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1. 杉並区議会 2018-11-29
   平成３０年１１月２９日総務財政委員会−11月29日-01号

   
   取得元: 杉並区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-29
   平成３０年１１月２９日総務財政委員会−11月29日-01号平成３０年１１月２９日総務財政委員会 　目　　　次 委員会記録署名委員の指名　………………………………………………………………　３ 議案審査 　議案第65号　平成30年度杉並区一般会計補正予算（第３号）　……………………　３ 請願の追加署名について 　30請願第３号　国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求めることに関する請願 　　……………………………………………………………………………………………１９ 請願審査 　(1) 30請願第１号　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する請願 　　　　………………………………………………………………………………………１９ 　(2) 30請願第２号　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する請願 　　　　………………………………………………………………………………………１９ 報告聴取 　(1) 特別区人事委員会勧告について　…………………………………………………２１ 　(2) 杉並区議会議員選挙の日程等について　…………………………………………２２ 閉会中の請願・陳情審査及び所管事項調査について　…………………………………３５
   　　　　　　　　　　　　　　　　総務財政委員会記録 　日　　　時　平成３０年１１月２９日（木）　午前９時５９分 〜 午前１１時５１分 　場　　　所　第３・４委員会室 　出席委員　　委 員 長　　大　泉　やすまさ　　　　　副委員長　　川原口　　宏　之 　（１０名）　委　　員　　田 中 ゆうたろう　　　　　委　　員　　市　来　　とも子 　　　　　　　委　　員　　佐々木　　　　浩　　　　　委　　員　　安　斉　　あきら 　　　　　　　委　　員　　中　村　　康　弘　　　　　委　　員　　今　井　　ひろし 　　　　　　　委　　員　　富　田　　た　く　　　　　委　　員　　井　口　　かづ子 　欠席委員　　（なし） 　委員外出席 　出席説明員　区長　　　　　　田　中　　　良　　　副区長　　　　　宇賀神　雅　彦 　　　　　　　副区長　　　　　吉　田　順　之　　　政策経営部長　　白　垣　　　学 　　　　　　　施設再編・整備担当部長　　　　　　　企画課長　　　　伊　藤　宗　敏 　　　　　　　事業調整担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　喜多川　和　美 　　　　　　　行政管理担当課長高　林　典　生　　　施設再編・整備担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　本　　　弘 　　　　　　　財政課長　　　　中　辻　　　司　　　営繕課長　　　　相　馬　　　吏 　　　　　　　施設整備担当課長心得　　　　　　　　総務部長　　　　関　谷　　　隆 　　　　　　　　　　　　　　　郡　司　洋　介 　　　　　　　情報・法務担当部長　　　　　　　　　総務課長事務取扱総務部参事 　　　　　　　　　　　　　　　牧　島　精　一　　　　　　　　　　　原　田　洋　一 　　　　　　　コンプライアンス推進担当課長　　　　情報政策課長事務取扱総務部参事 　　　　　　　　　　　　　　　後　藤　行　雄　　　　　　　　　　　馬　場　誠　一 　　　　　　　情報システム担当課長　　　　　　　　政策法務担当課長心得 　　　　　　　　　　　　　　　吉　川　英　一　　　　　　　　　　　高　倉　智　史 　　　　　　　秘書課長　　　　林　田　信　人　　　人事課長事務取扱総務部参事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　手　島　広　士 　　　　　　　職員厚生担当課長人材育成担当課長　　総務部副参事(特命事項担当) 　　　　　　　　　　　　　　　松　沢　　　智　　　　　　　　　　　中　村　充　明 　　　　　　　経理課長　　　　山　田　隆　史　　　総務部副参事(用地調整担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒　田　康　弘 　　　　　　　広報課長　　　　藤　山　健次郎　　　区政相談課長　　河　俣　義　行 　　　　　　　危機管理室長　　寺　嶋　　　実　　　危機管理対策課長事務取扱 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　危機管理室参事　青　木　則　昭 　　　　　　　地域安全担当課長山　田　幸　雄　　　防災課長　　　　佐　藤　秀　行 　　　　　　　会計管理室長　　南　雲　芳　幸　　　会計課長　　　　小　松　由美子 　　　　　　　選挙管理委員会事務局長事務取扱　　　監査委員事務局長和久井　義　久 　　　　　　　選挙管理委員会事務局参事 　　　　　　　　　　　　　　　井　山　利　秋 　　　　　　　課税課長　　　　出　保　裕　次　　　スポーツ振興課長阿出川　　　潔 　　　　　　　児童青少年課長　土　田　昌　志　　　子どもの居場所づくり担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　倉　島　恭　一 　　　　　　　みどり公園課長　土肥野　幸　利　　　学務課長　　　　高　山　　　靖 　　　　　　　学校整備課長　　渡　邊　秀　則　　　学校整備担当課長岡　部　義　雄 　　　　　　　中央図書館次長事務取扱 　　　　　　　教育委員会事務局参事 　　　　　　　　　　　　　　　加　藤　貴　幸 　事務局職員　事務局長　　　　佐　野　宗　昭　　　議事係長　　　　蓑　輪　悦　男 　　　　　　　担当書記　　　　高　橋　知　久 会議に付した事件 　付託事項審査 　１　議案審査 　　議案第65号　平成30年度杉並区一般会計補正予算（第３号）……………原案可決 　２　請願の追加署名について 　　30請願第３号　国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求めることに関する請願 　３　請願審査 　　(1) 30請願第１号　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する請願 　　　　　…………………………………………………………………………………採択 　　(2) 30請願第２号　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する請願 　　　　　…………………………………………………………………………………採択 　所管事項調査 　１　報告聴取 　　(1) 特別区人事委員会勧告について 　　(2) 杉並区議会議員選挙の日程等について 　閉会中の請願・陳情審査及び所管事項調査について…………継続審査及び継続調査 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前　９時５９分　開会） ○大泉やすまさ　委員長　　ただいまより総務財政委員会を開会いたします。 　《委員会記録署名委員の指名》 ○大泉やすまさ　委員長　　本日の委員会記録署名委員は、私のほか、佐々木浩委員を御指名いたしますので、よろしくお願いいたします。 　《議案審査》 　　議案第６５号　平成３０年度杉並区一般会計補正予算（第３号） ○大泉やすまさ　委員長　　これより議案審査を行います。 　それでは、議案第65号平成30年度杉並区一般会計補正予算（第３号）を上程いたします。 　本会議の説明以外に、理事者からの補足の説明はございますでしょうか。 ◎政策経営部長　特段ございません。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○大泉やすまさ　委員長　　それでは、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は挙手を願います。──それでは、委員会の円滑な運営と公平を期するため、最初の質疑は、答弁を入れてお一人往復10分程度とさせていただき、一巡しました後に、必要があれば再度質疑をしていただくという形で進めたいと思います。議事進行に御協力のほど、よろしくお願いいたします。 ◆今井ひろし　委員　　今回の補正予算は、補正額１億736万余で６事業の補正と、小幅な補正との理解をしています。 　補正事業の主なものとして、仮称子ども・子育てプラザ下井草の整備が計上されています。この設置の条例については、保健福祉委員会において詳細に質疑がされているということですので、補正予算のみについて何点か伺います。 　まずは歳入についてですが、財源保留額から財源充当するとのことですが、補正後は８億9,600万余の財源保留となります。確認の意味を込めて、この財源保留額についてどう捉えているのか、お示しください。 ◎財政課長　現時点における財源保留額８億9,000万余という額は、比較的多いというふうに捉えております。その要因といたしましては、例年８億程度で財源保留額、予算を組んでおりますけれども、今年度につきましてはそれが10億円程度であったということ、またさらに、今年度のここまでの補正の規模というものがそれほど大きくなかった、そういったことから、現時点これだけの額が残っているというふうに捉えております。 ◆今井ひろし　委員　　昨年よりは多目というところで理解しています。 　それでは、歳出のほうを伺います。12ページ、４款２項３目児童福祉施設整備費の学童クラブの整備について、今川北学童クラブの改修工事の概要についてお示しください。 ◎児童青少年課長　主に四宮小児童を対象とする四宮森学童クラブにつきましては、本年４月１日時点で17名の待機児童が発生しております。こうした中、同じく四宮小の児童を主に受け入れている今川北学童クラブでございますけれども、併設する保育室今川北が保育のあり方検討部会報告を踏まえまして、31年３月末に廃止することとなったため、本保育室を活用して今川北学童クラブの拡張を図ることとしたものでございます。 ◆今井ひろし　委員　　17名の待機児童がいるということですが、現在の待機児童数17名、改修による受け入れ数の拡大により解消されるのかどうなのか、その辺の方向性、それから周辺の学童クラブの状況と、該当する小学校についてもお示しください。 ◎児童青少年課長　今川北学童クラブにつきましては、現在受け入れ数55名から110名規模へ拡大して、四宮森学童クラブと合わせて210名規模で受け入れることとなります。改修以降は、この２つのクラブ合わせまして解消が図られると見込んでおるところでございます。 　なお、先ほども申し上げましたけれども、該当する小学校につきましては四宮小学校でありまして、この２つの学童クラブのほうできちっと対応してまいりたいというふうに考えております。 ◆今井ひろし　委員　　待機児童対策、学童クラブも喫緊の課題ですので、本当によろしくお願いしたいと思います。
   　では、具体的に、工事の期間等スケジュールをお示しください。また、具体的には、学童クラブを開設しながら工事を実施することになると思いますが、児童の安全対策等についてどのように留意して行うのか、お示しください。 ◎児童青少年課長　工事の期間でございますけれども、４月から７月上旬にかけまして、まず保育室の育成室の転用工事を行います。続きまして、既存の学童クラブから転用した育成室のほうへ児童を移しまして、安全を確保した後に、既存の学童クラブにつきましても、少々の改修工事を行います。７月下旬には完了する予定となっております。 　このように、工期を建物内で分けて実施することによりまして、児童の安全が十分に確保できるものと考えております。 ◆今井ひろし　委員　　続いて、仮称子ども・子育てプラザ下井草について伺います。 　和泉、天沼、成田西と開設して、４カ所目となるわけですが、仮称子ども・子育てプラザ下井草の概要と特徴についてお示しください。 ◎子どもの居場所づくり担当課長　子ども・子育てプラザは、乳幼児を連れて、いつでも気軽に立ち寄れ、過ごすことができる施設ということでございます。 　プラザ下井草につきましては、和泉や成田西よりも１部屋多い間取りでございまして、乳幼児の発育に応じた部屋に分けることがより柔軟に可能となってございますので、開設後の利用状況を踏まえて、活用方法を検討していきたいと考えてございます。 　また、保育園とゆうゆう館が併設となってございますので、その利点を生かして、これらの施設との交流活動や、またイベントの開催など、今後調整していきたいと考えてございます。 ◆今井ひろし　委員　　ゆうゆう館もあることから、交流を図れればいいなというふうに思います。 　この事業には債務負担行為が設定されていますが、工期や開設予定時期をお示しください。 ◎子どもの居場所づくり担当課長　本議会で御議決いただいた後に、今年度中に契約の手続に入りまして、改修工事は来年４月から着手し、８月末ごろの竣工、そして９月初めに開設を予定してございます。 ◆今井ひろし　委員　　具体的な改修工事の内容について、どうなっていますか。併設施設の保育室やゆうゆう館への影響は大丈夫なのか、その辺、お示しください。 ◎子どもの居場所づくり担当課長　乳幼児親子の利便性を考慮しまして、乳幼児用のトイレ、また調乳設備、キッチンコーナーなど、そういったものを設備してまいります。 　なお、この工事に当たっては、御指摘のとおり、通常の工期よりも１カ月ほど長くとることなどによる騒音対策など、そういったことに留意しまして、保育園、ゆうゆう館の運営に十分配慮してまいりたいと考えてございます。 ◆今井ひろし　委員　　保育施設があるということはお昼寝もあるわけですから、その辺十分注意していただきたいと思います。 　次に、14ページ、７款２項２目教育振興費の小学校就学諸援助について、その概要をお示しください。 ◎学務課長　就学援助の中学校の入学準備金につきましては、これまで入学後の７月に、都区財調の単価をベースにして支給しておりましたけれども、平成31年度入学者分から、入学前に支給することとして当初予算を計上しておりました。このたび、平成30年度の都区財調の単価が引き上げられたことに伴いまして、入学準備金の額を引き上げる必要があるということで、その不足分1,000万円、補正したということでございます。 ◆今井ひろし　委員　　今回の補正は就学援助の入学準備金の単価改定分ということですけれども、支給対象者、人数、どのくらいいるんでしょうか。 ◎学務課長　現在の小学校６年生が対象ということで、準要保護の認定を受けている方となります。人数ですけれども、415人と見込んでおります。 ◆今井ひろし　委員　　支給時期は、いつでしょうか。 ◎学務課長　入学前ということで、３月の就学援助の支給日がございますので、そちらに合わせて支給する予定でございます。 ◆今井ひろし　委員　　３月というともうすぐですが、支給者への周知方法はどのように行うのか、きちんと全員に渡るのか、その辺お示しください。 ◎学務課長　現在就学援助を受けている方に、こういった形になるということで、12月に、小学６年の準要保護世帯に個別に通知をする予定でございます。 ◆今井ひろし　委員　　区内にいる方はいいかもしれませんが、入学準備金を支給した場合、中学校入学後に転入してきたような場合はどのような対象とするのか。二重受給を精査する体制は、何らかとれているんでしょうか。 ◎学務課長　入学後に転入した方の対応も含めて、そもそもこの入学前の対応をするのに、今のシステムで対応することが難しかったということで、今、学齢簿システムの再構築を図って、この１月から本格稼働する予定となってございます。そういったところで、入学準備金の前倒し支給に対応できるのとあわせて、入学前に受給した人がまたダブって入学後に支給するような形にならないような対応を、システムで対応するのとあわせて、他自治体からそういった転入者については、転入前の自治体に調査をして、きちんと二重支給することがないような形をとっていきたいというふうに考えてございます。 ◆今井ひろし　委員　　よろしくお願いします。 　この事業は都区財調の単価改定であることから、他の22区でも同様なことをやっていると思います。他区の状況、援助はどうされているのか、お示しください。 ◎学務課長　他区の状況ですけれども、私どもと同じ財調単価を基準としている区が、30年７月時点で13区ございます。そのうちの10区が、平成30年度の財調単価を平成31年度入学者予定分の前倒し支給に適用するということで把握しているところでございます。 ◆今井ひろし　委員　　残りはまだわからないということですね。 　次に、学校整備について伺います。 　土地の取得費ですが、この土地は長年無償で使用されてきたと認識しています。取得面積、平米単価、無償使用年数、取得理由、区のメリットについて説明をお願いします。 ◎総務部副参事（黒田）　取得面積につきましては、実測で17.49平米。平米単価につきましては、62万1,000円になります。 ◎学校整備課長　残りの質問は私のほうでやりますが、当該用地につきましては、現在、高円寺中学校の通学の経路、正門として使用しております。記録で残るもので、昭和54年以来40年以上にわたって無償で、所有者と覚書などを交わして利用させていただいておりました。このたび、相続だとか財産整理の話の中で、売却の意思を示されたということになったため、取得をするというふうにいたしました。 　メリットということになりますと、現在改築中の仮称高円寺学園についても、引き続き正門として利用することを考えておりますので、区の所有ということになれば、安定かつ永続的な通学経路として利用が可能だということで、大きなメリットだなと思っております。 ◆今井ひろし　委員　　区のメリット、取得理由とも、納得できました。 　40年間も無償で使用させていただいたということは、区政に多大な協力、貢献があったものと理解しますが、何らか区として感謝の意を示す必要もあるのかなと思います。区はこの辺に関してどのような見解をお持ちなのか聞いて、質問を終わります。 ◎学校整備課長　今委員からお話があったとおり、40年以上という非常に長期にわたって無償で利用させていただいたということで、区にとってもまた学校にとっても大変大きな利益だったというふうに思っております。そのことを踏まえて、現在総務課とも協議をしておりまして、区政協力者等に対する感謝状等の贈呈基準というのもございますので、それに基づく感謝状の贈呈といったものをあわせて、何らかの謝意を示したいというふうに思っているところでございます。 ◆市来とも子　委員　　私からは、就学援助について伺います。 　今回、都区財政調整の単価が見直され、引き上げられたということですけれども、昨年、文科省が従来の２倍に引き上げたということもあると思うんですが、今回の引き上げの主な理由というのはどのように考えておられますか。 ◎学務課長　今まで２万円単価ぐらいだったのが、５万4,000円というような形になりました。入学前にかかる経費をきちんと精査する中で、こういった費用が必要になるというような判断から、こういった引き上げがあったかというふうに認識しております。 ◆市来とも子　委員　　先ほどの質疑で、対象者が415人ということです。補正予算ではちょうど1,000万円を計上されているんですけれども、引き上げの総額としては幾らになるんでしょうか。 ◎学務課長　415人で、支給単価が今回５万4,070円ということで、私どもの区は入学準備金から通学用品費を引いて支給をしていますので、それが５万110円ということになります。総額で、支給額は2,079万余ということになっております。当初予算で982万余の金額を計上しておりましたので、その差額分ということで1,000万計上しております。 ◆市来とも子　委員　　通学用品費を別支給としている主な理由は何でしょう。 ◎学務課長　入学準備金の支給は４月の認定時に限定されているところです。通学用品費を切り離すことによって、現在杉並区は学用品費と一緒に、４月で認定されなかった方、５月以降認定された方について、通学用品費分は支給できるというようなメリットがあるということで、そういった対応をしているところでございます。 ◆市来とも子　委員　　今回、先ほどの質疑で３月に支給をするということなんですけれども、申し込み期限というのはいつぐらいになるのか。あと、手続方法についてもお願いします。 ◎学務課長　中学の入学準備金ということで、小学校の６年生に支給することになりますので、６年生の３月ということですので、30年度、今準要保護者として認定されている方に自動的に支給するということで、改めて申請とかをしていただく必要はございません。 ◆市来とも子　委員　　今回は中学校への入学準備金支給ということなんですけれども、小学校の新１年生に対する入学準備金の前倒し支給というのは、どのようなスケジュールになっていくのか。 ◎学務課長　先ほど申し上げた学齢簿システムの本格稼働を１月からするということになって、中学の入学準備金は、当初予算で組んで、今回３月に支給するということになります。小学校についてはその翌年、32年度の入学者対象分から、32年３月の支給を目指した形で取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 ◆市来とも子　委員　　小学校の場合、入学前であるということですから、その世帯状況ですとか所得等の把握、確認というものが必要となってくると思うんですけれども、そういった対象者の把握というのはどのように行っていくんでしょうか。 ◎学務課長　新しいシステムの中で、前年、まだ就学前ですけれども、就学予定者の税情報等を確認した上で支給の判定をするような形になるかと思います。 ◆市来とも子　委員　　そもそも、就学援助制度というものを知らないような保護者の方も多いというふうに思います。正確な個別案内がなかなか難しいということになってくるかと思うんですが、こういった保護者への周知方法というのは、小学校の前の段階でどのように行っていくのか、お願いします。 ◎学務課長　就学前の第１番目にコンタクトをとる時期というのが、10月、11月にやっていました就学前の健診ということで、９月ぐらいにそういった案内をしております。そういったタイミングを見計らって、この就学援助の制度もあわせて周知できればというふうに考えております。 ◆市来とも子　委員　　また、本年の10月に生活扶助基準の見直しが行われました。この見直しによって、今回の就学援助の基準というのは見直しを行っていくのか。 ◎学務課長　区の今後の方針としては、今やっている見直し前の基準を維持していくような方針で対応していきたいと考えております。 ◆富田たく　委員　　では、私も、就学援助のところをやりたいと思うんですが、ちょっと単純計算で疑問に思ったところがあったんですけれども、当初予算と今回の就学援助で補正でついた金額の合計が、予定している415人掛ける５万110円というのだと、少し合わないのかなというふうに思うんですけれども、もう一度、当初予算と今回の補正予算の合計額と、想定されている人数で支給した際の総額というのを示していただけますか。 ◎学務課長　当初予算で見込んでいた対象者が429人というのは、30年度の予算ですから、29年時点の準要保護者を対象者として積算をしているところです。今回、この補正に当たって415人というのは、30年度、今、準要保護者として認定されているということでの人数の違いがあるということと、支給単価２万2,900円に429人ということで、金額が982万4,100円になります。今回の補正の金額でいくと、415人で支給単価が５万110円、2,079万5,650円ということで、その差額分が1,097万1,550円ということになっております。 　今回の、補正1,000万円ということで計上しているのは、就学援助というのは、入学準備金だけではなくて他の費目もありますので、そういった全体の中で今回の切り捨てた部分が補えるということで、1,000万円ということで計上しているところでございます。 ◆富田たく　委員　　僕、ちょっと計算の仕方が違うのかな。もともと就学援助として中学校に入学する子の前倒し支給という形で予定していたのが、982万と幾らというのが当初予算ですよね。今回補正でさらに追加で1,000万という形でつけて、入学準備金の前倒し支給する金額は、予算としては1,982万と幾らという計算ですよね。ただ、現在予定している415人にそれぞれ新単価の５万110円を掛けると、2,079万幾らになって、約100万円ぐらい不足するんじゃないのか、その不足分というのは大丈夫なんですか。 ◎学務課長　今お話ししたとおりで、就学援助というのは、入学準備金だけではなくてほかの費目で予算を組んでおりますので、その全体の中でその100万円近くのところは対応できるということになっております。 ◆富田たく　委員　　そういう流用というのはできるんですか。わかりました。足りるということですね。理解しました。 　じゃ、改めて確認していきたいと思います。 　そもそも現在の、入学準備金を含めて就学援助の申請、認定、支給といった手続、何月ごろにそういうお知らせをして、何月ごろに申請をしてもらってと、そういった手続は現状どうなっているのか。また、前倒しした際は、それが今回どのような手続になるのか、改めて確認させてください。 ◎学務課長　入学後と、あと在校生であれば始業式後とかいうようなところで、区からさまざまな、教育委員会で配る書類があります。その中で、就学援助の希望調査票ということで、全児童生徒の保護者宛てに配っております。そういったところでの周知ということで、全員の方にこういった仕組みがあるということを周知しているところでございます。 ◆富田たく　委員　　例えば入学準備金については、いつまでに申請をしなければいけないとか、いつその認定があって、支給がいつになるのか、現状どうなっているのか教えてください。 ◎学務課長　４月中に申請をしていただいて、この入学準備金だけではないですけれども、入学前がなければ第１回は７月に支給するというふうな形になっております。 ◆富田たく　委員　　例えば、その申請が何かの都合でおくれてしまってできなかったとか、御本人たちが、自分が認定範囲内だということを知らずに申請をしていなかったけれども、後から実はうちの所得だと入学準備金がもらえるはずだったのかというふうになった場合、５月以降とか、さかのぼって入学準備金については申請はできるんでしょうか。 ◎学務課長　認定がおくれた場合、その時点で認定されますけれども、支給自体は、遡及されて４月から支給ができるということになっております。 ◆富田たく　委員　　それは１年間通して、申請をしてもらえれば、遡及して認定して支給ができるという認識でいいんでしょうか。それとも、いついつまでという期限があるんでしょうか。 ◎学務課長　そういったところでの、実際に申請されて、所得の確認ができないで保留になっている方がおります。そういった方には、１月とかに、最後に、もう支給できませんよというようなことになっております。 　済みません、先ほど遡及されてという話をしたんですけれども、申請月から支給されるということです。 ◆富田たく　委員　　申請月から支給されるというのは、就学援助金全体の中で、その月に支払われるものしか払われないと。４月、中学校に入学したときには申請ができていなかった。５月や６月に、改めて、自分の家の所得に区の基準が合致していたから、本当は入学準備金が支給されるはずだったんだけれどもと思った方が、４月以降、５月、６月に申請をしても、入学準備金については支給されないということですよね。 ◎学務課長　まず、入学準備金については４月申請でしか対象にならないということと、先ほど答弁いたしましたけれども、５月に申請された場合は５月の申請月から、ほかの費目、例えば通学用品費だとかそういったところが支給されていくという形になります。 ◆富田たく　委員　　そういった場合、所得の少ない方を対象とされているものなので、さかのぼって、遡及して支給するということは、何かシステム的なものでできないんですか。それとも、そういう取り決め、区として決めているからそうしているというだけなんでしょうか。何か、その辺理由があるんでしょうか。 ◎学務課長　先ほど申し上げた、４月申請して、そのまま所得の申請がなかったりとかして状況が確認できないということでずっと保留になっているような方は、申請月からということで、認定ができた時点で４月にさかのぼった支給というのが可能ですけれども、根本的な形としては、申請された時点の月からということに今回の就学援助の仕組みとしてはなっているということです。 ◆富田たく　委員　　それは少し今後改善をしていただきたい点かなと今思いましたので、要望しておきます。申請が年度途中であっても、その年度で必要な支援というものはさかのぼって支給していくべきだと思いますので、この点要望いたします。 　今回、都区財調の単価が見直されたということで、その単価をベースに引き上げをしたというふうにおっしゃっていましたけれども、実際に、都区財政調整の単価は、幾らから幾らに見直されたんでしょうか。 ◎学務課長　中学の入学準備金につきましては、２万6,860円から５万4,070円に変更になっております。 ◆富田たく　委員　　ここで、私たちよく、入学準備金の単価が財調の単価よりも低いんじゃないかということで議会で質疑をしているんですけれども、その低い3,960円分は学用品費に含まれているから低くはないんだというふうに区はよくおっしゃっているんですが、この学用品費というのは、年額で一体幾らぐらいなんでしょうか。 ◎学務課長　学用品費ですけれども、30年度で中学校で３万4,410円となっております。 ◆富田たく　委員　　ちなみに２年生と３年生の金額は。 ◎学務課長　２年生、３年生も同じ金額になってございます。 ◆富田たく　委員　　１年生から３年生まで、学用品費は３万4,410円、全部同一の金額なんですよ。そうすると、１年生時に支払われる入学準備金の一部が学用品費に入っていますというふうに言われても、これは何となく違うんじゃないかというふうに思うんですけれども、１年生の学用品費は、実は内訳として約4,000円、3,960円低いと見積もってそういう計算をしているんでしょうか。 ◎学務課長　本来の学用品費というのは、今おっしゃった３万4,410円というのはもっと低い金額なんですけれども、先ほど申し上げた通学用品費を含めてこの金額にしているという形になっております。 ◆佐々木浩　委員　　私も、就学諸援助についてお伺いしたいんですけれども、まず、基本的なところで、入学準備金という名称が杉並区では出てくるんですが、いろいろ国の制度だとか東京都の都区財調だとかというのを比較検証しようと思っているんですけれども、名称がいろいろ違うんですよね。国の場合、これは準じゃなくて要保護になりますけれども、生徒援助費、それから都区財調においても新入学学用品等という名称になっていたりとか、他区では多分通学用品費が入っているとか入っていないとか、各区ばらばらだったりするんですけれども、これは何でばらばらになっているのか。入学準備金という名称を使っているのは杉並区だけなんでしょうか。ほかにもこういう名称は使っているんでしょうか。 ◎学務課長　それぞれ、国、都で、確かに名称は違っているというようなところがあります。ただ、内容的には同じということと、他区でも、私どもと同じように入学準備金というような名称を使っているところはございます。 ◆佐々木浩　委員　　名称だけならいいんですけれども、中身も微妙に違っているものですから、なかなか比較しづらくて大変なんですけれども、中身が違うのは、これも他区とかはそれぞれの考え方で、通学用品費を入れたり入れなかったりとか、入学準備金だけではなくて、就学諸援助の中でもそういったばらばらの取り組みをやっているということはあるんでしょうか。 ◎学務課長　私どもの、入学準備金のところから通学用品費を引いているということで、都の財調でいえば、例えば新入学学用品費等というと、通学用品費が含まれているような誤解もあるとなれば、入学準備金という形で支給するほうが、より通学用品費を分けて支給しているということが理解されやすいのかなというようなところがあるかと思います。 　分けているところは、杉並区だけだというふうに認識しております。 ◆佐々木浩　委員　　今回、都区財調で入学準備金相当のものが改定をされたので、それに合わせたということですけれども、ほかの、例えば給食費だ、学校行事費だ、いろいろありますけれども、これらは何か改定はあったんですか。 ◎学務課長　済みません、ほかの改定というのがちょっと今わかりませんので、また後でお答えさせていただければと思います。 ◆佐々木浩　委員　　あと、例えば国の制度等、要保護児童生徒援助費も30年10月から変更されているんですけれども、これも基本的なことをお伺いしますけれども、国の制度等いろいろと拝見をしますと、例えば実費上限７万9,500円以内とかという書き方をしているんですね。ですから、実費でありますから、実費でかからない分はお返しをするということなんでしょうかね。ということは、区の場合の入学準備金というのは、この金額を丸々現金でお渡しするのか、それとも、どれだけかかりましたよという申請をしていただいて、その分だけ実費としてお支払いをするのか、どのようになっていますか。 ◎学務課長　区は、今こちらでお示ししている単価をそのまま支給しているということなので、後で精算するとか、そういうことはないです。 ◆佐々木浩　委員　　これも以前からそういう話も出ていると思いますけれども、丸々ではなくて、できれば現物支給とかいうような形にしたほうが現実的ではないかという意見も昔からあったと思うんですよね。というのは、そのままの金額を現金あるいは振り込みになるんでしょうけれども、ということになれば、そのうちの一部が、例えば親の遊興費だとか、場合によっては家計費に回るというようなケースも出てくると思うんですね。そうすると、純粋な制度の意味というものがちょっとクエスチョンになってしまうので、そういうやり方というのは考えられないのか。 ◎学務課長　現時点ではちょっと考えられませんけれども、参考の意見としてはお聞きしたいというふうに思っております。 ◆佐々木浩　委員　　実際、先ほど例に出しました、ちょっと管轄が違うのかもしれないですが、答えられる範囲で結構ですけれども、国のほうの生活保護の、要保護児童生徒援助費がありますよね。これは先ほど言ったように上限とか以内というふうなくくり方をしているものですから、これの支払いは、そのまま現金でこの金額を支給しているのではないのかなというふうに推察をしますけれども、その辺はどういう事情でしょうか、わかれば。 ◎学務課長　ちょっと支給の実態が把握できていないところがありますけれども、そもそも要保護児童生徒補助金という形のものは、生活保護内にありながら生活保護を受けていない方なので、ほとんど対象者がいないというのが実態だと思っております。 ◆佐々木浩　委員　　要保護か準かというような論争をしているのではなくて、仮に要保護の方がそのような支払い方、いわゆる実費払いということであるならば、要保護の方は実費なんだけれども準保護の方はそのまま渡し切りというのだと、ちょっと制度がかみ合わないなというふうに思っただけでありまして、そこを確認したかっただけですが。 ◎学務課長　保護の支給の実態とか、ちょっと調べてまた連絡したいと思います。 　それと、先ほどの御質問で、ほかの費目でというので、杉並区が参考にしている費目の中で改定されているほかのものはないということでございます。 ◆佐々木浩　委員　　あと、これも大体皆さんの質疑でわかりましたけれども、一応確認までに聞いておきたいんですが、今回の金額の改定はあくまでも財調の改定によるものであって、例えばそれに対して杉並区が一般会計なりで上乗せをするというような性質ではないということを確認して大丈夫ですか。
   ◎学務課長　今回の改定の金額は都区財調の積算した単価に基づいておりますので、そういったことはございません。 ○大泉やすまさ　委員長　　それでは、一巡いたしましたので、再度質疑のある方は挙手願います。 ◆富田たく　委員　　就学援助について、通学用品費でしたっけ、もともと低いところをこれだけ出しているんだというふうに言葉で言われても、具体的な数字が出てこないと何の説得力もないので、実際に、都区財調の単価が改定される前は、やはり他区に比べて入学準備金の金額が低いというのもあります。例えば中野区では４万7,400円であったり、世田谷区も同じですね、４万7,400円、渋谷区は５万4,070円というふうに、都区財調の単価が変わる前からこういった数字で入学準備金を出されているところもありますので、都区財調の単価に沿った金額をせめて出すようにというふうに求めておきます。 　別な話に移ります。今川北学童クラブについて確認をいたします。 　今回55名から定員が110名というふうに定員増となるということで、育成面積というのはどのように変わるのか、改修前後でお示しください。 ◎児童青少年課長　育成面積ですけれども、これまで約90平米だったものが、旧保育室のほうが約120平米ですので、合わせまして約210平米になるということでございます。 ◆富田たく　委員　　ちなみに、今回待機児17名というふうに先ほども他の委員の答弁でありましたけれども、四宮小学校の学区内で四宮森児童館内の学童クラブと今川北学童クラブが対応されているというふうに認識しておりますけれども、四宮森児童館側の学童クラブは、現在何名の登録になっているんでしょうか。 ◎児童青少年課長　四宮森児童館の現在の登録児童数は、101名となっております。 ◆富田たく　委員　　そうすると、この小学校区内では101名の登録、それから110名の定員、210名以上ということになると思います。ちなみに、小学校があって、北側に四宮森児童館学童クラブ、南側に今川北学童クラブの施設という形で、地図を見ると分かれているんですけれども、この待機者17名というのは、どちらの学童クラブの待機者のことなんですか。それとも、北側の児童館の学童クラブでは何名、今川北学童クラブでは何名というような形なのか、その辺は内訳はあるんでしょうか。 ◎児童青少年課長　17名の内訳でございますけれども、全ての児童が四宮森学童クラブの待機児童という形になってございます。 ◆富田たく　委員　　そうすると、数としては小学校区の待機児童についてはカバーできたとしても、希望している学童クラブが北側の児童館側の学童クラブの17名だったということは、本当は北側のほう、家が近いからそちらの学童クラブに通いたいんだけれども、今後増設された今川北のほうに行かなければいけないというような形になるという認識でよろしいんでしょうか。 ◎児童青少年課長　応募の状況、希望の状況にもよりますけれども、保護者の方、利用者の方と丁寧に調整をしながら、きちんと対応していきたいというふうに考えております。 ◆富田たく　委員　　職員体制について確認しますけれども、55名から110名の定員増になるということは、職員のほうは何名体制になるということでしょうか。 ◎児童青少年課長　今川北学童クラブでございますけれども、今委託をしている状態でございます。区のほうの示す基準といたしましては、今の今川北が常勤２、嘱託２の体制をお示ししておるところでございまして、110名規模になりますと、常勤のほうが１名ふえて常勤３名、嘱託が１名ふえて嘱託３名、６名体制になるという基準をお示ししているところでございます。 ◆富田たく　委員　　単純に定員が倍になるから職員体制も倍になるのかなと思ったんですけれども、違うんでしょうか。 ◎児童青少年課長　学童クラブは、ユニットという考え方がございまして、その基準の中で対応しておるところでございます。 ◆富田たく　委員　　以前から、学童クラブの大規模化については、その問題点を指摘してきておりました。今回も110名ということで、大規模化となる。全国学童保育連絡協議会の調査結果では、学童クラブの子供の集団が大規模化することで、子供たちが騒々しくて落ちつけないとか、ささいなことでけんかになるとか、指導員の目が全体に行き届かなくなったり、子供の声に耳を傾けられず適切に子供にかかわることが困難になる、遊びや活動を制限せざるを得ない、最悪、事故やけががふえるといった問題点が指摘されているんですが、区はこういった問題点が発生する可能性があるというふうに認識はされているんでしょうか。 ◎児童青少年課長　本会議でも御答弁差し上げたと思いますけれども、現在150名を超える規模となっている和泉学園では、利用者児童を50名程度の３グループに分けるなど工夫をして、適切な担当職員を配置して運営をしておるところでございますので、今川北におきましても、規模が大きくなりましても、しっかりと工夫をしてやっていくので、そういった影響はないのかなというふうに考えております。 ◆富田たく　委員　　影響がないというふうに考えているのは、大変私は心配です。 　平成25年に出された改定版の放課後児童クラブのガイドラインでは、学童クラブの適正規模はおおむね40名として、「子どもの情緒面への配慮及び安全性の観点から、大規模な放課後児童クラブについては規模の適正化（分割等）を早急に行うことが必要である。」というふうに述べているんですね。これはグループを分けるとかではなく、１つの施設の規模としての人数を言っているんだと思うんですけれども、こういった40名規模への適正化、分割について、区はどのように考えているのか、お示しください。 ◎児童青少年課長　繰り返しになりますけれども、グループ50人程度に分けながら、きちっと子供に目を行き届かせて育成をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆富田たく　委員　　大規模化というのは、本当に事故があったりとかしては困るので、大変心配なところですので、この辺は強く、大規模化にしないような形での対応を求めておきます。 　学校整備費のほうで、小中一貫校の施設整備（高円寺地区）で、先ほども質疑がありましたが、改めて確認します。今回の土地の購入というのは、無償貸与していただいていた方から土地を売却したいという要望があったということですが、正直、小中一貫校の施設整備という区分けで予算がついているんですけれども、今回小中一貫校の建設がなくても、高円寺中学校の通学を確保するためには必要な購入というふうな認識をしておりますが、そういう認識でよろしいでしょうか。 ◎学校整備課長　委員のおっしゃった認識で間違いないというふうに思っております。 ◆富田たく　委員　　感謝の形を示していくように考えているというお話をされていましたので、私もそういうふうにしていただきたいと思います。 　以上です。 ○大泉やすまさ　委員長　　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大泉やすまさ　委員長　　ないようですので、質疑を終結いたします。 　これより意見の開陳を求めます。 　意見のある方は挙手を願います。 ◆今井ひろし　委員　　議案第65号の意見開陳を行います。 　平成30年度杉並区一般会計補正予算（第３号）について、杉並区議会自由民主党を代表して、賛成の立場から意見を申し述べます。 　賛成の理由として、質疑を通して、歳入に関しては財源保留額の取り崩しを計上し、歳出に関しては、学童保育における待機児童対策のための改修工事、施設再編整備計画に基づく子ども・子育てプラザの整備、単価改定による入学準備金の支給、高円寺小中一貫校の土地取得費など、喫緊の課題に果敢に取り組む補正予算と理解しました。 　以上の理由により、歳入歳出ともに適切な補正予算と認め、平成30年度杉並区一般会計補正予算（第３号）の賛成の意見といたします。 ◆市来とも子　委員　　議案第65号について意見を述べます。 　就学援助の入学準備金の前倒し支給については、これまで会派から要望をしてまいりました。質疑において、都区財政調整の単価が見直され、金額、スケジュール等、妥当なものと判断いたしました。 　また、10月に生活扶助基準が変更となりましたが、就学援助の基準は据え置くことを確認いたしました。今後行われる小学校の入学準備金の前倒し支給については、制度の周知と対象者の把握を徹底し、スムーズな認定と支給が行われるよう要望いたします。 　その他、仮称子ども・子育てプラザ下井草、今川北学童クラブの改修など、各事業の内容と金額は妥当と判断し、本議案には賛成といたします。 ◆富田たく　委員　　議案第65号平成30年度杉並区一般会計補正予算（第３号）について、日本共産党杉並区議団を代表して、反対の立場から意見を申し述べます。 　本議案は、保健福祉費、教育費で６事業の補正と６件の債務負担行為を計上する内容です。教育費の学校就学前諸援助事業は、中学校の入学準備金の前倒し支給とともに、就学援助費の単価が増額されるもので、当区議団が以前より提案していた内容でもあり、区の姿勢を評価するものであります。 　また、小中一貫校の施設整備（高円寺地区）で計上された予算は、名称は小中一貫校とついておりますが、現在の高円寺中学校の正面入り口につながる土地の購入費であり、学校統廃合等による小中一貫校の推進とは関連がなく、学校運営に必要な予算計上であると確認しました。 　しかし、保健福祉費で仮称子ども・子育てプラザ下井草の整備に5,920万余りが計上されていますが、こちらの整備事業は区が進める施設再編整備計画に基づくものであり、区内児童館を全館廃止して機能を分割、移転する内容となっています。子ども・子育てプラザのみで見れば、乳幼児親子の居場所としては問題ないかもしれませんが、41館で確保されていた乳幼児親子の居場所が最終的には14館の子ども・子育てプラザとなり、居場所の数としては３分の１に減少してしまいます。また、児童館の廃止により、小学生の居場所、中学生の居場所、地域子育てネットワークの拠点機能などが減少、喪失、質が低下することなど、問題点を以前より指摘してきました。 　さきに挙げた、区の施策として前進面として評価できる事業はあるものの、子育て環境の悪化となる児童館全館廃止につながる子ども・子育てプラザの整備予算が含まれているため、本議案には反対といたします。 　最後に、学童クラブ待機児解消は必要なことですが、区内の学童クラブがこの間大規模化していることに危惧を抱くものです。以前より指摘してきましたが、区の予算でつくられた児童館ガイドラインでは、大規模化した学童クラブは40人程度に分割することが望ましいと提言されています。また、集団が大きくなればなるほど、子供たちが落ちついて過ごすことができなくなってしまうとの調査結果も出ております。今後、学童クラブの整備では、100名、150名と大規模な定員とならないような整備方法を求めます。 　また、就学援助、入学準備金につきましては、財調の単価に合わせた増額を求めるとともに、さかのぼって支給ができる制度の改正を求めるものです。 　以上述べまして、意見とさせていただきます。 ◆佐々木浩　委員　　議案第65号平成30年度杉並区一般会計補正予算（第３号）について、意見を申し上げます。 　今回の審議の中で一番着目した点は、就学援助の部分でありまして、今回単価が約２倍以上という大きな増額になっております。ただ、質疑等いろいろ通しまして、杉並区が独自に上げたわけではなくて、あくまでも都区財政調整の単価の見直しに沿ったということがわかりましたので、特段の問題はないと思いますが、一言つけ加えるとするならば、この就学援助の制度も、できれば渡し切りではなくて、実費になるような制度に向かうことが望ましいというふうに思っております。 　以上のことから、本補正予算に関しては賛成をいたしますが、今申し上げたことをぜひ御検討いただければありがたいというふうに思います。 　以上です。 ◆安斉あきら　委員　　議案第65号平成30年度杉並区一般会計補正予算（第３号）について、区民フォーラムみらいを代表して、賛成の立場から意見を述べます。 　本議案は、仮称子ども・子育てプラザ下井草の整備や、学童クラブ受け入れ枠拡大に伴う今川北学童クラブの改修工事など、いずれも必要な予算措置であり、妥当であることから、賛成といたします。 ◆川原口宏之　副委員長　　議案第65号について、杉並区議会公明党として意見を申し上げます。 　今回の補正予算では、学童クラブ待機児童解消に向けた取り組み、そして乳幼児親子支援体制の整備が着々と進んでいることが確認できました。また、当会派が以前から主張してまいりました入学準備金の増額と前倒し支給が、まずは中学校の新入生に対して実施できることに安堵するとともに、高く評価するものです。 　小学校の新入生に対しては１年おくれで実施する予定となっていますが、予定どおり実施できるよう改めて要望いたします。 　他の事業についても、必要かつ適切なものであると認め、賛成といたします。 ○大泉やすまさ　委員長　　ほかに意見はありませんか。 　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大泉やすまさ　委員長　　ないようですので、意見の開陳を終結いたします。 　それでは、採決いたします。 　議案第65号平成30年度杉並区一般会計補正予算（第３号）について、原案に賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○大泉やすまさ　委員長　　挙手多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。 　以上で議案審査を終了いたします。 　なお、区長は公務のためここで退席いたしますので、御了承願います。 　《請願の追加署名について》 　　３０請願第３号　国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求めることに関する請願 ○大泉やすまさ　委員長　　次に、請願の追加署名がありましたので、事務局長より報告を受けます。 ◎議会事務局長　御報告いたします。 　30請願第３号国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求めることに関する請願につきまして、平成30年11月28日付で75名の追加署名の提出があり、合計が代表者外345名となりました。 　以上でございます。 　《請願審査》 　　(1) ３０請願第１号　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する請願 　　(2) ３０請願第２号　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する請願 ○大泉やすまさ　委員長　　これより請願の審査に入ります。 　30請願第１号固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する請願、30請願第２号固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する請願、以上２件を一括上程いたします。 　これらの請願の願意は東京都の事業に関することであり、東京都に対して意見書を提出することを求めるものでありますので、委員間での討議を行い、理事者への質疑は必要に応じて行うということで進めます。 　それでは、発言または質疑のある方は挙手願います。 ◆佐々木浩　委員　　委員間の討議ということでありますけれども、区側に１つだけ情報提供いただきたいんですが、来年31年度の東京都の予算において、この請願にかかわる内容に関して何か変化等、こういう情報があるというのがあれば、お示しいただければありがたいなと思います。 ◎課税課長　私のほうで都税事務所等にこの状況をお伺いしたんですけれども、そういうところにも一切そういう情報は入ってないということで、そういう情報等はないというところでございます。 ○大泉やすまさ　委員長　　ほかに発言及び質疑はありませんか。──ないようですので、討議及び質疑を終結いたします。 　それでは、意見の開陳を求めます。 　意見のある方は挙手をお願いします。 ◆今井ひろし　委員　　30請願第１号及び30請願第２号固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する請願の２件について、杉並区議会自由民主党を代表して、採択すべきものとの立場から意見を申し述べます。 　採択の理由としましては、高い地価によって高い税負担が課せられることは、区内の小規模事業者や中小企業にとって経営環境を厳しくするとともに、多くの区民の生活を厳しくする要因ともなっております。こうした中、引き続き小規模住宅用地と小規模非住宅用地の軽減や商業地等の負担水準の上限を引き下げることは、地域社会の活性化に大きく寄与するものと考えますので、両請願については採択すべきものと考えます。 　以上です。 ○大泉やすまさ　委員長　　ほかに意見はありませんか。──ないようですので、意見の開陳を終結いたします。 　それでは、採決いたします。 　30請願第１号及び30請願第２号、以上２件につきましては、いずれも採択すべきものと決定して異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大泉やすまさ　委員長　　異議ないものと認めます。よって、いずれも採択すべきものと決定をいたしました。 　それでは、意見書案を提出することに決定いたしましたので、お諮りをいたします。 　意見書の案文につきましては正副委員長に一任をいただきたいと存じますが、異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大泉やすまさ　委員長　　それでは、正副委員長で案文を作成し、委員の皆様に御提示をいたします。 　次に、意見書案の本会議への提出方法についてですが、委員長名での委員会提出議案といたしたいと存じますが、異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   ○大泉やすまさ　委員長　　それでは、意見書案の本会議への提出方法につきましては、委員会提出議案とすることに決定をいたしました。 　提案理由の説明者はいかがいたしましょうか。 　　　　　　〔「委員長」と呼ぶ者あり〕 ○大泉やすまさ　委員長　　委員長との声がありましたので、委員長の私が提案説明をすることといたします。 　以上で請願審査を終了いたします。 　《報告聴取》 ○大泉やすまさ　委員長　　続きまして、２件の報告を聴取いたします。 　質疑は、報告を聴取した後に行いたいと存じます。 　それでは、順次報告をお願いいたします。 　　(1) 特別区人事委員会勧告について ◎職員厚生担当課長　私からは、本年の特別区人事委員会勧告の取り扱いにつきまして、区長会におきまして、給料表と勤勉手当の年間支給月数の改定を行わないことといたしましたので、御報告したいと思います。 　まず１番目、勧告の主な内容でございますが、月例給につきましては、勧告といたしましては、公民較差、マイナス9,671円、マイナス2.46％を解消するために、給料表を改定するようにと。行政職給料表（一）におきましては、原則全ての級及び号給の給料月額を引き下げするようにということになっておりまして、平均改定率としてはマイナス2.6％でございました。 　特別給におきましては、民間における特別給の支給状況を勘案し、年間の支給月数を0.1月引き上げということで、現行の4.5月を4.6月にするということで、勤勉手当に割り振るようにということがございました。 　これによりまして、職員の平均年間給与については約12万3,000円減というような勧告の内容となってございました。 　この間におきましては、２番のこれまでの経過でございますが、10月10日に特別区の人事委員会勧告が出されました。これにつきまして、区長会におきまして、今後の対応等を検討してまいりました。その中で、職員団体等とは給与改定以外の交渉を進めてきたところでございます。そして、11月16日に区長会総会におきまして、上記説明した１番の内容を、後で説明いたしますが、以下のような理由で実施しないことを決定いたしました。 　組合に対しましては、11月21日に、組合交渉の中で職員団体等に対しまして、勧告の内容を実施しないということをお伝えしたところでございます。 　３番に参りまして、改定を行わない理由でございます。大きく３点ございます。 　まず１つ目が、区長会におきまして、今回の引き下げ勧告というのは、30年ぶりに実施した行政系人事給与制度の抜本的な改正の過渡期に生じた一過性のひずみが主な要因であると考えております。勧告どおり実施した場合、行政系人事給与制度の改正の円滑な実施に重大な支障が生じる懸念があるということが１点ございます。 　２つ目に、民間企業初め多くの地方自治体におきまして給与水準の引き上げが見込まれている中で、有為な人材の確保が厳しくなるおそれがある。あわせまして、引き下げげの影響は、特別区の職員のみならず多方面に及ぶことが懸念されていること。 　３点目におきまして、職員の給与は、国家公務員の給与水準に準ずること、他の地方団体との制度的均衡を図ることが求められている中で、現在の特別区の給与水準というのは国家公務員の給与水準とおおむね均衡した状況にある。多くの自治体におきましても給与水準の引き上げが見込まれる中で、現在の情勢について考慮する必要がある。 　こうした特別区を取り巻く状況、国と他団体との均衡の観点から総合的に判断をいたしまして、実施をしないということを判断したところでございます。 　裏面をごらんください。今後の対応でございますが、特別区人事委員会におきましては、中立・専門的な第三者機関であることについては我々も十分踏まえておりますが、そういったことを踏まえつつ、行政系人事給与制度改正に伴う現在の給与制度適用の実態を十分しんしゃくし、来年の公民比較方法について検討していただくよう、特別区人事委員会に要望してまいる予定でございます。 　私からは以上でございます。 　　(2) 杉並区議会議員選挙の日程等について ◎選挙管理委員会事務局長　私からは、杉並区議会議員選挙の日程等について報告いたします。 　統一地方選挙の期日につきましては、各種臨時特例法に基づき定められるものでございます。同法案につきましては、11月22日に衆議院で全会一致により可決され、現在参議院で法案が受理され、近日中に審査される見込みとなっております。これに基づきまして、本日の報告を行います。 　１番の選挙日程等についてでございます。 　選挙名は杉並区議会議員選挙。任期満了日は平成31年４月30日。告示日、立候補の届け出日でございますが、平成31年４月14日。選挙期日、投票日は、４月21日日曜日。期日前の投票期間につきましては、４月15日から４月20日までとなってございます。開票日につきましては４月22日月曜日、翌日開票を予定してございます。立候補の予定者説明会につきましては、２月16日土曜日、表記の時間で予定してございます。選挙すべき数につきましては、現在48名でございます。 　２の投票所の暫定変更等でございます。 　初めに、第６投票所の暫定変更でございます。こちらにつきましては、永福３丁目、４丁目全域と大宮２丁目の一部の区域でございます。旧永福体育館が現在解体され、新しい施設、仮称永福三丁目複合施設の工事期間中、投票所を暫定的に変更するものでございます。投票場所といたしましては、高千穂大学、大宮２丁目にございます。暫定投票所とする期間につきましては、平成31年４月から２年間の予定でございます。 　周知方法につきましては、当該区域内の全戸にチラシをポスティングいたしまして、さらに選挙時の選挙のお知らせ封筒内に、これも全戸になりますけれども、有権者の方にチラシを同封する予定でございます。 　４その他でございます。仮称永福三丁目複合施設完成後の選挙からは、今までの場所に戻るという形で、同施設を投票所とするものでございます。 　２番目に、期日前投票所の移設でございます。期日前投票所としての利便性を高め、投票率の向上を図るため、期日前投票所のうち１カ所を移設いたします。移設する期日前投票所につきましては、本天沼２丁目にございます本天沼区民集会所から、天沼３丁目ウェルファーム杉並４階の天沼区民集会所に移設するものでございます。 　移設時期につきましては、31年４月執行の、今回御報告の区議会議員選挙から予定してございます。 　周知方法につきましては、選挙時の「広報すぎなみ」に掲載し、また全戸にお送りする、有権者の方にお送りする選挙のお知らせの封筒内にもチラシを同封するものでございます。 　私からは以上でございます。 ○大泉やすまさ　委員長　　以上、一括して聴取いたしました。 　これより、ただいまの報告についての質疑に入ります。 　質疑のある方は挙手を願います。──それでは、最初の質疑は答弁を入れてお一人往復10分程度とさせていただきます。必要があれば、一巡の後に再度質疑をお願いいたします。 ◆今井ひろし　委員　　それでは、私からは、１の特別区人事委員会勧告について伺ってまいります。 　最初ですので少し概要について伺いますが、勧告の内容は、民間との較差解消の目的で、月例給を引き下げ特別給を引き上げるとの内容ですが、平成29年度厚生労働省が出しました賃金構造基本統計調査や人事院の人事院勧告はプラスなのに、特別区人事委員会だけがマイナス2.46％なのは、少々疑問も感じるわけです。また、政府はデフレ脱却を宣言し、アベノミクス新３本の矢として経済財政政策を強く推進しており、その点からも、この区長会のコメントというか出した内容につきましては、ある程度妥当と考えております。 　この内容について、これまでの特別区人事委員会勧告の中で、これほどの引き下げ勧告はあったのか、その辺確認をしたいのですが。 ◎職員厚生担当課長　今回の引き下げ幅は、過去最大になります。これまでで一番高かったのは平成14年でございまして、このときは公民較差がマイナス7,396円、マイナス1.67％の引き下げでございました。 　このときは、前の年に９・１１、いわゆるアメリカ同時多発テロが発生した年でございまして、完全失業率も過去最高、5.6％とか5.5％と言われた時代でございます。このときにつきましては、国も都も同じように、初の給料表の引き下げ勧告を行ったというときでございます。 ◆今井ひろし　委員　　過去最大、そんなに民間の給料がうんと下がったというふうな雰囲気はないと思うんですが、国の調査ではみんなプラスなんですけれども、東京都や他の自治体などの勧告の状況、各自治体において委員会があって勧告されていると思うんですが、その辺について幾つかお示しいただきたいんですが。 ◎職員厚生担当課長　都や他の政令指定都市ということでございます。まず東京都につきましては、初任給のみ1,000円引き上げております。特別給は0.1引き上げということで、特別区同様に4.5月を4.6月に引き上げるようにとなっております。政令指定都市につきましては、20ある政令指定都市のうちの15市が月例給を引き上げ、残りは据え置き。特別給につきましては、全ての市におきまして0.05から0.1月分を引き上げしております。 ◆今井ひろし　委員　　今聞くと、23区だけが引き下げのような理解をしております。 　特別区の人事委員会は、今回の引き下げ理由についてどのように説明しているのか、お示しください。 ◎職員厚生担当課長　人事委員会におきましては、まず公民較差というものについては、民間と区、要するに公務員の給与の状況、あと職員構成の状況とかさまざまな要因、こういったものが総合的に作用するので、要因の特定は困難というふうにしながらも、今回行政系人事制度の改正、これは今まで８層制だったものを６層制に変えております。これに伴い実施した給料表の切りかえが影響している、これが主な要因ではないかと言っております。 ◆今井ひろし　委員　　８層制から６層制にした、これは30年ぶりに改革が行われたと理解していますが、その内容で一気に下がったと。こうした勧告を受け、23区の区長会は、これは勧告どおりやったら大変なことになるだろうというところでこういうコメントが出されたのかなと思うんですけれども、区長会の経緯について概要を、ここに簡単には書かれているんですけれども、中身に関してもうちょっと具体的な内容を教えてください。 ◎職員厚生担当課長　今回におきましては、異例の勧告というふうに我々としても受けとめております。まさしく、今回につきましては、人事委員会の勧告を受けた後、給与等につきましては23区統一で決定することとしておりますので、区長会、副区長会、総務部長会、人担課長会等で今後の対応について議論してまいりました。 　そういった中で、今回人事委員会の出された勧告の内容について、どういった内容なのかということについて我々としても区民に説明していくために、中身の理解を深めていく必要がある中で、どう対応していくべきか、議論をしてまいりました。 　ただ、最終的な結論といたしましては、10月10日からの議論を踏まえた上で、11月16日、区長会総会におきまして、先ほど御説明したような方針として、今回は見送りをしようという決定になったと聞いております。 ◆今井ひろし　委員　　このコメントや改定を行わない理由も、ちょっと、がつっとした理由じゃないので、おぼろげなんですよね。ただ、改定を行わない理由の中に、(2)ですか、「引下げの影響は特別区の常勤職員のみならず、多方面に及ぶこと」とあるんですけれども、この多方面というのはどこのことを言っているのか、その辺、具体的に教えてください。 ◎職員厚生担当課長　今回給与の引き下げを実施した場合におきましては、常勤職員のみならず、臨時職員、非常勤職員、こういった人にも影響が及ぶことも考えられます。あと、外郭団体の職員等もございますし、それによってまた民間の中小企業におきましても、公務員の給与を踏まえた上で給与を決定しているような企業等もございますので、そういったところにも影響する可能性があるかというふうに思っております。 　これに伴いまして、給与の引き下げというのは、消費税も上がることが来年予定されているような状況の中で、区民の消費活動、こういったものを縮小させる懸念があるのかなということで、税収面も含めて、地域経済全体への影響というのは大きい、そういうことを考えております。 ◆今井ひろし　委員　　そうですよね。そういった消費税のことも含め、多分、区で雇っている非正規職員も全部関連するのかなと思うので、逆に言うと非正規職員は、今だって厳しいのに引き下げられたらやはり厳しいなというふうに思いますので、据え置いたというのは妥当なのかなとというふうにも思います。 　最後に、今回勧告を実施しないということですが、特別区人事委員会勧告をこれまで尊重してきたというところでは、今後どうするのか。ここの裏にもちょっとありますけれども、要望をしてどうしていくのか、その辺、方向性だけ教えてください。 ◎職員厚生担当課長　区長会といたしましては、我々といたしまして人勧尊重という立場自体は変わっておりません。区長会長もその後コメントを出しておりますが、人勧尊重基本の中、ただ今回については特別区全体の現在、将来を見据えた上で、熟慮を重ねた上での決定だと言っております。なので、我々としては、今後も人勧尊重のもとでやっていくということで、今回につきましては、あくまでも異例な対応だったというふうに認識しております。 ◆市来とも子　委員　　私も、人事委員会勧告についてお伺いいたします。 　職員の平均年間給与、12万3,000円減となるというようなことなんですけれども、この金額以外に、給与が引き下げられることによってほかのものに、先ほど多方面という話がありましたけれども、職員の給与という観点から、ほかのものにどういうような影響があるでしょうか。 ◎職員厚生担当課長　想定されるものとして、１つは退職手当があるかと思います。月例給の支給月数に応じて退職手当が支給されるということになっておりまして、今回の勧告が実施された場合、70万、一番多い人ですと90万を超える金額が減額されるという形になるところでございます。 ◆市来とも子　委員　　退職も考えるとかなりの減額になるということで、今回の区長会の判断は私も妥当なものだというふうに思います。 　一方で、公民較差について、従来の人事委員会の考え方ですと、来年度も同じような勧告が出る可能性があるということで、今後人事委員会に要望していくということなんですけれども、区長会の見送りを受けて、人事委員会は現段階ではどのような反応をしているのか、杉並区として特に何か行うということを考えているのか、お願いします。 ◎職員厚生担当課長　報道の情報ではあるんですが、今回の勧告実施の見送りにつきまして、人事委員会は、公民較差を解消せずに翌年に持ち越すこと、これ自体について遺憾の意を表明しているということは承知しております。 　杉並区独自としてどうしていくかということにつきましては、まさしく特別区長会全体で今後の問題について取り組んでいかなければならない問題かなと思っておりますが、人事委員会の今回の勧告の中身について、わからない部分もありますので、そういった部分についても、我々として、説明責任を果たしていく上で必要な部分については人事委員会に求めていきたい、このように考えております。 ◆市来とも子　委員　　30年ぶりに給与制度の改正が行われました。先ほど８層から６層となったということですけれども、この内容について簡単に説明をお願いいたします。あと、背景についても。 ◎人事課長　行政系人事制度でございますけれども、高度化、複雑化する行政課題に適切に取り組むということを前提といたしまして、職員にこれまで以上に能力、意欲を発揮させるために、能力、実績に基づいためり張りのある人事給与、そういった制度をつくっていこうということが議論の中心になったということがございます。 　そういう中で、特に今お話にありました８層から６層になったというところでございますけれども、職の位置づけというのが、若干運用実態と不明瞭な点が生じてきたというところがございましたので、そういったところを明確化しようということで、今まであった８層制を６層制に変えていこうという形になったところでございます。 ◆市来とも子　委員　　これまでの１級から３級が新１級、新２級という枠組みになったと思うんですが、この級に影響している職員数について教えてください。あと、今回の職層の見直しで、昇任にどのような影響があったか、お願いします。 ◎人事課長　まず、29年度の時点における職員数から申し上げますと、１級、２級、３級が約2,300名おりました。この職員が新１級と新２級に切りかえられたということになるんですが、新１級職には今現在約1,000名、新２級職には約1,300名が任用されているという状況がございます。 　昇任への影響でございますけれども、新２級職というのは、今回、制度改正によりまして係長への昇任を前提とした職ということになった結果、10月に区としても係長の発表をいたしましたけれども、指名制という形に切りかえた結果、前年よりも1.8倍の係長への合格者を生み出すことができたということがございます。 ◆市来とも子　委員　　係長が1.8倍にふえたということで、各業務の業務量の軽減にもつながっているのかなというふうに思いますし、この改正がある一定、影響が十分にあったということだと思います。 　今回、人事委員会が指摘しているように、職層のバランスといいますか、職員構成比の適正化については、今後どのように行っていくのか。 ◎人事課長　職員構成の問題でございますけれども、中心となっているのが、先ほど委員から御指摘いただきました、１、２、３級職の部分の移行の問題というところがございます。これは切りかえを行った結果ということで、目指すべき新制度への過渡期にあるというふうに考えているところでございます。 　したがいまして、今申し上げましたけれども、係長職の拡大を図っていくということで、２級職のところに滞留している高額の職員が係長になっていくというようなことを含めて、こういったいびつな状況が解消に向かっていくということもございますし、５年程度でこういった経過措置も解消されていくんじゃないかなというふうに考えているところでございます。 ◆市来とも子　委員　　あと１点、扶養手当の認定要件が引き下げられたということです。この内容について伺いたいのと、この対象職員数はどの程度になるのか、伺います。 ◎職員厚生担当課長　今回は扶養手当の支給要件の引き下げを行いました。これに伴いまして対象となり得る人数でございますが、今後正確な調査は行う予定でございますが、70名から80名程度いるというふうに考えております。 ◆市来とも子　委員　　緩和措置というのは図られるんでしょうか。 ◎職員厚生担当課長　一応経過措置がございまして、１年間は140万円、現行どおりのものを認めるという経過措置を設けております。 　補足させていただきます。今申し上げた70名から80名程度というのは、杉並区だけの対象人数でございます。 ◆市来とも子　委員　　そういう経過措置があるということで安心しました。きちっと措置をとっていただくように要望いたします。 ◆富田たく　委員　　人事委員会勧告のほうについてはいろいろ出ましたので、１点だけ、杉並区議会議員選挙の日程等についてということで、日程が改めて示されました。投票所について確認なんですが、私、高円寺に住んでいるので、高円寺地域で、現在杉四、杉八小学校が投票所になっていると思うんですけれども、今後小中一貫校に統廃合されて、杉四小学校、杉八小学校がなくなってしまうと、そこの投票所って今後どうなっていくのかなという素朴な疑問があったので、この１点だけ確認したいと思います。 ◎選挙管理委員会事務局長　私ども事務局のほうでも、区の施設再編整備など長期的な計画というのは把握してございまして、今回につきましても、あらかじめ、永福体育館を解体する、長年計画をしてこういう形にするということで、そういった場合につきましても、地域のほうの御不便がないような形で対応を考えてみたいと思ってございます。 ◆富田たく　委員　　今現在、この場所にするとかという具体的な案はまだ出ていないということですね。検討中ということですね。 ◎選挙管理委員会事務局長　例えば高円寺の今の中学校自体は、投票所になっておりますけれども、工事中でも投票できるということで、校舎の入れかえという形になります。また、杉四につきましては、特に解体せず、あそこの体育館を使っておりますので、そのまま利用できるのではないか。杉八につきましても、もうしばらくするといろいろ解体とかそういうお話ございますけれども、もう少し先という形で、この地域でどういうふうに考えていくかという課題と現在は認識してございます。 ◆佐々木浩　委員　　人事委員会の勧告についてでありますが、いろいろ質疑はありましたけれども、これはもう区政においては重大事でありまして、私も平成７年からやっておりますが、このような事態を記憶がございません。 　ということでいろいろ調べてもみて、メディアの報道も見ましたけれども、引き下げ勧告を実施しない、悪く言えば無視しちゃうというのは、これは史上初めてということであります。 　そもそも人事委員会の勧告というのは何ぞやというところまでさかのぼってしまうんですけれども、公務員の皆さんでありますので、さまざまな労働権を抑制したかわりに、こういった第三者の委員会をつくって、そこに基づいて給与を決める、あるいはさまざまな人事の制度を決めていくというのが決まりでありまして、今まで我々議会側も、例えば景気が悪いときにちょっと公務員の給料高いんじゃないかというようないろいろな意見があっても、人事委員会が決めたことだからというのをずっとよりどころにしてきたわけですよね。それが今回ブレークしたというのは、非常に重いなというふうにも考えております。 　まず、人事委員会が、景気がそんなに悪くない中で、23区のみといってもいいと思いますけれども、過去最大の下げ幅ですから、なぜこのような異例の事態になったかということを、ブレークをするのであるならば、我々区民にそれをきちっと説明しないと、今まで公務員の給料高いとか安いとかいろいろ言っていた論争の中で、１つのよりどころがこれで１回崩れてしまいましたので、我々議員にも場合によっては説明責任がありますので、少しその辺を解きほぐしていきたいんですけれども、先ほどの答弁だとなかなか曖昧で、向こうがどう思っているかとか、向こうの計算式というのはブラックボックスみたいなところがあるのでわかりづらいと思いますが、もう一回説明をお願いします。 ◎職員厚生担当課長　先ほどの答弁のある程度繰り返しになってしまう部分があるんですけれども、まず、人事委員会の見解としては公民比較、まさしく我々公務員と民間との給与を比較する方法として、公民比較というものを人事委員会のほうで行っています。人事委員会が行っている情報、詳細なデータというのは人事委員会がお持ちになっていますので、我々としてそこの部分の分析というのはできないという状況です。 　そういった中で、今回の公民較差について、まず一般的な話として、人事委員会のほうは、民間の給与、公務員の給与、これを比較対照していく、その中でさまざまな要因が総合的に作用するので、何が原因でこのようになったか特定するのは非常に難しいと、まずそれを言っております。そういった状況ではあるけれども、今回については、行政系人事給与制度の抜本的な改正により職層構成を変更した、これに伴う給料表の切りかえ、これが主な要因になっていると考えている、そういうふうに発言しております。 ◎総務部長　さまざまな要因があるというのは今担当課長が話したとおりなんですけれども、主要因は、もう少し平たく御説明をさせていただきますと、それだけの理由ではないんですが、それが大きな理由でもあるんですけれども、行政系人事制度が今まで８層制だったのが６層制に変わった。例えば、いろんな職層ありますけれども、大きなポイントの１つが旧主任主事ですね、旧３級。これが今度の新制度では新２級ということになりました。今まで主任主事は、主任主事の試験があって、選考があって、そこで係長、課長と、それぞれ主任主事から係長という連動はしてなかったわけですね。ところが新制度では、主任は係長職昇任を前提とした職というふうな位置づけになりました。 　すなわち、今までの主任主事というのは、あくまでもそれを受けた人が選択ができるような仕組みだったわけです。ですから、主任主事でとどまる、あるいはもう一つ上のハードルを越えて係長選考を受けるという制度だったので、そこに切りかえが生じたわけですね。 　そうすると、昨年の人事委員会勧告で、そうしたことを前提に激変緩和措置ということで、その方々が１級に落ちたといいますか、１級を選択した場合に、現給保障という措置を昨年の人事委員会勧告に基づいて今年度からとっておりますから、最高号給の方とさらに現給が保障された高い階層の方々が１級職に生じることになった。また、２級職も同じような理屈があるんですけれども、特例、４級職の方が２級職に落ちているということがあるんですけれども、平たく言うとそういうことがある。 　そうすると、人事委員会勧告上、民間のそれぞれの職層で比較していきますから、今までの１級職の方と、民間で、規模によっても違うんですけれども、主任と一般職だと分かれていますけれども、平場でいうと１級職に相当する、表現は不適切かもしれませんが平社員の方、役職がついてない社員の方か、あるいは規模によっては主任の方も入ってきますけれども、それと比較することになると、今回、特別区がかなりはね上がるわけです。それが大きな要因の１つでありまして、それによって今回の公民較差の大きな乖離を生んだことになっております。 　これが経過的な対応ということもあるので、今回もろもろ、区長会が判断する上での１つの事情があったということでございまして、ちょっと説明が長くなりましたが、そういうことです。
   ◆佐々木浩　委員　　我々、今の説明を区民にどうやって説明したらいいんだろうと思うんですけれども、なかなかオブラートに包んだ、実務的なお話をしていただいたので、そういうことかというのもありますけれども、もっと端的に言ってしまえば、わたりという制度がありまして、それは23区の場合は級格付制度というんですか、そのわたりと言われた制度は、違法性が高いということで是正を全国でどんどんしていって、たしか23区は非常に早い段階でこのわたりという制度をやめているということでありましたけれども、しかしながら、その負の遺産分の残りが、今回制度改正をしたことによって、現実的に少し尻尾の部分が見えてきてしまった。それを単純に人事委員会の今までの制度に、算定制度に乗っけちゃうとこういうことになる、というようなことになるんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょう。 ◎総務部長　今まで４級職で、おっしゃったように現給が保障されていた方々がおりましたので、その方々が今回、ちょっとその説明は省きますけれども、新しい制度で確かに１級と２級に分散して入ってきている、それは言えるかと思います。そういうところも含めて、今回、実際上はそうした現実的な対応をとったというところはございます。当然、人事委員会もそれは承知の上で、昨年度、激変緩和措置の対処というのは、先ほど申し上げましたように１級職、２級職への対応ということが言えるかと思います。 ◆佐々木浩　委員　　そういったわたりというのは、公務員のお手盛りだということでさんざん批判された時期もありましたし、まだそういうところが残っているところもあるやにも聞いております。それを改正したのは23区としては炯眼でありましたけれども、しかしながら、そのときに上げた給料を保障してしまうというところが残っていて、多分その方々は相当、もう60歳に近い方々だと思うんですよね。 　だけれども、そういうことが背景にあって今回露呈してしまって、それがしゃくし定規に計算式をやるとこういう形になってしまう。本来なら、そういった利益を得た人だけが削られれば、それもありなのかなと思いますけれども、しかしながら、今回の人事委員会は、その部分を全部の階層、号給の人たちにみんなに平たくやっちゃったものだから、新入社員から、そんなの関係ない人まで全部影響を受けるという、こういう非常にやるせない結果が出た。 　ただ、じゃ余りにも人事委員会がむちゃなんだというふうに非難していいかというと、彼らは彼らで仕事、職責を果たしましたし、今の人事委員会というのは３人いらっしゃいますよね。これはどういう方か、ちょっとお知らせください。 ◎職員厚生担当課長　今選任されております人事委員会の委員でございますが３名。まず、区長ＯＢの方が１名、あと、国の人事の中立機関である人事院の事務総長だった方、三井物産の取締役だった方、この３名で構成されております。 ◆佐々木浩　委員　　区長ＯＢの方は新宿の元区長の中山さんですよね。この方は東京都の人事委員会のほうにもいらっしゃった方でありますので、その辺非常に詳しい方でありますし、今おっしゃったように山野さんという弁護士さんですけれども、これは人事院の事務総長をやられた方ということで、こういうことには非常に精通されていたメンバーがこのような結論を出すということは、相当の意味合いを持った、今回は、例えば23区の30年ぶりの改定であります。私は、前を向いたことには評価をしますけれども、私自身もまだまだ中途半端だなというところがありますが、そういうのに絡んで、その専門家のプロフェッショナル集団がこのような回答をしたという重さ、これをもう少しきちっと分析してやらないと、先ほど申し上げたように、そういった方々って、まだ何年かいらっしゃるわけですよね。ということは、この人事委員会の考え方を踏襲するのであるならば、来年も再来年も、あと何年かわかりませんが、ずっとこれをやらなければいけないということになれば、23区区長会はどうするかわかりませんけれども、ずっと人事委員会の勧告をやらないということになったら、もう人事委員会制度の根底から崩れると思うんですね。こういうことについては、どういうふうに考えますか。 ◎職員厚生担当課長　今御指摘のことについてですが、我々としては人事委員会、人勧尊重という立場は変えるつもりはないという立場でございます。今後についてどうなっていくかということについての今見解がございましたが、我々としてはそういったことにならないように、まずは人事委員会に対して要望を伝えていく、これはまず大事かなと思っております。 　ちなみに総務省のほうが、人事委員会の機能強化及び連携方策等に関する検討会報告書をまとめておりまして、その中で人事委員会の説明責任というものについて言及されているところがあります。少し触れますと、例えば今回みたいな「全国的な動向や従来の傾向と大きく異なる場合には、調査結果における公民較差が一時的な変動要素をことさら反映したものではないかといった観点等も含め、その要因を分析し、調査結果の妥当性を丁寧に説明するなどの工夫が必要である。」ということで、人事委員会としてもそういった部分については説明責任を果たしていただきたい、こういった部分は我々としても思っているところでございます。 　区としても、区民に説明していく中でうまく説明できない部分がある、こういったことについては、ちゃんと人事委員会に対しても求めていく、こういったことは今後もしていきたいと思っております。 ○大泉やすまさ　委員長　　それでは、一巡いたしましたので、再度質疑のある方、挙手をお願いします。 ◆佐々木浩　委員　　１つは、人事委員会の勧告を尊重という言葉になっております。本当に尊重でいいのかどうか。今まで、尊重どころかほぼ従うということが暗黙のルールでありまして、先ほども申し上げたように、我々議会審議で、皆さんの給与表等の議案が出て、今回は議案すら出てこないので、賛成、反対も、我々意見も申し上げられないんですよね。そういう事態というのも、本当に私も長年やってきて初めてであります。これが尊重という今まで我々が考えていたようなスタンスと少し後退したようなスタンスになれば、今後、議会審議の中でも、人事委員会勧告はあくまでも参考にして、それを参考にしつつ議論をしなきゃいけない、そういうスタンスに我々も変えなきゃいけなくなっちゃうんですけれども、この尊重ということをもう少しかいつまんで、どういうふうにしていくのか。 　それから、来年以降はどうなるか、それは向こうさんの出方次第でありますけれども、本当に連続で複数年このようなことがあれば、まさに人事委員会って必要なのというところにまで、向こうも返り血を浴びるというか、両方とも大変なことになりますね。 　だから、こちらとしては、先ほど裏面にあったように、要望をする、お願いをするというところにとどまるんでしょうけれども、よほどそこのところをきちんとやらないと、メンバーだってそんなに急にかわるとは思えませんから、来年の今ごろは大変な事態になっているんじゃないかと予想しておりますが、区としてやれるところはどこにあるのかということ。 　それから、もう一つは、先ほど課長が答弁されたように、どうも人事委員会からその内容について細かい詳細についての説明がないということも非常に気にかかるので、我々も説明責任を果たすためには、一体なぜこのような前例のない事態になったのかということを、人事委員会からももう少し詳しく聞く必要があります。今のところ、皆さんをワンクッション置いて情報収集するしかありませんので、その辺強く、議会からもそういう意見があって、なぜこういうことになったのかということをできるだけつまびらかにしていただきたい、こういう要望を伝えることはできますか。 ◎総務部長　ちょっと戻りますけれども、一昨日、人事委員会勧告が据え置きになって公民較差の是正が図られなかったことは遺憾だという表明があったということで、都政新報紙上にそれが載っていた。 　一方で、これはもう組合も公表している話なんで、特区連のほうが人事委員会要請をしたときに、人事委員会は、来年度の算定方式改善に向けて皆さんの意見も受けとめていくということは言っております。組合側の発表ではそういうふうに承知しています。 　ただ、特別区長会のほうの空気感というのは、当然、人事委員会はかなり重く受けとめているということは背景としてありますけれども、実際にその算定方式を変えていく、変えていっていただきたいというか、改めて今の現状にふさわしい形での適切な算定ができるように検討を求めていくということについては、昨日、私、内部の会議がありましたから、そこの場では、しかるべき時期に適切に伝えていくというような回答はありました。 　今後、人事委員会と区長会の事務方とのやりとりというのがあるというふうに思っております。人勧尊重というのは、そういうこともあって不変の立場ですし、当然法的に労働基本権の制約の代替として措置されているものですから、それは最大限尊重していく、そのスタンスは一向に変わりありませんし、今回については極めて特異な例で、こうした中で行った区長会の判断ということで御理解いただきたいし、また人事委員会については、先ほど触れましたように、きのうも、議会で総務財政委員会が開かれると、複数の総務部長がそれぞれの区でこういったことについても意見交換をしております。そうした中で、御指摘の点等も含めて伝えていきたいというふうに考えております。 ◆佐々木浩　委員　　今、マスコミがそれほど報道されていないんですけれども、これだけの事案でございますので、今後どうなるかわかりません。そういう意味で、来年は選挙という節目を迎えますので、23区の中でも足並みが本当にきちんとそろっていくのかどうかということ、まずはこの職員の問題。 　それから我々特に気にしていますのは、人事委員会の勧告に基づいて、我々特別職のほうもそれを１つの柱として考えてきたわけでありますけれども、特に改選期を迎えた中で、区民サイドからのさまざまな批判が出てしまえば、我々もそういったものを全部判断して考えなきゃいけないんですね。 　そういう意味で、杉並というよりも他区の動向について、多少の動揺がいろいろあると思うんですね。もちろん職員の問題、それから場合によっては特別職の問題、こういったものにどういうふうに他区としては対処をしていくというような、今は情報程度だと思いますけれども、空気感という言葉もありますが、その辺を少しお聞かせいただければありがたいなと思います。 ◎総務課長　私からは、特別職の報酬審議会の開催状況並びに答申状況について報告させていただきます。 　今のところ、私の把握している限りで、答申があった区が４区。世田谷区、渋谷区、葛飾区、この３区は、答申としましては据え置きという答申になっております。きょうも板橋区等２区開催予定でございます。１区だけ、千代田区が報酬改定のアップという答申が出ています。これは全く今回の人勧と別の問題でして、千代田区は千代田区独自の理由がありまして、27年から改定しておりませんで、人勧とは別の理由で、過去の人勧にさかのぼっていろいろ計算した結果アップ回答という、なので、人勧はおいておいてという形でアップ回答になっております。 　区長会はともに全部で一致しておりますので、今後、各自治体でも報酬審議会、開かないというところもあると聞いておりますが、伝聞でございますけれども、ある程度人勧の取り扱いが決まってまいりましたので、報酬審議会が開かれていくことと思います。 ◎職員厚生担当課長　私のほうからは職員のほうの条例改正の動きについてでございますが、統一交渉で妥結したことについて、実施見送りと決定していることでございますので、どこの区がそれを破って給料表の改定を行うといったことはございません。 ◆佐々木浩　委員　　最後に念押しで。先ほど言った、人事委員会のほうにもう少しわかりやすい詳細な情報、計算式まで出せとは言いませんけれども、それを説明を求めたいので、ぜひとも強く、区経由からも、議会でそういう話がありました、説明責任を果たすために必要なので、きちんとした説明をできる材料をいただきたいということを、要望というか、強く要望していただきたいと思いますが、よろしくお願いします。いかがでしょう。 ◎総務部長　これは、どこまでそれを求めてお出しいただけるか、中立的な行政委員会ですから、それに対して踏み込む度合い、尺度というのをどこに置くかということはなかなか難しいところはありますけれども、そういう御意見があったということは伝えてまいりたいというふうに思います。 ○大泉やすまさ　委員長　　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大泉やすまさ　委員長　　ないようですので、質疑を終結いたします。 　《閉会中の請願・陳情審査及び所管事項調査について》 ○大泉やすまさ　委員長　　当委員会に付託されております請願及び陳情につきましては全て閉会中の継続審査とし、あわせて当委員会の所管事項につきましても閉会中の継続調査といたします。 　以上で総務財政委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前１１時５１分　閉会）...