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平成31年第1回定例会-02月13日-02号

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  1. 杉並区議会 2019-02-13
    平成31年第1回定例会-02月13日-02号


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    平成31年第1回定例会-02月13日-02号平成31年第1回定例会   平成31年第1回定例会             杉並区議会会議録(第2号) 平成31年2月13日 午前10時開議 出席議員47名 1 番  松  浦  芳  子      25番  安  斉  あ き ら 2 番  木  村  よ う こ      26番  中  村  康  弘 3 番  田  中 ゆうたろう      27番  北     明  範 4 番  堀  部  や す し      28番  川 原 口  宏  之 5 番  松  尾  ゆ  り      29番  大 和 田     伸 6 番  関  口  健 太 郎      30番  今  井  ひ ろ し 7 番  奥  田  雅  子      31番  浅  井  く に お 8 番  市  来  と も 子      32番  脇  坂  た つ や 9 番  小  林  ゆ  み      33番  金  子 けんたろう 10番  藤  本  な お や      34番  富  田  た  く 11番  上  野  エ リ カ      35番  くすやま  美  紀 12番  川  野  たかあき      36番  け し ば  誠  一
    13番  山  本  あ け み      37番  新  城  せ つ こ 14番  太  田  哲  二      38番  (欠員) 15番  山  本  ひ ろ こ      39番  河  津  利 恵 子 16番  大  泉  やすまさ      40番  大  槻  城  一 17番  井  原  太  一      41番  渡  辺  富 士 雄 18番  小  川  宗 次 郎      42番  島  田  敏  光 19番  山  田  耕  平      43番  横  山  え  み 20番  上  保  まさたけ      44番  吉  田  あ  い 21番  そ  ね  文  子      45番  大  熊  昌  巳 22番  岩  田  い く ま      46番  は な し  俊  郎 23番  佐 々 木     浩      47番  井  口  か づ 子 24番  増  田  裕  一      48番  富  本     卓 出席説明員       区長             田 中   良       副区長            宇賀神 雅 彦       副区長            吉 田 順 之       政策経営部長         白 垣   学       施設再編・整備担当部長事業調整担当部長                      喜多川 和 美       総務部長           関 谷   隆       情報・法務担当部長      牧 島 精 一       危機管理室長         寺 嶋   実       区民生活部長         森   雅 之       地域活性化担当部長オリンピックパラリンピック連携推進担当部長                      安 藤 利 貞       産業振興センター所長     齋 木 雅 之       保健福祉部長         有 坂 幹 朗       特命担当部長子ども家庭担当部長徳 嵩 淳 一       高齢者担当部長        田部井 伸 子       健康担当部長杉並保健所長   木 村 博 子       都市整備部長         渡 辺 幸 一       まちづくり担当部長      茶 谷 晋太郎       土木担当部長         吉 野   稔       環境部長           齊 藤 俊 朗       会計管理室長(会計管理者)   南 雲 芳 幸       政策経営部企画課長      伊 藤 宗 敏       政策経営部財政課長      中 辻   司       総務部総務課長        原 田 洋 一       教育長            井 出 隆 安       教育委員会事務局次長     田 中   哲       教育企画担当部長       白 石 高 士       学校整備担当部長       中 村 一 郎       生涯学習担当部長中央図書館長 鈴 木 雄 一       選挙管理委員会委員長     織 田 宏 子       代表監査委員         上 原 和 義       監査委員事務局長       和久井 義 久          平成31年第1回杉並区議会定例会議事日程第2号                               平成31年2月13日                                  午前10時開議 第1 代表質問 ○議長(大熊昌巳議員) これより本日の会議を開きます。  会議録署名議員は、前回の会議と同様であります。  日程第1、平成31年度予算の編成方針とその概要に対する各会派の代表質問に入ります。  日本共産党杉並区議団代表、19番山田耕平議員。       〔19番(山田耕平議員)登壇〕 ◆19番(山田耕平議員) 日本共産党杉並区議団を代表して、予算編成方針とその概要、区政を取り巻く諸課題について代表質問します。  初めに、区民生活の実態への認識と対策についてです。  区長は、区政運営の第1として、区民の暮らしの安全・安心の確保を強調し、予算編成においても、「暮らしの安全と安心を向上させるための事業に必要な予算を計上した」としています。しかし、区民の暮らしの実態に対する認識も対応も示されていません。国や都の統計では、賃金、年金の低下の一方、負担増、将来不安での消費抑制は明白です。この間も紹介していますが、当区議団が実施したアンケートでも、将来不安の声が7割を超える区民から寄せられています。区長は、区民の暮らしをめぐる状況をどう認識し、どう対応するのか確認します。  国の責任とともに区の責任が直接問われる課題として、国保料、介護保険料などの負担増問題があります。負担増が区民生活を脅かす事態をどう認識し、どう対応しているのかが問われます。  例えば年収300万円、40歳、子供1人の場合、2010年から2018年の8年間で、国保料、住民税、所得税、年金保険料で年額約27万円も引き上がり、1.5倍の負担増となりました。2010年度から2018年度を比較すると、国保料、住民税、所得税、年金保険料、さらには消費税など、区民生活に対する税と保険料の負担が増加をし続けています。区長はこの実態をどのように認識しているのか、確認します。  暮らしにかかわり、来年度の最大の問題は、国政では消費税の10%増税であり、区政では国保料の値上げが提案されていることです。  まず、消費税について確認します。  毎月勤労統計の偽装が明らかになり、昨年の実質賃金は、プラスではなくマイナスの可能性もあります。こうしたもとで10%増税が妥当と判断するのでしょうか。しかも、他の税負担、国保料などの上に10%増税となれば、収入の約4割近くの負担になります。こうした状況をどう認識しているのか。それでも10%増税は妥当というのか確認します。  10%増税の深刻な問題は、区内商店街への影響です。ある区内商店会の新年会では、会長は消費税増税に触れ、ことしは恐ろしいことが起きると挨拶していました。これが商店主の認識ではないでしょうか。昨年の第4回定例会では、5%増税以降、区内小売店舗数が半減した実態を紹介しましたが、さらに売上高も大幅に減少したことが確認できます。年間販売額の減額は789億6,000万円。世帯数で割り返すと、1世帯当たり24万5,000円の消費後退になります。今回の10%が区民消費の抑制を加速させ、区内商店の売り上げに深刻な影響を及ぼすことは明らかです。商店の死活問題だと考えますが、区長はどう認識しているのか、確認します。  現在、当区議団が実施している区内商店への消費税増税に関する実態調査アンケートは、300件を超えました。多くの商店から切実な声が寄せられており、10%増税の深刻な影響が語られています。区議団の商店主アンケート調査では、増税反対、延期の回答が約8割を占めましたが、区長はこうした声を受けとめるべきではないのか、見解を求めます。  消費増税により、区内商店への影響が深刻化しています。アンケートでは、約8割が10%増税の影響があると回答しています。こうしたときこそ、区内商店への支援策を拡充する必要があるのではないでしょうか。  この間、他自治体で取り組まれている商店街空き店舗活用支援事業や個店支援などを紹介してきました。例えば隣接自治体の練馬区では、お客の集まる個店づくり支援事業補助金を創設し、個店連携による商品開発やイベントへの助成、店舗改修への支援を実施しています。他自治体で取り組まれている先進的な商店支援施策について、区でも積極的な実施を検討すべきではないのか。また、商店街の活力向上に向け個店支援を強化すべきではないのか、見解を求めます。  今、消費税についての見解の違いがあったとしても、少なくとも経済の現状を見れば、ことし10月の10%増税は中止、延期すべきという声が識者や各党から沸き上がっています。安倍首相の経済ブレーンの1人で内閣官房参与を務めた藤井聡京都大教授は、10%への税率引き上げは日本経済を破壊すると発言しています。さらに、セブン&アイ・ホールディングス名誉顧問の鈴木敏文氏は、今のタイミングで消費税を上げたら、間違いなく消費は冷え込んでしまう、国内景気がさらに悪化して、消費の減少、企業倒産の増加、失業率の上昇といった負の連鎖に直面する可能性もあると警告しています。区長は、こうした識者の認識をどう受けとめるのか確認します。  我が党は、消費税の増税方針の中止を求める立場でありますが、少なくとも区民の暮らし、商店など中小業者の営業、そして日本経済を考えるのであれば、ことし10月の10%増税は延期することを、区長は区民を代表して要望するべきではないのか、見解を求めます。  区民の暮らしにかかわり区の責任が問われる大問題は、来年度も国保料の大幅値上げが計画されていることです。国保をめぐる基本問題について確認します。  その第1は、所得が低いにもかかわらず、高い保険料が課せられていることです。  国保の被保険者は、保険料の支払いが困難な低所得者が多いにもかかわらず、保険料は協会けんぽより高い状況です。給与収入400万円、4人世帯で、区の国保料と協会けんぽの国保料を比較すると、どちらがどれだけ高いと推計されるのか。当区議団の推計では、国保の被保険者が2倍も高いのではないのか、区の見解を確認します。  保険料の高さは雇用主負担の有無による違いですが、我が党は、昨年11月に国民健康保険制度に関して協会けんぽ並みに引き下げるべきと提案をしています。全国知事会でも協会けんぽに近づけることを目指した経過がありますが、区としてはどのように認識しているのか確認します。  全国知事会は、協会けんぽ並みの保険料へ国に1兆円を要求した経過があります。地方団体が力を合わせて政府に迫り、高過ぎる国保料を引き下げるべきではないのか、見解を求めます。  第2に、均等割問題です。  国保の場合、子供にまでその頭数、人数で保険料を掛けています。これは収入額とは無関係に一律に掛けるもので、低所得層ほど重い負担になります。これは協会けんぽにはなく、世界でもまれな仕組みです。いわば人数、人間の頭数に応じて課税する人頭税は、古代につくられた税制で、人類史上で最も原始的で苛酷な制度とされています。地方団体からも均等割の見直し要求が出されてきました。区は均等割をどう認識しているのか。廃止を求めるべきではないのか、見解を求めます。  第3に、23区の国保料は、収入とは無関係に、収入が上がらなくても保険料の連続値上げが続いていることです。  区の資料によれば、1999年(平成11年)と2018年(平成30年)を比べると、均等割額は2.5倍になっています。収入にかかわらず均等割が上がれば、家計に深刻な影響を及ぼすことは明らかです。こうした事態を区は妥当と認識しているのか、見解を求めます。  第4に、こうした状況であるにもかかわらず、国や都が押しつける一般会計からの法定外繰り出しを段階的に廃止しようとしていることです。  廃止をすれば、昨年の答弁では、1人当たり平均保険料は1.3倍になり、ますます被保険者は深刻な状況に追い込まれます。繰り入れは、国と都の財政投入が激減した結果起きたことではないのか。国と都にこそ財政負担の強化を迫るべきではないのか。また区としては、国や都の言いなりではなく、法定外繰り入れを継続するべきではないのか、見解を求めます。  次に、区立施設再編整備計画などの各計画改定について確認します。  今回、総合計画、実行計画、行財政改革推進計画区立施設再編整備計画等の各計画改定案が示され、再編整備計画第二次実施プランの住民説明会が実施をされました。当区議団はこの間も再三にわたり、杉並区自治基本条例に示される区民参画を保障するよう求めてきました。今計画改定においても、計画の策定段階から住民参画を保障することが本来の区政運営のあり方です。  一方、パブコメに寄せられた意見は、計画にはほとんど反映されていません。なぜパブコメに寄せられた区民意見を計画に反映しないのか。パブコメに寄せられた意見が計画に反映されない実態は、杉並区自治基本条例にも反するものではないのか、見解を求めます。  区立施設再編整備計画では、施設の複合化や多機能化により、もともと不足していた集会施設延べ床面積が減らされる事態となります。この間、特別区公共施設状況調査結果において、杉並区の区立集会室の人口当たり延べ面積を23区と比較すると極めて低位であることを指摘し、区もそれを認めてきました。区民施設全体を23区と比較すると、庁舎、学校、住宅を除き、杉並区の児童館、ゆうゆう館、集会所など公共施設全体の区民1人当たり延べ面積は0.36平米で、23区で比較すればワースト2位となります。区立集会所面積では、人口1人当たりで比較すると、杉並区は0.028平米。面積の記載がなかった台東区を除けば、同じくワースト2位となります。区民施設全体と集会所の人口当たり面積について、23区と比較した場合、杉並区は何位となるのか確認します。  区が区立施設再編整備計画で施設面積のさらなる縮小を進めることが、他区と比べてもいかに異常であるかは明らかです。区立施設の面積が23区で比較しても極めて低位であるのにもかかわらず、施設再編によりさらに施設面積の縮小を進めれば、区民の社会参加にも重大な影響を及ぼすのではないか。今杉並区に求められていることは、他区と比較しても極めて低位な区立施設を縮小するのではなく、区民の社会参加を保障するために維持拡充することではないのか、見解を求めます。  次に、児童館施設について確認します。  児童館の施設特性の基本として挙げられているのは、「児童館は、子どもが、その置かれている環境や状況に関わりなく、自由に来館して過ごすことができる児童福祉施設である。」と定義され、施設の基本特性として6つの項目が挙げられています。  そのうちの1つに、「年齢等の異なる子どもが一緒に過ごし、活動を共にすることができる。」という特性があります。現在の児童館では、乳幼児親子、未就学児、小学生、中高生が一緒に過ごすことが可能ですが、児童館廃止に伴い、乳幼児親子は子どもプラザ、小学生は小学校内での放課後等居場所事業、中高生の居場所はいまだ検討中と、各世代がばらばらに分けられてしまうことは問題です。ある保護者は、これまでの児童館では、未就学児と小学生の兄弟が一緒に遊びに行けたのが、小学校内での放課後等居場所事業では未就学児は受け入れができず、兄弟で遊ぶことができなくなると指摘をしています。小学校内の放課後等居場所事業では、「年齢等の異なる子どもが一緒に過ごし、活動を共にすることができる。」という児童館の基本特性、いわゆる未就学児の受け入れなどのこれまでの児童館の機能は継承できるのか、確認しておきます。  放課後等居場所事業は事前登録制となり、原則、登録した子供が遊びに行くことになります。これまでは、仲のよくなった他の学区の小学生と一緒に遊びたいと思い、他地域の児童館に遊びに行くことは、当たり前のようにあったことです。一方、居場所事業の場合、これまでの児童館と同様に自由に利用できるのか確認します。  これまで児童館は、登録なしに利用した子供でも児童館で自由に遊ぶことができ、不登校の児童も利用することができました。学校での居場所事業は、こうした自由な利用は継続されるのか。児童館では他校の児童と一緒に遊ぶことができましたが、これはどうなるのか、事前登録が必要となるのか確認します。  国が示すガイドラインでは、子供たちにとって「遊びは、生活の中の大きな部分を占め、遊び自体の中に子どもの発達を増進する重要な要素が含まれている。」とし、児童館活動を充実するために、集会室、遊戯室、図工室、相談室、創作活動室などを整えることとしています。現在の児童館は、館によって違いはあるものの、こうした設備が充実しています。  一方、小学校内の放課後等居場所事業ではどうなるのか。学校施設が自由に使えるのか、確認します。学校の図書室や体育館は何の制約もなしに自由に使えるのか。例えば和泉学園の場合、部活の関係で、居場所事業の児童が体育館を使えるのは週1日と聞きましたが、どうなっているのか。
     また、児童館は厚労省の設置運営要綱で設置すべき施設が定められており、集会室、遊戯室、図書室、可能であれば創作活動室などが示されています。しかし、居場所事業の場合、固有の施設は1部屋だけ。学校の施設があったとしても、使用が制約されることになるのではないのか、区の見解を求めます。  厚労省の設置運営要綱で設置すべき施設と定められた集会室、遊戯室、図書室などが自由に活用できないのであれば、結局、設置運営要綱は満たしていないと言わざるを得ません。居場所事業は、国の設置運営要綱ガイドラインに基づく児童館事業ではないと判断せざるを得ませんが、見解を求めます。  国のガイドラインでは、児童館の活動内容として、「子どもが意見を述べる場の提供」という項目を立て、「児童館の活動や地域の行事に子どもが参加して自由に意見を述べることができるようにすること。」また「子どもの自発的活動を継続的に支援し、子どもの視点や意見が児童館の運営や地域の活動に生かせるように努めること。」としています。さらに、児童館の運営については、運営協議会などを設置し、地域や学識者、学校教職員とともに、子供と保護者などから意見を聞くこととしています。  一方、区立施設再編整備計画素案により児童館のあり方が大きく変えられる方向性が示された際には、児童、保護者や関係者は衝撃を受けることとなりました。児童館のあり方について、子供たちや保護者などから意見を聞いたのでしょうか、確認します。  また、第二次実施プランのパブリックコメントでは、児童館に関する意見のうち、9割近くが児童館の廃止に反対もしくは疑問というものでした。一方、それらの声は計画に反映されていません。こうした民意を受けとめ、児童館に係る計画を見直すべきではないのか、見解を求めます。  施設再編整備計画の目的は、施設のスリム化であると同時に、行財政改革推進計画における区職員の削減と学童クラブの民営化の推進という目的もあります。児童館の廃止により、児童館に所属する区職員、学童クラブに所属する区職員が削減され、区は、1学童クラブの委託により約600万円の財政効果があるとしており、行革の観点で民間委託が進められていることは問題です。  さらに、学童クラブの民間委託化に関するガイドラインでは、これまで非営利の社会福祉法人やNPO法人に限定していたものを、営利企業の参入にも道を開こうとしています。これで学童クラブの質を守ることができるのか、保護者からは懸念の声が寄せられています。  これまで児童館職員と地域住民がつくり上げてきたコミュニティーは、地域行事の運営や子供たちの見守りなど多岐にわたっています。これまで児童館職員と地域住民が地域につくり上げてきたコミュニティーは、かけがえのないものであり、子供たちと保護者、地域住民とともに児童館職員が果たしてきた役割は、非常に重いものです。区はどのように認識しているのか確認します。  児童館職員と地域住民がつくり上げてきたコミュニティーを維持するためにも、児童館の存続と学童クラブの直営での運営を維持するべきではないのか、見解を求めます。  次に、ゆうゆう館について確認します。  高齢者人口の急増に伴い、高齢者の拠点としてゆうゆう館機能の重要性が増しています。一方、区立施設再編整備計画により、区立集会室の面積は減少しており、杉並区の現状は他区と比較しても低位であることは、先ほども指摘をしました。区立施設再編整備計画により施設面積が減少する中で、ゆうゆう館の他施設への転用は、高齢者の拠点機能と一般利用の住民との競合を招くことになるのではないか、見解を確認します。  地域コミュニティー施設では、ゆうゆう館機能は継承されるとのことです。現在ゆうゆう館で実施されている協働事業は、区とともにNPO法人などの地域団体が実施してきたものであり、協働事業も含めて、ゆうゆう館は高齢者の拠点として重要な役割を果たしてきました。地域コミュニティー施設において、これまでゆうゆう館を運営してきたNPO法人などによる協働事業の実施が想定されているのか。  また、施設に含まれる機能は、集会室機能、ゆうゆう館機能、乳幼児の機能など、多岐にわたることが想定されますが、一方、地域コミュニティー施設の所管課は地域課になるとのことです。このような体制で、これまでどおりの協働事業を実施することができるのか。これまでどおりの協働事業を実施するために、所管課はどのように関与していくことになるのか確認します。  次に、区立体育館について確認します。  杉並区は、区立体育館の1人当たり延べ面積は23区でも低い状況です。特別区協議会の「特別区の統計」平成29年度では19位。なお、この統計は、体育館の中の卓球場、柔道場などを除き、体育室に限定したものです。  他方、東京都総務局が示す平成29年度特別区公共施設状況調査結果では、体育館全体の人口1人当たり延べ面積では、杉並区は0.0101平米、23区中23位と低位になります。区立体育館の人口1人当たり面積について、23区と比較して低位であることをどう認識しているのか、確認します。  体育館利用者数の推移は、2007年40万3,514人、2016年52万7,404人、利用者数は10年間で131%、実数で12万以上の増加となります。稼働率は6館中4館が90%を超えます。他の2館も80%台と過密状況にあります。五輪を機に区民のスポーツ参加の向上を図ることが求められているとき、スポーツ施設の条件整備では他区と比較しておくれている実態を区長はどう認識しているのか、確認します。  五輪を前にして区民のスポーツ参加を促進するため、スポーツ施設の整備を促進するべきではないのか、見解を求めます。  さきにも当区議団の質疑において取り上げましたが、中野区では、昨年7月の施設使用料改定において、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けたスポーツ振興の観点から、改定後6年間はスポーツ施設の使用料を半額にするという施策を実施しています。他区の事例を踏まえ、杉並区においても、スポーツ振興の観点から使用料の減額などを検討するべきではないのか、確認します。  次に、学校施設について確認します。  平成29年度「東京都における小中学校施設の現状」では、区内小学校の児童1人当たり校舎面積、1学級当たりの校舎面積は、23区で比較しても低い状況があります。区内小学校の児童1人当たり面積について、23区と比較した場合、杉並区は何位となるのか。他区と比較しても狭い学校施設が、学校改築時に、施設規模のスリム化などにより児童生徒に狭い学校を強いることは問題です。現在の学校施設の改築計画を改めるべきではないのか確認します。  次に、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくり計画について確認します。  この間計画案が発表され、パブコメが実施されています。計画の問題の1つは、医療廃棄物を投棄した可能性が否定されていない病院用地に小学校を移転させていいのかということです。  第4回定例会での我が党区議団の質問に対し、区は、事業の進捗に応じて土壌対策は確実に実施されると答弁しました。そこで確認しますが、過去の医療廃棄物投棄の有無はどうなったのか。履歴調査を行っているとの答弁でしたが、その結果を公表すべきです。結果はどうだったのか。また、履歴だけでなくボーリングなどの調査を行い、区民に公表すべきですが、どうなのか。  そもそも対策をとればよいという問題ではありません。仮に汚染された地域であることが明らかになっても、区は対策をとればよいという判断をしているのか、見解を求めます。  杉一小敷地と病院敷地の換地の問題について、駅前の幹線道路に面した土地と幹線道路の奥で汚染の可能性のある土地との交換は、土地区画整理法が定めた照応の原則に反するものです。その上、換地に当たっての土地評価額にも疑問があります。しかし、区の答弁では、土地価格の算定について一般原則を述べるだけにとどまりました。  改めて確認しますが、評価時点でのそれぞれの国税路線価はどうだったのか。病院敷地の不整形割合はどれだけ反映されたのか。さらに、今後の容積率緩和による杉一小敷地の価格上昇をどれだけ評価したのか、具体的な回答を求めます。  杉一小跡地の高層ビル整備に関し、昨年の第4回定例会では、想定する施設の所有者、民間からの資金投入の有無、大規模商業施設の可能性などを質問しましたが、今後検討するとの答弁にとどまりました。改めて確認しますが、発表された計画では、課題5で、「商業・業務などの多様な都市機能の集積を図る」とありますが、どのように図るのか、杉一小跡地施設がその拠点ということなのか確認します。  跡地活用について、「民間のノウハウをより有効に活用」とは具体的にどういうことなのか。民間からの資金投資もあり得るのか。跡地の整備に当たって、区立小学校跡地としての公共性を確保するとともに、駅南側も含め、近隣商店の集客拡大、にぎわいの促進こそ留意すべきであり、近隣商店街から顧客を奪うようなことは許されないと考えますが、区の見解はどうか確認します。  計画の課題3に、「貴重なみどりの保全・創出」を掲げ、けやき屋敷の緑を保全するよう記載していますが、区民を欺くものです。保全は可能な限りの保全にすぎず、問題は「可能な限り」の実態です。どれだけの樹木が伐採される可能性があるのか、面積ではどうなのか、明確な答弁を求めます。  次に、情報公開のあり方です。  第4回定例会の答弁の不明確な点をただすために、当区議団の上保議員及び事務局員が、計画の根拠などに関して情報開示請求を昨年12月10日に提出しましたが、区の対応は、情報公開条例が掲げた理念に反するものです。請求では、阿佐ヶ谷駅北東地区計画に関して10件の事項について開示請求を行いましたが、10件とも14日以内の開示が行われませんでした。延期理由は、「特定に相当の期間を要する」、「公開、非公開の判断などに相当の期間を要する」の2つを挙げていますが、請求した8件の中には、既に他の人が開示を受けたものがあり、特定も判断も相当の期間を要する理由は全く成り立たないものです。なぜ14日以内に結論が出せないのか確認します。  さらに、1件を除き9件の開示は58日後の2月7日、この質問の直前でした。延期といってもなぜ58日になったのか。しかも、58日待たされて、非開示、部分開示が多数に上ります。結局58日間隠し通したと言わざるを得ませんが、区の見解を確認します。  あわせて、事務上の不誠実な対応も指摘しておきます。  延期決定は12月21日でしたが、延期通知が投函されたのは25日と思われますが、どうなのか。また、延期通知には切手を張らず、そのことのおわびの文章では、請求者の名前が間違っていました。情報開示にかかわるずさんな実務のあり方についても直ちに改善すべきではないのか、見解を求めます。  そもそも杉並区情報公開条例は、「区民の知る権利を保障し、もつて区民の区政への参加を推進し、地方自治の本旨に即した、公正で開かれた区政の進展を図ることを目的」とし、「情報の公開を求める区民の権利が十分に尊重される」ことを明記しています。今回の区の対応は、条例の趣旨に逆行するものではないのか、区長の見解を求めます。  次に、予算編成について確認します。  この間、財政調整基金350億円の維持が前面に打ち出されました。地方自治体の財政は一般家庭の会計と違い、その年に必要な福祉やインフラ整備に必要な金額を税金として預かるものです。過度な積み立ては福祉削減に直結します。  平成29年度の財政調整基金の積立額は48億3,000万円弱、23区で最高額となっています。財政調整基金や施設整備基金の目標額の設定により、過大な基金積み立てが行われることは、医療や介護、暮らしの支援のために財政投入の増大が求められているときに、区民要望が抑制されることになりかねない。区の認識を確認します。  現在の過大な資金積み立ての方針を見直すべきではないのか、見解を求めます。  次に、人口1人当たりの社会福祉費、社会教育費について確認します。  平成29年度特別区決算状況では、歳出の目的別内訳において、杉並区の社会福祉費、社会教育費は、他区と比べて低い状況です。社会福祉費の区民1人当たり額は、23区の平均額は4万2,423円であるのに対し、杉並区は3万5,693円で、23区中20位、社会教育費の歳出はさらに低い状況です。区民1人当たり額は、23区全体が8,305円に対し、杉並区は4,346円。23区平均と比較しても半額程度となり、23区中22位と極めて低くなります。  区民が関心を持ち不安に思うことは、少子化対策の強化や高齢者人口の増加にふさわしく、社会保障や福祉施策、教育予算が拡充されるのか否かです。社会福祉費や社会教育費の区民1人当たり額が他区と比較しても低い状況について、区としてどう分析しているのか。基礎自治体の責務は住民福祉の向上とするのであれば、社会福祉費や社会教育費が低い現状を正すべきではないのか、見解を求めます。  この間の議会質疑では、杉並区の小中学校等のトイレの洋式化率の低さを指摘し、区からも計画的に進める旨の答弁がありました。しかし、区の洋式化率は57.4%で、23区の65%と比較しても低いものです。  ちなみに、23区では80%台が5区、70%台が3区、60%台が9区となります。杉並区は23区では20位となり、前年度の19位より後退している点は重大です。他区においてもトイレ洋式化が進められているときに、杉並区としてもおくれをとることなく洋式化を進めるべきではないのか、確認します。  また、東京都の新年度予算案では、公立学校トイレ整備予算が拡充しており、区においても、洋式化及び災害用トイレ整備などを推進する必要があるのではないのか確認します。  次に、保育について確認します。  ことし4月の認可保育所の申請状況と歳児別の申請者数の動向、ことし4月時点での保育待機児童解消の見通しを確認します。  また、認可保育所、地域型保育事業などに入所を希望しても入所できない隠れ待機児童についてはどのような傾向になる見通しなのか、確認します。  区が、希望する全ての児童を認可保育所へ入所できるよう取り組みを進めるとしている点は重要です。保護者の多くが認可保育所への入園を求めていることは、この間も指摘してきました。一方、杉並区では、認証保育所や緊急対応として整備されてきた区保育室などにより、杉並区の認可保育所入所内定率は、他区と比較しても低い現状があります。隠れ待機児童の解消のためには、今後、認可外保育所の認可移行を適切に実施することが必要ですが、区はどのように進めるのか。また今後、認可保育所整備による待機児童解消を目指すのか確認します。  この間、民間の認可保育園における職員の離職の高さなど、また定着率の低さなど、職員確保の困難さを取り上げてきました。職員が安定的に雇用されないことは、保育の質の確保にも重大な影響を及ぼします。一方、公立保育園では、公務員としての保育士を確保し、現場では、ベテラン保育士から若手保育士まで、経験年数に応じた保育士配置のバランスなども安定しています。保育士を安定的に確保し、杉並区内の保育の質を維持発展させるためにも、区立保育園の民営化方針は撤回し、公立保育園の規模を維持すべきではないのか、見解を求めます。  次に、介護保険制度会計と高齢者施策について確認します。  昨年10月から導入された訪問介護の生活援助を含むケアプランの一部届け出の義務化は、利用制限につながるのではないかと懸念の声が寄せられています。生活援助サービスは、単に掃除などの生活行為を代行しているだけではありません。利用者の生活状況の把握や、家事を実施しながら本人の心身の状態把握に努め、専門性を持ったかかわりが必要となる専門サービスです。専門性を軽視し、生活援助サービスの利用が抑制されることは問題です。現時点における届け出件数と基準回数以上となった主な要因を確認します。  区は、生活援助サービスに求められる専門性をどのように認識しているのか確認します。  生活援助サービスは、在宅生活を持続させる上で重要な援助です。生活援助サービスの利用回数の厳格化は、利用制限につながることがあってはなりません。国に対して、生活援助サービスの利用抑制につながりかねない届け出の義務化をやめるよう求めるべきではないのか、見解を求めます。  認知症高齢者グループホームは、特養よりも入所費用が高くなっています。要介護度によって決まる利用料のほかに、家賃、食費、管理費などが必要となり、家賃が安くても5万円以上、10万円を超えるケースもあります。食費、水光熱費、共益費などを合わせれば15万から20万円は必要となり、入所したくてもできない高齢者が多いのも現状です。認知症高齢者グループホームの入居費用の負担が高齢者の入所を制約している現状を区はどう認識しているのか、確認します。  また、2015年2月、厚生労働省は、市町村が任意事業としてグループホームの家賃等の助成事業を実施することを認める事務連絡を出しており、都内でも品川区や八王子市が助成を実施しており、区としてもグループホームの家賃助成を検討するべきではないのか、見解を求めます。  さきに行われた介護保険運営協議会においても、会長から、他自治体に「負けないように杉並区に考えていただいて。」とする発言もしています。ぜひ前向きに検討するよう求めておきます。  地域包括支援センターに求められる役割が増しています。一方、現場では慢性的な人材不足の声も寄せられています。今年度の介護保険運営協議会では、たびたび現場の切実な声が寄せられており、人材確保という中では、専門職が抜けた場合の補充が非常に難しいところで苦慮しているとの声も出されました。地域包括支援センターの安定的な運営を実現するため、人材確保や定着支援などを強化するべきではないのか、見解を求めます。  次に、障害者施策について確認します。  障害者の介護の担い手の多くは親であり、親の高齢化も進んでいる中、親亡き後の生活の場の確保は喫緊の課題です。グループホームを含む重度知的障害者複合施設と重度身体障害者通所施設の2カ所の整備方針が示された点は重要ですが、親亡き後の障害者の住まいの確保については、依然として不足している現状をどう認識しているのか、確認します。  グループホームやショートステイなどのさらなる施設整備が求められており、施設整備を加速させる必要があるのではないか、見解を求めます。  この間、移動支援事業の拡充と利用者の意向に沿った運用を求める切実な声が上げられてきました。昨年末に実施された保健福祉委員と障害者団体との懇談では、現場での柔軟な対応を求める声が寄せられました。区は、障害当事者の利用意向に応じて適切な対応をしているとしていますが、依然として、障害当事者からは改善を求める要望が常に寄せられています。そうした声が寄せられていることを区長はどう認識しているのか。利用者の意向に沿った事業が実施されるよう対応するべきではないのか、見解を求めます。  次に、防災対策、水害対策について確認します。  現在、災害時の避難者の健康と尊厳を守る人道上最低限必要な国際基準となるスフィア基準について、基準を上回る避難所整備に向け、他自治体の取り組みが行われています。足立区や八王子市では、避難所整備に当たり国際基準に近づけることを目指すとしています。区は、国際基準であるスフィア基準の必要性をどう認識しているのか。今後の避難所の環境整備は、スフィア基準を満たすよう積極的に取り組む必要があると考えますが、区の見解を確認します。  昨今多発する集中豪雨は、短時間局地的に発生しています。これまでの時間50ミリ対応等の対策では、対応し切れないケースも発生している状況です。短時間局地的に発生する集中豪雨に対して、冠水被害などの多発地域の実態調査とともに、道路等の雨水浸透対策、雨水ます等の集中的な設置、建築物等の雨水流出抑制など、地域の実情に応じたきめ細かな区独自施策を推進する必要があるのではないか、区長の見解を求めます。  次に、外環道計画、都市計画道路、西武新宿線鉄道連続立体交差事業について確認します。  外環道計画において、とりわけ深刻な事態となっているのは、昨年発生した酸欠ガスの地上への噴出と地下水の複数箇所での噴出です。  国、事業者は、外環道計画における大深度地下の使用に当たり、地上部に影響を与えないと、再三にわたり説明してきました。しかし、現実には、国、事業者みずから想定外と認める地上への重大な影響が発生しています。地上に噴出した酸欠ガスは酸素濃度が極めて低く、一呼吸でもすれば瞬時に昏倒し、死亡しかねない事態です。計画沿線の善福寺池には、昨年、遅野井川親水施設が整備され、子供たちが善福寺池の水辺で川遊びをすることができるようになりました。至近を通過する外環道の影響が懸念されます。子供たちが遊ぶ水辺で酸欠ガスが発生すれば、取り返しのつかない事態にもなりかねません。近隣に住む母親は、子供への影響が心配で気軽に近寄れなくなるとの声を寄せており、住民の不安の声は高まっています。地上への事象が発生していることそのものが大深度法の大前提を崩すものではないのか、地上への影響が発生していることは大深度法に反するものではないのか、区の見解を求めます。  この間の国、事業者の基礎自治体への不誠実な対応は深刻です。沿線自治体、議会、沿線住民から出されているさまざまな質問や要望に対し、説明責任は果たされていません。先ほど取り上げた酸欠ガスの発生への対応は、その最たるものです。酸欠ガスと地下水噴出については、世田谷区でのみ説明会が開催され、沿線自治体での住民説明会は未開催のまま、東名ジャンクション部では事業地外へ掘進を開始、大泉ジャンクション部では気泡発生を完全に抑制する方法が示されないまま、掘進式が強行されました。説明責任を果たさず工事を強行する国、事業者の姿勢は、住民の生命と安全を軽視するものです。住民や基礎自治体への説明責任を果たすよう求めるべきではないのか、見解を求めます。  1月30日、西荻窪駅南の神明通りから青梅街道までの道路拡幅計画となる補助132号線について、住民集会が開催されました。説明会には近隣住民60名弱が参加し、区議会各会派の議員も参加しました。住民集会では、補助132号線の都市計画について、計画ありきではなく、住民とともにまちづくりの観点も含めた再検討を求める声が寄せられました。また、中杉通りの延伸となる補助133号線についても、計画の見直しを求める住民の声が広がっています。近隣住民に確認したところ、計画の白紙撤回を求める賛同署名は、2月になり1,000筆以上が寄せられているとのことです。  一方、同じ優先整備路線の補助227号線については、住民がまちづくりの当事者として議論が深まることを求め、区として当面見守るとの判断も示されています。補助132号線や補助133号線においても、地域住民の声を受けとめ、まちづくりの観点も含めて計画の再検討を進めるべきではないのか、区の見解を求めます。  西武新宿線の井荻駅から西武柳沢駅間の連続立体交差事業等の都市計画素案が示され、2月中旬からは住民説明会も開催されます。この間、上井草駅周辺まちづくりに関するオープンハウスなどが開催され、まちづくりの検討状況の説明と、駅前広場、警察通りの整備案についての説明、意見交換が行われました。区からは、駅前広場、交通広場と都市の広場整備の視点を踏まえた配置検討方針として、広場を北側に配置するA案、広場を南側に配置するB案が示されています。  一方、近隣住民にとっては突然の計画案であり、上井草駅周辺地区まちづくり協議会でも、A案、B案ではなく、C案は検討できないのかなどさまざまな意見も寄せられています。A案、B案ともに近隣住民や商店にも大きな影響を及ぼすものであり、計画の検討に当たっては、A、B案に限定されることなく広く住民意見を集約するとともに、まちづくり協議会や近隣商店、住民との丁寧な協議を尽くすべきではないのか、見解を求めます。  今後、野方駅から井荻駅区間の工事方針も決定されることになります。近隣住民からは、高架方式の場合、日照、騒音、景観、環境整備等の観点で、沿線の生活環境が現状よりも悪化することを懸念する声も出されており、地中化方式による工事実現を求める声も寄せられています。区として、住民の声を受けとめ、野方駅から井荻駅区間については地中化方式による工事を求めるべきではないのか、見解を求めます。  次に、公園整備について確認します。  現在、公園遊具の長寿命化方針に基づき、区内11公園で遊具改修が進められています。11公園の中には、近隣住民が遊具改修の状況を把握しておらず、突然遊具が封鎖され、撤去が進められようとしていることに対する怒りと不信の声が寄せられているケースもあります。  西荻北地域の井荻公園、通称どんぐり公園では、子供たちがなれ親しんだ木製遊具2基が撤去される方針が示され、住民から計画見直しを求めるさまざまな声が寄せられました。近隣小学校のあるクラスでは、クラスの全員が撤去に反対との声を上げました。また、遊具のあり方について住民との協議を求める声も寄せられています。  井荻公園については、住民説明会が開催され、その場で寄せられた意見やアンケート結果を受けて改修方針が中止され、今後の遊具のあり方は住民とともに協議を進める方針が示されたことは重要です。本来、遊具撤去などの改修計画は、公園利用者である児童や保護者、地域住民との協働と連携により進められるべきであり、国の指針にも示されています。今計画においても、住民から要望が寄せられた際には計画を再検討し、住民合意のもとに進めることを求めますが、区の見解を確認します。  最後に、平和施策について確認します。  安倍政権は大軍拡と憲法9条改定を進めています。いずも型護衛艦の空母化、相手の射程圏外から攻撃できる長距離巡航ミサイルの導入、F-35ステルス戦闘機を147機も購入するなど、いかなる場合でも保有は憲法上許されないとしてきた攻撃型兵器、攻撃的な脅威を与えるような兵器そのものの軍拡であり、重大な問題です。専守防衛の建前すら捨て去り、大軍拡の道に突き進むのではなく、軍事費を削り、国民の税金は福祉と暮らしに優先して使うことを区として強く求めるべきではないのか、確認します。  安倍総理は、施政方針演説で9条改定に固執する姿勢を示しました。昨年の国会でも憲法改定を繰り返し呼びかけ、自民党の改定案を憲法審査会に提案することを目指してきましたが、断念しています。ある大手紙社説では、昨年の憲法をめぐる動きを振り返り、「憲法に縛られる側の権力者が自ら改憲の旗を振るという『上からの改憲』が、いかに無理筋であるかを証明した」と述べています。憲法99条は、閣僚の憲法尊重、擁護義務を示しており、安倍総理の姿勢は立憲主義に反するものであることは明らかです。  区長は改憲の是非について、憲法改正には広範な国民的議論と深い合意形成が求められるとしていますが、多くの世論調査において、改憲を求める世論は減少を続けています。国民的議論や合意形成が図られていると考えているのか、見解を求めます。  昨年10月から米軍横田基地に配備された空軍の輸送機CV-22オスプレイについて、住民から不安の声が寄せられています。オスプレイの飛行ルートについては、日地位協定により明らかにされていませんが、1月下旬の早朝、今までにない轟音と振動に驚いたとする住民から通報があり、暗い時間のため視認することはできませんでしたが、オスプレイの飛行ではなかったのかとのことです。杉並区では、1993年、杉森中校庭に米軍ヘリが不時着する重大事故が発生したことは、この間も紹介してきました。首都の上空を制限もなく飛行する暴挙は許されません。杉並区として都内の他自治体や全国自治体と共同し、CV-22オスプレイの配備撤回を国及び米軍に迫るべきではないのか、見解を求めます。  以上、明確な答弁を求め、再質問を留保し、代表質問を終わります。 ○議長(大熊昌巳議員) 理事者の答弁を求めます。  区長。       〔区長(田中 良)登壇〕 ◎区長(田中良) 日本共産党杉並区議団を代表しての山田耕平議員の御質問にお答えを申し上げます。  初めに、区民の暮らしをめぐる状況の認識と対応についてのお尋ねでございます。  区では日ごろから、窓口業務や事業を通じて、区民の皆様から直接御意見や御相談をお受けするほか、区民懇談会や区民意向調査を初めとする各種の調査の実施、計画等の説明会などを通じて実態把握に努め、計画や予算への適切な反映を図っているところでございます。  次に、税と保険料の負担についての御質問でございます。  この間の税や保険料の合計額は、少子高齢化の進展等に伴い、医療や介護、年金等の保険料負担が増加したものと承知いたしております。今後の消費税を含めた税や保険料の負担のあり方については、持続可能で安定的な社会保障制度を確立するため、社会保障と税の一体改革は避けては通れない重要な課題と認識しております。区としましては、区民サービス水準の維持向上を図りながら、特別区長会等のさまざまな場を通じ、低所得者への配慮等の要望を引き続き行っていく考えでございます。  次に、消費税に関する御質問です。  最初に、国の統計問題が生じている中で、税率10%時における負担についてのお尋ねでございますが、先ほども御答弁申し上げたとおり、消費増税を含む社会保障と税の一体改革は避けて通れない道筋であると考えておりまして、国民の将来の不安を解消するためには、一定の負担も必要になってくるものと認識しております。  10%への引き上げが妥当かとのお尋ねがございましたが、これは、一体改革に向けて国が検討を重ねた上で決定したものと考えております。今回の引き上げにおいて、国は、国民生活にできるだけ影響を与えないよう、軽減税率の導入や低所得者対策などを講じていくとしておりまして、その動向を注視してまいりたいと存じます。  次に、消費税率と商店に関する御質問にお答えいたします。  今般の消費税率引き上げに関して、商店街の皆様におかれましては、売り上げ等への影響を心配する声があることは承知をしております。現時点で景気への影響を正確に予測することは困難ですが、国において、消費マインドを低下させない景気対策の取り組みが実施されるものと認識しております。  次に、商店支援に関するお尋ねでございますが、区では現在、まちバル、まちゼミなどと言われる個店への立ち寄りを促す取り組みなど、頑張る商店街が提案する工夫した取り組みを、商店街チャレンジ戦略支援事業助成等を活用し、支援をいたしております。  また、今般改定した産業振興計画においては、今後、新たな商店街活性化策について商店街の皆様と検討を進めていくこととしたところでございますので、引き続き先進的な商店街や他自治体の取り組みも参考に、議論してまいります。
     次に、増税を中止、延期すべきとの識者の認識についてのお尋ねでございますが、国による大規模な景気対策が実施されることから、景気への影響は限定的になるとの識者の見方がある一方で、その対策が終了する東京五輪後の景気の減速を懸念する声などもあり、現時点で景気への影響を正確に予測することは困難であると考えております。  また、増税の延期を国に要望すべきとのことですが、私は、増税の実施時期については、国が経済状況等を踏まえ適切に判断すべきものと考えておりまして、区として要望する考えはございません。  次に、国民健康保険料に関する御質問にお答えいたします。  お尋ねにありました給与収入400万円の4人世帯のケースで、区の国民健康保険料と協会けんぽの保険料自己負担分を比較した場合は、約2倍の差になるものと試算しております。  また、国民健康保険制度における保険料水準については、これまでも、社会保障審議会等の場でさまざまな議論が交わされてきたものと承知しております。区としましては、安定的かつ持続可能な国保制度の堅持に向けて、他区とも連携をしながら適宜適切に対応していく考えであります。  次に、国保の保険料均等割に関する御質問でございます。  まず、現行の保険料均等割については、医療給付等の費用の一部を被保険者が負担する仕組みとして、その応益性に着目して設けられたものと認識してございます。  また、均等割を廃止することにつきましては、制度の根幹をなす事項の変更であり、国において慎重な検討が必要なものと捉えております。区としましては、引き続き全国市長会や特別区長会を通じて、国や都に対し、子供の保険料均等割の軽減措置の実施を要望していくこととしておりまして、直ちに保険料均等割の廃止を求める考えはございません。  また、均等割額の20年前との比較についてのお尋ねでございますが、この間に介護保険制度や後期高齢者医療保険制度が開始されたことも含め、均等割額が変化してきたものと受けとめております。  なお、一定の所得以下の世帯に対しては、均等割額の減額措置を講じておりまして、近年はその対象要件を拡大し、負担軽減を図っているところでございます。  次に、国保に対する一般会計の法定外繰り入れについてのお尋ねでございます。  一般会計からの法定外繰り入れは、保険料と法定の公費負担の基本的スキームを前提に、保険料の負担緩和等のため行っているものでございます。区としましては、国保制度が持続的かつ安定的に運営できるよう、国や都に対し、財政基盤の強化や低所得者対策への財政支援を求めていくとともに、いわゆる赤字に分類される法定外繰り入れは、段階的に解消または縮減していくべきものと考えてございます。  次に、区立施設再編整備計画第二次実施プランの策定に当たり実施しましたパブリックコメントに関するお尋ねにお答えいたします。  今回のパブリックコメントでは、区民の皆様からさまざまな御意見をいただきました。その中で、取り組みの進め方について、再編整備の必要性や考え方などを区民にわかりやすく説明するとともに、意見、要望を丁寧に聞きながら進めるべきとの趣旨の御意見を複数いただき、これについては計画に反映をいたしました。このほかいただいた御意見の中には、再編整備の取り組みに関する建設的な意見も複数ございましたが、そのほとんどは今後検討が必要なものであったため、計画の修正には至らなかったところでございます。  また、パブリックコメント以外にも、区内7地域の説明会や関係団体等への個別説明を行ったほか、再編整備の考え方や取り組みについては、平成29年度に施設白書を作成する際にもアンケートを実施するなど、さまざまな手法により、計画の周知と意見把握に努めており、自治基本条例に反するという御指摘は全く当たらないものと存じます。  次に、区立施設に関する御質問にお答えいたします。  平成29年度の特別区公共施設状況調査結果におきまして、公共用財産のうち、学校、公営住宅、公園を除いた施設全体の延べ床面積及び集会施設のみの延べ床面積をそれぞれ人口で割った場合、23区中2番目に小さい面積となりますが、一方で、例えば現在の区民集会所や区民会館等は、施設や部屋の種類、時間帯等によって稼働率にばらつきが見られ、平均利用率は約50%程度にとどまるなど、施設の有効活用が課題となっております。  加えて、これまでも申し上げておりますように、今後区立施設が次々と更新時期を迎える中、少子高齢化のさらなる進展により社会保障関連経費が増大する一方、区民税収入の大幅な伸びは期待できないことから、施設整備に充てられる予算はおのずと限られております。  こうしたことから、今後は、施設の複合化、多機能化を初めとする再編整備の取り組みを推進することにより、施設規模の適正化を図る必要があります。その際には、再編対象となる施設の利用状況を踏まえ、必要な設備や諸室を確保し、その機能を着実に継承してまいります。  次に、小学生の放課後等居場所事業についての一連の御質問にお答えいたします。  まず、本事業は、当該校の在籍児童のほか、国立、私立等に在籍する地域の小学生を対象とし、事前登録の上利用いただくものですので、未就学児童や学校になじめない児童につきましては、子ども・子育てプラザ等で受け入れてまいります。  また、本事業の実施場所につきましては、当該校と調整の上、その実情に応じて、学校図書室や体育館のほか、校庭、各特別教室等を適宜活用しているところです。  なお、杉並和泉学園おいては、ほぼ毎日、体育館や校庭、屋上等の運動ができるスペースを確保するなど、参加する児童がより充実した活動をできるように努めてございます。  なお、御指摘にありました国の児童館の設置運営要綱や児童館ガイドラインは、本事業に適用されるものではありませんが、それらの内容も参考にしつつ、本事業を引き続き推進してまいりたいと存じます。  次に、児童館の再編整備についてのお尋ねでございます。  まず、区立施設再編整備計画については、当初の計画策定段階から現在に至るまで、区民意見交換会やパブリックコメント、地域説明会など、多種多様な手法により多面的、多角的な意見を伺いながら、それらを総合的に考慮の上、計画の策定及びその推進を図っております。このように丁寧なプロセスを経ていること及びこの間の実績等を踏まえ、今後とも区民ニーズの変化に的確に対応するために、御指摘の地域子育てネットワーク等を含め、現在の児童館の持つ機能を継承・発展させていく再編整備の取り組みを着実に進めてまいりたいと存じます。  次に、地域コミュニティー施設についての御質問でございます。  地域コミュニティー施設につきましては、再編対象となるゆうゆう館の機能や児童館の乳幼児親子の居場所機能をしっかりと継承していくものでございます。  最初に、高齢者の拠点機能と一般利用者との競合を招くとのお尋ねですが、施設の利用に当たっては、これまでの高齢者の活動が継続できるよう、誰もが自由に集えるラウンジのほか、この間の利用状況等に基づき優先利用枠を設け、一般利用者等とのタイムシェアを図ってまいります。  次に、NPO法人等による協働事業に関するお尋ねでございますが、ゆうゆう館の機能を継承していく中で、運営を担ってきたNPO法人等が引き続き参入できるように検討してまいります。  また、これまでの高齢者向けの事業を継続していくほか、他の世代を対象とする事業や多世代間の交流事業なども実施してまいります。  次に、施設の運営に関するお尋ねですが、地域課と各課が緊密に連携し、これまで積み重ねられてきた事業や活動が継続・発展するよう努めてまいります。  次に、区立体育館に関する認識についてお尋ねです。  区立体育館は、アリーナやトレーニングルームを含め約55万人に利用されており、区民のスポーツ振興や健康増進に大きく寄与しているものと認識しております。引き続き施設の改善に努めることで、より利便性を高めてまいります。  次に、スポーツ施設の条件整備に関する御質問でございます。  区では、区民の健康増進やスポーツ振興を図る観点から、老朽化した大宮前体育館、妙正寺体育館、永福体育館の改修を行う中で、筋力アップに効果的なトレーニングルームやエクササイズで利用できる小体育室を設けるなどの機能拡充を図ったほか、他区に先駆けて国際基準のビーチコートを整備するなど、先進的な取り組みを行っております。  こうした取り組みに加え、現在は、上井草スポーツセンターの人工芝の張りかえ工事や松ノ木野球場のファウルネット改修を進めているほか、来年度には、松ノ木運動場テニスコートの人工芝化の予算を計上しております。  このように、東京オリンピック・パラリンピックが近づく中で、運動施設の充実を図ってきており、他区におくれているという認識はございません。  次に、スポーツ振興の観点から、使用料の減額等を検討するべきとの御質問にお答えを申し上げます。  スポーツの振興につきましては、区のスポーツ推進計画に基づいて、スポーツ人材の育成や体育施設の整備拡充など、総合的に取り組んでいます。  なお、使用料につきましては、今般改定した行財政改革推進計画に基づき、平成31年度に、受益者負担の適正化と施設の効率的な運営のため、施設の設置目的や性格に応じた負担割合を設定するなど、従来の算定方法を見直し、改定を行う予定です。  次に、阿佐谷地域まちづくりに関する一連の御質問にお答えいたします。  総合病院の土壌汚染対策に関するお尋ねですが、現在、病院運営法人と連携し、土地利用の履歴調査を実施しているところであり、引き続き、廃棄物の処理状況など土壌汚染調査を実施することといたしております。調査結果は、事業の進捗に合わせ、区と病院運営法人が連携し、適時適切に情報提供を行ってまいります。  土壌汚染対策は、法令等に基づき、病院運営法人において、周辺住環境や小学校の用地に利用されることに十分配慮した対策が確実かつ適切に講じられるものと認識いたしております。  次に、換地にかかわる土地評価に関する御質問でございます。  杉並第一小学校等施設整備等方針の策定の際に算出した土地評価については、道路のつけかえや拡幅、容積率の変更などを想定しております。その評価に当たりましては、路線価や近隣の公示価格を参考とし、土地の形状や面積規模など、評価に及ぼす影響を考慮しております。  現在の総合病院につきましては、敷地規模などから、その形状による影響は考慮しておりません。  なお、試算時の路線価は、本地区西側の中杉通りでは1平方メートル当たり78万円、北側の杉一馬橋公園通りでは39万円とされています。今後、土地区画整理事業の換地計画策定に当たっては、容積率の変更などを考慮した評価基準を策定する考えです。この評価基準につきましては、不動産鑑定士等の専門的な知識や知見のある第三者の確認を受け、客観性を確保してまいります。  次に、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくり計画案についてのお尋ねにお答えいたします。  阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくり計画は、地区計画制度の活用を柱として、北東地区における総合的、一体的なまちづくりに取り組むことを目的とするものです。御指摘の商業・業務などの多様な都市機能の集積に関する記述については、駅前にふさわしいにぎわいの創出を図るため、北東地区全体の課題としてお示ししたものです。  次に、杉並第一小学校移転改築後の跡地に関する御質問でございます。  杉並第一小学校等施設整備等方針において、小学校移転後の跡地への施設建設工事は、平成41年度以降と想定しているため、具体的な整備方針は未定です。跡地活用に当たっては、区の都市計画マスタープランを踏まえ、地域の御意見も伺いながら、区と他の地権者との協議の上、産業の振興や商店街の活性化にもつながるような、にぎわいの創出に資する施設の整備を検討してまいる考えでございます。  次に、いわゆるけやき屋敷の樹木の保全についての御質問です。  病院移転改築用地であるけやき屋敷の緑については、地権者の方の御努力と負担によりこれまで維持されてきたことを踏まえ、まちづくり計画案においても、地区計画制度の活用や容積率の変更などにより、将来にわたって可能な限り保全する方針を盛り込んだところでございます。その上で、病院の移転改築に伴いどの程度の樹木が保存できるかなど、具体的な内容については、今後、病院計画の具体化や地区計画等の検討を進める過程において、地権者や病院運営法人との調整を経て決定されるものでございます。  次に、情報公開のあり方についての一連の御質問にお答えいたします。  まず、延長理由及び延長期間に関するお尋ねでございますが、情報公開請求に対する公開の可否に関する決定については、原則請求日の翌日から14日以内としておりまして、対象情報が多く、情報の特定や公開の可否決定に時間がかかるなどやむを得ない理由がある場合には、請求日の翌日から60日を限度として延長ができることとされております。延長の適否、期間については、1枚の請求書に記載された対象情報全体について判断しておりますが、請求者の便宜のため、対象情報のうち公開可能となった情報について、先行して一部可否決定する取り扱いも特例的に行っております。  次に、延長通知に関するお尋ねにお答えいたします。  延長決定については、請求日の翌日から14日以内に行うものとされ、延長決定後は、請求者に対し、速やかに延長の決定を通知しなければなりません。御指摘の事例につきましては、不適切な処理が重なり、関係者に御迷惑をおかけいたしました。区の情報を管理する所管として一層の注意喚起が必要でありまして、再発防止を強く指示したところであります。  次に、一連の区の対応についてのお尋ねですが、情報公開制度は、区民の知る権利を保障し、区政への参加を推進するものであり、今後とも、情報の公開を求める区民の権利が十分に尊重されるよう、条例に基づき、慎重かつ迅速的確な取り組みを進めてまいります。  次に、基金への積み立てについての御質問にお答えいたします。  今般見直しを行いました財政健全化と持続可能な財政運営を確保するためのルールにおける各基金への積立額につきましては、基金の目的を明確化した上で、大規模災害や経済事情の著しい変動、また区立施設の更新への備えとして必要な額を設定しているものであり、過大な積み立てとは考えておりません。今後とも、経済情勢を踏まえるとともに、足元の行政需要とのバランスを考慮しながら積み立てを行ってまいります。  次に、社会福祉費や社会教育費の区民1人当たりの額についてでございます。  社会福祉費や社会教育費の区民1人当たり額が他区と比較して低いとの御指摘ですが、各区の人口規模が異なることや、各区の状況により行政需要は一様とは言えず、実施する事業等は異なるため、単にその予算額の多寡をもって住民福祉の向上をはかることは適当ではないと考えております。  31年度においては、介護施設等の整備や障害者への支援の充実を重点事業として位置づけているほか、中央図書館の大規模改修や永福図書館の移転改築にも着手するなど、社会福祉、社会教育の分野はもとより、区の使命である区民福祉の向上に向けて、しっかりと取り組んでまいります。  次に、保育についての一連のお尋ねでございます。  まず、本年4月に向けた認可保育所の申し込み状況ですが、一次申込者は昨年より44名増の3,934名で、歳児別に申し上げますと、ゼロ歳児が61名増、2歳児が67名減、他の歳児は微増という状況です。  この間、昨年4月と比べて1,440名増となる認可保育所定員を確保していること等から、本年4月も待機児童ゼロを継続できるものと見込んでおり、認可保育所等への入所を希望しても入所に至らない子供の数は、減少するものと存じます。  次に、今後の認可保育所整備につきましては、昨年改定した総合計画、実行計画に基づき、待機児童ゼロの継続はもちろんのこと、希望する全ての子供が認可保育所に入所できる環境を整えていくため、認可外施設の認可化移行を含めて着実に進めてまいる考えでございます。  次に、区立保育園の民営化についてですが、今後の認可保育所の整備等を着実に進めるため、持続可能な財政運営を図る観点から、区立保育園の一部を民営化する取り組みは不可欠であると考えます。引き続き保育の質を確保することに十分留意して、計画的に進めてまいりたいと存じます。  次に、訪問介護の生活援助サービスに係る届け出に関する御質問です。  まず、届け出の件数は1月末現在2件ですが、いずれも、要介護者の身体の状態から、定期的な食事準備や洗濯、掃除などの生活援助が必要であることが、基準回数を上回った要因であると判断しております。  また、生活援助サービスについては、掃除や調理などを通じて要介護者の生活状況や心身状態を把握し、適切な支援に結びつける専門性のあるサービスであると認識しております。ケアプランの届け出は、必要なサービスまでをも抑制することが目的ではなく、これまでの2件も、必要な回数と認め、プラン変更もしておりません。  制度の趣旨については、ケアプランを作成するケアマネジャーに対し、集団指導や研修等の機会で周知しているところでありまして、国に対して廃止を申し入れる考えはありません。  次に、認知症グループホームに係る低所得者に対する負担軽減に関する御質問でございます。  グループホームには特養や老健のように補足給付の制度がないため、区は、東京都の整備補助事業を活用した施設整備を公募する際に、低所得者も利用しやすい家賃設定とすること、さらに、生活保護受給者がワンユニット1人以上入居できるよう、家賃等の利用料に配慮することを補助の条件としております。グループホーム利用者に対して家賃助成を行うことは、居住費等を全額自己負担している在宅のサービス利用者との公平性を欠くことから、今後も引き続き低所得者が利用しやすい家賃設定となるよう、事業者に対して働きかけていく考えであります。  次に、地域包括支援センターの人材確保や定着支援についての御質問にお答えいたします。  人材確保については、引き続き職員の採用が必要なときに区報や区ホームページに職員の募集の記事を載せ、人材確保の支援を行ってまいります。加えて、地域包括支援センターの受託事業者の声を聞きながら、事業者同士で求人情報を共有する仕組みについても検討しているところでございます。  また、定着支援については、引き続き区において、初任者研修、認知症や介護予防等に関する専門研修を実施し、技術の向上の機会を提供します。  また、介護予防ケアマネジメントや地域ケア会議などのマニュアルの充実、事業評価の簡素化、パソコンの増設などを通じて、職員の負担軽減を図っていく考えでございます。  次に、障害者の住まいに関するお尋ねでございます。  親亡き後の障害者の住まいの確保につきましては、区も喫緊の課題と認識しております。区有地のみならず、国や都の活用可能な土地建物についての情報を集め、施設整備の可能性の検討に努めております。  また、居住支援協議会の障害者専門部会において、不動産事業者やオーナー向けの不動産利活用センターを開催し、民有地の福祉的活用について広く周知を進めるとともに、障害理解を図っているところでございます。今後も引き続き障害者の住まい確保の取り組みに努めてまいります。  次に、移動支援事業に関するお尋ねでございます。  障害当事者からはこれまでも、個々の障害や生活状況に合った柔軟な運用など、多数の御要望をいただいているところでございます。事業の実施に当たりましては、障害者の社会参加を促すため、個々の障害や生活状況に応じた適切な支援をより一層進める観点から、現在見直しを進めているところでございます。  次に、スフィア基準に対する認識と区の見解についてです。  スフィア基準は、難民キャンプで多くの方が亡くなった状況をきっかけに、国際赤十字などが設定した基準です。この基準は、内閣府の避難所運営ガイドラインでも、参考にすべき国際基準とされております。  杉並区の震災救援所の居住スペースは、東京都地域防災計画に定める3.3平米に2人という基準で、またトイレ数については、内閣府のガイドラインにより、75人に1基の基準で整備しております。都市部における限られた学校施設を活用している震災救援所にスフィア基準を当てはめることには課題がありますが、トイレの男女比については、過去の災害の経験などを参考とし、女性専用トイレをふやすよう、震災救援所運営管理マニュアルに記載し、周知、説明しているところでございます。  災害時の運営に当たりましては、震災救援所の被害状況や、変化する避難者数などに応じた利用スペースの工夫や間仕切りの設置など、居住環境の改善を図ってまいります。  次に、集中豪雨による浸水対策についてでございます。  区はこれまで、水害多発地域対策として、道路排水施設の増強など、被害の実情に応じた即効性の高い対策に取り組んでまいりました。また、区内全域において、浸水被害の軽減を目的に、降雨時の雨水はできるだけ下水道や河川に流さないよう、敷地内で浸透・貯留させる施設を、公共施設はもとより、民間施設の建築計画の際には設置していただくよう協力をお願いしております。今後も、浸水被害の軽減に向け、地域の実態に応じた対策を行ってまいります。  次に、外環道に関するお尋ねでございます。  まず、大深度法に関するお尋ねですが、国からは、外環道事業者として、法律に基づき地下使用を申請し、認可を受けていると聞いております。引き続き安全・安心を第1に、調査やモニタリングをしっかり行いながら、生活環境に影響のないよう施行すると聞いております。  次に、住民の皆様や基礎自治体への説明責任につきましては、国などの事業者がしっかりと果たすべきものと考えております。いずれにいたしましても、住民や区に対し、今後とも真摯かつ丁寧に情報提供や説明を行うよう、国などの事業者に求めてまいります。  次に、都市計画道路に関する御質問でございます。  補助132号線については、これまで説明会やオープンハウスなどで事業説明を行い、多くの地権者に御協力をいただきながら、着実に事業を進めているところでございます。  また、補助133号線については、災害時における事業効果などその必要性を十分御理解いただけるよう、事業主体である東京都と連携協力してまいります。  今後、都市計画道路の事業化に向けては、地域の方々を初めとする関係者の皆様に幅広く御意見を伺いながら、事業を進めてまいります。  なお、計画については、第四次事業化計画において検証を行っており、計画を見直す予定はございません。  次に、西武新宿線の鉄道連続立体交差事業に関連した駅前広場に関するお尋ねでございますが、地域の皆様への情報提供や御意見を伺うことは、大変重要であると認識をしておりまして、今後も、機会を捉え情報の提供と御意見を伺いながら計画の検討を進めてまいります。  次に、野方駅から井荻駅までの区間の構造形式に関するお尋ねでございますが、現在都において検討しているものと承知しており、区といたしましては、高架式か地下式かにかかわらず、連立事業により、安全で快適なまちづくりにつなげていくことが重要であると認識しております。
     次に、公園の遊具改修についてのお尋ねでございます。  これまで公園の新設、改修などの際には、ワークショップや説明会などさまざまな機会を捉え、区民への周知や意見の反映に努めているところです。遊具の改修においても、老朽化した遊具の更新、遊具利用のための安全領域など、地域の方々へ周知、説明する機会を設けるなどしており、今後ともこのような姿勢で取り組んでまいります。  次に、国の安全保障等についての一連の御質問でございます。  まず、防衛費についてのお尋ねでございますが、防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画等に基づき、国会の議決を経た防衛省の予算の範囲内で対応されるものと認識しております。  次に、憲法改正につきましては、衆参両院に設置されている憲法審査会において議論されていると認識しておりますが、安倍首相は今国会の施政方針演説の中で、憲法については、憲法審査会の場において各党の議論が深められることを期待するとしており、その動向を見守っていきたいと考えております。  最後に、オスプレイの配備につきましては、一義的には地元の理解が重要であると考えております。東京都及び横田基地周辺市町村で組織される横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会では、昨年の12月に、防衛大臣及び在日米軍等に対して、周辺住民の安全への懸念を解消するために、オスプレイの配備、運用等について最大限の配慮を行うことなどに関する要請を行ったと承知しておりまして、引き続き地元自治体の動向を注視してまいります。  私からは以上です。残りの御質問につきましては、教育長より御答弁申し上げます。 ○議長(大熊昌巳議員) 教育長。       〔教育長(井出隆安)登壇〕 ◎教育長(井出隆安) 私からは、教育委員会所管の御質問にお答えいたします。  初めに、学校改築時における施設規模のスリム化に関する御質問ですが、区立小学校の児童1人当たりの校舎面積については、平成29年度の特別区公共施設状況調査に基づく延べ床面積と、学校基本調査報告による児童数により求めた1人当たりの面積を23区で比較すると、区は上から20番目となります。これは、学校施設は、児童数にかかわらず、体育館や特別教室、管理諸室など、学校運営上必要な諸室が標準化されておりますので、児童数が多くなれば、1人当たりの面積は小さくなります。  施設規模のスリム化に関する御質問ですが、これまでの改築校の延べ床面積につきましては、オープンスペースやランチルームの設置などにより、改築前に比べ大幅に増加をしております。今後の改築に当たっては、学校の標準建物面積や改築検討懇談会での御意見などを踏まえ、何よりも良好な学習環境を維持するとともに、持続可能な行財政運営の実現に向けて、施設規模の適正化を目指してまいります。  次に、学校のトイレ整備に関する御質問にお答えをいたします。  学校トイレの洋式化についてですが、トイレの洋式化は、校舎改築や年次計画による改修工事の中で順次進めており、洋式化率も年々上昇し、今年度末には、洋式化率が60%台となる予定でございます。今後も計画的な洋式化を進めてまいります。  また、学校は災害時の避難所機能も大きな役割の1つであることから、近年の改築校では、ライフラインの停止に備えて、敷地内にマンホールトイレを設置しております。今後も校舎改築などの機会を捉えてマンホールトイレの整備を進め、防災機能の強化に努めてまいります。  私からは以上です。 ○議長(大熊昌巳議員) 19番山田耕平議員。       〔19番(山田耕平議員)登壇〕 ◆19番(山田耕平議員) 何点か再質問します。  まず、質問に入る前に、区長の答弁については、もうちょっと元気よく答弁していただきたいと思います。特に傍聴者がたくさんいらっしゃいますので、せめて傍聴者に聞こえるように答弁していただきたいというふうに思います。  それでは質問なんですけれども、まず消費税10%増税について、区長の認識は今示されましたけれども、私たちが聞いたのは、区民生活の実態についての認識をどう持っているのかということについて触れられませんでした。国保、住民税、所得税等の負担にさらに消費税10%増税がのしかかれば、収入の3割をはるかに超えるような税と保険料の負担がのしかかるということになると思うんですけれども、そうした実態を適正と判断しているのかどうか、区長の見解を求めておきたいと思います。  国民健康保険料についてなんですが、法定外繰り入れが赤字だと、段階的に解消、縮減ということも言われているんですけれども、例えば、一方で繰り入れをなくしてしまえば保険料がさらに引き上がっていくということになります。今年度の都の試算では1.3倍という大きな負担になるということなんですが、被保険者の収入に対して、その負担が妥当、適正であるというふうに認識しているのかどうか、その点については確認したいと思います。  そもそも国や都の支援が抜本的に拡充されていない段階で、繰り入れ自体は継続をしていくということがどうしても求められるのではないかなと思うんですが、その点についてもお答えください。  住民参画の保障についてなんですが、全く納得できるものではありませんでした。この間、パブリックコメントではさまざまな意見が寄せられています。その中には、区の進め方、計画のやり方に対して見直すべきではないかという声も率直に寄せられています。ただ、そういった声が全く反映されないで計画がどんどん進められているということに対して、そのあり方そのものが住民参画の保障をうたう自治基本条例に反するものではないかというふうに確認をしたんですが、その点、区長の認識はどうでしょうか。  区立施設の面積についても確認したいと思います。  23区中2番目に低いということで22位という状況ですね。それでも、再編整備で総面積を段階的に縮小するということが示されているんですけれども、他区と比較して既に低い集会室の面積を今後さらに減少することが、どのように適正と言えるのか。23区の区民の中で比較すれば、適正とは言い切れない、到底言えないのではないかと思うんですが、その点何をもって適正と。23区で比較したら適正ではないと思うんですが、その点どうでしょうか。  あと、児童館問題についてはいろいろ言われましたが、重大だったのが、国が定める設置運営要綱ガイドラインが適用されないというふうにしたというのは非常に重大だと思うんですね。適用されないということ自体が、児童館の機能を継承するとは言いがたいものになっていることを厳しく指摘しておきたいと思います。  質問で取り上げたのは、異年齢の児童が一緒に過ごす場所について、これについては明確に示されませんでした。こうした未就学児が小学生などと一緒に遊んだりする、そういう機能がない状態で継承と言えるのか。また、不登校児童が同じく小学生と一緒に通えなくなるという状況についても、機能継承とは到底言えないと思うんですが、どうなんでしょうか。  また、図書室や体育館についても適宜活用ということなんですが、一定の制約があるのかなというふうに思うんですけれども、これまでの児童館のように、自由にいつでも利用できるというものが保障されているのかどうか。そのあたりについて具体的に確認したいと思います。  阿佐谷まちづくり問題についても、しっかりとした答弁がありませんでした。  まず、不整形割合についてどう評価したのかということを確認したんですけれども、考慮していないという答弁でした。不整形割合というのは、これを見ないということになれば、地権者にとって非常に有利になるという状況であるから確認をしているんですけれども、例えば国税庁などが示している要綱とかそういった部分のどこに根拠を持って考慮していないとしているのか、その点、確認したいと思います。  あと、病院敷地の汚染についての履歴調査についてなんですが、情報開示請求では、区と病院がやりとりしたものについては不存在ということだったんですね。ただ一方で、そういった確認をしているというようなことも聞いたので、まさか口頭でやりとりをしているとでも言うのでしょうか。履歴の確認については、そうした資料があると思うんですけれども、その汚染の有無をどのように判断できているのか、その点確認したいと思います。  情報公開についても確認したいんですが、問題点としては、記録の特定及び開示の可否判断になぜ58日もかかったのか、これも明確な答弁がありませんでした。例えば具体的に記録が存在しないという結果が、なぜ58日も待たされるのか。これだけ待たされると、例えば議会質疑でこの問題を取り上げようとするときに、質問通告にも差しさわりが出てくるんですね。そういった問題についてお答えいただきたいと思います。  以上、7点について再質問いたします。そのほかの問題については、今後の委員会質疑などで引き続き取り上げていきたいと思います。 ○議長(大熊昌巳議員) 理事者の答弁を求めます。  区長。       〔区長(田中 良)登壇〕 ◎区長(田中良) 山田耕平議員の再度の御質問について、御答弁申し上げたいと思います。  区民生活の実態についての再度のお尋ねがあったと思いますが、消費税増税、それから国保などの保険料の引き上げ、確かに、なかなか給料が上がらないという状況の中で、苦しい庶民の感覚というのはあるのかなというふうには思います。ただ、少子高齢化の進展とそれに伴う社会保障関連経費の増大、行政需要の増大という現実を考えますと、やはり消費増税というのは避けては通れないところにあるのだろうというふうには思います。  それから国保についてでございますが、法定外繰り入れについての御質問にお答えを申し上げます。  先ほども御答弁をいたしましたとおり、区といたしましては、国保制度が持続的かつ安定的に運営できるよう、国や都に対し、財政基盤の強化や低所得者対策への財政支援を求めていくとともに、保険料の負担緩和など、いわゆる赤字に分類される法定外繰り入れについては、段階的に解消または縮減していく考えであります。  それから、パブリックコメントでございますが、計画の見直しを求める意見についての反映がないんじゃないかというお尋ねだったと思います。  区はこの間、さまざまな手法により区民の意見把握に努めておりまして、それらを総合的に勘案して計画の策定を行っております。パブリックコメントも区民等の意見把握の重要な手法の1つでございますけれども、賛否の意見の多寡により是非を問うものではない性質のものでございますから、御指摘は当たらないものと存じます。  それから、集会施設の面積が少ないということについての御質問がございました。  区立施設の再編整備に当たりまして重視すべきことは、絶対的な施設面積の規模や他区との施設面積の比較ではなくて、将来を見据え、いかに区民の施設ニーズに効果的かつ効率的に応えられるかということであると考えております。集会施設におきましても、こうした考え方に基づいて再編整備を進めるものでございます。  それから、児童館についての御質問もございました。  多世代の児童が交流する機会については、引き続き地域の行事等を通じて充実した展開が図られるように、子ども・子育てプラザ等により支援をしてまいりたいと存じます。  その他、この間、小学生の放課後等居場所事業を本格実施している2校では、いずれも再編前の児童館のときと比べて、同事業を利用している児童数はふえてきております。こうした実績等から、児童館の一般利用の機能が継承されていないといった指摘は、こういう現実を見れば当たらないと考えております。  それから、阿佐谷のまちづくりについての御質問がございました。  現在の総合病院の不整形割合についてのお尋ねでございますが、杉並第一小学校等施設整備等方針策定の際の試算では、現在の総合病院本館敷地は約4,400平方メートルと面積規模が大きいことから、建築に対する影響が小さく、土地価格に与える影響はないものとしたものでございます。  それから土壌汚染問題でございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたけれども、現在、土地利用に関する履歴調査を行っているところでございまして、今後事業の進捗に合わせ、区と病院運営法人が連携し、適時適切に情報提供を行ってまいります。  それから、情報公開制度の問題について再度御質問がございました。  情報公開請求に当たりましては、請求者の御要望には可能な限りお応えするよう努めております。しかし、可否決定の時期は、あくまでも請求対象情報の種類や量の多寡、公開、非公開の判断の難易、第三者への意見照会の要否、事務の繁忙等に左右されるものでございます。いずれの請求につきましても、条例を遵守し、迅速かつ慎重に事務処理を行い、公開可能となった時期に速やかに可否決定を行っております。  以上、私から再度の御質問にお答え申し上げます。 ○議長(大熊昌巳議員) 以上で日本共産党杉並区議団の代表質問を終わります。  ここで午後1時まで休憩いたします。                               午前11時35分休憩                               午後1時開議 ○議長(大熊昌巳議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  自民・無所属クラブ代表、23番佐々木浩議員。       〔23番(佐々木浩議員)登壇〕 ◆23番(佐々木浩議員) 自民・無所属クラブを代表いたしまして、先日区長から発表されました平成31年度予算編成方針とその概要(以下編成方針と概要)をもとに、関連する資料などを参照いたしまして質問をいたします。  本年は、天皇陛下御退位と皇太子陛下の御即位となります。天皇陛下におかれましては、日々国民の幸せのために祈りをささげられていることに、国民の1人として深く感謝を申し上げます。また、私の記憶の中に、あの東日本大震災で被災地の体育館を訪問した際に、差し出されたスリッパを、被災者の前で自分たちだけが履くわけにはいかないと言って御辞退をされていました。その優しいお心遣いのお人柄は、国民の皆から敬愛をされていました。また、第126代天皇への御代がわりの歴史的なときなれば、平和で豊かな我が国を願い、国民を挙げてお祝いしてまいりましょう。そして、新しき世に輝かしい未来を期待するものであります。  そんな慶祝の雰囲気を壊すかのごとく、さきに韓国の国会議長ともあろう者が天皇陛下に謝罪を求めるなどとは、極めて無礼な発言であり、きしむ日韓関係の機運をさらに逆なでする挑発的な行為は、大変遺憾であります。  それでは、本題に入ります。  まず、平成を振り返るに当たり、杉並区の自治としての機能の変遷に触れ、「半世紀にわたる自治権拡充運動の大きな到達点」とのことであります。杉並区初め23区は市並みの権限を保有していますが、あくまでも市並みであり、似て非なるものであります。単独の自治体として、市あるいは中核市、さらに政令指定都市そのもの、またはそれと同等の権限を保有すべきではないかとの議論は、以前からくすぶり続けております。  人事は基本的には23区合同、最たるものは固定資産税ほか調整3税など、本来の自治体固有の財源を都庁が一括繰り入れした後、まるで都庁が主体のように分配をするという都区財政調整制度には不条理感さえ漂いますが、遅々としてその適正化は進んでおりません。新しい時代を迎えるに当たり、現行の中途半端な制度からいいかげん脱却を目指し、より独立性の高い、杉並区の新しい地方政府としての形を模索すべきではないのか、区長の見解を求めます。  昨年の区政についてさまざまな回顧をしていますが、まず、自治体間連携による特別養護老人ホーム、エクレシア南伊豆について、開設から約1年が経過しようとしています。開設当初は入居者募集に苦戦を強いられ、特定施設ばかりをあれだけ露骨に区を挙げて宣伝するのは、ほかの特養施設に対していささかバランスが悪いと苦言を呈しました。その後、何とか44名の区民の入居実績となったとのことであります。  ところが、区長の新年の挨拶で、入居後、既に4名の方が逝去されたと、わざわざ実績に水を差すような引用をされたのは驚きましたが、この短期間でこれだけお亡くなりになるという事態は、あくまで偶発的なものであるのか、あるいは、例えば長時間の移動に負担がかかってしまったというような何か誘引する要素があるのか、大変気にかかりますので、説明を求めます。  保育の待機児解消と並んで、この区域外特養整備の取り組みについては、後段に青函トンネルの事例を取り上げて、困難突破の成功事例のように語られておりますが、その割にはその後が続いていません。これは本当に成功事例なのでしょうか。当区でも、友好自治体の1つである青梅市に第2弾を期待されておりましたが、本案にはそのようなそぶりはありません。また、他自治体で同調の動きも、私が知る限りでは見えてきません。  そこで、これまでと同様の質疑に対し、開設後の運営が検証され、その結果から広がりがあるはずだとの回答がありました。そこでまず、本区においての開設までの過程のみならず、運営においてどのように検証したのか。また、その後の他自治体の追従の動きなど情報がありましたら、あわせて説明を求めます。  「前区政の方針のもとに醸成された職員の意識、つまりあふれる保育需要の中で、入れる人と入れない人を選別する指数行政」と、指数行政に対して否定的に表現していますが、指数は、単に入所できるかできないかの二択の短絡的な判断材料ではありません。現在でも、優先順位の決定において指数は最も重要なファクターであり、可能な限り公平になるように、担当課が現在進行形で調整しているのではないでしょうか。公平性を担保する道具としての指数は、決して嫌悪するべきものではなく、使いこなすべきものであります。  例えば、この保育の場面では、区長は、指数などなくし、希望すれば全員が希望園に入所できればよいとでも考えているのでしょうか。そんなことをすれば、最少の費用で最大の効果などあり得ません。所見を問います。  待機児童対策のくだりで、「この間、さまざまな難しい局面もございましたが、」とあります。ここでは多少の自省の端くれがかいま見えますが、それが自戒までたどり着くのかは甚だ疑問であります。困っている人を助けるための行いが、逆に、別の困っている人を生み出し、生活スタイルの違いによる方々の分断を誘ってしまいました。私には、この「難しい局面」とは、果たしてこれらの本質的な問題に気づいているのか、単に大騒ぎになった程度というふうに解釈しているのではないかとの疑念が残ります。  そこで、この「難しい局面」とはどのようなことと自覚しているのか、区長自身の所見を求めます。  昨年7月には、西日本豪雨で被災した岡山県総社市に対し、基礎的自治体の水平支援で職員の派遣、支援物資の提供をいたしましたが、この一連の行動は称賛に値します。ただし、私的に動くのではなく、あくまでも自治体としての活動でありますので、正しく整理しなければなりません。ほぼ同時に、もう一方の自治体間水平支援であり、一部の自治体に支援が偏ることがないようにつくられた対口支援の枠組みも機能しており、杉並区は独自の水平支援と対口支援の双方が混在して、ほぼ同じ地域に展開していました。また、総社市には、仙台市、新潟市が対口支援で入っていました。さして混乱もなく任務遂行できましたが、一歩間違えれば、他自治体からスタンドプレーとも言われかねません。これはどのように理解してよいのか、説明を求めます。  災害時における相互支援に関する条例(以降相互支援条例)は、平成25年に制定いたしました。当時の災害救助法では自治体間での水平支援は合理性に乏しく、地方財政法上の見地からも、他自治体への財政出動に疑問があったため、水平支援の根拠を明確にするためというのが、この条例の趣旨でありました。  今回の総社市への派遣も、顔見知り程度でありましたので、杉並区の協定都市ではなく、相互支援条例の対象外であります。このほかにも、杉並区は果敢に被災地に支援を行っていますが、職員にボランティアを募るという形式ではなく、あくまでも業務命令として派遣、支援をしております。  そこで、相互支援条例に基づいて災害派遣、支援をしたのはどのケースで、条例に基づかないで派遣、支援をしたのがどのケースか、説明を求めます。  相互支援条例を根拠としなくても、ある程度相互支援ができるというのであるならば、あの条例の趣旨は何だったのかと振り返らざるを得ません。既に相互支援条例が有名無実化しているのであれば、条例の改廃を検討すべきではないのか、見解を求めます。  また、かねてから災害協定を西日本エリアに拡大することが懸案でありましたが、今回の総社市への支援をきっかけに、事が進むのが望ましいものであります。本31年度内に、当該の総社市あるいは他都市との災害協定を締結するめどが立っているのか、伺います。  次に、国の政策に振り回される自治体の困惑は浮世の習いでありますが、税源偏在是正措置の拡大という美名のもとに、都市部を狙い撃ちにし、取りやすいところから取るという短絡的なやり方に、中央政府の政策、統治能力の劣化を感じざるを得ませんが、降りかかる火の粉には適切に対処しなければなりません。  そこで、31年度予算には大きくは関与いたしませんが、財政上の準備にもかかわりますので、32年度以降の影響額はどの程度であると予測、分析しているのか、説明を求めます。  ふるさと納税については、昨年、30年度当初予算においても、区長の方針と概要の演説、経営計画書でも激しく非難をしており、施策としても、あたかもふるさと納税しないでキャンペーンであるかのようなチラシ配布など、ここ数年、複数年企画してまいりました。区民税の本旨という面からはうなずける点もありますが、お願いという範疇を超えて、ふるさと納税している人イコール悪のような雰囲気の攻撃的なキャンペーンにどん引きする区民も相当いました。  ところが、今回の区長の予算編成方針と概要にも、経営計画書においてすら、不思議なくらいふるさと納税についてはほとんど言及しておらず、定番のふるさと納税の影響見込み額すら見当たりません。そこでまず、隠れてしまった今年度の影響額の減収分と増収分についての説明を求めます。  区長はたびたび、ふるさと納税について、各マスコミで官製通販として批判をしてきました。昨年秋の新聞紙上の区長のふるさと納税批判のインタビュー記事では、菅官房長官まで名指しされておりました。ところが、なぜか風向きが大分変わったような印象であります。  区民税全体は、この31年度予算案でも、ふるさと納税マイナス影響にもかかわらず、アベノミクス効果による好景気、納税義務者増などに支えられて約20億円も大幅に増加しております。そのため、ふるさと納税のせいで公共施設の改築が進まないという、ちょっと盛り過ぎ、オーバーアクションの、余り説得力がないということに気づかれたのでしょうか。それとも、総務省が今般示した、3割、地場産品といった規制により、ふるさと納税のあるべき姿に近づき、一部のお騒がせはありますが、一定の落ちつきとなり、少しは怒りもおさまってきたのでしょうか。その心境をお聞かせいただきたいと同時に、ふるさと納税しないでキャンペーンのような展開は次年度も継続するつもりなのか、まとめて見解を求めます。  「常に時代の先を見据え、時代の一歩先を行く覚悟で区政の課題に積極果敢に挑戦してまいる決意」とのことでありますが、例えばIoT、AI、RPAなどの技術革新をどのように行政運営、業務執行に取り入れるか等は、まさに時代の先取りであります。これらの技術について検討と、前向き姿勢は見せつつも、当該予算では具体的な取り組みは見えません。既に他自治体では実験、導入があちらこちらで始まっており、我が区は既に後手に回っている感が否めません。もはや検討のレベルではなく、31年度から積極的に具体的に導入すべき段階ではないでしょうか。「時代の一歩先を行く覚悟」の浮いた言葉がむなしい限りであります。所見を求めます。  次に、実行計画等の取り組みに要する経費を確実に予算に反映させたとのことであります。しかし、計画額228億9,400万に対し、予算計上額は201億2,833万となっており、27億6,567万、約12%の未計上となっております。未計上分は補正対応するのか等、説明を求めます。  とりわけ計上率の低い項目を幾つか例に挙げると、「地域における子育て支援の推進」が63.1%、「就学前における教育・保育の充実」が36.4%、「子ども・青少年の育成支援の充実」が77.3%、「地域住民活動の支援と地域人材の育成」が62.7%となっています。いずれも施策指標の目標にそれほど余裕も見られない項目でありますが、どのように対処するのか、説明を求めます。  実行計画の財政計画の31年度では、財政規模自体は1,954億9,800万と相当大きく設定し、財調基金からの繰入金は35億、施設整備基金からの繰入金は35億7,600万円、そして区債発行が57億9,600万円となっております。しかし、本31年度予算案のそれぞれの計上額とは大きな開きがありますので、その説明を求めます。  経営計画書にも区債及び基金残高の23区との比較が掲載されていますが、区債残高は23区平均に比べても36%も多く、逆に、基金残高は23区平均の60%程度しかありません。我が会派は、これらの単純な比較だけではなく、例えば区民1人当たり計算となると、その数値はますます悪い傾向になることを指摘いたしました。これまで私どもは、区債発行を積み上げる財政運営を批判してきておりますが、そのカウンターとして常々、基金と区債のバランスをとっているという返答に終始し、そのバランスの根拠を求めても明快な回答はありません。  経年の傾向として、借金を減らし、貯金をふやしているのが今の23区の現状でありますが、今や杉並区はその流れから外れていってしまい、徐々に23区内ワーストへの階段をおりているように映ります。区長からすれば、普通に望ましいこの23区の財政運営の傾向がバランスを欠いていると判断しているのか、見解を求めます。  今回見直された財政健全化と持続可能な財政運営を確保するためのルール(以降新財政のルール)を幾つか取り上げます。  まず、ルール1、「大規模災害や経済事情の著しい変動等による減収に備え、財政調整基金の年度末残高350億円の維持に努めます。」について。  財政調整基金内に災害対策と経済リスク対策を混在する必要はなく、災害対策基金を別建てで復活、設立すべきであるが、いかがか、所見を問います。  我が会派の議員への過去の答弁から、区長は、災害復興のためにお金をためるのはほどほどにして、お金を使って減災をしていくという考えのようでありますが、それであるならば、目安となる被害想定額全体のうち、復興基金として貯蓄する額と、減災対策として毎年度計上する額を振り分け、次に、減災対策の目標年度を設定し、それに向けて毎年度の減災対策費を計上するなど、わかりやすい長期的な防災資金計画づくりをしたらどうかと考えますが、いかがか。現在の災害対策はいささか場当たり的な面があり、減災効果見込みとの連動性が見られません。所見を求めます。  大規模災害時の備えとして必要な財源150億は、低い設定と言わざるを得ません。例えば阪神・淡路大震災時の西宮市を参考にして、特に被災後5年間の集中復興期間に、231億円の支出に対し――当区との人口比を換算すれば302億9,000万程度です。少なくとも300億程度を準備すべきではないかと思いますが、見解を求めます。  また、財政調整基金の本来の機能である経済事情変動による減収の備えとして必要な財源200億の設定も、リーマンショックの影響から算出したものでありますが、直近のリーマンショックの影響は日本では比較的少なく、立ち直りも早かったため、それを基準にするのは安易であると言わざるを得ません。同じ平成期でもあるバブル崩壊時の失われた10年を参照にすべきであると考えますが、いかがか、所見を求めます。  次に、ルール2、「将来の区立施設の改築・改修需要に備え、毎年度、施設整備基金に40億円を目途に積み立てます。」ですが、本予算案でも施設整備基金から25億6,000万円の取り崩しとなっており、後日、決算剰余金等で40億を積み上げたとしても、今年度としては14.4億程度しか積み上がりません。いかに毎年40億積み上げルールをつくっても、同時進行で多額に取り崩しては余り意味がありません。今後、32年、33年の施設整備基金に80億積み上げたとしても、実行計画の財政収支の見通しを参考にすれば、各年、28億、27億程度の取り崩しが想定されており、この基本構想最終年度末でも、30年度末から39億程度の上積みにとどまります。やはりこのルール2では、施設整備基金が枯渇に向かっていたことの歯どめ程度にしか効果はなく、以前から計算を示して指摘しているように、もっと大幅に増額設定をしないと、今後巨大化する施設改築需要に対応するには心細いと思いますが、見解を求めます。
     次、今後30年以内に発生する確率が70%以上と予測されている首都直下型地震は、平成25年、中央防災会議で発表されましたが、もう6年目となり、想定範囲はあと25年程度となりました。Xデーは、きょうなのか、25年後かもしれませんが、各地の災害に重ねて、日に日に切迫感は強まっているように思えます。  杉並区は、被害想定などはリアリティーに、より進化していますが、そのカウンターとなる地域防災計画にはまだまだ抽象的な部分が多く、より実践的な計画づくりが求められます。もちろん、防災・減災対策は日々の積み上げによるものでありますが、今現在、全体的な減災の到達目標の何割ぐらいを達成しているのかが見えてきません。また、あくまでも何年ごろまでに防災対策の一応の整備が目標達成するのかの出口も見えません。目標達成の到達感、そして目標達成の想定年度を、この場ではあらあらでも構いませんので、説明を求めます。  さらに、各部門まで枝を伸ばしますと、地域防災計画の第2部では、施策ごとに、現在の到達状況、課題、対策の方向性、到達目標、具体的な取組が示されてはいます。1、区民と地域の防災力向上、2、安全な都市づくりの実現、3、安全な交通ネットワーク及びライフライン等の確保、4、応急対応力、広域連携体制の強化、5、医療救護等対策、6、帰宅困難者対策、7、避難者対策、8、物流・備蓄・輸送対策の推進、9、放射性物質対策、10、住民の生活の早期再建、それぞれの施策の到達目標に向かって、順調なものと弱いものはどのようになっているのか、検証しなければなりませんが、いかがか。  また、本予算案では、特に弱い部門のてこ入れなどを進めるべきであり、多少のめり張りを持つべきでありますが、どのように反映しているのか、あわせて説明を求めます。  防犯対策として、「犯罪抑止効果が高い地域に街角防犯カメラを12台増設」とありますが、具体的にどの地域か。また、犯罪危険度が高いながらカメラ空白地域はどの程度あり、いつまでに対策が講じられるのか、まとめて説明を求めます。  次に、住宅ローン専門金融のアルヒ株式会社が実施した「本当に住みやすい街大賞2019」において、南阿佐ケ谷が前回の1位に引き続き、今回は、1位赤羽に次いで2位でした。3位が日暮里、4位が川口、5位はつくばエクスプレスの柏の葉キャンパスと、少々マニアックなランキングであります。もう一つ引用されているのが、ネットサイトの日経DUALの「共働き子育てしやすい街ランキング2018」で、杉並区は前年からランクを2つ落としたものの、10位であるとのことであります。予算編成方針と概要では紹介されませんでしたが、日経グループのシンクタンクである日経BP総研の自治体子育てランキングでは、全国自治体の47位となっており、23区でも15番目に甘んじております。  ランキング上位は喜ばしいことながら、一住宅ローン専門金融会社や、日経とはいえネットサイト内のランキングでは、新年会の挨拶程度ならまだしも、就任時の所信表明に引き続き、今回のような杉並区の基幹となる区長の予算編成方針演説で取り上げられるのは、いささか軽い感は否めませんし、都合のよさそうなものだけ拾い上げてきた感もあります。  ちなみに、もう少し重厚感がある企画として、東洋経済新報が発表したデータパック、住みよさランキング2018年版では、全国814市区中、杉並区は、各分野、安心が479位、利便が25位、快適が91位、富裕が1位、住居が806位であり、総合では70位、23区内でも12番目でした。区もデータ提供に協力しており、せめてこちらを題材にすべきではないでしょうか。特に今回の予算のテーマが「新たな時代に安全・安心を貫く予算」でありますから、安心分野で479位は大変気にかかるところであり、なぜこのような結果か分析をして、足らざるがあれば、それこそ果敢にこの課題に取り組むべきだと考えますが、見解を求めます。  「新たな観光コンテンツ」とありますが、日本人が他国を訪れる際に、日本人ゆかりの場所に触れてみたいと思います。例えば台湾を訪れるならば、八田與一ゆかりの烏山頭ダムや八田氏の銅像、住居跡を訪れてみたいと思うものであります。  それと同様に、それぞれの国の人の琴線に触れるものが幾つか杉並区にはあります。例えば、チャンドラ・ボースの遺骨が眠る蓮光寺は、インドの方々にとってはとても大切な場所であり、金玉均の碑が残る久我山稲荷神社は、韓国の方々にとっては興味をそそるものであります。これらも当事国の方々にとっては十分なキラーコンテンツでありますので、うまく取り入れる必要があると思いますが、いかがか、見解を求めます。  オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ誘致活動をして、ビーチコートを備えた永福体育館でさえ、Wi-Fi環境が整っていないようですが、オリパラ開催までには、区内全域でWi-Fi環境を整える必要があります。現在どうなっているのか、また本予算ではどのように反映しているのか、あわせて説明を求めます。  農福連携農園の意義については、すばらしい試みであります。ところで、現在の区民農園は10カ所ありますが、既に障害者の訓練の場として一部活用されています。これまでの活用方法と農福連携農園ではどのような点が違うのか、説明を求めます。  またさらに、成田西ふれあい農業公園を開設しておりますが、成田西でこの機能を持たせることは検討されなかったのか。成田西ふれあい農業公園との機能のすみ分けはどうなっているのか、まとめて説明を求めます。  もともと区民農園としてお借りしていた場所を今回区が新たに買い取りし、開設をする経緯など、細かいことは議案審査に譲りますが、3,243平米の土地の買い取りとなれば、真っ先に頭に浮かぶのは、特別養護老人ホームの開設に活用できないかとのことであります。  というのは、特養開設対象用地は一定の規模を必要としますが、農福連携農園の設置には、そこまでの規模を求める必要はありません。そもそもこの農園は、障害者、高齢者の生きがい支援事業、若者の就労支援事業、地域交流事業等の混在型の複合施設であります。区はこれまで、区域外特養の新設、大分むちゃな財産交換による大型特養の設置など、事あるごとに区内での特養開設用地の確保は困難であるということを理由にしてきましたが、特に2022年問題を見据えると、このような適地は幾つもあります。区内施設全体の再編成がどうも行き当たりばったりのような感がして、その企画力に疑問が残りますが、ここではまず、当該地に特養の発想があったのかどうかの説明を求めます。  次に、森林環境譲与税に関連して。  木材の利用については大いに賛同いたしますが、大事なのは国産木材を利用することであります。木材自給率は29年度で36.1%であり、すなわち、国内に流通している木材の約64%が輸入材ということになります。各自治体の木材利用の活性化が他国の森林乱伐採につながって、世界規模でかえって森林環境の破壊につながるようなことでは本末転倒となります。  一方、国内の森林に計画的に手を入れることは、むしろ森や環境を守ることになります。国内林業の維持の観点からも、国産木材中心に利用することなどに注意を払うべきであるが、いかがでしょうか。また、具体的にどのような場面で木材の利用を検討しているのか、あわせて所見を求めます。  次に、受動喫煙防止対策について。  平成32年4月の国及び都の条例の全面施行に向けて、とあり、区民、事業者への周知や相談とうたっていますが、肝心の行政機関についての施設内、敷地内禁煙に向けた取り組みにはあえて触れていません。当たり前のことですが、民間に取り組みを促す前に、まず隗より始めよでありますから、早急な対策を求めますが、どのように進めるのか、説明を求めます。  また、東京都の受動喫煙防止条例の制定をめぐっては、田中区長は、国や都が画一的に規制をかけて法制化、条例化するのは問題、区市町村が受動喫煙防止の実行計画をつくり、国や都が支援するのが本来あるべき姿ではないかと批判を展開していましたが、国の法律、都の条例は成立いたしました。政治家として言うべきことは言うという姿勢も必要でしょうが、行政の長としては、決定したものは粛々と進めるべきであり、今予算案でも十分盛り込まれていると認識はしています。とはいえ、これまでの主張を生かすのであるならば、杉並区受動喫煙防止実行計画をつくるなど、何か杉並区独自の施策を上乗せする考えはないのか、見解を求めます。  肺がん検診の見落としによる死亡事故からの対応として、「早期に検診に対する区民の信頼回復を図ってまいります。」と言いながら、一方で、国が勧める胸部エックス線検査について、厚生労働省に、十分な根拠があるのかと有効性を問う文書を送付していますが、このタイミングで当事者がこのような行動を起こすことは、責任転嫁の逆ギレともとられます。万全の検査体制をとると約束しながら、その検査効果そのものに疑問があると表裏する態度は、これからエックス線検査で受診をする区民に対し、新たな不安を起こしかねません。そこで、この行動の真意を問います。  区立小中学校体育館のエアコン設置について、私は以前から、多額の一般財源、さらにはそのための起債などはもってのほかであると、主に財源について課題を突きつけました。東京都が補助制度を創設したことにより財源問題の一部は解消していますが、その認識にはまだまだ疑問点が多くあります。  例えば、体育館は震災救援所でもあると強調していますが、そもそも電力供給が不安定な災害時に、どうして莫大な電力消費を伴う体育館のエアコンが使えるのかどうか。むしろ、限られた電気は、通信等の優先順位をもってコントロールされるはずであります。それはさておき、年間のランニングコスト上昇への対応策はどう考えるのか。自然エネルギーや電力自由化へはこれまでも取り組んでまいりましたが、さらなるコストダウンをしなければ、ランニングコストは上昇する一方になります。見解を求めます。  関連しますが、一般会計予算編成状況を見ると、「エコスクールの推進」で、予算要求の段階では6,956万5,000円の要求額でしたが、結果はゼロ査定となっています。これでは学校のエコ化に消極的に見えますが、説明を求めます。  続いて、予算規模1,890億6,500万は過去最高であり、右肩上がりで財政規模が拡大し続けています。また、前年度比91億3,800万、5.1%増は、田中区政始まって以来の上げ幅となります。公園等の整備や小中一貫校の施設整備などの投資事業や保育関連費、障害者福祉関連経費などの既定事業が増加とのことでありますが、何も31年度は特別な年度ではありません。今後も学校改築や社会福祉関連経費の増加は当たり前のことでありますので、このまま財政規模が拡大し続けることには背筋が寒くなる思いであります。  平成24年12月から始まった景気回復の期間が戦後最長の可能性があると、先月29日の政府の月例経済報告でも公表されましたが、他力本願の税収増に寄りかかっていると、一旦景気が落ち込むと、数年で危機的状況に落ち込む危険性をはらんでいます。  昨年、30年度の予算編成で、要求額1,890億6,000万余のところ、最終査定では約4.8%の91億4,000万円ほど削り取りましたが、各課要求額の予算への削減率が近年緩いのではないか、もう少し査定を厳しくし、精査すれば、財政規模はもう少し抑えられるのではないかというふうに私は指摘をしてまいりました。各課要求の段階の見積もり精度が上がっているという回答もありました。  さて、今回はどうでしょう。要求額1,928億6,000万余に対し、削減は何と1.9%の38億程度で、ここ20年ぐらいで最も低水準であります。財政規模と前年比増加率が最もでかいにもかかわらずです。仮に昨年並みの削減率だと約55億円分ぐらいですので、正直、区債発行や基金の取り崩しを一部抑えることができます。  そこで、30年8月28日、経営会議決定の平成31年度予算編成に関する基本方針でも、「行政評価の活用」、「区民ニーズ等を踏まえた事業のスクラップ・アンド・ビルド」というふうにありますが、実際にはビルド・アンド・ビルドばかりで、財政は膨張する一方であります。そこで、今予算案でわかりやすいスクラップの事例を幾つか挙げていただきたいが、説明を求めます。  例えば、昨年改定されたまち・ひと・しごと総合戦略は、国のまち・ひと・しごと創生法により、地方自治体でも計画期間27年から31年の5年間の時限計画であり、本来延長するものではありません。また、この総合戦略の事業については、前々から無理やり感漂う、正直無駄と思われる事業も散見いたします。本来は、この計画は、計画最終年度の本31年度をもって終了し、精査の上、継続する事業は実行計画に取り入れていくべきであります。また、一部既に実行計画等に取り込まれていますが、本予算における総合戦略の総事業費はどの程度か、説明を求めます。  今回、最も注目すべきは行財政改革の停滞です。昨年、区長就任時の所信表明では、曲がりなりにも行財政改革についてカテゴリーとして言及していましたが、今回、予算方針とその概要では、単語があるだけで、文章レベルでさえも取り上げていません。つまり、行財政改革に関する部門がすっぽりと抜け落ちていると言わざるを得ません。  それは予算案の数値でも明白にあらわれております。経営計画書の「行財政改革の取組」においての財政効果見込み額について、昨30年度は7億9,835万でありました。これについても、私は毎年その額について、行財政改革の志が低過ぎると指摘をしています。  そこで、本31年度は輪をかけるように4億140万程度と、昨年に比べても半分程度であります。財政規模が、前年比の増加率も、田中区政始まって以来最も膨張しているにもかかわらず、行財政改革の財政効果見込み額は、真逆の、田中区政始まって以来最低であります。田中区政の行革意識の余りの低さに一瞬茫然自失となりますが、気を取り戻して一言、説明を求めます。  我が会派としては本庁舎改築基金の設立を訴えていますが、施設整備基金に東棟改築と本庁舎改築資金を含めて算出しているとのことでありました。また、改築が棟個別改築でない場合は見直しをするとのことであります。東棟はあと15年は現存できるとのことでありますが、大災害時の司令塔としては脆弱なまま時を過ごすのは危険でありますし、逆に言えば、あと15年以内に建てかえが完了していなければなりません。  他自治体の例を見ても、本庁舎改築となれば、区民を巻き込んで、構想から始まり、改築基本方針、さらに改築基本計画、実行計画の策定作業、それと同時に、同時進行で資金面の基金設立をして毎年積み上げる。それから基本設計、実施設計、複数年度にわたる工事というような手順になれば、15年など、あっという間にタイトになってしまいます。トップダウンで有無を言わさず決定をするというならば時間もワープできるでしょうが、本庁舎となれば、杉並区のメーンシンボルでもありますので、区民等の意見集約には相当時間がかかるはずであります。  本年31年から、基本構想、改築基本方針を策定する下準備として区民等の声を集め、我が議会も本腰で調査研究をスタートすべき時期に来ております。そして、速やかに施設整備基金とは別建ての本庁舎改築基金の設立、積み上げ開始を求めますが、いかがか、見解を求めます。  続きまして、改元についてであります。  編成方針とその概要の中では、平成という時代の回顧、そして、「平成最後の当初予算の編成」という言葉はありますが、このたびの天皇陛下退位、新天皇陛下即位について何も言及されていないのは大変残念であり、さらに、31年度予算の関係書類のどこを見ても、祝賀の意思はどこにも見当たらず、残念ながら皇室への敬意を感じることはできません。本年2月24には天皇陛下御在位三十年記念式典が開催されます。杉並区は、御在位20年のときには、区役所ロビーにパネル展を開設し、記帳所を設けましたが、今回はどのような対応になるのか、説明を求めます。  また、国を挙げての大きな祝賀を迎えるに当たって、天皇陛下御退位と皇太子陛下御即位のタイミングで、区として慶祝行事を何か予定しているのか、それに関係する予算はどうなっているのか、説明を求めます。  改元に伴う区政への影響として、区の各種申請書類や帳票等、システムの修理があります。既に30年度においてそれらの準備を進めておりましたが、31年度において追加の費用があるのか、説明を求めます。  年度の途中で元号が変わることになりますが、年号の表記は各自治体により、例えば、元号のみ、西暦と元号の併記、改元を機に西暦に統一をするなどとさまざまな対応となっております。そこで、杉並区は年号の表記について、本年度を含めて今後どのような対応となるのか、説明を求めます。  続いて、人事委員会勧告について。  昨年、特別区人事委員会勧告を23区区長会は無視するという異例な事態になりました。田中区長も盛んにこの人事委員会勧告を批判していたようですが、なぜこのような事態になったのか、区民に対する説明責任があります。見解を求めます。  昨年11月29日の総務財政委員会で、人事委員会勧告について私は質疑いたしましたが、総務省の人事委員会の機能強化及び連携方策等に関する検討会報告書の中にあるように、「全国的な動向や従来の傾向と大きく異なる場合には、調査結果における公民較差が一時的な変動要素をことさら反映したものではないかといった観点等も含め、その要因を分析し、調査結果の妥当性を丁寧に説明するなどの工夫が必要である。」と、人事委員会の説明責任があります。まさに今回の勧告はそれに当たります。そのため、人事委員会に説明を求めるように私はその場で要請いたしましたが、その後、人事委員会から明快な説明があったのかどうか、確認をいたします。  今回の異例な勧告については、級格付制度、通称わたり廃止後の現給保障の特例措置が主たる原因と想定できますが、その対象者は、23区では何人、杉並区では何人となるのか、説明を求めます。  例えば、本31年度にその対象者が係長職となれば、少なくとも一部解消となります。端的に言えば、係長職でないけれども、給料だけは係長という存在になっているということになります。新たな昇任選考制度では、係長が指名制に変更されております。係長職をこのために乱造するのも本末転倒ではありますが、これも経過措置として、この特例対象者を積極的に係長に指名する考えがあるのか、見解を求めます。  特別区人事委員会は、今回の23区区長会の対応に遺憾の意を表明しておりました。あの様子では、次の31年度に算定方式を変えるとは到底思えません。考え方が変わらなければ、あと数年間同様の勧告となりますが、23区も杉並区も、人事委員会勧告尊重という立場からどのように対処するつもりか、所見を求めます。  23区それぞれの予算案も見えてきましたが、この件については、23区全てが行動をともにするというのが大前提となっています。「赤信号みんなで渡れば怖くない」という漫才ネタがありましたが、果たして、23区が足並みをそろえて、人事委員会勧告を無視して給料表の改定を行わないのか、つまり、耐え切れずに出し抜く区がないのかというのが気になるところであります。さらに、人事委員会勧告の影響を受ける各区の特別職報酬等審議会の様子はどうなっているのか、まとめて説明を求めます。  仮に人事委員会勧告どおりに改定した場合、本予算に照らし合わせると、職員人件費の削減額はどのように算出されるのか、説明を求めます。  次に、就任時所信表明では、魅力あるまちづくりの推進ということで、荻窪駅周辺まちづくりや阿佐ケ谷駅北東地区まちづくりについて意欲的に取り上げられていますが、今回の方針と概要では取り上げられておりません。もちろん、経営計画書等で、これらの事業が着実に進んでいるのは見てとれます。  荻窪駅においては、荻窪駅周辺都市総合交通戦略の本年度中の策定と31年度の推進ということであります。この戦略においては、確かにさまざまな分析をし、課題を改めて抽出しておりますが、具体的な施策の取り組みのスピード感に乏しいところであります。  例えば南北地域間分断の解消などは、日常時もさることながら、災害時の大きな障害となることから、荻窪駅周辺の最大の課題であります。しかしながら、戦略の中では、南北連絡動線の新設・改善に向けた調査・検討・協議に20年も、気の遠くなる時間をかけて机上の議論を費やし、実際の着手は20年先であるということの内容には、私も地元も意気消沈であります。このような困難な課題こそ果敢に挑んでいただきたいと思いますが、所見を求めます。  昨年、就任時の所信表明ではわざわざ、「私自身が区民の皆様と直接意見を交換できる機会の充実に向け、実施方法の見直しを検討」と、区民との直接対話に意欲的でありましたが、本予算案からは、既存の施策からバージョンアップしたようには見受けられません。何をどのように変えていくのか、説明を求めます。  本年10月より幼児教育・保育無償化が始まりますが、その費用を政府は全体で8,000億円と試算しています。その財源は、消費税率10%引き上げの分から捻出するものとばかり考えていたら、一部、地方自治体の負担となることが明らかになり、各自治体では歓迎どころか難色を示し始めております。経過措置として、31年度分の自治体負担は全額国費となり、事務費も、認可施設が2年間、無認可施設が5年間、全額国費となるようで、本予算案でも杉並区の持ち出しはありません。しかしながら、来年度以降に関してどのような影響が出ると分析しているのか、説明を求めます。  以上、明快な答弁を期待いたしまして、質問を終わります。 ○議長(大熊昌巳議員) 理事者の答弁を求めます。  区長。      〔区長(田中 良)登壇〕 ◎区長(田中良) 自民・無所属クラブを代表しての佐々木浩議員の御質問にお答えいたします。  まず、特別区の自治権拡充運動の到達点に関する御質問でございます。  特別区は、平成12年の地方自治法改正により、基礎的な地方公共団体と明確に位置づけられたことから、これまでの自治権拡充運動の1つの大きな到達点を迎えたと評価しております。しかし、予算編成方針で申し上げたとおり、都区間の役割分担と財源配分をめぐる課題が残っております。そのため、議員御指摘の議論を行う前に、この課題の解決を図ることが先決であると認識しております。  次に、区域外特養整備に関する御質問です。  エクレシア南伊豆へは、全員が自身の状態に合わせて無理のないスケジュールで移動され、体調を崩すことなく入所いたしております。そして、1月末現在、区民39名、南伊豆町等住民47名、合計86名が入所いたしておりますが、入居者からは、環境面、食事の内容やケアの内容に満足しているとの声をいただいております。  また、運営に当たり、食材等を地元商店等から購入し、約50人の介護スタッフ等を雇用しております。運営開始後には、入居者同士の交流をふやしたり、家族宿泊室の利用料を無料とし、夕食の提供も行う等、入居者や家族の満足度を高める改善も行われております。  こうしたことから、この取り組みの理念である区と南伊豆町等双方の特養ニーズへの対応、高齢者の居住の選択肢の拡充、地域経済の活性化に十分応えるものとなっていると認識いたしております。  なお、自治体同士の連携として、豊島区と秩父市の間で、サービス付き高齢者向け住宅等を整備し、中高年齢者の移住を促進する取り組みが実施されております。  次に、保育についての御質問にお答えいたします。  まず、指数行政に関する私の見解は、前区政において、保護者のニーズの高い認可保育所を増設せずに、限られた定員数の中で、入れる人と入れない人とを選別することに仕事の力点が置かれていた状態を問題視していたことによるものでございます。  次に、この間のさまざまな難しい局面とは何かとのことでございますが、平成28年度に緊急事態を宣言し、区有地を活用した緊急対策を実施しなければ、翌年4月には500名を超える待機児童が発生しかねない危機的状況に直面したこと等を指したものでございます。  次に、昨年の岡山県総社市への災害時支援に関する御質問にお答えします。  国においては、平成28年の熊本地震で全国知事会による対口支援が行われたのを契機として、都道府県や政令指定都市による全国版の対口支援の導入を決め、今回の豪雨災害において初めて活用し、迅速で組織的な支援の実施など、一定の成果を上げました。これは、自治体間の主体的な連携による支援の有用性を国が認識し、ようやく動き出したものであると考えております。  杉並区の支援は、対口支援の決定と同時期に支援打診決定を行っており、総社市のニーズに即した支援を行えたことは、基礎自治体ならではの支援であり、災害時には助けられる者がいち早く助けるという観点から、それぞれ役割を果たしたものと考えております。  次に、杉並区災害時における相互支援に関する条例へのお尋ねでございます。  条例制定以降の支援の例として、熊本地震、平成30年7月豪雨の倉敷市や北海道胆振東部地震では特別区長会等を通じた支援を行い、また、総社市からは直接の要請に基づいた支援を行いましたが、この条例に基づいた支援の実績はございません。  また、条例の改廃について検討すべきとのお尋ねでございますが、災害時相互援助協定を締結している自治体と担当者会議を定期的に開催し、災害時の支援、受援等について具体的な検討をするなどの条例の趣旨に沿った成果を上げており、条例の廃止等は考えておりません。  次に、新たな災害協定締結のめどは立っているのかとのお尋ねでございますが、基礎自治体間の相互援助体制を充実させる点からも、同時被災のおそれの少ない西日本の自治体と災害支援の関係づくりを進めることは、大切なことであると考えておりますので、総社市を含め、さまざまな自治体との可能性を追求してまいります。  次に、税源偏在是正措置の拡大による影響額についてでございます。  平成31年度税制改正大綱による法人事業税の一部国税化につきましては、直接区への影響はございません。法人住民税の一部国税化の拡大及び地方法人特別税、譲与税の廃止に伴う法人事業税交付金の創設による影響額につきましては、区長会事務局は、影響が平年度化される平成34年度に特別区全体で384億円の減収となると試算をしております。これを踏まえ、特別区財政交付金の交付実績から当区の影響額を試算いたしますと、約16億円の減収となると想定されます。  次に、ふるさと納税に関する御質問であります。  まず、ふるさと納税による平成31年度予算における区民税の減収額は20億円を、また、寄附額については4,200万円余を見込んでおります。  次に、返礼品競争につきましては、この間区が、区民のみならず、広くマスコミなどを通じて行ってきた訴えや、特別区長会の要望活動などが一連の国の改善の動きにつながったと評価しておりますが、いまだ十分なものとは考えておりません。  こうしたことから、今後も国に対して改善を求めてまいります。また、区民に対しても、引き続きふるさと納税の問題点と区財政に与える影響などを伝えていくとともに、杉並クラウドファンディングなどの取り組みによって、健全な寄附文化の醸成に努めてまいります。  次に、IoT、AI、RPAなどの活用に関する区の取り組みについての御質問でございます。  AIやRPAといった新たな技術の活用については、他の議員にも御答弁申しましたが、効率的な行政運営と区民サービスの向上等の観点から、今後活用の可能性が広がるものと考えています。  一方、活用に当たりましては、収集、活用される膨大な情報の適正な管理など、さまざまな課題も指摘されていることから、国や自治体の動向を含め、十分な情報の収集、分析を行い、詳細な検討を進めた上で導入を図ってまいりたいと考えています。  次に、実行計画経費の予算計上額についての質問でございます。  実行計画事業に関する計画額と予算額との差額につきましては、一部の事業経費について補正予算で対応することとしているため、予算額が28億円ほど計画額より少なくなっております。  次に、実行計画の財政計画における基金からの繰入金と区債発行額の予算案との差についての御質問にお答えします。  基金の取り崩しと区債の発行額が財政計画と比べ少なくなっている理由でございますが、特別区税や特別区財政交付金等の歳入を計画策定時よりも多く見込んだことや、各事業経費について事務事業評価の活用等による精査を徹底した結果、歳出規模を一定程度抑えることができたことによるものです。  次に、基金と区債のバランスについてでございます。  基金と区債の活用のバランスのあり方については、各区がそれぞれの財政規模や行政需要等を踏まえ判断すべきことであり、他区との単純な比較にはなじまないものと考えています。  次に、災害対策基金の設置に関する御質問でございます。  今般見直した財政運営のルールにおいては、財政調整基金について、大規模災害の備えとして150億円、経済事情の著しい変動による減収への備えとして200億円と、目的を明確化した上で積み立て目標額を設定しており、より柔軟な財政運営の観点からも、新たに災害対策基金を設ける考えはありません。  次に、大規模災害時の備えとしての必要な財源についての御質問です。  阪神・淡路大震災時の西宮市が被災後5年間に充てた経費を参考にするべきとの御質問でございますが、東日本大震災では復興特別税による震災復興交付金が創設されるなど、国の財政支援のあり方も見直されてきております。  そうした状況を踏まえ、今般見直しを行った財政運営のルールにおいては、東日本大震災や熊本地震における被災自治体の災害復旧費も参考に、大規模災害時の備えとして150億円を積み立てることとしたものです。  次に、災害復興に関連して、基金への積み立てと減災対策経費についての御質問にお答えいたします。  減災対策に力を入れることが、大規模災害による被害の抑制につながることに全く疑いの余地はありませんが、被害状況は災害の規模や気象条件などによって大きく左右されるため、減災対策により、被害額と復旧に要する経費をどれだけ抑制できるかを正確に予測することは困難です。そのため、過去の大地震等で被災した自治体の復旧費を参考に、積み立て目標額を算出したものでございます。  次に、経済事情変動による減収の備えとして必要な財源についてでございます。
     バブル崩壊時の失われた10年を参照すべきだとのことでございますが、結果として、その間には財政調整基金の多額の取り崩しを行っておりません。また、税制も財政状況も、当時と現在とでは大きく異なっていることなどもあり、直近のリーマンショックの際の財政調整基金の取り崩しや特別区財政交付金等の減収額を参考に、経済事情の変動等による減収の備えとして必要な経費を200億円と設定したものでございます。  次に、施設整備基金への積み立ての御質問でございます。  施設整備基金への積み立ては、今後30年間の区立施設の改築改修経費を試算した上で、国・都支出金や区債などの特定財源を差し引き、必要となる額を算出したものであり、毎年度40億円を目途とした積み立てを実施することで施設の改築改修需要に対応することができると考えています。  次に、減災の到達目標等について、及び施策の状況と予算への反映についてお答えいたします。  杉並区地域防災計画の減災目標である「首都直下地震による死者0(ゼロ)を目指す」を最終目標として、その中の1つである住宅倒壊や家具転倒による死者ゼロの減災目標については、現状、建物耐震化率が86.8%、家具転倒防止対策実施率が34.1%となっています。  また、2つ目の「火災による死者をなくす」の減災目標においては、現状、木造密集地域における不燃化特区の不燃領域率が57.5%、狭隘道路の拡幅整備率が32.3%となっております。  こうした事業については、最終年度目標は定めておりませんが、実施計画などに目標を掲げ、その達成に向けて取り組みを進めてまいります。  また、地域防災計画第2部に掲げたそれぞれの施策の到達目標についてでございますが、避難者対策では、ほぼ全ての震災救援所で運営管理マニュアルの作成に着手しており、このマニュアルに基づいた実践的な訓練が震災救援所で実施されるなど、着実に前進しております。  医療救護対策では、緊急医療救護所11カ所設置が完了するなど、初動医療体制整備について取り組みが順調に進んでおります。  一方、人的支援の受援体制の整備、帰宅困難者対策における一時滞在施設の確保など、取り組みをさらに強化すべきものもございます。こうした事業につきましては、来年度、必要な予算を計上し、対応を図ってまいります。  次に、防犯カメラの一連のお尋ねでございます。  平成31年度に設置予定の街角防犯カメラ12台の設置場所については、犯罪発生状況を踏まえ、各警察署と意見交換を行った上で場所を選定し、設置いたします。  また、防犯カメラの設置がなかった町丁目5カ所の地域においては、本年度に設置しましたので、いわゆる空白地帯は現在ございません。  次に、「住みよさランキング2018」に関しての御質問がございました。  住みよさランキングにおける安心度は、病院、診療所の病床数、介護老人福祉施設等の定員、出生数、年少人口増減率の4つの指標をもとに評価されているものであり、その数値は平成28年度のデータが使われております。  この間、区では、総合計画、実行計画等に基づき、特別養護老人ホーム等の整備や子育て支援等に精力的に取り組んできたことにより、これらの数値は毎年上昇しております。したがいまして、御指摘の順位につきましては、今後上昇していくものと認識しております。  次に、観光コンテンツに関する御質問でございます。  区内には外国人旅行者の方々にとって興味、関心を抱く観光資源は多くありますが、そうした観光資源の活用については、所有者や管理者の理解を得ながら、いかにして観光事業の目的であるにぎわいの創出や商機につなげていくかが課題となります。区としましては、商店街などの地域の方々や観光事業者等と連携協働しながら、そうした観光資源を一つ一つ洗い出し、観光商品の開発を進める中で検討していく考えです。  次に、Wi-Fi環境の整備についてであります。  日本を訪れる外国人旅行者の多くは、スマートフォンやタブレットを活用するため、通信手段としてポケットWi-Fiなどをみずから調達してきておりますが、そうした通信環境を持たない方のためにWi-Fiの通信環境を提供することは、区としましても必要なことと認識しています。  しかし、こうしたWi-Fiの通信環境を区内全域でカバーするためには、インフラ整備やランニングコストに大きな経費が必要になってまいります。こうした状況を踏まえ、区としましては、外国人旅行者の多くがおり立つ中央線4駅周辺にまずWi-Fi環境を整備することが効果的であると考えております。平成31年度は、こうした環境整備について調査研究をしていきます。  次に、農福連携農園と他の農園などとの違いに関する一連のお尋ねにお答えいたします。  農福連携農園は、都市農地の保全と、障害者、高齢者等の生きがい創出や健康増進、さらには農産物を福祉施設に提供するなど、福祉施策の効果を高めることを目的に設置するもので、農園では、農の専門家の指導を受けながら野菜等を育てていく予定であり、この点が、自由に栽培できる区民農園と違う点であります。  また、成田西ふれあい農業公園は、公園として誰でも自由に利用でき、多様な農の体験を広く区民に提供しているところが特徴となっております。  次に、区民農園用地の購入に当たり、特別養護老人ホームの開設を検討しなかったのかとの御質問でございます。  私は、区民農園や農業公園の取り組みを通し、かねてから、農業と福祉施策の連携を図れば大きな事業効果を生むのではないかと考えておりましたので、今般改定した産業振興計画において、都市農地の持つ多面的機能の発揮の取り組みの1つとして、農福連携事業の検討を始めることとしたところです。  こうした中で、当該用地について、地権者の方から買い取りのお申し出をいただきました。特養ホーム整備についても検討はいたしましたが、今後の施設整備計画のめどが立っていることから、区民農園で活用している現状も踏まえ、最終的に農福連携事業の用地として適地であるとの判断をしたものであります。  次に、森林環境譲与税の使途に関する御質問でございます。  譲与税の使途に関しましては、現時点では、公共施設の整備や、保育園、福祉施設等の遊具、調度品への木材活用などを想定しております。今後、国から明確なガイドラインが示される予定と聞いておりますので、その内容を踏まえ、具体的な検討を進めてまいります。  次に、受動喫煙防止対策について、一連のお尋ねにお答えいたします。  健康増進法の改正を踏まえ、区施設については、法で定める第一種施設、第二種施設に区分し、敷地内禁煙もしくは原則屋内禁煙の対応を図っていく必要があると考えています。また、受動喫煙防止対策は、立地環境を踏まえて分煙化の徹底を図るものであり、区施設はもとより、駅前広場等、屋外も含め対策を講じていくことが重要と考えています。そのため、区では今後、計画化を視野に取り組みをさらに進めてまいりたいと考えています。  次に、区肺がん検診についての御質問でございます。  区はこれまでも、国の指針で推奨される方法で区肺がん検診を実施し、区の外部検証等委員会の答申においても、指針に基づいた検診を進めてきた点は評価されております。そして、現在、答申を踏まえて、来年度以降の検診体制の見直し等を進めているところでございます。  しかしながら、先般、当該医療機関から、第三者の有識者で構成された調査委員会の報告書が提出をされまして、その中で、「国が推奨する胸部エックス線での肺がん検診は、肺がんの早期発見や死亡率減少という観点で考えた場合、そもそも検査自体に限界があるや、それを推奨する国は受診者をミスリードしている」との指摘がなされ、そのため区は、これが実施医療機関からの指摘であり、医師会内部にも一定のシンパシーが存在しているという点を鑑み、胸部エックス線検査ががんの早期発見に資するか否かについて、国に改めて所見を求めておりました。現在のところ、国からは明確な回答はいただいておりません。  肺がん検診はあくまで国のがん対策の一環であり、実施主体として区が引き続き対策型検診を進めていくためには、国の所見を踏まえ、その有効性を明確にして取り組む必要があると認識いたしております。今後、肺がん検診の実施に当たりましては、国からの明確な回答を前提に、検診実施体制と精度管理の向上、強化に努め、区民の皆様の信頼回復を図ってまいりたいと考えています。  次に、予算編成におけるエコスクールの推進事業の査定結果に関する御質問でございます。  当該事業では、校庭芝生化にかかわる経費の予算要求がございましたが、校庭の芝生化については、整備時には都の補助金が見込まれますが、その後の維持管理費は区の負担となることなどの課題があります。  そうした中で、31年度は、学校の改築経費や小中学校の体育館等への空調設備設置など、喫緊の課題に重点的に予算を配分する必要がございました。このような状況を踏まえ、31年度における本経費の予算計上は見送ったものでございます。  次に、予算案におけるスクラップの事例についてお尋ねがございました。  廃止終了とした事業といたしましては、認可保育所の整備率向上に伴う区保育室3カ所、秋川研修室、高齢者配食サービス事業などがございます。  次に、まち・ひと・しごと創生総合戦略に関する質問でございます。  私は、地方創生を日本全体の問題として受けとめ、地域に活力を生み出すためには、各自治体のまち・ひと・しごと創生総合戦略により、都市と地方が互いに連携した取り組みを継続的に行うことが必要なものと考えております。  国におきましては、平成32年度以降も次期5カ年の総合戦略を策定し、取り組むこととしておりますが、区におきましても、総合計画、実行計画の改定に合わせ、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「来街者を増やし、まちのにぎわいを創出する」、「地方との連携により、豊かな暮らしをつくる」の3つの目標に向けた取り組みの充実、加速化を図るために総合戦略の改定が必要であると考えたものであります。  また、本予算における総合戦略の総事業費は、実行計画事業も含め、約46億5,000万円でございます。  次に、行財政改革の取り組みに関するお尋ねでございます。  財政効果見込み額がこれまでと比べて少ないとの御指摘ですが、これは、当初予算案と前年度予算案との比較をもとに効果額を算出した結果でございまして、前年度との比較で申し上げますと、保育施設等の利用者負担の適正化に伴う3億5,000万円が平準化したことなどにより減少したものでございます。  31年度においては、広告収入等の規模を前年度より拡大し、また、区立保育園と学童クラブ運営では、民営化と業務委託化の取り組みをこれまで以上の規模で進めるなど、持続可能な行財政運営を実現するために、行財政改革の取り組みを推進してまいります。また、住民情報系システムの再構築へ先行投資し、新システム運用後には、年間ベースで数億円のランニングコストの削減が図れる見込みとなっております。  なお、財政効果額には含んでおりませんが、今般の認可保育所の増加に伴い区保育室を一部廃止するなど、1億円を超える経費の削減も見込んでいるところでございます。  次に、本庁舎の改築に関するお尋ねでございます。  本庁舎東棟については、今後も適切な維持管理を行うことにより良好な状態を確保すれば、少なくとも15年程度は十分に使用できると判断しております。このため、今後は将来の改築に向け、中棟、西棟を含め本庁舎全体をどのように保全し、更新していくべきかの検討が必要であると認識しています。こうした視点を念頭に、当面は、他自治体の先行事例の研究を初め、課題の洗い出しや進め方等について庁内で検討していく考えです。  なお、昨年見直しを行った財政運営のルールでは、本庁舎の改築経費を含め、毎年度、施設整備基金に40億円を目途に積み立てることとしておりますので、現時点において新たな基金の設置は考えていません。  次に、天皇陛下の御即位に関しての御質問でございます。  まず、天皇陛下御在位30年記念についての対応でございますが、国の記帳所開設に合わせ、当区においても、2月25日から3月1日までの間、1階ロビーに記帳所を開設するとともに、2階の区民ギャラリーにおいて、天皇陛下の即位30年間を振り返る写真展、及び内閣府が制作した即位30周年記念DVDを放映し、広く区民の皆様にごらんいただく予定でございます。  次に、天皇陛下御退位と新天皇陛下御即位についての行事ですが、即位の日の5月1日は、国民の祝意を表するため祝日となったことにより国旗の掲揚を行いますが、現在のところ、特別な行事等は予定しておりません。  改元についての一連の御質問にお答えいたします。  まず、31年度において改元に伴う追加の費用につきましては、システム改修費として3,900万円余となります。  次に、年号の表記につきましては、区では従来から原則として元号を使用しており、改元後につきましても、新元号を使用した表記となります。  次に、特別区人事委員会勧告に関連しての御質問でございます。  勧告見送りの経緯についてのお尋ねですが、特別区人事委員会は昨年10月、職員の給与等について、原則全ての級及び号給について平均改定率マイナス2.6%という異例の給料月額の引き下げ勧告を行いました。  もとより人勧尊重は基本でございますが、今回の引き下げの主な要因が、職員の行政系人事給与制度の抜本的な改正に伴う職員構成等の一過性のひずみによるものであること、国や他団体が引き上げ等を行う中、大幅な引き下げを行うことによる地域経済等への影響や、国や他団体との均衡を踏まえ、特別区全体において給料表等の改定を行わない判断をしたものでございます。  次に、特別区人事委員会の勧告にかかわる説明責任及び今後の対応についてのお尋ねでございますが、今回の勧告につきましては、国や他団体が引き上げ等の勧告を行う中、異例の引き下げを行っております。このことから、人事委員会においては、今回の勧告に至った過程やその考え方等について、より一層丁寧な説明が求められると考えております。  こうした考えのもと、区長会を通じて人事委員会に説明を求めておりますが、いまだ納得がいく説明がなされておりません。この間、特別職報酬等審議会の委員からも、人事委員会に対して、勧告の内容について丁寧な説明を求める意見をいただいております。  私は、なぜ今回の勧告に至ったのか、責任を含め総括が必要と考えており、現在、区長会におきまして、勧告についての説明責任を果たすとともに、公民比較方法を再検討する必要がある旨、人事委員会へ申し入れる方向で調整を行っているところでございます。  次に、特別区人事委員会勧告に関連し、人事制度に関するお尋ねにお答えいたします。  23区の級格付制度につきましては、職務給の原則を徹底する観点から、平成19年度に廃止となっております。しかしながら、現在、行政職のうち、級格付制度廃止後に現給保障を受ける新1級及び新2級の職員数は、23区全体でそれぞれ、約200名、約1,600名、杉並区においては、15名、102名となっております。  なお、級格付制度廃止後の現給保障による特例措置が今回の勧告の1つの要因ではありますが、加えて、公民比較方法の見直しも大きく影響しているものと認識しています。  御指摘の係長職への昇任は、結果として現給保障を受ける職員の減少を図ることとなり、職員構成上の一過性のひずみの解消につながるものであることは承知しております。そのため、30年度から3年間は、受験資格の上限年齢を58歳未満から60歳未満に引き上げるとともに、30年度においては、一般の能力実証のほか、級格付者を主な対象とする特例の能力実証を別途実施するなど、一過性のひずみの解消に向けた取り組みを行っております。これらの選考に当たっては、係長職が組織運営上の重要なポストとなるため、地方公務員法の本旨である成績主義の原則に基づき、適正な能力実証を行っているところでございます。  次に、特別区人事委員会勧告に基づく職員の給与改定に関するお尋ねですが、23区全てが勧告に基づく給与改定は行わないものと認識しております。また、各区の特別職報酬等審議会におきましても、特別職の給料等について勧告を踏まえた答申を行ったところがあるとは聞いてございません。  次に、勧告どおり実施した場合の職員人件費についてのお尋ねですが、職員人件費の削減額は約5.2億円を見込んでおります。  次に、荻窪駅周辺都市総合交通戦略に関するお尋ねでございます。  荻窪駅周辺まちづくり方針の具体化に向けた取り組みの1つとして、荻窪駅が抱える南北連絡動線の充実や回遊性の向上などの課題に対し、総合的、一体的にまちづくりを進めていくため、今般、荻窪駅周辺都市総合交通戦略を策定いたしました。  南北連絡動線の改善等は、本戦略において重点施策として位置づけておりますが、大規模商業施設の機能更新や周辺街区での共同建てかえ等の機会を捉えることが必要であり、中長期的な取り組みとしております。  今回の戦略策定を通じて、鉄道事業者等の関係者と絶えず意見交換できる基盤を整えたことから、今後、具体的な方策について、より重点的かつ専門的な意見交換を行いながら事業手法等を検討し、南北分断の解消に向けた取り組みを着実に進めてまいります。  次に、区民との意見交換の機会充実についてでございます。  すぎなミーティングについては、さきの本会議で御答弁申し上げたとおり、基本のスタイルは継続していきながら、開催回数を年間4回から5回にふやすとともに、例えば、これまで区政に縁遠いと思われる若い世代を中心に集まっていただく機会を設けるなど、内容の充実を図ってまいります。  また、参加者以外にも内容を広く周知し、区政参画意識の醸成につなげていけるよう、昨年10月の回から新たに、開催の模様を収録し、そのダイジェスト動画を試行的に配信しておりますが、来年度につきましても、改善を加えながら引き続き配信してまいります。  次に、幼児教育・保育無償化に関するお尋ねでございます。  御指摘のように、新年度については、自治体負担分は全額国費として示されています。それ以降の年度における区財政への影響につきましては、来年4月時点で計画している施設規模を前提に試算した場合、保育料の歳入減が約19億円となり、そのうち約6億円は、区立保育所分として全額が区の負担になると見込まれます。  一方、私立保育所分につきましては、区の負担割合は4分の1となりますが、その分母となる補助基準額がいまだ示されておりませんので、現時点でお示しすることはできません。  私からは以上です。残りの御質問につきましては、教育長より御答弁申し上げます。 ○議長(大熊昌巳議員) 教育長。       〔教育長(井出隆安)登壇〕 ◎教育長(井出隆安) 私からは、学校体育館へのエアコンの設置に伴うランニングコストの増加に関する御質問にお答えをいたします。  学校体育館は、教育活動のみならず、地域にも開放され、生涯スポーツの振興などに寄与するとともに、選挙時の投票所、さらには災害時の避難救援所にも指定されるなど、幅広い機能を持つ地域のための施設でもございます。その利用環境が改善されることは、地域とともにある学校のあるべき姿として大変意義深いものと考えます。  現在、学校では、改築改修の機会を捉え、太陽光発電などの自然エネルギーの導入、複層ガラスやLED照明の採用などによる省エネルギー化に積極的に取り組んでおります。当然、エアコンの運用に当たりましても、日々の気候状況に応じた利用を心がけ、必要最低限度の使用に努めるとともに、カーテンの使用、出入り口や窓の開閉等、使い方について学校と協議の上、新たなエアコンの運用規定を定める等、省エネルギー対策に取り組んでまいります。  私からは以上です。 ○議長(大熊昌巳議員) 23番佐々木浩議員。       〔23番(佐々木浩議員)登壇〕 ◆23番(佐々木浩議員) 何点か再質問させていただきます。  予算特別委員会も控えておりますので、大きなところを質問してまいります。まず、改元、いわゆる新天皇陛下御即位に関してでありますけれども、5月1日には国旗の掲揚を行うと。これ、祝日ですから当たり前のことですよね。ちなみに、ここでも1つ質問しますけれども、じゃ、区が関与する全ての施設にきちんと国旗が掲揚されるのかどうか、そういうことで理解してよろしいですね。これが1つ質問。  それから、ほかの自治体の様子を聞いていますと、コンサートをやったりとか、それなりに住民の皆さんとお祝いをする行事みたいなのも企画されているところもありますし、それは自治体によってまちまちであります。ただ、全くいつもの祝日と同じように国旗だけ揚げて、それで――5月1日にこだわらなくてもいいんですよ。その後でもいいんですよ。例えば垂れ幕を出すとか、何かあるでしょう。そういうことすら考えていないのか、そこのところ、もう一つ。5月1日だけじゃないですか。何かありますかね、お伺いします。  それから、財調基金について。  細かいことは特別委員会でやりますけれども、まず、経済の分野において失われた10年、そのときに財調基金の取り崩しを行っていない、そういう発言がありましたけれども、これ、取り崩しを行っていないんじゃなくて、当時は取り崩すほどの基金がなかったんです。20億とか30億ぐらいしかなかったので、そもそもそのときの、当時の財調基金の考え方は少し違っていたんですね。本当に数億円動かすだけだったんですよ。  そういう意味で取り崩さなかっただけで、私は平成7年から職をいただいていますけれども、当時、田中区長自身が区議会にいらっしゃったと思うんです。そのころのことを思い出してください。急激に悪化して、財調基金もなくてほとんど取り崩せない。どういうことをしたかというと、区の建設費、割り当てられるところは全部区債に割り当てていったんですね。大体年間で100億円を超える区債を、ちょっと調べましたけれども、8年間で953億円区債を発行したんです。年間100億円ぐらいです。一般財源は動かせないから全部区債に回して、それで何とか乗り切って、とうとう11年、財政危機宣言になったんですね。平成7年のときも大変な事態だったんですけれども、そのとき私も、一番若い議員でしたけれども言いました。これ、大丈夫なのかと言ったら、役所は信用がありますから、どんどんお金を借りても大丈夫です、そういうふうに言われたりとか、民間ではちょっと考えられませんよということを言っていました。私が入る前に田中区長も区議会にいらっしゃって、それを目の当たりにしていると思うんです。物すごく急激に区債がふえていったんですね、区税収入が下向きになった途端に。  だから、そういうことを考えれば、そんな200億という設定は、多分2年か3年ぐらいで枯渇をして、区債をどんどん発行せざるを得ない状況になり得るというふうなことをずっと前から申し上げているんです。その後、都に行かれましたけれども、都庁も似たようなものだったと思うんですよ。その辺も踏まえて、経済変動要素の200億円というのはもう少し積み上げてもいいんじゃないかということについて、考え方なりをもう一回お聞かせください。  それから、災害の部分ですけれども、新たな災害対策の基金を設けるつもりはないということですし、震災復興交付金や国の財政支援、こういうのが新たにできているんだというようなことをおっしゃいましたけれども、東日本や熊本の事態と今我々が想定している首都直下型震災というのは、もうレベルが違うんですね。というのは、杉並区もそうですけれども、もしそれがあれば、国も東京都も同時被災するわけです。壊滅的な打撃を受けるわけでありますから、交付金が地方自治体に回ってくるなんて、とてもじゃないけれども思えないんですね。まずは国の機関を復旧しなきゃいけない。東京都だってそうですよ。  そういうことを考えれば、そういったものを当てにしない独自の積み上げというのがやっぱり必要になる。これは想定外のことをやはり杉並区はやっていかなきゃいけないというふうに考えるんですけれども、その辺を踏まえて、私は150億じゃちょっと足りないなと思っていますが、区長の考え方で結構ですので、お答えをいただきたいというふうに思います。  それから、相互支援条例について。  これも、先方さん、総社市から正式に依頼をいただいて、ペーパーをいただいて、よし支援をしようということになりました。もちろん、こちらのほうから支援しましょうかと言って水を向けたから、これは渡りに船だということでいただいたんだと思いますけれども。ただ、相互支援条例をつくる際に、私も相当区長と議論しましたけれども、私は、区長の意向でなし崩しに派遣先がどんどんふえていくんじゃないのということを懸念したわけでありますけれども、区長、覚えていますかね。そのときに、そんなのは言いがかりだ、そんなことするはずがないだろうというふうに私におっしゃっていましたよ。私は区長の性格を踏まえて懸念したんですけれども、実際今そのとおりになりました。  ただし、熊本にしても総社にしても、今の区長の判断は、私は間違ってはいないと思うんです。だけれども、余りそこに歯どめをかけずに、何でもかんでもその判断を許していいのかどうかというのもあります。例えば、交流のある台北市あるいは瑞草区、大変なことになったから派遣しようじゃないか、こんなことはできませんよね。これは法律に違反しますから。
     だから、議会の承認を得ずに、どんどんどんどんなし崩しにやることに懸念をしていますので、私は、区長に多少のそういった専決の権限があっていいと思うんです。だから、そういうのも踏まえて、今の相互支援条例ではそういうところまで踏み込んでいませんから、むしろ私は、廃止じゃなくて改正をして、区長がそういう行動に出られるようにバージョンアップをしたらどうかというような理由でこの条例について申し上げたので、それをちょっと踏まえてもう一歩、教えていただければありがたいというふうに思います。  それから、肺がん検診についてですが、これも、問題提起するのはそれは構わないんですけれども、執行機関の区そのものがその検診についてちょっと疑問だというまま、区民には安心してやってくださいと言うのはなかなか納得できない。  それから、医療機関の報告に基づいたわけですよね。杉並区の第三者機関の外部検証等委員会が言ったわけじゃなくて、医療機関の報告の言葉をかりて国に出したということ、これはどうなんだろうと。確かに私も一抹そう思いますよ、今の検診って大丈夫なのかと。というのがもし本気であるならば、今回物すごい予算をつぎ込むわけですよ。であるならば、本気であるならば、エックス線の検診自体を一時停止して、そして、国からしっかりとした回答を待ち、何らかの結果が出るまでは、この検診を少しやめてみようというぐらいに踏み込んでもいいのではないかなと思いますけれども、その辺はいかがですか。  それから最後、人事委員会勧告。  いわゆるわたりという制度は、平成20年代にいろいろな自治体で問題になりました。制度自体はなくなりましたけれども、この後始末が残って、現給保障というところが残りました。でも実際に、例えば、今我々は給料表に基づいて条例を決めてやっていますけれども、この給料表の外にいる方がいらっしゃるということですかね。これも非常に公的にはグレーなところでありまして、このグレーの部分をそのままにしておいていいのかというのが、私は人事委員会の投げかけなのかなという気もするんですね。その投げかけに対して区長会というのは何も答えていません。それについてどう思うか。  それから、新宿区の区長がみずからの給料を3%、65万円ですか、減額をしました。理由はこの件だそうです。抜け駆けと言っていいのかどうかわかりませんけれども、この件について田中区長はどのように思うか、その辺をお聞かせいただいて、終わります。  以上です。 ○議長(大熊昌巳議員) 理事者の答弁を求めます。  区長。       〔区長(田中 良)登壇〕 ◎区長(田中良) 佐々木浩議員の再度の御質問について御答弁いたします。  初めに、改元に関連してでございますけれども、国旗の掲揚については、5月1日については、休館の施設を除き、区有施設には掲揚する予定でおります。  それから、何か具体的な特別な行事を区として考えているかということについては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。  それから、財調の関連で御質問がございました。経済的な変動による減収の備えとして200億円で足りるのか、適切かどうかという御質問であったかと思いますが、幾らあれば大丈夫かということは、必ずしも明確に予測できるものではありません。経済変動というものも正確に予測することはできないわけでございます。ただ、過去起こった出来事を1つの参考にして、そして、今私たちが直面している状況の中で、喫緊の行政需要等も考えて財政運営を行っていくわけでございまして、先ほど御答弁申し上げたように、そういった総合的な勘案をいたしました結果、200億円というのを1つの基準に設定したということでございます。  それから、大規模災害のときの基金が足りるのかというような御趣旨であったかと思いますけれども、首都直下地震が仮に発生をしたとして、首都機能が麻痺をする、甚大な被害をこうむるというような状況が発生をいたしましたならば、恐らくその後の復旧復興のプロセスでは、国家的な財政スキームが設定されることになるのは、まず間違いがないだろうというふうに思います。  私は、常々申し上げてきたように、大規模災害に対しては、被害の抑制にいかに取り組むかということが基礎自治体として非常に大事なことでありまして、その被害の抑制の効果は、イコール大規模災害が発生した際の復旧復興のスピードや財政規模というものを決めていくという裏腹の関係にあるというふうに考えております。したがいまして、じゃ、幾らあったらいいんだというような議論は、そういう考え方で御主張されるんでしょうけれども、私とは見解の相違があるということでございます。  それから、災害支援について、なし崩しの支援にならないように条例改正が必要ではないかという御指摘でございますが、杉並区政を区民の皆さんの御信任をいただいてお預りしている私が、庁内のさまざまな御意見、また議会の御意見も踏まえて、そのときそのときの起こったことに対しては適切に判断をしてまいりたいというふうに考えております。今般の総社市への支援に対しても、同様の判断をさせていただいたということでございます。  それから、肺がん検診問題に関連してでございますけれども、誤解なり、ちょっと意図的に歪曲してお話しされていたのかどうかわかりませんが、区がどうのこうのということを申し上げているものではありません。あくまで、実施機関である医療機関が有識者を集め、構成した調査特別委員会での報告書というものが出されたということで、その中に、従来の肺がん検診のあり方についてさまざまな意見があったということでありまして、この意見の中核的な主張というのは、これまで申し上げてまいりましたけれども、胸部エックス線撮影による検診は、がんの早期発見に必ずしもつながらないんだという趣旨が1つ。そしてもう一つは、それを国が推奨しているということは、国がミスリードをしているんだということを言っているということでありまして、具体的なこういう事案が発生したことを受けて、一定の有識者の方々がそういう意見を現場から提起してきている。現場の医療機関からそういう問題提起があった。しかも、その考え方は一定程度、医師会の中でもシンパシーを持っていらっしゃるドクターの方がおられるという現場の声を国にお伝えし、そして、国の勧めていることに対して全く真逆の主張を展開しているわけでございますから、こういう状況は、単に一般論で型どおりの対応をするということではなくて、区の従来の肺がん検診のやり方の信頼性を回復するという上では、国が明快にこれに対して所見を示す必要があると私は認識し、その上で、国に対してそれを求めているということでございます。  それから、人事制度につきましていろいろ御意見があったようでございますが、いろんな職員制度の、職制のあり方については、議論を深めていくことはいいことだというふうに思っております。それはそれでいろんな意見があるんでしょうから、23区の所管課長会あるいは部長会、あるいは区長同士でもいろいろと意見を交換し、深めていくということは、それはそれで結構なことだというふうに思っております。ただ、人事委員会勧告の導き出されたものが適正かどうかという区長会の判断は、それはそれでまた別の判断だということも言えるのではないかと思います。  それから、新宿区長さんの件でございますけれども、これは、新宿区長さんが新宿区長さんとして御判断をされたことなのでありまして、私がこの場でとやかくコメントすることは控えさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(大熊昌巳議員) 以上で自民・無所属クラブの代表質問を終わります。  ここで午後3時5分まで休憩いたします。                               午後2時47分休憩                               午後3時05分開議 ○議長(大熊昌巳議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  区民フォーラムみらい代表、24番増田裕一議員。       〔24番(増田裕一議員)登壇〕 ◆24番(増田裕一議員) 区民フォーラムみらいの増田裕一です。私は、会派を代表し、田中区長から提案のありました平成31年度予算の編成方針とその概要及び当面する区政の諸課題について質問します。昨日来、複数 の会派から質問がありましたので、重複する項目もありますが、あらかじめ御了承ください。  冒頭、区政運営に関する区長の基本姿勢についてお尋ねします。  昨年6月に行われた区長選挙において、田中区長は3期目の当選を果たされました。平成31年度予算は、3期目の本格的なスタートに当たります。  まずお尋ねしますが、平成31年度は、24年度からの10年間を見据えた基本構想、10年ビジョンの実現に向けた総合計画の最終段階、ジャンプの期間に突入する初年度に当たりますが、最終段階、ジャンプに向けた区長の意気込みをお尋ねします。  私どもの会派は、一人一人がかけがえのない個人として尊重され、多様性を認めつつ、互いに支え合い、全ての人に居場所と出番がある、区民の多様な価値観を包容する持続可能な共生社会を目指しています。  そこでお尋ねします。区政における多様性、持続可能性、共生社会について、区長は政策の力点をどのように考えているのか、お尋ねします。  本年4月30日、天皇陛下の譲位に伴い、皇太子様が即位され、翌5月1日から改元されます。これを機会に、平成という時代を振り返りながら、現状の課題を確認し、将来を展望していきたいと思います。  まず初めに、非正規雇用労働者の増加と就労支援についてお尋ねします。  この間、労働規制緩和により、非正規雇用労働者の割合は、平成元年に19.1%だったものが、平成29年には37.3%にまで増加しました。バブル崩壊を契機とした失われた20年において、派遣切りや派遣村、ネットカフェ難民に代表される非正規雇用労働者がしわ寄せを受ける事象が社会問題化しました。  そこでお尋ねします。区はこれまでどのような就労支援を行ってきたのか、お尋ねします。  次に、消費税についてお尋ねします。  平成元年4月に消費税が3%で導入され、その後、平成9年4月に税率が5%に、平成26年4月には税率が8%に引き上げられました。  そこでお尋ねします。国や地方の財政、行政サービスに消費税が果たしてきた役割を区長はどのように評価しているのか、お尋ねします。  本年10月に、税率が10%に引き上げられることが予定されています。税率の引き上げによる区の増収額はどれくらいか、お尋ねします。  税率の引き上げに伴い、消費の落ち込みが予想されますが、区として何らかの対策を行う予定はあるのか、お尋ねします。  税率の引き上げによる増収分のうち、一部は幼児教育無償化に充てられます。幼児教育無償化の対象となる認可外保育施設について、政府は、全国市長会などからの要望を受けて、条例で定められるようにするとのことですが、保育の質を担保するため、無償化の対象は、東京都等の定める認可外保育施設指導監督基準を満たし、その旨の証明書を交付されている施設に限るべきと考えます。  次に、外国人住民の増加についてお尋ねします。  区内の外国人住民の人口は、平成26年1月1日現在1万709人だったものが、平成31年1月1日現在1万7,722人と、5年間で約7,000人も増加しています。これは、外国人就労の拡大が大きな要因として挙げられると思います。昨年12月、改正出入国管理・難民認定法が成立し、今後、外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、区内の外国人住民がふえると予測されます。  そこでお尋ねします。区としての課題認識はいかがか、お尋ねします。また、どのような対策を講じていくのか、お尋ねします。  次に、区民の政治参画についてお尋ねします。  この間、リクルート事件や東京佐川急便事件等の政治スキャンダルの発覚を契機として、政治改革が叫ばれて、政治資金規正法の改正や選挙制度の見直しが行われ、自民党単独政権から連立政権時代へ、また、2度の政権交代も起きました。  選挙権年齢も18歳まで引き下げられ、国民のより一層の政治参画が求められます。今月3日に執行された愛知県知事選挙では、愛知県豊田市の愛知工業大学のキャンパスに、バスの車両を利用した移動型の期日前投票所を開設しました。県知事選の投票率向上を図ろうと、豊田市選挙管理委員会が初めて採用したもので、投票を済ませた学生からは、投票所に行く必要がなく、学校で投票が済ませられるので便利、こういう機会があれば次も利用したいとの声も寄せられています。杉並区選挙管理委員会でも、こうした新たな手法を参考にすべきと考えます。  そこでお尋ねします。区選管は、区民の政治参画の活性化に向けて、投票環境の整備や主権者教育等、どのような対策を講じていくのか、お尋ねします。  また、区政への区民参画について、これまでどのような手法を用い、どのように評価しているのか、お尋ねします。  今後、区民の納得を得ながら施策を実施していく必要がありますが、従来の手法においてどのような点に留意をしながら進めていくのか、お尋ねします。  次に、防災対策についてお尋ねします。  田中区長が就任して以降も、東日本大震災や熊本地震、大阪府北部地震等、数々の大地震が絶えず発生し、また、区内ではゲリラ豪雨等による浸水被害も多発しました。  そこでお尋ねします。田中区政において、防災・減災対策やまちづくり等にこれまで何を基本的な考え方として取り組んできたのか、お尋ねします。また、これまでの取り組みの進捗状況はいかがか、お尋ねします。  関連してお尋ねします。東日本大震災に伴う原発事故に際して、区では平成23年7月より空間放射線量の測定を実施し、測定結果を踏まえ、測定回数・方法を変更しましたが、その後も測定の数値に変化はありませんでした。一方、平成23年10月から、区立小学校、中学校、保育園等の給食食材の放射能の測定を開始していますが、この間の測定で数値に異常はなかったのか、お尋ねします。  次に、感染症対策についてお尋ねします。  この間、SARS(重症急性呼吸器症候群)やMERS(中東呼吸器症候群)等の世界規模の感染症が流行し、国内でも水際対策に追われました。また、豚由来の新型インフルエンザも世界中で流行しました。  そこでお尋ねします。新型インフルエンザ対策について、対応訓練の実施状況はいかがか、お尋ねします。  次に、情報発信手法についてお尋ねします。  近年、中東の民主化運動、アラブの春では、SNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)が、個人の情報発信や情報共有、コミュニティーづくりに活用され、現実社会を動かすところまで来ています。また国内でも、個人が掲載した匿名ブログの記事、「保育園落ちた日本死ね!!!」が国会で取り上げられ、社会的な関心を集めました。  そこでお尋ねします。区におけるSNSの取り組み状況はいかがか、お尋ねします。  次に、いわゆるゆとり教育についてお尋ねします。  この間、学校教育の現場では、詰め込み教育からの脱却のため、段階的に授業時間を削減してきました。平成14年から完全週休2日制が導入され、総合的な学習の時間の新設が実現しました。しかしながら、これらの取り組みが学力低下を招いたとして、平成23年から、いわゆる脱ゆとり教育の流れとなりました。  そこでお尋ねします。いわゆるゆとり教育の成果と課題について、教育長の御所見をお尋ねします。  昨年の区政をめぐる話題について、以下3点お尋ねします。  まず初めに、自治体間連携についてお尋ねします。  昨年3月、静岡県南伊豆町に、全国初となる自治体間連携による特別養護老人ホーム、エクレシア南伊豆が開設されました。  そこでお尋ねします。区長が考える自治体間連携の基本理念とは何か、お尋ねします。また、今後の展開はいかがか、お尋ねします。  次に、肺がん検診についてお尋ねします。  昨年6月、区内医療機関が実施した杉並区の肺がん検診の胸部エックス線検査で肺がんの見落としがあり、受診した区民が亡くなりました。区は、設置した外部検証等委員会の答申を踏まえ、肺がん検診体制の見直しを行うとともに、精度管理を強化し、さらなるがん検診の質の向上を図るとしています。肺がん検診における見落とし事案について、外部検証等委員会の答申を今後の検診事業にどのように反映したのか、反映した対策は何を意図して実施するのか、お尋ねします。  がん検診受診率の向上は受診者数の増加を意味し、実施医療機関の許容量を超えてしまいます。受診者のがんの早期発見を実現しながら、受診者数の増加にどのように対応するのか、区の御所見をお尋ねします。  肺がん検診に関連して、理化学研究所と国立がん研究センターの共同研究チームの研究成果によると、AI(人工知能)による早期胃がん領域の高精度検出に成功したとのことで、AIによる診断の開発が進んでいます。  そこでお尋ねします。将来的なAI診断の活用について、区長の御所見はいかがか、お尋ねします。  次に、スクラム支援についてお尋ねします。  昨年7月、西日本豪雨で被災した岡山県総社市に対し、基礎自治体の水平的支援を迅速的確に行う仕組みであるスクラム支援と軌を一にする取り組みとして、いち早く職員、清掃車両を派遣するとともに、支援物資を届けました。  そこでお尋ねします。なぜ総社市に職員、清掃車両が派遣されたのか、お尋ねします。また、スクラム支援の今後のあり方について、これまでの取り組みを総括し、区の御所見をお尋ねします。  新たな時代に向けた区政の課題について、以下2点お尋ねします。  まず、AI(人工知能)の活用についてお尋ねします。  この間、急速な保育需要の増大に対応する待機児童解消緊急対策等、行政需要を的確に把握できなかったがために、緊急対策を実施し、区民に不安や負担をかける局面が見受けられました。  そこでお尋ねします。今後の行政需要を的確に把握するため、企画・財政部門でのAI(人工知能)の活用を積極的に行っていくべきと考えますが、区の御所見をお尋ねします。  都内では港区が、AIによる議事録自動作成支援ツールを利用し、文字起こしの時間を短縮しています。また、首都圏ではさいたま市が、保護者の勤務時間や世帯構成等のデータを点数化し、高い順に希望の認可保育施設に割り振りを行うマッチング技術を活用しています。30人で50時間かけていた約8,000人分の割り振りがわずか数秒で終了し、割り振り結果も、職員の手作業とほぼ一致するほどの正確性だったとのことです。企画・財政部門以外でのAIの活用も御検討いただきたいと思います。  次に、予算の通称についてお尋ねします。  このたびの平成31年度予算は「新たな時代に安全・安心を貫く予算」と銘打たれていますが、田中区長は、平成の次の時代をどのように捉え、区民の安全・安心をどのように貫いていくのか、改めてお尋ねします。  予算編成方針の基本的考え方について、以下お尋ねします。  平成31年度予算を編成するに当たり特に留意した点、平成30年度予算との相違点は何か、お尋ねします。  総合計画について、各施策の目標達成に向け、取り組みを加速化させていかなければならない事業とは何か、お尋ねします。また、なぜ加速化せねばならないのか、お尋ねします。  財政の健全性の確保とは、具体的にどのような点に留意したのか、お尋ねします。  関連して、ふるさと納税による平成30年度の減収額は18.7億円でしたが、平成31年度の減収見込み額はどれくらいか、お尋ねします。  先週8日、政府はふるさと納税の返礼品について、調達価格が寄附額の3割以下の地場産品に限定し、違反する自治体に寄附した場合、6月以降、税の優遇を受けられなくする地方税法の改正案を閣議決定しました。一連の動向を見守る必要がありますが、区としての今後の対策はいかがか、お尋ねします。  主要な施策の概要について、以下お尋ねします。  まず初めに、水害対策についてお尋ねします。  洪水ハザードマップを改定し、浸水予想区域の区民に配布するとのことですが、どのように配布するのか、お尋ねします。また、さまざまな機会を捉えて周知徹底を図るとのことですが、どのような機会に周知するのか、お尋ねします。  昨年7月、西日本豪雨による被害が発生した際、区当局に会派要望書を提出しました。この取り組みはその際の要望事項の1つとして受けとめ、高く評価いたします。また、危険ブロック等の早期改善に向けた助成制度の創設についても、会派要望にお応えいただき、まことにありがとうございました。引き続き、災害に強く、安全・安心に暮らせるまちに向けて取り組みを推進していただきたいと思います。  次に、振り込め詐欺対策についてお尋ねします。  依然として、振り込め詐欺による被害が続出しています。振り込め詐欺対策として、自動通話録音機の無償貸与台数を1,000台に拡大するとのことですが、今年度の貸し出し実績はいかがか、区民の評価はいかがか、お尋ねします。また、どのような機会を通じて自動通話録音機の周知を図るのか、お尋ねします。  次に、オリンピックレガシーの創出についてお尋ねします。  昨年9月にリニューアルオープンした永福体育館のビーチコートを会場として、オリンピックの事前キャンプを誘致する活動に力を入れるとのことです。  そこでお尋ねします。事前キャンプ誘致活動について、進捗状況はいかがか、お尋ねします。また、世界のトップアスリートと区民との交流を実現したいとのことですが、相手国にどのような交流を求めるのか、お尋ねします。
     関連して、本年9月に国内12都市で開催されるラグビーワールドカップ2019についてお尋ねします。  都内では、調布市に所在する東京スタジアムが会場となっています。区として関連する取り組みは実施するのか、お尋ねします。  次に、観光施策についてお尋ねします。  観光資源について、行ってみたい、体験してみたいと思ってもらえる観光資源とは何か、お尋ねします。また、どのように新たな観光コンテンツを開発するのか、お尋ねします。区内では商工団体が観光資源の開発に取り組んでいますので、そちらと連携を図られるよう要望します。  関連して、アニメーションミュージアムについてお尋ねします。  アニメーションミュージアムの年間来場者数は、平成24年度に3万3,726人だったものが、平成29年度には5万9,861人、1日平均来場者数は、平成24年度に約110人だったものが、平成29年度には約197人と、順調に伸ばしているものの、杉並会館の老朽化による事業の継続性に課題があります。  そこでお尋ねします。アニメーションミュージアムの今後のあり方について、区長の課題認識はいかがか、お尋ねします。  次に、農福連携農園についてお尋ねします。  このたび新たな取り組みとして、障害者、高齢者等の生きがい創出や、健康増進、収穫物の提供を通じた福祉施設等の運営支援等、福祉施策の効果を高めるため、農福連携農園を開設するとのことです。  そこでお尋ねします。農福連携農園について、区民農園用地を活用するとのことですが、従来からの利用者の取り扱いはどのようになるのか、お尋ねします。また、移行後も何らかの形でかかわってもらうことはできないのか、お尋ねします。  次に、マイバッグ持参運動についてお尋ねします。  区内の高校や大学11校と連携して、文化祭等のイベントでマイバッグ利用推進キャンペーンを行うとのことです。昨年9月の代表質問を受けて、取り組みの強化に踏み込んでいただきましたことを高く評価します。  昨今、民間企業や飲食店でプラスチック製ストロー廃止に向けた動きがあります。区は全国に先駆けて、プラスチックごみ抑制のため、レジ袋税の導入検討を経て、平成20年4月、杉並区レジ袋有料化等の取組の推進に関する条例の施行を受けて、マイバッグ推進、レジ袋削減の取り組みを区内事業者と連携して進めてきました。  そこでお尋ねします。区内商業施設におけるマイバッグ持参率並びにレジ袋の使用状況はいかがか、お尋ねします。  次に、公園機能の見直しについてお尋ねします。  多世代が利用できる公園づくり基本方針に基づき、公園機能の見直しを進めるとのことですが、利用状況等、客観的なデータを活用すべきで、総花的な見直しであってはならないと考えます。  そこでお尋ねします。区民のどの層に着目し、どのような手法で見直しを行っていくのか、お尋ねします。  次に、荻外荘の復原・整備についてお尋ねします。  区は、ふるさと納税制度を活用し、昭和35年に豊島区内に移築された客間棟と玄関棟を再移築して、近衛文麿居住当時の姿に復原・整備する取り組みを行っています。  そこでお尋ねします。現在集まった寄附額はどれくらいか、お尋ねします。また、さらに寄附を募るための取り組みを考えているのか、お尋ねします。  次に、公共建築物の木材利用についてお尋ねします。  森林環境譲与税の自治体への譲与が開始されますが、公共建築物を設計する際に木材利用を積極的に取り入れていくのか、お尋ねします。また、積極的に多摩産材を活用していただきたいと考えますが、区の御所見をお尋ねします。  次に、地域福祉コーディネーターについてお尋ねします。  この取り組みは、以前区議会で提案した、地域実情をよく知る住民、地域活動者を初め、福祉関係者、事業者や行政等が得意分野を生かして役割を分担し、課題解決に当たる小地域ネットワーク活動の強化と受けとめ、高く評価しています。  そこでお尋ねします。地域福祉コーディネーターについて、具体的な役割は何か、お尋ねします。また、どちらを拠点として活動していくのか、お尋ねします。  次に、介護人材の確保についてお尋ねします。  介護ロボット等の導入による介護現場の負担軽減や、外国人向けの研修を含めた人材確保の支援に力を入れるとのことですが、支援の概要はいかがか、お尋ねします。また、外国人向けの研修について、民間委託も視野に入れているのか、お尋ねします。  障害者分野では、グループホームを含む重度知的障害者複合施設と重度身体障害者通所施設の2カ所を整備するとのことです。かねてより、障害者団体より住まいの確保について要望をいただいており、今回の取り組みを評価するとともに、引き続き住まいの確保に取り組んでいただきたいと思います。  次に、受動喫煙対策についてお尋ねします。  来年4月の改正健康増進法及び東京都受動喫煙防止条例の全面施行に向けて、説明会等の開催による制度の周知、コールセンターの設置等に取り組むとのことです。  そこでお尋ねします。受動喫煙対策について、喫煙室の設置等、対策が必要な区内事業者はどれくらいか、お尋ねします。また、アドバイザーの派遣で十分対応できるのか、区の御所見をお尋ねします。  次に、保育、学童保育についてお尋ねします。  平成22年度以降、区では、認可保育所を核とした保育施設整備に取り組んできました。平成28年度にはすぎなみ保育緊急事態を宣言、全庁を挙げて区有地の活用などを含む緊急対策を実施した結果、昨年4月に待機児童数ゼロを達成しました。今後も引き続き、保育の質を確保しながら必要な施設整備等に取り組み、待機児童ゼロを維持するとともに、需要増加が見込まれる学童保育についても、必要な施設整備等に取り組み、待機児童の減少に努めていただきたいと思います。  そこでお尋ねします。保育、学童保育の需要予測はどのように行っているのでしょうか。その予測は適切なものなのか、お尋ねします。また、待機児童対策の実施により、転入者の増加を招くことも考えられますが、そうしたことによる需要増も見込んでいるのか、お尋ねします。  次に、就学前教育についてお尋ねします。  本年9月に、都内初となる就学前教育支援センターが開設されます。近年増加する発達障害児等に対する巡回支援を新たに開始するなど、就学前教育の質の向上が期待されるところです。  そこでお尋ねします。就学前教育支援センターで、区内の全ての就学前教育施設の保育者を対象とした研修を拡充するとのことですが、研修を通じてどのような保育者を育成するのか、お尋ねします。また、区の就学前教育を通じて義務教育就学前までにどのような幼児を育てたいのか、お尋ねします。  次に、子育て寄りそい訪問事業についてお尋ねします。  昨年3月には、目黒区で両親の虐待により5歳女児が亡くなる事件が、また、ことしに入り、千葉県野田市で父親による10歳女児の虐待死が疑われる事件が発生しました。私も同じくらいの年の子供を持つ親として大変せつなく、区内で同様な事件が起こらぬよう、区当局に対応を求めるところです。  このたび区は、高円寺子ども家庭支援センターの開設、及び保育園や幼稚園に通園せず、健診等の行政サービスも受けていない就学前の子供を対象に、子育て寄りそい訪問事業を開始するとのことです。  そこでお尋ねします。子育て寄りそい訪問事業について、昨年の訪問調査を踏まえて、来年度の実施に向けた対象児童の把握と訪問体制をどのように考えているのか、お尋ねします。  次に、学校体育館のエアコン設置についてお尋ねします。  昨今の猛暑を受け、震災救援所でもある区立小中学校の体育館へのエアコン設置を推進するとのことです。学校体育館へのエアコン設置について、設置方法、今後の予定等、事業概要はいかがか、お尋ねします。  次に、プログラミング教育についてお尋ねします。  来年4月よりプログラミング教育が必修化となりますが、区立小学校における実施に向けた進捗状況はいかがか、お尋ねします。  関連して、今年度から来年度にかけて、区立和田小学校、天沼小学校がプログラミング教育推進校として指定されています。現時点での成果はいかがか、お尋ねします。また、区立小学校全てでどのようにその成果を共有し、活用していくのか、お尋ねします。  次に、中央図書館の大規模改修についてお尋ねします。  中央図書館の大規模改修に当たり、昨年7月に会派要望書で、9月には代表質問で、工事経費について、工期の短縮と閉館中の代替策について、利用者、近隣住民の意見聴取について、大きく3点要望しました。その後の対応状況はいかがか、お尋ねします。  政府が進める経済対策、いわゆるアベノミクスの効果も実感できないまま、経済の長期停滞、少子高齢・人口減少による国力の低下は、国民に長期にわたる閉塞感と不安感を与えています。大きな変革期を迎えた今、誰もが納得し、積極的に取り組むことができるような公正公平、透明なルールのもと、生きがいを持って働き、互いに負担を分かち合う持続可能な社会を再構築せねばなりません。  私どもの会派は、生活者、納税者、消費者、働く者の立場に立ち、同時に、未来への責任を果たすため、熟議を尽くして未来志向の政策提言を行い、田中区政と連携し、切磋琢磨しながら、住んでよかったと思えるまち、長く住み続けられるまち杉並区を目指します。  以上をもちまして、会派を代表しての質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(大熊昌巳議員) 理事者の答弁を求めます。  区長。       〔区長(田中 良)登壇〕 ◎区長(田中良) 区民フォーラムみらいを代表しての増田裕一議員の御質問にお答え申し上げます。  初めに、基本構想、10年ビジョン実現に向けた最終段階に向けた意気込みについてお答えいたします。  今後の3年間は、御指摘のとおり、基本構想、10年ビジョンの道筋として策定した総合計画のホップ・ステップ・ジャンプの3段階の最後のジャンプの期間となります。昨年、3期目の所信表明でも述べましたとおり、目標を確実に達成するためには、ここでもう一段ギアを引き上げて、ペースアップを図る必要があると考えております。  このたびの予算には、そうした認識のもと、昨年改定した実行計画等を踏まえまして、計画事業ごとに必要な予算を計上したところでございます。この予算に基づき、進行管理をしっかりと行いながら、各施策の目標達成に向けて、全庁一丸となって全力で取り組んでいく所存であります。  次に、区政において、多様性、持続可能性、共生社会に関する政策をどのように考えているかとお尋ねがございました。  少子高齢化が進展し、ともすれば地域のつながりも希薄化する中では、全ての区民がお互いを尊重し合いながら、地域の一員としての役割を担い、力を合わせて地域の課題を解決していくことができる社会を継承していくことが求められると考えます。  そのような考えから、御指摘の「多様性」、「持続可能性」、「共生社会」は、区政運営における重要なキーワードであると認識しております。この考えは、区の基本構想に掲げる将来像、「支えあい共につくる 安全で活力あるみどりの住宅都市 杉並」、この理念とも一致するものと認識しておりまして、基本構想の目標実現に全力を尽くすことが、議員御指摘の3つのキーワードの推進にもつながるものと考えております。  次に、非正規労働者への就労支援対策に関するお尋ねにお答え申し上げます。  現在、国においては、多様な働き方を選択できる社会の実現に向け、ワーク・ライフ・バランスとともに、正規、非正規労働者といった雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保を目的とした働き方改革が進められておりまして、全国のハローワークでは、非正規労働者から正社員への転換に関する職業相談、就職支援を実施するなど、正社員を実現する支援を行っているところでございます。  区においても、就労支援センターでは、ハローワークと連携し、アルバイトを含む非正規労働者から正社員への転換を希望する若者などを対象といたしました、専門相談員による就労準備相談や職業紹介などの就労支援を行っております。今後も国と連携し、求職者それぞれの事情に寄り添った就労支援を行ってまいります。  次に、消費税に関する一連の御質問でございます。  初めに、消費税が果たしてきた役割でございますが、消費税は、当時の個別間接税制度が直面していた諸問題を根本的に解決し、税負担の公平を図るとともに、国民福祉の充実等に必要な歳入構造の安定化に資するため導入されました。逆進性の課題もございますが、少子高齢化が進展する中で、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化のための貴重な財源であると認識しております。  次に、税率引き上げによる区の増収額についてでございますが、区の歳入となる地方消費税交付金につきましては、31年度は92億7,000万円を見込んでおりますが、これは東京都の財源見通しから算定しているものであるため、10%への引き上げによる区の増収分を抽出してお示しすることは困難でございます。  また、税率引き上げに伴う区としての対策につきましては、他区の状況なども参考に判断してまいりたいと考えております。  次に、区内の在住外国人の増加に対する課題認識等に関する御質問にお答えいたします。  御指摘のとおり、区内の外国人人口は増加しておりまして、この1年で1,000人以上ふえておりまして、本年1月には1万7,000人を超えております。この傾向は、介護現場を初めとした担い手不足を受けた外国人労働者の受け入れ拡大等により、今後も続くものと考えております。  こうした状況を受け、区ではこの間、窓口対応や粗大ごみの受け付け、チラシ等の配布物の多言語対応や飲食店での外国語メニュー提供の支援など、区内在住外国人への対応を図ってまいりました。今後は新たな課題の把握にも努め、必要な対策を検討してまいります。  次に、区民参画についてのお尋ねでございます。  私は区長就任以来、区民から成る基本構想審議会の設置や区民意見交換会の実施など、区民参画の取り組みを推進してまいりました。昨年の総合計画等の改定に当たりましては、無作為抽出された区民による懇談会を計4回開催いたしまして、改定検討に生かすとともに、私自身、区民と胸襟を開いて直接区政についての意見交換を行いますすぎなミーティングの開催にも力を入れて、区民の幅広い意見を区政に生かしてまいりました。参加した区民の方からも毎回のように、区政への理解が深まった等の御意見をいただきまして、区民参画意識の醸成に役立っていると感じております。  来年度は、こうした意見交換の回数をふやすとともに、例えば、区民にとって身近なテーマを選んだり、区政に縁遠くなりがちな若い世代のみを対象とした回を設けるなど、実施方法にも新たな工夫を凝らしてまいります。また、引き続き開催の模様を収録の上、動画配信を行い、参加者以外にも広く内容を周知してまいりたいと思います。  次に、防災・減災対策やまちづくり等の基本的な考え方と進捗状況についてでございます。  私はこれまで、基礎自治体の最大の使命は住民福祉の向上であると申し上げてまいりましたが、その中でも減災対策を区政の重要課題の1つと位置づけて、狭隘道路の拡幅整備、建物の耐震・不燃化、住宅等の雨水流出抑制対策などのハード対策を講じてまいりました。また、いわゆるゲリラ豪雨対策といたしまして、区民への情報提供や職員参集の見直し、強化のほか、洪水ハザードマップの活用や地震被害シミュレーション結果の公表、震災救援所訓練への支援を通した区民への防災・減災意識の醸成などなど、さまざまなソフト対策も進めてきたところでございます。  次に、平成29年度末までの取り組みの進捗状況でありますが、狭隘道路については、対象延長約664キロのうち、約214キロメートルの拡幅整備を着実に進めてまいりました。耐震・不燃化については、耐震化率は86.8%、不燃化特区の不燃領域率は57.5%となっております。また、水害対策については、住宅等の雨水流出抑制対策の推進を図っておりまして、計画対策量を上回った整備を進めています。  さらに、震災救援所については、平成27年に改定した震災救援所運営管理標準マニュアルに沿ったマニュアルの作成支援を行いました。既に98%の救援所で改定に着手いたしており、新しいマニュアルに基づいた実践的な訓練が実施されるなど、防災・減災対策やまちづくりが着実に進んでいるものと認識しております。  次に、新型インフルエンザの訓練についてでございます。  区は、新型インフルエンザ対策に関連する部署の職員に対し、防護服やマスクの着脱訓練や、患者移送時に使用する器具の使用訓練を実施してまいりました。また、区内医療機関とともに新型インフルエンザ患者の診察に関する訓練や、庁内及び医療機関、国、都、検疫所と、新型インフルエンザが発生した際の情報伝達に関する訓練についても実施しております。  今後も患者の移送に関する訓練の実施を検討するなど、さらなる新型インフルエンザの発生に備えた訓練を実施してまいります。  次に、区におけるSNSの活用状況についてでございます。  フェイスブック等のSNSは、昨今のICTの進展に伴いまして広く一般生活において利用され、時には社会に大きな影響を与えるメディアになったと認識しております。  私は、こうした変化を捉え、戦略的広報の一環として、SNSの効果的な活用を打ち出しました。一昨年に始めましたフェイスブックは既に1,300人ほどのフォロワーを獲得し、そのフォロワーからさらに情報が拡散される状況を生み出しております。また、ユーチューブの動画配信は現在、年間約12万回の視聴を得ている状況であります。加えて、災害情報に特化したツイッターは約2万フォロワー、区も参画する中央線あるあるプロジェクトのフェイスブックは約9,000フォロワーに達するなど、それぞれ、区民ニーズに応える情報源として欠くことのできない媒体となっております。  SNSは、区政に縁遠かった若い世代を含む多くの区民等に区政情報を届けることができる有効な手段でございまして、今後も他のSNS媒体の導入など、積極的な活用を検討してまいりたいと思います。  次に、自治体間連携に関する御質問でございます。  私は、地方の発展なくして都市の発展はないとの認識のもとに、都市と地方が連携して、互いの強みを生かし、課題解決を図ることが自治体間連携の基本理念だと考えております。この基本理念のもとに、全国初の自治体間連携による特別養護老人ホーム、エクレシア南伊豆を開設し、自然豊かな南伊豆での入所を希望する区民に御利用をいただいております。  今後もこのような取り組みを踏まえ、青少年交流や産業振興、文化芸術などの分野においても自治体間連携に取り組み、都市と地方がウイン・ウインの関係となるような取り組みを交流自治体等と展開することで、自治体間連携をさらに推進していく所存でございます。  次に、区肺がん検診の一連の御質問でございます。  区では、外部検証等委員会の答申を踏まえ、適正な検診体制の構築や読影医の適格性の確保の観点から、指定医療機関制度の廃止、読影医の資格要件や判定基準の明確化など、検診体制の見直しについて医師会と協議し、進めております。加えて、全てのがん検診の精度管理の強化として、各医療機関のプロセス指標を把握し、分析、評価した結果の医療機関へのフィードバックを実施し、がん検診の質の維持向上を図ってまいります。  次に、受診者増加への対応についてですが、事前に各実施医療機関に対し、前年度の受診者実績等も踏まえ、受け入れ規模について確認を行い、全体の受け入れ規模の把握に努めてまいりたいと考えております。  なお、区肺がん検診につきましては、実施医療機関からの報告で、国が推奨する胸部エックス線での肺がん検診は、肺がんの早期発見や死亡率減少の観点で考えた場合、そもそも検診自体に限界があるという指摘がなされておりました。区はこの指摘を真摯に受けとめて、改めて国に対して、早期発見に資するか否かについての所見を求めておりますが、現在のところ明快な回答はいただいておりません。今後、区肺がん検診の実施に当たっては、区は、国からの明快な回答を前提に、区民が信頼できる検診の構築を図ってまいります。  次に、将来的なAI診断の活用についての御質問にお答えをいたします。  近年、機械学習の技術の進歩等により、AI(人工知能)、これを用いた診断、治療支援を行うプログラムの研究が進められておりまして、将来的には医療の質の向上を担っているものと認識いたしております。  今後は、こうした現状を踏まえ、AI診断の活用については、国等の動向を注視しつつ、必要に応じて研究してまいりたいと考えております。  次に、岡山県総社市支援に関するお尋ねにお答えいたします。  総社市では、今回の豪雨災害により、大量の瓦れき、災害廃棄物が発生し、災害復旧活動が困難をきわめたことから、杉並区に支援の正式な要請がありまして、職員派遣を決定いたしました。さらに、現地に入った職員から、迅速な災害廃棄物処理のため清掃車が必要との情報を得て、清掃車の派遣も行うとともに、自治体スクラム支援会議のメンバーでもある名寄市及び小千谷市とも協力して処理に当たりました。  次に、自治体スクラム支援会議の取り組みについてお答え申し上げます。  スクラム支援会議は、平成23年から福島県南相馬市支援を継続しているほか、相互支援条例の同時制定を初め、各自治体の防災力の向上を図る目的で、災害時の支援・受援計画(物流編)を策定し、これに基づいた衛星電話による9自治体合同の通信訓練なども実施いたしております。
     さらに、平成31年度には、支援・受援計画(人的支援編)となりますが、これを策定し、災害時の相互援助の仕組みをさらに充実させるとともに、自治体間の連携強化に向け、国に対して、水平的支援とその財政措置を法に明確に規定するよう求めてまいります。  次に、企画・財政当局におけるAIの活用に関する御質問でございます。  AIについては、技術の進歩により、定型的業務の代替にとどまらず、さまざまなデータを組み合わせることで将来の需要を予測することもできるようになってきておりまして、民間企業においては、道路や宿泊施設の混雑予想や、小売、物流の需要予測などにも応用されつつございます。AIの活用が民間で広がる中で、自治体においても、介護保険請求データの分析や保育所の入所選考での導入など、活用に向けた動きが活発化しつつあります。  区といたしましても、こうした状況を踏まえて、今般の行財政改革推進計画の改定において、AI、RPAの活用検討を進めることといたしました。導入に当たりましては、より的確な分析結果を得るため、AIの学習内容をしっかりと検証していく必要もございますので、今後、他自治体での事例なども参考にしつつ、企画・財政当局での活用も含めて、導入に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、平成の次の時代をどう捉え、どのように区民の安全・安心を貫いていくのかとの御質問にお答えいたします。  予算の編成方針でも述べましたとおり、平成の時代は、人口減少社会への突入、経済のグローバル化の進展、ICT分野を初めとした技術革新、大規模災害の相次ぐ発生など、大きな変動のあった時代であったと認識しております。  新元号のもと始まる新たな時代においては、こうした変化はなお一層激しくなり、スピードを増していくことが十分考えられます。そうした中で、将来にわたって区民福祉の向上を図るには、その礎となる区民の安全・安心を確保し、向上を図っていくことが何よりも重要であると考えております。そのような認識から、防災・減災対策や防犯対策、少子高齢化対策に至るまで、区民の暮らしの安全・安心の向上を図るという観点から、不断に取り組みを進めてまいりたいと思います。  次に、予算編成方針に関する一連の御質問でございます。  まず、平成31年度予算を編成するに当たり、特に留意した点についてでございますが、区民の暮らしの安全・安心の向上を、時代を超えて不断に貫いていくという思いから、安全・安心の向上に資する取り組みについて重点的に予算措置をいたしました。  次に、30年度予算との相違点でありますが、今般改定した総合計画の初年度に当たるため、計画改定に合わせ見直しした財政健全化と持続可能な財政運営を確保するためのルールを遵守するとともに、実行計画等の取り組みに要する経費を確実に計上することに意を用いたものでございます。  また、財政の健全性の確保につきましては、事務事業評価の活用等により必要な予算の精査を徹底したほか、特定財源の確保に努めるなど、財政調整基金の取り崩しを最小限に抑えるよう努めたところでございます。  次に、総合計画において取り組みを加速化させていかなければならない事業についてのお尋ねにお答えいたします。  昨年11月に改定した総合計画においては、これまでの取り組み状況等を踏まえて、施策指標について、区民1人1日当たりのごみ排出量や特養ホーム確保定員など、12項目の上方修正、2項目の新設等を行いました。また、実行計画においても、狭隘道路の拡幅整備延長など、各年度の事業量の上方修正や事業の新設などを行って取り組みの加速化を図っております。これらの見直しは、基本構想の目標実現を図り、区民福祉のさらなる向上を目指す考えから行ったものでございます。  次に、ふるさと納税に関する御質問であります。  最初に、ふるさと納税による平成31年度予算における区民税の流出額は、20億円を見込んでおります。  次に、返礼品競争につきましては、この間、区が、区民のみならず、マスコミなどを通じて広く対外的に行ってきた訴えや、特別区長会の要望活動などが一連の国の改善の動きにつながり、制度の趣旨をゆがめる返礼品を送る自治体を対象外とする平成31年度の法改正が行われることになったと考えております。しかしながら、その取り組みはいまだ十分とは言えず、地方との共存共栄に向けた新たな仕組みの創設や、ワンストップ特例制度の見直しなどの残された課題について改善を訴えてまいります。  また、区民に対しましても、引き続き、ふるさと納税の問題点や区財政に与える影響などを伝えていくとともに、杉並クラウドファンディングなどの取り組みによって、健全な寄附文化の醸成に努めてまいりたいと考えております。  次に、洪水ハザードマップに関するお尋ねでございますが、さきの西日本豪雨では、水害から危険を回避する手段として洪水ハザードマップが非常に役立ったと聞いております。洪水ハザードマップの周知方法につきましては、ことしの出水期までに、浸水が予想される区域内の全世帯に各戸配布を行うとともに、地域の防災活動の場や学校の防災教育の場などの機会を捉えて紹介するなど、普及啓発に取り組んでまいります。  次に、詐欺関連の御質問で、自動通話録音機についてのお尋ねがございました。  今年度は400台を購入しましたが、貸与を希望する区民が多いことから、100台を追加購入し、貸与する予定でございます。現在まで自動通話録音機を設置した世帯については、犯人が録音されることを嫌い、電話を途中で切ってしまうというようなことなどによって、電話による被害はなく、大変効果的であるとの評価を受けております。  周知については、「広報すぎなみ」や区公式ホームページ、各種防犯イベントや高齢者の手引への掲載など、あらゆる機会を通じて行い、設置困難な世帯については安全パトロール隊が出張して設置するなど、必要な世帯への効果的な貸与に努めてまいります。  次に、オリンピックの事前キャンプ等に関するお尋ねでございます。  これまでも御答弁したところでありますが、現在までにドイツ、イタリアの2国が視察に見え、大変高い評価をいただいておりますので、現在交渉を進めているところですが、まだ正式決定には至っておりません。昨年委嘱した南部オリンピック・パラリンピック・スポーツアドバイザーの協力を得ながら引き続き精力的に交渉を進め、できるだけ早期に誘致の合意を得てまいりたいと考えております。  また、区民との交流についてでございますが、トップアスリートのプレーを間近で見る公開練習、アスリートの技術を体感する体験練習会、アスリートと区民との交流会などを要請する予定でありまして、スポーツ、文化両面においての交流を図り、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。  次に、ラグビーワールドカップ2019に関するお尋ねにお答えいたします。  ラグビーワールドカップに関連する杉並区としての具体的な取り組みとして、本年6月に大会100日前イベントとして、区役所ロビーでのトークショーや、地域イベントでのラグビー体験会の実施を予定しておりまして、また、大会中には区内でのパブリックビューイングの実施を検討しております。  なお、お隣の武蔵野市がロシアのホストタウンとなっていることから、杉並区として協力できることがないか等、連絡をとり合っているところでございます。  また、関連して、早稲田大学を幹事校として海外の9大学が参加をするワールドユニバーシティーラグビーカップが、大会と同時期に上井草の早稲田大学ラグビーグラウンドを中心に実施されます。区としても、練習場所の提供や公開練習など、早稲田大学とさまざまな連携をとり、諸外国チームが参加するユニバーシティー大会を地域とともに支援し、ラグビーワールドカップの盛り上げにもつなげてまいりたいと考えております。  次に、観光コンテンツの開発についてのお尋ねでございます。  我が国には世界各国から多くの外国人観光客が訪れておりまして、今後も、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、さらに増加することが見込まれております。また、平成30年度の観光白書では、外国人観光客の消費動向について、体験志向が強まり、今後そのニーズに応えていくことが、満足度の向上、リピーターの獲得に重要な要素となるという指摘がされております。  このような中、区内には、東京高円寺阿波おどりや阿佐谷七夕まつりのような大規模に発展した観光資源とともに、長年にわたり区民の生活の中で培われてきた居酒屋、音楽、古着といった魅力あるコンテンツが存在をいたしております。  そこで、区では、こうした区内のさまざまな魅力を組み合わせ、地域の皆様や民間事業者と協働しながら観光商品を開発する杉並魅力創出事業を平成31年度からスタートさせてまいります。この取り組みを通して、来街者のさらなる増を図り、にぎわい創出、商機の拡大につなげてまいりたいと考えております。  次に、アニメーションミュージアムの今後のあり方でございます。  御指摘のとおり、アニメーションミュージアムは平成24年度以降年々来街者がふえまして、29年度には約6万人という過去最高の来館者数となり、そのうち外国人は1割強の7,653人を占めまして、杉並を代表する観光施設として認知されてきております。今年度からは、ネーミングライツにより「東京工芸大学杉並アニメーションミュージアム」となりまして、さらに多くの方に御来館いただけるよう、同大学との連携事業なども検討しているところでございます。  一方で、この施設は、建物の老朽化が進み、交通アクセスも決してよいとは言えない状況にありまして、地域のにぎわい創出や経済の活性化への寄与などの役割を十分に果たせていないと認識をいたしております。  今後、日本のアニメが世界にますます浸透し、海外の市場規模が大きく拡大していくことが予想されております。区としましては、世界中で人気のある日本のアニメを体系的に学び、体験できるアニメーションミュージアムの役割をより高めていくため、施設再編整備計画において、立地や施設規模等を総合的に判断し、引き続き移転場所の検討を進めていく考えでございます。  次に、農福連携に関するお尋ねでございます。  農福連携農園は、現在の井草区民農園の用地に、障害者や高齢者等の生きがい創出や健康増進、福祉施設への収穫物の提供による運営支援と都市農地の保全などを目的といたしまして、平成33年4月の全面開園を目指して31年度から整備をしてまいります。  これまで井草区民農園を利用されていた障害者団体には、来年度、圃場等の一部を整備して実施する団体利用をしていただくとともに、農福連携農園についての御意見を伺ってまいる予定でございます。  また、農福連携農園の全面開園の際には、広く一般区民の皆様に収穫体験やボランティアによる農作業にかかわっていただけるよう、今後具体的に詳細を検討してまいりたいと思います。  次に、マイバッグ持参率等の御質問にお答えいたします。  区内商業施設における昨年度のマイバッグ持参率は、スーパーマーケットの平均が約65%、コンビニエンスストアは平均で約21%であります。こうしたマイバッグ持参率の低いコンビニエンスストアがふえていることなどによりまして、レジ袋の使用枚数はここ数年増加の傾向にございます。  こうした中、使い捨てプラスチック削減に向けた関心が高くなっておりまして、また、コンビニエンスストア業界も積極的に取り組む姿勢を示しておりますので、区としても、こうした機を逃すことなく、さまざまな機会を捉えて啓発活動に努め、レジ袋の削減に取り組んでまいります。  次に、多世代が利用できる公園づくり基本方針についてお答え申し上げます。  公園機能の見直しに当たりましては、本方針の公園区ごとに区民意見の反映に努めるため、ワークショップの開催を想定しております。その中で異なる世代の方々が意見交換をすることで、区内の各公園の利用状況に応じた考え方が整理され、それぞれの公園に望ましい機能の整備に向けた最適解が導き出せるものと考えております。  次に、荻外荘に関する御質問でございます。  平成29年度より、ふるさと納税を活用した荻外荘に関する寄附の受け付けを始めておりますが、昨年末時点で約270万円の御寄附をいただいております。  今後は、復原の各段階に応じたパブリシティーや復原状況の見学会等を通じて、さまざまな手段を活用して区内外に広く荻外荘をPRし、地域のみならず、多くの方の復原に向けた機運を高め、効果的に寄附の増加につなげてまいりたいと考えております。  次に、公共建築物における木材利用に関するお尋ねでございます。  区ではこれまでも、学校などの区立施設の床やランドセルロッカーなどの造作家具に木材を積極的に使用してきております。また、多摩産材の使用につきましても、設計図書に、環境に配慮した資材の1つとして、多摩産材を用いた建築材料を使用するように明記しており、現在工事中の仮称高円寺学園においても、床や造作家具などの一部に多摩産材を使用しております。  今後も施設建設に当たっては、積極的に木材の使用を図ってまいりたいと考えておりますが、森林環境譲与税の活用につきましては、今後示される予定の国のガイドラインを踏まえ、具体的な検討を進めてまいります。  次に、地域福祉コーディネーターの具体的な役割と拠点についての御質問にお答えいたします。  地域福祉コーディネーターは、町会や民生児童委員を初め、地域住民が中心となって運営する集いの場などへ積極的に参加することで、地域で生じている福祉に関する問題や課題を把握し、地域のさまざまな住民や団体とともに、その解決に向けて取り組んでまいります。こうした取り組みを通し、課題解決と手法を地域の支え合いの仕組みや風土として残してまいります。  なお、地域福祉コーディネーターの拠点については、区内においてさまざまな地域福祉の中心となり、多くの地域資源とかかわりのある社会福祉協議会への委託を予定していることから、同団体の事務所のあるウェルファーム杉並を想定してございます。  次に、介護現場における人材確保の支援に関する御質問にお答えいたします。  区では、慢性的な介護人材不足の解消に向けて、施設開設時の求人広告経費の助成や就職相談会の開催、介護初任者研修受講料の助成等により、事業者に対して人材確保の支援を行っております。  また、介護現場の負担を軽減するため、平成28年度に特養を対象に行った18台分の介護ロボットの導入経費支援を拡充し、特養を初めとする介護施設を対象に、年間10台分の導入経費の助成を行うことといたしました。  さらに、外国人を雇用する事業者から外国人向けの研修に関する要望があることや、4月からの外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、今後区内においても外国人労働者の増加が見込まれることから、新たな人材確保、定着支援策として、区内施設等に勤務する外国人を対象に、資格の取得を目指した研修を行うこととしました。その実施方法については、民間の研修機関を活用することとし、詳細な内容については、事業者の要望等を聞きながら検討してまいりたいと考えております。  次に、受動喫煙防止対策についてでございます。  受動喫煙対策にかかわる健康増進法の改正及び東京都受動喫煙防止条例は、平成32年4月1日に全面施行となります。これにより、学校、病院、児童福祉施設等が敷地内禁煙となるほか、それ以外の施設については原則屋内禁煙となります。これにより対策が必要となる区内事業者は、都の推計で約1万4,000事業者と見込んでおり、とりわけ、100平米以下で従業員のいる中小飲食店約1,800事業所については、喫煙室の設置など、受動喫煙防止に係る相談等の支援が必要と考えております。  そのため区では、喫煙室の設置を検討している区内事業者に対して、喫煙室の要件等のアドバイスができる専門アドバイザーによる相談事業を行うほか、コールセンターによる相談など、必要な支援を行って受動喫煙防止対策の取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。  次に、保育及び学童クラブの需要予測についてのお尋ねでございます。  まず、本年4月の保育需要については、女性の就業率や待機児童ゼロを実現したことに伴うリバウンド需要等を考慮し、就学前児童人口に対する保育需要率を49.3%と見込みました。この保育需要率を踏まえた保育施設整備等を進めた結果、本年4月の待機児童ゼロの継続は間違いなく実現できる見通しとなっております。  来年4月以降につきましても、昨年改定した総合計画、実行計画の中で、女性の就業率の推移等を踏まえて需要予測を行い、待機児童ゼロの継続はもちろんのこと、希望する全ての子供が認可保育所に入所できる環境を整えるために必要な施設整備を図っていくこととしてございます。  また、学童クラブの需要は、各小学校区域における就学前児童人口のほか、各学童クラブにおける毎年ごとの需要数等の推移を総合的に考慮して予測をしております。この需要予測の結果は、毎年おおむね実態と整合したものとなっておりまして、今後とも、予測結果を踏まえて、各学童クラブの実情に応じた受け入れ可能数の拡大を計画的に進めてまいりたいと考えております。  次に、子育て寄りそい訪問事業についてでございます。  本事業の実施に当たりましては、昨年の実績を踏まえまして、各所管課が保有しているデータの精査を図り、乳幼児健診の未受診者や未就園児等の訪問対象児童を可能な限り絞り込むことで、より迅速で円滑な訪問が実施できるよう取り組む考えであります。  昨年の訪問調査では、子供の発達上の特性や、子供とのかかわり方に対する保護者の不安を軽減するため、その後の継続的な支援につなげることができた幾つかのケースがございました。  今後におきましても、子ども家庭支援センターの相談員2名体制で訪問し、児童虐待の未然防止の視点を持って、丁寧かつ適切な相談対応を図ってまいります。加えて、訪問用の情報バッグを持参し、児童の状況や保護者のニーズに応じた子育て支援サービスの紹介等を行っていくこととしてございます。  私からは以上です。残りの御質問につきましては、教育長及び選挙管理委員会委員長より御答弁申し上げます。 ○議長(大熊昌巳議員) 教育長。       〔教育長(井出隆安)登壇〕 ◎教育長(井出隆安) 教育委員会所管の御質問にお答えをいたします。  初めに、給食食材の放射性物質検査についての御質問でございますが、区では、東日本大震災時の原発事故を受け、給食食材の安全性を確保するため、平成23年10月から、御指摘の区立小中学校、保育園等における測定を開始し、平成24年3月からは、ゲルマニウム半導体検出器による区独自検査を実施してまいりました。  これまでの測定結果は、食品衛生法の基準値を大きく下回る数値で推移をしてきております。平成30年度におきましても、各施設について年間3回、1食分の給食に含まれる放射性セシウムの測定を行い、その結果は「広報すぎなみ」や区ホームページで公表してございます。  次に、いわゆるゆとり教育についての御質問にお答えをいたします。  平成14年度から順次実施された学習指導要領においては、変化の激しい社会を主体的・創造的に生き抜いていくために、みずから学び、みずから考え、主体的に判断、行動し、よりよく問題を解決する資質、能力など、いわゆる生きる力の育成を主眼とし、知識や技能を単に教え込むことに偏りがちな教育からの転換を目指し、学校週5日制が完全実施となり、総合的な学習の時間が創設されました。  こうした取り組みは、子供たちの学習を、各教科等で身につけた物の見方や考え方を統合的に活用して課題解決を行う探究的な学習を目指したものであり、その基本理念は、今回の新しい学習指導要領で示された主体的・対話的で深い学びに生かされているものと考えます。  一方で、各種調査に基づき子供の学力や学習状況を見たとき、基礎的・基本的な知識・技能を徹底して身につけさせ、みずから学び、みずから考える力を育成するという狙いが必ずしも十分に達成できていない状況が見られたことから、学習内容や授業時数等のあり方の見直しが求められました。  これからの時代は、グローバル化の進展や技術革新により、予測が困難な時代と言われております。このような時代にあって、学校においては、子供たちが他者と協働して課題を解決していくことや、さまざまな情報を再構成することなどを通して、新たな価値につなげていくことなどが求められております。教育委員会といたしましては、新しい時代を見据え、学習内容を人生や社会のあり方と結びつけて深く理解し、生涯にわたって主体的に学び続けることができる児童生徒の育成に努めてまいります。  次に、仮称就学前教育支援センターにかかわる御質問にお答えをいたします。  幼児期における教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、昨年度改訂された幼稚園教育要領及び保育所保育指針等では、その目指すべき幼児の具体的な姿が示されました。  教育委員会といたしましては、これに基づいて平成30年1月に杉並区立子供園育成プログラムを改定し、就学前までに育みたい資質・能力として、「豊かな体験を通じて、感じたり、気付いたり、分かったり、できるようになったりする『知識及び技能の基礎』」、また「気付いたことや、できるようになったことなどを使い、考えたり、試したり、工夫したり、表現したりする『思考力、判断力、表現力等の基礎』」、そして「心情、意欲、態度が育つ中で、よりよい生活を営もうとする『学びに向かう力、人間性等』」の3点を示しました。  教育委員会といたしましては、仮称就学前教育支援センターにおけるさまざまな研修を通して、全ての保育者の資質、能力の向上を図り、心身ともに健やかな子供の育成を目指して就学前教育の充実に努めてまいります。  次に、学校体育館へのエアコン設置についてのお尋ねにお答えをいたします。  近年の記録的な猛暑により、授業や部活動などの学校生活において、児童生徒が熱中症にかかり、体調不良となるケースが全国的に相次ぎ、遺憾ながら、杉並区におきましても、そのようなケースが幾つか発生いたしました。今般の東京都の新たな補助制度の創設によって学校体育館にもエアコンが計画的に整備されることは、杉並区立学校において、さらなる教育環境の充実、向上が図られるものと期待でき、大変に意義深いものと受けとめているところでございます。  具体的な学校体育館へのエアコンの設置につきましては、まず、校舎一体型の体育館については、工事により大型エアコンの設置を、また、独立したいわゆるかまぼこ形の体育館には、リース契約によりスポットエアコンの設置を計画しております。  設置に当たりましては、国及び都の補助制度を活用し、基本的に、改築を予定している学校などを除き、3カ年で順次全校への設置を行うこととし、まずは平成31年度において、7月ごろまでに7校への設置を、また、来年初頭までにはさらに12校へ設置を予定しています。  なお、工事期間中における体育館の使用制限に対しては、近隣の学校間で連携し、相互調整を行うなど、学校運営に支障がないような工夫もしてまいります。  次に、小学校におけるプログラミング教育に関する一連の御質問にお答えをいたします。  区立小学校においては、2020年度からの全面実施に向けて、昨年度から土曜授業等において外部人材を活用したプログラミングに関連した学習を実施する等、段階的に取り組みを進めてまいりました。  本年度につきましては、第5学年の算数、図形の学習において、正多角形の意味をもとに、プログラミングを通してパソコン上で正多角形を描くことに全小学校が取り組んだり、さまざまな学年において、命令をブロックと呼ばれるイラストに置きかえ、それらの組み合わせによって対象キャラクターを動かす等、パソコンソフトを活用した学習を行ったりしています。  本区のプログラミング教育推進校では、プログラミングの仕組みを体験的に理解する実践事例の開発や、教科横断的な視点に立って系統的に実践していくためのプログラミング教育の年間指導計画等について検討し、授業公開や全小学校のプログラミング教育を担当する教員を対象とした研修会等を通して、情報共有を図っているところでございます。  教育委員会では、これら推進校の取り組みの成果を各校においてより活用され、全面実施となる2020年に円滑なスタートができるよう、引き続き計画的に学校を支援してまいります。  最後に、中央図書館の大規模改修に関する御質問にお答えをいたします。  中央図書館につきましては、現在、工事に向けて実施設計を進めている段階でございますが、お尋ねの工事経費につきましては、工事の方法や内容の一部を見直すことにより、経費縮減を図っているところでございます。  工期につきましては、全面的な内装改修工事や空調設備などの更新に必要な期間に加えて、その前後には蔵書の移設や書架の整理、調整などの作業が必要なことから、全体として1年5カ月程度と考えております。  なお、閉館中の代替措置につきましては、荻窪臨時図書窓口を天沼弁天池公園内の郷土博物館分館に開設することとし、現在、4月中旬の開設に向けて準備を進めているところです。  また、高井戸図書館に中央図書館の蔵書の一部を移送、収蔵し、閉館中も引き続き閲覧や貸し出しができるよう準備を進めております。  次に、利用者や近隣住民に対する説明、意見聴取に関するお尋ねですが、昨年12月には、中央図書館の閉館や荻窪臨時図書窓口の設置について、「広報すぎなみ」、区ホームページ及び図書館ホームページでお知らせするとともに、現在、利用者には、館内の掲示のほかチラシの配布など、周知に努めているところでございます。
     また、近隣住民説明会でいただいた工事中の安全確保や樹木の管理などの御意見、御要望につきましては、今後も可能な限り適切に対応してまいります。  私からは以上です。 ○議長(大熊昌巳議員) 選挙管理委員会委員長。       〔選挙管理委員会委員長(織田宏子)登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長(織田宏子) 私からは、区民の政治参画に向けた選挙管理委員会の取り組みについてお答えいたします。  投票環境の整備につきましては、多様な機会を捉え、本庁のほか区内13カ所に設置する期日前投票所の案内、周知により利用促進を図りつつ、混雑時には投票者への丁寧な対応を心がけていくことなどにより、ソフト面からも投票環境の向上に努めてまいります。  また、主権者教育につきましては、選挙の際に、希望する若年者に投票立会人をお願いするほか、若い世代を中心とした選挙サポーターによる選挙協力、区内小中高校での出前授業や模擬投票を通じ、選挙を身近なものとして理解してもらう取り組みを継続していくことで、将来を担う若年層の選挙に対する意識の醸成に努めてまいります。  私からは以上です。 ○議長(大熊昌巳議員) 以上で区民フォーラムみらいの代表質問を終わります。  立憲民主党杉並区議団代表、14番太田哲二議員。       〔14番(太田哲二議員)登壇〕 ◆14番(太田哲二議員) 私は、立憲民主党杉並区議団を代表して、平成31年度予算の編成方針とその概要を中心とした杉並区政に関して幾つかの点を御質問いたします。  田中区長の予算編成方針とその概要の「平成を振り返ると」を読みながら、私も平成を振り返ってみました。私は、何をおいても2つの大事件を思い出します。1つは、2011年、平成23年3月11日の東日本大震災です。もう一つは、1998年、平成10年の自殺者激増です。3・11に関しては誰しも鮮明に記憶していますので、ここでは述べません。1998年の自殺者激増に関して少し述べたいと思います。  日本の自殺者数は、大体2万人から2万5,000人で推移していました。それが、1998年に一挙に自殺がぼーんと3万台を突破して3万2,800人と、実に1年間で8,500人も増加しました。原因は、前年の1997年(平成9年)にあったと私は思っています。  1997年4月25日、日産生命が破綻しました。戦後初の保険会社の破綻でした。同年10月14日、京都共栄銀行が経営破綻しました。11月3日、三洋証券が破綻しました。戦後初の証券会社の破綻でした。11月17日、北海道拓殖銀行が破綻しました。戦後初の都市銀行の倒産でした。11月22日、山一證券が破綻しました。過去最大の証券会社の倒産でした。11月26日、徳陽シティ銀行が破綻しました。12月23日、丸荘証券が自己破産しました。翌年の1998年も金融機関の破綻が続きました。  自殺者が8,500人も激増した原因は明らかです。これは、自然災害ではなく、まさしく政治災害でありました。以後、2011年(平成23年)まで、自殺者数は3万人台でした。以後、減少傾向となり、2015年(平成27年)に2万5,000人を切り、やっとかつての水準、2万から2万5,000人となりました。  振り返れば、恐ろしい時代であったわけです。自然災害ではなくて政治災害で、毎年8,000人から9,000人もの人が自殺に追いやられていたわけです。総合計すれば、12年間で約10万人が不良債権、借金苦によって自殺に追い込まれたわけです。  1998年の末ごろ、自殺者激増を知り、私は大ショックを受け、何とか手だてはないものかと思案していました。大所高所の経済論、財政論はさておいて、目の前で借金苦でもがいている人をどう救済するか、その視点であれこれ考えて、そして、民法の滌除の条文こそが、不良債権に苦しむ人を救済する債務者救済の伝家の宝刀であると確信するに至り、滌除をベースにした「だれも知らない借金・抵当権消滅法」の本を書き始めました。ちなみに、「滌除」とは洗い流すという意味であります。  本が日の目を見たのは2001年の秋でした。滌除をベースにしたこの手法は、債務者の伝家の宝刀であり、債務者の守護神であると同時に、債権者たる銀行も大喜びする手法でした。本を発表したら、すぐさま全国から問い合わせが寄せられました。全国から面会に来られましたが、なぜだか杉並区民は極めて少数でした。人間の心理として、近所の質屋へは格好が悪くて行けないということかもしれません。ともかくも、みんな、再生の希望と元気を取り戻して帰っていきました。  ところが、世の中、本当に奇妙なことが起こることがあります。恐らく金融業界の根回しと推測しますが、2003年の通常国会で民法の滌除が改正、改悪されてしまいました。しかし、滌除は、さきに述べたように、債務者だけでなく、実は債権者たる銀行も大喜びする内容をあわせ持っているため、小骨、中骨は抜いても、滌除制度の全面廃止は銀行にとっても得策ではないと判断したのでしょう。大骨はしっかり残りました。そして、「滌除」という何やら呪文のような言葉ではなくて、「抵当権消滅請求」に変更されました。債務者側から抵当権を消滅させる請求ができるというわかりやすい言葉になったわけです。  大量自殺時代、不良債権処理、借金苦解消のための諸制度が漸次整っていきました。そして、2009年に亀井静香の中小企業金融円滑化法が成立しました。この法によって、私のところへの借金処理相談はほとんどなくなりました。国レベルで政策を誤ると、とんでもない悲劇、政治災害が発生するものだとつくづく思うわけであります。  そういう思い出の次に、質問の第1ですけれども、予算編成方針とその概要の随所に述べられている高齢者社会への対応、高齢者福祉に関してであります。順を追って述べますと、第1は、健康寿命をどう延伸させるか、第2は、要支援、要介護になったら自宅介護をどうするか、第3は、自宅介護も困難になった場合の特別養護老人ホームの件であります。  第1の健康長寿の延伸のことですが、適度な運動、バランスある栄養、社会活動、口腔ケアの4つをしっかり行うことです。そんなことを昨年の秋、ある高齢者に話したら、区役所はそれで何をしているのかと質問されました。私は、区の広報紙や区民センターの印刷物を見れば、毎月10や20の行事の案内が載っているよと答えました。すると、そんな広報紙、あることは承知しているが、丹念に読んだことがないとおっしゃる。仕方がないので、私は、それらの広報紙から抜き出して、箇条書きにして渡しました。結構手間暇がかかりました。  そんなぼやきをお話ししたら、区のホームページに一覧があることを教えられました。区のホームページの表紙の「イベント」をクリックして、次に「イベントカレンダー」をクリックして、出てきた画面の左のほうにある「高齢者」をクリックしたら、あるわあるわ、1カ月に10や20どころではない。今月2月の高齢者向けイベントを勘定したら154もありました。  例えば2月10日日曜日は、1どすこいマルシェ(和田商店街)。マルシェとは、フランス語で市場を意味します。要するに、お相撲さんが来て、遊んだり食べたり、子供も高齢者も楽しい市場ということのようです。2百人一首新春親子かるた会(天沼八幡神社)。3初心者のマジック入門(ゆうゆう和泉館)。4中学英語総復習(ゆうゆう下高井戸館)。5初心者のための「元気の出るヨガ」(ゆうゆう高井戸西館)。6無理なくできる「ゆるやか筋トレ&ストレッチ」(ゆうゆう高井戸東館)。⑦アート展「アートを楽しみアートと遊ぶ」(荻窪地域区民センター)。⑧かるた文化祭2019(細田工務店リボン館)。⑨三大話芸杉並協演会(馬橋稲荷神社)。⑩冬の漢方治療の基礎講座 冷え、不眠、かぜ、身体が痛い(方南会館)。⑪障害者のための「リトミック教室」体の動きを音楽に結びつけてリズム感覚を育てましょう。いろいろな珍しい楽器を鳴らしてみましょう。(杉並障害者福祉会館)。リトミックとは、リズム表現による音楽教育の方法をいうのだそうです。⑫障害者のためのパソコン相談(杉並障害者福祉会館)。⑬親子孫3世代料理教室(高齢者活動支援センター)。⑭シルバー人材センター英会話教室(日曜日初級コース)。  2月10日だけで14あって、2月10日を見ると、適度な運動、バランスある栄養、社会活動、口腔ケアの4つのうち、適度な運動と社会活動はいっぱいあるなと。でも、バランスある栄養はどうなっているのか、口腔ケアがないなと心配します。でも、2月16日には、外食・中食で健康づくり(杉並保健所)があり、2月21日には、元気なお口でフレイル予防(ケア24和田)がありました。フレイルとは、加齢とともに運動機能や認知機能が低下した状態、要介護に至る前の状態ということだそうです。  そんなことで、区のホームページのイベントカレンダーの高齢者イベントを注目して、それに参加していれば、高齢者福祉の第1段階、健康寿命をどう延伸させるかに関してはクリアできると思います。問題は、この情報を多くの高齢者に知っていただくことで、私自身も、多くの高齢者に知っていただくよう努力してまいります。  高齢者福祉の第2段階は、要支援、要介護になったら自宅介護をどうするかであります。  私のところにも高齢者の介護などに関するさまざまな相談が寄せられてきます。例えば遠距離介護のケースです。両親2人だけで長野県に住んでいる。父親が要介護、母親が要支援に、どうしようどうしようというわけです。介護保険を知らずに介護をするということは、泳ぎを知らずに水に飛び込むようなものです。まず、杉並にて、介護保険の知識、介護保険以外の高齢者サービスの様子を勉強する。そして、当該自治体の介護保険、介護保険以外の高齢者サービスの実情を学習し、担当のケアマネと連絡をとる。そして、自分がサラリーマンならば、介護休暇がどうなっているか会社に聞く。育児休暇はここ数年かなり普及しているような感じですが、それに比べて、介護休暇なんてあるのという人が案外多いように思います。それから、今、確定申告のシーズンなので、両親の税金あるいは両親と自分の税金の関係も確認する必要があります。  別のケースでは、静岡県に母親が単身で要介護2でいる。もうすぐ要介護3になる可能性が大。自分は杉並に住んでいる。何とか近くの特養に入所できないものか。一旦杉並に転居させねばならないだろうか。  あるいは、母親が単身で石川県に住んでいる。生活保護の受給者です。今は要支援2であるが、いずれ介護度が重くなるだろう。どうしようかどうしようかと悩んでいるわけです。  あるいは、母親が単身で九州に住んでいる。要介護2で、たまたま現在は病院に入院している。少なくない財産がある。母親は頭がしっかりしていて、断固として老人ホームを拒絶している。どうしようかどうしようかというわけです。  これらは遠距離介護の相談ですが、ダブル介護の相談もあります。両親2人は杉並に住んで、2人とも要介護2。50歳の娘は、結婚して八王子に住んでいる。娘は夫と共稼ぎである。土日は杉並に介護に来ているが、へろへろ状態であります。今、会社に介護休暇の相談をしてみてという段階であります。  こうしたいわば困難事例に遭遇していますが、杉並区は、高齢社会に対応するため、地域包括ケアシステムの深化がうたわれていますが、その説明文を読んだり、過去の議会での回答を思い出しても、どうも具体的イメージがはっきりしません。そこで改めて、地域包括ケアシステムの深化とは何か、伺います。  高齢者福祉の第3段階は、特別養護老人ホームです。  特養1,000床は実現の見通しがついたように聞き及んでいます。それはとてもすごいことだと思います。私が知っている単身高齢女性で、現金はそれなりに持っているのですが、収入がなく、狭いアパートで、それは本当につつましく生活していました。つつましく生活していても、現金は徐々に減っていきます。ふえるのは不安だけです。そうこうしていたら、特養の個室に入りました。今までの狭い安いぼろアパートに比べて、びっくりするほどきれいで広い、こんなにいいところに入れて罰が当たると言って喜びました。人生、若いうちは苦労するのは当たり前です。老後になって幸せになった人こそが、人生の勝利者です。若いころ幸せでも、老後になって不幸になったら、その人の人生は失敗です。あなたは人生の成功者だ、そんなことを言った記憶があります。  そして、思い出すことがあります。約30年前、デンマーク第2の市の、人口約30万人のオーフスへ行ったことがあります。当時、日本のマスコミでは盛んに、福祉先進国デンマークは老人ホームを全廃する決定をした、老人ホーム全廃化が急ピッチで進行中と報道されていました。事実は、狭い部屋の老人ホームを全廃し、広々とした自宅のような大きさの部屋に改修する、要するに、狭い老人ホームから自宅並みの老人ホームに改修するというものでした。今まで2つの個室であったものを、壁を取り除いて1人用にするというわけです。日本のマスコミの報道と全然違うので、日本のマスコミは信用できないなと驚きました。  そのデンマークのオーフスの中心部で、ひときわ豪華なビルディングがありました。あれは何かと尋ねると、老人ホームでありました。デパートでも高級マンションでもなく、公共の老人ホームでありました。特別養護老人ホームはついの住みかです。ここを立派にすることは、さきに紹介した高齢女性の例のように、人生の勝利者を保障することに直結します。特別養護老人ホームがデラックスであることは、とてもよいことであります。  それで、特養に関連しての質問ですが、杉並区は、静岡県南伊豆町と自治体間連携で特養をつくりました。田中区長の並々ならぬ決意と努力があって、日本で初めて実現した事例です。そこで、特養の自治体間連携は今後も発展するのでしょうか、また他の自治体の状況はどうなのか、それをお聞きしたいと思います。  大きな質問の第2として、住民協議会に関して伺います。  住民の声を聞く手法にはいろいろありますが、住民協議会の方式を、私たち立憲民主党杉並区議団は、昨年の秋から冬にかけて実施しました。これは、無作為抽出で選ばれた区民と一緒になって区の1つのテーマをフラットに議論し、改善策を考えるものです。自分ごと化会議という手法です。議会の会派が自分ごと化会議を実施したのは、東京23区では初めての開催でした。  今回私たちは、テーマを「杉並区の子育て環境」としました。立憲民主党杉並区議団の議員から杉並区の子育て環境について説明をした後、無作為抽出で選ばれた区民の委員が、杉並区の子育て環境について日常生活の中で感じていることを出し合い、その中から見えてきた課題と解決策について議論しました。今回の議論を一言で言えば、大半の区民は、杉並区は子育てしやすいと感じていますが、特別な配慮を必要とする子供たちが取り残されていないかという視点が多かったということです。  議論の中身は、(1)子供の選択肢をふやす環境づくりに関しては、課題として、1多くの選択肢があることを教える環境が必要。  (2)障害や特別な教育的ニーズのある子供への理解と支援に関しては、課題として、1障害のある子供への理解やサポートが足りない、2インクルーシブ教育の校内体制整備は進んでいるが、内容面では不十分。  (3)子供を安心して産み育てられる支援体制づくりに関しては、課題として、1不妊治療、妊娠、子育て期の継続した支援が必要。  (4)保育・教育の質の向上に関しては、課題として、1保育の量だけなく質を高めることが必要、2時代に合った教育カリキュラムが必要。  (5)子供の居場所づくりと自由な遊びに関しては、課題として、1子供の居場所と安全を確保する必要がある、2外で遊びたい子供が思うように遊べない。  (6)区民の意見を反映した子育て環境づくりと区政情報の周知に関しては、課題として、1子供や親の声が行政に届いていない、2区民に向けた情報が区民に届いていない。  (7)コミュニティー意識の醸成に関しては、課題として、1住民間のコミュニティー意識が低下している、2自治会以外にも参加したいと思えるコミュニティーが必要。  以上、7種類の議論と12個の課題が挙げられましたが、その一つ一つの課題に関して、個人の取り組みと地域の取り組みと行政の取り組みに分類されました。私たちは今後、今回の住民協議会、自分ごと化会議の報告書を基礎として、委員会などで内容を吟味し、実現していきたいなと思っております。  そこで質問ですが、住民の声を聞く手法としてはいろいろな手法がありますが、幾つかの自治体では住民協議会の手法をとっております。杉並区でも何か似たようなことをやられているわけですけれども、研究してはいかがでしょうか、それを伺います。  次は、教育について、2点質問いたします。  現在、働き方改革が大きなテーマになっています。巨視的に見れば、働く主役は男性、女性は働く男性を家庭で支えるという時代から、女性、障害者、性的少数者、外国人も働く主役に位置づけるという流れだろうと思います。もちろん、社会は働く場だけで成り立っているわけではありません。さまざまな場が幾重にも重なり合って社会が成り立っております。働く場に限らず、社会全体で、女性、障害者、性的少数者、外国人をしっかり認めていくという方向に進行していくことが大きな流れだろうと思います。  私が危惧しているのは外国人の件です。日本で生まれ育った外国人ではなく、日本へ初めて来て定住した外国人の件です。日本語も風習もよくわからない、そういう人が杉並でも増加していく可能性があるのだろうか、あるとすれば何をなさなければならないのか、どうもしっかりしたイメージが固まりません。女性、障害者、性的少数者に関しては、こうしたほうがいい、ああしなければならないといった具体的イメージが湧きますが、外国人に関してはどうもイメージが湧かない。  具体的にお聞きしますが、日本語がわからない子供に対して、小学校、中学校はどう対応するのか。現在そうした子供がいるのか。現在いないとしても、数年後はわからない。日本語がわからない大人に対して日本語教育をどうするのか。本人の自己努力に任せるだけでいいのかしら。  私のわずかながらの経験は、中国帰国子女が大勢来たころの事例です。知人が約10人の帰国子女を我が家に連れてきて、何とかしてくれというわけです。みんな日本語を話せない。辛うじてわかるのは、すぐ働きたいということだけでした。どう答えたか忘れましたが、要するに福祉事務所に丸投げ、福祉事務所が万事対応してくれました。  もう一つの経験は、中近東からの難民です。やはり知人が1人の難民を連れてこられました。日本語はできません。この人の場合は、かなりしっかりした民間団体が保護者のような役割をしていましたので、基本的にその民間団体へ投げ返しました。  そんな体験しかありませんので、日本語ができない外国人に対してどうしたものかと、全くイメージが湧かないのであります。  教育に関しての2つ目の質問は、学区域の見直しの考えについてであります。  例えば、A学校は生徒数が多く、1学年6クラスある。隣のB学校は1学年2クラスである。学区域を見直して、A学校は5クラス、B学校は3クラスにする、あるいはA学校は4クラス、B学校も4クラスにする。算数上は簡単なことであります。杉並区全域を見渡すと、学区域の見直しで生徒の偏在を解消する、校舎の増改築の無駄を省くことが可能となる地域があるのではないか。繰り返しますが、算数上はとても簡単ですが、実際は困難が発生する可能性が大であろうと思います。  ともかくも、どこがどうという具体的な話ではありません。近い将来、そんなことが持ち上がるかもしれないなという思いが頭の隅に浮かびます。そんなわけで、学区域の見直しがあり得るのではなかろうかなという思いで区の御見解をお聞きいたします。  以上で私の質問を終えます。  どうもありがとうございました。 ○議長(大熊昌巳議員) 午後5時を過ぎようとしております。この際、会議を続行いたします。御了承願います。  理事者の答弁を求めます。  区長。       〔区長(田中 良)登壇〕 ◎区長(田中良) 立憲民主党杉並区議団を代表しての太田議員からの御質問にお答え申し上げます。  まず、高齢者福祉に関する御質問のうち、地域包括ケアシステムの深化・推進についてお答えいたします。  地域包括ケアシステムの深化・推進とは、団塊の世代が全て75歳以上になる2025年、団塊ジュニア世代が65歳以上になる2040年を見据えて、高齢者が可能な限り住みなれた地域で在宅生活が継続できるよう、地域包括ケアシステムを強化することを指しております。  具体的な取り組みとしては、以下の4つを柱に進めてまいります。  まず、健康づくりや介護予防の推進であります。生涯にわたり健康な生活を送り、健康寿命の延伸を図るため、介護予防を普及するとともに、地域での介護予防の活動を支援いたします。また、高齢者の健康状態の維持向上を目指し、フレイル予防を推進いたします。さらに、地域での自主的な生きがい活動や就労も介護予防につながるものとして支援してまいります。  2つ目は、在宅医療・介護連携の推進であります。区内7圏域に設置した、医師をリーダーとする在宅医療地域ケア会議において、地域の医療や介護の専門職や民生委員などが地域の実情を共有し、在宅療養者の生活を多職種で支える体制づくりを進めてまいります。  また、平成33年度に開設するウェルファーム杉並特養棟に、診療所、訪問看護ステーション、看護小規模多機能型居宅介護事業所を併設し、複合施設棟の在宅医療・生活支援センター等とも連携することで、在宅医療・介護サービスの充実を図ってまいります。  3つ目は、地域包括支援センター(ケア24)を中心とする地域ネットワークづくりの推進です。地域包括ケア推進員を核として、たすけあいネットワーク(地域の目)などの地域住民による見守り、地域のさまざまな活動主体の協力による生活支援など、地域で支え合う体制づくりを進めていきます。  また、認知症になっても住みなれた地域で暮らしていけるよう、認知症サポーターの養成を継続するとともに、警察や商店街とも連携した徘回模擬訓練等、実践的な取り組みも行ってまいります。  加えて、必要な支援が切れ目なく行われるよう、認知症の進行に合わせた医療、介護、見守り等の支援に関する地域の情報を詳しく掲載した地域版の認知症ケアパスを作成し、活用を推進します。  4つ目は、要介護高齢者の住まいや介護施設の整備であります。特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームを計画的に整備するとともに、地域包括ケアの拠点となる小規模多機能居宅介護などの地域密着型サービスを日常生活圏域にバランスよく整備してまいります。  以上のように、地域包括ケアシステムの深化・推進の取り組みは非常に幅広く、時間を要する取り組みも少なくありませんが、さらなる少子高齢社会を見据えれば、いずれも成果を出していかなければならない取り組みであります。引き続き関係者の方々の十分な理解を得ながら、一歩一歩着実に進めていく所存であります。  次に、自治体間連携による特別養護老人ホームの整備に関する御質問にお答えいたします。  南伊豆町との間では、区と南伊豆町等、双方の特養ニーズへの対応、介護スタッフ等の雇用や食材の購入による南伊豆町など地元経済活性化に貢献するなど、双方にメリットがある枠組みを構築したことで実現したものと考えております。  今後の区域外整備についても、連携自治体と区の現状を共通認識した上で、課題解決につながる双方のメリットを見出し、具体的な枠組みや制度上の課題について検討する必要がございまして、現在、青梅市との間でも、双方の自治体の現状把握と、連携による課題解決のメリットについて協議を進めているところであります。  なお、自治体同士の連携ということでいえば、豊島区と秩父市の間で、サービス付き高齢者向け住宅等を整備し、中高年齢者の移住を促進する取り組みが行われており、今後も、各自治体間でそれぞれが抱える課題解決に向け、独自の取り組みが進むことは十分考えられると認識をいたしております。  次に、住民協議会についての御質問にお答え申し上げます。  住民協議会につきましては、他自治体における導入事例があることは承知いたしておりますが、町会・自治会等、既存の地域団体等との関係性のほか、委員の選任方法や任期の設定など、さまざまな面で課題があるのではないかと考えております。そのため当面は、地域ごとの各団体等の皆様との意見交換や課題別の協議会等の設置を通じて、地域課題の解決に向けた取り組みを推進してまいる考えでございます。  私からは以上です。残りの御質問につきましては、教育長より御答弁申し上げます。 ○議長(大熊昌巳議員) 教育長。       〔教育長(井出隆安)登壇〕 ◎教育長(井出隆安) 私からは、教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。  初めに、外国人児童生徒等への対応についての御質問でございますが、区立学校に就学する外国人児童生徒が、日本での生活に適応し、充実した学校生活を送るためには、児童生徒への日本語にかかわる指導を行うとともに、日本の文化や習慣について理解できるようにすることも重要であると認識をしております。  教育委員会では、児童生徒の状況に応じて日本語指導員を学校に派遣し、週2から3回程度の個別指導を行っています。また、指導を受けた子供たちが日ごろの学習成果を発表する国際交流の集いを毎年開催し、成果の定着を図り、子供たちの自信につながるようにしています。  また、社会教育センターでは、保護者を含めた杉並で暮らす外国人を対象に、日常生活に支障のない程度の日本語能力を習得することができるよう、指導にかかわる専門的な知識や技術を有する団体と協働してにほんご教室を実施しております。  教育委員会におきましては、今後の動向を見据え、必要な児童生徒や保護者への指導、支援をしてまいります。  次に、学区域の見直しに関する御質問にお答えをいたします。  学区域については、当区においても、過去にさかのぼれば、過大校の解消や隣接校との区域調整等による見直しを行った時期もあり、太田議員御指摘のようなお考えに沿った学区域の見直しは、視野に入れておくべき重要なテーマであると捉えております。  一方、区内には、長年培われてきた町会・自治会単位等の地域コミュニティーとともに、学校を核にした地域づくりも進んでおり、そうしたさまざまな地理的、歴史的な背景から、学区域の見直しについては、保護者や学校関係者、地域住民とともに議論を積み重ね、時間をかけて取り組むべき課題であると認識をしております。  こうしたことから、学区域の見直しやあり方に関する問題は、教育委員会にとどまらず、地域コミュニティーのあり方にかかわる大きな課題として、区を挙げて検討すべきものと考えてございます。  私からは以上です。 ○議長(大熊昌巳議員) 以上で立憲民主党杉並区議団の代表質問を終わります。  以上で日程第1を終了いたします。
     議事日程第2号は全て終了いたしました。  議事日程第3号につきましては、明日午前10時から一般質問を行います。  本日はこれにて散会いたします。                               午後5時08分散会...