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1. 杉並区議会 2019-03-05
   平成３１年予算特別委員会−03月05日-03号

   
   取得元: 杉並区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-29
   平成３１年予算特別委員会−03月05日-03号平成３１年予算特別委員会 　目　　　次 委員会記録署名委員の指名　………………………………………………………………　５ 議案審査 　議案第７号〜議案第11号、議案第16号〜議案第20号、議案第22号〜議案第23号 　　一般会計歳入全部、一般会計歳出第９款・第10款・第11款、用地会計に対する質疑応答 　　いのち・平和クラブ 　　　市来とも子委員　……………………………………………………………………　６ 　　日本共産党杉並区議団 　　　富田たく委員　………………………………………………………………………１０ 　　　くすやま美紀委員　…………………………………………………………………１７ 　　自民・無所属クラブ 　　　岩田いくま委員　……………………………………………………………………２５ 　　　小林ゆみ委員　………………………………………………………………………２９ 　　　佐々木　浩委員　……………………………………………………………………３５ 　　区民フォーラムみらい 　　　増田裕一委員　………………………………………………………………………３９ 　　　安斉あきら委員　……………………………………………………………………４７
   　　立憲民主党杉並区議団 　　　山本あけみ委員　……………………………………………………………………５７ 　　　太田哲二委員　………………………………………………………………………６３ 　　杉並わくわく会議 　　　松尾ゆり委員　………………………………………………………………………６８ 　　美しい杉並 　　　田中ゆうたろう委員　………………………………………………………………７２ 　　無所属 　　　堀部やすし委員　……………………………………………………………………７７ 　　日本維新の会 　　　木村ようこ委員　……………………………………………………………………８４ 　　　　　　　　　　　　予算特別委員会記録第３回 　日　　　時　平成３１年３月５日（火）　午前１０時 〜 午後４時０３分 　場　　　所　第３・４委員会室 　出席委員 　（４６名）　委 員 長　　井　口　　かづ子　　　　　副委員長　　大　槻　　城　一 　　　　　　　委　　員　　木　村　　ようこ　　　　　委　　員　　田 中 ゆうたろう 　　　　　　　委　　員　　堀　部　　やすし　　　　　委　　員　　松　尾　　ゆ　り 　　　　　　　委　　員　　関　口　　健太郎　　　　　委　　員　　奥　田　　雅　子 　　　　　　　委　　員　　市　来　　とも子　　　　　委　　員　　小　林　　ゆ　み 　　　　　　　委　　員　　藤　本　　なおや　　　　　委　　員　　上　野　　エリカ 　　　　　　　委　　員　　川　野　たかあき　　　　　委　　員　　山　本　　あけみ 　　　　　　　委　　員　　太　田　　哲　二　　　　　委　　員　　山　本　　ひろこ 　　　　　　　委　　員　　大　泉　やすまさ　　　　　委　　員　　井　原　　太　一 　　　　　　　委　　員　　小　川　　宗次郎　　　　　委　　員　　山　田　　耕　平 　　　　　　　委　　員　　上　保　まさたけ　　　　　委　　員　　そ　ね　　文　子 　　　　　　　委　　員　　岩　田　　いくま　　　　　委　　員　　佐々木　　　　浩 　　　　　　　委　　員　　増　田　　裕　一　　　　　委　　員　　安　斉　　あきら 　　　　　　　委　　員(副議長)　　　　　　　　　　　委　　員　　北　　　　明　範 　　　　　　　　　　　　　中　村　　康　弘 　　　　　　　委　　員　　川原口　　宏　之　　　　　委　　員　　大和田　　　　伸 　　　　　　　委　　員　　今　井　　ひろし　　　　　委　　員　　浅　井　　くにお 　　　　　　　委　　員　　脇　坂　　たつや　　　　　委　　員　　金 子 けんたろう 　　　　　　　委　　員　　富　田　　た　く　　　　　委　　員　　くすやま　美　紀 　　　　　　　委　　員　　けしば　　誠　一　　　　　委　　員　　新　城　　せつこ 　　　　　　　委　　員　　河　津　　利恵子　　　　　委　　員　　渡　辺　　富士雄 　　　　　　　委　　員　　島　田　　敏　光　　　　　委　　員　　横　山　　え　み 　　　　　　　委　　員　　吉　田　　あ　い　　　　　委　　員(議　長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　熊　　昌　巳 　　　　　　　委　　員　　はなし　　俊　郎　　　　　委　　員　　富　本　　　　卓 　欠席委員 　（１名）　　委　　員　　松　浦　　芳　子 　出席説明員　区長　　　　　　田　中　　　良　　　副区長　　　　　宇賀神　雅　彦 　　　　　　　副区長　　　　　吉　田　順　之　　　教育長　　　　　井　出　隆　安 　　　　　　　代表監査委員　　上　原　和　義　　　政策経営部長　　白　垣　　　学 　　　　　　　施設再編・整備担当部長　　　　　　　企画課長　　　　伊　藤　宗　敏 　　　　　　　事業調整担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　喜多川　和　美 　　　　　　　行政管理担当課長高　林　典　生　　　施設再編・整備担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　本　　　弘 　　　　　　　財政課長　　　　中　辻　　　司　　　営繕課長　　　　相　馬　　　吏 　　　　　　　総務部長　　　　関　谷　　　隆　　　情報・法務担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　牧　島　精　一 　　　　　　　総務課長事務取扱総務部参事　　　　　政策法務担当課長心得 　　　　　　　　　　　　　　　原　田　洋　一　　　　　　　　　　　高　倉　智　史 　　　　　　　人事課長事務取扱総務部参事　　　　　職員厚生担当課長松　沢　　　智 　　　　　　　　　　　　　　　手　島　広　士 　　　　　　　経理課長　　　　山　田　隆　史　　　広報課長　　　　藤　山　健次郎 　　　　　　　危機管理室長　　寺　嶋　　　実　　　危機管理対策課長事務取扱 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　危機管理室参事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　木　則　昭 　　　　　　　区民生活部長　　森　　　雅　之　　　地域活性化担当部長オリンピック・ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　パラリンピック連携推進担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安　藤　利　貞 　　　　　　　区民生活部管理課長区民生活部　　　　区民課長　　　　武　田　　　護 　　　　　　　副参事(ふるさと納税担当) 　　　　　　　事務取扱区民生活部参事 　　　　　　　　　　　　　　　岡　本　勝　実 　　　　　　　地域課長事務取扱区民生活部参事　　　地域施設担当課長梅　澤　明　弘 　　　　　　　　　　　　　　　堀　川　直　美 　　　　　　　課税課長　　　　出　保　裕　次　　　納税課長　　　　塩　畑　まどか 　　　　　　　スポーツ振興課長阿出川　　　潔　　　産業振興センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　齋　木　雅　之 　　　　　　　産業振興センター次長　　　　　　　　産業振興センター事業担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　朝比奈　愛　郎　　　　　　　　　　　高　橋　俊　康 　　　　　　　保健福祉部長　　有　坂　幹　朗　　　高齢者担当部長　田部井　伸　子 　　　　　　　子ども家庭担当部長　　　　　　　　　健康担当部長杉並保健所長 　　　　　　　　　　　　　　　徳　嵩　淳　一　　　　　　　　　　　木　村　博　子 　　　　　　　保健福祉部管理課長　　　　　　　　　国保年金課長　　白　井　教　之 　　　　　　　事務取扱保健福祉部参事 　　　　　　　　　　　　　　　井　上　純　良 　　　　　　　高齢者施策課長　清　水　泰　弘　　　高齢者施設整備担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　山　光　雄 　　　　　　　高齢者在宅支援課長　　　　　　　　　介護保険課長　　秋　吉　誠　吾 　　　　　　　　　　　　　　　江　川　雅　志 　　　　　　　子育て支援課長　福　原　善　之　　　子ども家庭支援担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　笠　　　真由美 　　　　　　　保育課長事務取扱保健福祉部参事　　　保育施設担当課長森　　　令　子 　　　　　　　　　　　　　　　武　井　浩　司 　　　　　　　児童青少年課長　土　田　昌　志　　　杉並福祉事務所長事務取扱保健 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉部参事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神　保　哲　也 　　　　　　　健康推進課長　　日　暮　修　通　　　都市整備部長　　渡　辺　幸　一 　　　　　　　まちづくり担当部長　　　　　　　　　土木担当部長　　吉　野　　　稔 　　　　　　　　　　　　　　　茶　谷　晋太郎 　　　　　　　都市整備部管理課長　　　　　　　　　住宅課長　　　　塚　田　千賀子
   　　　　　　　事務取扱都市整備部参事 　　　　　　　　　　　　　　　正　田　智枝子 　　　　　　　市街地整備課長　河　原　　　聡　　　土木管理課長事務取扱都市 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　整備部参事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　友　金　幸　浩 　　　　　　　みどり公園課長　土肥野　幸　利　　　みどり施策担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　森　　　健 　　　　　　　環境部長　　　　齊　藤　俊　朗　　　環境課長　　　　寺　井　茂　樹 　　　　　　　ごみ減量対策課長内　藤　友　行　　　会計管理室長　　南　雲　芳　幸 　　　　　　　会計課長　　　　小　松　由美子　　　教育委員会事務局次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　　哲 　　　　　　　学校整備担当部長中　村　一　郎　　　生涯学習担当部長中央図書館長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　雄　一 　　　　　　　庶務課長事務取扱教育　　　　　　　　学務課長　　　　高　山　　　靖 　　　　　　　委員会事務局参事 　　　　　　　　　　　　　　　都　筑　公　嗣 　　　　　　　学校支援課長　　高　沢　正　則　　　学校整備課長　　渡　邊　秀　則 　　　　　　　生涯学習推進課長事務取扱　　　　　　選挙管理委員会事務局長 　　　　　　　教育委員会事務局参事　　　　　　　　　　　　　　　　石　田　幸　男 　　　　　　　　　　　　　　　本　橋　宏　己 　　　　　　　監査委員事務局長和久井　義　久 　事務局職員　事務局長　　　　佐　野　宗　昭　　　事務局次長　　　植　田　敏　郎 　　　　　　　議事係長　　　　蓑　輪　悦　男　　　担当書記　　　　十　亀　倫　行 　　　　　　　担当書記　　　　渡　辺　美由紀　　　担当書記　　　　高　橋　知　久 　　　　　　　担当書記　　　　高　野　貢　志　　　担当書記　　　　三　井　真太郎 　　　　　　　担当書記　　　　矢　澤　泉　未 会議に付した事件 　付託事項審査 　　議案審査 　　　議案第７号　杉並区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 　　　議案第８号　杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例 　　　議案第９号　杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例 　　　議案第10号　杉並区「特別区道」道路占用料等徴収条例等の一部を改正する条例 　　　議案第11号　杉並区学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　　　議案第16号　平成31年度杉並区一般会計予算 　　　議案第17号　平成31年度杉並区国民健康保険事業会計予算 　　　議案第18号　平成31年度杉並区用地会計予算 　　　議案第19号　平成31年度杉並区介護保険事業会計予算 　　　議案第20号　平成31年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算 　　　議案第22号　杉並区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 　　　議案第23号　杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例 　　　　一般会計歳入全部、一般会計歳出第９款・第10款・第11款、用地会計 　　　　　……………………………………………………………………………質疑応答 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前１０時　　　　開会） ○井口かづ子　委員長　　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 　《委員会記録署名委員の指名》 ○井口かづ子　委員長　　初めに、本日の委員会記録署名委員を御指名いたします。新城せつこ委員にお願いをいたします。 　傍聴人より撮影、録音、パソコン等の電子機器使用の申し出がありましたので、これを許可いたします。 　次に、昨日のけしば誠一委員の質疑に対する答弁につきまして、答弁を訂正したい旨の申し出がありましたので、これを受けます。 ◎施設再編・整備担当課長　昨日のけしば委員の質疑の中で、施設再編整備計画第一次実施プラン策定時に試算いたしました今後30年間に必要な改築改修経費約2,779億円、年平均約93億円に対しまして、その後、2014年度から2017年度の４年間で現実に改築に要した費用というのはどれぐらいであったのか、年平均ではどうだったのかという御質問をいただきました。これに対しまして、４年間の改築経費を約146億円、年平均で約36億円と答弁いたしましたけれども、これは改築のみの経費でございまして、改築改修経費の年平均約93億円との比較という意味におきましては、約278億円、年平均約69億円と答弁することが適当でございました。 　また、93億円と開きがあることの理由についてのお尋ねもございましたが、これは、当該４年間につきましては、改築改修を行った施設数、規模が少なかったところによるものでございます。 　以上、おわびの上、訂正申し上げます。 　《議案審査》 　　議案第 ７ 号　杉並区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 　　議案第 ８ 号　杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例 　　議案第 ９ 号　杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例 　　議案第１０号　杉並区「特別区道」道路占用料等徴収条例等の一部を改正する条例 　　議案第１１号　杉並区学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　　議案第１６号　平成３１年度杉並区一般会計予算 　　議案第１７号　平成３１年度杉並区国民健康保険事業会計予算 　　議案第１８号　平成３１年度杉並区用地会計予算 　　議案第１９号　平成３１年度杉並区介護保険事業会計予算 　　議案第２０号　平成３１年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算 　　議案第２２号　杉並区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 　　議案第２３号　杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例 　　　　一般会計歳入全部、一般会計歳出第９款・第10款・第11款、用地会計に対する質疑応答 ○井口かづ子　委員長　　前回に引き続き、一般会計歳入全部、一般会計歳出第９款公債費、第10款諸支出金、第11款予備費、用地会計に対するいのち・平和クラブの質疑を続行いたします。 　それでは、市来とも子委員、質問項目をお知らせください。 ◆市来とも子　委員　　児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業補助金についてです。 　予算書89ページ、来年度新たに児童虐待・ＤＶ対策等総合支援補助金が入っております。補助金の内容と全体的なスキームについて、説明をお願いいたします。 ◎子ども家庭支援担当課長　この補助金は、都道府県及び政令市、中核市における児童虐待及びＤＶ対策等の推進を図ることを目的として設けられております。内容としましては、児童虐待防止対策等支援事業とＤＶ・女性保護対策等支援事業がございます。 　このうち当区で該当する児童虐待関連のを申し上げますと、新年度予算案では、現在の子ども家庭支援センターと本年４月に設置いたします高円寺子ども家庭支援センターを位置づける子ども家庭総合支援拠点の運営事業に関する補助金として、補助率２分の１相当額の歳入を見込んでいるところでございます。 ◆市来とも子　委員　　当該補助金は2007年から開始されております。今回、当区が初めて当該補助金を受けるに至った経緯と目的は何でしょうか。 ◎子ども家庭支援担当課長　本補助金でございますけれども、29年度から補助事業となっておりまして、その補助基準では、従来の子ども家庭支援センターの人員体制のほか、心理職の配置が必要となっています。現在、子ども家庭支援センターには、30年度から心理職を配置することで補助基準に該当することになりましたので、30年度分は12月に決定いたしまして、1,000万円余の歳入を受けることになっております。 　また、本年４月に開設する高円寺子ども家庭支援センターにも同じく心理職を配置いたしますので、本補助金の対象となるというものでございます。 ◆市来とも子　委員　　当該補助金は、子ども家庭支援センターの運営資金に充てるということです。子ども家庭支援センター全体の運営費の予算額をお示しください。そして、当該補助金は運営費の何割程度なのか。 　このほか、児童虐待関連の補助金収入はどうなっているのか。 ◎子ども家庭支援担当課長　子ども家庭支援センターの運営に係る予算でございますけれども、本補助金の対象となる子ども家庭支援センター相談事業や児童虐待対策の事業のほか、子どもショートステイ、産前産後支援、ひとり親家庭などの予算も含めまして、全体で１億4,154万円余となっております。これに対する補助金の割合は約12.3％となっております。 　児童虐待に関連するそのほかの補助金でございますけれども、東京都の子供家庭支援区市町村包括補助事業補助金がございまして、常勤職員分について、補助率２分の１で600万円、それから養育支援訪問事業補助金として、補助率は国、都それぞれ３分の１で、合わせて530万円余となっております。 ◆市来とも子　委員　　当該補助金を受け、子ども家庭総合支援拠点を設置している区は、23区ではどの程度あるんでしょうか。 ◎子ども家庭支援担当課長　本区で把握している範囲ですけれども、29年度中に23区中２区が補助金の交付を受けているというふうに承知しております。 ◆市来とも子　委員　　杉並区は他区に先駆けて心理職を雇い入れて、支援拠点となることにより、当該補助金を受けるに至ったということを評価しております。今後、新たに２つ、子ども家庭支援センターを設置すると聞いていますが、同じく補助金を受けられる支援拠点となるのか。 　また、今後人員をふやしていく方針を掲げていますが、来年度は全体として何名ほどふえるのか、その後はどのように人員をふやす方針か、お示しください。 ◎子ども家庭支援担当課長　新たに設置する２カ所の子ども家庭支援センターにつきましても、当補助金の支援拠点に位置づけてまいります。 　また、今後の人員体制でございますけれども、30年度当初７名であった常勤の児童虐待対応ワーカーにつきまして、昨年10月に３名増、本年４月には５名増員することとなっております。以降も、32年度に６名、33年度に５名増として、33年度時点では、30年度の当初に比べまして3.7倍となる26名の体制で対応していく予定となっております。 ◆市来とも子　委員　　３年間で26名、人員を大幅にふやすということで評価いたします。 　現在常勤で働いている方は何名でしょうか。 ◎子ども家庭支援担当課長　昨年の10月に３名ふえておりますので、現在は10名となっております。 ◆市来とも子　委員　　その支援拠点の整備は、人員増によって、今後全体的な補助金はふえるということで間違いないのか。 　そして、当該補助金は、現在のところ、期限の定めのある補助金ではないということを確認したいんですが、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭支援担当課長　段階的に地域型の子ども家庭支援センターを整備してまいりますので、それに合わせて補助金が増額されることとなります。 　なお、この補助金についてですけれども、現時点では、終期については特に設定されてございません。
   ◆市来とも子　委員　　人員をふやしていくということは評価したいと思うんですけれども、よく課題として言われるのが、若い年代の方が多いということで、年代の偏り、経験値などの偏りということも課題として言われます。そういった課題については、どのような対策を考えているのか伺います。 ◎子ども家庭支援担当課長　委員のお話にありましたように、児童虐待の未然防止から重篤なケースまで迅速で的確な対応をするためには、一定の専門性のある職員の配置と人材育成が何よりも重要だというふうに思っております。このため、経験者採用等を活用した人材の確保とバランスのよい人事配置を進めることに加えまして、精神科医師や弁護士を交えた事例検討、それから児童相談所と保健センターと行っております援助方針会議を通して、より実践的な支援スキルの向上を図っていきたいと思っております。 ◆市来とも子　委員　　人材育成も含めて、頑張っていただきたいというふうに思います。 　加えて、当該補助金にはＤＶ対策も支援メニューに入っております。今回の区の運営費において、ＤＶ支援に該当する内容も含まれているんでしょうか。 ◎杉並福祉事務所長　本補助金に含まれますＤＶ対策の支援メニューはどうなのかというお尋ねですけれども、こちらのほう、メニューの１つ、婦人相談員活動強化事業というのがございます。福祉事務所に在籍いたします婦人相談員の活動費、旅費とか事務用品、この経費の一部、負担割合２分の１ですけれども、３万6,000円ほどございます。 ◆市来とも子　委員　　３万6,000円ということで、ちょっと確認したいと思うんですけれども、婦人相談員はどういった業務をされている方でしょうか。 ◎杉並福祉事務所長　ＤＶほか、家庭問題の御相談をお受けして、解決に導くというような業務を担っているものでございます。 ◆市来とも子　委員　　３万6,000円という非常に少ない額だと思うんですけれども、ほかには、ＤＶ対策に関する国や東京都の支援メニュー、補助金はないんでしょうか。 ◎杉並福祉事務所長　当該補助金のほか、東京都の子供家庭支援区市町村包括補助事業というのがございまして、この中に、女性・母子緊急一時保護のための居室確保の補助がございます。補助率２分の１で、現在のところ81万5,300円ということになってございます。 ◆市来とも子　委員　　昨年は、目黒区の５歳の女児への児童虐待、そしてことしに入りまして、野田市の10歳の女児への児童虐待、大きく取り上げられまして、児相と学校、そして自治体間の連携など、さまざまな課題が浮き彫りとなりました。児童虐待への対応の困難さ、カバーしなければいけない範囲など、世論の注目が集まっております。この事件を受けて、区はどのような対策を行ったか伺います。 ◎子ども家庭支援担当課長　まず、昨年３月の目黒区の事件を受けた対応といたしましては、昨年、未就園児等の実態把握調査を行いました。その結果を踏まえまして、新年度から区の事業として、保健サービスを利用していない未就園児童の家庭を対象とした子育て寄りそい訪問事業、通称ですが、ハロー！なみすけ訪問を実施し、児童虐待の未然防止対策を強化していくということを決めました。 　また、調査の結果、転入の方がとても多かったということから、本年３月から、区に転入した未就学児童のいる子育て家庭に子育て支援情報バッグを配布いたしまして、相談窓口等の利用を勧めているところでございます。 　さらに、本年の野田市の事件を踏まえまして、亡くなられました児童のように虐待が疑われる家庭等の状況把握について、現在、関係部署等と連携しつつ、鋭意その把握に取り組んでいるところでございます。 ◆市来とも子　委員　　昨年、国も12月に児童虐待防止対策体制総合強化プランというのを作成いたしまして、恐らく今後も国の補助金や支援メニューもふえていくというふうに思いますので、注視して、活用できるものは活用してほしいと思います。 　当該補助金が児童虐待とＤＶ対策の総合支援だということの位置づけというのは、非常に重要なものだと思っています。その視点は、つまり今回の野田市の事件でも改めて明らかになりましたけれども、児童虐待とＤＶはセットであることが多いということなんだと思います。そもそも子供の目の前でＤＶが行われること自体が虐待です。 　区では来年から新たに子ども家庭部ができ、一方、ＤＶ対策は区民生活部の男女共同参画担当課、保健福祉部の福祉事務所で、この３つの部と課を超えた連携が非常に大事だと思います。最後に、この点について区の認識を伺います。 ◎子ども家庭支援担当課長　委員御指摘のように、児童虐待とＤＶの問題は密接にかかわるものであり、課や部を超えた連携協力は不可欠なものだというふうに承知しております。今後とも相談者の状況に配慮しつつ、相談の内容に応じて適切な支援ができるよう、そして、何より子供の命を守るという強い気持ちを持って、関係機関と連携のもと、取り組んでまいりたいと考えております。 ◆市来とも子　委員　　詳細な内容については後日質問したいと思いますが、今後の状況によっては、児童虐待とＤＶの所管のあり方にまで議論を踏み込んで検討も必要ではないかと考えますので、問題提起を申し上げておきます。 　質問を終わります。 ○井口かづ子　委員長　　以上でいのち・平和クラブの質疑は終了いたしました。 　日本共産党杉並区議団の質疑に入ります。 　それでは、富田たく委員、質問項目をお知らせください。 ◆富田たく　委員　　質問項目は、予算編成過程の透明性について、使用料収入について、区民の負担増について。使用する資料は、ナンバー33、35、36と予算書等々です。 　それでは、来年度予算案の審議の、共産党の最初として、予算の編成過程について幾つか確認していきたいと思います。 　区政の最高規範として位置づけられている杉並区自治基本条例では、その基本理念として、「区民等及び区は、区政に関する情報を共有し、主権者である区民が、自らの判断と責任の下に、区政に参画することができる住民自治の実現を目指すもの」とされております。ちなみに、条例内で参画の意味は、「政策の立案から実施及び評価に至るまでの過程に主体的に参加し、意思決定に関わることをいう。」と定められております。 　私たちが預けた税金や保険料などをどのように使うのか、その意思決定に区民がかかわることができる、そんな区政を目指さなきゃいけないと自治基本条例では規定しているわけです。この条文を実現するためには予算編成過程の透明性が必要ですし、杉並区が予算編成状況として資料を公開し始めていることは重要なことだと思います。 　ということで、まず確認ですが、予算編成状況の公開について、この間の経過と、年度の中でいつごろ、どのような形で公表を行っているのか、確認いたします。 ◎財政課長　予算編成過程の公表でございます。具体的に今年度の時期で申し上げますと、まず、各部各所管の見積もりの状況につきまして、11月12日にホームページで公表いたしております。その後、予算案として、区長査定まで終わった段階ですけれども、予算案の公表とともにその査定の結果ということで、２月１日にお出ししております。昨年度も同様に、10月31日に各部の要求状況をホームページ上でお示しをし、査定の結果につきましても、２月１日にホームページ上でお知らせをしているという状況でございます。 　公表につきましては、さまざま御意見をいただいている中で、委員、前段御紹介がございましたけれども、区民の皆様に区の財政状況をわかっていただく、そういった意味も込めまして公表を始めた次第でございます。 ◆富田たく　委員　　ちなみに、ホームページを確認したところ、11月12日の各部署の要求額というファイルはちょっと見当たらずに、２月１日の区長査定が終了した予算案になるんですかね、査定の内容が入っていたものを見つけることができましたけれども、11月12日の途中経過みたいなものは残してはいないんでしょうか。 ◎財政課長　公表している資料でございますけれども、11月時点の公表した、いわゆる表形式になっておりますけれども、その表に２月１日時点の査定結果を追記するというような形でお示しをしておりますので、前段階のものについては特段載せていないというものでございます。 ◆富田たく　委員　　では、要求額のみのほうは、11月12日から１月末まで公開されているという状況ですね。了解いたしました。 　予算編成の基本方針の決定や各部署の予算要求の提出、また期限、あとは政策経営部の査定、また区長の査定など、それぞれ実際にはいつごろ行われているのか、何月ごろ行われているのか、大まかな流れを年度の中で教えていただければと思います。 ◎財政課長　ちょっと細かい日付は今手元にございませんけれども、基本的に、例年、夏から秋にかけて、各部で各事業の来年度の予算の要求額というものを固めていくということになります。10月ごろには財政課のほうに各部の要求が出てまいります。11月、12月と、財政課、また政策経営部内で、各部から出されてまいりました予算について査定を行う。12月の後半から１月にかけまして区長査定を終えて、２月に公表するという運びでございます。 ◆富田たく　委員　　ちなみに、他の自治体だと、各部署の予算要求を出してもらう前に、予算の編成方針を先に夏場につくっておくとか、あとはサマーディスカッションでしたっけ、何でしたっけ、事前ヒアリングみたいなのをやられているようなんですけれども、そういったことは杉並区はやられているんでしょうか。 ◎財政課長　申しわけございません、ちょっと一部御紹介するのが漏れておりましたけれども、例年８月に、予算編成の基本的考え方ということで、全庁に対して財政課から財政課長名で通知を出す。それに基づいて、各部、夏場から秋にかけて来年度予算の要求を固めていくという手続がございます。 ◆富田たく　委員　　僕も８年間区議会議員をやっていて、毎年予算書を見ていたんですけれども、そういった、いわゆるスキームというんですかね、手順、流れというのをきちんと皆様にお聞きできていなかったので、大変勉強になりました。 　インターネットで確認したところ、東京23区内でも半数近くの自治体が予算編成方針の透明化を進めているようです。杉並区として参考にした自治体の取り組みなどはあったのでしょうか。 ◎財政課長　具体的にどの区ということはございませんけれども、どの時点で公表していくのか、また、どの単位で公表していくのかということについては検討を行いまして、現在のような形になっているというものでございます。 ◆富田たく　委員　　インターネットで確認して、他区の予算編成過程の公表をいろいろ見せていただきましたけれども、区民に対して、予算編成の流れ、先ほど教えていただいたスケジュールをわかりやすくホームページ上で載せているところもありました。 　板橋区では、６月の予算事前調査、７月から８月の予算事前協議、９月４日に基本方針策定、９月28日に予算要求締め切りがあって、その後、政策経営部の査定、区長、副区長の査定と、日付がホームページ上で並んでいて大変わかりやすくなっていた。とても丁寧な公表の仕方かなというふうに思いましたけれども、こういった予算編成の流れを区民に今後お知らせしていくというのも１つ、杉並区として検討する必要性もあるのかなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎財政課長　御指摘の予算編成過程につきましても、そういったことも１つあるのかなというふうには感じております。そういった事務手続についても当然お知らせしていく、公表していくことは大切だと思いますけれども、予算の中身であったりですとか財政状況、そういったところも重要だというふうに考えておりますので、トータルで区民の皆さんにわかりやすい財政状況、そういう手続も含めて、今後とも検討して、改善できるといいますか、取り組めるものについては取り組んでいきたいというふうに考えます。 ◆富田たく　委員　　そうですね。手順も大事ですけれども、中身もやっぱり大事だと思います。 　板橋区では、細目事業のレベルを全て予算編成の過程で公開されているんですね。さらに、査定で増減があった場合、その理由も明確に記載しておりました。また文京区でも、中事業単位の全てを公表するというふうにホームページ上で書かれておりまして、実際に印刷するとかなりのページ数になっておりました。文京区の丁寧なところは、政策部門の査定と区長の査定、それぞれに理由を載せているところでした。 　改めて確認しますが、杉並区の予算編成状況では、公表する事業の条件はどうなのか。また、査定理由は公表されているのか。 ◎財政課長　まず、歳入歳出ございますけれども、歳入につきましては、科目ごとに出しております。一方、歳出につきましては、事業数が600とかある中で、全てお示しするというのが果たしてわかりやすい公表なのかということもございますので、公表する部分につきましては、新規・臨時、投資事業につきましては全ての事業、それ以外の既定事業につきましては、１億円以上の要求または予算がある事業について、その要求額または査定結果についてお示しをしているというものでございます。 　査定理由の詳細については、個別にはお示しできていないという状況でございます。 ◆富田たく　委員　　他の議員の方も以前議会で取り上げておりましたけれども、中野区では、平成31年度予算で検討中の取り組み案について、昨年の12月に区民の意見の募集まで行っているんですね。予算案の検討の段階で区民意見を取り入れようとしているのは大変重要なことだと、私もそれを見て感じました。 　こういった取り組みを見ると、杉並区ももっといろいろやっていいのかなというふうに考えているわけですけれども、予算編成の先ほどのスケジュールの説明や、また、600あって、それを全て出していいのかどうなのかというふうにおっしゃっていましたけれども、量が多くなるところはありますけれども、やっぱり細かいところも見ていきたいという思いは、区民の皆様もあるかもしれないですし、私たち議員もかなりあると思うんですね。そういった全事業についての要求額と査定結果、また査定での増減の理由の公表など、あとは区民意見を検討中に取り入れていくといったことをやっていくべきだと思いますけれども、このテーマの最後に、区の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎財政課長　区民の意見の取り入れ方というのは幾つかあろうかと思います。今委員御紹介ありました中野区の例は、確かに私も存じております。一方で、我々、区民と直接接する部署、所管において、日々区民の声というのは聞いております。そういったものを反映し、各所管から予算要求が上がってきているというふうに財政課としては捉えております。 　また、別のチャンネルといたしましては、議会の皆様からも会派要望という形でいただいておりますし、また各種の団体からの要望というのもいただいております。そういった意味では、区民の皆さんの御意見というものはいただいている、届いているというふうには捉えております。 　公表につきましては、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、そういった編成過程、スケジュールも含めて、さらには、先ほど申しましたように、財政状況の中身については当然重要になってまいりますので、トータルでわかりやすい区民への公表というものは、これからも努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆富田たく　委員　　まだまだ杉並区のほうは公開が始まったばかりだというふうに僕も認識しておりますので、これからいろいろ検討していただきたいと思います。区民の意見、いろいろなチャンネルを持っているというふうにおっしゃいましたけれども、やっぱりホームページ上で誰でもアクセスできるように、もしくは広報などを使って、ホームページを見られない人もアクセスできるように、そういった形で予算への意見を取り入れていくというのも検討すべきだと思います。 　次のテーマに移ります。使用料収入についてです。 　歳入、13款使用料及び手数料、１項使用料、２目生活経済使用料、４節地域区民センター等使用料の荻窪地域区民センター使用料について、ピックアップして少しお話を進めていきたいと思います。予算書の63ページになります。 　荻窪地域区民センター使用料の今回歳入は1,619万5,000円と、前年度よりも少し増といった形で見込んでおりますが、これはどのような見積もりを行ったのか、確認させてください。 ◎地域施設担当課長　31年度予算につきましてですけれども、こちらの数値につきましては、平成29年度の決算の数値をベースに算出しているところでございます。 ◆富田たく　委員　　予算書を2014年のものまでさかのぼって、見積もられた金額と利用回数を確認してみたんですけれども、平成26年は、荻窪地域区民センター使用料の全体で、回数が２万1,040回、27年は２万1,050回、その後27年、28年とぐぐっと下がって、28年では１万2,180回、29年の見積もりは１万1,970回、今年度が１万1,470回、来年度予算では１万1,110回と、だんだんだんだん見積もりの利用回数が減っているんですけれども、使用料の収入としては金額が上がっているようなんです。この辺は一体どういった計算になるんでしょうか。 ◎地域施設担当課長　使用料収入でございますけれども、この間、使用料の見直しを平成27年度から行ってございまして、その影響で使用料収入についてはふえている。回数につきましては、先ほど言いましたように、予算につきましては、前年度の決算数値をベースに算出しておりますので、その関係からそういった動きになっているというところでございます。 ◆富田たく　委員　　2014年、平成26年は、まだ使用料の見直しがされていない直前のときだったんですけれども、荻窪地域区民センターでは２万回台の見積もり、今回はほとんど半減しているというのは、利用数がそれだけ減ったというものなのか、それとも計算方法が何か変わったというものなのか、その辺はいかがでしょうか。 ◎地域施設担当課長　平成26年度予算のときにつきましては、行政使用など、使用料をいただいていない利用の数も含めて計算しておりましたが、平成28年度予算から、実際にお金をいただいている利用回数のほうに改めまして算出しております関係で、そういった数字になっているというところでございます。 ◆富田たく　委員　　そうすると、回数を以前は見積もっていたけれども、金額にその回数が余りきちんと反映されない、ちょっと不正確な数字だったということですかね。 ◎地域施設担当課長　行政使用などは料金をいただかないということで、予算上の数字に反映しないということで、予算に関係する数字、実際に料金をいただいている数字の回数ということで現在は載せているというところでございます。 ◆富田たく　委員　　了解いたしました。 　今回、区立施設の使用料について、利用率をいろいろ見ながら確認していたんですけれども、少し気になる傾向があらわれました。というのも、平成26年度から昨年度までの利用実績を見たところ、平成27年度にさまざまな施設の部屋の利用数がぐぐっとふえて、その後、28年、29年と総じて減少傾向にあるんです。これはいただいた資料のナンバー35、区立施設の利用状況からも見られるんですが、これは一体どういう傾向というか、なぜこのような傾向になっているのか、わかりますでしょうか。 ◎地域施設担当課長　平成27年度、使用料の見直しに合わせまして時間区分の変更もしてございます。３枠から４枠に時間区分を変更してございまして、そういった影響等、さまざまな要因が重なってこうなっているのかなというふうに思っております。 ◆富田たく　委員　　さまざまというと。 ◎地域施設担当課長　例えば、平成29年度につきましては馬橋の区民集会所、平成30年度につきましては天沼の区民集会所、そういった新しい施設等もつくってございますので、そういったいろいろなことが影響しているのかなというふうに考えてございます。 ◆富田たく　委員　　実はそういう影響が、地域によって出そうなお話だと思うんですけれども、という形ではなくて、区民センター全体的にこういう傾向が出ているんですね。というのも、27年から28年、29年と段階的に施設の使用料見直しが適用されて、値上げになるところは、激変緩和措置という形で段階的値上げになった。かつ、登録団体の減額制度、半額になる制度が27年から段階的になくなっていったということがあるんですね。これは先ほど、27年に使用区分が３つから４つに変わって、午後１、２がふえたということで、そこで１度利用数はふえているんですけれども、そこから減ってきたのは、やはり登録団体の半額制度や全体の使用料の値上げがされてきたからということが大きな影響を与えているんじゃないのかなというふうに見られるんですけれども、いかがでしょうか。 ◎地域施設担当課長　例えば時間区分につきましては、３枠から４枠になったということで、皆さん、利用の仕方というのは大分変わってきている部分もあるかなと思います。例えば前後の延長ですね。今、午後の時間は２時間枠でとっているんですけれども、前後の時間を延長することができますので、そういった使い方の影響。 　あと団体割引につきましては、旧制度において７割ぐらいの方が使用されたということで、一般化してきた。そういうこともありまして廃止をしたというふうに考えてございます。 ◆富田たく　委員　　結局、一般化したと言いながら、廃止をした結果、利用料が倍以上になってしまって利用できなくなってきた、そういう状況が発生しているんじゃないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎地域施設担当課長　施設の利用につきましては、皆さん、さまざまな工夫をして利用されているのかなというふうに考えてございます。 　あと、私のほうが現場で聞く声としては、例えば高齢者の構成員がいるような団体につきましては、高齢化によって活動ができなくなったとかいうお話も聞いてございますので、そういったいろいろなことが影響しているのかなというふうに考えてございます。 ◆富田たく　委員　　何か都合のいい言いわけをしているようにしか聞こえないんですけれども。高齢化した団体は活動できなくなる団体もあるかもしれませんけれども、利用料が高くなって活動できなくなったという声は聞いていないんですか。 ◎地域施設担当課長　利用料とか時間区分につきましては、この間、御意見をいただいていることもございます。ただ、私ども、丁寧に制度改正のことを説明して御理解に努めておりまして、現在そういった声というのは少なくなっているというふうに捉えております。 ◆富田たく　委員　　どんなに説明をしても、払えないものが払えるようになるわけじゃないですよね。 ◎地域施設担当課長　繰り返しの答弁になってしまうんですけれども、私どもとしては、適正な受益者負担、そういったことを区民の方に理解していただきながら、よりよい施設運営を心がけていきたいと思ってございます。 ◆富田たく　委員　　いつも思うんですけれども、適正な受益者負担の適正って、何を指して適正と言っているんですか。 ◎地域施設担当課長　区では今、例えば人件費とか維持管理経費、施設にかかわる経費の一部、原価の一部を負担していただくということで適正化というのを考えてございます。 ◆富田たく　委員　　登録団体の減額制度の廃止で、団体登録していた方々にとっては２倍以上の値上げになる施設が多々あります。さらに、原価の一部を負担させるとして、ほとんどの場所で値上げとなりましたので、場所によっては、３倍以上の値上げとなっている場所もある。プールでウオーキングしていた高齢者団体が、値上げのために続けられなくなったというお話を区のほうに上げて、区の冊子にも載っていましたよね。こういった状況が今、区内のあちこちで発生しているのではないでしょうか。 　使用料の値上げにより利用者が減少することが適切だったと言えるのかどうなのか、改めて区の見解を伺います。 ◎地域施設担当課長　区としては、引き続き、受益者負担の適正化というのを考えまして、区民の皆様にしっかり丁寧に説明して、御理解を得たいというふうに考えてございます。 ◆富田たく　委員　　前回の使用料等の見直しでは、受益者負担の原則をうたって、「登録団体の利用の取扱いについては、団体の育成、活動支援と負担の公平性の両面から、必要な見直しを図ります。」と区は言いまして、その必要な見直しというのが、結果的には半額制度の廃止でした。半額制度の廃止で負担がふえて、活動できない団体が発生していても、それが必要な見直しだったと区は認識しているんでしょうか。 ◎区民生活部長　見直しの経過も含めて、その適正化という部分でございますが、施設使用料につきましては、その当時、17年間改定されてこなかったという事実がまずございます。それを認識しますと、その間の経過を踏まえて、きちんと算定をし直す必要があったということがまず第１点あります。これは受益者負担の適正化ということで、他の区民の方、使用しない方が税で負担している部分もございますので、当然見直す必要があったということでございます。 　それと団体利用についてですが、その当時、減額適用が全体の７割程度に達していたということで、その点についても、委員も今、その当時のことを御説明いただきましたけれども、そのことの中身についても見直す必要があった。こうした観点から、受益者負担の適正化ということで見直したものでございます。 ◆富田たく　委員　　本来、区は、区立施設を維持管理しながら、区民利用を進めてもらうために利用率を上げていかなきゃいけないと思うんですけれども、区がやっていることでどんどんどんどん利用率が下がっています。 　そもそも区立施設は、住民福祉と文化、教育の向上を目指して設置されています。福祉や文化、教育に対して受益者負担の考え方を当てはめることは、そもそも間違いです。登録団体の半額制度の復活と、利用しやすい使用料への値下げ、さらに利用時間は、使いづらい４区分ではなく、見直し前の３区分へ戻すことを求めて、私の質問を終了します。 ○井口かづ子　委員長　　それでは、くすやま美紀委員、質問項目をお知らせください。 ◆くすやま美紀　委員　　歳入の都の補助金について質問いたします。資料は、昨年度から来年度の予算書、東京都発行の「区市町村における高齢者福祉施策一覧」、また杉並区保健福祉事業概要などです。 　都支出金中の補助金について、主に保健福祉費の補助金について質問いたします。 　福祉事業の歳入という点では、都の包括補助事業及び個別補助事業は、予算的にも事業的にも大変大きな影響を持っております。私はそうした観点で、改めて昨年度から来年度までの予算書を見直してみました。 　保健福祉費補助金、これは年々増額していると思いますが、まず、昨年度、平成29年度から来年度まで３年間の保健福祉費補助金総額の推移をお答えください。 ◎財政課長　平成29年度が27億9,600万、30年度が36億8,859万、そして来年度、31年度が41億4,557万という状況でございます。 ◆くすやま美紀　委員　　３年間で約1.48倍、金額にしますと13億円もの増額となっています。 　ところが、不可解なことに、予算書を比較してみますと、高齢社会対策区市町村包括補助事業補助金というものが減額していることが気になりました。この包括補助事業は、高齢者施策の上で大変重要な補助事業だと思いますけれども、目的と補助対象事業についてお答えください。 ◎高齢者施策課長　高齢社会対策区市町村包括補助事業でございますけれども、区市町村が地域の実情に応じ、創意工夫を凝らして主体的に実施する、高齢者に対し福祉サービスの充実に資する事業を支援するということが目的でございます。 　区における主な対象事業でございますけれども、高齢者住宅改修給付事業、安心おたっしゃ訪問事業、高齢者緊急ショートステイ、高齢者緊急通報システム事業、公衆浴場を活用した高齢者の健康増進・交流事業、高齢者のための就業・起業、地域活動応援事業などたくさんの項目がございまして、年度によって該当する場合には、区有地の活用による介護基盤の整備促進事業等も対象となってございます。 ◆くすやま美紀　委員　　今、多岐にわたってお答えいただきましたけれども、大変重要な補助金だと思います。 　それで、平成29年度と31年度の予算書を比較いたしますと、先ほどもちょっと触れましたが、他の補助は増額しているのに、高齢者分野の包括補助事業の補助金額が大幅に減額になっております。平成29年度と31年度の補助額、及びどれぐらい減ったのか、お示しください。
   ◎高齢者施策課長　平成29年度でございますけれども、３億8,112万円余、平成31年度が１億1,139万円余、２億6,973万円の減という形になってございます。 ◆くすやま美紀　委員　　高齢者分野の包括補助金が３割以下に減額していると思います。補助メニューの変化ですとか、利用する補助事業などの変更があるようですけれども、なぜ補助金が減額となったのか、その理由を伺います。 ◎高齢者施設整備担当課長　平成29年度でございますけれども、補助対象が区有地を活用した特別養護老人ホーム等の整備でございまして、区有地を活用した特別養護老人ホームが、宮前５丁目外３カ所、それからエクレシア南伊豆の特養整備でございまして、この５カ所で約２億5,800万余補助金をいただいております。この特養が29年度、30年度に開設いたしましたので、それに伴って補助金が減額になったものでございます。 ◆くすやま美紀　委員　　今、特養のことが御答弁がありました。 　それで、高齢者福祉分野での都からの補助金総額というものについてお伺いしたいんですけれども、平成29年度と31年度の保健福祉分野の都からの補助金で、高齢者施策担当の課、すなわち高齢者施策課、高齢者在宅支援課、介護保険課などになると思うんですけれども、そうした課が所管する補助金の総額、これをお示しいただきたいと思います。 ◎高齢者施策課長　29年度と31年度は、必ずしも補助金が合致しているものではございませんが、平成29年度が６億9,099万余、平成31年度が５億5,604万余という形になってございます。 ◆くすやま美紀　委員　　高齢者施策分野の補助金──負担金は別にして、補助金で見ますと、約２割、金額では約１億3,000万円強の減額になると思うんですね。先ほど特養ホームの整備のことをおっしゃって、その整備の補助が終わったというようなことだったと思うんですけれども、高齢者人口が増加をし、高齢者施策の拡充が求められているとき、なぜ都の補助が後退しているのかなというふうにちょっと疑問ですが、その辺の御説明をお願いいたします。 ◎高齢者施設整備担当課長　先ほども御説明いたしましたけれども、区有地活用の特養が開設したということでございます。来年度からは、国有地、都有地を活用した特別養護老人ホームが３カ所開設いたしますので、こちらの補助金は活用しませんけれども、確実に整備を進めていく、そういうことでございます。 ◆くすやま美紀　委員　　区としては、そうしますと、都の補助金は減っているけれども、高齢者施設整備の年度ごとの影響というような趣旨だと思うんですけれども、高齢者施策全体としては後退ではないというような認識なのかどうか、お伺いいたします。 ◎高齢者施策課長　特に後退ということでは考えてございません。 ◆くすやま美紀　委員　　そういった施設整備は、整備が終わればその補助金は終わるわけですけれども、また施設については、新たな施設整備ということもありますし、さらなる高齢者施策の補助金の活用というのを考えていただきたいと思うんです。 　それで、高齢社会対策包括補助金を使った区の事業の中で、昨年度と比べて予算が減額されている事業があります。まちの湯ふれあい入浴、高齢者いきがい活動支援、高齢者住宅改修助成、あと高齢者緊急ショートステイ、地域包括支援センターの管理運営などです。 　例えば高齢者住宅改修費助成事業ですけれども、区の予算書、これを歳出のところで見ますと、平成29年度は約3,085万円が、31年度の予算案では2,329万円に減額しています。包括補助の申請も当然減額でしているんだと思うんですけれども、この減額の理由は何なのか、お伺いいたします。 ◎高齢者在宅支援課長　住宅改修費助成事業でございますが、今委員おっしゃるとおり、予算も減額して、当然補助申請も減額となっております。 　減額の理由でございますが、住宅、今の住宅ですけれども、標準仕様でバリアフリーになっている。例えばトイレも洋式化されているし、お風呂も段差のないもの、手すりがついているような住宅が多くなっているということから、住宅改修の申請が減っているということでございます。ちなみにでございますけれども、トイレの改修事業を取り上げますと、28年度は41件あったものが、29年度は26件、30年度は21件と右肩下がりになっている。こういうこともありまして、予算額を精査して減額したものでございます。 ◆くすやま美紀　委員　　さらに、高齢者緊急ショートステイ事業ですけれども、この緊急ショートステイ事業は、在宅で寝たきりですとか、認知症等の高齢者を介護している家族の方が、病気やけが、葬儀への参列など急な用事によって介護ができなくなったときに、家族にかわって一時的に区の委託施設で介護をするという大変重要な事業だと思うんですが、これも今年度から包括補助の補助金額が減額になっておりますけれども、この減額の理由は何なのでしょうか。 ◎高齢者在宅支援課長　ショートステイの減額の理由でございますが、こちらも事業当初は利用がかなりあったんですね。というのも、介護保険施設のショートステイのベッド数が少なかったということで。現在は特養の整備とともに整備をしてきてございますので、介護保険施設のほうが充実した、そういったことで、反比例して私どものほうの緊急ショートの利用が減ったということでございます。それに伴って、予算額も精査して減額をしたということでございます。 ◆くすやま美紀　委員　　ショートステイというのは、申し込んでもなかなか利用できないという状況がずっとあったかと思うんですけれども、そうしますと、今課長がおっしゃったように、杉並区のそうした介護施設の整備が進んだということで、今、緊急ショートステイを利用したいということで申し込んだ場合は、誰でも利用は可能になっているというような状況だということでよろしいんでしょうかね。 ◎高齢者在宅支援課長　私ども、29年度までは介護保険施設２床、それから医療機関２床の借り上げを行っていたところでございますが、先ほど申し上げたように、利用実績を考慮して、各１床ずつにしたということでございます。今年度、30年度の実績でございますけれども、入れなかったというようなことはございません。 ◆くすやま美紀　委員　　大変いいことを聞きましたので、どんどんこれを区民の方に利用していただきたいということで私も宣伝していきたいと思います。 　次に、包括補助事業補助金の増額、活用を求める立場から質問いたします。 　東京都が発行しております「区市町村における高齢者福祉施策一覧」を見ますと、杉並でも、今私が取り上げてきたような事業ですとか安心おたっしゃ訪問など、さまざまな事業をこの包括補助を使って実施されていることがわかります。また、他区でも相似的に事業が展開されております。 　例えば日常生活用具、福祉用具の給付、支給というものがありますけれども、これも都の補助金を活用して、杉並では、腰かけ便座、手すり、入浴補助用具が給付対象、そして車椅子の貸与が行われておりますよね。他区の状況を見てみますと、江東区や新宿区では、シルバーカー、また補聴器、こうしたことも給付、支給の対象にしております。杉並ではなぜこうしたシルバーカーや補聴器などが対象になっていないのか。補助事業ならばメニュー化すべきではないのかと思うんですけれども、区の認識はいかがでしょうか。 ◎介護保険課長　区の負担割合が２分の１である包括補助を活用しまして、８区がシルバーカーの給付を行っているということは承知してございます。シルバーカーですとか補聴器、そういった生活の自立支援のための福祉用具につきましては、費用対効果、それからニーズ、ケアマネとか現場の声を聞きながら幅広く検討すべきことかなというふうに考えてございます。 ◆くすやま美紀　委員　　シルバーカーは多分、買うとなりますと安くても１万円以上はすると思いますし、補聴器も大変高額ですよね。補助金の対象になるわけですので、ぜひ杉並での実施を求めておきたいと思います。 　さらに、この包括補助を活用して、集会施設で高齢者の昼食会等を行う会食サービスを行っている区が幾つもあります。例えば墨田、ふれあい給食事業、目黒、会食サービス、世田谷、会食サービス、このほか、北区、練馬区、足立区、葛飾区などでもこうした会食サービスが行われております。杉並区ではこの包括補助事業を使った会食サービスは行われていないと思いますけれども、こうした会食サービスの実施の検討などはされたことがあるんでしょうか。 ◎高齢者施策課長　会食につきましては、地域でランチサロンとかそういったものをつくって、地域で頑張ってくださっているところもございます。また、ゆうゆう館の協働事業として、幾つかのところでは、子供とか大人を呼んで会食の機会をつくったりしていますので、そういったところを支援しながらやっていきたいと思いますので、特に今のところ、独自で実施するということは考えてございません。 ◆くすやま美紀　委員　　今、地域でのランチサロンですとか、ゆうゆう館を使って行っているというふうなことが示されたんですけれども、大体これは何カ所ぐらいで、どういった規模で行われているものなんでしょうか。 ◎高齢者施策課長　ゆうゆう館の協働事業につきましては、５カ所で行われていまして、大体規模的には20人から30人程度の定員で、毎月開いているところや、年に何回か開いているところがございます。 　また、地域の会食サロンにつきましては、ゆうゆう館とかを利用しまして、ランチが非常に多いですかね、こういった身近な地域の集いの場ということで、生活支援センター整備の関係の資料をつくっていますが、その中で幾つか地域に分かれて紹介をしているところでございます。 ◆くすやま美紀　委員　　そういうことで今御答弁があったんですけれども、結局、都の補助金などを活用した事業ではないですよね。都の発行の高齢者福祉施策一覧にも載っておりませんし、杉並区の保健福祉事業概要にも載っておりませんので、これはあくまでも任意の事業ということになりますよね。ちょっとその辺の確認です。 ◎高齢者施策課長　対象が区の独自事業という形で実施をしておりますので、そういった地域で実施していることを支えていくことが非常に重要なことだと思いますので、独自事業で実施することは今のところ考えてございません。 ◆くすやま美紀　委員　　いかにも区はやっているというような言い方なんですけれども、私は、やはり区の事業として、任意ではなくて、都の補助の対象になっているわけですので、包括補助などを使った会食サービス事業というものを検討していただきたいと思うんですね。 　食事という点でいうと、区の配食サービスが廃止になりますよね。これも私は大変許せないものなんですけれども、単身高齢者は、人との交流の機会が少なくなったり、特に男性の場合、退職後、家にこもりがちになったりというようなこともよく指摘されることです。閉じこもり防止という観点からも、こうした会食サービスは大変重要な意味を持つと考えます。包括補助事業の対象でもあり、ぜひ実施を求めておきたいと思います。 　次に、来年度の都の新たな補助事業、補助金についてお伺いいたします。 　東京都の新たな事業ということで、これは都の単独事業のようなんですけれども、高齢者による地域活動応援事業というものが始まるようなんです。この事業は東京都の新規事業ですけれども、高齢者による地域活動応援事業、これは新規の補助事業で、地域の課題解決のために活躍したいと考える元気高齢者の活動を後押しし、社会参加を促進するため、地域で活躍するための知識等を学ぶ講座、現場体験などの機会を提供する区市町村を支援するというものなんですけれども、この事業について、区はどのように対応していくおつもりなのか、お伺いいたします。 ◎高齢者施策課長　区におきましても、既に高齢社会対策区市町村包括補助事業の中で、先ほども申し上げましたとおり、対象となっております高齢者のための就業、起業、地域活動応援事業について実施をしているところでございます。また、東京都の新たな補助金の情報を注視しまして、それが十分区のために活用できるかどうかというのはまた判断させていただきたいというふうに考えてございます。 ◆くすやま美紀　委員　　次に、ユニバーサルデザインのまちづくり緊急推進事業補助金です。 　これは昨日も他の委員が質問されておりましたけれども、この補助金を活用したトイレの整備の内容について、まずお伺いしたいと思います。 ◎経理課長　この補助金でございますが、まず、本庁舎のトイレの洋式化工事ということで活用をしているところでございまして、平成29年度から３カ年かけて計画的にということで、本庁舎内のトイレ改修工事を行っております。31年度、当該年度につきましては、12基のトイレを洋式に改修するということで補助金の活用を図っていくというものでございます。 ◎みどり公園課長　みどり公園課のほうでも、公衆トイレとか公園のトイレについて、洋式化を加速的に進めるということで、この間、議会の方々からさまざまな意見を伺っておりますので、今回それを計上しまして、この補助を活用して洋式化を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆くすやま美紀　委員　　それで、来年度、東京都はこの事業をさらに拡充して、公共施設の女子トイレの増設等に取り組む区市町村を支援するということが打ち出されたようなんですけれども、公共施設女子トイレの増設等ということの拡充部分について、杉並区はどのように対応されていこうとしているのか、お伺いいたします。 ◎経理課長　今御指摘のあったトイレの洋式化についての拡充につきましては、東京都も現在、次年度予算案の審査中ということかと存じますけれども、予算案の中で拡充の方向でということで示されているのは、情報として私たちも認識をしているところでございます。ただ、まだ詳細について明らかでないところがございますので、東京都のほうから正式に補助事業の拡充についての通知がありましたら、活用ができるものなのか、しっかり精査して、対応ができるということであれば対応していくということで考えていきたいと思ってございます。 ◆くすやま美紀　委員　　それで、もう一つ新しい事業で取り上げたいのが、これも都の単独事業のようなんですけれども、新生児聴覚検査リファーのファミリーサポートという補助事業が始まるようです。これは、新生児の聴覚検査を安心して受けられる体制整備を推進するために、医療機関における検査機器購入や区市町村等における保健師等の配置を支援するとして、新生児聴覚検査リファー、リファーというのは再検査のことですか、それのファミリーサポートを始めるということを聞いております。 　こうした補助事業について、杉並区はどのように対応していこうというのか、この点についてもお伺いしておきたいと思います。 ◎子ども家庭支援担当課長　今委員の御指摘のあった都の新年度の予算案の内容でございますけれども、御指摘のとおり、創設されることは承知しております。今後、事業の詳細が示された段階で、この活用の可能性について検討していきたいと考えております。 ◆くすやま美紀　委員　　それで、新生児の聴覚検査についてなんですけれども、赤ちゃんが生まれた場合に、聴覚検査、それぞれ親の負担といいますか、自己負担だと思うんです。これについて来年度新たな助成を始めるということを聞きましたけれども、その内容について、関連でお伺いしておきたいと思います。 ◎子ども家庭支援担当課長　本年４月から行います新生児聴覚検査の助成でございますけれども、この検査につきましては、聴覚障害を早期発見して療育を図ることによって、音声、言語発達等への影響を最小限に抑えられるということから、全ての新生児が聴覚検査を受けられるように、東京都が設置した検討会の協議を経まして、都内の区市町村において共通の受診票をお配りいたしまして、医療機関で検査を受けた際に、3,000円を上限に初回検査の公費負担を行うといったものでございます。 ◆くすやま美紀　委員　　大変重要な助成制度だと思うんですけれども、この費用ということでは、都からの補助とかそういうのは来るんでしょうか。 ◎子ども家庭支援担当課長　特に補助等はございません。 ◆くすやま美紀　委員　　これは、そうすると、各区市町村が全額負担ということになるんですか。 ◎子ども家庭支援担当課長　この3,000円については、三者協、五者協で共通の金額として設定しておりまして、その上限のもとに各自治体が支払うものとなっております。 ◆くすやま美紀　委員　　今、３点ほど、新規の事業、また拡充する事業についてお伺いしてまいりました。それぞれまだ詳細が都のほうからは来ていないということだったようなんですけれども、大体こうした情報といいますか、それがいつごろ都から区のほうに入ってくるのか、その点についてお伺いしておきたいと思います。 ◎高齢者施策課長　聞いたところによりますと、近いうちに都の説明会があるようですので、そういったところで情報が知らされるのかというふうに考えてございます。 ◎保健福祉部管理課長　本日、東京都の説明会がございます。 ◆くすやま美紀　委員　　ちょうどいいタイミングだと思ったんですけれども、今回は都の補助金に関して、主に高齢者福祉分野を中心に質問してまいりました。東京都の補助事業については、さらにもっと使い勝手のいいようにしていただきたいとか、拡充してほしいという意見、いろいろありますけれども、現在の補助制度を最大限活用し、区民のための福祉施策をさらにきめ細かく拡充していただきたい、そのことに杉並区が全力を注いでいただきたいということを求めて、質問を終わります。また残りのことは福祉分野で質問していきたいと思います。 　以上です。 ○井口かづ子　委員長　　以上で日本共産党杉並区議団の質疑は終了いたしました。 　自民・無所属クラブの質疑に入ります。 　それでは、岩田いくま委員、質問項目をお知らせください。 ◆岩田いくま　委員　　区債と基金、資料は81番と127番。あと、時間によって小中学校体育館空調機整備事業補助金、以上です。 　まず最初にお聞きしたいのは、31年度は区債繰り上げ返済の予定があるのかどうか。 ◎財政課長　現時点においてはございません。 ◆岩田いくま　委員　　そうすると、31年度当初で区債発行が53億から54億。後ほど触れますけれども、補正でも４億幾ら予定がされているかと思います。一方で、公債費での償還、これが17億ぐらいなので、単純に見ると、区債残高は大体40億ぐらいふえるのかなと。一方で、当初予算段階で主要な基金の取り崩しが大体50億ぐらいあると思いますので、その差し引きで見ると、大体90億ぐらいあると思います。 　きのうの質疑の中でも、近年の基金の積み戻しの経年の数字は答弁であったと思いますけれども、先の話になりますが、31年度決算の段階では、区債残高の増ぐらいは基金の残高増ができそうかどうか。 ◎財政課長　今委員御紹介していただきました数字をもとにしますと、90億程度積み戻すのかということになります。その数字については、非常に厳しいというふうに考えております。 　今回起債事業として見ている中で、馬橋公園の用地取得がございます。こちらにつきましては、起債分につきまして、後年度で財調のほうで需要額として見ていただけるということになりますので、この部分については実質区の負担はないということにはなってまいります。 　基金への積み立てにつきましては、今般見直しました財政運営のルールにしっかりのっとって、31年度以降積み上げていきたいというふうに考えております。 ◆岩田いくま　委員　　そうすると、後年度、需要額を除いた分ぐらいだったら何とか行けそうな感じですかね。 ◎財政課長　そのほかにも、足元の行政需要に対応するということで、将来も見据えながら、また現時点の行政サービスというのもしっかり充実していく、そういう考えですので、借金する分を戻すという、そういった基準を設けているものではございません。 ◆岩田いくま　委員　　続いて、３年間の財政計画との比較のほうへ行きたいと思います。 　資料81で、31年度における財政計画と、今回の当初予算案との区債発行額の差及びその理由というような資料をいただきました。それによると、起債対象経費の精査の結果、西荻地域区民センターと永福保育園の整備で財政計画より発行額が増加、一方で、永福図書館で発行額が減少となっています。いずれも平成32年度も財政計画上区債発行が予定されているんですが、これは32年度分の前倒しと捉えていいのか、それとも32年度分には直接影響がないのかどうか。 ◎財政課長　まず、西荻地域区民センターにつきましては、32年度分の前倒しということでございます。 　あと、永福図書館と永福保育園につきましては、複合施設ということですので、それぞれ増減ございますけれども、全体としては同じ額ということになりますので、問題ないと考えております。 ◆岩田いくま　委員　　先ほどちょっと触れたんですけれども、予算案での特別区債の発行額が財政計画より４億強少なくなっておりました。資料によれば、阿佐谷地域区民センター分を補正対応するということで、これを単純に加えると、先ほど御答弁いただきましたけれども、起債対象経費の精査の結果、むしろ発行額は少し、2,300万ほどふえる。西荻地域区民センターの分、前倒しということなので、複数年で見ればバランスするのかなと思いますが、単年度で見た場合に、補正での区債発行を多少抑制するようなことは考えるのかどうか。 ◎財政課長　今委員から御指摘ございましたので、繰り返しになりますけれども、西荻地域区民センター分が前倒しになったということで増加しているということでございます。 　あと、阿佐谷地域区民センターにつきましては、補正で歳出予算を計上する予定でございますけれども、その財源につきましては、今後の財政状況も踏まえて、その時点で判断してまいりたいというふうに考えております。 ◆岩田いくま　委員　　32年度分も含めて見てということになろうかと思います。 　あと、財政計画と予算案と見比べますと、特別区税が財政計画より８億7,000万ほど上振れをしております。それから特別区財政交付金は財政計画より22億5,000万上振れ。合わせて、税をベースにしたもの、これが31億強上振れをしております。じゃあ、その分基金からの繰り入れを圧縮するかなと見ていて、圧縮はされておりました。ただ、財調基金からの繰り入れの圧縮が10億ほど、また施設整備基金からの繰り入れの圧縮も10億ほどということで、合わせて20億6,600万円、これが圧縮されておりました。 　財政計画の段階よりも31億強、税をベースとした歳入は増加しているんですが、基金からの繰り入れの圧縮は20億強にとどまっており、残り10億ほどは一体どこへ行ってしまったのでしょうか。 ◎財政課長　決して消えたわけではございませんで、計画時点で見込んでおりました扶助費の増に比べまして、31年当初組むに当たりまして、障害者関連経費等の伸びがあったこと、また、例えば小中学校の空調機の設置、そういったものを計画外で載せております。そういった足元の行政需要への対応ということにその分は充当されていくというものでございます。 ◆岩田いくま　委員　　あと、歳出としての公債費のほうも一応確認をしておきたいんですが、財政計画だと18億1,700万で、これが予算だと17億7,800万円で、3,900万ほど少なくなっていますけれども、理由を確認しておきます。 ◎財政課長　こちらにつきましては、30年度発行を予定しております区債が想定よりも少なく済むということになりますので、区債利子分を再計算したということによるものでございます。 ◆岩田いくま　委員　　承知いたしました。 　次は、前年度当初予算との比較のほうに入りたいと思います。 　前年度の当初との比較ということになりますが、特別区税では20億強、特別区財政交付金は25億円増加しているかと思います。合わせれば、税ベースのもので45億円ほどの大幅増。にもかかわらず、財調基金からの繰り入れは減らずに、多少ですけれども、5,000万円の増。また、施設整備基金からの繰り入れも７億ほど増。参考ながら、区債発行額から公債費を差し引いた額についても15億円強ふえております。 　これを見ると、税に基づく歳入が大きくふえているんですけれども、それをそのまま使ってしまっているように見えます。昨年、杉並区の人口ビジョンに基づく将来人口推計なんかも示していますし、あと、施設再編整備計画で改めて改築等に係るコスト試算等も示されているかと思います。こうしたものを踏まえて、今回のように税に基づく歳入が大きくふえているのに、結構現在の需要に使ってしまっているように見えるのは、長期最適にかなった財政運営と言えるのかどうか。 ◎財政課長　委員御指摘のとおり、増収分を使ったというふうに見えるという御指摘はあろうかと思いますけれども、私どもといたしましても、やはり将来世代のために、長期最適な財政運営というのは当然必要だというふうに考えておりますので、今般、財政運営のルールを見直し、基金にしっかり積み立てていくということにしたものでございます。 　一方で、保育需要への対応といった、現時点の足元の行政需要への対応というものも重要だというふうに考えております。31年度につきましては、馬橋公園の用地取得、また高円寺小中一貫校の整備費、こういった大規模な部分がございましたので、増収分という意味では、こういった足元の行政需要への対応ということに充当していくというものでございます。 ◆岩田いくま　委員　　最後、８年間の歩みということでちょっと見てみたいんですけれども、これも資料をいただきまして、資料127番によりますと、平成22年度と30年度の決算見込みで比べたいと思いますが、杉並区の場合は、財調基金が223億ふえています。でも、施設整備基金が32億ほど減っています。区債残高は158億ほどふえています。そうすると、この３つに限定してですけれども、貯金がふえた分と借金がふえた分の差し引きが大体32億となります。参考ながら、この22年と30年度、これを当初予算ベースで比べてみますと、特別区税については、30年度は22年度に比べて59億ほど、約60億ふえています。特別区財政交付金については91億円ふえています。 　これを見ると、単年度の税をベースとした歳入というのは非常に大きくふえているんですけれども、杉並区の場合には、実質的な貯金はほとんどふえていない。 　あと、23区平均、この資料もいただきました。平均ですので、全ての区がそのとおりだと言うつもりはないですけれども、傾向ということで。これは資料でいただいたものが29年度までなので、29年度と22年度を比べますと、普通会計ベースでの基金残高から区債残高を引いたものは、杉並区は７億ほど減っておりました。一方で、23区平均では319億ほどふえておりました。 　31年度予算案を見ても、財政運営に関して大きく方針変更した感はないかと思います。確かに現在の区民の福祉向上を図ったかもしれませんが、既にわかっている今後の人口動態の変化だとか、施設の老朽化への備え、こちらが不十分で、将来の区民の福祉を犠牲にしてはいないかという見解もあると思いますが、所管の見解を伺って終わります。 ◎財政課長　委員御紹介いただきましたように、この間、歳入は確実に伸びてきているというのは事実でございます。一方で、行政需要につきましても、さまざま当時とは違うような状況というのも出てきています。それに伴いまして、当然、歳出規模についても拡大してきている。これが現実、実態でございますので、歳入の伸びをそのまま貯金に回すですとか、区債を返済するですとか、そういったところには直接的にイコール、比例の関係にはならないというところは御理解いただきたいと思います。 　繰り返しになりますけれども、将来世代に対する備えという意味では、今回基金のルールを定めましたので、施設整備基金40億を目途とした積み立て、また財政調整基金については、350億の年度末の維持ということで取り組んでおりますし、あわせて、例えば学校の空調機、エアコンの設置につきましては、現時点の児童生徒も含めまして、将来世代にわたって安全・安心を確保するという施策も取り組んでおりますので、そういった意味で御理解いただきたいと存じます。 ○井口かづ子　委員長　　それでは、小林ゆみ委員、質問項目をお知らせください。 ◆小林ゆみ　委員　　財政効果見込み額、自衛官募集事務費委託金です。使用する資料は、予算書、ナンバー80の財政効果見込み額、ナンバー337の広告収入、ナンバー191の23区比較です。 　歳入の款ですので、資料ナンバー80、財政効果見込み額のうち、収入にかかわる方針１、「財政健全化と持続可能な財政運営の実現」の該当項目について質問していきます。 　そもそも財政効果見込み額とはどのような算出方法となりますか、確認します。 ◎行政管理担当課長　財政効果額の算定方法でございますけれども、前年度予算額と当初予算案の、行革後の取り組みの経費を比較することによりまして効果額を算定しております。ただ、毎年度取り組みを行うことによりまして効果が得られるような、例えば広告収入のような、こういったものにつきましては、その年度その年度効果額として見込んでいるところでございます。
   ◆小林ゆみ　委員　　資料の項目の中で、区有財産の有効活用、効果額927万8,000円と記載があります。その中に、自動販売機設置、区有施設の駐車場運営民間事業者への有償貸付とあります。昨日の質疑において、自動販売機入札の件が話題になりましたが、確認の意味で、31年度には何台の入札で、効果額は幾らでしょうか。 ◎行政管理担当課長　自動販売機の設置でございますけれども、31年度では10台を新たに設置いたしまして、その効果額といたしまして323万4,000円を見込んでいるところです。 ◆小林ゆみ　委員　　また、資料の中の区有施設の駐車場運営民間事業者への有償貸付とは、ウェルファーム杉並のことでしょうか。 　区政経営計画書によると、その貸し付けは４月から11月までの８カ月程度となりますが、どのような契約内容で、貸付額は幾らになりますか。 ◎行政管理担当課長　こちらは、御指摘のとおり、ウェルファーム隣地の特養の建設予定地でございまして、一定期間活用ができるということから、民間の事業者でコインパーキング事業として契約をしたものでございます。 　31年度の効果額としては、604万4,000円の収入を見込んだところです。 ◆小林ゆみ　委員　　次に、区営住宅の駐車場の貸し付けで、効果額1,112万4,000円とあります。30年度の決算はまだこれからなので、30年度当初予算の数値を使って比較してみますが、30年度当初予算では、区営住宅の駐車場の貸し出しは113区画で1,390万8,000円です。それに対し31年度の予算案では、予算書69ページにあるように、85区画1,862万4,000円です。 　まず、30年度に比べて区画数が減ったにもかかわらず、貸出料が大幅にふえています。これは１区画当たりの単価を大幅に上げたということでしょうか。 　また、昨年との差額が471万6,000円なのに、財政効果見込み額は1,112万4,000円と大きく食い違いますが、なぜでしょうか。 ◎行政管理担当課長　まず、30年度と31年度の区画の比較でございますが、30年度の予算では、区営住宅における駐車場の全区画数を規模として表示してございました。31年度につきましては、利用実績を見込みまして、85区画という表示に変えたものでございます。 　それから、効果額についての考え方でございますけれども、行革の取り組みは、区営住宅の居住者が駐車場を利用する台数が減ってきているということから、あいている区画を地域のほうへ開放する。地域に開放して得られた使用料について行革効果として見込んでいるところでございまして、31年度分の効果額を、今回提出した資料のとおり金額を見込んだところです。 ◆小林ゆみ　委員　　ちなみに、こちらもさっきのウェルファームと同じような契約なんでしょうか。 ◎住宅課長　こちらのほうは、直接区と利用者とで契約しております。 ◆小林ゆみ　委員　　次に、広告収入等の確保ですが、効果額7,821万5,000円とあります。その中の、まずネーミングライツ収入、予算書121ページでいうところの施設命名権収入ですが、31年度は取り組みを拡大すると思っていたんですが、30年度当初予算で664万8,000円、31年度予算案では580万と、拡大どころか、むしろマイナス84万8,000円となっていますが、なぜでしょうか。 ◎行政管理担当課長　まず、この取り組みにつきましては、先ほど御説明したとおり、31年度の取り組みにより得られる収入を効果として見込んだところでございます。それが580万円。今御指摘いただきました30年度の金額との差額ですけれども、30年度におきましては、６施設で公募することにより、全体で年間ですと1,140万円の見込みに対して、途中実施ということもございまして、600何がしの当初予算を組んだところです。これとの単純な差額を効果として見込んでいるものではございません。 ◆小林ゆみ　委員　　ということは、31年度というのは、資料ナンバー337にある区立公園の広場等のことが入っていて580万になっているということでしょうか。 ◎行政管理担当課長　済みません、ちょっと説明が不足してございました。 　まず、30年度、今年度取り組みをいたしました３施設分、これが31年度の年間ベースで520万円、それから、31年度から新たにまた募集を開始いたしますので、その取り組みにより31年度に収入として得られる分を加えたものを580万円と、効果額を見込んだところでございます。 ◆小林ゆみ　委員　　次、「広報すぎなみ」、区ホームページバナー、デジタルサイネージ等の広告収入についてですが、まず、デジタルサイネージは、資料ナンバー337によると、機器の設置は民間が行い、初期費用とランニングコストは広告で賄うと書いてありますが、区の持ち出しはなく、さらに広告収入の一部として、31年度は150万の収入があるという認識でよいのでしょうか。 　この150万円の収入というのは、全広告収入の多寡にかかわらず固定額となるのか、あるいは広告収入のうち何％という変動額になるのか伺います。 ◎行政管理担当課長　まず、デジタルサイネージの収入の考え方につきましては、今委員が御指摘のとおり、全て広告事業者の持ち出しで行っていくという考えでございます。 　なお、150万円の見込みにつきましては、31年度の新たな取り組みということで、年度途中の分として見込んでいるものでございます。 　あと、金額の設定の仕方ですけれども、募集要項等につきましては、これから詳細を検討していきますので、まだはっきりしたことは申し上げられませんが、他区の先行している事例を見ますと、固定額として契約をするのが一般的になってございます。 ◆小林ゆみ　委員　　これらは予算書137ページの雑入の広告料収入というところに当たりますが、30年度当初予算762万1,000円で、31年度予算案1,060万7,000円で、差額は298万6,000円となります。資料の中には、「くらしの便利帳」等の作成経費削減とあり、最新が29年11月発行だったと思うんですが、およそ２年ごとに発行とありますので、31年に発行予定であると思います。 　以上述べたように、ネーミングライツから１つずつ進んでいっても、広告収入全体の効果額7,821万5,000円にはほど遠いように思いますが、いかがでしょうか。 ◎行政管理担当課長　繰り返しになりますけれども、広告収入の確保等につきましては、その年度その年度で取り組むことによって結果として得られる財源ということで、これを効果として見込んでございます。 　それから、今御指摘のありました「くらしの便利帳」につきましては、民間事業者のいろんなノウハウを活用した努力によって、区が作成する歳出経費を抑制するという大きな効果がございまして、昔、杉並区のほうで直接作成していたときの金額を参考にいたしますと、6,000万ぐらいの効果が得られるというようなことから、こういったものも含めて、7,800万余の効果額が得られるのが妥当だというふうに考えてございます。 ◆小林ゆみ　委員　　じゃ、ネーミングライツとか、この広告に関してだけ効果額の概念が違うということで大丈夫ですか。 ◎行政管理担当課長　基本的には、収入に関しては全般的にそういった考え方で取り組んでいるところです。 ◆小林ゆみ　委員　　ネーミングライツに積極的に取り組んでいる自治体というのをネットで調べると、全国さまざまな取り組みをしているところが見られますけれども、例えば相模原市とか川崎市は、歩道橋のネーミングライツ契約を締結していて、実績が上がっているというニュースがありました。杉並区もぜひ新しい施設とか場所、今挙がっているもの以外にネーミングライツを導入できるように、さらに努力をしてほしいと思っております。 　次に、民間事業者との連携による敬老会事業等への収入確保で、効果額200万とありますが、どのような内容でしょうか。 ◎行政管理担当課長　この取り組みにつきましては、今般改定をいたしました行革の取り組みで新規項目としているものでございまして、31年度の取り組みといたしましては、敬老会と、それから成人祝賀のつどいの式典の後に行われます第二部の事業に、広告主など、そういったものを募りまして、区はその収入の一部を得るというような取り組みでございます。 ◆小林ゆみ　委員　　ふるさと納税制度の活用で、資料に1,276万7,000円の効果額とあります。我が会派の代表質問では、4,000万円ほどの寄附を見込んでいるという答弁がありましたが、そのあたりから算出した数字でしょうか。 ◎行政管理担当課長　ふるさと納税制度を活用して個人からいただいた寄附金を今までの実績から算定いたしまして、その金額から、実際にこの取り組みをすることに民間のポータルサイトなど維持経費がかかっていますので、そのコストを差し引いた残りを効果として見込んだところです。 ◆小林ゆみ　委員　　事務経費とかを引いていると思うんですが、しかし、20億円以上の流出があるということで、ふるさと納税関連の収支はマイナス19億6,000万円以上であり、ここで効果として1,300万ほど計上するというのはちょっと厳しいんじゃないでしょうか。 ◎行政管理担当課長　この行革の取り組みの趣旨が寄附文化の醸成ということでございますので、この趣旨にのっとって得られた収入ということで、効果として算定してございます。 ◆小林ゆみ　委員　　次、保育施設利用者負担の適正化、2,761万3,000円とありますが、これについて教えてください。保育施設利用者負担の適正化は、利用料を上げたということに関連していますか。 ◎行政管理担当課長　利用者負担につきましては、30年度の取り組みで利用料の値上げをいたしました。このときに、零歳児の保育料につきましては激変緩和措置を行っておりましたので、31年度につきましては、激変緩和の期間が終了したということで、その分のみを効果として見込んだところでございます。 ◆小林ゆみ　委員　　次に、奨学資金の償還率向上で、効果額39万7,000円とあります。これも30年度当初予算では8,185万2,000円で、31年度予算案では7,866万と、むしろマイナスになっていますが、どうしてこういうふうにプラスの効果が出ているんでしょうか。 ◎行政管理担当課長　この取り組みにつきましては、償還率の向上ということですので、30年度における償還見込み率に対して、31年度の取り組みはその率を高めるということで、高まった分のみを効果として見込んだところです。 ◆小林ゆみ　委員　　次に、事業系有料ごみ処理券貼付の適正化で、効果額197万8,000円の内容もお示しください。 ◎行政管理担当課長　こちらにつきましては、事業系のごみ処理券を正しく使っていただきまして、家庭用のごみに事業者がごみを投棄しないようにと、その指導をすることによって得られる目標値をこの金額として、効果で見込んだところです。 ◆小林ゆみ　委員　　そういう取り組みって結構前からやっていると思うんですが、いきなり200万ぐらい利益が出るものなんですかね。 ◎行政管理担当課長　これは毎年度毎年度、日々引き続き行っているものでございまして、具体的な数値が得られるものではございませんが、こういう取り組みを続けることによって適正化が図れているというようなところを、過去の実績等々踏まえまして算定しているところでございます。 ◆小林ゆみ　委員　　以上、行財政改革の取り組みの財政効果見込み額の中から収入にかかわるものを取り上げてみましたけれども、結構基準がばらばらというか、資料ナンバー191でも、23区の財政効果見込み額の状況を調べていただいたんですが、結構区によってもばらばらな対応と計算の仕方で、比較が単純には難しいものだったんです。今後、統一的な基準など設けたほうが、自治体間の比較ができていいのではないかと思いますが、見解を求めます。 ◎行政管理担当課長　今回、行革の取り組みについて、23区の資料請求をいただきまして、私どもも22区の担当のところにいろいろと意見聴取をしたところでございます。そうした結果、資料にもありますけれども、こういう行革の効果額を公表している団体というのは、杉並区を含めて８区ということで、残りの区はほぼ公表してございません。それに伴いまして、各区の規模ですとか取り組みですとか、あるいは行革に対する方針もさまざまでございますので、なかなかこれを統一するというのは困難なのかなというふうに感じてございます。むしろ私どもとしては、杉並区の行革の取り組みをきちんとやって、将来に健全な財政、維持できるような財政確保に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ◆小林ゆみ　委員　　ぜひお願いします。 　次に、自衛官募集事務費委託金に行きます。 　例えば、過去の予算計上額を見ると、25年だと10万2,000円でした。31年度予算書91ページを見ると、委託金が前年度の半額となっていますが、こうして年度によって異なるのはなぜでしょうか。 ◎区民生活部管理課長　こちらは、防衛省が自衛官の募集に関して、毎年というか、重点区市町村というのを指定するんですが、おおむね５年に１度指定されますので、前年度は重点区市町村に指定されたというものでございます。 ◆小林ゆみ　委員　　年によって違うんですね。 　先日、13日、安倍晋三首相が衆院予算委員会で、自衛官の募集について、６割以上の自治体は法令に基づく防衛省の求めに応じず、資料を提出していない、募集に対する協力の現状はまことに残念と言わざるを得ないと苦言を呈しましたが、防衛省は、自衛官募集のために、主に18歳と22歳の住所や氏名を紙または電子媒体で提出するよう自治体に要求していますが、防衛省の求めどおり名簿を提出しているのは、約36％にとどまるとのことです。 　そのような非協力的な自治体には委託金が払われる額が少なくなるとか、そういうふうに全国的に減らしているのか、それとも自治体によって金額を変えているのか、最後に伺います。 ◎区民生活部管理課長　さきに申し上げたとおり、重点指定地区に指定される場合もございますし、また、非協力的な自治体に委託金を払わなくなるかどうかということについては把握してございませんが、昨今の厳しい募集環境ですとか予算環境を考慮して、防衛省のほうで効果的に適正に配分しているものと承知しております。 ○井口かづ子　委員長　　それでは、佐々木浩委員、質問項目をお知らせください。 ◆佐々木浩　委員　　23区の財政比較から、先ほど岩田委員からもありましたが、区債、基金、もう少し深掘りをさせていただきます。資料としては、ナンバー191、192、200、それから、以前いただいた30予特の96番、30決算の204番、それから決算カードを独自に使わせていただきます。 　昨日の質疑の中で、経営計画書の区債と基金残高の23区との平均の比較の中で、平均を押し上げている区があるので単純に比較はできないというようなことのやりとりもありました。それは確かにそういうこともありますので、その中でも出た区民１人当たりという考え方が、区民にいろいろと御説明するにはわかりやすいというふうになっていますが、それでは、最新の決算状況の中で、23区の中で区債と基金、区民１人当たりというのは、杉並区はどんなポジションになっているんでしょうか。 ◎財政課長　区民１人当たりでございますが、基金が８万6,253円ということで22位、区債につきましては５万1,859円ということで15位という状況でございます。 ◆佐々木浩　委員　　今回、資料請求で、標準財政規模との比率の資料191番を作成していただいたんですけれども、こちらのほうは、どちらかというと、こういう審議にはなじむんですけれども、区民にはわかりづらいのかなと思います。いろいろ調査するには有効な資料ですけれども、これにおいては、基金と区債、標準財政規模と割り出しているんですが、これも同じように杉並区のランキングというか、立ち位置はどういうふうになっていますか。 ◎財政課長　まず、標準財政規模に対する基金のほうでございますが、22位、区債のほうにつきましては11位という状況でございます。 ◆佐々木浩　委員　　１人当たりにしても標準財政規模にしても、杉並区の23区内での財政状況というのは、どちらかというと下位のほうに相当するということになります。昨日のやりとりの中で、政策経営部長のほうから新たな提案として、例えば分母に財調基金残高プラス減債基金残高ですかね、そこにマイナスして区債残高、こういうものを分母にして、例えば区民１人当たりを分子にしてやってみたら、何か新たな結果が生まれるんじゃないかというような御提案がありましたけれども、これは数字として出るんですか。 ◎財政課長　29年度の数字で試算をいたしますと、23区中13番目という順位でございます。 ◆佐々木浩　委員　　こういう計算をもしするならば、私は１つ提案ですけれども、実質債務という考え方を取り入れるべきだと思うんですね。すなわち、将来負担額、これは区債残高プラス債務負担行為のうち公債費に準ずるもの、いわゆる支出が確定しているものを入れて、その額から充当可能基金残高を引き合わせて計算をして、それに対して区民１人当たりでどうかとかいうような計算式にしたほうがいいんじゃないかと思いますが、いかがですか。 ◎財政課長　委員御指摘のような方法もあろうかと存じます。一方で、区民１人当たり何々、23区の順位というのをお示ししているのは、区民へのわかりやすさ、イメージのしやすさという意味でお示ししている部分もございまして、実質債務ですとか、どんどんどんどん難しい方向に行ってしまいますと、より理解がしづらくなるという面もございます。そのあたりはどういうふうに区民の方に公表していくのがいいのか、今後も考えていきたいというふうには考えております。 ◆佐々木浩　委員　　実質債務というのを持ち出したのは、いわゆる区の財政のルールの債務償還可能年限のまさに分子に当たるわけですよね。だから、せっかく区のほうがそういういい提案をいただいたんだから、そういう数値、もう少し本当の意味での債務がどうかということがわかるようなやり方をとったほうがいいんじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょう。 ◎財政課長　繰り返しで恐縮でございますけれども、わかりやすさというところで考えますと、債務償還可能年数３年というのは、１つ数字としてはわかりやすいというふうに私ども考えておりますけれども、区民１人当たり、人口１人当たりのそういった経費、また23区の順位を出すに当たっては、少し複雑になるのかなというふうには受けとめます。 ◆佐々木浩　委員　　こういうところの審議ではいろいろ分析できるので、重宝な数字だと思います。 　それから、区のほうの新しい財政のルールの中で、今回、行政コスト対税収等比率と、今申し上げた償還可能年数というのを新たに出したんですが、これも各23区の状況を調べていただいたんですが、なかなか資料が少ないんです。その少ない資料の中で私がこうやって眺めている中では、杉並区は23区の中でも、やっぱりこの数値においても下位グループに属しているなという印象があるんですが、いかがですか。 ◎財政課長　資料請求でお出しした資料をごらんになっているのかと存じますけれども、行政コスト対税収等比率、また債務償還可能年数について、実際数値をとっている区というのがまだ現状少ないという状況がございますので、単純比較はできませんけれども、順位をつけるならば、そういう傾向はございます。 　ただ、この間いろいろな質疑のやりとりの中で申し上げておりますけれども、単に数値のみをもって行政サービスの度合いというものをはかることはできないということでお話ししておりますので、やはり足元の行政課題にどれだけ取り組んでいるのか、そういった面も見ていただきたい、そのように考えております。 ◆佐々木浩　委員　　せっかく債務負担行為ということが係数の中で重要になると今申し上げたので、それについて多少触れておきますけれども、これも資料192番をいただきました。 　経年の債務負担行為の発生額、限度額になりますけれども、これを見ると、平成28年度が突出して、件数にして50件、前年度比3.4倍ぐらいですか、急激にふえているんですけれども、これは何の要因でしょう。 ◎財政課長　主な要因といたしましては、指定管理者の指定が15施設分入っているということで、そこが88億円ということで、押し上げている要因の大きなものかなというふうに分析します。 ◆佐々木浩　委員　　それから、ちょっとびっくりもしましたけれども、平成30年度の段階で債務負担行為の残額が347億円にも達するということであります。この額は、31年度は区債残高が361億円かな、これはもう同程度になってしまいますし、30年後の平成61年度まで支出が確定をしております。債務負担行為の中には、区債やその他の特定財源が割り込まれるものもありますので、そのまま347億円が区債に準ずるというふうにはいかないものの、合わせて600億円を超えるような実質債務残があるということは、非常に厳しいものがあるなというふうな印象を持っていますが、いかがですか。 ◎財政課長　今委員御指摘のとおりの部分もあろうかと思います。一方で、債務負担行為につきましては、今委員御紹介ございました特定財源というものも一部含まれますので、一般財源ベースの負担額というものは直接イコールの関係にはならないという状況はございます。債務負担行為の額、また区債の発行額ということ、さらには今後の景気の動向ということを含めまして、私ども、決して楽観視しているわけではございませんで、将来にわたってしっかり備えていく必要があるということで、今般ルールにも基金の残高目標をお示ししたところでございますので、今後とも健全な財政運営に努めてまいりたい、そのように考えております。 ◆佐々木浩　委員　　また、単年度では、31年度はなかなか大きくて、債務負担行為による支出額が111億円というふうに資料にはあります。一方の公債費が17億7,000万円ですから、これをはるかに超える固定費となっておりますので、これもこれからはなかなか見過ごせないなというふうに思っております。 　今、結論じみたことは既におっしゃいましたけれども、この債務負担、公会堂もありますので、ほかの自治体と比べてどうなんだろうというのを資料請求すればよかったんですけれども、手元にある決算カード、これは28年度版なんですけれども、それを見ても、杉並区と杉並区の類似団体の比較があるんですが、杉並区は債務負担、１人当たり８万五千何ぼなんです。類似団体は４万7,000円ですから、約２倍近くまで多い傾向にあります。この辺はどのように判断しますか。 ◎財政課長　その類似団体それぞれが、どういった事業費について債務負担行為をとっているのかというところがまずわからないということが前提にございますけれども、杉並区といたしましては、先ほど、28年度の額が大きいというところで御答弁申し上げましたけれども、指定管理者については、債務負担行為に含めております。そういった各区、類似団体の考え方によってその金額は変わってくるというふうに捉えておりますので、単純比較は難しいかなという印象でございます。 ◆佐々木浩　委員　　それと区債のほうなんですけれども、資料を見ていまして、30年度の区債発行はこれからなんですが、とうとう全項目において市中銀行をかませなければいけないような状態になりました。それから31年度の予算で、もともと予算編成のときというのは、公的機関から借りるということを前提にして協議をやっているとなかなか難しくて、市中銀行になっちゃったという、これが今までのパターンなんですけれども、どうやら31年度から、最初から市中銀行、３件ですか、に割り当てております。これはどういう意味でしょう。 ◎財政課長　区債発行にはルールがございまして、公的施設、公共施設につきましては、政府系の引き受けが想定されるわけですけれども、31年度想定しております地域区民センター、また地域コミュニティー施設等につきましては、こちらが見込めないという判断から、市中銀行を引き受け先とした区債発行を想定しているというものでございます。 ◆佐々木浩　委員　　結論から申し上げますと、最初から政府系公的資金が導入をされないとわかった時点で区債発行はできるだけ控えるべきで、一般財源のほうからやるというふうな考え方を先行させたほうが私はいいと思いますけれども、いかがですか。 ◎財政課長　委員のようなお考えも確かにあろうかと思いますけれども、私ども、これまで一貫して御説明しておりますのは、世代間の負担の公平性というもので、施設の性格に応じて、後年度にも御負担いただく区債を発行しているという部分がございます。御理解いただきたいと存じます。 ○井口かづ子　委員長　　以上で自民・無所属クラブの質疑は終了いたしました。 　ここで午後１時まで休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前１１時５８分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　１時　　　　開議） ○井口かづ子　委員長　　休憩前に引き続き委員会を開きます。 　区民フォーラムみらいの質疑に入ります。 　増田裕一委員、質問項目をお知らせください。 ◆増田裕一　委員　　まずは、特別区税、特別区財政調整交付金についてお尋ねします。続いて、子ども・子育て支援整備交付金について、３つ目が社会資本整備総合交付金について、４つ目が議案第10号、時間があればふるさと納税について、畜犬登録、狂犬病予防注射済票交付手数料についてお尋ねしてまいります。使用する資料は、予算書、区政経営計画書です。 　ちょうどまぶたが重くなってくる時間帯でございます。どうぞ目を見開いて、質問にお答えいただければと思います。 　まずは、特別区税、特別区財政調整交付金についてお尋ねします。 　特別区税、特別区財政調整交付金については基幹財源であるということでございます。過去５年間の推移をまずお尋ねいたします。そこから読み取れます傾向について、また、今後の見通しについてもお尋ねいたします。 ◎財政課長　まず、区民税でございますけれども、平成25年から申し上げますと、563億円、576億円、585億円、603億円、614億円、今年度最終補正後でございますが、628億円、来年度予算630億円ということで、増加傾向がございます。ただ、この間いろいろ述べておりますけれども、例えば東京五輪後の需要の反動減、また海外の経済事情、こういった先行き不透明な面はございますけれども、来年度につきましては増加を見込んだところでございます。 　財政調整交付金でございます。こちらも25年度から申し上げますが、384億円、427億円、407億円、407億円、416億円、今年度最終補正後でございますが、437億円、来年度予算上は441億円ということで、一旦足踏みした時期もございましたけれども、来年度にかけては伸びているという状況でございます。こちらの先行きですが、こちらもこの間御答弁しておりますように、不合理な税源偏在是正措置というものの影響が32年度、33年度から出てくるということで、そういった要素を含めますと、減収になる可能性はあるのかなというふうに見ております。 ◆増田裕一　委員　　緩やかな景気の回復基調というか、そういったところを裏づけるものだというふうに理解をいたすんですけれども、逆に、特別区財政調整交付金が一旦足踏みした原因というのは一体何なんでしょう。 ◎財政課長　細かく分析ができておりません。申しわけございません。ちょうどその時期というのが27年度、28年度で、一旦微減という状況がございました。基本的には、調整３税の状況の影響を受けるというところかと存じます。 ◆増田裕一　委員　　それでは、ちょっと視点を転じまして、この間の収納状況というか納税の状況というか、そういったところについて関連してお尋ねをしてまいります。 　杉並区納付センターによる電話及び訪問での納付案内というものを当区では行っております。これまでの実績をお尋ねします。 　また、昨今、特殊詐欺の横行により業務に支障を来していないかどうか、確認をいたします。
   ◎納税課長　納付センターのこれまでの実績でございますが、平成30年度につきましては、１月末までの実績でございますが、合計で架電の日数が221日、件数が13万9,000件余りでございます。 　振り込め詐欺等の件でございますが、私ども納付センターが土曜日、日曜日も架電をしている状況でございますが、やはり休日には区役所がやっているという認識、皆さんございませんので、納付センターからの納付案内に、振り込め詐欺ではないかというような問い合わせが来ることもございます。 ◆増田裕一　委員　　本当にちょっと困った話なんですけれども、大迷惑な話なんですが、この点について何か対策とか、周知の方面で工夫とかございますか。 ◎納税課長　これまでもホームページで御案内をしたり、いろいろなところで御案内をしているところでございますが、引き続ききちんと皆様に周知をしていくとともに、電話をかける際には、きちんと私どものほうから情報をお伝えして、信用していただけるように架電をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆増田裕一　委員　　非常に難しいところなんですね。余りここにこだわるわけじゃないんですけれども、特殊詐欺って、高齢者の方がそういった被害に遭うというケースが多いと思うんですけれども、架電の対象になる方というのは、年齢層としてはどんな状況なんでしょうか。 ◎納税課長　特段、年齢層が高齢者に限っているというところではございません。 ◆増田裕一　委員　　ホームページとか、そこら辺の周知の方法とか、ぜひ工夫していただきたい。ちゃんと対象者の方に情報が通じるようにしていただければなというふうに思っております。 　また、納付というところで関連いたしまして、高額な困難事案というのがあろうかというふうに思うんですけれども、そういった事案に対して、徴収について現在どのような取り組みを行っているのか、お尋ねします。 ◎納税課長　高額な案件を対象に取り組む係を特別に設けてございまして、特別整理係ということで取り組んでおります。その中でもなかなか滞納処分に行き着かないというものについては、法律に基づきまして、東京都に１年間お預けし、東京都のほうで処分をかけていただくというようなこともやってございます。その辺は東京都とも連携をとりながら取り組んでいるという状況でございます。 ◆増田裕一　委員　　東京都にそういった依頼をしているということですか。区役所の中で取り組めない問題については、東京都のほうでやっているという理解でよろしいでしょうか。 ◎納税課長　当然のことながら、私ども、滞納処分、捜索、差し押さえ、公売等の滞納処分には日々取り組んでいるところでございますが、特に困難な事案については、１年間で十数件ぐらい、法律に基づきます48条の案件ということで、東京都に引き継ぎを行っているところでございます。 ◆増田裕一　委員　　それは杉並区だけではなくて、ほかの23区も同様の対応であると。──わかりました。ありがとうございます。 　そして、納付というところでちょっと関連をいたしまして、収納未済対策についてお尋ねをしたいと思います。 　古い話ですけれども、平成25年４月に監査委員より提出された収入未済対策に関する行政監査結果報告書について、３点ほど確認させていただきたいと思います。 　まず１点目ですが、裁判所による催告制度である支払い督促等、法的手続の実施について全庁的な課題として具体的に検討するよう要望するとの意見が、この報告書の中でございました。その後どのような検討がなされたのか、お尋ねします。 ◎会計課長　そちらに関しましては、私債権ですとか非強制徴収公債権に関しましての意見交換会などを設定いたしまして、そういったところで実施状況などを確認しつつ、また、債権の管理に関する一連の流れみたいなところで整理をするために手引などを作成してまいりました。 ◎会計管理室長　ちょっと補足いたします。 　支払い督促というのは大変有効な手段ではございますけれども、課題もございます。それは、すぐ訴訟に移行してしまうというところがございますので、その場合どうするのかということで、それは所管課だけで対応できるものではないということで、法務を含めて全庁的な対応をとらなければならないということがございます。 　あとは、訴訟に移ったら、訴訟を受ける云々というのはやはり議会の御承認を得なければならないというところもございますし、そういう課題を中心に、今課長が言いましたように、所管が集まって検討しているというような状況でございます。 ◆増田裕一　委員　　そういった面で全庁的にやっていかなきゃいけない課題があるということを確認させていただきました。 　２点目です。徴収停止について、徴収が困難となった債権をいつまでも抱え労力を注ぐことは、滞納整理事務の停滞につながる。制定から約17年が経過した債権管理条例の規定について、徴収の実務や実効性に照らして検証し適切な運用が図られるよう研究、検討することを望むとの意見がございましたが、その後どのような検討がなされたのか、お尋ねします。 ◎納税課長　執行停止につきましては、債権を持つ課が集まりまして、執行停止の条件等について、お互いに情報を共有しているというような状況でございます。 ◆増田裕一　委員　　情報を共有しているということですね。 　３つ目に移ります。強制徴収できない公債権や私債権では、個人情報保護制度上、滞納者の納付能力に関する情報の共有ができないため、組織間の連携が図られにくい。こうした問題の解決について検討を求めるとの意見がございましたけれども、その後どのような検討がなされたのか、お尋ねします。 ◎納税課長　委員おっしゃったとおりに、情報の共有というところでは、個人に関する情報の共有はなかなか難しい点があるというふうに捉えております。ただ、私ども、公債権を扱う者については、調査権というものが与えられてございますので、例えば納税課から国保に、調査権でその方の情報を調査することはやれるということはわかってございますので、そういう形で相互に情報を捜査によって得るというようなことはやってございます。 ◆増田裕一　委員　　こういった債権を回収するという上において、各所管だけでは対応に限界があるということは長年指摘されてきたことでありますし、また全庁的な取り組み、そしてまた情報の共有というところは、他の自治体でも取り組みを行っているところでありますので、この点につきまして、監査意見が出ましてもう６年経過しておりますけれども、ぜひその点について御留意いただきたいというふうに思っております。 　続いて、区政経営計画書37ページに、方針１、「財政健全化と持続可能な財政運営の実現」の取組項目「税・保険料・利用料等の収納率の向上」というところに、「住民情報系システムの再構築に合わせて導入する新たな電子収納サービスについて、事業者選定等に着手します。」と記載がございます。現時点でどのような構想をお持ちなのか、お尋ねをいたします。 ◎会計課長　現時点では、住民情報系システムの再構築に合わせまして、ペイジーですとかクレジットカード収納などを実施してまいりたいということで考えてございます。 ◆増田裕一　委員　　さまざまな収納する手法というか収納する手段を用いて、納めやすい、また納め忘れのないような、そういった環境というものをつくっていただきたいというふうに確認をさせていただきました。 　それで、特別区税に関連しまして、入湯税について少しお尋ねしていきたいと思います。 　まず最初に、入湯税の目的及び使い道を確認したいと思います。 ◎財政課長　入湯税でございますけれども、こちらは平成12年から特別区税ということになっております。基本的に、環境衛生施設の整備、鉱泉源の保護管理施設、観光施設の整備などに充てるということにされております目的税でございます。 ◆増田裕一　委員　　本年度は2,000万弱計上されているわけでございます。入湯税はどのような事業に活用されているのか。説明欄にもございますけれども、より詳しくお示しをいただきたい。 ◎財政課長　目的税の目的に沿いまして、杉並区といたしましては、観光促進事業の財源の一部といたしております。具体的には、中央線あるあるプロジェクト、また高円寺阿波おどりの助成金、そういったところに充当しております。 ◆増田裕一　委員　　入湯税は、入湯客ごとに課される目的税でございます。当該鉱泉浴場、１カ所だけですけれども、そちらの入湯客がふえればふえるほど税収がふえるということでございます。これほどの目的税を納税し、地域振興に寄与していただいているわけでございまして、何がというわけではございませんけれども、所管課におきましては、こうした事業者の方を大切にすべきではないかなというふうに考える次第であります。これは意見です。 　次に、子ども・子育て支援整備交付金に移りたいと思います。 　まず初めに、子ども・子育て支援整備交付金の目的及び使い道を確認します。 ◎児童青少年課長　こちらにつきましては、国庫支出金でございますけれども、学童クラブを整備するに当たりまして、改修経費等に使用される交付金でございます。 ◆増田裕一　委員　　来年度2,561万円が計上されておりますけれども、その内訳をお示しください。 ◎児童青少年課長　こちらにつきましては、高円寺地域小中一貫教育校内に新たに整備する学童クラブの工事費に対する補助という形になってございます。 ◆増田裕一　委員　　本区におきます学童クラブの整備について、現在の進捗状況を確認させてください。 ◎児童青少年課長　31年度４月に向けまして、30年４月に15名以上の待機が出たところにつきましては、緊急対策という形でこれまで取り組んでまいりました。この間、高井戸学童クラブであるとか浜田山学童クラブ、こういったところを着実に推進するに当たりまして、今年度261名の拡大を図ってきたというところでございます。 ◆増田裕一　委員　　先日、学童クラブの申し込みについて、審査結果が保護者に伝えられたというふうに聞いております。学童クラブによりましては、新３年生で入会できなかった児童もいたということでありますけれども、区として今後どのような対応を行っていくのか、お尋ねをいたします。 ◎児童青少年課長　これまで待機児童が出たところにつきましては、確実に拡大を進めてまいりましたけれども、一方で、引き続き取り組んでいかなければならないところもございます。今般策定いたしました施設再編整備計画の中で、具体的に、例えば小学校内への移設であるとか、児童館の機能を移転した後の児童館施設を活用した学童クラブの整備ということで計画してまいりましたので、そちらのほうを着実に進めてまいりたいと考えております。 ◆増田裕一　委員　　施設整備を行うという部分でいきますと、時間がかかる部分とそうでない部分があります。４月から困っている人もいますけれども、その人たちに対してはどのように対応するのか。 ◎児童青少年課長　希望の学童クラブに入会できない場合は、まだあきがある近隣の学童クラブを御案内しているほか、児童館の直接来館制度や学校休業期間のランチタイムなどの利用を周知して、また、ファミリーサポートセンターを御案内するなど、状況に応じた対応を図ってまいります。 ◆増田裕一　委員　　ケース・バイ・ケースでいろいろと事情も異なりますので、その点は事例事例によって丁寧に対応していただきたいと、この場をかりて要望させていただきたいというふうに思います。 　この項の最後に、認可保育園の整備の状況と比較いたしますと、学童クラブの整備が追いついていないようにも見受けられます。区立小学校内への設置を基本方針としている以上、学校との調整を丁寧に進める必要もございますけれども、一方で、学童クラブの早急な整備を求める保護者からの声も根強いものがございます。改めて学童クラブの整備の迅速化を求めるものでございますが、区の決意と今後の進め方についてお尋ねします。 ◎子ども家庭担当部長　先ほどの課長の答弁をちょっと補正も含めて、最後御答弁申し上げたいというふうに思っています。 　学童クラブの待機児童数なんですけれども、実は27年度から28年度、これは４月現在ですけれども、少し下がったんですね。ところが、29、30ということで、相当な右肩上がりの傾向でございます。私ども、区政運営の中で子育て支援をしっかりやっていくという観点からすれば、これは相当の危機感を持っています。 　そこで、30年度、区長のもとで開く経営会議で議論する中央進行管理事業に学童クラブの待機児童対策を位置づけまして、本年度できることについては緊急対策を講じるという固い決意のもとで、この間検討し、具体化してまいりました。議会にもこの間さまざま補正予算の御審議等もいただき、対応したところです。その結果、この９年間で、平成22年度以降ですけれども、最大規模の、先ほど答弁ありましたけれども、261名の、単年度で受け入れ拡大を図った。ただ、委員から今話があったとおり、まだまだ喫緊の課題の対応としては不十分だというふうに思っています。 　そこで、来年度も引き続き手を緩めることなくこの取り組みを進めるということを前提に、計画でお示ししている区立施設再編整備の取り組みに加えまして、ことし４月時点の待機児童の発生した学童クラブの状況をきっちり見定めた上で、ケース・バイ・ケースであらゆる可能性を模索して、緊急的な対策の必要性、可能性も含めてやっていく必要があるというふうに思っています。保育に引き続き、学童クラブの待機児童対策は、繰り返しになりますけれども、私どもにとって喫緊の課題の１つという認識なので、そこは、働く保護者の方を応援する、子供たちの健全育成の実を上げていくということも含めて、しっかり来年度以降も取り組んでいく、こういう決意でございます。 ◆増田裕一　委員　　しっかりと決意を受けとめさせていただきました。関係先との調整が本当に難しいのは私も重々よく理解をしておりますので、その点はぜひよろしくお願いをいたします。ありがとうございます。 　引き続きまして、社会資本整備総合交付金についてお尋ねをいたします。 　まず初めに、社会資本整備総合交付金の目的及び特徴を確認いたします。 ◎財政課長　社会資本整備総合交付金でございます。こちらは国の補助金でございますけれども、地方公共団体等が行う社会資本の整備その他の取り組みを支援するために設置されているものでございます。 ◆増田裕一　委員　　来年度22億695万円が計上されておりますけれども、過去５年間の予算額と比較いたしまして、平成31年度の予算額は突出して多くなっております。その内訳をお示しください。 ◎財政課長　重立ったところで申し上げますと、耐震改修の促進でございましたり、あと大きいところでいいますと、やはり公園等の整備がございます。公園のリニューアルでございましたり、狭隘道路の拡幅整備、こういったところにも充当している、そういう状況でございます。 ◆増田裕一　委員　　国土交通省所管の交付金制度には、社会資本整備総合交付金のほかに防災・安全交付金もございます。その目的及び特徴を確認します。 ◎財政課長　私もホームページのほうを確認いたしましたけれども、こちらは社会資本整備総合交付金と並列で掲載されているものでございまして、基本的に地域の防災性、安全性の向上に資する、そういった事業に充当する交付金であるというふうに理解しております。 ◆増田裕一　委員　　一見すると、本区が進める事業のうち、防災・安全交付金を活用できそうな事業もあるように思えますけれども、これはなぜ充当しないんでしょうか。 ◎財政課長　予算状況を確認いたしましたところ、一部の事業で充当いたしております。例えば道路の路面改良でございましたり、交通安全施設の整備、交通安全運動の推進、こういったところにしっかりと活用しております。 ◆増田裕一　委員　　予算書のほうに載っていないんですけれども、なぜですか。 ◎財政課長　こちらは、社会資本整備総合交付金の中の１つということで活用しているということで、予算書のほうには項目としては出ていないということでございます。 　　　　　　〔区長「細かいんだよ」と呼ぶ〕 ◆増田裕一　委員　　失礼しました。大変細かい質問でありますけれども、ほかに使えるようであれば活用したほうがいいので、改めて取り上げたところです。 　国庫補助金を活用し、区内建設事業者の協力を得ながら、来年度も公共事業を実施していくことになります。関連してお尋ねしますけれども、公契約条例の制定に向けた検討を行っていると聞いておりますが、現在の進捗状況はいかがでしょうか。また、今後のスケジュールもあわせてお尋ねします。 ◎経理課長　ただいま公契約条例についての御質問がございました。 　昨年の第３回定例会におきまして、公契約条例の制定も視野に入れた検討を進めていくということでお伝えをしたところでございます。その後、区としては、内部検討の中で課題の洗い出し等を進めまして、公契約条例の制定に向けた検討ということで、具体的な検討を開始しているところでございます。この間、まずは地ならし、丁寧に意見聴取をというようなことでお伝えもしたところですので、関係する事業者団体、労働者団体、経理課のほうで定期的に協議の場を設けてございます。そういった意見交換、協議の場で公契約条例についてテーマに設けて、まず自由に意見を伺うような機会を複数回設けてきたところでございます。 　今後のスケジュールということでございますけれども、今後、さらに論点を絞って、より具体的な意見をお聞きする場を設定していくことが必要だというふうに考えておりまして、４月以降、労働者団体、事業者団体双方といろいろ協議を行いながら、当然内部の検討もあわせて進めることと並行いたしまして、何よりも重要な意見交換の場、丁寧な意見聴取の場ということを通じて、条例の制定に向けて進めていきたい。具体的には、本年中には条例の基本的な考え方等についてあらあら固めていった上で、年度内にも条例案としてお示しをしていくというような、そんな流れを現在想定して進めているところでございます。 ◆増田裕一　委員　　公契約の話は、やはり労使ともに納得した条文であったり、また仕組みができなければ、本当にもろいものになってしまいますので、ぜひ丁寧なプロセスをお願いいたします。 　議案第10号について少しだけ触れさせてください。 　このたび、杉並区立公園条例の第７条に、自動販売機の設置者の公募について明記されました。なぜ条文が明記されたのか、まずお尋ねします。 ◎みどり公園課長　区の税収の確保という観点から、昨年、経理のほうでも入札を行ってきております。今回、公園におきましては、占用料の改定ということもありまして、このタイミングで、自動販売機等の入札の価格も設定できるような形にしたところでございます。 ◆増田裕一　委員　　区政経営計画書36ページの方針１、「財政健全化と持続可能な財政運営の実現」の取組項目「区有財産の有効活用」に、「区有施設の自動販売機の一部を、目的外使用許可の更新に合わせ、一般競争入札により４月から設置」と記載されておりますが、今後、施設再編整備によって改築された区立施設に自販機を設置する場合も設置者を公募すべきと考えますが、区の御所見をお尋ねします。 ◎経理課長　今お尋ねがございました自動販売機公募入札でございますけれども、この間さまざま御指摘も頂戴してまいりました。可能な限り歳入を確保していくという観点は非常に重要かと存じておりますので、できるだけ多くの自販機について、公募入札をかけていきたいという考えでございます。 　御指摘のありました、新設されるような区立施設等につきましても、可能な限り公募による自動販売機の設置、必要に応じということになるかと思うんですけれども、そういったことで進めていきたいというふうに考えてございます。 ○井口かづ子　委員長　　それでは、安斉あきら委員、質問項目をお知らせください。 ◆安斉あきら　委員　　歳入確保全般なんですが、主にはネーミングライツ、デジタルサイネージ、たばこ税、あとマイナンバーを活用した適正賦課、受益者負担の観点から子育て応援券、あとは特定財源に関連して幾つか。 　近年、区民から寄せられる行政需要は増大傾向にあります。杉並区は、多種多様な行政需要に対して、必要の可否を精査し、必要のあるものについては予算化を図り、各種行政需要に迅速に対応を図っています。しかしながら、限られた財源、財政状況の中では対応にも限界があり、新たな財源確保や的確な税徴収が求められております。 　まず初めに、この間、区は財源確保策としてどのような取り組みを行ってきたのか、確認をしておきます。 ◎行政管理担当課長　この間、行財政改革推進計画に基づきまして、施設の使用料等の見直しですとか、あるいは保育施設の利用負担の見直しなどによります、まず負担の公平性の確保、また広告媒体などを活用いたしました広告収入の確保、加えて、区有施設などを活用いたしました駐車場の有料化ですとか、ネーミングライツ、こういったもので財源確保を図ってまいりました。 ◆安斉あきら　委員　　いろいろと工夫をしながら、この間、財源の確保に努めてきたということが今わかりました。 　新たな財源確保策として、昨年度、ネーミングライツ事業を実施し、区内の公衆便所やアニメーションミュージアムにネーミングライツが導入されました。これらの事業でどのぐらいの収入が得られたのか、改めて確認をしておきます。 ◎行政管理担当課長　ネーミングライツにつきましては、昨年の９月に御指摘の３施設で導入をいたしました。年間ベースに換算いたしますと、３施設の合計で520万円の財源を確保いたしました。 ◆安斉あきら　委員　　520万円ということで、これは満足のいく金額だったのか、どうでしょうか。 ◎行政管理担当課長　アニメーションミュージアムにつきましては、当初、私ども、公募要件で希望価格500万円というふうに出しましたけれども、この希望どおり協定相手が見つかったということについて、非常に満足してございます。 ◆安斉あきら　委員　　非常に満足しているということで、よかったと思います。 　区政経営計画書36ページ、「広告収入等の確保」では、「ネーミングライツの拡大や、新たにデジタルサイネージを活用した収入確保に努めます。」と記載がございます。 　そこで伺いますが、昨年度のネーミングライツ事業の課題は何か。また、今後のネーミングライツ事業の拡大とは、どういったことを考えているのか伺います。 ◎行政管理担当課長　昨年初めてネーミングライツを導入いたしまして、一番課題と感じていますのは、企業ニーズをどのようにして把握するか、そして幾らなら適正なのか、こういったところはなかなか難しい判断になりました。そして施設を選んだとしても、この魅力をどうやって企業に感じていただけるかというようなところについては、まだまだ課題があるかなというふうに思ってございます。 　それで、31年度の公募に当たりましては、こうした課題も踏まえまして、公募方法など、例えば企業等から価格等も含め提案をしていただくというような取り組みを進めていきたいというふうに考えてございます。 　また、対象といたしましては、施設だけに限らず、一定の集客力のある事業などについても公募の対象にしていきたいというふうに考えてございます。 ◆安斉あきら　委員　　昨年やってみて課題が見つかったということで、こっちの思惑とまた違う部分が見えてきたのかなというのが今の答弁でわかりました。 　ネーミングライツ事業で、昨年度、東京工芸大学がアニメーションミュージアムの命名権を取得しています。その後に聞いた話では、ゼンリンの地図などには「東京工芸大学杉並アニメーションミュージアム」と記載がされていると伺っておりますが、区はこのことを確認しておりますか。 ◎行政管理担当課長　昨年の11月に、ゼンリンの住宅地図が更新をされまして、御指摘のとおり、ネーミングライツ名が掲載されていることを確認してございます。 ◆安斉あきら　委員　　私も確認をしましたけれども、しっかりと載っていましたね。 　ゼンリンの地図などに命名権取得者の企業名などが掲載されることは、企業にとって一定の付加価値になると判断ができます。そこで、こうした付加価値が期待できる区が所有する施設として、地域区民センターや地域体育館、区が管理する区道などが挙げられますが、こうした施設や道路に対してネーミングライツを導入する考えはないのか。先ほど他の委員からもそういった話がありましたけれども、どうでしょうか。 ◎行政管理担当課長　確かに、地図データの利用が広がって、施設名称が例えば日常生活の中で頻繁に使われるようなものになりますと、やはり一定の付加価値というのは見出せると思います。ただ、私どもが持っている施設、特に地域区民センターや体育館というのは、地域に根差している、特に地域の方が多く利用する施設であるということ、それから道路につきましては、どういった方が利用しているのかということが特定できないということで、これらについて、どれだけ企業の魅力を引き出せるかというのにはなかなかまだ困難なところがあると思います。そうした意味から、ネーミングライツの対象としては、やはり一定の集客力が見込まれるもの、こういった施設や事業を対象にしていくものと考えてございます。 ◆安斉あきら　委員　　道路とかそういうところ、以前も質問しましたけれども、どういう企業がいいのかとか、これは区民の方からクレームが入るパターンもあると思うので、慎重に検討しなきゃいけないというのは今の答弁でわかるんですけれども、何か今後そういったようなガイドラインをつくって、挑戦できるところはやっぱり歳入確保、やっていったほうがいいと思うんですね。その辺、どうですかね、今後そういうことを検討していくような余地があるのか、ちょっとお聞かせください。
   ◎行政管理担当課長　公募方法の研究というのはあると思います。今回、31年度で公募するときには、提案型というのを活用して、区があらかじめ施設と金額を決めるのではなくて、こういった分野の施設を持っているんだけれども、例えばネーミングライツとしてどうですかというような方法もあると思いますので、こういった取り組みを繰り返しながら研究をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆安斉あきら　委員　　私は、財産になるような施設とか、区有財産ですか、道路とかいろいろあると思うんですけれども、今、ふるさと納税とかで歳入が減少している中で、いろいろとチャレンジしていくことって必要だと思いますので、引き続き研究、検討を重ねていただければと思います。 　次に移りますけれども、新年度、デジタルサイネージを活用した収入確保策を進めますが、設置場所はどこか、また、どのようなデジタルサイネージを導入するのか伺います。 ◎広報課長　デジタルサイネージ、具体的には広報課のほうで区政情報の発信ということで使いたいと思っておりますので、私のほうからお答えいたします。 　１階ロビーに電子掲示板、いわゆるディスプレーモニターを設置するんですけれども、今想定していますのは、西棟エレベーター前の壁面ですとかに据え置き型のディスプレーを設置しまして、また区民課の前の待ち合いに、つり下げ型のモニターを設置して運用したいというふうに考えております。 ◆安斉あきら　委員　　大きさはどのぐらいなんですか。何インチとか、何かイメージ、わかるものがあればちょっと示してください。 ◎広報課長　具体的には、これから民間事業者からの御提案を幾つか受けた上で決定しますので、その中で決めていくんですけれども、想定としましては、西棟エレベーター前は少し余裕のある壁面スペースがとれると思いますので、学校の黒板ぐらいの大きさ、ちょっと横幅のイメージ、テレビモニターを３つぐらい並べたような形と申し上げたほうがいいでしょうか、を考えておりまして、また区民課のつり下げ式は、40インチぐらいのテレビ画面が２つぐらいつり下がるような、そんなイメージかと思います。 ◆安斉あきら　委員　　御丁寧にありがとうございます。かなり大きいもので、イメージしたものより大きいのかなと思って、インパクトがあるんだろうなと思います。 　区が既に導入している災害用のデジタルサイネージが３カ所ほどあると思いますが、それとは何が違うのか伺います。 ◎広報課長　基本的には、情報を発信するということでは同じと考えていただいていいと思うんです。今、協定の中では、災害に特化した情報であるとか防災に関する啓発の情報を出すということなんですけれども、日常的には区政情報を発信するという仕様にもなっておりますので。 　それで、新しく考えておりますのは、特に防災に特化したということではなくて、区政情報全般、広報で扱っている情報を発信して、これは動画も含めて、必要に応じてテレビの放映などもできるのかなと思っております。そして災害時には、当然、そこのサイネージだけじゃなくて、ホームページなども含めて災害の情報を発信するということですから、そういったことにサイネージも使う、そんなように考えております。 ◆安斉あきら　委員　　災害用のやつは私も以前質問していますけれども、災害だけの情報しか流せないというふうに伺っていまして、多分、東京都の屋外広告物条例にいろいろ規定があってなかなか難しいということです。この辺、要望になりますけれども、今後もしかえるのであれば、できるだけいろいろ発信できるものをお願いしたいと思います。これは要望でございます。 　新年度は本庁舎の１階に設置をするというような予定になってございますけれども、今後、不特定多数の方が訪れる他の区有施設に設置を行い、さらなる歳入確保に努めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎広報課長　そういう可能性も全くないとは言えないと思います。ただ、デジタルサイネージの仕組みが、民間事業者の方が全て持ち出しで設置して運用していただくわけですけれども、これは広告収入でその運用経費を捻出するという形になります。となりますと、やっぱり人が集まる場所に設置するということになります。本庁舎が区の持つ施設の中で最も集客力が高いということで、民間事業者の方も営業に来られているという状況がございますので、もしほかの施設でそのような御提案があれば、それは検討の余地があるのかなというふうに思っております。 ◆安斉あきら　委員　　確かに広報課長が言うように、要するに民間事業者が参入するわけですから、一定の向こうのメリットがないと当然意味がないわけで、お互いがウイン・ウインにならなければいけないというところなんです。例えば、私なんか思うのは、上井草スポーツセンターとか、一定程度のスポーツをやる方がいるので、そういう意味では、スポーツのメーカーさんとかそういうところがスポンサーになるというか、広告を打つということも考えられるんですけれども、この辺はどういうふうに考えているのか。今現在でわかるところでお伝えください。 ◎広報課長　指定管理者の方が運営しているかと思います。その方とのいろいろな協議なんかもあると思います。上井草スポーツセンターに限らず、集客のある施設については、導入の可能性はなきにしもあらずというふうに考えております。 ◆安斉あきら　委員　　いろんな可能性を探っていただければと思います。 　次に移ります。きのうから何回か質問されていますが、特別区税であるたばこ税について伺います。 　区にとって、たばこ税は歳入の貴重な財源になっています。これまでのたばこ税の歳入の推移を伺うとともに、今年度の税制改正によってたばこの値上げが行われた後のたばこ税の歳入状況はどうなるのか、見込みを確認します。 ◎課税課長　たばこの売り上げ本数は年々減っているというのは、これまでずっと御答弁していますけれども、ここ10年は、歳入は約31億から26億のところで推移をしているところでございます。今年度、10月にたばこの税率を引き上げました。確かに引き上げ前の９月には、駆け込みということでちょっと収入が上がったんですけれども、その反動で10月は少し下がったということがございました。ただ、11月になると、またことし当初の同じような月々の収入に戻ってきたという状況でございます。 ◆安斉あきら　委員　　26億から31億ということで、非常に多額の税収ということで、特別区民税に次いでの話でしょうかね。 　たばこ産業の2018年全国たばこ喫煙者率調査によると、成人男性の平均喫煙率は27.8％でした。これは昭和40年以降のピーク時、昭和41年の83.7％と比較すると、約50年間で56ポイント減少したことになります。年代別に見ると、急激な喫煙率の減少傾向が見られる60歳以上は21.3％ですが、30歳代から50歳代はまだ35％前後を推移しており、一番高い年代では40歳代で35.5％でした。成人男性の喫煙率は減少し続けていますが、諸外国と比べるとまだ高い状況にあり、約1,400万人が喫煙していると推定をされているそうです。 　女性については、これに対し、成人女性の平均喫煙率は8.7％であり、ピーク時、昭和41年より漸減しているものの、ほぼ横ばいとなった状況です。喫煙率が一番高い年代は40歳代の13.6％、最低は60歳以上の5.4％だそうでございます。 　そこで、喫煙人口が減少する中、たばこ税の歳入が毎年一定程度確保されている理由について、所管はどう捉えているのか。 ◎課税課長　これまでたびたびたばこ税の引き上げというのがございました。というので、本数は減ってきていると先ほど申し上げましたけれども、たばこの引き上げによって、そこで担っているということでございます。 ◆安斉あきら　委員　　増税して人が減っても、それなりに吸う人はいて、うまくそれがバランスとれているということなんでしょうかね。 　ちょっと横道にそれるんですが、昨年、東京都は受動喫煙防止条例を制定しました。受動喫煙防止条例とは何か、概要を改めて確認します。 ◎健康推進課長　東京都受動喫煙防止条例の概要ということでございますが、目的として、まず、「都民が自らの意思で受動喫煙を避けることができる環境の整備を促進する」としております。 　受動喫煙を防止するための規制の内容でございますが、対象施設を３つに区分しまして、第一種施設となる学校、病院、行政機関の庁舎等では敷地内禁煙、第二種施設となる飲食店や事務所等では原則屋内禁煙、たばこ販売店や喫煙を主目的とするバー、スナック等のいわゆる喫煙目的施設では喫煙を可とするというものでございます。 　なお、第二種施設のうち、客室面積100平米以下で従業員がいないなどの一定の条件を満たす施設については、屋内禁煙か喫煙かを選択することができるという形になっているところでございます。 ◆安斉あきら　委員　　受動喫煙防止条例が施行された場合、一部もう施行されているんですが、値上げと違い、喫煙環境が今以上に制限をされてしまいますから、喫煙をやめる方が増加することが予想されます。そうすると、さっきの値上げとかと状況が違うんですけれども、このことによってたばこ税の歳入の見込みはどうなるのか、所管はどう思っているでしょうか。 ◎課税課長　喫煙率とともに、喫煙される方がどれぐらい減っていくかということは、予測が大変難しゅうございます。私ども、実際には、それは私にとっては不可能かなというところがございますけれども、これからしばらくの間は、たばこの引き上げ、それから加熱式たばこ、これを換算する方法も方式が変わってきて、そういうところは数年間続きますので、人数については、これからも動向については見守ってまいりたいと思っておりますけれども、税収については、大幅な落ち込みはないものというふうに今のところは考えているところでございます。 ◆安斉あきら　委員　　大幅な落ち込みはないというふうに予測をされているんですが、それが当たれば全然問題ないんですけれども、ただ、当たらなかったときのことを考えると、貴重な財源が毀損してしまいますので。 　そこで伺いたいんですけれども、今後安定的なたばこ税の歳入確保を図るためには、区内での購入呼びかけを今までもやっていると思いますが、一層必要になってくると思います。今後の取り組みを、何か工夫を含めて、こんなのができるよとか、こういうことを考えたいというのがあれば、お示しいただきたいと思います。 ◎課税課長　いろいろな知恵を絞っていかなければいけないかなというふうに考えているところでございますけれども、やはりたばこは杉並区で買ってくださいということが基本ベースになろうかと思いますので、たばこの組合等々、あと国、東京都なども含めて、より連携を図って、どういう形でそういう御案内ができるかということを考えていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆安斉あきら　委員　　たばこ税については、貴重な財源です。さまざまな工夫を凝らして歳入確保に努めていただくことを要望したいと思います。 　きのうも他の委員が庁舎の関係の喫煙スペースの話を出していました。区長も答弁をしていただいたりしましたけれども、１点だけ私も確認したいんですけれども、職員の方への周知というのはこれから行われるんでしょうか。喫煙スペースがなくなるよというのは、どうなんでしょうか、いつ行われるんでしょうか。 ◎経理課長　昨日、３カ所の喫煙所について廃止をしていくというようなことでお話をいたしました。これに関しましては、今後人事課のほうともいろいろ調整をしていく必要もあろうかと思いますけれども、保健所、また環境課、それから経理課、人事関係の課も含めて、今後の区立施設での受動喫煙の防止についてどういうことを考えていくかというあたりについて、内部検討を始めたところでございますので、そういった中でしっかり区としての考え方を打ち出していく中で、庁舎内の喫煙所のルールに関しましても適時適切に周知を図ってまいりたい、かように考えてございます。 ◆安斉あきら　委員　　これは労働環境というか、変わる部分もあるので、労働組合との話も情報提供であるかと思いますけれども、職員の方、今何人ぐらい喫煙しているんですかというパーセンテージを聞いても、すぐ出てくるかどうかわからないので聞きませんが、相当数の方が吸っていまして、この方たちがどうなっちゃうのかなというのが非常に心配というか、どうするのかなというのもあるので、その辺は労働組合さんのほうとも情報提供しながら、最良な方法を導き出していただければと思います。これは要望でございます。 　次に移りたいと思います。次に、特定財源について伺っていきます。 　さまざまな施策を展開しつつ、財政の健全性を確保し、持続可能な財政運営に努めるためには、国や東京都の補助金を利用するなど、特定財源を活用していくことが必要です。 　そこで伺いますが、15款都支出金に都市農地保全支援プロジェクト補助金というものがあります。これは農地の防災機能を強化するための補助金だと思いますが、その概要や目的、金額の根拠について伺っておきます。 ◎事業担当課長　委員おっしゃるとおり、これにつきましては、都市農地の防災機能強化など多面的機能の発揮を目的としまして、防災兼用農業用井戸の設置を推進するためのものでございます。災害時には貴重な生活用水を地域の皆さんに提供するもので、通常時は農業用水として活用をしてまいります。区としては、そういうような防災の目的も含め、整備を進めているところでございまして、金額の根拠ですが、井戸３基分の整備費に都の補助率４分の３を乗じたものでございます。 ◆安斉あきら　委員　　近年相次ぐ災害などの自然災害において、生活用水の確保は大きな課題であり、区も重要性を認識して取り組んでいることがわかりましたが、農業者の協力なしには設置は進まないと思います。現在、井戸は何基設置をされているのか伺います。 ◎事業担当課長　平成26年度から設置を開始しておりまして、現時点で18基設置をしてございます。 ◆安斉あきら　委員　　18基ということで了解しました。 　農業者の協力があることで計画的に井戸の設置が進んでいると理解しましたが、区内全域に設置をするためには、より多くの農業者の協力が必要であり、区民にも防災兼用農業用井戸の重要性と農業者の貢献について積極的にＰＲする必要があると思いますが、区の取り組みについて伺います。 ◎事業担当課長　区では、全農家に毎年この補助金の案内通知を送っており、農家の意向について伺ってございます。また今年度からは、農業者向けの都市農地の保全の関係の説明会においても、これについて働きかけを行っているところでございます。また区民の皆様に対しては、農産物の直売マップというのがございまして、そこで御紹介をしたり、また農業体験イベント等においても、見学などＰＲを図っているところでございます。今後とも、より多くの防災兼用農業用井戸の設置ができるように取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◆安斉あきら　委員　　これは区報とかそういうのに載せたほうがいいんじゃないですか。どうですか。 ◎事業担当課長　ＰＲ方法については、今後またいろいろと工夫を凝らしていきたいと考えてございます。 ◆安斉あきら　委員　　いろんな部分で農業者の方に協力していただいているので、広く伝えるという部分では、区報に載せるのが私はいいのかなと思いますので、検討をお願いしたいと思います。 　次に、同じく都支出金のスポーツ施設整備費補助金について伺います。 　この補助金制度の趣旨と、今年度に計上したものの工事などはどのような内容なのか伺います。 ◎スポーツ振興課長　当該補助金の趣旨でございますけれども、これは2020年までに区市町村が行うスポーツ施設の整備に対する補助制度でございます。 　今年度の予算におきましては、松ノ木運動場テニスコートの人工芝化工事に係る補助として、970万円余を計上してございます。 ◆安斉あきら　委員　　松ノ木運動場のテニスコートの人工芝化を行うとのことですが、その目的や工事の時期など、現時点で決まっている範囲でお示しください。 ◎スポーツ振興課長　工事の目的でございますけれども、雨天時に使用中止になりやすいクレーコート２面につきまして、砂入り人工芝のコートに改修するものでございまして、これにより、天候により左右されにくく、快適にテニスができる環境を整えるものでございます。 　工事の時期でございますけれども、区民体育祭テニス大会が終わった後の冬の時期に今予定を考えてございまして、予算を御議決いただいた後に、杉並区テニス連盟等と調整を図ってまいりたいと考えてございます。 ◆安斉あきら　委員　　ほかに上井草スポーツセンター人工芝の張りかえを行っていますけれども、今の進捗状況はいかがか。新しい人工芝はどのようなものか。あわせて、改修に当たって、特定財源は活用したのか伺います。 ◎スポーツ振興課長　上井草スポーツセンターの人工芝の張りかえ工事でございますけれども、現在ほぼ完成してございまして、来週の３月16日からのオープンに向けて、現在最終調整を行っているところでございます。 　新しい人工芝の特徴ですけれども、改修前の人工芝に比べまして、芝にちょっと厚みがございまして、柔軟で耐久性にすぐれているとともに、スライディングとかでもけがのリスクが少ないということで、安全性も高いといったところが特徴でございます。 　特定財源につきましては、日本スポーツ振興センターのスポーツ振興くじ助成金、いわゆるｔｏｔｏ助成を2,400万円ほど、４号補正予算の中に計上してございます。 ◆安斉あきら　委員　　最後の質問です。これから東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を契機として、区民のスポーツへの関心は高まっていくと思われます。今後も引き続き特定財源などの活用を図りつつ、体育施設の環境整備に努めていただきたいと思いますが、所管の考えを伺って、質問を終わります。 ◎スポーツ振興課長　体育施設につきましては、区民のスポーツ活動の拠点といたしまして、この間、老朽化に合わせまして、バリアフリー化や多機能化などを図ってきております。引き続き区民が快適に利用できるような環境整備に努めてまいりたいと思ってございまして、必要な改修を計画的に行うとともに、多様な補助メニューの活用を進めてまいりたいと考えてございます。 ○井口かづ子　委員長　　以上で区民フォーラムみらいの質疑は終了いたしました。 　立憲民主党杉並区議団の質疑に入ります。 　それでは、山本あけみ委員、質問項目をお知らせください。 ◆山本あけみ　委員　　補助金の活用を中心に、持続可能な財政運営の確保、時間があれば、主に消費税の財政情報の公表について。使う資料は区政経営計画書です。 　まず最初に、持続可能な財政運営の確保の観点で伺ってまいります。 　他委員も指摘しているとおり、今後の財政運営に大きく影響を及ぼしていく要因として、公共施設の改修改築があると考えています。これは全国において取り組みが進んでいるもので、自治体の体力ですとか先見性、そういう部分でこれからどんどんと差がついてくるのではないかというふうにも考えているところです。 　当区では、区立施設再編整備計画（第一期）・第一次実施プランにおきまして、平成26年４月１日現在で、仮に全ての区立施設を現在の規模で存続させた場合には、今後30年間に必要な改築改修経費は約2,779億円と推計されるとしています。この推計の根拠を確認させてください。また、当初の計画にこの推計はどれくらい影響を与えたか。 ◎施設再編・整備担当課長　推計の根拠につきましては、まず改築経費につきましては、平成26年度から55年度までの30年間におきまして築50年から65年となる施設につきまして、現在の規模と同規模で存続すると仮定し、当時の工事実績単価等をもとに計上した次第でございます。 　また、改修経費につきましては、既存施設について、施設の分類ごとに、過去の改修実績等を参考に経費を計上した次第でございます。 　また、当初の計画にこの推計はどれぐらい影響したかということでございますけれども、この推計により、大きな財政負担となることが明らかになったというところから、施設再編の必要性を見出す非常に重要なデータとして認識しているところでございます。 ◆山本あけみ　委員　　私もこの金額には本当にびっくりしました。必要性を再認識した次第です。 　第二次実施プランでは、今後、施設の更新や維持に必要となる経費の概算を把握するため、直近の区の工事における単価を踏まえて改築等に係る経費を精査するなど、改めてコスト試算を行ったとあります。 　この間、施設白書を取りまとめるなど、区の取り組みがありました。その取り組みと、そこから見えてきたことを改めて確認させてください。 ◎施設再編・整備担当課長　第二次実施プラン策定に当たりまして、施設の老朽化状況や利用実態、維持管理費などとともに、今後の改築改修経費の状況を改めて整理するために、平成29年度に施設白書2018を作成したところでございます。 　これにより見えてきたことといたしましては、改築経費、改修経費につきましては、年度ごとにばらつきがあり、今後経費がかかる年度が集中する。これは財政を圧迫するということから、長寿命化を行うことでこの経費を平準化できるということ。また、長寿命化を実施するためには、個々の施設の状態を詳しく調査する必要がある、こういったところが挙げられます。 ◆山本あけみ　委員　　平準化というところまで至った部分、すごく評価をしています。というのは、財政だけがかかるわけではなくて、それだけ仕事量も集中的にふえるということだと思います。ぜひとも平準化を目指していってもらいたいと思います。 　本計画でコスト試算に着手した理由と、その際、本庁舎のコスト計算は行われたのか。 ◎施設再編・整備担当課長　第二次実施プランにおきましてコスト試算に着手した理由でございますが、より実勢価格に近づけるため、近年の工事単価の上昇、あるいは本年10月に迫りました消費税の増税分、こちらを加算しているということでございます。さらには、さきの施設白書で有効性が確認できました施設の長寿命化の導入などの要素も取り入れまして、今後施設の更新あるいは維持に必要となる経費の概算を算出したものでございます。また、この試算の中には、本庁舎東棟の改築経費も含まれているところでございます。 ◆山本あけみ　委員　　東棟、幾らぐらいで見ていらっしゃるのか。 ◎施設再編・整備担当課長　済みません、今すぐにはちょっと出てきませんが、約60億円程度ということで考えております。 ◆山本あけみ　委員　　次の質問です。個別施設ごとの長寿命化や更新等の具体的な対応方針を定める計画を再来年度までに対応としていますが、現在の進捗と課題は何か。 ◎施設再編・整備担当課長　施設をより長く、安心・安全で快適に利用できるようにするためには、建物の安全性ですとか機能性、こういったものが維持されるように適切に管理していく必要があるというふうに考えております。そのためには、建物の状態を正しく把握することが重要であると課題認識しており、こうしたことを踏まえまして、平成32年度までに、個別施設ごとの長寿命化計画や改築改修等の具体的な対応方針を定めてまいりたいという考えでございます。 ◆山本あけみ　委員　　お願いいたします。 　前提として、現在の施設と同規模で維持し続けた場合、30年間の改築改修等の経費は約3,452.8億円としています。第一次実施プランの推計2,779億円と開きがありますが、計画全体に与える影響はあるか。 ◎施設再編・整備担当課長　第一次実施プランでの試算と比べますと、大幅に改築改修経費が増大しておりますので、再編の取り組みを推進することが一層重要になっているものというふうに認識しております。従来の施設の複合化、多機能化等の推進に加えまして、施設の長寿命化の推進ですとか、民間活力の導入などの取り組みを今後一層推進する必要があると考えているところでございます。 ◆山本あけみ　委員　　私も、平成29年でしたでしょうか、各区の取り組みというものを調べたことがあります。まず現状の把握と目標値の設定、あと、ローリングの時期なんかがまたさまざま区によって取り組みが違うということ。そして、一般的に言われる施設の再編整備計画で延べ床面積の縮減を図るのかどうか、こういったところの取り組みにも各区の差が随分あったと思います。それぞれ自治体ごと、全国の全ての自治体が取り組みを進めていることだと思いますので、参考にしながら進めていってもらいたいなと思います。 　また、この計画の中で、それぞれに財政効果額が示されています。これの算出根拠、また本庁舎には財政効果額が記載されていないが、理由は。 ◎施設再編・整備担当課長　財政効果額の根拠ということでございますが、これは第一次実施プランから継続している財政効果額の試算の方法がございまして、施設の廃止による効果、あるいは施設を他用途に転用することによる効果額、さらには民間等からの借り上げ施設等の廃止による効果額、施設の貸し付けによる効果額、さらには保育園の仮設園舎の有効活用による効果額、こうしたものを合算した数値となっておりまして、各施設の取り組みにおきましては、プランの右側のほうにそれぞれ金額が記載されたということでございます。 　また、本庁舎の東棟の関係で財政効果額が記載されていないということの御指摘でございますが、こちらにつきましては、財政効果額というものが、そのプランの期間内におきまして取り組みが開始された項目、あるいは整備が完了する予定の項目、こういったものを試算として計上しているということで、本庁舎の改築につきましてはまだ検討段階ということで、特に計上はしておりません。 ◆山本あけみ　委員　　済みません。細かい部分、確認させてもらいました。 　次に、今後はサウンディング調査が始まり、民間を巻き込んだ公有地の活用が検討されていくことを評価しているところでございます。庁舎内の検討だけでも、想定よりはるかに超えた財政効果額が億単位で変わってくる可能性がある。今後は区議会でも財政効果額を把握しながら次の計画策定を検討、そういった情報を仕入れていく必要があると考えています。 　実施プラン改定時だけではなく、サウンディング調査の実施状況など、公表の予定はあるか。 ◎施設再編・整備担当課長　サウンディング調査の実施状況につきましては、今後ホームページ等で、実施する際には公表する予定でございますが、その内容につきましては、事業者による事業提案の内容ですとか、あるいは活用の範囲、さらには費用負担、こういったものについての事業者の意見というのを想定しているところでございます。 ◆山本あけみ　委員　　ぜひわかりやすく取り組みを、みんなが興味を持って見てもらえるようにお願いをしていきたいと思います。 　民間を交えての公有地活用は今後発展していって、例えば跡地活用などには定番の方法となってくると考えています。一方で、財政に与える影響が見えてこないため、不安もあります。今後、地域の声を聞きながら跡地活用を行う際に、財政に与える影響をあわせて情報提供し、より広範囲の検討ができるよう情報公開に努めてもらうよう要望しますが、いかがでしょうか。 ◎施設再編・整備担当課長　民間活力の導入という視点につきましては、経費の抑制、さらには歳入確保の観点、こういった部分から非常に重要な取り組みであるというふうに認識をしているところでございます。今後、地域の声を聞きながら民間活力の導入を踏まえた跡地活用、こういったものを行う際におきましては、例えばサウンディング調査を実施する前ですとか、あるいは実施結果が出たときの公表、さらには公募を実施する際の公募要領の公表ですとか、その後事業者を選定する過程、そういった一つ一つの過程において適時適切に情報発信をしていくという考え方でございますので、そういったことを通じて取り組みの透明性の確保、さらには皆さんの理解に努めていきたいという所存でおります。
   ◆山本あけみ　委員　　私もその情報をキャッチして、いろいろ研究をしていきたいなというふうに考えています。 　また、今後、区立施設再編整備は、民間を含めた都市の再生の起爆剤になっていくのだと考えています。今般の阿佐谷北での民有地を巻き込み、地区計画という手法を使った積極的な公有地活用、ひいては、よりよいまちづくりに着手していることを大変大きく評価をしているところです。しかしながら、これから先の課題は、住民を巻き込んだ地区計画を策定まで導く専門家の育成だというふうに考えています。この点、取り組みを要望しておきます。 　次に、施設整備において補助金の活用は、歳入確保において重要ですが、本年１月版として、平成31年度事業の「公共建築物等の整備に活用可能な補助事業・制度等一覧」を見ました。これは林野庁が、平成31年度政府予算案に盛り込まれた補助事業等の内容を踏まえて、各省にも確認の上、作成したものとのことです。区ではこの内容を把握しているでしょうか。 ◎営繕課長　施設建設に関することですので、私のほうから。 　今委員のほうで御指摘ありました、林野庁が作成いたしました公共建築物の整備に関します補助金の一覧につきましては、区のほうとしましても内容を確認しておりまして、その中に掲載されております例えば文科省の学校関係の補助金などは、既に改築等で活用しているところでございます。 ◆山本あけみ　委員　　今お話があった、林野庁が発行しているものなんですが、この内容を見ますと、林野庁を初めとして国土交通省、環境省、文部科学省、厚生労働省、総務省などの所管省庁が予定している補助事業の名称、概要、該当する事業実施主体、補助率や補助内容、施設の用途などがマトリックスにまとめられていて、大変見やすい内容となっています。 　例えば国土交通省が行っているサステナブル建築物等先導事業では、地方公共団体が事業実施主体の木造化に係る先導的な設計・施工技術が導入される建築物の整備のための調査設計費なども補助対象となっているということで、施設の用途には学校や庁舎も含まれてくるということです。また、公立学校施設整備費負担金では、公立学校建物の施設整備に関して、環境を考慮した学校施設として認定を受けて内装木質化を行う場合などが記載されています。 　これを見ただけでもさまざまな補助制度があることがわかるんですが、区ではどのようにこういった補助制度の情報収集に努めているか。 ◎営繕課長　委員おっしゃるとおり、この一覧は、各省庁をまたいでさまざまな、国交省ですとか文部科学省ですとか厚労省、そういったところの補助金の情報が見やすくなっているもので、大変参考になる資料だと認識しております。 　情報収集につきましては、こういった国の情報などをホームページ等で確認することですとか、あるいは東京都がこういった補助金につきましては説明会等を開催するケースがございますので、そういったところに参加するなどして情報収集に努めているところでございます。 ◆山本あけみ　委員　　情報収集に努めてくださっているということで安心をしたところなんですが、外部のシンポジウムや講演会、展示会の視察、また先行事例の研究など、日々の情報収集を高める能動的な取り組みが一層必要だと考えています。引き続きの御努力をいただきますよう要望をいたします。 　また、これまで一般質問などでも取り上げていますＺＥＢ、ゼロ・エネルギー・ビルの件なんですが、補助金支給に関しては、経済産業省資源エネルギー庁が一般社団法人環境共創イニシアチブを通じて、2014年度からＺＥＢ実証事業への補助も始まっています。この実証事業への補助が始まったということ、すごいステージを上ってきているなという感覚を感じています。 　３・１１のあの大震災があったときに、エネルギーを考えていくという立場にみんなが立ったと思います。それで省エネの生活をしなければいけない、建てかえのときには、ビルをゼロ・エネルギー・ビルという考え方もあるみたいなところから始まったんだと思います。そして８年がたって、やっとこの実証実験への補助が始まっているということ、本当に大きな進捗だと思っています。 　それで、事例として、千代田区では、公共施設のＺＥＢ化を長期プロジェクトで推進し、モデル施設となる仮称ちよだエコセンターの整備を、建築や環境の専門家、関連団体や事業者、区民などを交えた検討会議を設置しまして、基本構想の検討に着手をしているということです。千代田区の地の利もあると思うんですが、民間オフィスビルのゼロエネルギー化に向けて参考にしてもらうのが狙いということです。再生可能エネルギーや未利用エネルギーなどを積極活用して、今後区内で新設、改修するオフィスビルのモデルとなる温暖化対策の新技術を導入する計画ということです。 　こういった事例も出ているところですが、ＺＥＢの実証事業に対する補助金創設などが進む中で、区ではこういった新たな取り組みへの補助制度に関する情報収集、また実際の事業での導入の検討などはされているのでしょうか。 ◎営繕課長　ゼロ・エネルギー・ビルの取り組みにつきましては、この間、私どもも調査研究しているところでございますけれども、国や企業などの研究も大分、委員おっしゃるとおり、進んできたのかなというふうに感じておりますが、一方で、区立施設に導入していくには、もう少し調査研究していくことが必要かなと考えておりますので、今後、引き続き他の自治体や国の動向などを注視してまいりたいと考えております。 ◆山本あけみ　委員　　お願いいたします。 　こちらに立ちますと、天井の照明器具がＬＥＤになったということで、消費電力が６分の１。恐らく寿命は、この建物よりもはるかに長い寿命の光源を使っているということ。じゃ、そのコストは、建てかえをするまで使用する時間に対して費用対効果が図れるのかとか、本当に細かいんだと思います、省エネを目指していくということ。ただ、本当に細かいながらも、積み上げていけば効果が大変大きいものだと思います。研究をお願いしたいと思います。 　効果額だけを今お話をしていたところなんですが、民間のシンクタンク作成の資料によりますと、ＺＥＢ産業の市場規模という点での資料があるようです。今後大きく成長するとあります。2010年の世界の市場規模は、日本円換算で９兆円だったものが、2020年には27兆円、2030年には36兆円まで拡大する見通しであるといいます。こういった大きな流れの中で、公共施設って、一旦建てかえをすると、長寿命化ということで80年使っていこうという大切な建物になってくると思います。本当に綿密な調査ですとか研究──実験では済まないので、区民の財産になっていくものなので、手がたいお仕事ぶりを期待するところなんですが、ぜひ今後とも積極的な区立施設への補助制度の情報収集と、当区での実現性の研究をもって、公共施設でのＺＥＢ実現に向けて御尽力をいただきますよう強く要望して、質問を終わります。 ○井口かづ子　委員長　　それでは、太田哲二委員、質問項目をお知らせください。 ◆太田哲二　委員　　森林環境譲与税、資料は「自治体戦略2040構想研究会第二次報告」。 　ことしの予算案に2,000万円、森林環境譲与税が載っかっているんですけれども、５年後だったか何年後か、杉並区民が納税するようになるわけですけれども、杉並区民が幾ら納税して、譲与税として幾ら来るかという、ヤマカンで考えると、杉並区民が１億円くらいは納税して、そのうちの2,000万円が戻ってくるのかなという感じがしないでもないんですけれども、そこら辺をはっきりしていただきたいなということと、それから、都民税は区民税と一緒に徴収して東京都に持っていく。その手数料と言うと変だけれども、結構来ていると思うんだけれども、森林環境税に関しては、手数料、何ぼ来るのかなという、そういうようなことの質問なんですけれども。 　そもそも私が一番言いたいのは、森林環境税というのは、要するに国税だ。国税を住民税の上に乗っけるというのが何か筋違いと。地方税というトラックの上に乗っかるのは、固定資産税とか住民税とか、そういう地方税の話なんです。それを国税がぽこっと乗っかっちゃったら、それは何かおかしな話で、要するに国と地方の役割というのをごちゃごちゃになってもいいわというような感覚が強いのかなという感じがするんですよ。 　それが、「自治体戦略2040構想研究会第二次報告」ということと話はちょっと違うんですけれども、これなんか読むと、結局、とにかく人口減少だ、少子高齢化だ、大変だ、大変だ、大変だ、大変だ、大変だと。大変だから、ダイナミックに何か物すごく制度をつくり直すんだという感じですよね。じゃ、どういう制度になるかというと、地方のほうは、大体読むとイメージがつかめるんですよね。大きい圏域だと。今までの市町村と都道府県の間に圏域とかいう、何かそういうものをつくって、事実上３層制の地方制度にするのかなと。都道府県と圏域と市町村と３層制なのか。ひょっとしたら、事実上市町村解体、名ばかりと。圏域のところでいろんなことをやるんだというようなことかなと、大体そんなような感じで読み取れるんですね、地方の場合は。 　問題は、東京はどんなになるかといったら、これ、一生懸命３回ぐらい読んだんですけれども、何にもイメージが出てこないのね。昔、道州制というのが結構はやりましたよ。道州制のときも、四国、九州が道になる、四国道だ、九州道だと。それはすぐ計算できて、誰がやったって、あっ、こんなようなものだな、こうなるだろうなとわかるんですけれども、道州制を主張していた学者、大学の教授の人だとかそういう人だって、結局、首都圏どうするんだ、東京圏どうするんだといったら、いや、そこが一番難しいで終わっちゃうんですよね。一番肝心の難しいところは、すっと、難しいんです、そこが一番難しいんですと。道州制、東北や四国は、そんなもの、僕らだって、ささっと計算すればすぐわかる話なんだけれども、東京圏をどうするかというところがわけわからないから、結局、まだ道州制を訴えている人がいるのか知りませんけれども、はやらぬようになってきちゃった。 　2040構想研究、総務省のこれなんか読んでも、結局何が書いてあるかというと、「今後、東京圏でさえも人口減少が見込まれる、全ての自治体において、若年労働力の絶対量が不足し、経営資源が大きく制約される。このことを前提に、既存の制度・業務を大胆に再構築する必要がある。 　自治体に求められる機能も変化する。人口減少と高齢化により、公共私それぞれの人々のくらしを支える機能が低下する中、自治体は、『プラットフォーム・ビルダー』として新しい公共私の協力関係を構築し、住民生活に不可欠なニーズを満たすことが求められる。」ということで、一体これは何なんだろう。プラットフォームを何かつくるらしい。何のことだか、わけがわからないという。やたらプラットフォーム、プラットフォームという単語が出てくるんだけれども、プラットフォームの説明は何も出てこないというようなことで、結局、道州制と同じように、肝心かなめの首都圏をどうするかということは何も出てこないということで、何なんだろうなということで。 　それから地方の、基本的にこれは同じことなんですけれども、「都道府県・市町村の二層制の柔軟化」という単語になっていますよね。柔軟化というのは、さっき言ったように、真ん中に圏域というのを持ってきて、何か柔軟化して、３層制になるのか、市町村解体なのか、よくわかりませんけれども、とにかくごちゃごちゃにすると。ごちゃごちゃにして、何か再構築するんだというようなことかなということで、どうも心配だなと。 　この構想研究会の報告に対して、出たときに、たしか市長会は、こんなもの、市長会の意見も何も聞かずに勝手につくったもので、ああでもない、こうでもないと何か文句言っていたペーパーがありましたけれども、今32次地方制度調査会で、これをもとにして国のほうで検討会だか研究会だか、順次毎月のようにやっているようなんですけれども、一体どうなるのかなということが心配なんです。 　それで、話が森林環境税に戻りますけれども、森林環境税のそもそも説明というのが、こっちの大都市の自治体のほうに来たのかなと、何に使いますよとか、そういう。2,000万円どう使うかは皆さん一緒に考えればいいんだけれども、一体何なんだろうな。 　昔、私、二、三十年前、林業白書が愛読書の１冊だったんですよ。ほとんど１ページから全部丸暗記するぐらい毎年のように読んでいたんですけれども、毎年読むといったって、文言が何カ所か変わるだけであれだったんですけれども、そのとき、最初はよくわからなかったんだけれども、大ざっぱに言って、日本の山は奥山と里山。おじいさんが山へしば刈りに行くというのは里山ですよね。奥山というのは、ほとんど人間が入らない、少しは入るにしても。里山というのは、しば刈りに行ったり炭つくったり、牛や馬の餌をどうのこうのとか、タケノコとったりキノコとったりと、人間がしょっちゅううろうろするところなんですけれども、それとは別に、植林による人工林ということなんですけれども、幾ら金を地方へやっても、当時でも言われていたのは、もう担い手がいないんだと。みんな高齢化しちゃって、きこりというか、林業従事者というのは年とっちゃっていて、あと何十年かすると70、80のじいさんばっかりになっちゃう。若い人がいない。 　10年ぐらい前は、職安というかハローワークへ行くと、林業従事者の募集のポスターがやたらばあっと張ってある。介護労働者と林業労働者の募集のポスターが部屋中あっちゃこっちゃあって、一生懸命やっているなとは思っていたんですけれども、やっぱりそんなには集まらなかったんですよね、都会から林業をやろうという人が。だから、そもそも山間部というのは人間がいなくなっちゃう。いなくなっちゃって、金だけやってどうかなるかなという気がしないでもないんですけれども、本当に林業が何となく金だけ──田舎のほうの自治体は金がどうのこうのと言っているんでしょうけれども、金だけやって何とかなるのかなという気がしないでもないんですよね。だから、そういう説明というの、これだけの妙な森林環境税をやろうとしているのであれば、そういうちゃんとした森林環境税の説明というのかね、そういうのが杉並区とか都市部の自治体に来ているのかなということも気になるところなんです。 　それと、ひょっとしたら国のほうは超過税率を自治体にやりなさい、やりなさいと、そういう思いがあるのかもしれないですよね。地方自治体のほうは金がない、金がないと。金がなけりゃ超過税率で増税すればいいじゃないかという思いがあるのかもわからないんですけれども。それで、最近のトピックスは、神戸市が認知症絡みで超過税率を500円だか1,000円だか、やるぞということを発表して、まだ別に議会を通ったわけでもないので、何か新聞記事に載っていましたけれども、そういうようなことをやりにくくなっちゃう、森林環境税をやられると。そんなような思いもあるんですけれども、最初の質問の御答弁を。 ◎企画課長　答弁漏れがあったら言ってください。 　まず、森林環境税そのもののことからお話ししますが、森林環境税創設に関しては、平成29年度に全国森林環境税創設促進議員連盟というところから国に対する意見書が出まして、それを受け、国会等に創設に関する意見書が提出された。それを受けて、29年度の税制改正の議論を受けた結果として、30年度の税制改正でもって結論を出すというふうな経過がありました。これを受けた形で30年度の税制改正に載ったことを踏まえて、特別区に関しましても説明はありました。ただ、29年度の議論を踏まえて、29年度の段階で、住民税の均等割にこの徴収をする。国税を地方住民税の枠組みで徴収するということの不合理さ、それから制度の趣旨そのものについては理解をするけれども、都市部がなぜそれを負担するのか。また、水源の涵養という点から考えれば、水道料金等でしっかり払っている部分もあるというところも含めて、この内容について疑義がある、創設については問題があるのではないかというふうな意見、要望などを区長会を通じて出すというふうな経過もたどっております。その上で、制度ができ上がってくる過程で事務的な説明等が行われてきましたけれども、その中ではもう既に決まったこととしてどんどん進んでいきましたので、現在、来年度から譲与税の譲与が始まるというふうな経過をたどっています。 　また、制度の説明についても、昨年度、東京都を通じまして国からの説明等を受けて、また質疑応答等を受けているというふうな状況でございます。 　こうした中で制度が始まりますけれども、譲与税に関しましては、先般他の委員に御回答したとおり、来年度につきましては、約2,000万の譲与を見込んでおります。 　それから、36年度から住民税の均等割に乗せる形で賦課徴収していきますが、これが年額1,000円というふうに予定されております。 　来年度の住民税の納税義務者数を推計値で出しますと、約33万人。これを考えますと、３億3,000万の徴収となります。それに対して、来年度に関してでいうならば2,000万、これが平成45年度から満額の譲与ということになりますが、それがおおむね6,000万程度になるだろうというふうに推測しております。その点から考えますと、徴収額の約５分の１程度が譲与というふうな内容になろうかと思います。 　それから、これを受けた、委員のお話の中で出ておりました自治体戦略2040構想研究会の報告がございましたけれども、御指摘のとおり、総務大臣主催の研究会でございます。中で出ている内容は委員御指摘のとおりかと思いますが、この間、区でも何度も御説明をしているような人口減少社会、また労働人口の減少、それから技術革新、さまざまな要因を踏まえて、自治体のこれまでの価値観を脱ぎ捨てて、新しい価値観のもと自治体経営をしていくべきだ、その中では圏域というふうな考え方が提示されているということかと思います。 　ここでは、１つの自治体が行政サービスをフルセットで展開するということから脱却して、圏域単位で行政サービスを提供することをスタンダードにしていくべきだ。また、これもちょっと言葉としてはわかりにくいですが、破壊的技術という、ＡＩやロボティクスのことをいいますけれども、これを使いこなしたスマート自治体になっていくべきだ。それから委員が、プラットフォームという言葉、わかりにくいということでしたが、これは言葉の意味からいえば、基盤や土台ということになると思いますので、恐らくは、公共私のそれぞれの役割を支える基盤整備、それからそれを支える役割、これを自治体のほうが演じていくべきだというふうな、役割の転換といったところが求められているんだということが提言として出ているのではないかと思います。 　この間、区のほうでも何度か、人口減少、それから労働人口の減少というところは再三申し上げてきたところですし、それから、そうしたところを補う形でＡＩやＲＰＡの導入といったところは申し上げてきたところではございますので、それと方向性としてはある程度一致を見ているところはあるかと思います。ただ、それを実現する手段として幾つか、長い時間をかけなければ、また各自治体がそれぞれの意見を主張して、相当な時間を要した議論を踏まえた上で実現していくべき課題もたくさんあるのではないかなというふうな認識で私もこれ読みましたけれども、なかなかわかりづらいなと思いながら読みましたが、そういった内容なのかなというふうな受け取りでおります。今後また国で議論が進むというふうに聞いておりますけれども、この内容そのものは１つの提言として、今の段階では受け取るべきかなというふうな認識でございます。 ◎納税課長　私からは、都民税の徴収手数料の件についてお答えさせていただきます。 　特別区民税、都民税、同じ地方税でございますので、納税者から一括して区が徴収いたしまして、案分をした上で東京都に払い込んでおります。こちらの事務につきまして、経費として、東京都のほうから徴収取扱費ということで歳入をしておりますけれども、31年度は約10億円を歳入することを見込んでございます。 　それからもう一つ、森林環境税の徴収手数料の件でございます。 　こちらにつきましては、第１号法定受託事務というところまでは決まっておりまして、平成36年度から住民税とあわせて賦課徴収いたしまして、東京都を経由して国に振り込むということまではわかってございますが、徴収手数料を含む手続等についてはまだ示されていないというところでございます。 ◆太田哲二　委員　　それで、さっきの2040の話なんですけれども、結局、さっき言いましたけれども、地方の場合はわかるんですよね。市町村の上に、姫路市の例が書いてあるので、姫路市を中心として５つか10ぐらいの、何とか町だとか何とか村とかごちゃごちゃっと圏域になる。その上に県があるという話なんだけれども、東京圏の場合は、出てきているのは、東京都と神奈川と千葉と埼玉が圏域だというんだな。何か物すごくでかい圏域でやるのと、そういうような感想を持っています。 　以上です。 ○井口かづ子　委員長　　以上で立憲民主党杉並区議団の質疑は終了いたしました。 　杉並わくわく会議の質疑に入ります。 　それでは、松尾ゆり委員、質問項目をお知らせください。 ◆松尾ゆり　委員　　質問項目は、消費税について、もしも時間があったら施設使用料について。 　消費税についてお尋ねします。 　まず、地方消費税交付金について伺います。 　10月に予定されている消費税増税の際、地方消費税の料率は、今回幾らから幾らに引き上げられるか。 　また、地方消費税交付金の交付額にはどの程度の影響額、増額とかがあるでしょうか。 ◎財政課長　地方消費税の率でございます。現在1.7％でございますが、これが10％増税時には2.2％に上昇するというものでございます。 　消費税率の引き上げに伴う交付金の増額分につきましては、昨日来答弁しておりますけれども、具体的に２％税率がアップすることによる直接的な影響額というのをお示しするのはちょっと難しいというところでございます。 ◆松尾ゆり　委員　　ということで、ちょっとお聞きしたいのは、交付金額についてはどのように算定をされているのか。 　また、今のお話ですと、増税による増収ということでは見込みは立てられないという理解ですね。 ◎財政課長　基本的に地方消費税交付金の31年度の予算につきましては、東京都の財源見通しをベースに、上昇率、また地方消費税の中での杉並区のシェアというものを掛け合わせて金額的には算出しているというものでございます。 ◆松尾ゆり　委員　　次に、区民税等を初めとする区税収への影響ということを問いたいのですが、特に区内の中小零細事業者の経営に増税というのは大きな打撃があるのではないかと考えますが、いかがか。 　また、区税収への影響はどのように考えているか。 ◎産業振興センター次長　今般の消費税率の引き上げにおきましては、商店街の皆様を初めとしまして、いろいろお声があるということにつきましては承知しているところでございますが、現時点での影響につきまして正確に予測することも、また一方では困難でございまして、国におきまして各種の景気対策等を実施されるものと認識しておりますので、その動向を注視してまいりたいと考えてございます。 ◆松尾ゆり　委員　　税収への影響。 ◎課税課長　税収への影響につきましてですが、収入、所得が減れば、やはりそれが税収に響いてくるところはございますが、先ほどセンター次長も御答弁いたしましたように、今後の動向がまだわからない中で、税収にどれくらい影響するかというのは予測がつきかねるところというふうに考えているところでございます。 ◆松尾ゆり　委員　　いずれにしても、ちょっと波乱要因になるのかなとは思うんですけれども、ここで、帝国データバンクが昨年全国１万社にアンケートした結果なんですけれども、引き上げを「予定どおり実施すべき」とする企業は43.4％の一方、延期、現状維持、引き下げを合計すると43.1％とほぼ同数です。特に企業規模が小さくなるほど否定的な観測をしているということです。また、「増税は経営にマイナス」と答えたのは、全企業のうち55.1％、特に業種別では小売業が81.2％と突出しています。 　大きな産業のない杉並区にとって、中小企業経営への影響は深刻だと思います。また、区内で最も主要な産業である区内小売店にも増税の影響は大きいのではないかと思いますが、いかがか、改めてこの数字を聞いての御感想等を伺います。 ◎産業振興センター次長　町場の商店街の皆様のほうからもいろいろお声があるということ、あるいは不安視する部分があるということは、私どもも承知しているところでございますが、ちょっと繰り返しの答弁になりますけれども、今後国におきまして各種の対策がとられるというふうに伺ってございますので、その動向を私どもとしては注視してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆松尾ゆり　委員　　ぜひ注意をしていただいて、支援のほうもしっかりやっていただけるといいなと思います。 　次に、区の資産売却における消費税収入について伺います。 　まず、杉並区は消費税の納税義務者でしょうか。また、消費税を納税しているでしょうか。 ◎経理課長　資産売却ということでございましたので、私からお答えします。 　区はいわゆる消費税の納税義務者かどうかということでいいますと、納税の義務ということはありますが、ただ、申告をするというような義務がない。これは消費税法上の特例で、地方公共団体については、消費税については納税をする必要がないというふうな形で特例的に決められているものというふうに承知をしてございます。 ◆松尾ゆり　委員　　仕入れ税額控除の特例により、納税をしなくていいということになっているということなんですね。 　そこで、一例としてお尋ねするんですけれども、昨年、あんさんぶる荻窪を財産交換した折に、国と区はそれぞれ財産鑑定を行って、交換差金を求めました。その際、両者が提出した差金はそれぞれ幾らであったか。 ◎経理課長　国と区ということかと思います。国の交換差金が２億5,400万ということでございます。杉並区のほうの交換差金が4,000万ということでございます。 ◆松尾ゆり　委員　　これを私は見まして、鑑定された価額にそれほどの差がないのに、差金に大きな差が出たことに驚いたんですけれども、なぜこのような差がついたのか。 ◎経理課長　この結果につきましては、私どもも、最終的には国のほうからは、見積もり合わせが終わった後しばらくたってからということで、ホームページ等での公表がされたということで理解をしておりまして、具体的に何が原因でということについては、国のほうから特段説明を受けているというところではございません。 ◆松尾ゆり　委員　　算定根拠を見るとわかるんですけれども、国は、あんさんぶるの建物に対して消費税１億4,000万余を加算しています。そのため、本体価格と合わせて２億5,000万の差金が生じているということです。国はここで消費税を加算しているわけですけれども、それはなぜなのか。その根拠がどこにあるか、お示しください。 ◎経理課長　国のほうの交換に当たっての財産の評価ということかと思います。国のほうから、先ほど申し上げましたように、具体的にどういった形で交換差金に関する、それを算定するに当たっての評価額の算定をどうやったかということについて、直接的な御説明は頂戴していないというところでございます。 ◆松尾ゆり　委員　　根拠については、国のほうに説明を聞きましたところ、財務省の通達があって、普通財産の処分に当たっては、消費税をきちんと加算するようにという通達がされているんですね。他方、区のほうは消費税を加算していないということなんですけれども、そこで差がついているんですが、それはなぜなのか、理由を説明してください。 ◎経理課長　消費税の取り扱いということでございますけれども、区のほうでは、建物つきの財産の売却、これまで２件ほど、あんさんぶるに先立ってあったというふうに理解しておりまして、そのときの取り扱いと同様な扱いという形で今回も対応したということで認識してございます。 ◆松尾ゆり　委員　　これまでの資産売却においても消費税を請求してこなかったということなんですけれども、その理由はどういうことでしょうか。 ◎経理課長　消費税を請求してきていないということではございませんで、それに当たっては、契約書上、消費税の額についての明示を買い主さんのほうから求められたときについては、内税額という形で消費税についての表記をしたということが過去あったというふうに認識をしてございます。 ◆松尾ゆり　委員　　今回のあんさんぶるの話にちょっと戻っちゃうんですけれども、あんさんぶるのほうでは、財産鑑定をした金額をそのまま見積もりで提示をしているんですけれども、そこでは税はかけていないという考え方だと思うんですけれども。 ◎経理課長　今御指摘いただいたのは、昨年１月に財産交換のために行った不動産鑑定評価といいますか、具体的には調査報告書の内容のことかと存じますけれども、そのときに調査報告書で示された評価というものは、区としては、あくまでもこれは参考資料ということでの取り扱いということで承知をしてございます。実際の取引に当たりまして、売却時の税の取り扱いをどうするのかにつきましては、調査報告書上の評価そのものと直接はリンクしないという旨を調査報告書作成の鑑定事業者に確認はとっているところでございます。 ◆松尾ゆり　委員　　ちょっとそれ、苦しい説明だと思うんですけれども、区は、要は資産売却の際の消費税を加算しないという形で、つまり消費税を転嫁しない形での売却を行ってきたと思うんですけれども、そのように説明を聞いているんですけれども、違いますか。 ◎経理課長　転嫁しないというようなことではございませんで、先ほど申し上げたように、区のほうとしては、消費税に関しまして、消費税分を受け取ったとしても、その部分を納税をするということは、特例で、しないということになってございますので、そういう特例の規定もございますことから、今申し上げたような手続、取り扱いをしてきたというふうに考えてございます。 ◆松尾ゆり　委員　　要は、納税をしないから、納税する分を請求していないという論理だと思うんですけれども、そうすると、やはり消費税を転嫁していないということになると思うんですが、本来であれば、例えば建物であっても、購入の際には消費税を支払っているわけですので、転嫁をするのが筋ではないのかと思うんですけれども、いかがですか。 ◎経理課長　そこに関しましては、私どもも、国のほうから地方自治体に向けての資産売却時に当たっての何か特例的な取り扱い、あるいはこういうふうにするんだというような通知等がないかということの確認はかなりしているところでございますけれども、そういったものについては、今のところ見当たらないというところでございまして、区としては、私が先ほど申し上げたような形で、これまで同様の取り扱いということで処理をしてきたという経過でございます。 ◆松尾ゆり　委員　　この問題は、いわゆる益税という問題にも関係してくるので、ちょっと指摘したいんですけれども、非課税事業者であっても、仕入れに係る消費税を商品価格に転嫁することはできるわけですね。これは、預かっている税金を懐に入れているなどという誤解があるんですけれども、そうではなくて、転嫁ができるということなんだと思うんです。なので、そこの正しい消費税についての理解に立てば、国が資産売却の際に消費税を乗せて、転嫁をして請求をするというほうが筋が通るように思うんですね。 　私は総務省にも電話で確認をとりましたけれども、自治体の資産処分の際は、やはり消費税を加算していくのが普通だろうというふうにおっしゃっていました。区は、あんさんぶるの購入者である国に対して消費税を転嫁しなかったということで、これまでに支払った、あるいは支払ったとみなされる仕入れ税額の１億円余りを転嫁せずに、その分減収になったというふうに受けとめているんですが、いかがか。 ◎経理課長　区のほうとしては、今御指摘いただいたようなことは当たらないのではないかなというふうに今のところ考えているところでございます。 ◆松尾ゆり　委員　　明らかに本体価格だけで請求を出しているんだと思うんですね。 　あんさんぶるのことを調べる中で、ほかの資産売却の際にも同じような取り扱いをしていたことがわかり、これは、本来であれば受け取るべき消費税が収納されていないということに気づいたわけです。ほかの物件についてはちょっと時期がわからないので、古いのかもしれないんですけれども、あんさんぶるに関してはまだ１年未満ですので、これに関しては今後是正を求めていきたいというふうに考えております。 　終わります。 ○井口かづ子　委員長　　以上で杉並わくわく会議の質疑は終了いたしました。 　ここで午後３時10分まで休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　２時５２分　休憩）
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　３時１０分　開議） ○井口かづ子　委員長　　休憩前に引き続き委員会を開きます。 　美しい杉並の質疑に入ります。 　それでは、田中ゆうたろう委員、質問項目をお知らせください。 ◆田中ゆうたろう　委員　　近隣自治体との連携、用地会計、歳入についてお尋ねをいたします。使う資料はございませんが、昨日の他の委員との質疑応答の模様を踏まえて行わせていただきます。 　本題に入ります前に、井口委員長に一言、昨日の議事進行について疑義を呈したいと思いますけれども、特定の他の委員に対して……（発言する者あり） ○井口かづ子　委員長　　今、質問項目をと言っているんですよ。 ◆田中ゆうたろう　委員　　質問項目は以上です。 ○井口かづ子　委員長　　では、質問に入ってください。 ◆田中ゆうたろう　委員　　昨日の他の委員に対する井口委員長の発言の中に、何か今期でもって引退される議員に対するはなむけのような言葉がるるございましたけれども、それは、今後ほかの、今期引退をされる議員全員にそういうコメントを付されるんですか。 　　　　　　〔「款が違う」と呼ぶ者あり〕 ○井口かづ子　委員長　　款が違います。 　　　　　　〔「進行」と呼び、その他発言する者あり〕 ○井口かづ子　委員長　　質疑に入ってください。 ◆田中ゆうたろう　委員　　では、区域外特養についてまず伺います。 　昨日の他の委員への答弁を聞いていますと、近隣自治体との連携の仕事の中に、幾つかありましたけれども、区域外特養、特に都内区域外特養についての取り組みがないように感じました。どうなっていますでしょうか。 ◎高齢者施設整備担当課長　田中委員には前も御質問いただいて御答弁しているかと思いますけれども、杉並区の総合計画、実行計画にも記載しておりますが、現在、交流自治体である青梅市と、実現に向けていろいろと情報交換をしているところでございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　近隣自治体と言うにはちょっと距離はあるかもしれませんけれども、南伊豆に比べればぐっと近いわけで、そういう意味では一種の近隣と言っても差し支えないのかなと思っております。 　それで、森林環境譲与税の議論もございました。今後青梅市との連携を深めていく中で、区域外特養というものを青梅市にもつくっていただくというのは、非常に私は検討を進めていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。区域外特養という考え方自体、私は非常にそれはよくできた発想だと思っていますので、今後の取り組みを期待しております。 　次に、昨日の区長の答弁を聞いておりまして、ちょっと私もびっくりしたんですけれども、保育の件ですけれども、杉並の子供を区外の施設に預かってもらっている数と、区外の子供を区内の施設で預かっている数とを比較すると、圧倒的に前者が多かったと。それが、杉並が認可保育園の整備を進める過程で全く逆転した。前者は激減して、その割合は正反対に逆転しているという御答弁がありましたけれども、これ、全然私は把握していなかったので、実際どういうことになっているのか、説明してください。 ◎区長　細かいことは保育課長から御答弁させます。私が申し上げたのは、いわゆる保活で大変な思いをされて、区内でどこも受け入れるところがないので、そして区外の認証保育だとか中心に大変な思いをされて、今までそういった形で区外の施設で預かったというケースが非常に多かった。それが、区内整備が進むことによってそういった保活が軽減をされ、結果、区外施設で預かるお子さんが少なくなったということが１つです。相対的にいえば、区外の皆さんが、区内の例えば認証保育というのは、恐らくは相当区内の認証保育にはあきが出始めているんですね、もう既に。なので、認可化へということを区としては誘導しようと後押しをしているわけです。ということを考えれば、区外のお子さんを区内で受け入れるということは、余地が以前よりはふえてきているということを申し上げたかったんですね。 　その具体的な数字については、ちょっと私も直近の数字を確認していないので、正確でなかったかもしれない。逆転とかいうところまでは行かなかったかもしれないけれども、相当そういう状況が顕著になってきているということは、言えることだろうということで御答弁をさせていただきました。 　具体的な細かいことの補足があれば、保育課長から御答弁をさせます。 ◎保育課長　杉並区民がいわゆる区外のほうで預けている、それから区外の方を杉並区のほうでお預かりしていると。これは、実はベビーホテルについては数字を把握できておりませんので、認可と認証だけになりますけれども、ちょうど緊急対策を実施しました平成28年度、この時点では、外に出ていかれている方のほうが300ぐらい多いという状況でした。それが、30年の時点でその差が119まで縮まっています。この傾向はさらに今年度続いていくというふうに考えられます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　今課長の御答弁を聞いておりまして、差が縮まってきたということであるならば、私もそれは理解できるんです。区長の御答弁で、正確ではなかったといった文言があったかと思いますけれども、それでも認証のほうで相当あきが出ているので、結果的には区外の子供たちを相当預かることができているだろうという、結局そういう結論自体は変わらなかったので、正確ではなかったかもしれないけれども、それほど大きな答弁訂正を要するような違ったことを言われたわけでもないというふうに御認識なのかなと思いました。そうしますと、それこそきのう区長が言われたように、例えば中野だの新宿だの、そういう自治体の子供たちを預かっている。杉並区は相当の犠牲を払いながら、結果、他区の子供の面倒まで見ているというのは、やっぱり私はつくり過ぎたんじゃないかなという１つの証左にほかならないと思いますが、見解を求めます。 ◎区長　他区で、他区の施設に預かっていただいているというお子さんが減るということは、それだけ他区の保育の枠を杉並区の子供が、きのうはどういう表現したか、食べているというか、伸びているというか、埋めてしまっているということがある。だから、それが減るということは、近隣の保育需要の受け皿をふやすという副次的な効果をもたらしている。外からの子供を中で預かる、そういう余地もあるけれども、ふえたということも今言いましたけれども、むしろ近隣の施設のあきというか、杉並の子供が埋めない分、当該地の保育需要の受け皿になっているということをきのう申し上げたつもりです。 ◆田中ゆうたろう　委員　　その２つが、一見似ているようでまるで違うと私は認識しているんですよ。中野や新宿で、それぞれのみずからの子供たちを預かれる余地がふえたということは、それは結構なことだけれども、どうも区長の今の答弁、先ほど来の答弁を聞いていると、杉並区でよその自治体の子供を、あきがふえた認証で預かれるようになったということと、先ほど御答弁があったように、ほかの自治体が自分たちの子供を預かる余裕ができてきたという、その２つのまるで違うことが、私は同列に論じられているような気がしてならないので、そこをもう一回整理して御説明いただきたいです。 ◎保育課長　この間、待機児童対策を杉並区が進めてくる中で、それまで杉並区の中でのみ込めなかったという言い方はちょっと語弊があるかもしれませんが、そういうお子さんたちが、ほかの自治体の認証などでお預かりいただいていた、そういう事実があったわけです。それが、杉並区がまずなすべきは自分の自治体の課題をきちんと解決していく、そういうことで、この間待機児童対策にしっかり取り組んできたということで、外に行く方の数が減って、それをきちんと杉並区の中で受けとめていけるようになった。それは裏を返せば、ほかの自治体から見れば、杉並区の子を預からずに自分の自治体の子供を預かれるようになったということで、そういうことを申し上げているというものでございます。 ○井口かづ子　委員長　　田中委員、保健福祉の整備に関する質問は保健福祉の款で質問されるようお願いいたします ◆田中ゆうたろう　委員　　この質問は、きのうの区長の答弁に対して行っているんですよ。ですので、御容赦いただきたいと思います。 ○井口かづ子　委員長　　それは違います。 　委員長が言っているんですから、委員長に従ってください。 ◆田中ゆうたろう　委員　　はい。 　それともう一つ、昨日の用地会計に関することですけれども、下井草の用地取得の件がございました。また、代表質問の節は、久我山東原公園の代替地が見つかったというような表現も答弁の中にあったかと思いますけれども、これは、公園を保育所に転用してから数年もたってから、たまたま久我山に関しては保育園の施設整備の用地として見つかったと。だから、下井草については、きのう御答弁があったように、売り出しているのが見つかったということであって、それをもって何か、かえって公園を転用した前よりもよくなったと言わんばかりの答弁も見受けられましたけれども、それは全然話が違うのであって、久我山や下井草に対する要らざる争いを招来したであるとか、人々の信頼を裏切ったというようなことは依然として全然変わらないのであって、そこに関する区の真摯な認識を伺いたいと思います。 ◎区長　考え方はいろいろあるでしょう。田中ゆうたろう委員のように考える考え方もあるでしょうが、私は全く違う考え方でございますので、緊急対策をやって、待機児を五百数十人出さずにそれを乗り越えるということのほうにプライオリティーを置いて政策の選択をした。しかし、そこでいろいろ御心配をかけた部分については、可能な限りの努力を行って補おうと、補う努力をした結果、いわゆる面積的な問題で相対的なことでいえば、緊急対策以前よりも良好な環境を将来つくるという足場を築いたということで、これは事実だと思っております。 ◆田中ゆうたろう　委員　　代替地を用意するというのは、そのときに代替地を用意しなきゃ、代替地を用意するということにならないじゃないですか。 ◎区長　そのときにも代替地は用意をさせていただきました。しかし、それが必ずしもいいコンディションだったとは私自身も思っていません。可能な限り用地も探しましたし、また、得られるという見通しもある程度あって進んだという経過もありました。しかしながら、やはり相手先のあることなので、そのときはさまざまな要因で実現をしなかったということはございましたが、引き続き予算は常にその分は留保して、用地取得に向けてさまざまな努力を重ねてきたということであります。それが結果として、今回用地を取得することができたということでございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　これ以上細かいことはまた保育のときにやりますけれども、やっぱり公園を転用してしまった、潰してしまったということを、何か結果的には、結果オーライだみたいな言い方は、私は誠意を非常に疑わせるものであると指摘しておきます。 　それで、区政の流れを見ていますと、入るをはかりて出るを制さねばならないときに、出るというほうは、非常に無計画な保育施策も災いしてかさむ一方、入るに関する情熱が全然感じられないんですね。 　例えばふるさと納税についても、きのうのいろんな議論を聞いていますと、今、ふるさと納税の返礼品に値するものは何でしたっけ、確認します。 ◎区民生活部副参事（岡本）　返礼品というのは区では用意してございませんが、区外の方が寄附をしていただいて、お礼の品を受け取らないという場合には、３割相当の額を児童養護施設に寄附をするというものでございます。また、障害者の方々がつくるものをお礼の品としてお送りしているものでございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　それだけですか、いわゆる返礼品に相当するものは。 ◎区民生活部副参事（岡本）　重ねて申し上げますが、返礼品ではなくて、あくまでも寄附をいただいたお礼の品としてお送りしているものでございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　日本フィルとか、荻外荘の復原・整備というのはどうなんですか。 ◎区民生活部副参事（岡本）　それはお礼の品でどうこうというものではなくて、日フィルの被災地支援の活動ですとか、それから荻外荘の復原・整備に関して寄附を募っているというものでございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　やっぱり、荻外荘の復原・整備ですとかそういったものをもっとちゃんとアピールをしないと、健全な寄附文化の醸成ということの一辺倒では、そっちのほうに力が割きにくいと思うんですけれども、いかがですか。 ◎みどり施策担当課長　荻外荘につきましては、今、豊島区から再移築が進んでいるところでございまして、そういった機会をいろいろな手段を通じて区内外に広くアピールすること。それから、そういった機会を区民の皆さん、区外の皆さんにじかに見ていただくような見学会などを行いまして、機運の醸成を図っていきたい、そういうふうに考えているところでございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　せっかく荻外荘を入手しながら、そのこと自体は大変評価しているんですけれども、何かせっかくの宝を生かし切れていないという印象を持っております。 　近衛文麿関連、近衛家関連文書の文化財指定の進捗状況について確認をいたします。 ◎生涯学習推進課長　28年、29年と指定をしたところでございます。荻外荘の中にある近衛家関連資料については、全て指定済みでございます。 ○井口かづ子　委員長　　以上で美しい杉並の質疑は終了いたしました。 　無所属の質疑に入ります。 　それでは、堀部やすし委員、質問項目をお知らせください。 ◆堀部やすし　委員　　まず第１に一般会計予算第２条、債務負担行為、予算書は11から12ページ及び329から343ページ、第２に一般会計予算第３条、地方債、予算書の13ページ、時間があれば保育園の負担金など。資料は、資料ナンバー260番を使います。 　債務負担行為について伺います。 　かつては、設定が必要であったにもかかわらず設定していない債務負担行為がかなりありました。とんでもないことだったわけですけれども、過去かなり問題視しまして、かなり改善が進んでまいりました。その後適正化しているとは思いますが、念のため確認しますが、もう漏れや不適切な設定はないですね。 ◎財政課長　私どもの認識といたしましては、適切に行っているという認識でございます。 ◆堀部やすし　委員　　そうでもないなと思っているんですが、また後でやりましょう。 　まず、本年度の債務負担行為を確認します。 　まずは、西荻地域区民センター、勤労者福祉会館の大規模改修事業が入っていますが、それぞれ地方債と債務負担行為が設定されております。まず、どんな計画となっているのか、事業の全体像について説明を求めます。 ◎地域施設担当課長　西荻地域区民センターと勤労福祉会館の大規模改修でございますけれども、来年度から改修に入りまして、再来年度まで大規模改修を行うというふうに計画してございます。 ◆堀部やすし　委員　　その目的と総事業費の見込みは。 ◎地域施設担当課長　西荻地域区民センターにつきましては、建設から30年前後という築年数がたっておりますので、そこの機能の古くなった部分の設備等の改修、そういったものを目的に行っております。 　事業費につきましては、ざっとですけれども、改修で20億ちょっとというような感じで今考えてございます。 ◆堀部やすし　委員　　20億使うわけですから、かなり長寿命化が実現しないといけませんが、見込みはどうか。 ◎地域施設担当課長　改修に当たりましては、当然長寿命化ということも踏まえまして、建物の現在の躯体の状況、そういったものを見ながら進めていきたいというふうに考えてございます。 ◆堀部やすし　委員　　それで、債務負担行為を見ると、勤労者福祉会館の部分が独立して債務負担がついているわけですが、そもそもこの勤労者福祉会館というのは何であるのか。 ◎産業振興センター次長　勤労者の福利厚生を図る、向上させる施設として建設されたものでございます。 ◆堀部やすし　委員　　現在ここでは何をしているのか。 ◎産業振興センター次長　勤労者福祉に関する健康事業の実施ですとか、加えまして一般利用に供しているところでございます。 ◆堀部やすし　委員　　その事業はどれぐらい使っていますか。ほとんど一般事業じゃないですか。 ◎産業振興センター次長　利用実態からいいますと、やはり一般利用のほうが大きくなっているかなというところでございます。 ◆堀部やすし　委員　　勤労者福祉会館の機能としては何を残すということになっているのか。 ◎産業振興センター次長　現在も建物の中で財産分けしているところでございまして、大きなところでは、ホール機能が勤労者福祉会館の機能、加えまして集会室等々がございます。 ◆堀部やすし　委員　　それは勤労者であれば優先的に利用できるとか、使用料が格安になるとか、そういうことなのか。 ◎産業振興センター次長　こちらの施設に関しましては、西荻地域区民センターと一体的な運営をしているところでございまして、勤労者福祉の事業のほうで使う際には、行政使用という形で優先使用しているところでございます。 ◆堀部やすし　委員　　それは行政使用だから、勤労者の事業というか、勤労者向けにサービスしているというか、勤労者が安く使っているということではないと思うんですね。 　勤労者福祉会館はもう有名無実となっていると思うんですが、改修に当たって、国庫補助はどういうふうになっているのか。 ◎地域施設担当課長　特に補助等はないというふうに私のほうは今考えてございます。 ◆堀部やすし　委員　　予算書を確認すると、債務負担行為の設定額も地方債の発行見込み額も、西荻地域区民センターよりも勤労者福祉会館部分のほうが多いんですが、これはどういう事情ですか。 ◎地域施設担当課長　先ほど産業振興センター次長からも答弁しましたが、こちらの施設はホールがございまして、ホール部分は勤労福祉会館のほうで、ホール面積等を面積案分で出したものがこの割合という感じになってございます。 ◆堀部やすし　委員　　それは何ですか、ホールは勤労者向けに安く貸しているとかそういうことはないということでしたよね。ほぼ実態としては地域の一般の方向けですが、どういうことですか。 ◎地域施設担当課長　ホール部分については勤労福祉会館の機能ということでございまして、面積案分をしたときに、その部分については勤労福祉会館のほうに面積を入れて算定しているというところでございます。 ◆堀部やすし　委員　　だから、そういう名目にはしているけど、実態はもうそうじゃないですよね。その辺はいかがですか。 ◎区民生活部長　勤労者福祉会館と西荻地域区民センターとの関連という観点から御説明したいと思いますが、確かに委員が御指摘のように、現在の西荻地域区民センターと勤労福祉会館の機能の中での使われ方という意味でいえば、勤労者福祉事業としての色彩というのは極めて薄くなってきているという状況がございます。ただ、この施設は、東京都から土地の取得をした経緯も含めて、その場所が勤労者福祉事業としての事業形態ということで、当初つくったときから、施設のかなりの大きな部分を占めるホール機能だとか、そういったものが勤労者福祉事業の一部という形で使われてきたという歴史的経過がございます。 　そうした中で、区として、産業振興部門として勤労者福祉事業を今後どうやっていくかというのは１つの課題ではございますが、施設建設に当たりましては、財調の算定で有利さがあるとか、土地の取得の経緯だとか、そういったことを見まして、利用実態にはさほど影響を与えないという意味で、メリットを認めまして、今所管課長がそれぞれ御説明したような経過になっているということでございます。 ◆堀部やすし　委員　　実態は、勤労者福祉事業をほとんどやっていない施設だけれども、財調上の都合で、つまり基準財政需要額に上乗せしていくためにこういう形をとったと、こういうことで間違いないですね。 ◎区民生活部長　そこまでは申しておりませんで、勤労者福祉事業というのは、確かに見直す必要はあるけれども、歴史的経過と、今言った、委員も御示唆の、経済的なメリットということは委員自身も御理解いただいたかと思いますが、そういったことの総合的な勘案のもとで、こういう事業形態に現在なっているということでございます。 ◆堀部やすし　委員　　ここもジョイフル杉並もなくなって、勤労者福祉関係の事業は荻窪に移っているわけですね、わざわざお金出して借りてね。ここではほとんどというか、もう勤労者福祉会館としての事業も機能もほぼないですよね。ないけども、財調で何とか事業算定してもらうために無理矢理形式だけ残しているという実態は変わらないですよね。この辺はいかがですか。 ◎区民生活部長　私たちとしましては、繰り返しの御答弁になりますが、勤労者福祉事業の見直し、整合性をとっていくということは十分必要なことと考えておりますが、施設建設に当たっては、さまざまなことを総合的に勘案して現在の形態になっているということでございます。 ◆堀部やすし　委員　　ちょっと財政課に聞きます。平成28年度以降、この勤労福祉会館に関する財調上で、都からもうこれは廃止したいという話が出ていると思いますが、この辺はいかがですか。 ◎財政課長　委員御指摘のとおり、一部見直しについての協議という項目で挙がっている項目があるというふうに認識しております。 ◆堀部やすし　委員　　例えば東京都が監査に入って、ここは全然勤労者福祉事業で使っていない、おかしいんじゃないかという話が出たらどうなるんですかね。どうなんですか。 ◎区民生活部長　そういったことも含めまして、先ほど来申し上げているとおり、総合的な勘案のもと、現在の形態になっているということで、決して私ども、ここに看板を掲げていること自体でそういった問題が生じるということを認識しているわけではございません。 ◆堀部やすし　委員　　だって、看板だけで実体はないわけだからね。この債務負担行為を見ても、西荻地域区民センターよりも勤労者福祉会館の改修のほうが金額が高いんだよね。過半数をこちらで出しているという、大分無理があるなと。大変問題があろうかというふうにちょっと指摘をしたいと思います。 　ちょっとこればっかりやっていられないので、ほかの債務負担行為について確認します。 　実行計画の期間を超える債務負担行為がちらほらありますが、どのように判断して設定しているのか。 ◎財政課長　実行計画につきましては、３カ年ということで、財政上の裏づけを持った計画をお示ししているわけですけれども、事業によってはそれを超える負担が将来見込まれるというものもございますので、その事業その事業で適切に判断して設定しているというものでございます。 ◆堀部やすし　委員　　利子補給に係る債務負担行為について、全く件数の見込みや全体としての総額が判断できないような債務負担行為の設定になっていますが、見解を求めます。 ◎財政課長　委員御指摘のとおり、現在、利子補給に関する債務負担行為につきましては、利率のみを表示しているという状況にございます。この理由でございますけれども、こちらは融資制度に係る利子補給ということになりますので、その融資制度をどの程度活用されるのかということが把握できないということからこういう状況になっているわけですが、これは23区、他区を見ましても同じような状況でございまして、一部具体的な金額を定めているという区がございます。具体的には３区ございますけれども、そちらに確認いたしましたところ、具体的な目安を定めているというものではなく、一定程度余裕を持った数字を定めているということで、将来の負担を確度の高い数字であらわしているものではないということは確認いたしました。
   ◆堀部やすし　委員　　債務負担行為というのはそういうものですから、上限をしっかりと明確にするということが基本だと思いますが、区ではそういう判断をしなかった理由は何か。 ◎政策経営部長　今ほど財政課長からも御答弁させていただきましたが、やはりこの利子補給については、融資のメニューもさまざまございまして、過去振り返っても、利用の実態、金額というものはかなりばらつきがございます。そうした中で上限額を設定するということになれば、他区もそうであるように、かなりアバウトな、余裕のある金額を上限額として設定することになるかと思います。そうなると、そもそも上限額を設定していることにどれほどの意味があるのかということになりますので、現時点では適当ではないという判断をしているところでございます。 ◆堀部やすし　委員　　これは大変な問題ですよ。債務負担行為というのは、債務の上限を明確にする、これが大事なところで、今のままだと一体幾ら膨らむかわからないわけですよ。議会に、債務負担お願いしますとお願いはしているけど、最終的にどのぐらいまで行くのか、上限額が全くわからないまま議会に承認させようとしているというのは、大変私は問題だと思いますが、見解を求めます。 ◎政策経営部長　制度の趣旨からいえば、委員のおっしゃること、ごもっともだと思いますけれども、実態として適切な数字の設定が難しいということに鑑みてこのような対応をさせていただいているところで、金額については、各年度の予算で議会の御議決もいただいているというふうに認識してございます。 ◆堀部やすし　委員　　融資ですから、１回融資すると何でも複数年いくわけなので、これ、景況が悪くなったり、また金利上昇が始まると雪だるま式に膨れ上がらないとも限らないですよね、限らない。ちょっとこれは大変問題だと思います。 　念のため、予算上で、予算書３ページ、第２条をちょっと読んでください。 ◎財政課長　債務負担行為、第２条、「地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、『第２表　債務負担行為』による。」という規定でございます。 ◆堀部やすし　委員　　限度額がしっかりわかりませんからね。今までは、平成に入ってからはずっと金利が低下しているという時代でしたから、こういうことは余り問題になりませんでしたが、今後はわかりません。どうなるかわかりませんから、安易にこういうものを認めるわけにはいかないので、件数であるとか総額をある程度想定をして、しっかり書き込むということを今後検討してもらいたい。見解を。 ◎財政課長　繰り返しの御答弁で恐縮でございますが、その件数自体を具体的に想定することが困難だということで、現状、利率を書いているという状況がございます。ちなみに、23区の状況で、利子補給の債務負担行為を行っていない区もあるという実態もございます。現状におきましては、現行のように利率を定めるという方向で行かせていただきたいと存じます。 ◆堀部やすし　委員　　いや、それじゃあ予算に責任持てないですよね、議会も。後になって、こんなに膨らんでいましたなんて話になったら大変ですよ。考えを直してもらいたいと思います。 　時間が余りありませんので、ちょっと地方債のほうを少しだけやります。 　区債の充当率について、昨日いろいろ話題になりました。じゃ、先ほど話題にした西荻地域区民センター、勤労者福祉会館の大規模改修事業については、充当率どれぐらいで計算しているのか。 ◎財政課長　おおよそ60％程度で見込んでおります。 ◆堀部やすし　委員　　そうすると、財源対策債に当たるものを出すと、こういうことになると思いますが、どのように考えているのか。 ◎財政課長　総務省の定める基準では75％ということのようでございますけれども、こちらは建設債でございまして、財源対策債には当たらないということでございます。 ◆堀部やすし　委員　　昨日、あと問題になっていたのは銀行の引き受けの件ですね。10年満期一括でやるところを５年にして、借りかえをする前提で借りたというケースが前年度発生しました。あれ、区のほうから申し出たんだということでしたけれども、あれは本当なんですか。銀行から頼まれて、そうしてくれと。将来の金利上昇など考えて、こういうことをしてくれないかななどというふうな申し出があったり、そういうことはないのかどうなのか。 　今後の金利上昇を考えると、そろそろ銀行のほうからそういう要請が来たり交渉が来るということはあろうかと思いますけれども、余り安易にそれに乗るべきではないと、10年一括でしっかり出すほうがよいのではないかと私は思いますが、見解を伺います。 ◎財政課長　29年度から一部、５年借りかえを前提とした10年というものを取り入れております。こちらにつきましては、銀行からの申し出ということではなく、私どものほうで、利息負担分をいかに軽減していくかということで一部導入をしたものでございます。 　試算上でございますけれども、仮に利率が１％まで５年後上昇したとしてもメリットがあるというシミュレーションをした結果、導入したものでございまして、今後につきましては、金利動向を注視していく必要があると思いますけれども、やはり利息の負担分についても少しでも軽減したいということで導入したということですので、今後についてもある程度シミュレーションした上で、将来のリスクというものを見据えた上で、可能な範囲で利用していきたいというふうに考えております。 ◆堀部やすし　委員　　１％までは見ているということですね。 ◎財政課長　29年度のものについては、シミュレーションした上で。 ◆堀部やすし　委員　　１％までは大丈夫だと。 ○井口かづ子　委員長　　以上で無所属の質疑は終了いたしました。 　日本維新の会の質疑に入ります。 　それでは、木村ようこ委員、質問項目をお知らせください。 ◆木村ようこ　委員　　使用料について、自動販売機設置事業者の公募について、ネーミングライツについて、時間があるようでしたら、区の広告収入について伺います。使用する資料は、予算書、資料番号201、202です。 　それでは、まず使用料について伺います。 　13款１項使用料ですが、生活経済使用料の歳入がおよそ2,600万円の減収となった理由をお聞かせください。 ◎地域施設担当課長　生活経済使用料ですけれども、来年度の６月から勤労福祉会館と西荻地域区民センターが休館に入りますので、その関係で減収になっているということでございます。 ◆木村ようこ　委員　　天沼区民集会所に関して確認します。 　30年度予算では2,650回、今回の予算では940回です。集会室の使用回数の見込みを減らした理由をお示しください。 ◎地域施設担当課長　31年度予算につきましては、29年度、前年度の決算数値をベースにしておりますが、天沼区民集会所につきましては、今年度の４月からオープンということですので、こちらの数値につきましては、第１四半期の数字を４倍した形で予算には見積もっているという形でございます。 ◆木村ようこ　委員　　天沼区民集会所の集会室の940回という想定、これは稼働率としては何％になるのでしょうか。また、平成30年度の実際の使用回数はどうなっていますか。２月まででいいので、教えてください。 ◎地域施設担当課長　第１四半期でございますけれども、第１四半期は利用率が27.3％。これをベースに31年度予算は計算していたんですが、その後利用率が伸びてきまして、現在、平成30年度につきましては２月まで、ちょっと速報値も含まれているので正しくはないんですが、今のところ、967回ぐらいの利用になっているという形でございます。 ◆木村ようこ　委員　　967回というのは正確な数値ですか。 ◎地域施設担当課長　直近の１月、２月の数値がまだ確定していませんので、これからまた数字的には……。ただ、大体それぐらいという感じで考えていただければと思います。 ◆木村ようこ　委員　　なぜ直近の値が確定していないんですか。 ◎地域施設担当課長　数字につきましては、例えば行政使用であるとか、そういった回数をシステム上引いたりとか、そういった細かい作業がありまして、ちょっと直近すぐというのは出ないという形になっております。 ◆木村ようこ　委員　　それはシステムが故障しているんじゃないですか。 ◎地域施設担当課長　手で作業している部分がございますので、そういった関係でちょっとラグが出るという形でございます。 ◆木村ようこ　委員　　平成30年度の正確な数字は、今後も集計不可能なのでしょうか。システムによってです。 ◎地域施設担当課長　システム上の数値と、それを実際手で、例えば行政使用の分であるとか、２枠押さえているけれども１人の人が２枠とっているとか、そういったことを今集計している最中でございますので、そういった関係というふうに考えていただければと思います。 ◆木村ようこ　委員　　重要なデータですので、システムの復旧をよろしくお願いいたします。 　天沼区民集会所は昨年できたばかりのウェルファーム杉並の中にあります。昨年の予算で2,650回というような想定をしていたのは、施設や需要を過大評価していたということではないのかなと思ったのですが、その件お伺いいたします。 ◎地域施設担当課長　天沼区民集会所、やはり新規施設というのは、最初どうしても利用率が伸び悩んでしまうという傾向があります。ただ、四半期ごと追っていますと、30年度につきまして、天沼区民集会所は徐々に伸びているということもございますし、来年度は、近隣にある西荻地域区民センターが休館に入るということもありますので、天沼区民集会所の利用等を積極的にＰＲしていきたい、そのように考えてございます。 ◆木村ようこ　委員　　稼働率向上に向けて、よろしくお願いいたします。 　それでは次に、区施設に設置する自動販売機の設置事業者の公募について確認します。 　まず、29年度と30年度の入札状況を伺います。 ◎経理課長　自動販売機の公募入札状況でございます。 　29年度、これは30年３月になりますが、３件実施をしてございます。また、30年11月に１件実施をしてございまして、29年度、30年度、これまでのところで４件実施しているということになります。 　なお、きょう午前中の他の委員への答弁の中で、行革の関係で財政効果額、31年度新たに10台の設置を見込むというようなことで自動販売機のことを御答弁申し上げたんですけれども、これは、財政効果額の算定上は新たに10台ということでございまして、その点はちょっと確認のために修正をさせていただきたいと存じます。 ◆木村ようこ　委員　　では、せっかくなので、31年度の入札実施計画数を教えてください。 ◎経理課長　これにつきましては、31年度に向けてということでございますけれども、予算上は６件ということで考えているところでございます。 ◆木村ようこ　委員　　今後も自動販売機については入札を広げていただきたいと思うわけですが、私から過去の予算特別委員会等でも申し上げましたが、使用許可期限切れの既存の自動販売機での入札実施について、区の検討状況をお聞かせください。 ◎経理課長　この間、議会でも御指摘を頂戴してまいりました。歳入確保の取り組みとして非常に重要な取り組みであろうということで我々としても位置づけてございます。使用許可についての更新のタイミングで切りかえができないかというようなことで、我々としても検討を進めておりまして、今年度ですけれども、初めての試みなんですが、全庁の職員向けに、公募入札に切りかえられるものがないかというようなことも含めての説明会を実施いたしまして、職員への周知も図ってきたところです。そういったことも取り組みながら検討を進めているという状況でございます。 ◆木村ようこ　委員　　引き続き職員の皆様への周知徹底、よろしくお願いいたします。 　今後入札が拡大していくのであれば、自動販売機の使用料は入札を基本とし、条例で規定することは取りやめるという他の区の方式に足並みをそろえるのも１つの考えかと思いますが、区の見解を伺います。 ◎経理課長　今般、今回の議会で行政財産使用料条例ということでの改定の御提案をしております。その件に関してということかと思いますけれども、区としては、公募入札に切りかえられるものは順次ということで今やっておるところでございますけれども、ただ一方では、目的外使用で設置を許可しているというものも今ございますので、今すぐに目的外使用が全くなくなるということにはならないのかなというふうに思ってございます。ですので、当面、行政財産使用料条例の規定そのものは削除ということにはならないのかなというふうに考えているところでございます。 ◆木村ようこ　委員　　現在の区の財政状況に鑑みれば、歳入増加の機会はシラミ潰しに当たって、可能性を探っていくべきだと思います。早期の実現に向けて、ぜひ御検討をお願いいたします。 　次に、施設命名権収入、いわゆるネーミングライツ収入については、ほかの委員も取り上げておられますけれども、私からも何点か伺ってまいります。 　ネーミングライツの活用は、財政状況が厳しい中、この先も精査しつつ、活用できる区の資産は全て活用する意気込みが必要かと思います。 　そこで伺いますが、区内には、区が管理する歩道橋、連絡橋、幾つございますでしょうか。 ◎土木管理課長　道路の横断施設ということでは、荻窪西口連絡橋１橋を管理してございます。 ◆木村ようこ　委員　　歩道橋はなく、連絡橋１橋のみということでしょうか。 ◎土木管理課長　名称が連絡橋となってございますが、目的は同じでございます。 ◆木村ようこ　委員　　荻窪西口連絡橋は駅前の人通りが多い場所にありますので、かなりの数の方の目に触れますし、ネーミングライツを買う側からすれば、広告効果が期待できるのではないでしょうか。実際に、例えば名古屋市では、歩道橋がネーミングライツの人気物件になっているそうです。来年度の募集にこの歩道橋も追加してみてはいかがでしょうか。 ◎行政管理担当課長　今御提案のありました荻窪西口の連絡橋なんですけれども、30年度実施する施設の検討をしているときに、これは29年になりますけれども、こちらも対象にならないかというようなことで検討したり現場を見に行ったりはいたしました。ただ、あの連絡橋は、荻窪の南側の商業ビルとＪＲの間を結ぶ連絡橋でして、見ると、商業ビルの一画、一体の施設というふうに見えますので、区の単独の施設としては、なかなかネーミングライツとしての活用は難しいなということもございまして、対象から外している、そういった経緯がございます。 ◆木村ようこ　委員　　法律的に問題がなければ、区の資産は細かいものまで生かし切るという視点で検討してもよいのではと私は思います。 　また、資産は生かし切るということでいえば、名古屋市の歩道橋の場合は、命名権料は２万5,000円と低く抑えつつ、入札の際に、歩道橋周辺の地域貢献策を提案させているそうです。歩道橋に限らず、単純に使用料を求めるだけではなかなか応募がない小口案件に使えば、おもしろいアイデアだと思うのですが、いかがでしょうか。ネーミングライツの取得に地域貢献活動を条件とするというやり方について、区の見解を伺います。 ◎行政管理担当課長　今御提案いただきました地域貢献活動につきましては、今般実施いたしましたネーミングライツの30年度募集、この中にも企業からそういった提案も求めてまいりました。そういう中で、今回は３施設、２事業者になりますけれども、協定を結ぶことができましたので、施設を何にするかというのは別問題として、ネーミングライツの公募をしていくときには、そういった条件を盛り込んでいきたいというふうに考えてございます。 ◆木村ようこ　委員　　ネーミングライツについて提案させていただきました。 　このように、そもそもどの施設にライツを設定したいかというところから住民の提案を受け付けるやり方を、名古屋市では提案型のライツ設定として取り組んでおられます。対象施設を含めて、区民に提案を求める提案型のネーミングライツ設定について、御見解をお聞かせください。 ◎行政管理担当課長　名古屋市は、その活動を見てみますと、結構大きな施設を持っておりまして、なかなか対象施設もたくさんあるなと、提案もしやすい状況かなというふうに思ってございます。 　そういう中で、区民からの提案を受けるかどうかについて、その実効性、例えば区民が買ってくれるならあれですけれども、現在のネーミングライツでは、個人取得というのは対象から外してございますので、やはり企業のニーズというもの、まずこういったところを見きわめて取り組みを拡大していきたいというふうに考えてございまして、御提案の内容につきましては、少し研究をさせていただきたいと思います。 ◆木村ようこ　委員　　時間がまだ20秒残りましたので、最後に１点、永福体育館と駐輪場２カ所でネーミングライツの募集をしたものの、応募がなかったと伺っておりますが、区として、応募がなかった原因はどこにあるというふうに分析しておられますか。 ◎行政管理担当課長　永福体育館につきましては、新しい施設ということで、問い合わせはいただいてはおりました。ただ、利用がどの程度見込まれて、どういった魅力があるのかということがわからないというようなことから、応募までいただけなかったというふうに思います。やっぱり利用実績というのが非常に大切だなと。 　同様に、有料駐車場につきましても、どういう利用層が使っているのか、年代とか性別とかあるいは職業とか、そういった利用実績がうまく伝えられなかったというところで、応募がなかったというふうに実感してございます。 ◆木村ようこ　委員　　ネーミングライツは、区の施設を有効活用するという意味で、歳入増加に大きな貢献をすると思いますので、今後、区としては全力で取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　終わります。ありがとうございました。 ○井口かづ子　委員長　　以上で日本維新の会の質疑は終了いたしました。 　次に、すぎなみ自民の質疑ですが、松浦委員から本日は欠席との連絡を受けておりますので、質疑は省略し、議事を進めます。 　これをもちまして、一般会計歳入全部、一般会計歳出第９款公債費、第10款諸支出金、第11款予備費、用地会計に対する質疑は全て終了いたしました。 　本日の委員会はこれで閉じ、明日午前10時に委員会を開会いたします。 　本日の委員会を閉じます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　４時０３分　閉会）...