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  1. 杉並区議会 2019-02-12
    平成31年第1回定例会−02月12日-01号


    取得元: 杉並区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-29
    平成31年第1回定例会−02月12日-01号平成31年第1回定例会   平成31年第1回定例会             杉並区議会会議録(第1号) 平成31年2月12日 午前10時開議 出席議員46名 欠席議員1名 1 番  松  浦  芳  子(欠席)  25番  安  斉  あ き ら 2 番  木  村  よ う こ      26番  中  村  康  弘 3 番  田  中 ゆうたろう      27番  北     明  範 4 番  堀  部  や す し      28番  川 原 口  宏  之 5 番  松  尾  ゆ  り      29番  大 和 田     伸 6 番  関  口  健 太 郎      30番  今  井  ひ ろ し 7 番  奥  田  雅  子      31番  浅  井  く に お 8 番  市  来  と も 子      32番  脇  坂  た つ や 9 番  小  林  ゆ  み      33番  金  子 けんたろう 10番  藤  本  な お や      34番  富  田  た  く 11番  上  野  エ リ カ      35番  くすやま  美  紀 12番  川  野  たかあき      36番  け し ば  誠  一
    13番  山  本  あ け み      37番  新  城  せ つ こ 14番  太  田  哲  二      38番  (欠員) 15番  山  本  ひ ろ こ      39番  河  津  利 恵 子 16番  大  泉  やすまさ      40番  大  槻  城  一 17番  井  原  太  一      41番  渡  辺  富 士 雄 18番  小  川  宗 次 郎      42番  島  田  敏  光 19番  山  田  耕  平      43番  横  山  え  み 20番  上  保  まさたけ      44番  吉  田  あ  い 21番  そ  ね  文  子      45番  大  熊  昌  巳 22番  岩  田  い く ま      46番  は な し  俊  郎 23番  佐 々 木     浩      47番  井  口  か づ 子 24番  増  田  裕  一      48番  富  本     卓 出席説明員       区長             田 中   良       副区長            宇賀神 雅 彦       副区長            吉 田 順 之       政策経営部長         白 垣   学       施設再編・整備担当部長事業調整担当部長                      喜多川 和 美       総務部長           関 谷   隆       情報・法務担当部長      牧 島 精 一       危機管理室長         寺 嶋   実       区民生活部長         森   雅 之       地域活性化担当部長オリンピックパラリンピック連携推進担当部長                      安 藤 利 貞       産業振興センター所長     齋 木 雅 之       保健福祉部長         有 坂 幹 朗       特命担当部長子ども家庭担当部長徳 嵩 淳 一       高齢者担当部長        田部井 伸 子       健康担当部長杉並保健所長   木 村 博 子       都市整備部長         渡 辺 幸 一       まちづくり担当部長      茶 谷 晋太郎       土木担当部長         吉 野   稔       環境部長           齊 藤 俊 朗       会計管理室長(会計管理者)   南 雲 芳 幸       政策経営部企画課長      伊 藤 宗 敏       政策経営部財政課長      中 辻   司       総務部総務課長        原 田 洋 一       教育長            井 出 隆 安       教育委員会事務局次長     田 中   哲       教育企画担当部長       白 石 高 士       学校整備担当部長       中 村 一 郎       生涯学習担当部長中央図書館長 鈴 木 雄 一       選挙管理委員会委員長     織 田 宏 子       代表監査委員         上 原 和 義       監査委員事務局長       和久井 義 久         平成31年第1回杉並区議会定例会議事日程第1号                                平成31年2月12日                                   午前10時開議 第1 会期について 第2 陳情の付託について 第3 監査結果等の報告について 第4 特別委員会の活動経過報告について 第5 平成31年度予算の編成方針とその概要 第6 代表質問 ○議長(大熊昌巳議員) これより平成31年第1回杉並区議会定例会を開会いたします。  本日の会議を開きます。  区長から挨拶があります。  区長。       〔区長(田中 良)登壇〕 ◎区長(田中良) 本日は、平成31年第1回区議会定例会を招集いたしましたところ、御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。  さて、本定例会で御審議をいただきます提案案件ですが、現在のところ、条例案件が12件、平成30年度の補正予算が4件、平成31年度の当初予算が5件、専決処分の報告が6件の合計27件でございます。  何とぞ慎重な御審議の上、原案どおり御決定くださいますようお願いを申し上げまして、御挨拶といたします。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(大熊昌巳議員) 説明員は、電子データにより御配付してあります説明員一覧のとおりであります。  会議録署名議員を御指名いたします。  15番山本ひろこ議員、44番吉田あい議員、以上2名の方にお願いいたします。   ──────────────────◇────────────────── ○議長(大熊昌巳議員) これより日程に入ります。  日程第1、会期についてであります。  議会運営委員会の報告を求めます。  議会運営委員会委員長、29番大和田伸議員。       〔29番(大和田伸議員)登壇〕 ◆29番(大和田伸議員) 平成31年第1回杉並区議会定例会の会期につきましては、当委員会の審査において特段の質疑及び意見もなく、採決の結果、委員全員の賛成をもって、本日から3月18日までの35日間とすべきものと決定しております。  本会議におかれましても、当委員会の決定どおり御議決くださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。 ○議長(大熊昌巳議員) お諮りいたします。  本定例会の会期は、議会運営委員会の決定どおり、本日から3月18日までの35日間とすることに異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大熊昌巳議員) 異議ないものと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から3月18日までの35日間とすることに決定をいたしました。   ──────────────────◇──────────────────                              平成31年2月12日                  陳情付託事項表 総務財政委員会  31陳情第1号 杉並区議会議員選挙に関する陳情 区民生活委員会  31陳情第3号 LGBTに関する施策の促進を求める陳情 都市環境委員会  31陳情第2号 都市計画道路補助132号線に関する陳情 ○議長(大熊昌巳議員) 日程第2、陳情の付託についてであります。
     御配付してあります陳情付託事項表のとおり常任委員会に付託いたしましたので、御了承願います。  以上で日程第2を終了いたします。   ──────────────────◇──────────────────                              30杉監査第304号                              平成30年11月28日  杉並区議会議長   大 熊 昌 巳 様                     杉並区監査委員  上 原 和 義                        同     三 浦 邦 仁                        同     内 山 忠 明                        同     井 口 かづ子        平成30年10月分 例月出納検査の結果について(報告)  地方自治法第235条の2第3項の規定に基づき、例月出納検査報告書のとおり報告します。                            30杉監査第315号                            平成30年12月21日  杉並区議会議長   大 熊 昌 巳 様                     杉並区監査委員  上 原 和 義                        同     三 浦 邦 仁                        同     内 山 忠 明                        同     井 口 かづ子        平成30年11月分 例月出納検査の結果について(報告)  地方自治法第235条の2第3項の規定に基づき、例月出納検査報告書のとおり報告します。                            30杉監査第344号                            平成31年1月28日  杉並区議会議長   大 熊 昌 巳 様                     杉並区監査委員  上 原 和 義                        同     三 浦 邦 仁                        同     内 山 忠 明                        同     井 口 かづ子        平成30年12月分 例月出納検査の結果について(報告)  地方自治法第235条の2第3項の規定に基づき、例月出納検査報告書のとおり報告します。 ○議長(大熊昌巳議員) 日程第3、監査結果等の報告についてであります。  電子データにより御配付してありますとおり監査委員から監査結果等の報告がありましたので、御報告いたします。  以上で日程第3を終了いたします。   ──────────────────◇──────────────────                              平成31年2月12日 杉並区議会議長 大熊 昌巳 様                           災害対策特別委員会                            委員長 金子 けんたろう             災害対策特別委員会活動経過報告書  災害対策特別委員会の活動経過について、下記のとおり報告します。                     記 1 平成30年11月17日 (1)委員の派遣    平成30年度杉並区総合震災訓練を視察するため、以下の場所に委員を派遣した。    桃井原っぱ公園(杉並区桃井3丁目8番1号) 2 平成30年11月30日 (1)報告聴取   ア 平成30年度杉並区総合震災訓練等の実施結果について   (ア)杉並区総合震災訓練      平成30年11月17日(土)に桃井原っぱ公園で、総合震災訓練を実施し、一般参加者は1,036名であったとのこと。      訓練内容は、初期消火・倒壊家屋からの救出救助等の合同訓練や、ドローンによる情報収集などを行ったとのこと。   (イ)震災救援所訓練      平成30年11月30日現在、65か所中51か所が終了しているとのこと。   イ 平成30年度水防活動状況について     平成30年4月1日から11月15日までの水防活動状況について、以下のとおりの実施状況となっているとのこと。   (ア)配備態勢      配備回数 25回      (内訳) 情報連絡態勢     19回  警戒配備態勢    2回           都市型災害対策緊急部隊 2回  水防出動配備態勢  2回   ウ 地震被害シミュレーション結果の活用について(避難者予測・ライフライン被害編)   (ア)周知の方法     ・震災救援所運営連絡会や各種イベントで、概要版を配布し、シミュレーション結果を説明する。あわせて、すぎナビ、地震被害想定ARアプリの周知を図るとのこと。     ・地震被害シミュレーションの冊子版を閲覧用として公表する。また、自助・共助の取組を支える公助及びライフライン事業者の取組などを記載した解説版を作成し、概要版及び冊子版に挟み込み活用するとのこと。     ・広報すぎなみにコラム記事を4回に渡って掲載し、シミュレーション結果の理解を深めていただくとのこと。   (イ)今後の防災・減災対策と発災に備えた対策の方向性について     ・防災・減災対策として、感震ブレーカーの設置支援対象地域の拡大と簡易水道消火器具の計画的配付を行う。また、在宅避難に必要な物資をあっ旋品目に追加し、日常備蓄や在宅避難生活に関するセミナーを開催予定とのこと。     ・発災に備えた対策では、避難者数に応じた備蓄品の数量の見直しと再配備、震災救援所での避難者受入体制の再確認及び運営マニュアルへの反映、帰宅困難者対応として一時滞在施設の拡充を図るとのこと。   エ 道路等の除雪について   (ア)目的      区が管理する道路等を対象に、積雪時における円滑な交通の確保、事故防止、区民生活の安全確保を目的とするとのこと。   (イ)除雪作業の実施基準      原則、10センチ以上の積雪があった場合に実施する。なお、これに満たない場合も、気象状況等により必要があると判断する場合には実施するとのこと。   (ウ)対象路線      通学路、急な坂道、急な曲がり角、駅周辺の区道等の135路線、272か所(一部重複)、総延長約43キロメートルを指定しているとのこと。
                                  平成31年2月12日 杉並区議会議長  大熊 昌巳 様                             道路交通対策特別委員会                                委員長 奥田 雅子            道路交通対策特別委員会活動経過報告書  道路交通対策特別委員会の活動経過について、下記のとおり報告します。                     記 1 平成30年12月3日 (1)報告聴取   ア 外環道の進捗状況について    (ア)大泉ジャンクション       ・本線シールドマシンの組み立て       ・本線トンネルと関越道等を接続するための地下連結路(ランプ)の施工       ・目白通りと交差する橋梁架設工事の施工    (イ)中央ジャンクション       ・中央道や本線トンネルなどに接続するための地下連結路(ランプ)の施工       ・橋梁部連結路(ランプ)の下部工(橋脚)の工事の施工    (ウ)東名ジャンクション       ・本線トンネルのシールドマシンが事業地内で掘進作業を実施するとともに、掘削した土やセグメントを運ぶための後続設備などを整備       ・地下連結路(ランプ)工事の施工   イ 鉄道連続立体交差事業及び沿線まちづくりの動向について    (ア)京王線における連続立体交差事業       連続立体交差事業(笹塚駅から仙川駅間)において、鉄道工事の本格着工に向け、京王電鉄による起工式が10月17日に実施された。事業区間を8工区に分け、事業認可期間である平成34年度(2022年度)の完成に向け、工事を進めていく予定。    (イ)西武新宿線沿線のまちづくり       区は、西武新宿線沿線各駅周辺地区まちづくり方針に基づき、沿線各駅周辺のまちづくりの検討を進めてきた。今回、上井草駅周辺のまちづくりについて、現在の検討状況を説明し、意見を伺うオープンハウスを11月18日から3日間実施した。       実施状況としては、3日間で延べ160名の方が来場し、上井草駅周辺における道路・交通面の課題及び交通施設整備の考え方について説明した。       今後も、西武新宿線連続立体交差事業の動向を注視しつつ、駅周辺の道路・交通面での課題解決に向け、沿線まちづくりの検討を進める。 2 平成30年12月10日 (1)委員の派遣    東京外かく環状道路に関する調査のため、以下の場所に委員を派遣した。    東京外かく環状道路大泉ジャンクション工事現場(練馬区)                               平成31年2月12日 杉並区議会議長  大熊 昌巳 様                      文化芸術・スポーツに関する特別委員会                               委員長 上野 エリカ        文化芸術・スポーツに関する特別委員会活動経過報告書  文化芸術・スポーツに関する特別委員会の活動経過について、下記のとおり報告します。                    記 1 平成30年12月4日 (1) 報告聴取   ア 台湾中学生のホームビジットプログラムの実施報告について    (ア)目的       交流自治体中学生親善野球大会参加のために来日した台湾の中学生の日本文化体験と、杉並・台湾両方の中学生の国際理解の促進のため。    (イ)概要      ・親善野球大会に参加した台湾の中学生の生徒が杉並チームの中学生の家庭を訪れ、食事を共にするなどのホームビジットを行った。      ・参加者は台湾側が中学校2校30名。日本側が2チーム16家庭。    (ウ)実施結果       台湾選手、杉並区の受け入れ家庭へのアンケート結果は非常に高評価であったが、受け入れ家庭の一部から、滞在時間の短さやコミュニケーションの難しさなどの指摘があり、今後の改善につなげていく。    (エ)ホームステイ・ホームビジット支援事業に関する今後の取組       平成31年2月 事業の実施要領・ホストファミリーの公募要領の策定       平成31年3月3日 ホストファミリーの相談・登録受付開始       平成31年7月 ホームステイ・ホームビジット支援事業の実施   イ 杉並区オリンピック・パラリンピックスポーツアドバイザーの設置について    (ア)設置目的       オリンピック・パラリンピック競技大会の開催にあたり、専門的な立場から助言を受けることにより、区立体育施設を活用した区民の機運醸成、オリンピック・パラリンピックレガシーの創出及び地域スポーツ活動の活性化等を効果的に展開することを目的とする。    (イ)任期及び設置期間       任期は委嘱した年度内とする。ただし、平成33年3月31日までを限度として、毎年度再任することができる。    (ウ)アドバイザーの役割      ・大会での外国チームの事前キャンプ誘致活動への助言及び協力      ・事前キャンプ実施時の区民交流事業等に関する助言及び協力      ・大会に関連する事業実施やPR活用に関する助言及び協力      ・地域のスポーツ振興活動への助言及び協力    (エ)委嘱等      ・オリンピック・パラリンピックやその他スポーツの分野において幅広い人脈や知識を持つとともに、知名度が高く、区の取り組みに対するPR効果も見込まれる者を区長が委嘱する。      ・今回、事前キャンプの誘致活動等を円滑に進めるため、前バレーボール日本男子代表監督の南部正司氏に委嘱を行った。   ウ 平成30年度「交流自治体中学生親善野球大会」の実施報告について    (ア)目的       杉並区と交流のある自治体の中学生との親善野球大会を行うことにより、健全なスポーツ精神を培うとともに、異文化理解・国際理解を深める。    (イ)参加自治体       杉並区、台湾台北市、南相馬市、南伊豆町、東吾妻町、小千谷市    (ウ)実施日及び内容      ・10月6日は、台湾の中学生が阿佐ヶ谷中学校を訪問して学校交流を行い、夜は立正佼成会大聖堂で全参加選手の交流夕食会を実施。      ・10月7日と8日の2日間で親善野球大会を全16試合実施。      ・10月7日の試合終了後には、元プロ野球選手による野球教室を実施。      ・10月8日の試合終了後には、ホームビジット事業を実施。    (エ)参加者状況       選手148名、監督・行政関係者等58名、その他(審判・ボランティア・来賓等)約125名    (オ)その他       本大会の報告書を作成し、12月18日に報告会を開催                               平成31年2月12日 杉並区議会議長
     大熊 昌巳 様                              議会改革特別委員会                                委員長 吉田 あい             議会改革特別委員会活動経過報告書  議会改革特別委員会の活動経過について、下記のとおり報告します。                     記 1 平成30年12月5日 (1)所管事項調査   ア 議会基本条例について     平成30年10月1日、11月8日に開催した議会基本条例に関する部会において検討した第20〜23条の条文案について、委員長から報告を行った。     報告を受け、以下のとおり記載することを決定した。     第20条(代表質問)      本会議で代表質問を行う機会を設けていることを記載し、逐条解説に、効率的な議会運営のため所定の事項(区長改選後の所信表明、予算編成方針)について代表質問制をとっていること、交渉会派を代表する議員が質問を行うことを記載する。     第21条(常任委員会)      常任委員会の設置目的を記載し、逐条解説に、委員会中心主義(委員会での審査、調査の結果をもとに、本会議で審議、表決を行う運営方法)をとっていること、委員会では詳細な審査、調査を行っていることを記載する。     第22条(議会運営委員会)      議会運営委員会の設置目的を記載し、逐条解説に、地方自治法で定められている委員会の所管事項について、委員会の調整の場として設置する議会運営委員会理事会についての説明を記載する。     第23条(特別委員会)      特別委員会の設置目的及び議員全員が構成員となる特別委員会の設置について記載し、逐条解説に、現在設置している特別委員会名等を記載する。 ○議長(大熊昌巳議員) 日程第4、特別委員会の活動経過報告についてであります。  災害対策特別委員会委員長、33番金子けんたろう議員、道路交通対策特別委員会委員長、7番奥田雅子議員、文化芸術・スポーツに関する特別委員会委員長、11番上野エリカ議員議会改革特別委員会委員長、44番吉田あい議員から、御配付してありますとおり特別委員会活動経過報告書が提出されております。  各特別委員会におかれましては、引き続き調査活動を継続されるようお願いいたします。  以上で日程第4を終了いたします。   ──────────────────◇────────────────── ○議長(大熊昌巳議員) 日程第5、平成31年度予算の編成方針とその概要の説明を聴取いたします。  理事者の説明を求めます。  区長。       〔区長(田中 良)登壇〕 ◎区長(田中良) 平成31年第1回定例会の開催に際しまして、新年度の予算編成の基本的な考え方及び今後取り組むべき重要課題の概要について御説明を申し上げます。  昨年6月の区長選挙において、私は、区民の皆様からの御信任をいただき、引き続き区長の重責を担わせていただくこととなりました。  選挙後の第3回定例会の所信表明の中で、私は、区政運営に臨む基本姿勢として、第1に、区民の暮らしの安全・安心を確保すること、第2に、少子高齢社会の進展を見据えた取り組みを推進すること、第3に、財政の健全性を確保し、持続可能な財政運営に努めることを申し述べました。  この基本姿勢のもとに、基本構想の実現に向けた取り組みをより一層加速させるため、これまでの成果や区政を取り巻く環境の変化を踏まえ、昨年11月、総合計画、実行計画、協働推進計画、行財政改革推進計画、区立施設再編整備計画(第一期)・第二次実施プラン、まち・ひと・しごと創生総合戦略の改定等を行いました。改定等に当たっては、長期最適、全体最適の視点に立ち、区民等の意見提出手続でいただいた御意見のほか、地域説明会での御意見や区議会の皆様からのさまざまな御意見を踏まえたところでございます。  今後は、計画に基づき、区の使命である区民福祉の向上のため、引き続き全力で取り組んでまいりますので、区民の皆様と区議会議員各位の御理解、御協力をよろしくお願いいたします。  さて、平成の時代も残すところあと2カ月余りとなり、今回の予算編成は、平成最後の当初予算の編成ということになります。  振り返りますと、平成は、少子高齢化が社会問題化し、その対応に追われた時代でありました。国、地方を挙げてさまざまな対策が講じられたものの、その進行に歯どめをかけることができず、日本は人口減少社会に突入いたしました。人口の大幅な減少は、労働力不足や市場規模の縮小、地域活力の低下のほか、年金、医療、介護など社会保障制度の根幹を揺るがすことにつながるなど、社会経済の多岐にわたり大きな影響を与えることになります。  人口動態の変化に対応し、将来に向けて安定した財源を確保していくため、平成元年、消費が導入されました。平成9年には3%から5%への税率の引き上げが行われ、直近では平成26年に、社会保障制度を財政的に安定させる目的で8%への引き上げが行われました。  日本全体として人口減少社会に突入した一方で、総人口に占める東京都の人口比率は、景気回復の影響もあり、平成元年の9.64%から平成30年には10.95%と、前回東京オリンピックが開催された昭和39年の水準にまで高まっております。東京への人口の一極集中により、女性の就業率の高まり等も相まって、保育園の待機児童も社会問題となりました。  また、高齢化の進展により、介護施設等の不足など、高齢者の住まいの確保も課題となっております。  さらに、企業の集中により、税収面においても地方との格差が問題視され、国による不合理な税源偏在是正措置への引き金となりました。  経済情勢も大きく変化いたしました。平成はバブル景気の中スタートいたしましたが、バブル崩壊後は、失われた20年と言われる、景気が冷え込む状況が続きました。その後、アベノミクスのもとで、平成24年12月以降、景気は拡大基調となり、先月で戦後最長期間を更新した可能性が高いとされております。  しかし、世界経済に目を向けますと、米中貿易摩擦やEU離脱をめぐるイギリス経済の混迷などの不安要素もあり、国内においても、消費増税、東京五輪後の特需の反動などのリスク要因を抱えていることから、景気の先行きは不透明であると言わざるを得ません。  また、情報技術も急速に進展いたしました。かつてのワープロがパソコンに置きかわり、インターネット、携帯電話の普及が進み、今やスマートフォンの普及率は8割とも言われております。さらには、IoT(物のインターネット化)、AI(人工知能)、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)など、第4次産業革命とも呼ばれる技術革新が進み、社会経済に大きな変化をもたらしております。  こうした情報技術の進展は、新たな需要を生み出し、経済の発展に大きく寄与するとともに、さまざまな社会問題の解決に資することが期待されており、今後、本区としても活用について検討してまいります。  政治の分野においても大きな動きがございました。国政においては、戦後長らく続いた55年体制が崩壊いたしました。都政においては、平成の30年間で5回、都知事が交代しておりますが、ここ数年は任期半ばでの辞職が続くという異例の事態となり、都政の混乱と停滞を招く結果となりました。  さらに、地方自治をめぐっても分権改革において大きな動きがございました。第1次分権改革により機関委任事務が廃止され、第2次分権改革では、国から地方への権限委譲が進められました。  さらに、平成の大合併と呼ばれる大規模な市町村合併が行われ、およそ3,200あった市町村の数は1,700余りに減少しました。そして、平成12年の地方自治法の改正により、特別区は基礎的な地方公共団体として位置づけられ、財政自主権の強化や清掃事業を初めとした事務事業の移管が実現し、都区間の役割分担と財源配分をめぐってはいまだに課題を残しているものの、半世紀にわたる自治権拡充運動の大きな到達点を迎えました。  そして、何といっても平成は自然災害の猛威にさらされた時代でありました。平成3年の雲仙普賢岳の噴火、平成7年の阪神・淡路大震災、平成16年の新潟県中越地震、平成23年の東日本大震災、平成28年の熊本地震、さらに記憶に新しいところでは、昨年の大阪府北部地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震、記録的猛暑と、非常に多くの災害が全国各地を襲いました。もはや自然災害に想定外という言葉は通用しなくなっており、あらゆる可能性を想定して、できる限り被害を抑えられるよう備えに万全を期す必要があると痛感いたしております。  以上、平成の時代を駆け足で振り返ってまいりましたが、昭和の約半分の期間であるにもかかわらず、社会、経済、政治、地方自治と、いずれの分野においても大きな変動があった時代と言えるのではないでしょうか。  次に、昨年の区政を振り返りますと、1年を通してさまざまな動きがございました。  3月には、静岡県南伊豆町に全国初となる自治体間連携による特別養護老人ホーム、エクレシア南伊豆を開設いたしました。開設以降11カ月の間に44名の区民の方の入居実績があり、1月末時点で、地元加茂圏域の入所者と合わせ9割を超える入居率となっております。区内の特養入所希望者の早期入所に寄与し、区民の高齢期の居住の選択の幅を広げるとともに、地元の特養入所ニーズにも応え、雇用の拡大など、地域経済の活性化の効果をもたらす、区と南伊豆町の双方にメリットのある取り組みであることを改めて実感してい るところでございます。  同じ3月には、ウェルファーム杉並の複合施設棟を開設いたしました。区内の在宅医療の推進や、区民が抱える複合的な生活課題の解決を支援する在宅医療・生活支援センターを初め、区民の福祉や暮らしをサポートする施設、事業を集約し、横断的に連携を図ることにより、子供から高齢者や障害者に至るまで、幅広く区民の生活を支える拠点として成果を上げております。  4月には、保育の待機児童ゼロを実現いたしました。しかし、繰り返し申し上げているとおり、これはあくまでも通過点でございます。この間の保育行政を振り返りますと、認可保育所の増設は計画しないという前区政の方針のもとに醸成された職員の意識、つまり、あふれる保育需要の中で、入れる人と入れない人を選別する指数行政こそが保育課の仕事であるというかつての意識は、今ではすっかり過去のものとなりました。今日では、待機児童を出さないことは当たり前のことであり、その上で区民の希望に応えることができる施設定員数の確保や保育の質の向上、障害児も含めた多様なニーズに対応可能な保育環境の実現等、私たちが求める目標の次元は確実に進化いたしております。  この間、さまざまな難しい局面もございましたが、田中区政を信頼し、御理解、御協力を賜りました議長、副議長を初め、区議会各会派の皆様には心より感謝を申し上げます。  6月には、区の肺がん検診において、区内医療機関が肺がんの疑いを見落とし、当該受診者が亡くなるという事故が発生いたしました。区民の健康を守るべきがん検診において決してあってはならないことであり、御遺族の皆様には改めて心よりおわびを申し上げます。あわせて、大きな不安を与えることとなった区民の皆様に対しても、改めて深くおわびを申し上げる次第です。  現在、外部検証等委員会の答申を踏まえて設置した、私を本部長とする杉並区がん検診緊急対策本部において、がん検診の精度管理向上の方策や今後の実施体制に関する関係機関との調整などについて検討しており、早期に検診に対する区民の信頼回復を図ってまいります。  7月には、西日本豪雨で被災した岡山県総社市に対し、基礎自治体の水平的支援を迅速的確に行う仕組みであるスクラム支援と軌を一にする取り組みとして、いち早く職員、清掃車両を派遣するとともに、支援物資を届けました。  また、首都直下地震など震災による被害を減らすため、昭和56年6月から平成12年5月の間に建てられたいわゆる新耐震基準の建築物のうち、一定の要件を満たす木造住宅についても、耐震診断や耐震改修を行う際の助成制度の対象といたしました。  区財政をめぐっては、再三の見直しの要請にもかかわらず、昨年12月、平成31年度税制改正大綱において税源偏在是正措置が拡大され、法人事業の一部を国税化し、地方に再配分することになりました。これに伴う東京都の減収額は約3,800億円となり、既に決定している法人住民の減収額と合わせ、その合計は約8,800億円にも上ることが明らかとなっており、平成32年度以降、その影響による特別区財政交付金の減収が見込まれる状況です。こうした国の取り組みは、権限と財源を地方に移すという地方分権の考え方に全く逆行するものであり、大変遺憾に思っております。  さて、平成の時代は、先ほど振り返ったとおり、少子高齢化の進展と人口減少社会の到来、経済のグローバル化やICT分野を初めとした技術革新などを背景に、先行き不透明な、変化の激しい時代でありました。とはいえ、経済においては、失われた20年と言われる長きにわたる停滞を生み、少子高齢化への対応においても、いまだに全国で2万人近い保育園の待機児童が発生し、国が目標として掲げる希望出生率1.8の実現や、持続可能な社会保障制度の再構築への歩みが遅々としている最大の原因は、早期に適切な対応を図ることができず、対策が後手に回ってしまったことにあると考えております。  本区におきましても、先ほど触れたとおり、一時期、保育需要は少子化の影響で早晩下火になるとの予測に基づき認可保育所の整備を凍結していたことが、その後のすぎなみ保育緊急事態宣言と待機児童解消緊急対策を講じざるを得ない状況を生み出してしまいました。  人口減少社会の大きな流れは変えられず、経済のグローバル化や技術革新が進む中では、新たな時代においても引き続き社会経済の先行きの見通しは難しく、これまで以上に大きな変化も想定されますが、再び同じ轍を踏むわけにはまいりません。年頭に当たっての企業経営者の挨拶では、今年も、「変化への対応」や「イノベーションへの挑戦」といったキーワードが目立ちましたが、私も、新たな時代を迎えるに当たり、常に時代の先を見据え、時代の一歩先を行く覚悟で区政の課題に積極果敢に挑戦してまいる決意を新たにしたところでございます。  このような先行き不透明な時代の中で、我が国の家計金融資産残高は、平成30年9月末の時点で1,800兆円を超えております。その内訳を見ますと、現金、預金の割合が最も高く、50%を超えており、近年上昇傾向にございます。このことは、男女ともに平均寿命が延び、人生100年時代の到来と言われる一方で、社会保障制度や景気の先行きに不安を抱いている国民が多いことのあらわれであると考えられます。  また、区におきましては、毎年、区民意向調査で、区が今後特に力を入れるべきと思う施策をお聞きしていますが、ここ数年、上位4位は、災害に強いまちづくり、高齢者の支援、安全・安心の地域社会づくり、子育て、子ども・青少年の育成支援の充実で、変わっておりません。  こうしたことから、私は、新しい時代の幕あけに向けて、区民福祉の向上の礎として、区民の暮らしの安全・安心の向上を図ることは極めて重要であるとの意を強くいたしたところでございます。そこで、防災・減災から、防犯、子育て支援、医療・介護サービス、健康づくり、環境対策に至るまで、区民の暮らしの安全・安心の向上を時代を超えて不断に貫いていくという思いを込め、平成31年度の予算を「新たな時代に安全・安心を貫く予算」と名づけました。  ここで改めて、私の予算編成方針の基本的な考え方について3点申し述べます。  第1に、区民の暮らしの安全と安心を向上させるための事業に必要な予算を計上したことでございます。  防災・減災対策の推進、振り込め詐欺対策の充実、がん検診の精度管理の向上、認可保育所及び学童クラブの施設整備等、児童虐待対策の強化、児童生徒の教育環境の向上など、区民の暮らしの安全・安心の向上に資する取り組みについて、重点的に予算措置を行いました。  第2に、昨年改定した実行計画並びに協働推進計画及び行財政改革推進計画の取り組みに要する経費を確実に予算に反映させたことであります。  平成31年度は、改定した計画のスタートの年に当たるとともに、総合計画の最終段階、ジャンプの期間に突入する大変重要な年となります。そのため、各施策の目標達成に向け、取り組みを加速化させていかなければならない事業、引き続き成果を伸ばしていくべき事業など、計画事業ごとに必要な予算の反映に努めました。  第3に、将来にわたって安定的に区民福祉の向上を図っていけるよう、財政の健全性の確保に努めたことであります。  政府は、平成31年度の経済見通しにおいて、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環がさらに進展する中で、内需を中心とした景気回復が見込まれるとして、実質GDP成長率を1.3%程度、名目GDP成長率を2.4%程度としております。これを踏まえ、区におきましても、基幹収入たる特別区民のほか、特別区財政交付金なども景気の動向を見て増収と見込み、前年度以上の歳入を見込んでおりますが、一方、保育関連経費や公園、施設整備の経費など、歳出も大幅に増えております。  そのため、今般見直しを行いました財政健全化と持続可能な財政運営を確保するためのルールに基づき、足元の行政需要にしっかりと応えつつ、新たな行政需要にも将来にわたって迅速的確に応えていくため、財政の健全性を確保した予算編成を行いました。  次に、主要な施策の概要について、基本構想の5つの目標に沿って申し上げます。  初めに、「災害に強く安全・安心に暮らせるまち」について申し上げます。  今後30年以内に発生する確率が70%と予測されている首都直下地震や、近年の大型台風、集中豪雨など、自然災害の発生そのものを防ぐことはできない以上、過去の災害を教訓に、被害をできる限り抑制するための取り組みを充実強化していかなければなりません。  犯罪についても同様であり、特に振り込め詐欺については、平成30年の発生件数は速報値で159件と、前年に比べると減少しましたが、他区と比較すると依然として多い状況にあり、さらに取り組みを強化していく必要がございます。  災害に強いまちづくりに向けては、危険ブロック塀の早期改善に向け、引き続き戸別訪問を実施するなど、昨年創設した助成制度を活用し、除却と安全なフェンス等の設置を促進してまいります。  また、大規模災害発生時に救援隊本隊、第2次救援所を設置する地域区民センターの防災機能を強化するため、非常用の自家発電機、照明及び電源設備の整備を行うほか、地震被害シミュレーションの結果を活用して、区民の防災・減災意識の向上に注力してまいります。  あわせて、水害対策として、西日本豪雨の際、その活用や周知が課題となった洪水ハザードマップについて、東京都の浸水予想区域の改定を反映したものを、改めて浸水想定区域の区民に配布するとともに、さまざまな機会を捉えて周知徹底を図り、しっかりと活用されるよう取り組んでまいります。  また、昨年8月のゲリラ豪雨で被害を受けた阿佐ケ谷駅、久我山駅周辺等に土のうストッカーを追加で配備し、水害対策を強化いたします。  防犯対策としましては、振り込め詐欺被害の根絶に向け昨年6月から設置している振り込め詐欺被害ゼロダイヤルの取り組みに加えまして、自動通話録音機の無償貸与の数を今年度の400台から1,000台へと大幅に拡大し、取り組みを強化いたします。  また、犯罪の未然防止の観点から、犯罪の発生状況等を勘案し、警察の協力のもと、犯罪抑止効果が高い地域に街角防犯カメラを12台増設いたします。  次に、「暮らしやすく快適で魅力あるまち」について申し上げます。  昨年、民間企業が実施した「本当に住みやすい街大賞2019」において、南阿佐ケ谷が前回の1位に引き続き今回も2位と、高い評価を受けました。誰もが住み続けたい、住んでみたいと思う快適で利便性の高いまちづくりを進めることが、質の高い住宅都市としての価値をさらに向上させることにつながります。このような考えに基づき、来街者をふやし、まちのにぎわいを創出する取り組みなどを推進していくことが必要だと考えております。  そこで、昨年9月にリニューアルオープンしました、ビーチコートを備えた永福体育館へのオリンピックの事前キャンプ誘致に向けた活動に一層力を入れ、世界のトップアスリートと区民との交流をぜひとも実現させたいと考えております。  また、今年度から実施いたしておりますホームステイ・ホームビジット支援事業については、区民にボランティアの登録を呼びかけ、交流自治体の住民を対象とした受け入れの支援に取り組んでまいります。  さらに、観光資源が豊富とは言えない本区ではございますが、このタイミングを逃さずに来街者を誘致するため、国内外の方々に、行ってみたい、体験してみたいと思っていただけるよう、複数の観光資源を組み合わせた新たな観光コンテンツの開発に取り組んでまいります。  そのほか、これまでも重点的に取り組んでまいりました狭隘道路の拡幅整備につきましては、年間拡幅整備目標を1万メートルに引き上げ、震災時の火災危険度が高い地域への戸別訪問を強化するなど、安全で快適なまちづくりを推進してまいります。  また、区民農園用地を活用し、障害者、高齢者等の生きがい創出や健康増進、収穫物の提供を通じた福祉施設等の運営支援など、福祉施策の効果を高める取り組みとして、農福連携農園の開設に向けて準備を進めてまいります。  次に、「みどり豊かな環境にやさしいまち」について申し上げます。  昨年夏の記録的な猛暑により、改めて地球温暖化の問題がクローズアップされました。また、プラスチックごみによる海洋汚染も国際的な問題となっており、国は、今年6月に開催予定のG20大阪サミットまでに、プラスチック資源循環戦略を策定するといたしております。こうした環境問題については、地球規模での取り組みが不可欠でありますが、区としても、生活に潤いをもたらすだけでなく、地球温暖化の防止にも寄与する緑を守り育てるなど、地域に根差した取り組みを区民とともに進めていくことが重要であると考えております。  このような考えに基づき、区内の高校や大学11校と連携して、文化祭等のイベントでマイバッグ利用推進キャンペーンを行うなど、使い捨てプラスチックの抑制に向けた取り組みに一層力を入れてまいります。  また、一昨年からフードドライブの取り組みを行っておりますが、常設受付窓口を地域区民センターに拡大して設置するほか、飲食店での食べ残しをなくす取り組みや食材を使い切る食べ切りレシピの開発など、食品ロスの削減に取り組んでまいります。
     みどり豊かなまちづくりでは、今般策定した多世代が利用できる公園づくり基本方針に基づき、公園を取り巻く環境の変化や区民のニーズを踏まえ、複数の公園等が一体となった一定区域を単位に、遊具、ベンチ、植栽などの再配置等による公園機能の見直しを進めてまいります。  また、仮称荻外荘公園の基本設計、馬橋公園の拡張整備の基本設計や柏の宮公園の拡張整備工事も進めてまいります。  なお、平成30年度の税制改正大綱において、温室効果ガス排出削減目標の達成や、災害防止を図るために森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境及び森林環境譲与の創設が決定されております。森林環境譲与については、平成31年度から自治体への譲与が開始されますが、みどりの住宅都市を目指す本区といたしましても、この財源を有効に活用して積極的に木材の利用を図るなど、みどり豊かな環境にやさしいまちづくりを一層進めてまいります。  次に、「健康長寿とささえあいのまち」について申し上げます。  平成の時代は、地域でのつながりが希薄化し、無縁社会という言葉を生みました。生涯未婚率の上昇や高齢化の進展に伴い、今後ますます単身世帯や高齢者のみ世帯が増加することが予想されます。そうした中でも、高齢者や障害者を含む全ての区民が孤立せず、住みなれた地域でできる限り長く安心して生活していけるよう、地域住民や多様な主体が支え合う地域共生社会を実現していかなければなりません。  そこでまず、モデル地区に地域福祉コーディネーターを配置し、住民からの福祉に関するさまざまな相談を受け、地域住民や関係機関と協力して課題解決に向けた支援を行います。  また、自宅での生活が困難となった高齢者が住みなれた地域で暮らし続けられるよう、特別養護老人ホームや認知症グループホーム等を計画的に整備するとともに、介護ロボット等の導入による介護現場の負担軽減や、外国人向けの研修を含めた人材確保の支援にも力を入れてまいります。  障害者分野では、障害者が安心して自分らしい生活を続けられるよう、グループホームを含む重度知的障害者複合施設と重度身体障害者通所施設の計2カ所を整備いたします。さらに、医療連携型グループホームの運営などを支援してまいります。  そのほか、受動喫煙による健康被害から区民を守るため、受動喫煙防止対策についても、2020年4月の法及び都条例の全面施行に向けて、説明会等の開催による区民や事業者への制度の周知、コールセンターの設置や喫煙室設置に関するアドバイザー派遣事業などに取り組んでまいります。  また、肺がん検診につきましては、検診結果の対面での説明の実施や新たな画像診断機器の導入のほか、システム改修等により精度管理の向上に努め、区民の皆様が安心して受診できる検診体制を再構築してまいります。  最後に、「人を育み共につながる心豊かなまち」について申し上げます。  昨年、民間企業が実施した「共働き子育てしやすい街ランキング2018」において、本区は全国10位と、昨年に続きベストテンにランクインいたしました。これは、女性の就業が進む中、保育施設の整備を初め、働きながら安心して子育てができる環境の整備に努めてきたことが評価された結果だと考えております。引き続き、新たな時代を担う子供たちの健やかな育ちのため、妊娠・出産期から子育て期までの切れ目ない支援の充実を図らなければなりません。  そこで、昨年4月に実現した保育の待機児童ゼロの継続はもちろんのこと、希望する全ての子供が認可保育所に入所できるよう、引き続き認可保育所をとした施設整備を計画的に進めてまいります。  また、保育の質の確保のため、保育内容や保育環境に対する巡回相談・指導等を行うとともに、私立保育施設等における保育士等の人材確保と定着化の支援にも取り組んでまいります。  学童クラブにつきましても、既存施設の拡張工事等により定員増を図るとともに、現在3クラブでモデル的に実施いたしております利用時間の延長について、本年4月から全ての学童クラブで本格実施いたします。  また、9月に開設いたします仮称就学前教育支援センターにおいて、区内の全ての就学前教育施設の保育者を対象とした研修を拡充するほか、近年増加する発達障害児等に対する巡回支援を新たに開始するなど、就学前教育の質の向上に取り組んでまいります。  昨年3月には、目黒区において、両親の虐待によって5歳の女児が亡くなるという痛ましい事件が発生をいたしました。このような悲しい事件は二度と引き起こしてはなりません。そのため、保育園や幼稚園に通っておらず、健診などの行政サービスも受けていない就学前の子供を対象に、子育て寄りそい訪問事業を開始し、それぞれの状況に応じた相談や支援を行います。あわせて、本年4月に高円寺子ども家庭支援センターを開設するなど、要保護児童等に対する相談支援体制の強化も図ってまいります。  さらに、子供たちに望ましい教育環境を提供するため、昨今の猛暑を受け新たに創設された東京都の助成制度を活用し、震災救援所でもある区立小中学校の体育館へのエアコンの設置を計画的に進めてまいります。  そのほか、杉並区区立施設再編整備計画(第一期)・第二次実施プランに基づき、多世代が利用できる地域コミュニティー施設2施設の設計、1施設の工事を進めてまいります。  以上、述べてまいりました考え方に基づき編成いたしました平成31年度一般会計の歳出予算規模は、1,890億6,500万円、前年度と比較して91億3,800万円、5.1%の増となっております。規模が増加した理由といたしましては、公園等の整備や小中一貫校の施設整備などの投資事業や保育関連経費、障害者福祉関連経費などの既定事業が増加したことが主な要因でございます。  次に、特別会計でございますが、国民健康保険事業会計につきましては、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となっておりますが、保険給付費や国民健康保険事業費納付金の減もあり、会計規模は前年度比で2.3%の減を見込んでおります。  次に、用地会計でございますが、富士見丘中学校隣接用地の購入費として起債した公共用地先行取得等事業債に対する特別区債利子を計上しております。  次に、介護保険事業会計でございますが、保険給付費等の増に伴い、会計規模は前年度比で7.1%の増を見込んでおります。  最後に、後期高齢者医療事業会計でございますが、広域連合納付金等の増により、会計規模は前年度比で1.9%の増を見込んでおります。  さて、来年に迫った東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けまして、競技会場や交通インフラ等の整備が進んでおりますが、前回の東京オリンピックが開催された昭和39年にも、国家的な一大プロジェクトが着工いたしました。それは本州と北海道を結ぶ海底トンネル、青函トンネルの工事でございます。  当初は8年で完成する計画でありましたが、たび重なる大量出水に悩まされるなど、海底での掘削工事は困難をきわめ、開業したのは平成に元号が変わる直前の昭和63年のことでありました。工事の長期化に伴い経費が膨らむとともに、北海道新幹線の建設凍結や航空機輸送の拡大などの情勢の変化もあり、一時は無用の長物などとやゆされ、道路用に転用すべきではないかといった意見さえ出されました。  こうした状況の中でも、当時の関係者は、青函トンネルは、本州との安全な輸送手段の確保のために、また北海道の発展のためにも絶対に必要であるとの信念を貫き、決して諦めることなく掘り進めました。そして、それを可能にしたのは新しい技術の開発でありました。特に、地盤注入、先進ボーリング、吹付コンクリートと呼ばれる3つの工法は、この工事で生み出された3種の神器と言われており、その後の日本のトンネル工法の基盤となるばかりか、世界各地の海底トンネル工事にも応用されているということでございます。  こうした先人たちの血のにじむような努力のかいあって、現在、青函トンネルは、平成28年3月に念願の北海道新幹線の運行も開始され、本州と北海道を結ぶ物流、通信、輸送の大動脈として大きな役割を果たしております。  私は、この世紀の大工事と同様に、区政運営においても、立ちはだかるさまざまな困難な課題に対して、決して諦めることなく初志を貫き、組織一丸となって取り組めば、保育の待機児童解消や区域外特養整備の取り組みがそうであったように、必ずや新しい発想や手法が生み出され、障壁を打破することができると確信いたしております。新しい時代の幕あけの年に当たり、そのような思いを職員と共有し、質の高い住宅都市としての本区の価値を一層高めて次世代に継承していけるよう、引き続き基本構想の実現に邁進してまいる所存でございます。どうか、議員各位、区民の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。  以上、平成31年度の予算編成方針と施策の概要について説明申し上げました。よろしく御審議の上、同時に御提案申し上げます関連議案とともに、原案どおり御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(大熊昌巳議員) 以上で日程第5を終了いたします。  ここで11時10分まで休憩いたします。                               午前10時46分休憩                               午前11時10分開議 ○議長(大熊昌巳議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第6、平成31年度予算の編成方針とその概要に対する各会派の代表質問に入ります。  慣例により、多数会派順にこれを許可いたします。  杉並区議会自由民主党代表、29番大和田伸議員。       〔29番(大和田伸議員)登壇〕 ◆29番(大和田伸議員) 杉並区議会自由民主党を代表して、このたび区長から提案のありました平成31年度予算の編成方針とその概要、その他関連する区政の諸課題について質問させていただきます。  本年、平成の御代がその幕を閉じます。4月30日の御譲位を前に、陛下御自身が述べられた、平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに心から安堵しているというお言葉に、戦没者慰霊や被災地訪問等を通じ、我が国の平和と国民の安寧のために尽くされたそのお姿が、まさにあらわれています。国民に寄り添い、苦楽をともにされたそのお姿に心からの敬意を表するとともに、私たち自由民主党も同様の矜持を抱き、引き続き歩んでいくことを、冒頭、ここにお誓い申し上げる次第であります。  さて、新しい時代の幕あけに、ここで平成の時代を、少し趣向を変えて、その当時の流行語や新語とともに大きく振り返ってみたいと存じます。  まずは政治。  平成6年の「新党」、同7年の「無党派」、同21年の「政権交代」等のフレーズが踊ります。つまり平成の政治とは、戦後我が国を牽引してきたいわゆる55年体制が崩壊し、群雄割拠時代を迎えたことと捉えられるでしょうか。平成5年には細川連立政権、そして記憶に新しいところですと、平成21年には鳩山内閣が誕生。しかし、両政権ともに短命政権となるばかりか、後者の政権では、さまざまな外的要因と相まったこともあり、我が国が内外ともに危機的状況に陥ったと言っても過言ではありません。  しかし、改めて私たちの思いは、私たちが政権を担っていればこのようなことにならなかったではなく、なぜ私たちが下野するに至ったか、その反省と謙虚な心を忘れず、新たな時代においても、責任政党として国と地方一体となって我が国の将来を担っていく覚悟であります。  ところで、田中区長は平成3年に杉並区議会議員選挙に初当選をされ、政治家人生をスタートされています。この議場にも今や平成生まれの議員もいる中、当時の政治家像と今の政治家像のはざまで思われること、また、これからの杉並区政を区長とともに両輪のごとく担う私たち杉並区議会議員に期待すること等、平成を歩まれた政治家の立場から、まずはその思いをお聞かせください。  次に、経済を見てみます。  平成2年の「バブル経済」、同10年の「日本列島総不況」、同25年の「アベノミクス」といったところでしょうか。やはり平成の経済は、まさにバブル経済の絶頂期からの転落、この一言に尽きるかと存じます。昨年末には、財務大臣の諮問機関であります財政制度等審議会が、平成の国の財政運営を、極めて厳しい経済状況を後世に押しつけてしまう格好となったと総括しています。近年はアベノミクスと称される規制緩和策等で上向きとは言われるものの、今も負の遺産を引き継ぐ形で、今日では人口減少社会の進行がより深刻さを増している状況であります。  そこで、平成の時代における当区の財政状況を各種指標から大きく確認をさせていただきます。バブル期、またその衰退期において、当区はどのような影響を受けたのか。また、財政運営の方針や考え方等の変遷、さらには、そこから得た教訓が今日どのように生かされているのか、時代の変遷に当たり、総括的にお伺いいたします。  平成の振り返りの最後に、社会についても取り上げたいと存じます。  ここでやはり目につくのは、平成7年の「がんばろうKOBE」、同23年の「絆」を初め、近年では「災害級の暑さ」、「爆弾低気圧」、「ゲリラ豪雨」等のフレーズであります。すなわち、平成の時代は自然災害と常に隣り合わせの時代でありました。  私たち人類は自然災害を防ぐことはできません。しかし、被害を最小限にとどめることはできるわけであり、当区もそのことに意を用いて、今一丸となって取り組んでいることは言うまでもありません。平成から次代に引き継ぐ当区の防災、ここで防災に対する区の決意を改めて問うものであります。  それでは、ここからは、このたび区長から提案された平成31年度予算案について、まずは総括的なところからお伺いしてまいります。  平成24年度に基本構想という羅針盤と総合計画、実行計画という海図を持って出航した田中丸が、間もなく10年間という終着地に到着しようとしています。区長は、昨年の第3回定例会での所信表明において、この10年間というゴールを目指す田中丸の航海をマラソン競技に例え、田中丸の現在地はマラソンでも最も過酷な30キロ地点であると示されています。つまり、ペースダウンではなく、ラストスパートしてゴールを迎えるために、昨年末には6計画の改定も行い、体制を整えたものと理解しています。その思いから、このたびの編成方針の中では、乗組員たる区民の皆さんとともに見据えた田中丸の出航当時の目的を改めて確認する意味も込めて、主要な施策の概要をあえて基本構想の5つの目標を用いて示したなどと理解するものであります。したがって、このたびの予算案についても、区が計画の目標を達成し、より多くの成果を得るための後押しの根拠であり、マラソンに例えるならば、順位を上げてゴールするための最後の給水、いや、1秒を削り出すためのスペシャルドリンクとでも言いましょうか、そういった意味合いであると考えておりますが、まずは新年度予算案に込めた区長の思いをお聞かせください。  また、区長は、このたびの平成31年度予算案を「新たな時代に安全・安心を貫く予算」と名づけられております。改めて安全・安心の確保に主眼を置き、その礎が次の時代を迎えても揺るぎなきものとするその姿勢は、区民意向調査にあらわれる区民の安全・安心への高い関心にしっかりと寄り添ったものと評価するものであります。  そこで、このたびそのスポットを当てた安全・安心の構築について、そのネーミングに込めた思いをいま一度確認するとともに、どのような点を重視し、どういった強化を行っていこうとするのか、あわせて御所見をお伺いいたします。  続いて、予算編成にも大きく影響を及ぼす国の景気動向についてもお伺いしておきます。  昨夏に示された経済財政白書では、我が国は順調に内外需のバランスのよい成長を続けているとし、この景気回復期間は、本年1月以降、戦後最長となった可能性が高いとされています。しかし、昨年末から顕著となっています米中貿易摩擦を初めとした国際市場の不安定、このことは、年明けの世界銀行が公表した世界経済見通しでも警鐘が鳴らされています。この影響で国内の株価も荒い値動きが続き、今も大きな影を落としており、これに加え、国内においては、本年10月に消費増税が予定されている状況であります。政府はいち早く増税対策を打ち出しましたが、一般的には、消費増税後の二、三年は消費がもたつくとも言われています。  このような中、区は国内の景気動向についてどのように捉えているのでしょうか。また、それに加え、本年10月には消費増税も控える中、今後当区にどのような影響を及ぼすと見込んでいるのでしょうか、あわせて御所見をお伺いいたします。  次に、財政運営について伺ってまいります。  まずは、具体的な本題に入る前に、このたび我が自民党都連も巻き込んだ議論となった、都心部の税源を地方に分配する、いわゆる地方法人課税に関する偏在是正について、少し掘り下げてお伺いしてまいります。  まず、誤解がないように申し上げますが、私たち会派のスタンスは、当然のことながら、このたびの結果については到底容認できない思いであり、都心部の議員として見直しを求める立場であります。区長も特別区区長会を通じて国に対し是正を食いとめるべく行動されたと推察いたします。同様に知事も、都民に直接PRをすることや、都税調や学識経験者の議論だけでなく、広報を通じて都民に直接PRをし、まさにオール東京で国との協議に臨むものの、一方で、安倍総理に対し、偏在是正措置については2020年の東京大会以降にしてほしいと直談判をし、あたかも2021年度以降の税制改正ならば許容するかのような姿勢を示し、その取り組みは一貫性を欠いていたと言わざるを得ません。  翻って、区長会と知事側の連携についてはいかがだったのでしょうか。  加えて、このたびは極めて政治的なしこりも見え隠れする一面も否めないと思いますが、このたびの一連の経過について、田中区長は知事をどのように評価されているのでしょうか、区長御自身の見解をお聞かせください。  一方、国の方針と都の利益が相反することは実際に過去にも見受けられましたが、東京都にはその都度、知事と都議会が協力して国に働きかけ、都民に不利益が生じないように努力をしてきた歴史があります。それがまさに羽田空港国際化や3環状道路の早期決着であります。しかし、2019年度の与党の税制改正大綱が示された後、知事は国に対し、地方分権は死んだと恨み節をぶつけて以降、その動きは余り見えてきません。もちろん知事の恨み節もわからなくはありません。  しかし、責任政党である私たち自民党は、既に前を向き進んでいます。早速自民党都連や都議会自民党は、都税収が今後大幅に減少することになる中、東京の重要政策への国の支援を取りつけるべく、国と都の実務者協議会の新設を直接総理官邸に直談判をし、先月28日には第1回目の会合が開催されました。  そこで、区はこの協議会をどのように評価しているのでしょうか。また、基礎自治体の立場から同協議会に期待する議論等があれば、ここでお示しください。  また、この項の最後に、配分額の1兆円超えの阻止には、自民党税調幹部9名で構成されるいわゆるインナーの中で唯一都の立場を擁護した、当区選出の石原伸晃代議士の献身的な働きかけもあったことを申し添えるとともに、改めて、私たち会派もこの是正に対し、今後とも積極的に取り組んでまいる所存であります。  当区の31年度予算案では、一般会計の予算規模は前年と比べて91億3,800万円増、率にして5.1%増の1,890億6,500万円となっております。歳入では、基幹収入たる特別区民や特別区財政交付金を増収と見込む一方、歳出では、待機児童ゼロや認可保育所の整備率の向上の取り組み等、保育関連経費が伸びているほか、公園や学校整備等の投資事業が増加しているとのことであります。平成元年度の一般会計予算は約1,050億円でしたから、この30年間で約1.8倍も伸びたことになります。その間、比例するがごとく、区の高齢化率も、平成元年の11.4%から今や21%を超えるまでに高まっており、財政規模の拡大の1つの要因として少子高齢化の進展があることは明らかであります。このままの傾向が続けば、一般会計の予算規模は2,000億円の大台もすぐ突破するような状況だと思いますが、まずはこの間の予算規模の拡大を区はどのように捉えているのか。また、今後の見通しはどのように考えているのか、あわせてお伺いいたします。  今後、さらなる少子高齢化の進展、生産年齢人口の減少が予想される中、持続可能な財政運営は、これまで以上に困難になることが予想されます。区長御自身も編成方針で述べられているように、景気の先行きは不透明である一方で、歳出は社会保障関連経費や老朽施設の改修改築経費等が増加しており、今後も増大することは確実であります。つまり、このギャップをどう埋めていくかが今後の大きな課題であることは言うまでもありません。  そこで、当区では、今般の総合計画の改定において、財政の健全化と持続可能な財政運営を確保するためのルールを見直したところですが、本予算編成に当たり、新たなルールに基づき財政の健全性を確保するために留意した点をお伺いいたします。  新たなルールでは、財政調整基金の年度末残高350億円の維持と、施設整備基金へ40億円を目途とした積み立てを定めております。財政調整基金については、31年度当初時点で残高約401億円となっており、今後大幅な取り崩しがなければ、350億円の維持は達成される状況であります。  一方で、施設整備基金への積み立て分40億円は、当初予算において計上されておりません。施設整備に係る経費の増加が今後も見込まれる中、新たに定めたルールであり、しっかりと積み立てていかなければなりませんが、31年度の施設整備基金への積み立ては、30年度の決算剰余金により行うとの認識でよろしいのか、ここで確認をさせていただきます。  もし仮に当初予算において財政調整基金を取り崩しながら、施設整備基金に積み立てるとすれば違和感がありますが、一方で、決算剰余金については不確実だと言わざるを得ません。今後の施設整備基金への積み立てについてもどのように考えているのか、あわせてお伺いいたします。  31年度は、昨年改定した総合計画、実行計画の初年度に当たり、総合計画の最終段階、ジャンプの期間に入る大変重要な年であり、各施策の目標達成に向けてしっかり成果を出さなくてはなりません。その旨、編成方針の基本的な考え方にも、実行計画の取り組みに要する経費は「確実に予算に反映させた」と記載がありますが、一方で、実行計画事業に関連する予算額は201億円にとどまり、計画額229億円とは約28億円の開きがあります。この差についてどのように捉えればよろしいのでしょうか。  加えて、実行計画における財政計画と本予算案の比較につきましても、前者は31年度の計画額は1,955億円、後者は1,891億円と、やはりここでも64億円もの差があります。当然、財政計画の数字は決算ベースの金額だと理解していますが、それを見据えてこの差は妥当であると評価しているのか、あわせて区の御所見をお伺いいたします。  基金と区債についても確認いたします。  実行計画の財政計画では、財政調整基金の取り崩しが35億円、施設整備基金の取り崩しが35億7,600万円、特別区債の発行が57億9,600万円。一方、本予算案では、財政調整基金の取り崩しが24億5,000万円、施設整備基金の取り崩しが25億6,000万円、特別区債の発行が53億5,400万円となっておりますので、基金の取り崩し、区債の発行がそれぞれ少なくなっております。健全な財政運営を考えるならば、基金の取り崩しは少なく、かつ区債の発行も少ないにこしたことはありませんが、どのような理由から少なくなっているのか、この項の最後にお伺いいたします。  ここからは、今予算編成の5つの視点別に個別施策について、重点施策や喫緊の課題にテーマを絞って総括的に伺ってまいります。  まずは、「災害に強く安全・安心に暮らせるまち」についてであります。  冒頭の平成の振り返りでも触れましたが、私たちの暮らしと自然災害は、これまでも、そしてこれからも共存していかなくてはなりません。しかし、各地で発生する災害を自分事として捉え、いち早く施策で形にする区の姿勢は大いに評価をするところであります。我が会派が昨年要望書を提出した危険ブロック塀の改善に向けても、直ちに助成制度が新設され、現在も職員による戸別訪問等を通じて積極的に展開されていることに、頼もしさも感じるところであります。私たち会派所属議員も、先月、区内の多くの新年会にお伺いさせていただいた際、危険ブロック塀の改善が区民の皆さんの意識の中に少しずつ根づいていっていることを肌で感じている次第であります。  そこで、新設されてまだ間もない時期ではありますが、同制度の実績と見通しはいかがか。  また、今の対象はあくまで通学路と避難路に限られていますが、区民意識も徐々に高まりを見せ始めている中、場合によっては今後対象範囲の拡大も視野に入れているのか、現時点での区の御所見をお聞かせください。  関連して、私たち会派がこの間一貫して予算要望のたびに警鐘を鳴らしている風化についても、ここで触れさせていただきます。  区内各地で行われる震災救援所訓練等について、当議会でもたびたび取り上げられたことは、記憶に新しいところであります。もちろん、所管課が言うとおり、奇をてらう訓練ばかりに意を用いても仕方ありませんが、それでも区内の防災に対する熱は、3・11発災当時と比べて低下をしていると言わざるを得ません。  そこで、区はこの間、風化についてどのような施策を展開してきたのか。また、その効果をどのように捉えているのか、確認をさせていただきます。  時の経過という絶対的な壁に私たちは抗うことはできないのでしょうか。毎年、「3.11を忘れない」の式典に出席すると、区の管理職の皆さんの動員が目立つ会場の様子に、諦めにも似た思いを抱いてしまう一方、今も町内掲示板に震災を忘れないというメッセージを掲げ続ける町会が存在することに希望を見出すところであります。このことについても、総括的に区の御所見をお示しください。  次に、「暮らしやすく快適で魅力あるまち」についてお伺いいたします。  まずは、本年5月の改元に関して、身近なことから確認させていただきます。  御案内のとおり、国は既に本年4月1日に新元号を発表するとしています。つまり、当区においても、その時点から改元までの約1カ月間で住民基本台帳や税務等のシステム改修作業を完了する必要があり、その他、当然のことながら、稼働前には確認作業も必要になります。まずは当区におけるシステム改修スケジュールを確認させていただきます。  また、改元に伴う4月末からの大型連休では閉庁日が10日間連続となるため、連休の前後に申請が集中すること、そして改元の祝賀ムードで婚姻届が増加する可能性さえ考えられます。また、目を転じれば、公職選挙法では、全ての候補者に対し、収支報告書を執行日翌日から原則15日以内に選挙管理委員会に報告する旨義務づけており、そうなりますと、実質稼働日は6日間しかなく、他の自治体においては休日対応も検討しているようであります。当区ではこれらをどのように捉え、対応していくおつもりなのか、あわせてお伺いするものであります。  次に、いよいよ来年7月に迫りました東京2020オリンピック・パラリンピック大会について、ここでは、我が会派の浅井議員が以前から触れております聖火リレーに的を絞ってお伺いいたします。  同大会の公式サイトを調べる限りにおいて、都内では7月10日から同24日まで行われるようであり、その上で、既に区内では当区における実施日やルートも耳にするところですが、この間、私たち議会には詳細な情報が一切伝わっておりません。これまで我が会派からも質疑を通じて再三にわたり、当区では競技が開催されないゆえ、いかに機運醸成に意を用いるべきかを提言してまいりました。今さらここで騒ぎ立てることはいたしませんが、たとえ確定情報でなかったとしても、せめて進捗状況だけでもお示しいただき、ともに思いを共有したかったのが私たちの本意であります。ここで、今区としてお示しできる範囲で結構ですので、当区における聖火リレーの進捗状況を確認させていただきます。  また、今後意を用いるべきは、言うまでもなく公正なランナー選出であります。区民の皆さんの関心も高まるところではありますが、選定についてはどのような手続を踏むのでしょうか。会派としても、ここで改めて公正な選出がなされることを強く要望する次第ですが、それも踏まえた上で、後世に引き継がれるようなすばらしい聖火リレーにすべく、ここで区の決意を総括的にお聞かせください。  機運醸成に関連して、当区のビーチコートについても伺います。  既に複数の国から合宿先としての打診があったことは当議会でも報告を受けていますが、その後進捗が見られたことがあれば、あわせてお示しください。  次に、観光についてもお伺いいたします。  まず、昨年の第3回定例会では観光に関する記述がありませんでしたが、このたびの編成方針においては触れられていることに、まずは一定の評価をするものであります。ただし、事ここに至って今必要なのは、意気込みではなく結果であり、そのためのプロセスであります。今さら当区にハード面における観光資源がないことは既に誰もが承知をしていることであり、言うのであれば、ここでお聞きしたいのは勝算があるのか、さらに踏み込むのであれば、そこまでの覚悟があるのかということであります。近隣の豊島区では、インバウンドの視点に意を用いて、3分間強のPR動画も作成し、好評を得ているようであります。当区においてもこのくらいの気概を持ってしかるべきと思いますが、この点、区の明確な答弁を求めるものであります。  この項の最後に、農福連携についてもお伺いいたします。  今回、区民農園用地を活用して福祉事業と連携する取り組みとして、農福連携農園の開設に向けた取り組みが掲げられました。区民農園として使用していた用地を購入し、区内農地の保全とともに、障害者や高齢者分野での福祉連携のほか、若者の就労支援にも役立てることが期待できるものであり、都市農地が持つ多面的な機能を発揮しようとするその取り組みには、大いに期待しているところであります。詳細は今後検討を進めるとのことですが、区政経営計画書においても、一定程度具体的な取り組みが検討されているようですので、区では、現時点でのスケジュール等、事業展開のイメージをどのように持っているのか、区長のこの取り組みにかける意気込みとともにお伺いいたします。
     なお、関連して、我が会派がこれまで繰り返し主張してまいりましたプレミアムつき商品券について、今般、国が消費増税に伴う対策の中にうたっているにもかかわらず、編成方針には一切言及がございません。このことについては、商品券事業復活の先頭に立つ井口かづ子議員を初め、会派として率直に残念な思いでありますが、改めて予算特別委員会にて質疑をさせていただくことをここで申し添えておきます。  続いて、「みどり豊かな環境にやさしいまち」について、ここでは、当区における未来の公園像に的を絞ってお伺いいたします。  今般、多世代が利用できる公園づくり基本方針が策定されました。新設された公園区という捉え方により、複数の公園等で機能を分担、補完し合うことで、区民ニーズに、点ではなく面で応えていく。そして個々の公園等には特色を持たせ、多世代に響く魅力を盛り込んでいく。押しなべて平均点的な公園のラインアップからの進化、多様性の時代に即した方向性と、大いに期待しているところであります。  そこで、改めて、現在想定している特色にはどういったものがあるのか。また、公園区ごとの機能の再配置には一定の時間を要すると思われますが、そのスケジュール感をどう考えているのか確認をいたします。  さらに、今般の方針策定に先立って行った区民調査では、区民の4割が、公園に行く目的がないとして、公園を利用していない実態が明らかになりました。行く目的がないという回答は、行く魅力がないというようにも読み取れますが、多世代利用という視点からいえば、この4割も置き去りにすることなく、利用していない層も利用したくなる魅力づくりにも思いをはせる必要があろうかと思います。この点についても区の見解と、基本的な構想があればあわせて伺っておきます。  公園施設の老朽化への対応はもとより、維持管理費の縮減も課題と考えます。これは全国の自治体共通の課題となる中、Park−PFI制度の活用が進められていますが、当区の基本方針においては、長寿命化による改修費の縮減にウエートが置かれているように思います。この点、区民資産の有効活用という視点からも、民間ノウハウの活用による収益施設の設置を視野に、いま一歩踏み込む時期かと考えますが、区の見解をお伺いいたします。  続きまして、「健康長寿とささえあいのまち」についてお伺いいたします。  まずは、区の肺がん検診の事故についてであります。  さきの代表質問以降の動きとして、まずは昨年12月13日に、実施医療機関側が設置した特別調査検討委員会が調査報告書を公表いたしました。内容としては、実施医療機関側だけでなく、現行の胸部エックス線による肺がん検診そのものの問題点も指摘しているようでありますが、まずは、区としてこの調査報告書をどのように受けとめているのでしょうか。  また、区が条例設置した杉並区肺がん検診外部検証等委員会の答申との比較についても、あわせて確認させていただきます。果たして両者の内容には大きなそごがあるのか、ないのか、明確な答弁を求めるものであります。  また、区では、昨年12月に、新たに区長みずからを本部長とする杉並区がん検診緊急対策本部が設置されました。もちろん、区長みずからが先頭に立ち、検診に対する区民の信頼回復を図る決意は大いに理解するものですが、一方で、検診は医療の専門分野が伴う領域であることは言うまでもありません。言うなれば、区長のおっしゃるとおり、従来の保健所への依存を反映しつつも、やはり保健所をないがしろにして済むことでもないと存じます。この点についての認識を改めて確認させていただくとともに、現在の議論の進捗状況や、見えてきた課題等について、さらには、この組織の最終的な終着点については、いつごろ何をもって判断するのでしょうか、お示しいただける範囲で結構ですので、区の御所見をお伺いいたします。  高齢者施策から、区がこの間計画的に進めてきた特養ホームの整備についてお伺いいたします。  土地の確保という最大のハードルがありつつも、時には地方間連携という手法をも用いながら着実に整備を進めてきた成果について、改めて評価をする次第です。その中でもエクレシア南伊豆については、先月末で入居率が9割に達したということですが、言うまでもなく、利用者御本人やその御家族の評価も重要であります。実際にそのあたりのお声は区にどのように届いているのか、ここで確認いたします。  また、同施設も含め、3月には、区立施設として節目となる全20施設、定員も1,700床を超える見込みとなっています。一方、さきの代表質問では、特養ホームの整備については今後の需要を見きわめて判断をする旨の区の方針を確認いたしましたが、その後、その見通しについてはいかがでしょうか。あわせて区の御所見をお伺いいたします。  一方、セーフティーネットとしてのハード面の整備も行いつつ、今後は在宅医療の視点が必要不可欠となってまいります。今日、当区では、在宅医療を含めた地域包括ケアシステムの構築を推し進めていますが、しかし、地元の空気感は、正直、いいことを進めているとは思うが、実際に何しているのという言葉に包含されているのが実情ではないでしょうか。そこで、この取り組みの進捗状況を改めて確認させていただきます。  そして、まさにこの拠点となるウェルファーム杉並の開設から1年が経過しようとしていますが、どのような成果を上げることができているのでしょうか。  また、今必要なことは、まさに成果の見える化であると思いますが、その点も踏まえた上で、課題についてもあわせてお示しください。  障害者施設の整備についてもお伺いいたします。  区では、障害者差別解消法等の制度充実の後押しを受けて、障害者の方々や保護者の声、そして私たち議会の意見を受けとめ、昨年3月の永福南社会福祉ガーデンの開設を皮切りに、ことしの秋には新たに2施設が開所する計画が進んでいます。しかし、施設整備に際して、以前当区でも相当な苦労があったと記憶をしておりますが、今回こうした複数の施設が立て続けに開設するということは、親亡き後の視点も含め、障害者の施設整備に区が不退転の決意で取り組まれてきたたまものであると評価するものであります。  そこで、障害者施設について、区はどのような課題認識のもと、本予算案で示されている施設整備に取り組まれているのか、改めて区の御所見をお伺いいたします。  なお、一定規模の施設整備とともに必要な視点は、やはり何といっても住みなれた地域で生活をするということであります。現在、区の居住支援協議会において、障害者専門部会が設置されていると認識しておりますが、ここで地域に身近なグループホームの設置等の議論が進むことを期待しつつ、強く要望するものであります。  個別施策の最後に、「人を育み共につながる心豊かなまち」についてお伺いいたします。  まずは、区長御自身も先月の区内新年会の御挨拶回り等で直接区民の皆さんにPRをされていた区立小中学校の体育館へのエアコンの設置についてお尋ねいたします。  さきの代表質問でも、この重要性に触れた際、区長は、国や都の財政的な後押しが不可欠であるとし、議論の推移を見守るといった趣旨の御答弁をされましたが、今般、都では当区が待ち望んでいた助成制度が創設されました。まずは都の新たな助成制度の概要を確認させていただきます。  また、当区では、この都の助成制度を活用し計画的に設置を進めていくとのことですが、この部分についてもう少し具体的にお示しください。  また、都の助成制度が新設されたことで、都下の自治体が今後こぞって設置に向けて取り組むことは容易に想像がつきますが、事業者の確保等の状況はいかがでしょうか。その他、設置に際し課題等があれば、ここであわせてお示しください。  次に、保育についてお伺いします。  区はこの間、全庁一丸となって認可保育所をとした施設整備等を精力的に進め、昨年4月、ついに保育の待機児童ゼロを実現いたしました。このことは我が会派としても高く評価するとともに、区長も常々おっしゃっているとおり、これはあくまでも通過点として捉えるべきであります。ここで、まずは本年4月に向けた一次申込者の利用調整状況について確認をさせていただきます。  また、その後の二次申し込み等を経て、本年4月の待機児童ゼロの継続の見通しはいかがでしょうか、あわせて区の御所見をお伺いいたします。  保育については、量の確保に加え、区内の全ての保育施設がよりよい保育を提供するという質の確保が重要であることは言うまでもありません。区は、昨年の総合計画、実行計画の改定において、保育の質の確保を重点事業に位置づけ、一部区立保育園を中核園に指定して、地域の保育施設間の連携、情報共有を一層促進する新たな取り組みも打ち出しておりますが、保育の質の確保に向けた主な課題をどう捉え、それらの課題の解決のために平成31年度はどのように取り組んでいくおつもりなのか、その点につきましても○議長(大熊昌巳議員) 理事者の答弁は休憩後とし、ここで午後1時まで休憩いたします。                               午前11時48分休憩                                   午後1時開議 ○議長(大熊昌巳議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  理事者の答弁を求めます。  区長。       〔区長(田中 良)登壇〕 ◎区長(田中良) 杉並区議会自由民主党を代表しての大和田伸議員の御質問にお答え申し上げます。  初めに、平成という時代を歩んだ一政治家の立場から、その思いについてのお尋ねがございました。  私は、平成元年末日に勤務先を退職して、翌年2月執行の総選挙に立候補し、政治家としての歩みをスタートいたしました。その後、平成3年に杉並区議会議員に初当選し、都議会議員、杉並区長と肩書は変わりましたが、10回の選挙を経て、この間、政治家として歩んだ道は、まさに平成という時代と重なっておりました。この4月に平成が終えんを迎えることは、まことに感慨深いものがございます。  さて、当時と今の政治家像のはざまで思うことは何かとのお尋ねでございましたが、政治家が課題に立ち向かう姿勢が、当時と今では少し違ってきたのではないかと思うことが時々ございます。もちろん時代背景が異なりますが、今日の情報化の進展は、型どおりのことはいとも簡単に情報収集ができる反面、ともすると、みずから汗をかくことが置き去りにされ、表面的事象とか情報のはざまに埋もれていることを見逃してしまうことがあるのではないかと感じるときもございます。  また、区議会議員の皆様に期待をすることは何かというお尋ねでございましたが、区議会議員の皆さんは区民の代表として、議会を通してその声を届け、区政に反映させようとすることに目的があるかと思います。しかし、一言で区民と申しましても、昔から代々この地で生活してきた人もいれば、きのうきょう転入してきた人も大勢いらっしゃいます。経済的に豊かな人もいれば、貧しい人もいます。健康な人もいれば、病気の人もいます。一人一人の区民の境遇は実に多様なものだと思います。だからこそ区議の皆さんが、区民のため、区政のために何が重要なのかについて真摯に議論し、その結果として議会の意思を決定していただくことが大切だと思います。  一方で、いつの世においても不遇な人、理不尽や不条理や差別で不利益をこうむる人たちがなくなることはないようでございます。そして、そういう人たちはしばしば少数派になりがちです。しかし、そういったことを社会の矛盾として正面から見据え、その改革の主体者たらんとするところにこそ、政治家のとうとい存在理由があるとも言えます。少数意見の尊重が言われるゆえんであります。ただし、注意すべきは、少数意見の尊重という大義が党利党略や個利個略のパフォーマンスの乱用に陥らないように、議会の見識も求められるというところではないでしょうか。  大和田議員のこの項の最後の御質問で、新たな時代に臨む決意についてのお尋ねがございましたが、時代が変わろうと、基礎自治体の最大の使命は、住民福祉の向上に最善を尽くしていくということであると考えております。少子高齢化への対応を初め、平成という時代に積み残された課題はもとより、区民生活の喫緊の課題解決に、区は立ち向かっていかなければなりません。憲政の神様と言われる尾崎行雄の言葉をかりれば、人生の本舞台は常に将来にありという思いで、私は、立ちはだかる困難な課題に対して、私の信念である区民福祉の向上にとって何が最善かを常にみずからに問いかけながら真正面から向き合い、議員各位、そして区民の皆様と手を携え、全力で新たな時代に邁進してまいる決意でございます。  次に、平成の時代における当区の財政状況、また財政運営の方針等に関する御質問にお答えいたします。  まず、当区の財政状況ですが、平成4年の区収入は約737億円と過去最高を記録し、経常収支比率は74.7%でございました。その後、バブル崩壊後の平成16年には区収入は約535億円と、ピーク時から200億円以上落ち込み、経常収支比率は88.4%まで上昇いたしました。また、歳出に目を向けると、少子高齢化の進展に伴い、扶助費は平成元年からの30年間で約5倍伸びております。  こうした状況の中では、足元の行政需要にしっかりと応えつつ、新たな行政需要にも将来にわたって迅速的確に応えていくためには、今後とも財政の健全性を確保し、持続可能な財政運営を行っていくことが不可欠であると考えております。一時期、借金ゼロ政策をとり、基金を大幅に取り崩して区債償還に充てたことにより、基金残高が大きく目減りしたこともありましたが、私が就任してからは、基金と区債をバランスよく活用した財政運営に努めているところでございます。  次に、平成から次代に引き継ぐ防災に対する決意についてお答えいたします。  私は、阪神・淡路大震災や東日本大震災を目の当たりにして、住民の生命、財産を守る区政の役割の大切さを再認識いたしました。議員御指摘のとおり、自然災害は防ぐことはできませんが、防災・減災対策を進めることにより被害を最小限にとどめ、迅速な復旧復興につなげることができます。そのため、私は、首都直下地震は必ず発生するという認識のもと、防災・減災対策をハード、ソフトの両面から積極的に推進してまいりました。  また、直近の大阪府北部地震の教訓を生かし、通学路等のブロック塀安全点検や緊急対策を実施するとともに、近年多発しているいわゆるゲリラ豪雨対策では、区民への情報提供や職員の参集体制の見直しなどを直ちに行ってまいりました。  今後も首都直下地震に備え、建築物の耐震・不燃化、狭隘道路の拡幅整備や水害対策の推進など、災害に強い防災まちづくりに加え、防災市民組織の支援など地域防災力の向上、防災施設の機能強化を図り、減災の視点に立った防災・減災対策を計画的に推進してまいります。こうした防災・減災対策は、計画化をして終わるのではなく、災害の教訓の1つでもある、想定外の事態は起こり得るという視点を持って、不断の見直しを継続してまいります。こうした取り組みにより、杉並区地域防災計画の減災目標である首都直下地震による死者ゼロの実現に努めてまいりたいと思います。  次に、新年度予算案に込めた思いと、これに関連する御質問にお答え申し上げます。  基本構想の実現により区民福祉の向上を図るには、何よりその礎になる区民の暮らしの安全・安心の向上を図ることが極めて重要であると認識しておりますが、安全・安心にかかわる施策は多岐にわたり、一朝一夕に実現するものではございません。そこで、新たな時代を迎えるに当たり、安全・安心の向上を時代を超えて不断に追求していくという強い決意を込め、31年度予算を「新たな時代に安全・安心を貫く予算」と命名し、防災・減災対策や防犯対策、保育施設、学童クラブ等の整備、児童虐待対策、児童生徒の教育環境向上などの取り組みについて、重点的に予算措置をいたしました。  また、議員からは、今回の予算をマラソンに例えるならば、ゴールへのラストスパートをかけるための最後の給水、スペシャルドリンクに当たるのではないかという御指摘がありました。  私も、基本構想の実現に向けて、各施策の目標を達成するためには、今後3年間の終盤の取り組みが大変重要になると認識いたしております。そのため、ギアを1段上げ、ペースアップを図れるよう、計画事業ごとに必要な予算を確実に計上したところでございます。  次に、国内の景気動向、また消費増税の当区への影響についての御質問でございます。  まず、国内の景気動向ですが、議員の御指摘のとおり、予算編成方針でも触れましたように、経済のグローバル化の進展により、世界経済の下振れが日本経済に直接影響を及ぼす時代においては、海外の不安要素について注視していく必要があり、また国内においても、消費増税や東京五輪後の特需の反動などのリスク要因を抱えていることから、先行きは不透明であると捉えております。  また、消費増税の当区への影響については、前回の3%の引き上げの反省を踏まえた国による大規模な景気対策が実施されることから、景気への影響は限定的になるとの見方がある一方で、その対策が終了する東京五輪後の景気の減速を懸念する声もあり、現時点で区への影響を正確に予測することは困難であると考えております。  次に、税源偏在是正に関する区長会と都知事との連携についての御質問にお答えを申し上げます。  国による不合理な税源偏在是正措置については、この間、東京都とも連携し、方針の撤回を求めて、国や東京都選出の国会議員に対する要請行動等を行ってまいりました。にもかかわらず、その主張が反映されることなく税制改正大綱が決定されたことは、極めて遺憾なことと受けとめております。このような結果に至った要因としては、自治体の数の上でも、国会議員の数においても、東京が多勢に無勢であるということに加えて、都知事が国に対して政治的影響力を発揮できなかったということにもあると認識をいたしております。  次に、国と都の実務者協議会に対する評価と区が期待する議論についての御質問にお答え申し上げます。  東京と日本の発展のため、都と国が連携して都の重要施策について協議を行うということは重要なことでありまして、都議会自民党の要請により実務者レベルの協議会が設置されたことは、大変有意義なことであると考えております。協議事項の中には、首都直下地震への備えや少子高齢社会への備えなど、区政にも密接にかかわりのある事項も含まれておりまして、制度や財政面で区の施策の後押しにつながる具体的な成果が得られることを期待いたしております。  次に、予算規模に関する御質問にお答えをいたします。  平成31年度当初予算案の一般会計の予算規模は1,890億6,500万円と、過去最高の規模となりました。少子高齢化の進展や区立施設の老朽化等に伴い、年々行政需要が増大していることが要因でありますが、この傾向は今後とも続くものと見込まれ、御指摘のとおり、予算規模が2,000億円を超える日はそう遠くないのではないかというふうにも思います。こうした状況を踏まえ、将来にわたって区民福祉の向上を図っていくことができるよう、行革計画に基づく不断の事務事業の見直しや業務の効率化に取り組むとともに、計画改定に合わせて見直した財政健全化と持続可能な財政運営を確保するためのルールに基づき、健全な財政運営に努めてまいります。  次に、予算編成に当たり、新たなルールに基づき財政の健全性を確保するために留意した点についての御質問にお答えいたします。  予算編成に当たりましては、新たなルールとして定めた財政調整基金の年度末残高350億円の維持や、施設整備基金への40億円を目途とした積み立てを見据え、事務事業評価の活用等により必要な予算の精査を徹底したほか、特定財源の確保に努めるなど、財政調整基金の取り崩しを最小限に抑えるよう努めたところでございます。  次に、施設整備基金への積み立てについてでございます。  御指摘のとおり、当初予算においては財政調整基金の取り崩しを行っており、施設整備基金への積み立ては計上しておりませんが、30年度の決算剰余金や31年度予算の財源の残余等を財源として、40億円を目途として積み立てを行ってまいります。今後とも財政状況を踏まえ、財政運営のルールに基づき、年度内に確実に積み立てを行ってまいります。  次に、実行計画における財政計画と予算額との差に関する一連の御質問にお答えいたします。  まず、実行計画事業に関する計画額と予算額との差額につきましては、一部の事業経費について補正予算で対応することとしているため、予算額が28億円ほど計画額より少なくなっております。財政計画における31年度の計画額と予算額との差につきましては、こうした経費のほか、施設整備基金への積み立て等を計上していないため生じているもので、決算ベースで考えますと、財政計画との大きな乖離は生じないものと考えております。  また、基金の取り崩しと区債の発行額が財政計画と比べ少なくなっている理由ですが、特別区や特別区財政交付金等の歳入を計画策定時よりも多く見込んだことや、各事業経費について事務事業評価の活用等による精査を徹底した結果、歳出規模を一定程度抑えることができたことによるものでございます。  次に、危険ブロック塀の改善についてのお尋ねでございます。  昨年11月に危険ブロック塀の除却、改修に対する助成制度を創設いたしまして、区の広報、戸別訪問や区内全町会でのチラシの回覧など、広く周知を図ってまいりました。その結果、多くの区民の方から、助成制度の活用について、これまで約80件を超える相談を受けておりまして、うち15件は詳細な協議を行っているところでございます。  このように区民の期待も高い重要な施策であることから、今後も通学路、避難路に面する危険ブロック塀の改善に向けて、本制度や接道部緑化制度、狭あい道路拡幅整備事業など、関係所管が連携を図りながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  なお、対象の拡大につきましては、国や都の助成制度や事業の進捗状況などを踏まえ、引き続き検討してまいります。  次に、防災対策や意識の風化防止の施策とその効果及び式典「3.11」についてお答えいたします。  東日本大震災から間もなく8年を迎え、その後も熊本地震など大きな災害は続いておりますが、御指摘のとおり、災害への意識は時間の経過とともに薄くなりがちでございます。災害のたびに、過去の教訓が生かされなかったという言葉を聞きますが、災害の記憶を風化させることなく伝え、教訓として災害対策を推進していくことが必要と考えております。そのため、区では、総合震災訓練などにより地域防災力の向上を図るほか、地震被害シミュレーション結果を公表し、各種イベントの機会を通じて、区民が地震災害を自分事として捉え、自助・共助の取り組みが実施されるよう働きかけております。イベント等で御説明した際、初めて自分の地域の状況を知ったなどのお声もいただき、見える化によりまして、区民の理解が一定程度進む効果はあったものと存じます。  また、杉並版の震災救援所運営ゲーム、SUGと書いてスグと言っておりますが、新しい視点の訓練を取り入れることによりまして、新たな参加の獲得につなげているところでございます。  また、式典「3.11」では、昨年度は日曜日の開催ということもあり、家族での参加がしやすいよう、南相馬市の中高生によるマーチングバンドを招くなどの特色を出し、開催をいたしました。今後30年以内に70%の確率でやってくると言われている首都直下地震に備え、多くの区民に訓練やイベントに参加をいただけるよう工夫を凝らし、区民の防災意識の向上を図り、「災害に強く安全・安心に暮らせるまち」の実現に努めてまいります。  次に、改元に伴う対応についてでございます。  まず、システム改修につきましては、30年度末までに仮元号を用いた準備作業を実施するとともに、4月1日の新元号の公表を受け、システム改修を4月下旬までに終え、5月からは新元号で対応いたします。  次に、連休中の申請や婚姻届についてでございますが、もともと4月27日、ゴールデンウイークの初日ということになりますが、土曜日は、区民事務所は開庁予定日でございます。そして、臨時的な対応といたしましては、新元号の施行日であり、多数の婚姻届が予想される5月1日水曜日と、引っ越し等による移動の多い連休最終日の5月6日月曜日、この2日間、本庁において、土曜日と同様の窓口業務を実施する予定でございます。  区議選挙立候補者の収支報告書の提出につきましては、5月6日が提出の締め切りであるため、5月5日及び5月6日の2日間は、収支報告書の受け取りができるよう対応する予定と聞いております。  新たな元号への切りかえが混乱なくできるように、システム改修等の準備を滞りなく進めるとともに、連休中の窓口対応につきましても、ホームページに加え、「広報すぎなみ」3月1日号に掲載するほか、連休が近づいた4月15日号にも改めて掲載し、区民への周知を図ってまいります。  次に、聖火リレーに関する一連の御質問にお答えいたします。  まず、当区における聖火リレーの進捗状況のお尋ねでございますが、昨年末に東京都オリンピック・パラリンピック準備局から意向の最終確認が実施され、改めて青梅街道の走行ルートを第1候補に、また、式典についてもぜひ実施したい旨要請したところでございます。現段階では、区内の走行ルートや日程について決定には至っておりませんが、今後、大会組織委員会の承認を受けた上で、ことしの夏を目途に、全国のリレールートと同時に最終決定に至る予定でございます。  次に、聖火ランナーの選出についてのお尋ねですが、聖火ランナー選定の基本的な考え方として、対象は全ての人々といたしまして、国籍、障害の有無、性別、年齢のバランスに配慮しながら、幅広い分野から、特に地域で活動している人を中心に選定することなどが東京都聖火リレー実行委員会から示されております。ランナーの選定方法については、これから実行委員会の中で検討していくとのことですが、区としましても、誰もが納得できる方法で、公平公正な選出がされるよう努めてまいります。  聖火リレーはオリンピック・パラリンピックの象徴的なイベントでありまして、大会会場のない杉並区にとっては最大の公式行事でもございます。区民にとっても、大会の開催を肌で感じ、最も期待の膨らむイベントであると認識いたしております。今回の聖火リレーにつきましても、子供たちや地域の商店街、町会・自治会とも力を合わせ、区民と1つになって喜びを共有し、必ずや後世に語り継がれるすばらしい聖火リレーになるよう、全力で取り組んでいく所存でございます。  次に、オリンピックの事前キャンプ誘致の進捗状況に関するお尋ねにお答えいたします。  事前キャンプを誘致することは、杉並区民にとって、オリンピック・パラリンピックに直接参画し、長く記憶に残る大変有意義なことであると考えております。永福体育館のビーチコートにつきましては、昨年末、大会組織委員会のホームページに、英語、フランス語でビーチバレーの事前キャンプ候補地として掲載され、世界に発信されたところでございます。  これまでも何度か御報告したところでございますが、現在までに、ドイツ、イタリアの2国が視察に見え、大変高い評価をいただいておりますので、交渉を進めているところでございますが、まだ決定には至っておりません。また、関東地域でホームページに掲載されているビーチバレーの事前キャンプ候補地が杉並区だけであることから、今後、他国からの要請が来ることも予想されるところでございます。まずは、現在接触のある2国を中心に、昨年委嘱した南部オリンピック・パラリンピックスポーツアドバイザーの協力を得ながら、引き続き精力的に交渉を進め、できるだけ早期に事前キャンプ誘致の合意を得ていきたいと考えております。  次に、観光施策に関する御質問にお答え申し上げます。  区ではこれまで、新聞やインターネット等で、中央線沿線の魅力を紹介する中央線あるあるプロジェクトなど、効果的な観光事業の展開を目指し、情報発信の強化を中心とした取り組みを進めてまいりました。そうした中で、東京を代表するイベントとなった東京高円寺阿波おどりや阿佐谷七夕まつりなどの情報を積極的に発信することで、多くの皆様に訪れていただけるようになりましたが、今後さらに来街者の増を図るためには、これまでの取り組みをより一層充実発展させていかなければなりません。  そこで、平成31年度は、外国人旅行者を含めた国内外からの来街者を誘致する杉並魅力創出事業に新規に取り組んでまいります。この事業は、商店街など地域の皆様と協働し、東京高円寺阿波おどりを初めとした杉並区に数多くある地域の魅力を組み合わせ、旅行者に、体験してみたい、杉並に行ってみたいと思っていただける観光商品を開発し、観光事業者と連携して国内外に広くPRしていこうとするものでございます。この杉並魅力創出事業を推し進めていくことにより、来街者のさらなる増、にぎわい創出、商機の拡大につなげてまいります。  次に、農福連携に関するお尋ねにお答えいたします。  このたび区では、都市農地の保全と障害者、高齢者等の生きがい創出や健康増進、さらには農産物を福祉施設に提供するなど、福祉施策の効果を高めることを目的に、農福連携事業を実施することにいたしました。この事業は、現在の井草区民農園の用地を本年3月に取得し、農福連携農園を整備し実施するもので、今後、4月から圃場の整備を行い、10月には団体利用を開始いたします。その後、平成32年度にまた、杉並のかつての農の風景を想起させる管理棟の建築工事を行い、平成33年4月の全面開園を目指しております。農園には、障害者などの団体が農業の専門家の指導のもと、農作物を効率よくつくることを学びながら収穫の喜びが体験できる体験農園区画と、地域住民向けの収穫体験事業や収穫祭を実施する多目的農園区画を設ける予定です。  杉並の農地は、この30年で43ヘクタールと半分以下に減少いたしました。平成から新たな時代へと踏み出そうとしている今、杉並が良好な住宅都市であり続けるため、農地はかけがえのない地域の財産です。障害者や高齢者等の区民が農と触れ合い、生活を豊かにする、農地の新たな価値を創出する杉並版の農福連携事業を着実に進めてまいります。  次に、公園に関する一連の御質問にお答えいたします。  これまで区では、主に遊びに供する公園は画一的な仕様で整備してきた傾向にありました。今般策定の多世代が利用できる公園づくり基本方針では、となる公園を中心に、その周辺の公園を面的に捉え、それぞれの公園に特徴を持たせ整備していく考えを打ち出しました。例えば広い公園であれば、地域コミュニティーが形成されるよう、お祭りなどのイベントが開催できるような広場を備えた整備や、健康づくりが公園で気軽にできるよう、健康遊具を中心に配置した整備、大規模な植栽によりバードウオッチングや散策ができ、自然と触れ合える公園整備など、それぞれに個性を持たせて公園機能を発揮させていくことを考えております。  これを実現するため、31年度に、本方針の公園区の中からモデル的な公園区を選定し、区民、事業者の皆さんとワークショップにより計画をつくる予定ですので、いろいろなアイデアをいただきたいと考えております。このように協働で公園づくりを進めることで、今まで公園を利用してこなかった方々にも足を運んでいただける公園に生まれ変わるものと考えております。  また、Park−PFI制度については、他自治体の事例を十分調査研究するとともに、導入に当たっては、大規模な公園の整備や改修の有効性の視点から、機会を捉えて、引き続き効果の検証も含め取り組んでまいります。
     次に、肺がん検診にかかわる一連の御質問にお答えを申し上げます。  実施医療機関が公表した調査報告書と杉並区外部検証等委員会答申を比較いたしますと、肺がんの見落としがあった時期、早期発見や死亡率の減少など、胸部エックス線検査を用いた肺がん検診の科学的根拠に対する見解、そして今後の再発防止に向けた取り組みの方向性の3点において、大きく相違していると認識いたしております。区では、実施医療機関からの報告であり、その指摘を真摯に受けとめ、改めて早期発見に資するか否かについて国に所見を求めておりました。現在のところ、国からの明快な回答はございません。したがって、引き続きやる限りは、胸部エックス線による肺がん検診の有効性を明確にし、区民が信頼できる検診としていかなくてはならないと考えております。  次に、現在の進捗状況及び課題についてでございますが、答申を踏まえた検診体制の見直しや精度管理の強化に向けて、がん検診緊急対策本部において検討し、医師会とも協議しながら鋭意進めております。緊急対策本部の終着点については、国からの明快な回答を前提に、これらの新たな肺がん検診の体制の構築が整う時点と考えております。  次に、エクレシア南伊豆に関する御質問にお答えいたします。  南伊豆町との自治体間連携による特別養護老人ホーム、エクレシア南伊豆が昨年3月に開設して、11カ月が経過いたしました。これまでに入居者からは、区が現地を訪問した際、豊かな自然環境や木のぬくもりのある居室でゆったりと生活ができること、広い地域交流スペースで行われるさまざまな行事で地元の入居者とも交流ができること、地元の食材を利用した食事の内容や行き届いたケアへの感謝の言葉をいただいております。  また、事業者が実施した入居者満足度調査では、家族の方から、入所後に入居者が笑顔になったこと、介護スタッフが入居者の状態をよく把握し、電話での問い合わせに丁寧に対応してくれること、入所時に事業者が提携するタクシー会社が入居者にさまざまな配慮をしてくれたことなどの感謝の声が上げられております。このタクシー会社は杉並の事業者と聞いております。今後も、事業者が入所されている方お一人お一人に寄り添った質の高いケアを提供する運営を継続することで、入居者本人やその御家族がエクレシア南伊豆での生活に満足していただけるよう、南伊豆町とも連携して事業者の運営を支援してまいります。  次に、今後の特養整備に関する御質問にお答えをいたします。  今後3年間で、区、国、都有地を活用し、425床を整備することによりまして、平成33年度には、緊急性の高い特養入所希望者の早期入所が実現する見込みでございます。しかし、34年度以降も、後期高齢者やひとり暮らし高齢者等の増加に伴い、特養の計画的な整備が必要であると考えております。34年度以降の整備については、31年度実施予定の入所希望者実態調査の結果や各施設における入所実態の状況等を踏まえるとともに、在宅生活の限界点を上げるのに効果的な小規模多機能型居宅介護事業所の整備状況等も見きわめ、31年秋までに方針を定める所存でございます。  次に、在宅医療を含めた地域包括ケアシステムについての御質問にお答えをいたします。  まず、地域包括ケアシステムの進捗状況についてのお尋ねでございますが、現在、医師やケア24の職員、ケアマネジャー等で構成する在宅医療地域ケア会議を開催し、在宅医療や介護関係者等のネットワークづくりを進めております。また、当該会議を重ねることにより、医療や介護にかかわるさまざまな課題の把握や共有化、困難事例の検討等が進み、ケースの対応力の向上が図られているところでございます。  ウェルファーム杉並複合施設棟の開設から1年の成果につきましては、医療や介護等の幅広い相談ができる在宅医療相談窓口の充実によりまして、相談件数が昨年同月に比べ約1.3倍に増加しております。こうした相談事例の対応に際しましては、在宅医療・生活支援センターが調整役となり、複合施設の利点を生かして、迅速かつ円滑な情報共有と支援体制づくりが進み、今まで以上に困難事例も含めて解決支援に結びついております。  今後の課題としましては、ウェルファーム杉並複合施設棟内の在宅医療・生活支援センターと、平成33年度に特養棟内に開設される診療所及び訪問看護ステーションと連携を図り、在宅医療の推進拠点としての機能を十分に発揮していくことでございます。そのため、成果の見える化も含め、医療や介護が必要になっても地域で最期まで暮らし続けられる地域包括ケアシステム構築の推進に鋭意取り組んでいく所存でございます。  次に、障害者施設の整備に関するお尋ねですが、本予算において、下高井戸に重度知的障害者複合施設と、上井草に重度身体障害者通所施設2カ所の開設を予定しております。現在、区内施設の地域偏在があり、重度障害者施設の送迎バスに1時間以上乗車し、通所している方もいらっしゃいます。本予算における施設整備は、施設の地域偏在を一部解消し、身体的負担の軽減や災害時リスクの回避を図るものでございます。  また、施設建設を計画する際には、近隣住民の方々の御理解と御協力が不可欠でございます。障害者施設の計画の説明の際には、障害者福祉の現状や施設の必要性などを御理解いただき、さまざまな心配事を解消していただけるよう、所管から足を運んでお話しさせていただいております。さらに、地域の中で安定した事業運営が展開されるよう支援していくことも、区の重要な責務であると認識いたしております。  次に、施設整備地の確保が課題であり、公有地のみならず、民有地の活用も含めた施設整備を検討していく必要がございます。居住支援協議会障害者部会において、不動産事業者やオーナーを対象とする不動産利活用セミナーを開催するなどして、不動産の福祉的活用や、障害者グループホームの実際を知っていただく場を設けております。今後も引き続き障害理解の促進を図り、福祉的活用が可能な施設整備地の確保に努めてまいります。  次に、学校体育館へのエアコン設置に関する一連のお尋ねにお答えいたします。  今般、都において、学校体育館へのエアコン設置に関する補助制度が新たに創設されることとなりました。私は、この機を逃さず、今議会で補正予算及び来年度の当初予算において必要経費を計上し、来年度以降、基本的に改築予定校を除き、都の補助制度の期間である3カ年で計画的に全校設置することいたしました。新たな都の補助制度では、従来の国庫補助における補助上限額を約1,400万円から約4,500万円へ都が独自に上乗せをし、その増額分の3分の2を都負担とし、国庫補助相当分の3分の1については、不採択等の場合に都が追加補助、さらに、これまで国でも補助対象としてこなかったリース契約に対しては、新たに工事費相当分の2分の1を都が負担するなどとしております。このことで区の財政負担は軽減化され、全校体育館への早期設置について、一層の弾みがついたものと考えております。  エアコン設置につきましては、議員御指摘のとおり、新たな補助制度により全都的にエアコン整備の動きが高まることで、エアコン機器及び設置業者の確保が課題となるだろうと思います。また、一部の学校では電気容量が不足し、受変電設備の改修が必要であり、事業費の増加が見込まれることが今後の課題であると認識しております。  学校体育館は広く地域にも開放され、多くの区民の皆さんに御利用いただくとともに、災害時の避難救援所としての役割も担っております。エアコン設置により、教育環境の向上のみならず、区民の利用環境の向上にも大いに寄与するものと確信いたしております。  次に、保育に関する一連のお尋ねにお答えいたします。  まず、本年4月に向けた一次申込者の利用調整状況でございますが、昨年より44名増となった入所申込者3,934名のうち、一次内定者は同じく317名増の3,069名でございました。一次内定率で申し上げますと、昨年より約7ポイント増の78%で、過去最高の数値となっております。この間、昨年4月時点と比べて1,440名増となる認可保育所定員を確保しておりますので、今後丁寧なマッチング支援を行うことなどにより、本年4月も待機児童ゼロを継続できるものと見込んでおります。  次に、保育の質の確保についての御質問がございました。  引き続き保育の質の確保、向上を図っていくためには、区独自に行っている巡回訪問指導等により確認した保育内容等に関する指導内容を全保育施設で共有し、各施設の実情に応じて生かしていくよう徹底することが有効な手だての1つと考えております。そのため、新年度には巡回訪問指導等の実施体制を強化するとともに、これまでの指導内容等を盛り込んだ仮称保育の質のガイドラインを策定、公表するなどの取り組みを着実に進めてまいりたいと存じます。  次に、障害児保育につきましては、議員から御指摘のあったとおり、区としては、重度または医療的ケアが必要な障害児の受け入れを含め、区立保育園が障害児保育の中心的な役割を果たす必要があると考えております。こうした考えから、新年度には本庁保育課に看護師を配置し、よりきめ細やかな入所の相談支援を行うほか、実際に受け入れる障害児指定園に看護師を複数配置するための予算措置を講ずることなどにより、重度または医療的ケアが必要な障害児の受け入れ拡大を図ってまいりたいと存じます。  次に、児童虐待についてのお尋ねにお答えいたします。  まず、子育て寄りそい訪問事業についてですが――ちょっと子育て寄りそい訪問事業と長いので、何か上手なネーミングがあれば、ぜひ御提案をいただきたいと思いますが、この子育て寄りそい訪問事業についてですが、昨年行った未就園児等の実態把握は、目黒区で発生した児童虐待死亡事件を受け、国や東京都の動きを待つのではなく、区として早急に実施するよう私から所管に指示いたしていたこともあり、迅速かつ丁寧に進めることができました。この実績を踏まえ、新年度から本区の事業に位置づけて実施することとしたものでありまして、児童虐待の未然防止や必要な子育て支援につなげる取り組みとして意義あるものと考えております。  この訪問事業に関しましては、国は、今後の未就園児等の実態把握調査は民間に委託して行うことも可能としておりますが、本区の取り組みは、子育て支援サービスや相談対応に精通した職員が対象児童の家庭を訪問し、児童の実態把握に加え、個々の状況に応じた子育て支援サービスの情報提供と相談支援を図ることとしている点が大きな特徴となってございます。  新年度は、この訪問事業や未就学児童の転入世帯に対する子育て支援情報バッグの配布――これも何かいいネーミングがあったら御提案をいただきたいと思うんですが、この子育て支援情報バッグの配布、要支援家庭を対象とした子どもショートステイ事業の実施に加え、1カ所目の地域型センターとなる高円寺子ども家庭支援センターを開設いたします。さらに、特定妊婦や要保護児童等の支援ケースにかかわる進行管理機関である子ども家庭支援センターと保健センターの情報連携を強化して支援の充実を図るため、仮称子ども家庭相談システムの構築にも着手してまいります。  このように、私は、かけがえのない子供の生命を守るため、子ども家庭支援センターにおける組織・人員体制の段階的な充実に引き続き取り組むとともに、先ほど述べました一連の取り組みを着実に進め、未然防止から支援対応までの総合的な児童虐待対策をより一層推進してまいる所存でございます。  なお、児童相談所の設置をめぐりましては、区長会の中にも多少の温度差があるのも、御指摘のとおり事実でございます。お隣の練馬区長さんは東京都の福祉局長も経験をされ、現場をよく御存じの方と思いますけれども、練馬区長さんが言われるのは、児童相談行政と児童相談所行政は違うんだという主張でございます。児童相談行政は基礎自治体が担うことがいい、しかしながら、児童相談所行政ということになると、広域的な対応、警察などの機関も含めて、他機関との連携協力ということが必要になってくるので、むしろ広域的な行政と位置づけることがいいんだと、こういう主張でございます。  いずれにいたしましても、23区の中で3区が先行して、児童相談所を設置するということで現在進められております。そういった状況もよく見ながら、当区といたしましては、いずれにしろ、子ども家庭支援センターの機能を充実強化していくということが最も大事な基礎自治体としての取り組みでありまして、児童相談所を設置するしないにかかわらず、そこを強化していくことが、いずれの場合においても有効なことだというふうに私自身考えておりますので、そういった考えで、これについては今取り組んでいるところでございます。  次に、AI、RPAの導入に当たっての方針についての御質問にお答えをいたします。  AIやRPAなど、第4次産業革命と呼ばれる技術革新は、今後の日本経済の発展やさまざまな社会問題の解決に不可欠なものと言われております。自治体におきましても、AI活用による保育所入所選考業務や、RPAによるパソコン作業の代替などの実証実験等を行う事例が増加しております。今後は、効率的な行政運営と区民サービスの向上の観点から、技術革新の進展に応じて、その活用の可能性も広がるものと考えております。  一方、こうした技術の活用に当たりましては、個人情報を含む膨大な情報の適正な管理、職員の役割の明確化、費用対効果の検証などの課題がございます。そのため、国や他自治体の動向を含め、十分な情報の収集、分析を行い、職員の負担軽減と区民サービスの向上を図る観点から、活用の効果とする業務の選別、情報管理のあり方、効果的な導入方法などの検討も進め、導入を図ってまいります。  次に、ネーミングライツ事業など新たな財源確保等に関するお尋ねにお答えいたします。  昨年9月から杉並アニメーションミュージアム及び公衆トイレ2カ所にネーミングライツを導入したことに伴い、年間ベースで520万円の歳入確保を図ることができました。加えて、杉並アニメーションミュージアムにつきましては、ネーミングライツパートナーが、電柱の巻き広告による施設案内や周知用パンフレットを配布するなど、積極的にPRを行っており、来場者数の増加につながっているものと考えております。  こうした実績を踏まえ、次年度は企画展など一定の集客が見込まれる事業も対象とし、ネーミングライツ事業の拡大を図ってまいります。さらに、ネーミングライツ事業以外にも広告代理店から広告収入を得るとともに、区のお知らせなどを発信するデジタルサイネージの導入や、敬老会及び成人祝賀のつどいの式典後のイベント等を民間事業者との連携により実施し、経費の削減を図るなど、財源確保に向けた取り組みを幅広く推進してまいります。  私からは以上です。 ○議長(大熊昌巳議員) 以上で杉並区議会自由民主党の代表質問を終わります。  杉並区議会公明党代表、43番横山えみ議員。       〔43番(横山えみ議員)登壇〕 ◆43番(横山えみ議員) 杉並区議会公明党を代表いたしまして、区長の平成31年度予算の編成方針とその概要及び当面する区政の諸課題について質問させていただきます。  平成の年号が31年4月30日で終わります。この日は、常に国民に寄り添い、平和と幸せを祈り続けられた今上天皇の御退位の日であります。そして、横山えみの議員最後の日でもあります。  振り返れば、子育てに始まり、PTA、介護、災害、そして娘の結婚により孫を抱かせてもらうという人生の節目がこの時代にあり、この中で受けたさまざまな区民の声を行政に届けさせていただきました。特に平和事業、防災・減災対策、待機児童対策については、区長の英断に何度拍手を送ったことでしょう。  海外へ目を向けると、平成の始まりは、ベルリンの壁の崩壊など、国際社会が激しく揺れ動く中でのスタートでした。ちょうど私は2人目の子育ての真っ最中でしたが、当時、西ドイツにいる友人から、東西冷戦が幕を閉じる空気を受けとめているとのはがきに、平和への思いを膨らませたことを覚えております。日本は、PKOへの参加を初め、国際社会の平和と安定に向けた貢献に大きな一歩を踏み出しました。  それから約30年、平成が終わろうとする今、国際社会は、政治、経済、地球的な課題への対応など、まさに大きな岐路にあります。世界各国は保護主義やポピュリズムの危機などにさらされています。本年、我が国を舞台にG20サミットが大阪で開かれ、国際社会での自由貿易体制の危機が指摘される中での地域首脳会議、また、秋にはラグビーワールドカップ、来夏にはいよいよ東京オリンピック・パラリンピックなど、国際的なイベントが続きます。日本が国際社会において対話による多国間協力の道を開き、協調をリードする役割と責任を担う重要な機会であります。  本区においても、新年度は、このタイミングを逃さず、新しい時代につなげていく事業が多く見られます。  さて、この間の国際社会の動きを踏まえ、区長にとりまして、平成とはどんな時代で、この社会をどのように分析されておりますでしょうか。また、来街者の誘致についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。  また、国内経済に目を向けますと、経済の再生と好循環を実現することは、6年前の自公連立政権発足時の最も重要な課題でしたが、日本経済は着実に回復を続け、女性や高齢者を含め雇用環境は大きく改善、賃上げも5年連続で高水準で推移しています。  こうした中、本年10月には消費が10%に引き上げられます。同時に、我が党からの粘り強い主張で、家計の負担を和らげるため、飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率が導入されることとなります。さらに、低所得者向けへの対策も講じた上で、消費の使途も、本格的な人口減少社会を見据え、幼児教育無償化、教育負担の軽減が拡充され、全世代型社会保障へ転換が進み、特にこれからの日本を支える次世代重視が鮮明となる制度設計となりました。  米中間の貿易摩擦など、世界経済の先行きにも注視が必要な状況です。万全を期して制度の構築を図り、若い世代も安心して生活していくことができる社会としていくためにも、経済の好循環へ向け、賃上げなど、さらなる拡充が望まれるところです。  こうした社会情勢を背景としながら、区でも基本構想実現に向けて、総合計画はジャンプの最終段階に入り、最終目的の達成に向けてのスパートをかけていくこととなります。  まずは、新年度に取り組む施策を推進していくための予算案について、財政計画に沿って伺います。  最初に、歳入の見込みについて伺います。  最大の基幹財源である特別区民については、前年度の計画額に比べてプラス20億円の約667億円を見込んでいます。世界経済の状況における相変わらずの不透明性や、国内経済においても消費増税や東京五輪後の特需の反動等のリスクも考えられる中で、同計画案の見通しを立てたことについて、改めて区の考えをお伺いいたします。  特別区財政交付金について、当該年度は25億円増の441億円を見込んでいます。その背景として、基準財政収入額及び基準財政需要額の計算が根拠となりますが、前年度からの増額要因について、概要をお示しください。  一方、財政交付金については、翌年度以降懸念されるのが、国の税源偏在是正措置の拡大の動きです。平成31年度税制改正大綱においては、法人事業が一部国税化され、地方に再配分することが決定されました。このことにより、東京都の収入が、法人住民の減収額と合わせ、合計マイナス8,800億円という大幅な税収減が見込まれているということですが、平成32年度以降の当区への影響については、区としてどの程度の影響が考えられるか、あわせてお伺いいたします。  いかなる外的環境にあっても、足元の行政需要にしっかりと応えつつ、新たな行政需要にも将来にわたって迅速的確に応えていくためには、財政の健全性を確保することは必要不可欠です。このたび区では、財政健全化と持続可能な財政運営を確保するためのルールを刷新しましたが、本予算案では、同ルールに基づいてどのような点に意を用いたのか、お伺いいたします。  当該年度の区債発行について、発行予定額、その目的、さらには発行残額についてお示しください。  区債の発行と施設整備基金からの取り崩しについてはどのようにバランスをとっているのか、確認いたします。  基金の積み立てについては、財政のダムとしての財政調整基金、そして具体的な行政需要に基づく施設整備基金の積立額は、当該年度ではどのように変化しているのか。そして、それぞれの基金の使用目的、需要額に対しては、計画案ではどのような状況にあるのか、お伺いいたします。  それでは、この予算案に基づいて、基本構想実現に向け、新年度に推進していく具体的な施策について伺ってまいります。  最初に、「災害に強く安全・安心に暮らせるまち」について伺います。  平成は、日本各地で自然災害が多発し、激甚化しており、持続可能な開発の大きな障害となっています。人間の安全保障を脅かす災害に、防災のアジェンダは、災害が起こる前にしっかり備えをする、自然災害そのものを防ぐことはできないが、起こる前に、被害を最小化するため前もって準備すること、いわゆる災害対策から災害予防へ変えていくことが問われています。  そこで、不燃化特区について伺います。  本区の不燃化特区に指定されている地区は、阿佐谷地区、高円寺地区と方南1丁目地区です。そのうち方南1丁目地区は、導入以来4年目に当たります。これまでの方南1丁目地区の不燃化特区制度の進捗状況はどのようになっていますでしょうか。まだまだ建てかえるべき建物が多いように思います。33年度以降も制度は延長すべきと考えますが、区のお考えを伺います。  また、東京都は防災アプリの充実を発表しました。本区では、洪水ハザードマップを都の浸水予想区域の改定を反映したものに改めるということですが、その具体的な活用方法について伺います。  また、浸水被害に備え、災害被害のあった阿佐ケ谷、久我山駅周辺に土のうを増設するということですが、当然その土のうがとりやすい場所でなければならないと思いますが、そのあたりの対応について伺います。  続いて、鉄道連続立体交差について伺います。  このほど東京都では、西武鉄道新宿線の連続立体交差化計画等についての都市計画素案について、明日、上井草駅周辺の住民を対象としたものを筆頭に、各地で説明会を開催いたします。説明会の詳細については予算特別委員会で確認しますが、今後、区が地域住民や関係機関と連携してどのような取り組みを行う予定なのか伺います。  次に、振り込め詐欺対策について伺います。  年々振り込め詐欺の手口が巧妙になってきています。先日も私の知り合いのところに、○○デパートですが、○○さんのお宅ですか。○○さんの荷物を預かっていますとの電話が入り、彼女は、○○デパートからは、娘がよく使うが、必ず連絡があるはずと思いをめぐらせていると、ほかにも小さいのが五、六個ありますと言われ、不審に思った彼女は、あなた、オレオレ詐欺のことをしているんじゃないのと言うと、いえ、そんなことありませんと言ってすぐさま切ったそうです。が、若いすっきりした声で、引き込まれる予感がしたそうです。  男の子のいない家庭にも手口を広げています。先日も、渋谷区ではアポ電詐欺・強盗が発生しました。許せない犯罪が後を絶ちません。  30年度11月までの全国の被害額は318億円に上っております。本区の被害はワーストテンに入っています。今年度のこれまでの被害件数と被害額について確認いたします。  31年度は自動通話機なども増設されるということですが、私の所属している老人会の方たちは、意外なことに、ほとんど留守電を設置していません。いきいきクラブなど、積極的に自動通話機の設置をアピールしていただきたいと思います。  また、今年度から24時間対応の振り込め詐欺被害ゼロダイヤルを開始しておりますが、この間の実績と効果、今後の方針等について確認いたします。  次に、「暮らしやすく快適で魅力あるまち」について伺います。  昨年9月にリニューアルオープンした、ビーチコートを備えた永福体育館へのオリンピック事前キャンプ誘致に向けた活動は、今後どのように進めようとしているのか。また、子供たちや地域の人たちと世界のトップアスリートとの交流をどのように実現するのか伺います。  次に、2020オリパラ教育について伺います。  東京都オリンピック・パラリンピック教育の集大成として、子供たちが東京2020大会で競技を直接観戦したり、大会に関連したボランティアに参加するなど、子供たち一人一人に人生の糧となるかけがえのないレガシーを残していくための取り組みについて、区内の小学生、中学生全員が観戦できるよう、学校の後押しをどのようにしていくのか伺います。また、ボランティア参加についての考え方について、あわせて確認いたします。  次に、観光促進の仕掛けづくりについて伺います。  オリパラを見据え、4,000万人の訪日外国人旅行者を呼び込もうという国のかけ声を随分前から聞いています。区は、新規事業、「『杉並魅力創出事業』を、地域団体との連携・協働により実施」とありますが、既に始まっているところがあれば紹介してください。  次に、農福連携事業について伺います。  障害者が種から野菜を育て、収穫する体験は大変な成果があることを、大阪のフォレストガーデンを視察して感じました。収穫時の子供たちの瞳は生き生きとしていました。本区でも大いに期待するところです。事業の目的、今後の取り組みについて伺います。  桃井原っぱの農業祭でいつも思うことでありますが、杉並地産の野菜が一堂に出そろうこの機会に、一流シェフによる料理を振る舞う、こんな企画ができたらと要望しておきます。  次に、「みどり豊かな環境にやさしいまち」について伺っていきます。  森林環境、森林環境譲与は、森林のない本区にとって、なじみの薄い聞きなれないでありますが、近年の豪雨による森林の脆弱な被害は他人事ではなく、適切に森林の整備、保全を行うことは、森林の多面的な機能が発揮され、温室効果ガス削減の国際約束の達成に貢献するとともに、私たちの安全で安心な暮らしを確保するものです。このようにして得た財源の区へ配分されるシステムと具体的な活用策について伺います。  次に、使い捨てプラスチック削減について伺います。  海洋汚染等の問題が世界的な課題になっております。海洋を汚染するプラスチックごみ、既に世界の海に存在していると言われるプラスチックごみは合計で1億5,000万トン、少なくとも年間800万トン。これは、ジャンボジェット機5万機分が新たに流入していると言われております。日本でも、鎌倉の海岸に打ち上げられたシロナガスクジラの胃の中から、プラスチックごみが発見されました。  日本のプラスチックの生産量は世界第3位で、1人当たりの容器包装プラスチックごみの発生量は世界第2位と、この問題に国際的な責任を持たなければならない立場にあります。日本では、廃棄されるプラスチックの有効利用が84%と特に進んでいるとされていますが、全体の57.5%は燃焼の際のエネルギーを回収するものの、サーマルリサイクルに頼っています。CO2の排出による地球温暖化への対策を図らなければなりません。  次世代を担う区内の高校生、大学生がこの問題を認識し、使い捨てプラスチックを中心にリデュースの取り組みをされたことをうれしく思います。区内の高校、大学11校と連携して、マイバッグ利用推進キャンペーンはどのように進めてきたのか。また、今後この取り組みをどのように展開していくのか伺います。  年間約632万トン、1人1日お茶碗1杯分の食べ物が捨てられている日本。これは、世界中で飢餓で苦しんでいる人々に向けた世界の食料援助量320万トンを大きく上回る量です。日本の食料自給率は39%、大半を輸入に頼っています。その一方で、食べられる食料を大量に捨てている現実があります。本区の新年会では、多くの会場で30・10運動の声が上がっていたことを確認しております。  さて、未利用食品において、食品ロス削減の強化について、常設窓口を全地域区民センターに拡大され、食品ロス削減に大いに期待するところです。今後、各家庭ばかりでなく、事業所の食品ロス削減に向けてはどのような対策をとられるのか伺います。  また、廃食油の拠点回収を開始するということですが、新年度から予定している回収場所と、具体的に回収されたものがどのように活用されていくのか伺います。  次に、公園整備について伺います。  31年度は、地域の公園整備が新たに進められます。多様な世代が利用できる公園への期待は高まっておりますが、防犯カメラ等の設置の検討はされているのでしょうか。子供の安全の観点から、多くの区民から防犯カメラの要望がありますが、下高井戸おおぞら公園には、防犯カメラ設置がされておりません。その理由について伺います。  また、下高井戸おおぞら公園は、調節池工事が終わると公園造成事業が始まりますが、工事の進め方を含め、使用する搬入道路など、近隣住民の声を丁寧に聞き、「みどり豊かな環境にやさしいまち」を目指していただきたいと思いますが、御所見を伺います。  次に、「健康長寿とささえあいのまち」について伺います。  がんは早期発見・早期治療で完治する、これは世界の常識で、我が党は、がんの早期発見を力強く推進してまいりました。本区は、がん検診50%を目指し進めてきたところですが、昨年、区の肺がん検診において、区内医療機関が肺がんの疑いを見落とし、受診された方がお亡くなりになるという事故が発生しました。そのことを受け、昨年の杉並区肺がん検診外部検証等委員会において、体制の見直しをすることとされました。杉並区民の受診数と受け入れる実施医療機関はバランスがとれているのでしょうか。  また、受診者へは対面で結果を説明することになりました。私はこれまで、検査する側が、受診者の健康に対する配慮や、受診者の安全や幸福に対して身をもってかかわることが軽視されていることを指摘してきました。受診者一人一人の人生を医師が見詰めるシステムができたことを評価いたします。説明は受診者全員と対面されるのか、異常が見つかった人だけなのか、区の監督責任はどういうものなのか伺います。
     次に、地域福祉コーディネーターについてお尋ねいたします。  まずは、設置の意義についてお伺いします。  住民からの福祉に係る相談を受けるとありますが、福祉といってもさまざまな問題が重なる場合があり、1つの相談機関で済まない場合もあると思います。それらを整理し、適した機関などにつなげるわけですから、福祉に熟知している人、また、かなりプライベートなことにも踏み込む場合、人格者であることも求められます。どんな資格を持つ人が、何人ぐらいで運営していくのか伺います。  次に、障害者の支援について。  グループホームを含む重度知的障害者複合施設と重度身体障害者通所施設の2カ所を整備するとありますが、施設の事業内容や支援体制についてお示しください。  区内のある障害者施設では、職員が大量に退職し、同性介護も難しい状況に追い込まれ、保護者と区職員の努力で何とか持ちこたえた状況までこぎつけましたが、事業者の理念、障害者の尊厳を受けとめ、携わる職員を大切にする事業所となるように指導していただきたいと思います。区の御所見を伺います。  次に、「人を育み共につながる心豊かなまち」について伺ってまいります。  区立小中学校の体育館等への空調設備について伺います。  まさに都議会議員松葉多美子と田中区長の連係プレーで、小中学校体育館にエアコンの整備が進み、今年の夏から順次エアコンが学校体育館につきます。東京都は当初、国庫補助の申し込みの有無で補助率を変えるとしていましたが、申し込んでいない自治体は、杉並を初め多くありました。ここでも我が党の松葉多美子は粘り強い声を上げ、都の補助率を引き上げさせるとともに、国庫補助を受けられない場合の補助支援なども追加させました。このことにより、杉並区では今夏の設置に間に合うなど、早期設置に向けた整備計画を立てることができたと聞いています。都の補助を十分活用することにより、本区の持ち出しがどのように削減できたのか伺います。  また、区立小中学校体育館への設置に向けた今後のスケジュールを伺います。  次に、就学前教育支援センターについて伺います。  我が会派は、就学前教育の一層の推進に向けた体制を図るよう求めてきました。本年9月に開設の運びとなり、就学前教育が充実することに期待をしております。就学前教育支援センターの設置の意義を確認します。  本区の就学前の幼児に対する教育相談の特徴をどのように把握し、対応してきたのか。また、発達障害を含む特別な配慮を要する幼児の実態について伺います。  就学前教育支援センターの構成員と活動内容を伺います。  また、構成員にはさまざまな専門性が求められますが、どのように専門性を高めるのかも伺います。  幼保小連携推進校を新年度は小学校全校に拡大するとのことですが、幼保についても全園が連携できるようすべきと考えますが、いかがでしょうか。  次に、児童虐待対策について伺います。  区は、昨年3月に目黒区で発生した児童虐待死亡事件を受け、区長のリーダーシップのもと、子ども家庭支援センターにおける児童虐待対応ワーカーの計画的な増員や、未就園児等の緊急把握調査の実施など、いち早く対策を講じられたことを高く評価しています。  その中で区は、本年3月から、転入した未就学児のいる世帯に対して子育て支援情報バッグを配布する考えを打ち出しました。まずは、このバッグを新たに配布することとした理由と目的について、区の所見をお伺いいたします。  児童虐待の問題では、昨年3月の目黒の事件に続いて、本年1月に野田市において、10歳の女児がまたもや児童虐待により亡くなるという痛ましい事件が起こりました。日を追うごとに新たな事実が明かされ、涙がとまりません。判断不能となった母親、DV家庭をどうして救えなかったのか。教育委員会、児童相談所の無責任な対応には悔しさが込み上げてなりません。  そこで、まずお伺いいたしますが、区長はこの事件をどのように受けとめておられますか、お尋ねいたします。あわせて、本件に対する教育長の所見もお伺いいたします。  本件では、こうした悲劇が二度と繰り返されることのないよう、しっかりと取り組まなければならないことは言うまでもありません。このことを踏まえ、教育委員会としては、子供のかけがえのない命を守り抜く観点から、改めて各学校並びに事務局における児童虐待に係る認識の共有化を図るとともに、組織的な対応を一層強化していく必要があると考えますが、教育長の見解を伺います。  子供は未来の宝です。私は、全ての杉並区民がどんな兆候も見逃さない、どんな小さな命の叫びも見逃さない、地域の子供の安心・安全を守るという杉並区になることを強く願うものであることを申し上げ、児童虐待の質問を終わります。  次に、幼児教育無償化について伺います。  子供への投資は未来への投資です。未来への投資は全ての人の投資につながります。就学前の幼児教育に公益投資することは、将来の学業や働きぶり、社会行動に肯定的な影響をもたらす、これは「幼児教育の経済学」で知られているジェームズ・J・ヘックマンの言葉です。著者は、40年以上にわたり追跡調査が行われた実験などから、学力など認知的スキルだけではなく、非認知的スキル(精神的健康、根気強さ、意欲など)が人生の成功に不可欠であり、これらの発達が6歳までの教育環境に大きく左右されることを明らかにする。逆に言えば、幼少時の教育的援助は、投資対効果の高い政策だと言えるのだと。こうした考え方を背景の1つとして、国は本年10月から幼児教育・保育の無償化を実施するとしています。  現時点で示された方針では、基本的に保育料は全額無償化となる一方、幼稚園については減額、2万5,700円までの支給とされています。これに関し東京都は上乗せをし、2万7,500円としました。足立区では独自の上乗せを検討していると聞いています。  そこでお伺いしますが、区は、幼稚園に係る無償化についてどのような問題意識をお持ちでしょうか。また、本区の保育料補助についてどのように考えているのか、見解をお聞きします。  次に、保育の質について伺います。  待機児童ゼロを掲げた杉並区では、多くの保育士が区内で働いていただいております。区内では、公園で遊んでいる姿、道を散歩している姿等よく見かけますが、保育の質について疑問に思う姿を目にすることもあります。乳幼児にとっては最大の環境が保育士ですから、保育士自身の成長と保育の質の向上は、常に求め続けられなければなりません。そうした中で、地域型保育事業や家庭的福祉員などの小規模な保育施設では、保育士の人員等から、区が実施する研修に参加しにくいとの声も聞きます。  そこでお伺いしますが、区は、小規模な保育施設の保育士も積極的に研修に参加できる環境をどのように整えていくのか。今後の中核園の取り組みを含め、こうした保育士の資質向上をいかに図っていくお考えなのか、見解をお聞きします。  以上、37項目にわたり質問させていただきました。質問作成に当たり、職員の皆様と意見を交換してまいりました。山積する課題に田中区政を支える職員の熱い心に触れ、労苦される職員の姿に、杉並の明るい将来を見る思いでした。「新たな時代に安心・安全を貫く予算」を掲げ、出発となります。これからも立ちはだかるさまざまな困難や課題にぶち当たることでしょうが、基本構想の実現に大情熱を持って立ち向かっていただきたい。  吉川英治の代表作「宮本武蔵」の結びには、「波騒は世の常である。波にまかせて、泳ぎ上手に、雑魚は歌い雑魚は躍る。けれど、誰か知ろう、百尺下の水の心を。水のふかさを。」とあります。「百尺下の水の心」とは、区民福祉の向上にこそあると解釈したいと思います。長期最適、全体最適の帰着点もそこにあると思います。  区議会公明党は、基本構想の総仕上げに向け、地域のため、区民の暮らしを守るため、杉並の実現力として全力で課題に挑戦し、激変の時代を切り開いていく決意です。  以上で、杉並全区民の幸せを心から祈り、私の代表質問を終わります。 ○議長(大熊昌巳議員) 理事者の答弁を求めます。  区長。       〔区長(田中 良)登壇〕 ◎区長(田中良) 杉並区議会公明党を代表しての横山えみ議員の御質問にお答え申し上げます。  初めに、国際社会の動きを踏まえた、平成という時代についての分析についてお尋ねがございました。  平成の時代は、社会、経済、政治、地方自治と、いずれの分野でも大きな変動のあった時代であったと予算編成方針で申し述べましたが、このことは、世界に目を向けましても同様であったと考えております。  ベルリンの壁崩壊で幕をあけ、米ソ冷戦の長い歴史に終止符が打たれました。その後、経済のグローバル化が進み、欧州におけるユーロの導入は、その流れを加速いたしました。ところが、リーマンショックを契機に、世界各地で反グローバリズム、自国ファースト主義の声が高まり、そうした声を受けて、米国ではトランプ大統領が誕生し、欧州では英国がEU離脱を表明いたしました。こうした動きは、今後日本の景気にも大きな影響を及ぼすものと懸念されております。  また、平成の時代は、世界的にも大規模な災害が多発したことに加え、米国の同時多発テロを初め、国際的なテロ事件も多数発生いたしました。こうした国際情勢も相まって、平成の時代は、国民の多くが将来に少なからず不安を抱く時代ではなかったかと考えております。  こうした中で新しい時代の幕あけを迎えるに当たっては、区民が将来に希望を持って心豊かに暮らせるよう、区民の暮らしの安全・安心の向上を図ることが何より重要と考えております。  次に、来街者の誘致の考えについてのお尋ねでございますが、観光資源が決して豊富とは言えない本区ではございますが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を初め、今後開催されるさまざまな国際イベントは、外国人観光客誘致のまたとない機会と考えております。そのため、複数の観光資源を組み合わせた新たな観光コンテンツを開発し、積極的に情報発信していくほか、多言語サービスの拡充を行うなどの取り組みを進めてまいります。  次に、特別区民の見通しについての御質問にお答えをいたします。  平成31年度の特別区民につきましては、世界経済の不安要素や国内における景気の下振れリスク、さらにはふるさと納税による減収20億円を見込んでおりますが、納税義務者の増加や課税対象となる30年中の所得が増加していることから、前年度比20億2,893万9,000円増の666億7,886万6,000円を見込んだところでございます。――ちょっと細かくて。本当にこんな細かく、一応所管から、細かい数字ですが、上がってきたようでございます。  次に、特別区財政交付金の増加要因についての御質問にお答えいたします。  特別区財政交付金につきましては、調整について、約1兆9,559億円、前年度比5.5%、1,015億円の増を見込んでいることに加え、基準財政需要額と基準財政収入額の差が前年度に比べ拡大していることから、25億円増の441億円と見込んだところでございます。  次に、法人住民の国税化等による当区への影響についての御質問でございます。  平成31年度税制改正大綱による法人事業の一部国税化につきましては、直接区への影響はございません。  法人住民の一部国税化の拡大及び地方法人特別・譲与の廃止に伴う法人事業交付金の創設による影響額につきましては、区長会事務局は、影響が平年度化される平成34年度に特別区全体で384億円の減収となると試算いたしております。これを踏まえ、特別区財政交付金の交付実績から当区の影響額を試算しますと、約16億円の減収となると想定されております。  次に、予算編成に当たり、新たな財政運営のルールに基づき意を用いた点についての御質問でございます。  予算編成に当たりましては、新たなルールとして定めた財政調整基金の年度末残高350億円の維持や、施設整備基金への40億円を目途とした積み立てを見据え、事務事業評価の活用等により必要な予算の精査を徹底したほか、特定財源の確保に努めるなど、財政調整基金の取り崩しを最小限に抑えるように努めたところでございます。  次に、31年度の区債の発行についてでございます。  31年度の区債の発行額は53億5,400万円を予定いたしております。  起債の目的ですが、西荻地域区民センター、勤労福祉会館、中央図書館の改修や、馬橋公園拡張のための用地取得、学校整備など8事業に充てることとしておりまして、31年度の区債残高は約361億円となっております。  発行に当たりましては、施設整備基金からの充当率も考慮した上で、財政状況のほか、利率、充当率、必要性などの観点から十分に検討を行うとともに、基金との関係においても、いずれかに過度に依存することのないよう、バランスのとれた活用に努めております。  次に、財政調整基金、施設整備基金への積立額についての御質問にお答え申し上げます。  まず、財政調整基金につきましては、24億5,000万円の取り崩しを行うことから、31年度末の残高見込みは約401億円となります。このため、今後さらなる積み立てを行わなくとも、31年度中に新たに大きな取り崩しを行わない限り、財政運営のルールに定めた年度末残高350億円は、維持される見込みでございます。  次に、施設整備基金につきましては、25億6,000万円の取り崩しを行うことから、31年度末の残高見込みは約48億円となります。ただし、施設整備基金につきましては、財政運営のルールに基づき、31年度中に、30年度の決算剰余金や31年度予算の財源の残余等を財源として、40億円を目途に新たに積み増す予定でございまして、今後の区立施設の改築改修需要にしっかりと備えてまいります。  次に、不燃化特区に関するお尋ねにお答えいたします。  方南1丁目地区の不燃化特区につきましては、平成27年度から特区に指定されておりまして、戸別訪問や建てかえ相談会などによる普及啓発を積極的に図りながら、各種助成制度の活用による老朽建築物の建てかえ促進に取り組んでおります。  特区導入以降の進捗状況でありますが、建てかえ助成等の件数は、平成31年1月末時点で67件、不燃領域率は、平成27年度当初の51.4%から平成29年度末時点で2.6ポイント上昇し、54%となっております。  平成33年度以降の不燃化特区の取り扱いについては、現在都において検討しているものと承知しておりますが、特区制度の延長に向けて、23区の関係課長会を通して働きかけているところでございます。今後も都と連携を図りながら、木造密集地域の解消に向けて積極的に取り組んでまいります。  次に、洪水ハザードマップの活用方法などのお尋ねでございますが、洪水ハザードマップについては、避難場所や水害に関する情報収集、対策方法などを区民が理解し、いざというときにみずから避難行動ができるように活用していただくものでございます。  次に、土のう設置についてですが、昨年8月に発生した集中豪雨による被害状況を踏まえ、新たに増設するものでございます。設置場所については、地元町会などの御意見を聞きながら、利用しやすい場所を選定してまいります。  次に、西武新宿線の連続立体交差事業についてのお尋ねですが、連立事業は、単にあかずの踏切の解消を図るだけでなく、安全で快適なまちづくりにつながる事業とすることが重要と考えております。今回、上井草駅周辺が連立事業の計画区間となっていることから、駅周辺の基盤整備について、まちづくりニュースやオープンハウスの開催などを通じ広く御意見を伺いながら、安全で利便性の高いまちづくりの実現に向けた検討を進めてまいります。  また、連立事業は沿線に与える影響が大きいことから、今後の進捗状況に応じ、区と都が一体となり、地域の皆様に対して丁寧な対応を進めるとともに、都や西武鉄道、隣接自治体との連携を強化し、事業の早期実現に向け、必要な取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、振り込め詐欺に関する一連のお尋ねにお答えをいたします。  平成30年度中の被害について、直近の速報値でございますが、160件発生し、被害額は4億600万円、前年比、件数ではマイナス14件、被害額は、何とプラス1億3,000万円となっている状況でございます。  振り込め詐欺被害ゼロダイヤルの相談件数については、平成30年6月の開設から7カ月間で310件の相談がございました。実際にATMで振り込みの操作をする直前に、電話相談により被害を防いだ事案や、架空請求のはがきが届き、その記載された連絡先に電話をしてしまった後、区への電話相談により詐欺を免れた事案など、被害防止に効果を発揮しております。今後も「広報すぎなみ」や区公式ホームページ、各種イベント、メール配信など、あらゆる機会を通じて幅広く周知し、警察と連携して被害の未然防止に努めてまいります。  次に、オリンピックの事前キャンプ誘致等に関するお尋ねでございます。  永福体育館のビーチコートにつきましては、昨年末、大会組織委員会のホームページにビーチバレーの事前キャンプ候補地として掲載され、世界に発信したところでございます。現在まで、ドイツ、イタリアの2国が視察に見え、大変高い評価をいただいておりますので、交渉を進めているところでございますが、いまだ決定には至っておりません。今後、キャンプの実施時期やキャンプ実施時の諸条件等を確認しながら、事前キャンプを希望する国と、できるだけ早期に誘致の合意を得ていきたいと考えております。  また、子供たちや地域の区民とトップアスリートの交流についてのお尋ねでございますが、特に子供たちにとって、トップアスリートのプレーを間近で見る機会を設けることは、オリンピック・パラリンピックを身近に感じ、長く記憶に残る貴重な体験となると考えておりますし、事前キャンプを誘致するための最大の目的であるとも認識いたしております。そのため、子供たちを中心とした区民を対象の公開練習、体験練習会、選手との交流会など、スポーツ、文化両面においての交流を図り、地域のトピックとしても長く語り継がれる事業となるよう、誘致に際して相手国と協議していきたいと考えております。  次に、杉並魅力創出事業についてのお尋ねにお答えいたします。  現在、国では、2020年までに訪日外国人旅行者を4,000万人とする目標を掲げておりまして、そうした中、東京にも多くの外国人旅行者が現在も訪れております。しかし、そのほとんどは都心部の観光スポットへの来訪にとどまり、杉並区を訪れる旅行者は決して多くはございません。一方で、外国人旅行者の志向が、これまでの爆買いに象徴されるモノ消費から、日本文化を体験するコト消費へと変化してきているようでございます。そのため、これまでも区は、NPO法人東京高円寺阿波おどり振興協会と協働した阿波踊りの体験事業や、東京工芸大学アニメーションミュージアムのワークショップなど、外国人旅行者が日本や杉並の文化を体験できる杉並体験ツアーを平成28年度から実施してまいりました。  今後は、区内の地域団体等と協働した杉並魅力創出事業により、さらに多くの地域のイベント、商店街、史跡などのさまざまな杉並の魅力を組み合わせ、新たな観光商品として開発し、観光事業者と連携して国内外に広く情報発信することで来街者のさらなる増を図り、にぎわい創出、商機の拡大につなげてまいりたいと思います。  次に、農福連携事業に関するお尋ねにお答え申し上げます。  障害者、高齢者にとって、野菜を育て、収穫する体験が生きがいや健康増進につながり、子供たちにとっても、野菜の収穫は農を知る貴重な体験になります。また、収穫物を福祉施設等へ提供することで運営支援につなげることもできることから、都市農地の保全と福祉施策の向上を目的に、農福連携事業を実施することといたしました。  この事業では、農福連携農園を整備し、障害者施設等の利用者がみずから愛情を込めて育てた作物を収穫する喜びが感じられるよう、丁寧に専門家による農業指導を行います。また、収穫祭や即売会など、地域の方が参加し、交流を深め合うイベントの実施も考えておりまして、福祉施設の職員とも連携し、農園にかかわる全ての方が笑顔になるような事業を進めてまいりたいと思います。  次に、森林環境譲与についての御質問にお答えを申し上げます。  森林環境譲与は、最終的には譲与額の100分の10が都道府県に、100分の90が区市町村に譲与される予定で、私有林、人工林の面積のほか、国勢調査に基づく林業従事者数と人口割合に応じて案分されることとなっております。31年度は経過措置として100分の80が区市町村に譲与されることになっております。今後、国からガイドラインが示された後に具体的な活用策の検討を行う予定ですが、現時点では、公共施設の整備や保育園、子ども・子育てプラザ等の遊具、調度品への木材活用を想定してございます。  次に、マイバッグ利用推進キャンペーンについての御質問にお答えいたします。  区はこれまで、区内の高校、大学11校と関係団体で構成するマイバッグ推進連絡会と連携し、すぎなみフェスタや阿佐谷七夕まつりなどのイベントに合わせ、マイバッグの持参につながるスタンプラリーなどのキャンペーン活動を行うほか、高校生が作成する啓発ポスターの掲示、バス車内での案内放送などを行ってまいりました。  海洋プラスチックごみの問題などから、プラスチックストローの使用制限など、使い捨てプラスチックの削減に対する関心が高まってきており、この機運を生かし、今後は、これまでの取り組みに加え、若い人の多く集まる学園祭等で、学生のアイデアを生かした企画を実施いたしてまいります。また、持ち歩きたくなるマイバッグの提供を行うなど、さまざまな世代の方がマイバッグを使用することが習慣になるよう取り組んでまいります。  次に、食品ロスの削減及び廃食油の拠点回収に関するお尋ねにお答えいたします。  国内で発生する食品ロスは年間600万トンを超えておりまして、その削減に向けて、官民挙げての国民運動として展開されております。区では、家庭からの食品ロス削減を図るため、来年度からは、フードドライブの常設受付窓口として地域区民センターを加え、区民へのさらなる周知と回収量の増を目指します。事業者に向けては、昨年12月から、食べ残しの削減に取り組む飲食店等を食べのこし0(ゼロ)応援店として支援する事業を開始し、登録した飲食店等を区のホームページやフェイスブック等で紹介いたしております。  今後、商店会や食品関連団体へ説明を行いながら、登録事業者をふやし、小盛りメニューの提供や、ばら売りなどによる食品ロスの削減に取り組んでもらうとともに、ステッカーやポスター等により来客者への周知を進めていただき、多くの方々へ食品ロス削減の意識啓発を図ってまいります。  次に、廃食油の回収は、区役所と清掃事務所、高円寺車庫、高井戸の環境活動推進センターの5カ所で実施いたします。集まった廃食油は月1回回収し、リサイクル工場で肥料や石けん、バイオディーゼル燃料などの資源に生まれ変わり、活用されます。今後も、区民や事業者の皆さんとともにごみの減量とリサイクルの推進に努めてまいります。  次に、下高井戸おおぞら公園に関する御質問にお答え申し上げます。  まず、防犯カメラが設置されていない理由についてでございますが、日中は管理事務所の職員による見守り、夜間は安全パトロールによる巡回を実施し、防犯対策を講じており、このような対応については、これまで区民とのワークショップによる計画づくりの過程や工事説明会時において御説明し、御理解を得ているところでございます。  また、調整池の上部にできる公園の整備に当たっては、近隣住民の声を丁寧に聞きながら、公園利用者の安全性の確保や施工の効率性などに配慮し取り組んでまいります。  次に、肺がん検診の一連の御質問にお答え申し上げます。  受診者数については、対象者や受診者の経年推移などから現状を把握するとともに、受け入れ規模についても、医師会の協力を得て、各実施医療機関へのキャパシティー調査等を行うなど、全体の受診者と受け入れ規模のバランスがとれるよう努めてまいります。  次に、区肺がん検診の結果説明の対面実施についてですが、区は、対面説明により、がん検診は定期受診が重要であること、要精密検査となった際には必ず受診することが早期発見・早期治療につながることなど、がん検診の意義、目的をより十分に理解することができると認識しております。そのため、検診結果については、対面説明を基本とする体制を図ってまいりたいと考えております。  ただし、現在、胸部レントゲン撮影による検診ががんの早期発見に資するか否か、実施機関から疑問が呈されておるというお話はこれまでさせていただいたと思いますが、根本的なこういった問題につきまして、現在国に意見照会を行っております。今まで申し上げてきた検診の再構築のさまざまなことにつきましては、あくまで国の明快な回答が前提になることは、先ほど他の議員の御質問にお答えしたとおりでございます。  次に、地域福祉コーディネーターについての御質問にお答え申し上げます。  現在、地域で福祉に関する問題が生じたときには、民生児童委員やケア24など、多くの方々が解決に向けて取り組んでおります。しかし、こうした取り組みのノウハウは、個人の経験として生かしておりますが、地域全体に蓄積されることが少ない状況にございます。地域福祉コーディネーターの意義につきましては、こうした問題、課題解決の手法を地域の支え合いの仕組みや風土として残していくことでございます。具体的には、地域福祉コーディネーターが、地域での福祉に関する課題等に対して、民生児童委員を初め地域のさまざまな住民や団体とともに考え、行動し、解決してまいります。こうした経験は、地域の多くの方々と共有し、他の取り組みにも積極的に生かしてまいります。  次に、資格と人数のお尋ねにお答えいたします。  地域福祉コーディネーターが地域で十分に活躍するためには、福祉分野の専門的な知見が必要であることから、その資格については、社会福祉士もしくは社会福祉主事を条件として考えております。
     また、配置の人数につきましては、平成31年度は事業効果の検証のためのモデル実施であることから、1名を想定してございます。  次に、障害者の支援についての御質問にお答えいたします。  まず、重度知的障害者複合施設の事業内容でございますが、相談支援を初め、生活介護20名、就労継続支援B型20名、グループホーム10名、ショートステイ4名の事業を行うこととなっております。また、重度身体障害者通所施設としましては、生活介護20名の事業内容でございます。  続いて、支援体制につきましては、法的な基準として、看護師、生活支援員を配置し、さらに重度者対応や夜勤対応の加算をすることとなっております。これらに加えて、身体障害者施設につきましては、栄養士、作業療法士、理学療法士などの専門職の配置もいたしております。  次に、障害者施設への指導に関するお尋ねでございますが、御指摘いただいた施設につきましては、年度内に複数の職員が同時期に退職するというお話があり、利用者の御家族から不安の声と改善の要望が寄せられております。区としても重大なこととして受けとめ、事業者に対して改善に向けての取り組み強化を求めております。事業者としても、利用者などの要望や区の申し入れ等を受け、職員の確保とサービスの維持継続に努めているところでございます。  なお、区としましては、引き続き、障害者施設における職員の継続的な人材確保や育成、定着を目指し、施設の状況把握と指導に努めてまいりたいと存じます。  次に、学校体育館へのエアコン設置に関する一連の御質問にお答えを申し上げます。  今般、都が新たに創設したエアコン設置に係る補助制度では、国の上限額に都が独自に補助を上乗せし、その分を都負担、国庫補助相当分についても都が追加補助いたします。また、これまで国庫補助では対象外だったリース契約に対しては、新規に都が契約額の工事費相当の半額を負担するなどとしております。結果として、エアコン設置に係る事業想定額約13億円のうち、区の持ち出し額は約12億円から6億円程度へと、大幅減となる見込みでございます。  このように特別財源を多く確保できたことによりまして、全学校体育館へのエアコン設置の実現に向け、大きく前進することができました。このことは、私の思いを真摯に受けとめていただいて、都議会において熱意を持って御尽力された松葉都議会議員初め、都議会公明党の働きが大きく貢献された結果であると考えておりまして、ここに改めて謝意を表したいと思います。  次に、エアコン設置の今後のスケジュールについてでございますが、31年度は19校で、そのうち、夏までには7校に大型エアコンを設置し、その後32年度は20校、33年度は18校に設置し、3カ年で、基本的に改築校を除く全学校体育館に設置することといたしております。学校体育館にエアコンが設置されることで、真夏の酷暑であっても、安全で快適な教育環境を子供たちに提供できるだけでなく、スポーツやイベントでの利用に加え、何よりも災害時に避難救援所として利用される多くの地域の方々の期待に応えることができるものと存じます。  次に、児童虐待対策についてのお尋ねにお答えいたします。  初めに、子育て支援情報バッグを配布する理由と目的でございますが、昨年実施した未就園児等の実態把握調査では、対象児童数215名のうち半数以上が本区への転入者でございました。また、訪問調査の際に、保育所入所などの子育て支援サービスに関する情報が求められるケースもあったことから、新たに配布することといたしたものでございます。区といたしましては、このバッグの配布を通して、未就学児童のいる転入世帯が孤立化することなく、必要なサービスを活用しながら、地域で安心して子育てしていただけるよう支援してまいりたい考えでございます。  次に、本年1月に野田市で発生した児童虐待死亡事件につきましては、私も横山議員同様、まことに痛ましい事件であると受けとめておりまして、区政を預かる者として、今後とも児童虐待対策の推進に力を注いでいかなければならないと意を強くしたところでございます。  本事件につきましては、児童相談所と市の所管との連携、児童の長期欠席が続く中での学校及び教育委員会の対応、さらには転居時における自治体間の情報連携のあり方など、私が報道等で知る限りにおきましても、幾つかの課題があるのではないかと存じます。  区といたしましては、今後の本事件にかかわる関係当局の検証結果を踏まえ、区長部局と教育委員会はもとより、児童相談所を初めとする本区の要保護児童対策地域協議会の皆様とともに、これからの連携強化と支援の充実に向けた必要な取り組みを図ってまいりたいと考えてございます。  いろいろ報道でも出ておりますけれども、実の両親から迫られたとき、やはり一職員という立場で対応するというのは、恐らくその職員の立場になってみると、非常に心細いというところもあったのではないかというふうに思います。ですから、そういったような難しい場面のときには、やはり組織できちっと問題を共有して、組織としてきちっと子供に寄り添って対応していく、チルドレンファーストと申しますか、そういったきちっと立脚するところをはっきりと共有して、そして対峙していくということが必要なのではないかなというふうにも思った次第でございます。  次に、国の幼児教育無償化に伴う私立幼稚園の保育料についてのお尋ねにお答えをいたします。  国が示している方針では、子ども・子育て支援新制度に移行している幼稚園の保育料は、認可保育所と同様に全額無償となります。一方、移行していない幼稚園につきましては、国による保育料補助の上限額が月額2万5,700円に設定されているため、各園で決定している保育料がそれを上回る場合、保護者負担が発生するなどの問題があると認識いたしております。このため、区といたしましても、東京都等の動向を注視しながら、必要な対応を別途検討してまいる考えでございます。  次に、小規模な保育施設に対する研修参加等についてのお尋ねでございます。  これまで区は、各保育施設の保育士が必要な研修に参加できるよう、同一の研修を複数の日に行ったり、研修時間を保育終了後の夜間帯に設置するなどの工夫を講じております。今後、本年9月には仮称就学前教育支援センターが開設の運びとなりますので、適宜各保育施設の意見を伺った上で、教育委員会と連携して、研修内容の充実はもとより、より多くの保育士等が参加しやすい環境づくりに努めてまいります。  また、平成32年度に区立保育園7園を指定する中核園の取り組みにおきましても、御指摘のように、中核園の保育士が地域の保育施設間の情報連携や交流等を図る中で、小規模施設を含めた保育士の資質向上を図っていくこととしてございます。  私からは以上でございます。残りの御質問につきましては、教育長より御答弁申し上げます。 ○議長(大熊昌巳議員) 教育長。       〔教育長(井出隆安)登壇〕 ◎教育長(井出隆安) 私からは、教育委員会所管の御質問にお答えをいたします。  初めに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う教育活動に関する一連の御質問にお答えをいたします。  オリンピック・パラリンピック教育は、全ての区立学校、子供園において、オリンピック・パラリンピックの精神、スポーツ、文化、環境の4つをテーマとして、「学ぶ」「観る」「する」「支える」の4つのアクションを組み合わせて、多彩な取り組みを通して行われております。  アクションに当たる「観る」につきましては、小中学生の観戦につきましては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が実施する学校連携観戦プログラムを活用し、小中学生全員が観戦できるように予定をしております。  また、アクションの「支える」に当たるボランティア参加につきましては、学校単位での直接的な参加の計画はございませんが、社会貢献活動等を通して、本区教育において重点的に育成すべき資質の1つであるボランティアマインドの育成に努めており、今後も引き続きこうした取り組みを推進し、支える活動への意欲や関心を高めてまいります。  教育委員会といたしましては、これらの取り組みを継続し、東京2020大会の後も、フェアプレーやチームワークの精神、また社会に貢献しようとする意欲や他者を思いやる心等、子供たち一人一人に人生の糧となるかけがえのないレガシーを残していくことができるよう、学校の教育活動を支援してまいります。  次に、仮称就学前教育支援センターにかかわる一連の質問にお答えをいたします。  幼児期は、生涯にわたる人間形成の基礎を培う重要な時期であり、全ての幼稚園、保育所等の就学前教育施設において、質の高い幼児教育を展開することが求められます。また、発達障害を含め特別な配慮を要する幼児は、区内の就学前教育施設で増加傾向にございます。  区では、子供の教育に関する心配事について、専門的な立場からの助言や関係機関と連携した支援を行っておりますが、就学前の幼児に関する教育相談、就学支援相談の件数は、この5年で2倍に増加をしており、相談支援体制の充実が課題となっています。こうした幼児教育を取り巻く課題に応えるため、教育的支援を総合的、一体的に展開する拠点となる仮称就学前教育支援センターを設置することとしたものでございます。  本センターの構成員につきましては、小学校や特別支援学校の校長経験者、また子供園の園長経験者等、そして心理専門職として臨床心理士等を配置し、新たな課題に対応できるように、情報の共有と事例検討を通して専門性の向上を図ってまいります。こうした専門性の高い人材を活用して、保育者の資質、能力向上や幼保小連携活動の充実に向けた研修等において指導を行うとともに、学校や園への巡回訪問を通して、発達障害児等に対する具体的な支援策の助言を行ってまいります。  幼保小連携につきましては、これまで、推進校がその学区域内の就学前教育施設との連携を進めてまいりましたが、新年度より区内全域の就学前教育施設を連携の対象として、全ての小学校において取り組みを推進してまいります。教育委員会といたしましては、仮称就学前教育支援センターをとし、区内全ての幼児教育の充実を図ってまいりたいと存じます。  最後に、本年1月に野田市で発生した幼児虐待死亡事件にかかわる一連の御質問にお答えをいたします。  本事件につきましては、本来、自分を守り、育ててくれる保護者からの虐待により、とうとい命が奪われた大変痛ましい出来事であり、亡くなられた児童の御冥福を心からお祈りいたします。  本件について、報道機関の情報では、児童相談所への通告をめぐる父親との対応や、父親からの暴力について訴えた児童のアンケートの取り扱いなど、教育委員会や学校の対応について幾つかの課題が指摘をされております。本区におきましては、教育委員会、学校ともに適切な対応に努め、同様の事案を絶対に起こしてはならないと考えております。  教育委員会といたしましては、学校が子供のわずかな変化も見逃さず、子供にしっかり寄り添った対応を迅速かつ丁寧に行うことができるよう支援するとともに、区長部局や児童相談所、警察等と緊密な連携を図り、子供の命を守り抜くことを最優先にして取り組んでまいります。  私からは以上です。 ○議長(大熊昌巳議員) 以上で杉並区議会公明党の代表質問を終わります。  ここで3時35分まで休憩いたします。                               午後3時17分休憩                               午後3時35分開議 ○議長(大熊昌巳議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  いのち・平和クラブ代表、36番けしば誠一議員。       〔36番(けしば誠一議員)登壇〕 ◆36番(けしば誠一議員) 私は、いのち・平和クラブを代表して、田中区長の2019年度予算の編成方針とその概要及び関連する区政の諸課題について質問いたします。  まずは、ことしの世界の政治と経済の主な動向について見ておきます。  トランプ・アメリカ大統領は、2月9日、ツイッターで、米朝首脳会談は2月27日と28日にベトナムの首都ハノイで開かれると明らかにし、続いて、金委員長との会談と平和への歩みが進むことを期待するとコメントしています。  朝鮮戦争以降、事実上戦争状態が続いていた米朝関係は、今後も紆余曲折をたどるでしょうが、朝鮮南北の歴史的な和解が始まり、朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和に向けた歩みが進むことは確実です。昨年4月の朝鮮南北首脳会談と板門店宣言以降、交渉を進めてきた大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国は、来年の東京オリンピック大会に南北合同チームを結成して出場することを決定しました。  こうした動きに、蚊帳の外に置かれた安倍首相は、拉致問題の解決をトランプ大統領に委ねるほかなく、一方で、米朝首脳再会談に向けて調整していた2月中旬の日米外相会談も見送られました。政権の維持と軍備増強の口実に北朝鮮の脅威をあおり続け、制裁一辺倒で対話の機会を潰してきた安倍首相の外交の破綻は、対ロシア外交の行き詰まりとともに明らかです。この誤った姿勢を転換し、朝鮮半島の非核化と平和に向けて、我が国が率先して役割を果たすよう求めるところです。  次に、世界経済の動きと日本経済への影響についてです。  米中貿易摩擦の激化や世界経済の減速予想などを受け、日本の経済を支える投資と消費の心理が悪化の様相を強めています。特に企業の設備投資では、先行指標の機械受注が急速に鈍り、慎重姿勢が明らかになってきました。イギリス議会が大差で欧州連合(EU)離脱案を否決し、今後の展開によっては、イギリスでビジネスを展開する日系企業への影響が、想定を超えて大きくなるリスクも予想されます。先行きはかなり厳しいとする予想が広がっています。  そこで、アベノミクスの評価と今後の景気動向について質問します。  予算編成に当たり、2012年12月以降、アベノミクスのもとで景気は拡大基調となり、先月で戦後最長期間を更新した可能性が高いという政府の判断を引用しながらも、世界経済の不安定要素、消費増税、東京五輪後の特需の反動などのリスクから、景気の先行きは不透明であるとの認識が示されています。  政府の10月の消費10%への引き上げと増税緩和策は、住宅や自動車の購入を支援する高額所得者への優遇策であり、2%のポイント還元は、キャッシュレス決済のための設備の導入や、カード決済で手数料も取られる小売店には恩恵はありません。軽減税率が飲食料品に導入されますが、酒類は10%、外食は10%、出前は8%、テークアウトは8%、ケータリングは10%というように細かく分かれ、事業者の税務処理を複雑化し、負担をふやすばかりです。消費は小売業を圧迫し、廃業を余儀なくさせるなど、景気の悪化が懸念されますが、区長の見通しをお聞きします。  賃金や労働時間の動向を把握する毎月勤労統計調査で、厚生労働省が、全数調査が必要な対象事業所の一部が調べられていないミスを認識しながら問題を説明せず、正しい手法で実施したかのように装って発表したことが、1月になって公表されました。賃金が実際より低く計算され、雇用保険や労災保険では、2,000万人が総額576億円も低く支給されていたことがわかりました。これが厚労省内部で判明しながら隠され、データを加工し、2018年1月から賃金が急上昇しているように改ざんされていたのです。  景気回復の根拠であった賃金上昇は間違いで、昨年はむしろ実質賃金が下がっていた実態が明らかになったとすれば、景気が回復基調にあるとする政府の根拠を失うと考えますが、区長の見解を求めます。  また、この間の一定の賃金上昇や資材の高騰による景気浮揚はオリンピック需要に支えられている面が大きく、五輪終了後の景気の落ち込みが懸念されますが、区長の判断をお聞きします。  次に、IoT、AI等の活用による社会経済の変化についてお聞きします。  IoT、AI、RPA等の活用について、区として検討していくことが表明されました。IoTとは、インターネット・オブ・シングスの略で、パソコンやスマホなどの情報通信機器に限らず、全てのものがインターネットにつながることで、暮らしや仕事のあり方を根底から変えることです。AIはアーティフィシャル・インテリジェンスの略で、人工知能です。RPAはロボティック・プロセス・オートメーションの略で、ロボットによる業務自動化の取り組みです。  こうした情報技術の発展は、さまざまな社会問題の解決に資すると期待される反面、危険性もはらんでいます。例えば、人工知能の発達によって、民間では仕事上応用できる分野はどんどんふえることが予想できます。奪われると予想される仕事は、販売員、事務員、セールスマン、秘書、運転手、料理人など多くが挙げられ、自治体業務でも人員削減の方策として導入が検討されています。  総務省では、サイバー攻撃対策の一環として、家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆるIoT機器に無差別に侵入して、対策が不十分な機器を洗い出すという、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことには、懸念の声も上がっています。国のこの動きに対する区の見解を求めます。  IoT機器やAI等を自治体の定型業務に導入することで便利さや可能性が拡大するとともに、一方で、プライバシーやセキュリティーの面で危険性もあります。また、自治体の業務には、本来人が対応しなければならない業務や、人の判断によって行うべき課題も多々あります。この点での区長の見解と対策を求めます。  特養待機者解消と在宅介護と医療の支援策についてです。  特別養護老人ホームに入れないために、家族が介護離職に追い込まれたり体調を崩したりするケース、また、やむなく高額負担のある有料老人ホームに入れて待機している方の深刻な御相談を受けています。  区は、学校統廃合を契機に、学校用地や区内の国家公務員住宅用地の入手を進め、また、南伊豆と静岡県の連携による区域外特養エクレシアの整備を意欲的に進めてきました。商店を営む方が、親の介護が生じて、南伊豆に開所したエクレシアを選択し、すぐ入居できたこと、入居後のケアにより親が元気になり、選択してよかったという声を聞きました。  会派として、特養待機者の解消は区民の暮らしや仕事を支える最重要課題だと考え、計画の前倒しを求めてきましたが、区長の認識と今後の解消に向けた見通しを確認します。  あんさんぶる荻窪と国有地との財産交換によって建てることができたウェルファーム杉並では、これまで暮らしや子育て、介護や就労など、相談にいろいろな施設に行かなくてはならなかった区民が、小さな子供を連れても全て1カ所で対応できる複合施設になり、歓迎されています。  一方で、ウェルファーム杉並は、あんさんぶる荻窪と同程度の建物に多額の費用を使った、税金の無駄遣いとの一部の指摘がありました。開設以降はその声は小さくなりましたが、あんさんぶる荻窪で行われていた事業との比較で、ウェルファーム杉並で行われている新規事業や事業拡大の実績を確認しておきます。  ウェルファーム杉並に在宅医療・生活支援センターが設置され、相談機関などに寄せられる複合的な困難な課題について、支援会議で対応していくようになりました。困難事例の解決における実績を、特徴的な例で示してください。  ウェルファーム杉並の隣に、ショートステイを含む216床の特養建設が進んでいます。選定された事業者とコンセプト、開設に向けたスケジュールをお聞きします。  全国で施設における高齢者虐待の痛ましい事件が後を絶ちません。その原因は、人員不足による職員の過酷な労働環境にあると言われています。特養などの施設の需要に応えて施設をふやすためには、そこで働く人員の確保と処遇の改善は喫緊の課題です。その対策について、区の取り組みを確認します。  保育園の待機児童ゼロについてです。  昨年4月、保育園の待機児童ゼロを達成したことに続き、今後は、区民の希望に応える保育定員の確保だけではなく、保育の質の向上、障害児等の対応などが打ち出されたことは重要です。  まず、ことし4月、23カ所の認可園開設の進捗状況、保育士確保の見通しを確認します。  株式会社の参入もあり、保育の質が懸念されますが、質を確保する対策はどのように講ずるのか、お聞きします。  国の補助金制度により、新設が全て民間の保育所にならざるを得ない現状に対し、区立保育園の意義はますます重要になりました。区立保育園の役割に対する区の見解を求めます。区立保育園を計画的に配置し、残していくことが必要ですが、区の方向を確認します。  昨年に続き、ことしも認可保育園を大幅にふやしてきましたが、来年、2020年の4月にどの程度の定員増が見込まれているのか、現段階で確認できる認可園の新規開設はどのくらいか、お聞きします。  緊急対策で公園の一部を活用したことには、一部に反対の声がありました。会派としては、保育園に入れないケースの多くが、非正規雇用などで加点が低く、最も保育を必要とする方たちであり、仕事や暮らしが立ち行かない状況を救うことが優先だと考えました。  今回、東原公園の代替地が獲得できたと発表されましたが、どこにどのようにする計画か、スケジュールもあわせて確認します。  また、向井公園の保育園利用に対する対策はどう講じられ、子供たちの利用状況はどうか、確認しておきます。  学童クラブの待機児童対策についてです。  保育園の待機児童に続き、昨年4月、学童クラブに待機児童が発生したのは必然でした。待機児童が多かった浜田山、高井戸地域などでは、小学校内の学童専用施設や育成室の拡大などが進み、4月のゼロが期待できます。次に多かった和泉学園ではどのような対策がとられているのか、お聞きします。  今後、保育園の大幅な定員拡大に見合った学童クラブの拡充が必要ですが、区の方針ではどのような対策を考えているのでしょうか。  区は、学童クラブの民間委託ガイドライン策定に関する懇談会を開催し、ガイドラインの策定に取り組む中で、株式会社等を参加資格に加えるようにとの議論がありました。実績が確認できていない株式会社への委託は慎重に行うべきと考えますが、区の見解をお聞きします。  児童館についてです。  児童館の再編整備について、一部で、児童館を廃止し、放課後の子供の居場所がなくなるという宣伝が繰り返されています。時代とニーズの変化や、新規開設の用地や補助金がない現状では、補助金がある私立保育園のように、児童館を毎年新たにふやしていくことは不可能です。現にある児童館を再編してニーズに応えることは避けられません。児童館がつくられた時代と現在の児童館に対する需要と児童館で行われている事業の変化、児童館の再編前と子ども・子育てプラザに再編した結果による実績等、区民にわかりやすい説明を求めます。  乳幼児親子の居場所について、地域コミュニティー施設における設置の考え方や運営体制、プログラムなどの実施内容等が明確になっていないため、不安が生じています。これらの区の基本的な考え方を確認しておきます。  成田児童館の再編整備では、現在の児童館施設を解体後、認可保育所を整備する計画となっています。当該児童館がなくなると、子ども・子育てプラザ成田西は距離があるため、学校になじめない子供への対応が課題となります。児童館をよりどころにしてきた、学校になじめない子供たちに対する対策が講じられていない中では、再編を急ぐべきではないと考えますが、今後の方針を確認します。  児童虐待対策についてです。  千葉県で起きた小学4年生の虐待死事件で、市教育委員会が、親の虐待に対して保護を求めたいじめのアンケートを親に渡していたことには驚きました。これで死に至った子を思うと胸が痛みます。担当課長は、大きな声で恫喝され、威圧的な態度に恐怖を感じ、強い要求に屈してしまった、その後どのような影響が出るか、心にひっかかりながらも渡してしまったと説明しています。目黒の事件でも、傷害容疑で不起訴になったことを前面に出して、父親は行政に強く出ました。  全ての教師や公務員が、適切な訓練もないまま、暴力的に追い詰められながら、正義感を持って冷静に対応できるとは限りません。区ではこの教訓をどのように捉え、今後の対応にどう生かしていくのか、所見をお聞きします。  区では、児童虐待を防ぐために、新たに要支援家庭を対象とした子どもショートステイ事業が実施されるとのことです。養護施設等2カ所で行われている子どもショートステイとの違い、新たな事業の目的や内容をお聞きします。  障害者の支援策についてです。  親亡き後の支援が切実に求められる中、来年度予算におけるグループホームを含む重度知的障害者複合施設と重度の通所施設、医療連携型のグループホーム運営への支援は評価できます。  初めに、医療連携型グループホームについて、開設の経緯と特徴、支援を行うに至った背景をお聞きします。  今回、広域の重度心身障害者通所施設杉の実が突然閉鎖される方針が出され、通所していた重度の障害者の行き場がなくなる状況が懸念されます。これを受け、重度障害者の受け入れに関する区の考え方についてお聞きします。  区では、障害者の移動支援に関する総合的な見直しを行っているとのことですが、現在の検討状況を確認します。
     また、移動支援については拡充が要望されており、見直しに当たっては、状況に応じた柔軟な対応を求めますが、どのような方向で考えているのか、お聞きします。  2018年から障害福祉サービスの報酬改定があり、その内容の1つに、就労継続支援における賃金、工賃の向上として、平均労働時間や平均工賃に応じた報酬の見直しがありました。この改定によって報酬が下がってしまった事業所が出ており、事業所によっては、年間200万円の減収となっているところもあるという報道がありました。専門家からは、障害区分や障害特性による受け入れの困難度なども配慮すべきとの指摘もされています。この改定について、区内事業所からはどのような声が上がっているのか。また、区として、障害者の工賃向上について今後どのような取り組みを進めていくのか、確認します。  肺がん検診についてです。  肺がん検診で見落としがあったクリニックの検診を受けた9,424人のエックス線画像を再度調べた結果、要精密検査となった44人のその後の結果と対策はどのようにされたのか、確認します。  病院側の依頼を受けた有識者の調査委員会が、12月13日に調査結果を発表しました。ここでは、昨年1月の検診で見落としがあったことは認めつつも、見落としを指摘されていた過去2回の検診については、見落としとは言えないと判断しています。理由は、これまで実施されてきた肺がん検診そのものに限界があり、現在のエックス線による胸部の検診自体に問題があるとの主張です。胸部エックス線検診には限界があることは確かです。だからといって、当該クリニックが規定どおりの検診体制をとらずに見落としたことを正当化できません。この点での区の見解を求めます。  今後の区の検診に対する信頼を回復するために、区はどのような取り組みをするのか、お聞きします。  福島を忘れない取り組みと災害対策についてです。  福島を忘れない「3.11」集会は、ことしも行われます。区がその教訓を風化させない取り組みを継続していることは重要です。ことしの取り組み内容をお示しください。区長が毎年続けている意図と思いを改めてお聞きします。  昨年7月の西日本豪雨で被災した岡山県総社市に対し、いち早く職員と清掃車及び支援物資を届け、自治体間の水平的支援の迅速さと的確性がまたも確認できました。その実績と、派遣した職員から把握できた成果、総社市の反応と教訓をお聞きします。  昨年6月、大阪府北部地震で、高槻市のブロック塀倒壊による児童の死亡事故を受け、区はその日から通学路に対する調査と対策を実施しました。その後、8月のゲリラ豪雨で、大宮2丁目、方南通り沿いの大谷石の壁が倒壊。幸い被害はありませんでした。その後、ブロック塀や万年塀の危険箇所の把握はどの範囲まで行われているのか、お聞きします。  通学路の危険箇所を助成の対象としたことに、その後、子供たちが塾通いや遊びで通るような箇所でも拡大を求めましたが、新年度の取り組みを確認します。  「暮らしやすく快適で魅力あるまち」づくりについてです。  南阿佐ケ谷に対する評価とともに、最近、西荻に対する評価が高まっています。小さな魅力ある店が建ち並ぶ西荻特有のまちのあり方が評価されているのです。このような西荻地域のまちづくりに対する区の見解を求めます。  都市計画道路132号線の拡幅計画の測量が始まったことに、沿線の住民や商店から不安や反対の声を聞きます。道路を拡幅することで西荻のまちの様相が変わることに対する危惧の声がありました。1947年に都市計画決定され、2004年に第3次優先整備路線に上がり、事業化されているとはいえ、住民の理解と協力が得られなければ工事を進めることは困難です。沿道に住み、店を営む住民への真摯なかかわりと慎重な取り組みを区に求めますがどうか、お聞きします。  外環道のシールドトンネル工事が東名ジャンクションから始まり、大泉ジャンクションから発進する前の住民説明会が1月12日と16日に開かれました。会場では、野川での酸欠気泡問題の関連で住民の安全対策が求められ、国や事業者からは、納得できる回答は得られませんでした。致死量に当たる酸欠空気が希釈され、人体に影響はないという説明だけでは安心できません。オープンハウスが2月17日、杉並でも開かれますが、気泡が発生しない工法を採用するなどの対策と丁寧な説明を区からも国に求めてほしいがどうか、区の姿勢を確認します。  「みどり豊かな環境にやさしいまち」についてです。  我が会派は、プラスチックごみによる海洋汚染問題を取り上げ、それを防ぐために、プラスチック削減策を求めてきました。2月11日の東京新聞で、世界の海を漂うプラスチックごみの量は、推定される全体量のわずか1%であり、残りは深海に堆積したり、細かくなって漂い、生物の体内に取り込まれていると報道されました。  その対策としてレジ袋削減が拡充されることを評価しますが、どのように進めるのか、お聞きします。  マイバッグ持参率が低かったコンビニエンスストアでの取り組みが示されましたが、レジ袋削減の対象となっていなかった大手ドラッグストアにも取り組みを拡大していただきたいと考えますが、どうか。  最後に、ビーチコートとオリンピックについてです。  安倍首相が、福島第一原発事故後の状況はコントロールされているとうそをついてまで実現した東京オリンピック開催に、フランスメディアが報じた竹田JOC会長の賄賂の疑惑は、当事者の説明責任と疑惑の解明が待たれます。  区がビーチコートの事前キャンプ誘致を積極的に進めていることへの期待がある一方、一過性のことへの疑問もあります。オリンピックだけではなく、ビーチコートの今後の活用の多様性や有効性についてさらに周知し、理解を得るよう求めますが、その方向性を確認します。  永福体育館落成式の際にビーチコートを体感しましたが、そのやわらかさと心地よさ、砂の良質さは、今後、幼児から高齢者、障害者など、砂のコートを利用したさまざまな遊びやスポーツに利用できると感じました。この間の実績と今後の利用について、区の考えをお聞きします。  ビーチコートの隣に4月に開設される保育園は期待されています。ビーチコートをやめれば定員をさらに拡大できたのでないかとの主張もありましたが、道路計画があり、建蔽率などの制限があることがわかりました。区は、地域の保育需要に対応するために、永福体育館の移転改築計画を一部変更していますが、その内容を改めて確認しておきます。  また、ビーチコートは利用が少なく、他のスポーツに使うべきであったとの批判もありますが、区がビーチコートを整備することを判断した理由をお聞きします。  以上、区民がわかりやすい答弁を期待し、質問を終わります。 ○議長(大熊昌巳議員) 理事者の答弁を求めます。  区長。       〔区長(田中 良)登壇〕 ◎区長(田中良) いのち・平和クラブを代表してのけしば誠一議員の御質問にお答え申し上げます。  初めに、消費税率の引き上げによる景気への影響に関するお尋ねにお答えいたします。  消費税率引き上げに伴う景気への影響については、前回の3%の引き上げの反省を踏まえた、国による大規模な景気対策が実施されることから、景気への影響は限定的になるとの見方がある一方、その対策が終了する東京五輪後の景気の減速を懸念する声もあり、現時点で景気への影響を正確に予測することは困難であると考えております。  次に、厚生労働省の勤労統計の不適切な調査に関する御質問にお答えいたします。  政策立案や経営判断等の礎として常に正確性が求められる政府統計について、長年にわたり不適切な取り扱いが行われ、公表数値に影響を与えていたということは、大変重要な問題であると認識いたしております。政府は徹底した検証を行い、再発防止に向けて真摯に取り組むべきであると考えております。  一方で、政府は、景気判断を行うに当たっては、GDP成長率、個人消費、設備投資の動向、企業の生産活動、輸出入の動向等のさまざまな指標や、企業への景況ヒアリングなど総合的に勘案して行っており、今回の統計の修正によって景気判断が変わることはないとしております。景気判断については、今後とも政府の動向を注視してまいります。  次に、オリンピック後の景気の落ち込みの懸念についてでございます。  御指摘のように、この間の景気回復には、オリンピック開催に伴う経済効果の寄与が一定程度あったものと考えております。一方で、インフラ整備を初めとした建設需要は、過去の大会の例を踏まえると、開催前にピークアウトすることが想定されることから、来年度以降、特需の反動のリスクがあるものと認識いたしております。  次に、国がサイバー攻撃対策として行うIoT機器の調査に関する御質問にお答えいたします。  ICT技術の進展により、全ての人と物がインターネットにつながる社会が到来しつつあり、センサーやスマート家電などのIoT機器は、新たな社会基盤として急激に増加しつつございます。一方、IoT機器はサイバー攻撃の標的とされており、セキュリティーの脆弱性を放置すると、情報漏えいや新たなサイバー攻撃の踏み台にされるなどの脅威となります。東京オリンピック・パラリンピックなどを控え、今後、サイバー攻撃の激増が予想され、対策は急務であるとの認識のもと、国は2月から御指摘の調査を実施するとのことでございます。  調査については、セキュリティー対策として評価できると前向きに捉える声がある一方、実質的に不正アクセスと変わらない行為を行うものとの懸念の声もございます。国は、調査の目的は、セキュリティーの脆弱な機器を洗い出し、利用者に改善を促すこと、調査は5年間の時限措置とし、実施計画について第三者機関の審査を経ること、また、取得された情報は、漏えい等防止のため厳正な安全管理措置を講じることとしております。  区といたしましては、国民が安全・安心にICT技術を享受するため必要な調査と認識いたしておりますが、実施に当たっては、国民の十分な理解を得た上で、情報の安全管理措置に万全を期してもらいたいと考えております。  次に、IoT機器やAI等の自治体業務導入に当たってのさまざまな課題に対する見解と対策についてでございます。  IoTやAIなど技術革新の活用については、今後の日本経済の発展やさまざまな社会問題の解決に不可欠なものと言われており、自治体行政におきましても、効率的な行政運営と区民サービスの向上、また働き方改革といった観点からも、今後活用可能性が広がるものと考えております。  一方、こうした技術の活用に当たっては、御指摘のように、収集される膨大な情報の適正な管理やセキュリティー面の課題がございます。区としましては、こうした課題について十分に検討した上で活用を図ってまいります。  なお、AI等を活用する業務の選別に当たりましては、AI等が代替するのは業務の一部であり、その前後においては人が介在すること、また、御指摘のように、教育や福祉サービス、企画立案業務など、人が対応し、あるいは人が判断すべき業務があることなどを踏まえて、今後十分検討してまいりたいと存じます。  次に、特養入所希望者の解消に関する御質問でございます。  私は、区長就任以来、要介護高齢者の不安や御家族の介護の負担を減らすため、特養整備を区政の最重要課題の1つとして捉え、区有地や国公有地の活用、南伊豆町との自治体間連携によるエクレシア南伊豆の整備等、多様な手法を用い、この間精力的に取り組んでまいりました。  その結果、平成24年度から今年度末までの7年間で656人の定員を新たに確保し、最多で約2,000人に上った特養入所希望者を、昨年末には約半数の955人まで減少させることができました。また、昨年改定いたしました実行計画において、入所定員の目標を約80人上乗せいたしました。こうしたことから、ウェルファーム杉並特別養護老人ホーム棟が開設する33年度末時点には、新たに425人の定員を確保するめどが立ちまして、緊急性の高い入所希望者が早期に入所できる状況を達成できるものと考えております。  しかしながら、今後も後期高齢者人口やひとり暮らし高齢者などの増加に伴い、特養への入所を必要とする方もふえることが予想されますので、34年度以降も特養整備を継続していく必要があると認識をいたしております。34年度以降の整備につきましては、31年度実施予定の入所希望者実態調査の結果や、各施設における入所実態の状況等を踏まえるとともに、在宅生活の限界点を上げるのに効果的な小規模多機能型居宅介護事業所の整備状況等も見きわめ、31年秋までに方針を定める所存でございます。  次に、ウェルファーム杉並複合施設棟における事業に関する御質問にお答え申し上げます。  まず、新規事業の主な取り組みといたしまして、在宅医療・生活支援センターの複合的な生活課題を抱えた困難事例への対応支援がございます。在宅医療・生活支援センターが調整役となり、関係する相談機関による支援会議を開催し、課題の整理から解決までのプロセスを共有し、一体となった支援体制づくりを進めております。  また、困難事例の実績及び特徴的な例でございますが、親の介護と育児を同時に行うダブルケア、子の障害と親の病気が重なった介護により困窮している世帯など、66事例の対応に当たってございます。既に解決に結びついている事例も11事例ございます。  次に、あんさんぶる荻窪からの移転に伴い拡充した事業でございますが、代表的なものとしましては、出張相談から常設窓口となった生活保護受給者等の就労相談を行うステップアップしごとコーナーがございます。12月末までの就職者数を比較しますと、昨年度は54名でしたが、今年度は134名の実績となっております。そのほか、消費者センターやくらしのサポートステーション等も相談件数が増加いたしております。  次に、ウェルファーム杉並特別養護老人ホーム棟に関する御質問でございます。  ウェルファーム杉並特養棟については、昨年3月、運営事業者として、社会福祉法人暁会を選定いたしました。この事業者は、山口県で特養等を運営し、江東区において、特養、診療所、都市型軽費老人ホームを併設する施設運営の実績がございます。  この特養のコンセプトといたしましては、広い敷地のメリットを生かして区内最大級規模の入所希望者を受け入れること、他の施設と比較して医療的処置を厚くすること、ショートステイの定員を多くすることにより、緊急ショートステイや軽度障害者にも対応することが挙げられます。また、特養に診療所、訪問看護ステーション、看護小規模多機能型居宅介護事業所を併設し、昨年3月に開設した複合施設棟内の在宅医療・生活支援センター等と連携することにより、区民への在宅医療・介護サービスの充実を図ることもコンセプトの1つでございます。  今後、本年6月から11月まで荻窪税務署の解体工事を行い、平成32年1月に特養棟の工事に着手し、33年8月には――もうそのときは平成でありませんけれども、33年8月には建物の竣工、12月に開設を予定いたしております。  次に、介護施設の人材確保等に関する御質問にお答え申し上げます。  御指摘のとおり、高齢者虐待に至る要因の1つには、人員不足による業務負担から来る従事者のストレスがあると言われておりまして、さらなる高齢化に対応して今後進める施設整備に当たって、必要な人材が確保できるよう、区として支援することは重要な課題であると認識いたしております。  区としましては、人材確保策として、施設開設時の求人広告経費の補助やハローワークとの共催による就職相談会の開催を行うとともに、区内介護事業所で資格取得を目指す外国人向けの研修も開始いたします。また、処遇改善として、施設開設時の従事者の住居費の補助を行うほか、介護現場における職員の負担軽減を図るための介護ロボットの導入支援の拡充も図ってまいります。  次に、保育についての一連の御質問でございます。  まず、本年4月開設予定の認可保育所は、いずれの建設工事も順調に進捗をしております。これらの施設における保育士確保につきましても定期的に状況を確認しておりまして、ほぼ完了している状況であります。  また、保育の質の確保に関しましては、新年度には、区独自で行っている巡回訪問指導に当たる人員体制を強化し、年度当初は、新規開設する施設への重点的な訪問指導を行っていく考えであります。  次に、区立保育園についてでございますが、これまでも申し上げているとおり、区立保育園は、地域の保育施設間の連携、情報共有の促進など、保育内容の向上を図るための役割や、重度または医療的ケアが必要な障害児の受け入れ拡大など、障害児保育の充実に先駆的な取り組みを行う役割を引き続き積極的に果たす必要があると考えております。このため、今後、中核園の指定や障害児指定園の拡大を計画的に進めてまいります。  次に、翌年4月に向けた認可保育所の整備につきましては、昨年改定した実行計画において、710名分の定員を確保することとしておりまして、既に9所で約500名分の定員確保の見通しが立っているところでございます。  次に、久我山東原公園の代替地に関する御質問にお答え申し上げます。  このたび、久我山東保育園隣接地に約740平方メートルの用地を取得できるめどが立ったことから、ここに久我山東保育園を移転改築することを予定いたしております。こうすることで、移転した保育園跡地を遊び場113番、富士見丘北公園と一体的に活用することが可能となり、既存の富士見丘北公園の機能の拡充が図られるばかりでなく、保育園建設前の久我山東原公園を上回る面積規模の公園を整備することができるものと存じております。今後、地域や保育園の保護者の方々の意見を聞きながら、来年度の早い時期に、スケジュールを含めた整備方針を固めてまいりたいと考えております。  次に、向井公園につきましては、代替地として、遊び場112番、遊び場114番を開設いたしました。特にワークショップで計画づくりを行った遊び場112番は、子供たちにも人気がございまして、保育園の園児や小学生の児童が多く遊んでいる姿を見かけます。  いずれにいたしましても、区民が緑の中で憩い、触れ合うことができる公園の整備は、区民福祉の向上を図る上で重要な取り組みでございますので、今般策定の杉並区多世代が利用できる公園づくり基本方針等に基づき、整備充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、学童クラブについての一連の御質問にお答え申し上げます。  まず、学童クラブの待機児童対策でございますが、御指摘の浜田山及び高井戸学童クラブにつきましては、本年度内にそれぞれ受け入れ数の拡大を図っておりますので、本年4月の待機児童は発生しないものと見込んでおります。  また、和泉学園学童クラブにおきましては、直ちに受け入れ数の拡大を図ることが難しいため、当面の代替策として、新年度から、同学園内で実施している放課後等居場所事業について、学校の長期休業期間中の平日における開始時間を、現在の午前10時から8時に前倒ししていく考えであります。  次に、今後の学童クラブの整備でございますが、区立施設再編整備計画に基づいて、増加する学童クラブの需要に対応するため、小学校内等での整備や小学生の放課後等の居場所機能などを、移転した後の児童館施設を活用した整備によって必要な受け入れ数の拡大を図り、待機児童の解消につなげてまいりたいと存じます。  次に、学童クラブの民間委託ガイドラインについての御質問でございます。  このガイドラインは、今後の学童クラブの民間委託を円滑かつ適切に推進するための基本指針として、運営事業者の公募、選定、運営の引き継ぎ、引き継ぎ後の区の支援等に至る一連の内容を盛り込んで策定いたしたものでございます。策定に当たりましては、御指摘の懇談会を設置して素案をまとめ、子ども・子育て会議の意見を聞いた上で取りまとめておりまして、その中でより多くの事業者から多様な提案を受けることができるよう、公募要項に盛り込む参加資格を一定の実績を有する法人格のある団体といたしました。  今後の民間委託に際しては、こうした考え方に基づき公募を実施し、選定委員会における公平公正かつ慎重な審査を経て、最も適切な事業者を選定するとともに、選定後の引き継ぎ等をしっかりと行い、子供や保護者に信頼される学童クラブ運営を図ってまいりたいと存じます。  次に、児童館再編についての一連のお尋ねにお答えいたします。  児童館につきましては、ゼロ歳から18歳までの児童の健全育成に資する施設として大きな役割を果たしてまいりましたが、乳幼児親子や学童クラブのニーズの高まりなど、時代が大きく変化する中で、現在の限られた施設、スペースにより、それらに対応することは困難な状況にございます。このため、区立施設再編整備計画に基づき、児童館の機能を小学校や子ども・子育てプラザ等に継承・発展させていく取り組みを段階的かつ丁寧に進めることとしたものでございます。  こうした取り組みにより、例えば子ども・子育てプラザ和泉では、再編前の和泉児童館と比べ、乳幼児の利用が約4倍にふえました。また、杉並和泉学園の放課後等居場所事業は、旧和泉児童館のときと比べて平日の小学生利用が約2倍となっていることなど、再編整備によって、より一層区民ニーズに応えることができてございます。今後とも区民の皆様にこれらの実績をわかりやすく説明するように努めながら、児童館の再編整備をしっかり推進してまいりたいと存じます。  次に、地域コミュニティー施設における乳幼児親子の居場所に関する御質問にお答え申し上げます。  乳幼児親子の居場所につきましては、引き続き、小学校の通学区域単位を基本とした身近な場所で気軽に利用できるよう、子ども・子育てプラザや地域コミュニティー施設等において、区全体で現在と同規模の数を確保することとしております。このうち、地域コミュニティー施設に当該居場所を設置する場合には、予約をせずにいつでも利用できる専用スペースを確保するとともに、乳幼児親子が安心して利用できるよう、見守りのほか、乳幼児向けプログラム等を実施するために必要な体制のあり方について、現在検討を進めているところでございます。  次に、成田児童館の再編整備についてのお尋ねでございます。  御指摘の、学校になじめない子供への対応につきましては、これまでも答弁いたしておりますとおり、子ども・子育てプラザ成田西での受け入れのほか、今後、成田西子供園移転後の隣地に整備する地域コミュニティー施設によりまして、居場所の選択肢を広げていく考えでございます。  次に、児童虐待対策についてでございます。  まず、本年1月に野田市で発生した児童虐待死亡事件につきましては、他の会派の代表質問で御答弁したとおり、報道等で知る限りでも、児童相談所と市の所管との連携、学校及び教育委員会の対応など、幾つかの課題があるものと認識いたしております。  いずれにいたしましても、今後の本事件にかかわる関係当局の検証結果などを踏まえ、関係機関の皆様とともに、何を教訓としてこれからの取り組みにどう生かしていくのか、しっかり考えてまいりたいと存じます。  次に、新年度から開始する要支援家庭を対象とするショートステイ事業につきましては、児童虐待を未然に防止する取り組みを充実する観点から、保護者の育児困難や不適切な養育状態にあるため、子ども家庭支援センター等が継続的に支援している家庭の状況に応じ、区内3カ所の児童養護施設等で児童を一定期間養育し、親子の地域生活の安定を図ることを目的としております。  本事業と現在のショートステイとの主な違いでありますが、区が作成した支援計画に基づき各施設に配置したショートステイ支援員が、児童の生活指導や発達、行動観察、通園通学の支援とともに、その保護者の養育支援を行うことのほか、対象年齢や利用期間を拡大したこと、年内利用日数の制限がないこと等でございます。  次に、障害者施策に関する御質問でございます。  初めに、医療連携型グループホームについてのお尋ねですが、在宅で生活する医療的ケアが必要な障害者が増加している中、これまでこうした方々が入所可能なグループホームがなかったことから、御家族みずからが医療的ケアが必要な障害者が、住みなれた地域で暮らし続けられるよう開設した経緯がございます。このグループホームは、吸引など、常時医療的ケアが必要な方に対応できる職員を複数配置し、通所施設の利用がない日の日中も支援が受けられるのが特徴でございます。今回、こうした医療的支援を行うことができる職員を国の基準以上に配置するグループホームに対して、区が職員配置に必要な人件費について支援を行うこととしたものでございます。  次に、重度障害者の受け入れについてのお尋ねでございますが、この間、障害当事者や御家族から、通所施設のさらなる拡充とグループホームの設置を求める声を多くいただいておりまして、今後の需要予測からも、さらなる重度障害者施設の整備を進める必要があると認識いたしております。区としましても、今回の杉の実閉鎖という事態を重く受けとめ、重度障害者の方の行き場の確保ができるよう、引き続き対応に努めてまいります。  次に、障害者の移動に関する見直しについてのお尋ねでございます。  現在、各事業のこれまでの利用状況の分析や、他区の運用状況に関する調査などを進めているところでございます。特に移動支援につきましては、これまでも拡充や柔軟な対応を求める御要望もいただいているところでございます。移動に関する事業は、障害者の社会参加を促進するために不可欠なものと考えており、見直しに当たりましては、個々の障害や生活状況に応じた支援を効果的にできるよう検討を進めてまいります。  次に、障害福祉サービスの報酬改定についてのお尋ねでございますが、区内事業者から報酬が下がってしまったとの声が寄せられておりまして、また、障害特性によって毎日作業ができないこともあり、仕事量をふやせないなど、障害種別や事業所の環境もそれぞれ違うため、状況に応じた配慮をしてほしいとの要望もございます。また、工賃向上の取り組みにつきましては、区といたしましても、これまで販売の機会や優先調達の拡大に努めております。今後も引き続きこれまでの取り組みを推進するとともに、規模の大きな仕事を幾つかの事業所でシェアする共同受注や、区内事業所でつくるすぎなみ仕事ねっとの事業を支援してまいります。  次に、肺がん検診の関連で、要精密検査者44名の結果等のお尋ねがございました。  1月29日現在、肺がんと診断された方が2名、肺がん疑いの方が3名、肺がんではなかった方が39名となっております。また、肺がん疑いの方3名は、他の医療機関を受診しておりまして、現時点で確定診断がついておりません。そのため、区は、引き続き当該医療機関を通じて進捗状況の把握に努めてまいります。  次に、昨年末、当該医療財団の調査委員会から提出された調査報告書についての御質問にお答え申し上げます。  この調査報告書では、放射線科専門医を読影から外したことは、望ましい対応ではなかったとし、区が示した検診体制をとっていなかった点について問題としております。このことは、区が検診実施に当たり定めている肺がん検診実施要領に沿っておらず、実施医療機関としてあってはならない対応でありまして、到底正当化できるものではないと認識をいたしております。  次に、今後の区の取り組みについての御質問にお答え申し上げます。  区は、外部検証等委員会の答申を踏まえ、区肺がん検診の実施体制の見直しや、がん検診の精度管理の強化を図ってまいります。具体的には、指定医療機関制度の廃止や実施医療機関の選定基準の設定、さらには読影医の資格要件の明確化など、実施体制の見直しを進めてまいります。
     また、がん検診の精度管理強化では、全てのがん検診について、各医療機関のプロセス指標による実施状況を把握するとともに、がん検診精度管理連絡会で分析、評価等を行い、医師会とも情報共有しながら、がん検診の質の維持向上に努めてまいります。  なお、先ほども他の議員の代表質問に御答弁したとおり、肺がん検診につきましては、胸部レントゲン撮影による検診ががんの早期発見に資するのか否かについて、実施医療機関より疑問が提起されておりまして、この点について、国に意見照会を行っております。今申し上げた肺がん検診の再構築は、あくまでも国の明快な回答が前提となるものと思います。  次に、福島を忘れない取り組みと災害対策についてのうち、初めに、式典「3.11を忘れない」についてのお尋ねにお答えをいたします。  この式典は、東日本大震災で犠牲になられた方々に対する哀悼の意を表すとともに、交流自治体である福島県南相馬市への支援継続及び区民の防災意識の向上を目的として、平成24年から毎年実施し、今回で8回目の開催となります。  南相馬市では、市民の皆様並びに市長のたゆみない努力により、力強く復興への道を歩んでおります。しかし、約6,000人の市民がいまだ住みなれた地域に戻れないなど、復興は道半ばと言える状況です。引き続き区民と区が手を携えて南相馬市支援を続けていくことが必要だと思います。  一方、東日本大震災以降も、熊本地震、大阪府北部地震並びに北海道胆振東部地震など、各地で大きな被害が発生いたしております。必ずやってくると言われる首都直下地震に備え、杉並区地域防災計画の目標である死者をゼロにする防災・減災への備えに、いっときの停滞も許されないものと考えております。  本年は、落語家の林家たい平氏から、御自身の被災地支援の経験から、自助・共助の大切さなどについてお話ししていただき、区民が身近な災害対策について改めて考える機会としていただくよう企画いたしました。このような考えのもと、式典「3.11」を実施してまいりますので、多くの皆様の御参加をお願いしているところでございます。  次に、岡山県総社市支援に関する御質問にお答えを申し上げます。  今回の支援では、総社市からの正式な要請を受け、2日後には現地に職員を派遣することができたこと、及び総社市のニーズに即し、そのとき最も困っていた災害廃棄物の迅速な処理に対応できたことが成果であると考えております。これは議員御指摘のとおり、大規模災害時に迅速かつきめ細やかな支援ができる基礎自治体間の水平的支援の有用性を改めて確認したものとなりました。  派遣した職員が得た成果といたしましては、災害廃棄物の処理の過程における分別の徹底を図ること、処理方針と情報連絡体制をあらかじめ明確化し、迅速に対応できる業務体制を確立しておくことが、効率的な作業を可能にし、早期の復旧復興につながることを支援を通じて再認識できたということでございます。これらの現場での教訓を、来年度策定に取り組む杉並区災害廃棄物処理計画の中にしっかりと落とし込んでまいりたいと考えております。  また、総社市長からは、多くの市民が不安と失望にあえぐ中、杉並区の支援にどれだけ勇気づけられたか、言葉にできません、災害廃棄物処理業務は市民生活再建の第一歩であり、こうした支援はありがたかったと感謝の言葉をいただきました。  また、被災現場を目の当たりにし、支援活動を通して得がたい多くの経験をいたしました。ここでの学びを教訓とし、今後の杉並区の防災・減災対策を推進してまいります。  次に、危険ブロック塀等についてのお尋ねにお答えいたします。  ブロック塀や万年塀の危険箇所については、昭和53年の宮城県沖地震以降、通学路、避難路を対象に定期的に調査を実施しておりましたが、昨年6月の大阪府北部地震の際にも、区民から問い合わせがあった塀も含めて、改めて現場調査を行い、危険性が高いと判断したものについては、所有者に対して改善指導を行いました。来年度も引き続き、子供を初め区民の安全や震災時の避難路の確保を最優先に、緊急対策として、通学路及び避難路沿道の危険ブロック塀等の解消に向け、積極的に取り組んでいきたいと考えておりまして、対象の拡大については、事業の進捗状況などを踏まえ、引き続き検討してまいります。  次に、西荻窪のまちづくりと都市計画道路に関する御質問にお答えを申し上げます。  西荻窪駅周辺は文化的で洗練されたイメージを持ち、近年では雑誌やメデイアに取り上げられる機会もふえているようでございます。また、西荻窪のまちに計画されている補助132号線は、第三次事業化計画から優先整備路線に選定し、第四次事業化計画では計画の検証を行い、地域の防災性向上、拠点である駅周辺の活性化や駅までのアクセス向上に寄与する路線といたしております。  こうしたまちの状況を踏まえ、安全でにぎわいと多彩な魅力あるまちづくりを進めていくためには、区民、事業者、行政が、地域の特徴や課題、まちづくりの方向性を共有しながら取り組んでいくことが必要であると考えております。そのため、西荻窪駅周辺まちづくり懇談会の開催や補助132号線の周知の機会などを通して、多くの区民の方々に地域の動きや御意見をお聞きし、西荻窪の特徴を生かしたまちづくり、道路整備を進めてまいります。区としましては、関係部署が一枚岩となって地元の課題や意向を共有し、全力で本事業に取り組んでまいる所存でございます。  次に、外環道シールドトンネル工事に関するお尋ねでございます。  外環道の施工に当たりましては、今までも、国などの事業者がさまざまな課題に対して責任を持って対処すべきと考えており、また、住民の方々の御懸念に対しては丁寧な説明を行うよう一貫して求めてまいりました。今般、大泉ジャンクションにおいて外環トンネルシールドマシン発進式が行われ、外環道工事も本格的に進む状況となりました。区といたしましては、これまで以上に住民の皆様に対する安全・安心の確保を第一とし、真摯かつ丁寧な対応が図られるよう国などに求めてまいります。  次に、レジ袋削減の取り組みについての御質問にお答え申し上げます。  世界的にも注目を集めております海洋プラスチック問題に対しては、使い捨ての生活習慣を見直し、日々の生活から出るごみを減らすといった身近な取り組みの積み重ねが大事なことと考えております。そのため、従来から取り組んできたレジ袋削減に加え、使い捨てスプーン、ストローなど、不必要なワンウエープラスチックをもらわないといった意識の啓発にもあわせて取り組むとともに、高校生、大学生など若い人の集まる場所での周知活動に力を入れてまいります。  また、条例で定めるレジ袋削減等の取り組みは、食品を扱う店舗を対象といたしておりますが、近年、ドラッグストアでも食品を扱う店舗がふえておりますので、今後、業界団体とレジ袋削減について意見交換を行い、レジ袋削減についての協力を求めてまいります。  最後に、永福体育館のビーチコートに関連する御質問にお答え申し上げます。  まず、ビーチコートを整備した理由でございますが、永福体育館の移転改修に当たりましては、建蔽率等で必要となる空地部分を活用して、多様なビーチスポーツや多世代にわたる健康増進事業の実施、さらにはオリンピックにおける外国チーム事前キャンプ誘致での活用を見込んで、ビーチコートを整備することとしたものでございます。  次に、計画変更の内容でございますが、平成28年7月に、地域の保育需要数等の見込みを踏まえ、旧永福南小学校跡地活用の計画を見直し、体育館敷地の南側の一部を分割して保育施設を整備することといたしました。これに伴い、ビーチコート部分を必要最低限に精査した上で、駐車場や倉庫などの機能を立体化するなど、建蔽率等を確保しつつ、保育需要や体育館機能を両立してバランスよく配置する変更を行っております。  続いて、ビーチコートの利用実績と今後の活用についての御質問がございました。  オープンから12月までの4カ月間の実績は、利用率は57.8%、約3,900人が、ビーチスポーツや砂場エクササイズなどの健康事業で利用いたしております。  今後の活用でございますが、子供から人気の高いビーチスポーツの教室や体験イベントなどの充実を図るとともに、障害の有無にかかわらず、子供から高齢者まで楽しめる健康事業を指定管理者と連携して展開することで、新たなスポーツ人口の掘り起こしや区民の健康増進につなげてまいります。  最後に、ビーチコートの周知に関する御質問にお答え申し上げます。  ビーチコートは、新たな分野のスポーツ振興や区民の健康増進など、多世代にわたる多様な活用が期待できる運動施設でございます。こうしたことから、この間、ビーチコートの有効性や活用事業について、「広報すぎなみ」やホームページで広く発信するとともに、小学校や児童館、近隣区の高校や大学のサークル等に対して個別に周知を行っております。今後もビーチコートを活用した事業の充実を図るとともに、多様な機会を捉えて広く周知を行うことで、ビーチコートの有効性について理解を深めてまいります。  私からは以上です。 ○議長(大熊昌巳議員) 以上でいのち・平和クラブの代表質問を終わります。  以上で日程第6を終了いたします。  議事日程第1号は全て終了いたしました。  議事日程第2号につきましては、明日午前10時から代表質問を行います。  本日はこれにて散会いたします。                               午後4時46分散会...