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  1. 杉並区議会 2018-10-09
    平成30年決算特別委員会−10月09日-06号


    取得元: 杉並区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-29
    平成30年決算特別委員会−10月09日-06号平成30年決算特別委員会  目   次 委員会記録署名委員の指名 ……………………………………………………………… 5 決算審査  認定第1号〜認定第6号   一般会計歳出第4款・第6款、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑応答   自民・無所属クラブ    松浦芳子委員 ……………………………………………………………………… 5    岩田いくま委員 …………………………………………………………………… 9    小林ゆみ委員 ………………………………………………………………………14    藤本なおや委員 ……………………………………………………………………19   区民フォーラムみらい    上野エリカ委員 ……………………………………………………………………26    河津利恵子委員 ……………………………………………………………………32   立憲民主党杉並区議団    山本あけみ委員 ……………………………………………………………………42    関口健太郎委員 ……………………………………………………………………48    太田哲二委員 ………………………………………………………………………54
      杉並わくわく会議    松尾ゆり委員 ………………………………………………………………………59   美しい杉並    田中ゆうたろう委員 ………………………………………………………………64   無所属    堀部やすし委員 ……………………………………………………………………70   日本維新の会    木村ようこ委員 ……………………………………………………………………76   杉並区議会自由民主党    井原太一委員 ………………………………………………………………………80    今井ひろし委員 ……………………………………………………………………88    富本 卓委員 ………………………………………………………………………97              決算特別委員会記録第6回  日   時 平成30年10月9日(火) 午前10時 〜 午後5時05分  場   所 第3・4委員会室  出席委員  (47名) 委 員 長  渡 辺  富士雄     副委員長  はなし  俊 郎        委  員  木 村  ようこ     委  員  田 中 ゆうたろう        委  員  堀 部  やすし     委  員  松 尾  ゆ り        委  員  関 口  健太郎     委  員  奥 田  雅 子        委  員  市 来  とも子     委  員  小 林  ゆ み        委  員  藤 本  なおや     委  員  上 野  エリカ        委  員  川 野 たかあき     委  員  山 本  あけみ        委  員  太 田  哲 二     委  員  山 本  ひろこ        委  員  大 泉 やすまさ     委  員  井 原  太 一        委  員  小 川  宗次郎     委  員  山 田  耕 平        委  員  上 保 まさたけ     委  員  そ ね  文 子        委  員  岩 田  いくま     委  員  松 浦  芳 子        委  員  増 田  裕 一     委  員  安 斉  あきら        委  員(副議長)           委  員  北    明 範              中 村  康 弘        委  員  川原口  宏 之     委  員  大和田    伸        委  員  今 井  ひろし     委  員  浅 井  くにお        委  員  脇 坂  たつや     委  員  金 子 けんたろう        委  員  富 田  た く     委  員  くすやま 美 紀        委  員  けしば  誠 一     委  員  新 城  せつこ        委  員  佐々木    浩     委  員  河 津  利恵子        委  員  大 槻  城 一     委  員  島 田  敏 光        委  員  横 山  え み     委  員  吉 田  あ い        委  員(議 長)           委  員  井 口  かづ子              大 熊  昌 巳        委  員  富 本    卓  欠席委員  (なし)  出席説明員 区長      田 中   良   副区長     宇賀神 雅 彦        副区長     吉 田 順 之   教育長     井 出 隆 安        代表監査委員  上 原 和 義   政策経営部長  白 垣   学        施設再編・整備担当部長事業調整   企画課長    伊 藤 宗 敏        担当部長    喜多川 和 美        行政管理担当課長高 林 典 生   施設再編・整備担当課長                                  福 本   弘        財政課長    中 辻   司   営繕課長    相 馬   吏        総務部長    関 谷   隆   情報・法務担当部長                                  牧 島 精 一        総務課長事務取扱総務部参事     政策法務担当課長心得                原 田 洋 一           高 倉 智 史        人事課長事務取扱総務部参事     職員厚生担当課長松 沢   智                手 島 広 士        経理課長    山 田 隆 史   広報課長    藤 山 健次郎        危機管理室長  寺 嶋   実   区民生活部長  森   雅 之        地域活性化担当部長オリンピック・  納税課長    塩 畑 まどか        パラリンピック連携推進担当部長                安 藤 利 貞        産業振興センター所長        保健福祉部長  有 坂 幹 朗                齋 木 雅 之        高齢者担当部長 田部井 伸 子   子ども家庭担当部長                                  徳 嵩 淳 一        健康担当部長杉並保健所長      保健福祉部管理課長事務取扱保健                木 村 博 子   福祉部参事                                  井 上 純 良        計画調整担当課長矢 花 伸 二   国保年金課長  白 井 教 之        障害者施策課長 河 合 義 人   障害者生活支援課長                                  諸 角 純 子        高齢者施策課長 清 水 泰 弘   高齢者施設整備担当課長                                  森 山 光 雄        高齢者在宅支援課長         地域包括ケア推進担当課長                江 川 雅 志           山 崎 佳 子        介護保険課長  秋 吉 誠 吾   子育て支援課長 福 原 善 之        子ども家庭支援担当課長       児童相談所設置準備担当課長                笠   真由美           浅 川 祐 司        保育課長事務取扱保健福祉部参事   保育施設担当課長森   令 子                武 井 浩 司        保育施設支援担当課長        児童青少年課長 土 田 昌 志                樋 口 拓 哉        子どもの居場所づくり担当課長    在宅医療・生活支援センター所長                倉 島 恭 一           山 田 恵理子        杉並福祉事務所長生活自立支援    高円寺事務所担当課長        担当課長事務取扱保健福祉部参事           市 川 雅 樹                神 保 哲 也        高井戸事務所担当課長        健康推進課長  日 暮 修 通                岡 本 幸 子        地域保健・医療連携担当課長     生活衛生課長  濱   美奈子                布 施 晴 香        保健予防課長  飯 嶋 智 広   保健サービス課長森 田 徳 子        高井戸・和泉保健センター担当    都市整備部長  渡 辺 幸 一        課長事務取扱保健福祉部参事
                   畠 山 明 美        都市整備部管理課長事務取扱都市   環境部長    齊 藤 俊 朗        整備部参事                正 田 智枝子        環境課長    寺 井 茂 樹   ごみ減量対策課長内 藤 友 行        杉並清掃事務所長土 田 麻紀子   杉並清掃事務所方南支所担当課長                                  坪 川 征 尋        会計管理室長  南 雲 芳 幸   会計課長    小 松 由美子        教育委員会事務局次長        庶務課長事務取扱教育委員会                田 中   哲   事務局参事                                  都 筑 公 嗣        特別支援教育課長阿 部 吉 成   済美教育センター所長                                  平 崎 一 美        中央図書館長  鈴 木 雄 一   監査委員事務局長和久井 義 久  事務局職員 事務局長    佐 野 宗 昭   事務局次長   植 田 敏 郎        議事係長    蓑 輪 悦 男   担当書記    十 亀 倫 行        担当書記    渡 辺 美由紀   担当書記    高 橋 知 久        担当書記    高 野 貢 志   担当書記    三 井 真太郎        担当書記    矢 澤 泉 未 会議に付した事件  付託事項審査   決算審査    認定第1号 平成29年度杉並区一般会計歳入歳出決算    認定第2号 平成29年度杉並区国民健康保険事業会計歳入歳出決算    認定第3号 平成29年度杉並区用地会計歳入歳出決算    認定第4号 平成29年度杉並区介護保険事業会計歳入歳出決算    認定第5号 平成29年度杉並区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算    認定第6号 平成29年度杉並区中小企業勤労者福祉事業会計歳入歳出決算     一般会計歳出第4款・第6款、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計      ……………………………………………………………………質疑応答                             (午前10時    開会) ○渡辺富士雄 委員長  ただいまから決算特別委員会を開会いたします。  《委員会記録署名委員の指名》 ○渡辺富士雄 委員長  初めに、本日の委員会記録署名委員を御指名いたします。今井ひろし委員にお願いいたします。  《決算審査》   認定第1号 平成29年度杉並区一般会計歳入歳出決算   認定第2号 平成29年度杉並区国民健康保険事業会計歳入歳出決算   認定第3号 平成29年度杉並区用地会計歳入歳出決算   認定第4号 平成29年度杉並区介護保険事業会計歳入歳出決算   認定第5号 平成29年度杉並区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算   認定第6号 平成29年度杉並区中小企業勤労者福祉事業会計歳入歳出決算     一般会計歳出第4款・第6款、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑応答 ○渡辺富士雄 委員長  前回に引き続き、一般会計歳出第4款保健福祉費、第6款環境清掃費、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑を続行いたします。  なお、傍聴人より撮影、録音の申請が提出されましたので、これを許可いたします。  自民・無所属クラブの質疑に入ります。  それでは、松浦芳子委員、質問項目をお知らせください。 ◆松浦芳子 委員  いきいきクラブ、女性の体と健康について、時間があれば子ども・子育てプラザ、保育園の入園申込書などについて。資料はナンバー448と450です。 ○渡辺富士雄 委員長  提示もありますね。 ◆松浦芳子 委員  はい、お願いします。  高円寺で病院を開業しておられる先生より、健康増進のために水中エクササイズのグループをつくっているが、団体使用料が2倍に上がったので、高齢者は困っているというお話をお聞きしました。先生の提唱されている水気道、水と空気と血の流れ道を正せば健康が維持できるということでしたが、確かに人間の体は60%以上が水ですし、空気がなければ生きていけません。血液がよどんでいなければ体調もよくなりますので、健康で長生きできるということにつながります。  水中歩行は全身の筋肉が鍛えられ、下半身だけに負担がかからずにバランス感覚が向上するということで、転倒防止にもなり、介護予防にもなり、70歳であっても骨量が維持できるとのことでした。  オーストラリアの研究者によると、さまざまな運動をしている70歳以上の男性約1,700人を対象に運動の効果を比較したところ、水泳をしている人が最も平衡感覚にすぐれており、転倒するリスクも3割ほど低くなっていたということがわかったとのことでした。  茨城県大洋村では、筑波大学と共同して、筋肉トレーニングなどを取り入れた高齢者向け健康増進プロジェクトを開始し、医療費の削減に対する効果を確認しています。  この表はちょっと小さいんですけれども、持ってきました。例えば2年間健康増進プロジェクト参加者と非参加者の1人当たり医療費増加額を比較すると、非参加者は9万5,614円に対して、教室参加者は2万3,449円、7万2,165円も医療費削減効果が得られたということでした。  杉並区の先生が発案の水気道は水中でのエクササイズですから、医療費削減にもっと効果が出ると思っています。高齢者が体を動かすことによって介護予防になり、医療費も削減できるのであれば、高齢者こそ健康維持のためにしっかり区の施設も使っていただきたいものですが、区の団体使用料金が倍になったということで、活動が衰退してしまうことがあれば残念です。  他の款で他の委員も質問していましたが、杉並区の団体使用料は2時間で6,000円です。ちょっと高い気がします。中野区は3,000円、新宿区は4,300円です。  区内の温水プールは毎年7月から9月2週まで団体使用ができませんが、健康を維持するためには継続したいが、プールを借りるのに苦労しているという話もお聞きしました。区内の4つのグループの使用できない時期を少し変えるとか、1レーンだけでも使用できるとか、改善ができたらよいのにと思っています。  いきいきクラブの活動内容を資料でいただきました。杉並区の高齢者はふえているのに、クラブの参加人数が減っていますが、年々減っていることが気になります。団体使用料が上がったことも減った原因のような気がしますが、もちろん理由は1つではないでしょうが、区はこれについてどのように分析されているでしょうか。 ◎高齢者施策課長 いきいきクラブは、1クラブ30人以上で構成されていまして、趣味、生きがいを求める活動だけではなく、社会奉仕活動や健康を進める活動ということで補助を行っているところでございます。ただ、長寿応援ポイントは少人数でということもありまして、そういったところで活動も行っております。  クラブの減少理由というところなんですけれども、同じ関心を持った形のグループで、大勢じゃなくても少人数で実施したいというところも好む傾向があるのかなというふうなことで考えてございます。  また、今、民間でもいろいろ高齢者を対象とした企画とかプログラムを実施しているところがあるので、そういったところに気兼ねなく行ける状況も整っているというところがありますので、こういったことが減少の要因になっているのかなというふうに考えてございます。 ◆松浦芳子 委員  区としては、いきいきクラブの人数が増加したほうがいいのか、それとも減ったほうがいいのか、どっちがメリットがあるんでしょうか。 ◎高齢者施策課長 増加するほうが喜ばしいことだと思いますけれども、全ての高齢者が生きがいを持って活動していただくという意味では、広い選択肢があるのかなというふうに考えてございます。 ◆松浦芳子 委員  私自身は、団体使用とか利用料金が高くなったということがあるかなと思いますが、例えば障害者の団体使用は利用料金の半額となっていますが、高齢者の利用料金についても半額というわけにはいかないのでしょうか。 ◎高齢者施策課長 プールについてですけれども、杉並区在住の65歳以上の平日午前中の一般利用ということでは、半額の減額措置がございます。ただ、委員おっしゃる団体のほうの減額は、高齢者についてはございませんが、利用料金だけでなく、幅広くいろいろな民間のプールとかジムとかもありますので、そういったところの利用は考えられるのかなというふうに考えてございます。 ◆松浦芳子 委員  ぜひ半額というのを検討していただけたらと思います。  杉並区はフレイル予防に着目しているわけですから、魅力あふれる杉並区として、他区のお手本となってほしいと願っています。よろしくお願いします。  女性の体と健康について。  吉田議員から声をかけていただき、「月経関連疾患の実態と課題」というテーマで、女性の体と健康についての勉強会に参加しました。杉並産婦人科医会の先生よりいろいろな情報をいただき、改めて女性の体の複雑さを感じたところです。  女性の体については、小学校5年生のときに男女別の部屋で、女性の体が大人になるとどう変化するのかを学びましたが、そのときは秘め事のような感じでしたので、女性の体については、男性には知らせてはならない秘密なんだと思ってしまっていました。  子宮内膜のお話が中心でしたが、いらいら、憂鬱、怒りっぽくなるという月経前症候群は、生理の3日から10日前から起こり、女性が御機嫌な期間は月のうち1週間しかないということでした。1週間とは私自身も驚きましたが、女性特有のホルモンに起因する疾患は、他人から見てわかりませんが、本人にとってはとてもつらいものです。  この女性の月経周期に伴う体調による精神的変化などのお話は、女性はもちろんのこと、男性にもしっかりわかって理解してほしいと思いました。しかし、杉並区ホームページにも余り載っていませんし、広報で読んだ記憶もないのですが、月経困難や子宮内膜などの月経関連疾患についての情報の普及啓発などは、杉並区はこれまでどうされてきたでしょうか。 ◎健康推進課長 私ども、女性の健康づくりという教室の中で、あと更年期の女性を対象とした事業も昨年度から始めていまして、そういう中では、女性の体調の変化に伴う疾病等について医師のほうから御説明いただいて、周知を図っているというところでございます。 ◆松浦芳子 委員  わかりました。よろしくお願いします。  板橋区では、女性健康支援センターがあって、健康相談窓口も設置されています。若い女性にとって、生理がつらくても病気ではないのだからと我慢してしまいがちですが、つらくても産婦人科、病院には行きたくないので、そんなときに気軽に行ける女性の健康相談窓口があればいいなと思っていますが、杉並区では保健センターとなるんでしょうか。どこに相談すればいいのでしょうか。 ◎健康推進課長 私ども、保健センターというのは区内5カ所ございます。そこの中で、女性に限らず体調の問題、健康に関する問題については、きちんと相談できる保健師を置いておりますので、まずはそういうところへ御相談いただくということで対応できるかなというふうに考えているところでございます。 ◆松浦芳子 委員  保健センターだとちょっと敷居が高いので、「女性」というのがついたほうがいいなと思っていますが、その点よろしくお願いいたします。  勉強会には大塚製薬の方がいらしておりましたので、製薬会社の宣伝なのかと初めははすに構えていましたが、杉並区は大塚製薬と包括連携協定を締結しています。他の製薬会社ではなく、なぜ大塚製薬なのか教えてください。 ◎健康推進課長 まず、大塚製薬の基本的なスタンスとして、各自治体と、健康だけでなく総合的な協定を結んで社会的な使命を果たしていくということをお考えになっているそうで、私ども区も昨年協定を結びました。その中では、健康づくりについても記載がありまして、それを踏まえて、例えば熱中等、大塚製薬と健康づくりにかかわって取り組みを一緒に行っているというところでございます。 ◆松浦芳子 委員  健康づくり推進活動の執行率は72.0%ですので、高齢者の健康や女性の健康にも力を入れていただきたいが、ぜひよろしくお願いします。  ありがとうございます。 ○渡辺富士雄 委員長  それでは、岩田いくま委員、質問項目をお知らせください。 ◆岩田いくま 委員  1点目が定期監査の結果、資料は「すぎなみの監査」を使います。2点目、救命救急、資料は225と227。3点目、有害鳥獣等相談、資料は222です。  定期監査の結果の注意事項として、8ページ、これは保育課宛てですが、「年度末に年間使用枚数を大きく超える郵券を購入」という記載が見られます。一読すると、年度末に余ったお金で大量の金券を買ったと読めなくもないんですが、どういうことか説明をお願いいたします。 ◎保育課長 この監査は29年度監査ですので、28年度の事案についてです。28年度は待機児童解消緊急対策を実施した年で、年度末というのは、入所の一次内定、二次内定で決まらなかった方への調査を行うということで、返信用封筒で調査票を返してもらうということから切手を買ったものです。  実は、前の年度が緊急対策につながったように調査の対象も多かったので、そういうふうにしたわけですが、この年は待機児童はゼロにはなりませんでしたが、29名の待機児が結果的に出た年で、調査の数が前の年から比べたら非常に減りました。そこで、郵送でやりとりするよりも電話でやりとりしたほうが早期に事情を把握できるということから、保健福祉部内の応援をお願いして、電話でやりとりするということに急遽方法を変えたことによって、購入した切手は使わなかったというものでございます。  この切手につきましては、翌29年度に日常業務の中で費消していっております。 ◆岩田いくま 委員  では、悪さをしたわけではないということですね。  続いて意見・要望事項。27年度、28年度あたりは、監査からの意見・要望は1項目1件だったと思いますが、29年度は6項目8件と大分ふえています。この2年ぐらいには見られなかった監査からのため息が聞こえてくるような意見もありました。ちょっと長いですが、読みたいと思います。  <財務事務の適正な執行について>  今年度実施した保健福祉部の定期監査においては、財務事務の一部に適正を欠いた処理が行われており、指摘事項1件のほか、注意事項、現場指導となったものが多数あった。  同じ所管課で、数年前に同様の注意を受けたにもかかわらず、繰り返される事案、監査委員からの指摘や注意を受けた事項に対する「所管部から提出された対応状況」のなかで、「部内で情報を共有し、部内の他の課においても繰り返さないよう対策を取る」としているにもかかわらず、繰り返される事案も散見される。  これらのことから、従来の対策では、未然防止対策とはならない事案があることは明らかであり、同様のミスを繰り返すことがないよう、職員一人ひとりが、支出や契約などのルールを掌握し順守すること、また、ルールから逸脱した事務処理等が行われたときには、意思決定過程の中で二重チェックなどにより探知し是正すること、などがしっかり機能する仕組みを構築し、実践することが肝要である。
     さらに、各部で行っている「自己検査」の実施時期、対象範囲などを再検証し、効果を高めることを期待する。  こういった形の意見・要望がなされております。  まずは監査のほうにお聞きしますが、具体的な事例を含めて、もう少し詳細な説明をお願いいたします。 ◎監査委員事務局長 29年度の保健福祉部の定期監査の意見・要望でございますけれども、まず指摘事項としたものは、いわゆるレターパック、小荷物専用封筒でした。それが29年の1月に業者から納品されていたにもかかわらず、29年9月時点においても契約手続がされず、当然、購入代金の支払いが行われていなかったものでございます。  注意事項、多数ありますので、かいつまんで主なものとしては、契約日、契約業者が同一で、納入時期が近接している。本来であれば1契約として契約すべきものを、主管課において分割して契約していた事案。そのほか、先ほど御質問の中にもありました、年間の使用枚数を超える大量の切手を購入した事案などがございました。  また、ここ数年繰り返し注意を受けていた事案といたしましては、業務履行後に契約していたものや、現金出納簿が適切に処理されていなかったものなどがございました。  いずれも軽微な事案でありますけれども、同じ過ちを繰り返すのではなく、意見の中にもございましたとおり、チェックする仕組みをつくるとか、そういった形でルールをしっかり守っていただきたいと考えてございます。 ◆岩田いくま 委員  こうした監査意見を受けて、保健福祉部として、今後の対応を含めてどうしていくつもりなのか、コメントをお願いします。 ◎保健福祉部長 重ねて指摘を受けてきまして、私も本当に恥ずかしい気持ちと身の縮む思いをしてきました。この原因究明に当たってはしっかりとしてきておりますけれども、あわせて本当に基本的なチェック体制、そして意識の向上を含めて、OJTを含めて今実施しているところでございます。 ◆岩田いくま 委員  30年度の定期監査では、こういうことがなければと思っております。  次、救命救急のほうに行きたいと思います。  施策12の「地域医療体制の充実」というものの施策指標の1つとして、救急協力員、すぎなみ区民レスキューの登録者数というものがございます。目標値は平成29年度で3,200人、これは実績はちょっと届かず3,043人だったかと思いますけれども、平成33年度では4,000人ということになっていたかと思います。  まず最初にお尋ねしたいのは、すぎなみ区民レスキューというものの登録要件を改めて確認をさせていただきます。 ◎地域保健・医療連携担当課長 すぎなみ区民レスキューについてですけれども、東京消防庁が認定した普通救命講習などの認定証を取得し、区の救急救命制度に関する講義を受講していただくことを登録要件としております。 ◆岩田いくま 委員  区のこともあるんですが、これはどういうような形で講習を受講すればいいのか、説明をお願いいたします。 ◎地域保健・医療連携担当課長 救急救命講座につきましては、すぎなみ地域大学で実施する講座となっておりますので、そちらに申し込んで受講していただくような形になっております。 ◆岩田いくま 委員  先ほど最初に登録要件のほうも御説明いただいたんですけれども、東京消防庁が認定する救命講習、これは普通救命から応急手当の普及員とかいろいろあると思いますけれども、これは有効期間は3年になっているかと思うんですね。冒頭に挙げた登録者数の目標値なんですけれども、これは有効期限が切れた人でもすぎなみ区民レスキューの登録者に入っているのか。それとも3年以内に再講習を受ければ継続になっていきますけれども、再講習受講を含めて有効期限内の人だけでこの人数をカウントしているのか、そちらを確認いたします。 ◎地域保健・医療連携担当課長 現在、すぎなみ区民レスキューの登録者数として報告している人数におきましては、区に登録いただいた時点での人数の累計となっております。そのため有効期限が切れた方も入ってしまっているものと理解しております。  なお、すぎなみ区民レスキューの認定証の有効期限は、東京消防庁発行の認定証の有効期限と同じとしておりますので、すぎなみ区民レスキューとして区に登録いただく際に、認定証の失効前に再講習を受講していただくよう周知をしておるところです。 ◆岩田いくま 委員  区でやっているのは入り口と考えれば、それも1つの考えだと思いますので、承知いたしました。  続いて、児童生徒への救命救急講習についてもお伺いしたいんですけれども、児童生徒を対象とした救命救急講習実績を資料でいただきました。当区では中学校は全校、小学校は6校で実施をしていたとのことです。  2点お尋ねしたいんですけれども、まず1点、中学校で実施するのは区教委の方針ということでいいのか、また小学校は当該年度6校でしたけれども、小学校での実施というのはどのような経緯で実施されたのか。 ◎済美教育センター所長 まず中学校における救命救急講習につきましては、これまでも、学習指導要領に基づきまして、保健体育科の「応急手当の意義と方法」の学習活動として、区立の全中学校が教育課程に位置づけまして、消防と連携して実施しているところです。  小学校につきましては、これも保健領域の授業「けがの防止」の学習で、主に止血法を学ぶということで指導しておりますが、普通救命講習については、希望する小学校が消防と連携して、主に高学年を対象に実施しております。中には、防災館見学の際に、防災館での応急救護訓練を実施している学校もございます。 ◆岩田いくま 委員  8月の日本経済新聞の夕刊に、小学校で心肺蘇生講習という記事が掲載されておりました。これは水戸市のジュニア救命士制度というものですとか、さいたま市の救命入門コースというのが紹介されていたんですけれども、私自身も小学校のPTAイベントで、既に異動になったOBの方も含めて、保健所の方には本当にお世話になっているんですけれども、児童、小学生への救命救急講習に対する保健所、それから教育委員会の見解を教えていただければと思います。 ◎地域保健・医療連携担当課長 児童が救命救急講習に参加するということは、講習を通じて命の大切さや、いざというときのための知識や技術を身につけることができる、また心肺蘇生法なども体験することができるため、大変有意義なものと理解しております。現在区でも、地域団体等の行事で、御要望があった際に講習等を行っておりますし、今後とも引き続き協力していきたいと思っております。 ◎済美教育センター所長 平成21年ごろのことになると思いますけれども、小学生が救急救命講習を授業で習った経験のあるお姉さんと一緒に、意識を失った家族に心肺蘇生を行って一命を取りとめたということがありました。こういうことからも、児童生徒の発達段階に応じた実施というのは大切なことであるかなと思っております。今後とも学習指導要領に基づきまして、学校の実態、児童生徒の発達段階に応じた授業を、関係機関と連携して充実させていきたいと考えてございます。 ◆岩田いくま 委員  やったほうがいいとはいえ、やったほうがいいことなんてたくさんあるので、その中で、やりたいという小学校なんかがあったときには、ぜひ協力してやっていただければと思います。  最後に、有害鳥獣等相談、行きたいと思います。  決算当該年度は、年度当初に有害鳥獣等相談110番というものを設置したかと思います。この設置目的、それからこの番号にかけるとどこにつながるのか、つながる曜日、時間といったもの、説明をお願いいたします。 ◎環境課長 有害鳥獣等相談110番につきましては、区民の不安や疑問に、まず身近な場所でお応えするということを目的に設置をいたしました。ここにかけていただくと、環境課の生活環境担当につながります。つながる時間ですけれども、月曜日から金曜日までの執務時間ということになってございます。 ◆岩田いくま 委員  専用ダイヤルを設置して1年半ぐらいですか、になるかと思うんですけれども、この専用ダイヤルに直接かかってくることが大分多くなってきたのか、それとも相変わらず大代表経由でのほうが多いのか、そのあたりはどうでしょうか。 ◎環境課長 感覚的な割合ですけれども、圧倒的に代表経由のほうが多くて、1日数件程度がこの110番にかかってくるというような状況です。 ◆岩田いくま 委員  ダイヤルインの話は先週も他の委員からあったんですけれども、区の公式ホームページで出ているダイヤルインサービス、こういうのがありますよというのを見ると、今30ちょっとですかね、一応なっているかなと思います。杉並区役所において、こういうダイヤルイン、直通電話サービスを設置する基準というものは何かあるのかどうか。 ◎経理課長 ダイヤルインの設置でございますけれども、特段何か基準というものがかっちりとあるわけではないんですけれども、区民サービスの向上ですとか業務の円滑化に資するというような内容で、各課のほうから依頼がありましたら、個別に判断をして設定をしている、そういったところでございます。 ◆岩田いくま 委員  あと、有害鳥獣等相談において、最近の相談内容、何かこういった傾向があるというものがあれば教えてください。 ◎環境課長 最近の傾向といいますか、やはり多いのはネズミの駆除といいますか、ネズミについては駆除はいたしませんけれども、業者を御紹介したり殺そ剤をお渡ししたりということが多いということと、蜂ですとかまたハクビシンの相談がそれに次いで多いという状況で、あと季節的なものもありまして、カラスが春先の4月から5月、6月、蜂が5月から11月ぐらい、夏場ということです。また、年間を通じてハクビシン等の御相談はあるというような状況でございます。 ◆岩田いくま 委員  決算当該年度の平成29年度といえば、ヒアリの問題があったかと思います。資料をいただきましたけれども、昨年度、杉並区ではヒアリの相談が30件、今年度も1件あるんですね。この相談を受けた場合どのように対応していたのか、また杉並区でヒアリは発見されたのかどうか、これを最後にお尋ねします。 ◎環境課長 まず、御連絡をいただきました場合には、電話でヒアリの特徴をこちらから説明をいたしまして、逆に現場でごらんになっている個体の状況もお聞きしまして、ヒアリかどうかを判断いたします。その上で、巣があって塚になっているとかそういうことであれば、職員が現場を見に行くというようなこと、また個体が1つ2つというようなものであれば、区役所に持ってきていただいて職員が窓口で判断するというようなことをしてございます。  これまで、相談件数は昨年度30件ございましたけれども、杉並区内でヒアリの発見はございません。 ○渡辺富士雄 委員長  それでは、小林ゆみ委員、質問項目をお知らせください。 ◆小林ゆみ 委員  若年層の健康づくりについてと難病対策についてです。使用する資料は、決算書と区政経営報告書です。  まず、若年層の健康づくりについて伺います。  区政経営報告書123ページに記載のある健康づくり推進協議会の詳細についてお尋ねいたします。 ◎健康推進課長 健康づくり推進協議会でございますが、健康づくり推進条例第11条に定める協議会で、健康づくりに関する施策の実施に関して必要な事項を調査審議することを主たる目的としているものでございます。  平成29年度については2月に開催し、協議会から御意見をいただきました、電子地図を活用した健康づくり協力施設の御案内の取り組み結果を初め、29年度の重点事業の取り組み状況、杉並区保健福祉計画の改定内容について御報告し、御審議をいただいたというものでございます。 ◆小林ゆみ 委員  生活習慣行動調査の目的と活用方法、また、調査からわかった杉並区民の生活習慣行動の状況を伺います。 ◎健康推進課長 生活習慣行動調査でございますが、区民の生活習慣及び行動の状況を把握し、施策指標の現状値を把握するとともに、今後の施策立案の参考にするため行っているというものでございます。  具体的には、満20歳以上の区民を無作為に抽出し、御自身の健康状態や食生活、栄養の状況、身体活動、運動など12項目にわたって調査を行いました。調査からは、前回調査と比べて、睡眠で休養が十分とれていないという方が前回に比べて5.3ポイントほど低くなったり、喫煙の状況では、「現在吸っている」と答えた方が7ポイントほど減少し、「吸ったことはない」と答えた方が9.5ポイント増加する結果となっており、今後こうした結果について施策に生かしていきたいと考えているところでございます。 ◆小林ゆみ 委員  決算書405ページに健康づくりの推進160万198円とありますが、内訳をお聞きします。 ◎健康推進課長 健康づくりの推進でございますが、これは平成29年度、更年期の女性の健康づくりに係る経費を計上しておりまして、更年期の講座でございますけれども、「知って学んで参加する」というのをキーワードに実施したものでございます。その中の「参加する」については、ウオーキングアプリを使って運動の支援を行ってございまして、その運営経費として140万、その他、講座の資料等で15万円となっているところでございます。講座以外にも、スマートウエルネス協議会への分担金として5万円で、計160万余となっているところでございます。 ◆小林ゆみ 委員  年代別健康教室というものは、どのような年代で分けていますか。 ◎健康推進課長 年代別健康講座でございますが、これは28年度まで、さまざまな年代をターゲットに健康教室を実施しておりましたが、29年度、事業の見直しを行いまして、先ほど申しました更年期世代の女性を対象とする健康講座のほうに見直しを行って実施したというところでございます。 ◆小林ゆみ 委員  今聞いていたら、更年期の女性にちょっと着目しているということはわかったんですが、一方で、若年層向けの健康づくりの施策について少し手薄いのかなという印象を受けました。  現在、さまざまな病気において罹患者の低年齢化が問題になっています。例えば多くの先進諸国で死亡原因の1位、2位を争う病気が心疾患です。厚生労働省の人口動態統計の年間推計によると、心疾患で亡くなる人の数は、がんに次いで2位となっております。過去の病気と思われがちな肺結核についても、低年齢化が進んでおります。新たに結核になった患者は年間2万人を超えますが、その年齢層は高齢者と20代から30代の若者と2層化する傾向があるといいます。マイコプラズマ肺炎も患者さんの多くが子供や若い人であり、中には重症化することもあり、人工呼吸器がないと生活できなくなるというケースも聞いています。そのような特に若者に多いと言われる病気の周知について、区はどのように行っていますか。 ◎保健予防課長 まず結核についてでございますが、委員より肺結核の低年齢化と御指摘がございましたが、近年、外国からの転入者が増加いたしまして、若年層において、結核高蔓延国の転入者の結核の発症が増加しております。  区内には日本語学校が複数あり、結核高蔓延国を含め、外国からたくさんの転入者が入学しておりますが、区は、区内の日本語学校の学生を対象に、胸部レントゲン写真による結核検診を行い、肺結核の発症の早期発見に取り組むとともに、せきが続くときの受診勧奨や結核について、区の広報やホームページを通じて普及啓発を行っております。  また、マイコプラズマにつきましては、市中肺炎の原因の1つであり、特異的な予防はございません。委員より、ほかの肺炎でよく使われる抗菌薬が効きませんと御指摘がございましたが、マクロライド系やテトラサイクリン系、ニューキノロン系といった抗生剤、抗菌剤を用いて治療を行います。  区は、マイコプラズマ肺炎の流行時に、その情報提供とともに、手洗いの励行などの予防方法について、広報やホームページを通じて普及啓発を行っております。 ◆小林ゆみ 委員  ぜひ普及啓発にもっと取り組んでいただきたいと思います。  墨田区の例を見ますと、健康診断を受ける機会のない16歳から39歳までの若年層の方を対象に、若年区民健診と銘打って健診を実施しています。これは、所属がない、職場や収入がないという方向けですが、杉並区では、こういった所属や収入がないという方に対してはどのように対応していますか。 ◎地域保健・医療連携担当課長 健診の受診機会についての御質問ですが、杉並区では、区民健診の1つとして成人等健診を実施しております。この成人等健診につきましては、対象者が30から39歳で職場等で健診を受ける機会のない方、もしくは40歳以上で生活保護受給の方などを対象として実施しておるところです。 ◆小林ゆみ 委員  そうすると、やっぱり20代もしくは墨田区で健診を行っている16歳からというのはないと思うので、もう少し検討をお願いしたいと思います。  次に、難病対策について行きます。  東京都では、難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく医療費助成とはまた別に、東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則に基づく東京都単独の難病医療費助成制度を実施していますが、区の難病医療費助成認定件数について、国と都それぞれの助成対象件数はどのようになっていますか。 ◎保健予防課長 区内在住者の難病医療費助成認定件数でございますが、平成29年度は、国の難病医療費公費負担事業の対象となる330疾病で3,501件、都単独事業として難病医療費助成の対象となる8疾病で16件、合計3,517件となっております。  全国の難病医療費助成認定件数でございますが、平成28年度末現在で98万6,071件、東京都の難病医療費助成認定件数は、平成28年度末現在で9万5,509件となっております。 ◆小林ゆみ 委員  そうしますと、杉並区にも3,517人いらっしゃるということですね。そのうち就学児童生徒の人数を伺います。 ◎保健予防課長 難病医療費助成認定件数の就学児童生徒の人数は、そのような形での集計は行っておりませんので、わからないところでございますが、18歳未満で小児特定疾病の治療を必要とする児童に対しましては、都から医療費を助成しておりまして、区内在住者の小児慢性特定疾病医療費助成の認定件数は、平成29年度は216件となっております。 ◆小林ゆみ 委員  難病医療費助成認定件数のうち、特に多いという疾病は何でしょうか。 ◎保健予防課長 区内在住の難病医療費助成認定件数では、平成29年度は潰瘍性大腸炎が683件で最も多く、次いで443件でパーキンソン病となっております。 ◆小林ゆみ 委員  近年の新生児医療の発達によって、都心部を中心にNICU(新生児集中治療室)が増設された結果、超未熟児や先天的な疾病を持つ子供など、以前なら出産直後に亡くなっていたという子供であっても助かることが多くなってきました。  その一方で、医療的ケア児の数は増加傾向にあり、27年の時点で全国で1万7,000人と、10年前に比べ約2倍になっています。医療的ケア児の保護者の多くは、医療に関する知識や福祉制度に関する知識、医療的ケア児の子育てに関する情報を持っていないことが多く、医療的ケアの方法は、退院時に医療関係者から教えてもらうといいますが、必要な福祉用具とその使い方、公的な福祉サービス、必要な療育、入浴のさせ方など、日常的なこと全て一から学ぶ必要があります。しかし、周囲に同じような境遇の方がいないことが多いため、わからないことや困ったことがあっても大変だというふうに聞いています。  実際に私の友人の姪も骨形成不全という難病を持っているんですが、友人の姉は続けていた仕事をやめて、住んでいる市の窓口に相談に足繁く通ったり、病院を探したりと毎日大変苦労しています。  杉並区では、難病の相談はどこでどのように受けているのか確認いたします。 ◎保健サービス課長 難病の御相談については、保健センターに難病医療費助成の申請に来られた際に対象者を把握しまして、保健師が現在の状況や困り事をお聞きしております。また、御本人や御家族や、医療関係者等の関係者から保健センターに御相談が入ることもあります。  一方、医療的ケア児については、退院時に保健センターのほうに医療機関から連絡が入り、こちらが把握することが多くなっておりまして、訪問や電話などで、在宅生活や福祉サービスなどの御相談に応じているところでございます。 ◆小林ゆみ 委員  医療的ケア児がふえた結果、社会の側に医療的ケア児と家族に対する支援体制が十分に整っていないということから、全国でさまざまな問題も発生しています。  ことしの8月には兵庫県宝塚市教育委員会の市教育委員の男性が小4の難病女児に対して、環境の整っている養護学校のほうが合っているんじゃないのというふうに発言をしたことで、7月に辞職したというニュースがありました。このことで、医療的ケア児の進学先についての議論が沸き起こったことは記憶に新しいと思います。  また、川崎市に住む当時6歳の男児とその両親が同市と神奈川県を相手取って、通学を認めるよう提訴したというケースもあります。男児は、たんの吸引を初めとした医療的ケアが必要ですが、小学校進学に当たって母親か父親が付き添うという形で、地域の小学校に通いたいと希望していました。しかし市教委は、専門的な教育が適切とし、県教委も3月に特別支援学校への就学を指定しましたが、男児と両親は、地元の小学校に通えないのは障害者差別解消法などに違反しているとして、県と市の教育委員会を相手に横浜地裁に提訴したところです。  医療的ケア児の進学先には、普通学級、特別支援学級、特別支援学校と、大きく分けて3つ選択肢があると思いますが、一度特別支援学級に入ると、普通学級への転入は難しいというお話を聞いたことがあります。  杉並区では、難病を持つ児童生徒の学校選択についてはどのように対応しているのか、伺います。 ◎特別支援教育課長 御指摘のような場合でございますけれども、就学支援相談におきまして、児童生徒の状況をしっかりと把握するとともに、保護者や御本人の御意向を十分にお聞きしながら、心理学的、医学的、教育学的な観点から、より適切な教育環境や教育内容などを一緒に考えていく、そういった対応をとっているところでございます。 ◆小林ゆみ 委員  杉並区では、親御さんの学校での付き添いについてはどのような基準等を持っていますか。 ◎特別支援教育課長 医療的ケア児に限ってというものではございませんけれども、例えば多動性だとか衝動性があるお子さんにつきまして、遠足であるとか移動教室、そういった学校行事に伴う介助者の付き添い、こういったものを実施しているところでございます。 ◆小林ゆみ 委員  医療的ケアは医療行為の一部というふうにされているんですが、医師が行う専門的な治療行為とは異なり、日常的な介助行為であるため、医療関係の免許を持つ医師や看護師など以外の保護者や本人が、先ほどの付き添いの際に行うということが許容されています。  2012年4月からは、介護保険法の改正によって、一定の検証を受けて認定された介護士や特別支援学校教員等が行うことも、たん吸引等の一部の医療的ケアに限っては、公的に認められるようになりました。しかし一方で、今月3日ですが、厚生労働省の調査で、人工呼吸器の装着やたんの吸引などが必要な医療的ケア児を支援するコーディネーターを配置している市区町村は、全国で約1割にとどまるということが判明しました。コーディネーターの人員不足は、ニュースによると、自治体の財政状況が厳しいためということでしたが、杉並区にはコーディネーターさんはどの程度いて、人件費はどのくらいか伺います。 ◎障害者施策課長 今、杉並区内ではコーディネーターについてはいないという状況でございます。 ◆小林ゆみ 委員  今後予定はありますか。 ◎障害者施策課長 先ほどから委員も御指摘のとおり、医療的ケア児については、いろいろ施策を充実していかなければいけないというところで、今検討しているところです。その中でどうするかについては考えてまいりたいと思います。 ◆小林ゆみ 委員  ぜひお願いいたします。  最後になりますが、ことし8月、文部科学省は、学校に通う重い障害のある子供の増加を踏まえて、学校生活で必要な医療的ケアを担う看護師を300人ふやし、1,800人を配置し、ほかの特別支援教育の関連政策ともあわせて、平成29年度予算の概算要求には28億円を盛り込むということが決まりました。具体的には、自治体や学校法人が看護師を学校に配置する際は、費用の3分の1を補助し、看護師が配置先から幼稚園や高校などを巡回するということも認められます。さらに厚生労働省は、来年度、医療的ケア児を支援するコーディネーター、先ほどもありましたが、こちらの人件費などを最大で半分補助する方針を示しています。  以上の施策によって、杉並区ではどのような影響があるでしょうか。 ◎特別支援教育課長 学校における医療的ケアの実施につきましては、ことし6月、国の検討会議が中間まとめを行っております。それによりますれば、「教育委員会・学校・主治医・保護者など、医療的ケア児に関わる者それぞれが相互に連携協力しながらそれぞれの役割において、責任を果たしていくことが重要」という、そういった事項が掲げられております。最終の取りまとめが来年早々というふうに伺っておりますので、そういった取りまとめ内容を引き続き注視してまいりたい、かように考えてございます。 ◎障害者施策課長 コーディネーターの半額補助というようなところでございますが、今、国のほうからそういうことが示されているところでございますが、まずスキームなども確認して、その上でどういう影響があるかは考えていきたいと思います。 ○渡辺富士雄 委員長  それでは、藤本なおや委員、質問項目をお知らせください。 ◆藤本なおや 委員  生活保護について、高齢者の就労も含めた生きがい活動について、時間があれば、介護施設でのみとりについてです。  では、まず生活保護の29年度の実績について伺ってまいりますが、当該年度の生活保護の受給世帯と人数について確認をさせていただきます。さらに前年度との比較、経年による推移はどうだったのか伺います。 ◎杉並福祉事務所長 生活保護受給世帯に関するお尋ねですが、平成29年度は世帯数が6,579世帯、人数が7,539人です。こちらの数ですけれども、28年度と比べて、いずれも減少しております。  また推移でございますけれども、ここ5年間で見ますと、平成26年度をピークに微減の傾向にございます。
    ◆藤本なおや 委員  ちなみに、29年度の月額の最高受給者の詳細を伺います。 ◎杉並福祉事務所長 月額最高受給の世帯でございますけれども、母と子供6人の7人世帯で、支給金額が月額で46万330円、開始の理由としては、働き手との離別となっております。 ◆藤本なおや 委員  29年度の保護費の総額と各扶助費の合計、延べ件数について伺います。さらに、前年度比についても確認をいたします。 ◎杉並福祉事務所長 平成29年度の生活保護費総額で156億7,000万余です。これが前年比100.5%となります。  また各扶助ですが、それぞれ概数ですが、生活扶助が約9万6,500件、住宅扶助が約7万5,500件、教育扶助が4,200件、介護扶助が3万8,500件、医療扶助が25万9,300件。その他葬祭扶助等少数ありますが、合計で50万1,000件で、こちらのほうは前年比98.9%となっております。 ◆藤本なおや 委員  この中で、基金払いの医療扶助は前年度比で1,738件減でありましたけれども、決算額では2億4,000万円ふえておりますが、この要因について伺います。 ◎杉並福祉事務所長 医療扶助でございますけれども、例えば軽い皮膚炎で薬をつければ治ってしまう、終了してしまうものと、長期入院で高度な医療がかかる、こちらはいずれも1件というふうにカウントいたしますので、件数と総額イコールにはならない実績だったというふうに考えております。 ◆藤本なおや 委員  扶助別構成比では、医療扶助が43.3%で、相変わらず生活保護費の中で一番大きなウエートを占めているわけなんですが、このような中、法改正によって生活保護受給者に対するジェネリックの使用が原則化されて、今月から施行されておりますけれども、この概要について確認をいたします。 ◎杉並福祉事務所長 委員から今お話ありましたとおり、この10月1日からジェネリックについての取り扱いが変わりました。今までは医師、歯科医師等の知見に基づいて、使用することができると認めたものについては、可能な限り後発医薬品、ジェネリック医薬品を使用することを促すことに努めるとなっていたものですけれども、10月1日以降は、原則としてジェネリック医薬品の給付を行うというふうに義務化に変更になっております。 ◆藤本なおや 委員  努力義務から原則化になったということなんですが、当区における生活保護の医療扶助におけるジェネリックの使用割合、現状どうなっておるんでしょうか。  また、原則化に伴って、指標の目標値については再設定すべきではと考えますけれども、区の対応について伺います。 ◎杉並福祉事務所長 ジェネリックの使用の状況ですけれども、29年9月の実績ですと、69.4%でございました。また、義務化に伴いまして、区の目標値ですけれども、今年度は80%というふうに修正しております。 ◆藤本なおや 委員  今、実績値では69.4で目標との差が10.6%ぐらいあるわけなんですが、当区の使用実績は他区と比べてどうなんでしょうか。 ◎杉並福祉事務所長 こちらのほうは、23区の中で17番目となっております。 ◆藤本なおや 委員  ジェネリックの使用実績が目標値に届いていない最大の理由というものは、区はどのように捉えているんでしょうか。  また、服薬指導なんかも実施をしているようなんですけれども、この内容と課題について伺います。 ◎杉並福祉事務所長 理由でございますけれども、先発薬にこだわりのある受給者の方もいらっしゃるということとか、薬局に備蓄がない、あるいはジェネリック医薬品に対する信頼性について医師の間でもさまざまな考えがあるというようなことにより、目標達成に至らなかったものと考えております。  また、服薬指導、受給者の方にジェネリックの使用の促進をお願いしている件ですけれども、受給者全員にリーフレットの送付を行ったり、あるいはジェネリックを使っていない方については個別に勧奨したりというようなことを行って、促進に努めているところでございます。 ◆藤本なおや 委員  当区における30年度の後発医薬品使用促進計画によると、先発医薬品を調剤した理由の2番目に、今も所長から答弁がありましたが、薬局にジェネリックの在庫がなかったためという理由が31%を占める結果となっておりますが、法改正に伴って指定薬局での在庫不足というものが常態化しないように、薬局側にも協力を一層求めていく必要があるのではないかな、このように思いますが、いかがでしょうか。 ◎杉並福祉事務所長 それぞれの薬局で、スペースの問題とか御事情があると思いますけれども、区の薬剤師会等を通じて周知、お願いに努めてまいりたいと考えております。 ◆藤本なおや 委員  それと、医師間でもジェネリックの品質に対する信頼性にさまざまな考えがあるということでもあるんですが、指定医療機関へのさらなる働きかけということも同時に必要になってくるのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎杉並福祉事務所長 こちらのほうにつきましても、区の薬剤師会、医師会あるいは各医療機関への情報提供、周知を徹底してまいりたいと考えております。 ◆藤本なおや 委員  このたびのジェネリックの使用原則化によって選択肢を奪ってしまうのではないか、こういった意見もあるようなんですが、今後当区において、医療扶助はどれぐらい下がると見込んでいるんでしょうか。 ◎杉並福祉事務所長 当区において、利用率が5%上がると年間330万ほど削減になるというふうに試算しているところです。 ◆藤本なおや 委員  目標が80%ということなので、ぜひそれに向かって努力していただきたいと思っております。  ちょっと視点を変えますが、レセプトの再審査請求による過誤調整額と件数について、事務所別の推移を見ているんですが、額と件数ともに28年度より減少しております。特に金額は年々減少しておりますけれども、この理由についてどのように分析をしているのか。さらに29年度は高円寺事務所管内の金額、件数ともに大幅に減っておりますけれども、この解説について求めます。 ◎杉並福祉事務所長 レセプトについてでございますけれども、委託事業者がまず点検を行って、判断が難しいものについては嘱託医等が確認して、疑義がある場合には医療機関に個別に連絡して確認をとっております。間違いがある場合には修正を求めているというところでございますので、その積み重ねにより、同様の間違いが減少しているものと考えております。  また、高円寺の件数、金額につきましては、同様の理由であるというふうに考えているところでございます。 ◆藤本なおや 委員  それと、弁償金の不納欠損額と件数についてなんですが、28年度よりともにふえております。この内訳と要因について伺うとともに、また、弁償金の収入未済額の件数と額も前年度より悪化をしておりますが、歳入確保という視点から徴収努力というものが見えないんですが、見解を求めます。 ◎杉並福祉事務所長 平成29年度の弁償金不納欠損97件で、28年の67件に比べて増加しております。この中身なんですけれども、不納欠損になった理由として、債務整理による免責の許可がふえているというところが原因かというふうに考えております。  また、弁償金の歳入の努力をしていないのではないかというような御指摘でございますけれども、こちらのほうは調定、金額とも現年、過年とも増加しておりまして、これは、資産申告とか資産調査の強化により、新たに今まで以上に発見されるものが多くなっているということと、平成27年度の会計検査院の指摘を受けて、分納交渉とかあるいは債務承認、こういうものを提出していただいて、返還金の回収に努力している結果と考えております。この結果、収入済額に関しましては、金額、件数とも昨年に比べて増加しているという状況でございます。 ◆藤本なおや 委員  ちょっと視点を変えて質問しますけれども、29年度、受給者の年齢別ではどのような特徴になっているのか、あわせて世帯構成の比率についてもお伺いします。 ◎杉並福祉事務所長 平成29年の受給者の年齢構成ですけれども、19歳以下が4.8%、20代が2.1、30代が5.5、40代が12.3、50代が13.9、60代が20.9、70歳以上40.4ということで、60歳以上が6割以上を占めているという状況です。  また世帯別でございますけれども、高齢者世帯が54.0%、母子世帯が2.5%、傷病・障害世帯が29.0%、その他世帯が14.5%となっております。 ◆藤本なおや 委員  それと29年度に保護を開始した世帯数について伺うとともに、その内訳についてもお尋ねいたします。 ◎杉並福祉事務所長 29年度に開始した世帯数ですが、623世帯で、高齢者世帯が36%、母子世帯が3.7%、傷病世帯が35.8%、その他世帯が24.6%となっております。 ◆藤本なおや 委員  当該年度は生活保護受給者の54%が高齢者であって、開始世帯の内訳でも高齢者世帯が36%を占める、こういった形になりましたが、こうしたデータから、ますます生活保護受給者の高齢化というものが進んでいるのではないかというふうに分析をいたしましたが、一方で、生活保護を受給している高齢者の就労状況というのはどうなっているんでしょうか。 ◎杉並福祉事務所長 生活保護世帯の高齢者の就労状況ですけれども、平成29年度は8.1%となっております。また、こちらのほうは、ここのところそれほど変化がないという状況かなというふうに考えております。 ◆藤本なおや 委員  ちょっと質問変えますが、高齢者の全体的な就労の状況ということについてお伺いしますけれども、男女別と経年の推移、この辺についてはどのように分析をされておりますでしょうか。 ◎高齢者施策課長 過去3回の国勢調査のデータですけれども、高齢者の就業者数はふえてございますけれども、就業率で申し上げますと、全体で平成17年が23.3%、平成22年が23.4%、平成27年が23.2%、男性につきましては、同様に34.1%、33.9%、32.3%、女性は15.5%、15.8%、16.5%と、多少の増減はございますけれども、ほぼ横ばいとなってございます。 ◆藤本なおや 委員  杉並区の高齢者の就業率と比較して、生活保護世帯の高齢者の世帯の就労率が低いのではないかなというふうに見ておりますが、さらなる就労支援に取り組むべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。 ◎杉並福祉事務所長 確かに先ほどの数字と比べると低いかと考えております。また、今後、生活保護の高齢者世帯増加の傾向にあると思います。ただ、生活保護開始に関しましては、人それぞれの事情があり、体を壊したとかあるいは年齢を理由に失職したり、収入を担っていた方が亡くなったりというようなことが開始の理由かと思います。この方たちのそれぞれの理由も考慮し、ケアしつつ、今後とも就労指導に取り組んでまいりたいと思っております。 ◆藤本なおや 委員  ここからは、全般的に高齢者の就労ということについて伺っていきたいと思っておりますけれども、初めに、就業者総数に占める高齢者の割合というものはどうなっているんでしょうか。また、年次の推移も含めてお伺いいたします。 ◎高齢者施策課長 就労者数の割合でございますけれども、全体で、先ほどの国勢調査3回ということで、平成17年が9.4%、平成22年が10.8%、平成27年が12.3%。男性につきましては、同様に10.3%、12%、13.4%、女性は8.2%、9.3%、11.0%と、やや増加傾向でございます。 ◆藤本なおや 委員  一方で働き方についてなんですが、そうすると、杉並区における高齢者の雇用形態のほうはどうなっているんでしょうか。正規とか非正規とかありますけれども、そういった分類でどうなっているのかということと、それと男女別も含めてどうなっているのかということをあわせてお尋ねしたいと思います。 ◎高齢者施策課長 こちらは27年と22年の比較になりますけれども、男女ともに正規雇用と非正規雇用は増加はしておりますけれども、全体で見たところ、非正規雇用の増加率が高くなってございます。 ◆藤本なおや 委員  ここまでいろいろとデータを伺ってまいりましたが、高齢者の人口増に伴って、高齢者の就業者はふえているんですけれども、就業率自体は伸び悩んでいるんじゃないか、このように思っておりますが、区の見解はいかがでしょうか。 ◎高齢者施策課長 確かに就業率のほうは伸び悩んでいるというところがございますけれども、高齢者がどういった生き方をしていくかということは、退職後いろいろな経済状況とか健康状態とか、そういった価値観はそれぞれあるのかなというふうに考えてございますので、就業率について一概にこうだということはなかなか難しいかなと思っています。ただ、就労相談窓口ですと、事務的な仕事を望む方が多いので、実際求人の多くが警備とか清掃といったものでありますので、なかなか就労には結びつきにくいというような話は聞いてございます。 ◆藤本なおや 委員  雇用形態でも非正規のほうが伸びている一方で、正規雇用は頭打ちになっているんじゃないかと思っておりますが、これは高齢者がそういう働き方を選択しているのかもしくは正規の雇用の場がないのか、この辺はどのように分析をされておりますか。 ◎高齢者施策課長 さまざまな要因があるかなと思いますけれども、企業におきまして、定年退職後も契約社員とか嘱託職員という形で働き続けている高齢者が多いということもございましょうし、また一般的な話として、経費削減ということも含めて、非正規職員を雇用するという考え方もあるというふうに考えてございます。 ◆藤本なおや 委員  今後杉並区の人口推計では、平成46年に人口減少社会に突入するということになるんですが、そうすると、区税収入も減少して、将来の働き方が変わって定年延長とかもあるわけなんで、生産年齢人口の定義そのものも変わる可能性があるんじゃないかというふうに思っております。このことはすなわち、今後高齢者の雇用を促進するということは、人口減少社会にあっても新たな税収確保につながるばかりでなく、社会での活躍の場の広がり、それは介護予防という形になって、社会保障費の縮減にもつながると思いますが、高齢者の就労の将来像、区はどのように捉えておるんでしょうか。 ◎高齢者施策課長 高齢者が仕事をし続けるということにつきましては、高齢者が社会的役割を担って生きがいを持ってやっていけるということで、また健康にも結びつくということがございます。また少子高齢化が進む中では、生産性の向上ということにも寄与することですので、非常に重要なことだと思います。国におきましても、高齢者も働きやすい環境をつくるということで、全世代型社会保障の基盤を整え、成長力の底上げを図るとして、65歳以上の継続雇用年齢の引き上げということで、検討が始まるというふうに聞いてございます。  今後は、人生100年時代へ向けまして、在宅勤務とか就業期間の多様化による高齢者のための就労機会の整備、また企業に対する雇用の拡大を要請していくということも含めまして、高齢者が意欲を持って今後仕事をしていくような状況がつくれればなと思っております。区としましても、こういった国とか都の動きをしっかり注視して、支援に進めていきたいというふうに考えてございます。 ◆藤本なおや 委員  これで最後にしますけれども、シルバー人材センターについてなんですが、昨年末、民間団体が23区における高齢者に優しいまちランキングというものを発表いたしました。この結果によると、企業などで働いていない高齢者に対する各自治体のセンター登録会員数の割合では、杉並区は足立区と同率の17位でありました。さらに老人クラブなんですけれども、杉並区ではいきいきクラブということなんですが、60歳以上の人口に占めるクラブの会員数の割合では、杉並区は23区中最下位という結果でありました。この結果を受けて感想を求めるとともに、現状どのように捉えているのかお伺いして、終わりにします。 ◎高齢者施策課長 先ほどちょっとほかの委員にもお話ししたところですけれども、いきいきクラブとかシルバー人材センター、そういった組織に加入して活動していくということをする高齢者の方もいますけれども、一方、個人的にダンスとか趣味とか、社会活動もそうですけれども、少人数でやるということを希望する方もたくさんいらっしゃるかなと思っています。確かに今回のこちらの調査の結果については非常に低い率ではございますけれども、今後は、民間も実施しているそういったいろいろな企画とかも参加していただいて、高齢者の活動の場が多様化しているということを踏まえながら、事業を進めていければというふうに考えてございます。 ○渡辺富士雄 委員長  以上で自民・無所属クラブの質疑は終了いたしました。  区民フォーラムみらいの質疑に入ります。  それでは、上野エリカ委員、質問項目をお知らせください。 ◆上野エリカ 委員  防鳥ボックスについて、動物愛護について、認知高齢者に関する施策についてです。  防鳥ボックスについて。  快適な住環境を維持することは、多くの区民のニーズがあります。都市部においては、カラスによってごみを荒らされる被害は昔から指摘されていることであり、この問題に対応して、杉並区ではどのような取り組みをされてきたのでしょうか。 ◎杉並清掃事務所長 カラス対策ですが、かつては、JR4駅で夜間収集を行ったりですとか、容器出しの推奨ということでモデル実施をしておりました。現在におきましても、カラスネットの配布のほか、カラス対策用の黄色いごみ袋の推奨ですとか、容器出しの推奨、あわせて折り畳み式防鳥用ボックスの配布を行ってございます。 ◆上野エリカ 委員  折り畳み式の防鳥ボックスについてですが、区民の方からとても好評ですが、これはいつから配布をしているのかお伺いします。 ◎杉並清掃事務所長 平成14年、カラスによるごみの散乱の被害が非常に顕著になったということで、防鳥用ボックスの配布をモデル事業として開始をしております。 ◆上野エリカ 委員  平成14年から配布ということですが、現在では一部で老朽化が進んでいることから、新しい防鳥ボックスを求める声も高まっております。新たに配布を希望する場合はどのようにしたらよいのか、お聞きします。 ◎杉並清掃事務所長 現在配布を希望される方が非常に多くございまして、なるだけ皆さんに公平にお渡ししたいということもありまして、現在では年に2回、昨年度からですけれども、締め切りの日にちを決めて、往復はがきで清掃事務所のほうにお申し込みをいただいております。希望者数が多くて十分に予定の数がない場合は、抽せんということで対応しております。 ◆上野エリカ 委員  抽せんをされているということは、どのように周知されているのでしょうか。 ◎杉並清掃事務所長 「広報すぎなみ」、ホームページのほか、清掃情報誌「ごみパックン」の中で記事を掲載したりですとか、チラシを配布しております。また、抽せんで残念ながら漏れてしまった方については、次回の抽せんということで、あわせてお知らせをしているところです。 ◆上野エリカ 委員  抽せんが行われているということですと、応募が多かった場合などは、どうしても抽せんに漏れてしまう方が出てくると思います。抽せんがあるということを広く周知するとともに、抽せんに漏れることなく必要な区民の方に対して十分に行き渡るように、会派からも強く要望しておりますので、よろしくお願いします。  続いて、動物愛護について質問します。これは、杉並区議会動物愛護議連を代表しての質問になります。  9月21日に行われた杉並区動物愛護週間講演会の概要と実施した結果をお聞きします。 ◎生活衛生課長 今年度の動物愛護週間の講演会の概要ということですけれども、「動物の同行避難と震災時の備え」、こちらをテーマとしまして、日本獣医生命科学大学の水越准教授の講演会、そして同じテーマで作家の町田康さん、女優の浅田美代子さん、動物愛護に関するさまざまな活動を行っています友森玲子さんによる座談会などを実施いたしました。  結果ということですが、約350名の方の御参加がありまして、災害時のペットへの対応は考えていなかったので、とてもよかった、ためになったというような多くの御感想をいただいております。 ◆上野エリカ 委員  今回の講演会、私も聞きに行ったのですが、「災害の備えのために飼い主ができること」というテーマでのお話だったのですが、ペットのための防災用品について最低限用意しておいたほうがよいものなど、具体的なお話をされていたので、大変参考になりました。例えば犬の場合ですと、急いで逃げるときにリードを忘れてしまったりだとかが多いみたいで、避難してから後から気づくケースが多いということを言っていました。猫の場合は、洗濯ネットに入れるとおとなしくなるので、逃げるのを防止するために洗濯ネットを用意しておくと便利かなという話をしていました。  この講演でも取り上げられていましたが、同行避難について今後の取り組みをお聞きします。 ◎生活衛生課長 同行避難につきましては、まず普及啓発が最も重要であると考えておりまして、今後の具体的な取り組みですけれども、すぎなみ地域大学のどうぶつ相談員講座の中の1こまで、「ペットのための災害対策」をテーマにして、公開講座といいまして、誰でも参加できるというような講座を10月30日に実施をいたします。  また、毎年総合震災訓練に東京都獣医師会杉並支部とともに参加をしたり、すぎなみフェスタに区のボランティアであるどうぶつ相談員とともに参加をしておりまして、同行避難についてのリーフレットなどを配布して周知に努めておりますが、今年度もこれらの事業に参加をして、周知を図る予定となっております。 ◆上野エリカ 委員  杉並区では、大災害が発生し避難勧告が発令された際、同行避難するようにと言われておりますが、災害時では、割れたガラス等で大切なペットがけがをしてしまう可能性があります。そういったケースの対応等どのような取り組みを予定しているのか、お伺いします。 ◎生活衛生課長 災害時のペットのけがへの対応ということですが、区の取り組みとしましては、震災救援所のうち5カ所になりますが、井草中、東田中、杉森中、高井戸第二小学校と杉並和泉学園、こちらに負傷動物救護所というのを設置しまして、そこに東京獣医師会杉並支部が来て軽傷のペットの治療を行う、こういった予定になっています。  また、今年度は、ちょうど今週末の13日に井草中で震災救援所訓練がございますが、こちらに獣医師会とどうぶつ相談員とともに参加をしまして、負傷動物救護所の立ち上げ訓練を初めて行う予定となっております。 ◆上野エリカ 委員  飼い主のいない猫の世話・杉並ルールの中の飼い主のいない猫を増やさない活動支援事業について、以前、区議会の動物愛護議連から事業の見直しに対する意見書を出していたのですが、このたび事業の見直しがされたとお聞きしています。その内容と実績についてお伺いします。 ◎生活衛生課長 飼い主のいない猫を増やさない活動支援事業の見直しについてということですけれども、平成29年度からグループ登録制度というものを開始しました。内容は、飼い主のいない猫へのえさやりなどの世話を3人以上で1年以上適正に行っているグループに区に登録をしていただいて、不妊・去勢手術の費用の助成とか、手続の優遇措置を行うというようなものになっています。  不妊・去勢手術の助成の実績ですけれども、平成28年度は134頭でしたが、29年度は198頭と増加をしています。その198頭のうち121頭は新しくできた登録グループによる助成になっています。登録グループ数は29年度は24、30年度の現在28カ所とふえてございます。 ◆上野エリカ 委員  ことしの夏は、都内の猫カフェで猫パルボウイルスが発生し、多くの猫が命を落としてしまうという悲しいニュースがありました。これは人に感染はしないのですが、人が媒介することもあるため、都内の猫カフェでは、猫カフェをはしごすることを禁止するところが相次ぎました。  この猫パルボウイルス感染は致死率が高く、伝染性も非常に高いのが特徴で、消毒も難しく、清浄化は困難な感染です。1歳以上の体力のある猫ですと、比較的軽度で済むのですが、ワクチン未接種で免疫のない子猫ですと、感染率はほぼ100%、特に子猫の死亡率は75%から90%になるというデータもあります。一旦感染をすると、細胞分裂が盛んな腸や骨髄、リンパなどで増殖し、数日から14日の潜伏期間の後、嘔吐、下痢の症状が出始めたころには、数時間から数日ほどで亡くなるということもあるそうです。非常に安定したウイルスで、猫の体外でも環境中で3年間は生存、1年以上は感染性を保持していて、アルコールや熱湯、紫外線など一般的な消毒薬は全く効果がなく、グルタルアルデヒド系の消毒薬または次亜塩素酸ナトリウムなどの塩素系の消毒薬が有効とされております。  この病気から守る唯一の方法は、ワクチンを接種することなのですが、これは3種混合ワクチンに含まれていますので、ぜひ猫の混合ワクチン接種についても広く周知して、徹底していただきたいと要望いたしますが、区の所見をお伺いします。 ◎生活衛生課長 犬や猫の感染予防のためのワクチン接種については、区のホームページであったり、小学校5年生に配布をしている「動物通信」という冊子などで、今現在周知をしているところです。  そういった感染がはやったということですから、今後またそういった感染がはやったときなどは、獣医師会とも相談をして、その上で、必要があれば区のホームページなどで周知をしてまいりたいと考えております。 ◆上野エリカ 委員  続いて、認知の高齢者に対する施策に関連して、幾つかの質問をいたします。  高齢社会のますますの進展により、認知は誰にとっても他人事とは言えなくなってきております。私の祖母も認知になりかけていて、かつて過去にはぼや騒ぎを起こすといった経験もあります。  認知の高齢者によって引き起こされた事故、特に列車事故などの際に、思わぬ高額の損害賠償が起こされるケースもあり、認知の高齢者のみならず、家族にとっても大きな心配と不安の材料となっております。  認知高齢者は今後増加が見込まれますが、見守りが必要な認知高齢者数を把握しているのでしょうか。また、認知保険に関する情報は区としてどのように把握しているのか、また該当する家族に情報提供するべきだと思いますが、区の所見をお聞かせください。 ◎地域包括ケア推進担当課長 見守りが必要な認知高齢者の数ですけれども、介護保険の認定者のうち、平成30年4月1日現在で1万2,762名となっております。  次に、認知の保険についてですけれども、民間の損保会社では、委員のお話のあった列車事故やぼやなど、認知の方が損害を与えた場合に補償するさまざまな商品を販売していると承知しております。  このような情報は、家族介護者からの相談があった場合などに、必要に応じて紹介するべきと認識しております。 ◆上野エリカ 委員  見守りが必要な認知高齢者が1万2,700人余とのことですが、先ほど申し上げたように、徘回をして列車事故に巻き込まれたりすることは現実にあることです。そのような不幸な事故を防ぐためにも、GPSを活用した徘徊高齢者探索システムは、必要なサービスだと考えます。その内容と実績をお伺いします。 ◎高齢者在宅支援課長 内容でございますけれども、携帯電話会社から小型の発信器を貸与します。それを高齢者に持たせて、徘回時にGPS機能を使って、高齢者がどこにいるのか、位置情報を御家族の問い合わせに対してお答えするものでございます。家族がパソコンをお使いになれる場合は、パソコンで直接探索することもできます。  利用者の数でございますが、平成30年7月末現在で56名、探索実績、29年度の実績でございますが、44回でございます。対象高齢者の探索、保護にかかる時間は、短い場合は10分、距離にもかかわるんですけれども、大体60分程度で保護に結びつけてございます。 ◆上野エリカ 委員  大切なサービスなのに利用者の実績が少ないように思えるのですが、その理由は何かお伺いします。 ◎高齢者在宅支援課長 携帯電話の普及で、同様なサービスが携帯電話会社から受けられるようになった、これが一番大きな理由だと認識してございます。
    ◆上野エリカ 委員  確かに携帯電話の普及で利用者が減少することは理解できますが、携帯電話を持たない高齢者も少なくないと思います。ぜひPRに努めていただきたいと思います。  次に、認知高齢者を介護している家族の支援として、認知高齢者家族安らぎ支援がありますが、その内容と実績をお伺いします。 ◎高齢者在宅支援課長 認知高齢者を在宅で介護している家族の休息のために、安らぎ支援員が御自宅のほうに訪問して、家族、高齢者の話し相手をするサービスでございます。特に家族の悩み、相談、こういったものを傾聴することで、精神的な負担を軽減するものでございます。  29年度の実績でございますが、登録世帯数は35世帯で、利用時間数は713時間となってございます。 ◆上野エリカ 委員  認知高齢者とその家族が住みなれた地域で暮らし続けていくためには、家族介護者の支援が欠かせないことです。家族介護者の相談や悩みを傾聴することは、とても大切なことだと思いますが、このような取り組みを民間で行っているとお聞きしました。どのようなものかお伺いします。 ◎高齢者在宅支援課長 多くは認知カフェとか杉並介護者応援団、そういったNPOやボランティア団体などが多様な支援活動を行っているという認識でございます。 ◆上野エリカ 委員  認知カフェやNPO、地域のボランティアグループが家族介護者の支援をしていることはとてもすてきなことで、心強く思います。  しかし、家族のいないひとり暮らしの高齢者は、地域とのつながりも薄く、認知となってもその自覚もなく孤立していることも考えられます。そのような高齢者に対してどのような取り組みを行っているか、お伺いします。 ◎高齢者在宅支援課長 委員御指摘のとおり、ひとり暮らしの高齢者は、地域とのかかわりが少ない方がいらっしゃいます。そのため、御自宅に閉じこもりがちな高齢者への対応として、安心おたっしゃ訪問を行ってございます。そこで、相談できる関係づくりや認知の早期診断・早期対応に結びつけてございます。 ◆上野エリカ 委員  安心おたっしゃ訪問でわかった認知高齢者を早期診断・早期対応に結びつけるとのことですが、具体的にどのようなことをしているのか、お伺いします。 ◎地域包括ケア推進担当課長 認知の疑いのある高齢者の場合、医療機関への受診や介護保険の認定申請・審査など、ケア24が中心になって働きかけるなど、お手伝いをしているところです。また、必要に応じて認知初期集中支援チームに引き継ぐなど、適切な対応に努めております。 ◆上野エリカ 委員  認知高齢者とその家族が住みなれた地域で暮らし続けていくためには、地域ぐるみの支援が何より大切と考えます。認知対策の今後の課題と区の方針を伺い、私からの質問を終わります。 ◎地域包括ケア推進担当課長 認知になっても御本人の尊厳が保たれて地域で暮らし続けるということが、一番重要であると考えております。そのためには、地域での認知に対する正しい知識を広め、地域ぐるみで支え合う地域をつくっていくことが重要でございます。認知サポーターなどの地域住民による見守りや介護者支援の充実を図ってまいります。 ○渡辺富士雄 委員長  それでは、河津利恵子委員、質問項目をお知らせください。 ◆河津利恵子 委員  高齢者施策、先ほどと関連しますが、認知対策、認知カフェについて、それから地域コミュニティー施設、ゆうゆう館についてです。そして子育て支援策は子育て応援券について。障害者の分野です、障害者支援区分、放課後等デイサービス、きょうだい児支援についてです。  最初に認知対策、認知カフェについて伺ってまいります。  区内では何団体が活動しているでしょうか。 ◎地域包括ケア推進担当課長 区内では4団体が認知カフェを運営しております。 ◆河津利恵子 委員  区としてはどのように支援を行っていますか。 ◎地域包括ケア推進担当課長 認知カフェを広く利用していただくために、杉並介護者の会のリーフレットとか地域の集いの場を紹介している冊子などに掲載しまして、区民への周知を図っているところでございます。  また、年に2回、介護者の会の連絡会を開催いたしまして、活動内容や運営について情報提供を行う場を提供しております。 ◆河津利恵子 委員  箇所数だとか地域的なことはお尋ねしませんが、今オレンジカフェといって自治体ごとに、特に地方なんかは本当に細かく幾つか展開していたりして、割と行きやすいような環境をつくっているんですね。区としてもっと戦略的に事業展開してはと考えます。推進していく上で計画的な考えを持っているのでしょうか。 ◎地域包括ケア推進担当課長 認知の方とその家族の方が集う場というのは、重要であると認識しております。現在ケア24が中心となりまして、認知の方を含めて、支え合いの地域づくりを進めているところですけれども、地域の社会資源を活用したカフェやサロンの立ち上げの支援を行っているところです。  区としましては、認知グループホームなどの施設の整備にあわせまして、認知カフェを開催したい団体にスペースを提供していただくよう働きかけをしたいと思っております。 ◆河津利恵子 委員  認知サポーターからは、活動の場がないという声も聞こえてきます。すごくいろいろな勉強をして、さてという方がたくさんいらっしゃるんだと思うんですが、地域の中に理解者がいるということが非常に重要だと思います。サポーターの数や活動状況、また要望などは聞いていますか。 ◎地域包括ケア推進担当課長 認知サポーターは、現在約2万2,400人いらっしゃいます。  活動内容につきましては、日常の生活や仕事の中で、認知の方の見守りやちょっとした手助けをしていただいているところです。  活動の場がないというお話ですけれども、地域のサロンなどの活動を行っている方もいらっしゃいます。サポーターからは、声かけなどの実践をするのが難しいという声も聞いております。そのためことしから、認知高齢者役に声をかけるまち歩き声かけ訓練を9月に高円寺と阿佐谷の商店街で行ったところです。 ◆河津利恵子 委員  今や介護は避けて通れない社会問題となっていますが、1人の人間が何人もの人を介護するという人生もあれば、全然介護を経験しないで済むという人もいます。  これからの高齢社会を地域で支えるという意味からも、核家族化が進んで高齢者と触れ合うことが少なくなっている小中学生に、老いるということや認知への理解、介護保険制度の仕組み、介護分野の仕事などを知る機会を提供することも重要ではと思っています。どのような取り組みがなされていますか。 ◎地域包括ケア推進担当課長 昨年度より、区内の小学校におきまして、ケア24や介護者の会が講師役になりまして、認知サポーター養成講座を行っております。昨年度は13校、今年度は26校を予定しております。あわせて、その機会に車椅子の体験なども行っております。また、区内の高校からの要請にも応じまして、認知サポーター講座を実施しているところです。  また、介護の分野の仕事を知る機会という御質問ですけれども、高齢者施設におきまして、中学生の職業体験を受け入れていると聞いております。 ◆河津利恵子 委員  とても重要なことだと思いますので、学校、教育委員会のサイドも、今の子供って本当に教わらなきゃならないことがたくさんで大変だと思うんですけれども、自分が10年後、20年後、30年後にどういうことをしなくちゃいけなくなるのか、社会の保障の仕組みだとかそういうことを、今からたくさんの場面で見たり聞いたりすることは大事だと思いますので、間口を広げておいていただきたいと思います。これは要望です。  次に、地域コミュニティー施設ゆうゆう館についてです。  地コミと呼びます。モデル事業として取り組みを実施しているゆうゆう阿佐谷館、ゆうゆう馬橋館、ゆうゆう下高井戸館の利用状況は、また多世代型とした効果は出ているのかどうか。 ◎高齢者施策課長 利用状況ということで、平成29年度利用人数についてお示ししたいと思います。ゆうゆう阿佐谷館ですけれども、年間2万3,036、平成29年9月から移転を図りましたゆうゆう馬橋館につきましては9,127、ゆうゆう下高井戸については1万670人ということで利用いただいてございます。  また、多世代の効果というところですけれども、ゆうゆう阿佐谷館ではクッキング教室を開催したり、社会福祉協議会のきずなサロンが、子供たちと、親子が集まれるようなそういった場所を提供してございます。その中に高齢者が入れますので、そういったところで子育ての経験を生かした話などをしているということで交流が深められているところです。  また馬橋館につきましては、杉並第六小学校の生徒や未就学児が、馬橋館の事業として英会話教室を開催していまして、多くの参加者がございます。  またゆうゆう下高井戸館につきましては、併設の児童館がございますので、そこで昔遊びや、クリスマスの時期にはリースをつくったりということで、子供たちとの交流を図っているところでございます。 ◆河津利恵子 委員  ゆうゆう阿佐谷北館なんですけれども、下井草の地域コミュニティー施設への移転が示されています。運営事業者であるとか活動団体、周辺の関係者には情報提供はされているのでしょうか。 ◎高齢者施策課長 ゆうゆう阿佐谷北館の運営事業者に対しては、移転の計画について御説明をいたしまして、一定程度の御理解をいただいているというところでございます。また活動団体につきましては、運営事業者のほうから情報提供も行ってございます。 ◆河津利恵子 委員  今の利用状況はどうなっていますか。 ◎高齢者施策課長 年間1万6,702名の利用者が御利用になってございます。 ◆河津利恵子 委員  既にゆうゆう阿佐谷北館を中心にさまざまな活動がなされています。下井草に移転する際に、どのように現在の活動は継承できるのでしょうか。 ◎高齢者施策課長 これまでゆうゆう阿佐谷北館で実施されてきました団体活動については、地域コミュニティー施設に移った後も、優先利用枠という形で、そこでの活動を継承していただきたいというふうに考えてございます。 ◆河津利恵子 委員  優遇策が先日も示されていました。単に機能が継承されるということではなく、ゆうゆう館が地域コミュニティー施設になることによって、高齢者の居場所としてどんな充実が図られるのか、その点を伺います。 ◎高齢者施策課長 ゆうゆう館につきましては、高齢者の専用施設ということで、基本的には高齢者が使用するという形になっていますけれども、地域コミュニティー施設については、中で多世代が交流できるような事業や、ラウンジ等のフリースペースを利用しまして、そこでの交流が図られるような形になってございます。こういった世代を広げた交流の中で高齢者の興味とか関心とかを高めるとともに、高齢者がまたそれを1つのきっかけで何か活動を広げていくというような期待ができるというふうに考えてございます。 ◆河津利恵子 委員  阿佐谷はとても広い面積の町会なんですね。高齢者ですから、今後の利用に際しては、本当に丁寧な説明をお願いしたいと思います。  それと、私、高齢者と子供たち、多世代、乳幼児にしても小学生にしても、何をやったかにをやったということではなくて、ちょっとした声をかけたりとか顔なじみになるということがとても重要なことだと思いますので、今おっしゃったような、ゆうゆう館も含めた地域コミュニティー施設の展開、期待するところですので、しっかりと進めていただきたいと思います。  それから、子育て応援券についてです。  若い母親からはおおむね歓迎されているようですけれども、利用者の声はどのように聞いていますか。 ◎子育て支援課長 応援券利用者からは、窓口や手紙などで随時御意見を寄せていただいておりまして、子育て中の親同士がつながる機会が得られてよかったとか、育児が楽しめるようになったなど、総じて肯定的な御意見を多くいただいてございます。  一方で、応援券の使い方がよくわからない、応援券で使える事業内容をより詳細に知りたいなどの御意見もいただいておりまして、これらの御意見につきましては、毎年度発行しておりますガイドブックの改善等につなげているところでございます。 ◆河津利恵子 委員  当該年度は93%の執行率で、不用額が約3,765万円です。何度か見直しがされてきていますが、経過ですとか成果を伺います。 ◎子育て支援課長 平成19年度に開始して以降、平成22年度には、国の子ども手当の導入に伴います有償化や、平成24年度からは、その後の子ども手当の見直しに伴いまして、無償券と有償券を組み合わせた制度への変更などをしてまいりました。また平成28年度につきましては、新たに出産前のゆりかご券や多子世帯を対象としました多子券の交付、こういったことを行うなど、制度の充実を図ってまいりました。加えまして、対象サービスにつきましても、応援券事業の趣旨に照らしまして改善を進めてきたところでございます。 ◆河津利恵子 委員  実行計画では、「効率的・効果的な事業となるよう、必要な見直し・適正化を図ります。」とされています。今ちょっとおっしゃいましたけれども、もう少し具体的に、何が課題でどのような見直しを図るのか。 ◎子育て支援課長 応援券につきましては、区の独自の子育て支援施策ということで、定着をしてまいりましたが、無償券につきまして見ますと、1人当たりの各年度の交付額と利用額に開きがあるといったことや、一定の未利用者がいる、こういった実態もありますので、これらを踏まえた見直しが必要であるというふうに考えてございます。  また有償券につきましても、無償券とのバランスといったものを考慮しながら、交付可能冊数や交付額、こういったことについても検討する必要があるというふうに考えております。  これらの論点につきましては、先月開催いたしました子ども・子育て会議におきましても説明いたしまして、今後、同会議での意見等を踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えてございます。 ◆河津利恵子 委員  もう少し細かく聞きますね。登録事業者の数は平成29年度末で579団体です。かなりな数ですけれども、どのような職種がありますか。 ◎子育て支援課長 平成29年度末の登録事業者数は、今お話ありましたとおり、約580ございますが、こちらの事業者につきましては、複数のサービスを実施しているといった実態もございまして、提供しているサービスで考えますと、合計で1,401のサービスを提供しております。これらにつきましては、例えば親子交流サービスで考えますと、任意団体のほか各種スクールの運営事業者などが行っており、親をサポートするサービスでは病院等の医療機関など、子供を預けるサービスでは保育事業者、幼稚園などが実施しているものでございます。 ◆河津利恵子 委員  歳児別とか無償・有償応援券の利用状況ですとか傾向、皆さんの御要望に応じたサービス提供になっているのかどうか伺います。 ◎子育て支援課長 主に利用されているサービスで見ますと、出産前に交付しますゆりかご券では、子育て相談や産前産後支援、また施設での一時預かり、こういったものを利用されています。1歳児以降になりますと、親も子も楽しむ交流事業や施設での一時預かり、またインフルエンザの予防接種、こういったものが多く利用されています。  これらのサービスでございますが、事業者全体で見ますと約75%、提供されているサービス全体で見ますと、約65%を占めているということとなりますので、総じて利用状況に応じたサービスが提供できているものというふうに考えてございます。 ◆河津利恵子 委員  インフルエンザなどの予防接種は、とてもありがたいだろうなと思います。  これは一例なんですけれども、1時間半程度の講習で、自己負担分を加えると4,500円、内容はネットでも得られるレベルのものであり、費用対効果や内容にやや不満との意見を聞いています。ホームページなど、ネットで今の若いお母さんたちは本当に情報をたくさん手に入れて、最初ネットから見て、ああ、応援券使えるんだという入りをする方もたくさんいらっしゃるんですよね。内容はたまたまそういったものだったのかもしれませんけれども、事業内容の充実に向けて区はどのように取り組んできているのか、また今後はどう取り組むお考えか。 ◎子育て支援課長 応援券事業のサービスの登録に当たりましては、事前に審査基準に照らしまして審査を行っているところでございます。その審査によりまして、サービス内容を確認してということで決定をしているものでございます。  登録後におきましても、毎年度事業者には自己評価といったものを行っていただいておりますが、これに加えまして、利用者の意見等に基づいて、適宜事業内容の調査を行いまして、必要に応じて改善に向けた指導、助言等を行っているところでございます。  また毎年事業者連絡会を行っておりまして、ここでは、よりよいサービス提供に向けた意見交換、こういったものも行いまして、今後もこれらの取り組みを通じまして、サービス提供の充実、改善に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆河津利恵子 委員  ガイドブックについては見直しをしながらということで、弾力的につくられているんだろうなと思いますが、有償応援券の利用期限などの情報がわかりにくいというような声を聞いています。応援券事業は一定程度定着してきていますけれども、子育て中の保護者に対して、より積極的な情報提供の機会を設定してみてはいかがでしょうか。 ◎子育て支援課長 今委員から御指摘ありましたとおり、私も、応援券の使い方がわかりにくいといったような声については、お聞きしているところでございます。そのため、保健センターとあわせて設置しております子どもセンターでは、窓口や電話での相談に加えまして、平成27年度からは、近隣の児童館等に出向いて行っております出張型の子どもセンター、こういったものを行っておりまして、その中でも説明しております。  また、応援券の担当者が、子ども・子育てプラザで行っておりますプレママプレパパ講座といったところにも出向きまして、応援券の使い方を説明するといったような具体的な取り組みというのも進めているところでございます。  今後もこういったアウトリーチによる取り組みを進めてまいりまして、より多くの方に利用いただけるようにということで、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ◆河津利恵子 委員  よろしくお願いします。  それでは、障害者分野に移ります。  最初に障害支援区分についてです。障害者の介護給付の必要度をあらわす6段階の区分が障害支援区分ですけれども、更新時に区分の判定が下がる人が他の自治体より多い傾向にあるとの指摘があります。精神や知的の場合にその傾向が顕著と聞いていますけれども、区の認識はいかがですか。 ◎障害者施策課長 こちらは、他の自治体含めて、更新前と更新後の区分判定を比較するデータを持っていないために、区が他の自治体より多い傾向なのかとか障害種別がどれが多いとか、そういうようなものについては持ち合わせてございません。 ◆河津利恵子 委員  高齢者の場合、介護や訓練によって機能が上がるというふうに解釈されますよね。障害者の場合は、中途障害を除けばそういったたぐいのものではないのではないかなと、私の考えです。  判定が下がった方の割合や傾向、前回よりも下がったのか前回よりも上がったのかというふうな全体像を、役所として自治体として知る、そしてまた分析するためにも、数字を出すことは妥当ではないかなと思いますので、統計をとっていただきたいなと。それと、他の自治体ではこういった数字が出ているというふうな話も聞きますので、ぜひちょっと研究してみてください。これは要望です。  それから、利用者の地域生活の水準を下げないよう、認定調査における判断基準は複数の環境のアセスメントを取り入れることが求められますが、いかがですか。 ◎障害者施策課長 現在も、御家族ですとか支援者など、複数の方からのアセスメントを行っているところでございます。今後もそういう形でやってまいります。 ◆河津利恵子 委員  認定調査員や審査会委員の構成、それから資質向上のための研修などは行われているのでしょうか。 ◎障害者施策課長 認定調査員につきましては、区の職員で行っております。審査会委員につきましては、医師ですとか保健師、OT、PTなどさまざまな職種の方が入るほか、当事者の方も入って構成しているところです。  研修会につきましては、審査会委員を含めまして、年2回、全体での研修会なども行っているところでございます。 ◆河津利恵子 委員  区分認定における判断基準や二次判定における区分変更の考え方、それからまた区分変更における変更された場合の理由など、十分に説明をすることが求められますけれども、いかがでしょうか。 ◎障害者施策課長 これまでも、利用者の方からそういう求めがあった場合につきましては、国のマニュアルなどもありますので、そちらを示しながら説明を行っているところでございます。今後もそのような形で対応してまいりたいと存じます。 ◆河津利恵子 委員  サービスの支給決定に不服があるときは、東京都に審査請求ができます。手続の流れを教えてください。 ◎障害者施策課長 行政不服審査法に基づいての手続になろうかと思いますが、こちらにつきましては、東京都の窓口がありますので、そちらに直接または杉並区を通して請求ができます。審査庁では、受理を決定した後で、審理員のもとで弁明と聴聞のやりとりを経まして、審理員の意見書が作成されます。その内容につきまして、東京都の附属機関であります障害者介護給付費等不服審査会での諮問、裁決を経て、それから答申するというような流れになっております。 ◆河津利恵子 委員  区への自己情報の開示請求の手続にかなりの時間を要すると聞いていますけれども、理由は何でしょう。それから、より迅速に行うことを要望いたしますが、いかがですか。 ◎障害者施策課長 区では、請求があった場合、できるだけ速やかに対応しようというところではございますが、例えば医師の意見書に、本人に告知していない情報などは記載されていないかなど確認する必要があるため、医師の了解を得るために2週間程度、ケースによってはもう少し時間をいただく場合もありますので、そういう場合には少し長くなるということもございます。 ◆河津利恵子 委員  制度上仕方ないのかもしれませんけれども、審査請求にしても、今お話を伺っても非常にわかりにくいし、一般の方にはもっとわかりにくいことなんだと思うんですね。審査請求された方の人数も確認いたしました。思ったほど多くはないんだなというふうには思いましたけれども、やはり支援区分が下がるということは、ぎりぎりで、要するにグループホームを使っている人が使えなくなってしまうとか、そんな状況も起きてくる可能性もあるわけで、地域の生活を支えるサービスを受けられるか受けられないかという瀬戸際になりますので、ぜひそこのところしっかりと把握して分析していただきたい。障害者の仕事って、区が窓口にはなりますが、手帳をつくって出すのは東京都だったりとかして、本当にわかりにくい仕組みなので、そこのところもっとわかりやすく利用者さんには御説明あるいは対応していただきたいと思います。  次に、関連して2つ伺います。  杉並区地域自立支援協議会についてです。区の障害者行政における位置づけや役割、開催頻度を伺います。 ◎障害者施策課長 杉並区地域自立支援協議会についてでございますけれども、こちらは、関係機関等が相互に連携を図ることにより、地域における障害者等の支援体制に関する課題について情報を共有しまして、関係機関との連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行う機関ということで位置づけしてございます。  開催頻度は年に大体4回ぐらいということで、協議会の取り組みを知ってもらうことを目的に、別途、年1回シンポジウムを行ってございます。 ◆河津利恵子 委員  当該年度、委員から出された意見の主なものを伺います。そして区としてどのように受けとめられて、またサービスや施設整備等の施策に反映され、改善されたものはあるのかどうか。 ◎障害者施策課長 昨年度は第5期の障害福祉計画を策定する年に当たりましたので、計画に関しまして、当事者を含め幅広く御意見をいただきました。特に計画の理念の部分ですとか地域生活拠点の整備について、多く御意見をいただいたというところでございます。 ◆河津利恵子 委員  基幹相談支援センターなんですが、相談支援事業所を補完するものとして、知的、身体、精神障害者に対し総合的な情報を統括、そして要望を提言することができるとされています。  自治体の任意の設置なんですけれども、当区では今、区役所の地域ネットワーク推進係が担っているんですね。23区で設置している自治体の数と、そして当区ではどのように進めていこうとしているのか伺います。 ◎障害者施策課長 現在、平成29年度末ですけれども、23区中14区で設置をしてございます。
     区では、地域ネットワーク推進係が担っているところはあるんですけれども、成年後見制度利用支援事業など一部の機能を除いた形で、現在担っているというところです。  今後は、その機能をより強化していくために、相談支援事業所へのバックアップの取り組みを進めていくほか、基幹相談支援センターであることの周知を図ることなどによりまして、センターの役割を果たせるような機能の充実を図ってまいりたいと考えてございます。 ◆河津利恵子 委員  今、相談支援事業所を仲介してレアケースなどは取り扱っている感じですよね。利用者さんからは、杉並区って基幹相談支援センターないんですねというふうにおっしゃいます。ということは、もっと身近に困難な事例を直接持ち込むこととかできるようなものが、何でうちにはないんだろうと思っていらっしゃる方も多いので、機能としてはあるんだよということ、それからこれから強化していくよということをしっかりと進めて、周知していただきたいと思います。  それから放課後デイについてです。さきにも質問がありましたが、もう少し深めていきたいと思います。2つの視点から伺ってまいります。  放デイに対する国のガイドラインが示されていますが、この事業の基本的な役割を示してください。 ○渡辺富士雄 委員長  12時を過ぎようとしていますが、この際質疑を続行いたします。御了承願います。 ◎障害者施策課長 何点か示されてございますが、支援を必要とする子供に対して、子供の最善の利益の保障と健全な育成を図ること、それから、学童クラブや児童館等の一般的な子育て支援施策を、専門的な知識、経験に基づきバックアップする後方支援の機能、それから、保護者の子育ての悩み等に対する相談や子供の育ちを支える力をつけられるよう支援をするなどの役割がございます。 ◆河津利恵子 委員  平成28年厚労省の通達により、区は支給に目安を設けたと聞きますが、状況を聞きます。 ◎障害者施策課長 国の通達は、通所給付決定について、障害児本人の最善の利益を図り、その健全な発達のために必要な支援を適切に提供する観点から、支給の要否及び必要な支援、支給量については適切に決定すること、それから、家族の就労支援や一時的な休息を目的とする場合には他の支援事業等を活用する内容であったことから、その趣旨を踏まえて目安を設けたというところでございます。 ◆河津利恵子 委員  近隣の練馬や世田谷、中野、新宿は、月に23日程度という利用ができるんですけれども、杉並の場合は、低学年で週に2日の利用というふうな、目安というと聞こえはいいですけれども、制限に聞こえてしまうんですよね。  それで、私、ちょっと単発的な休息のためのショートステイであるとか、それから、厚労省の通達もわからないではないですけれども、学童クラブは就労しているママたちのお子さんが行っているところだし、あんなたくさんの中で訓練というか、いられない子たちが多いですよね、放デイに来ている子たちって。だから、私は基本的に考え方が違うと思っています。利用に目安を設けるべきではないと思いますので、これは要望しておきます。  それから、サービス報酬改定についてです。  本年2月改定ということで、一律の単価設定となる基本方針について、利用者の状態を勘案した指標を設定し、報酬区分を設定するとされました。放デイの事業所、今大変厳しいんですけれども、みずから書き込んで申告させるといった実情が多いようですけれども、当区はどのように対応したのか。 ◎障害者施策課長 全体のうち大体100名程度の方につきましては、窓口などに来られた際に面談等を行いましたけれども、その他の方につきましては、申告による方法で実施をしたというところでございます。 ◆河津利恵子 委員  今、重度の子が50%以上いないと該当事業者ではない、それ以下だと非該当みたいになってしまうんですよね。非常に厳しいという状況を聞いていますけれども、もっと国にしっかりと状況を伝えるべきだと思いますし、今後の流れ、手続、もっと説明していただく必要があると思いますが、お考えいかがでしょう。 ◎障害者施策課長 他の委員の御質問にも御答弁しましたけれども、良質な事業を提供している事業者には、きちんと運営していただきたいというふうに考えておりますので、その点につきましては、今後も国や都に対して要望してまいりたいと存じます。 ◆河津利恵子 委員  きょうだい児支援ですけれども、この名前、御存じですか。 ◎障害者施策課長 最近NHKなどの報道もあり、関心の目が向けられているというようなことについては承知してございます。 ◆河津利恵子 委員  病気や障害のあるきょうだいを持つきょうだいのことをいいます。これ、学童期と成人期とそれぞれの対応は全然違っていて、抱える悩みや問題も全然違ってきています。ぜひ子ども家庭支援センター、ゆうライン、くらサポなどで、こういったきょうだい児の悩みも受けとめる場があるよということを周知していただきたい。このような人たちにも光を当てていくことを要望いたしますが、いかがでしょう。 ◎障害者施策課長 きょうだい児支援につきましては、各相談窓口で、きょうだいや家族に目を向けながら、支援について関係所管で連携していきながら対応していく必要があると考えております。今後、周知を含めどのようなことができるかについて、関係所管とともに考えてまいりたいと存じます。 ○渡辺富士雄 委員長  以上で区民フォーラムみらいの質疑は終了いたしました。  ここで午後1時5分まで休憩いたします。                             (午後 0時04分 休憩)                             (午後 1時05分 開議) ○渡辺富士雄 委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  立憲民主党杉並区議団の質疑に入ります。  それでは、山本あけみ委員、質問項目をお知らせください。 ◆山本あけみ 委員  民間学童、省エネ住宅の促進、公共施設ZEB推進、災害廃棄物処理計画についてです。  まず、民間学童についてお尋ねをいたします。  杉並の大切な子供たちの放課後を見守り、育む場所である学童クラブの需要増が続いています。子ども・子育て関連法によりまして、学童クラブの拡充が図られていると思います。6年生までの受け入れとなりましたが、学年ごとの受け入れ数の実績など、利用実態はどうか。 ◎児童青少年課長 区立学童クラブの今年度4月の入会児童数の実績でございますけれども、低学年の1から3年生が91.3%と大部分を占めてございます。4年生以上は8.7%で、うち6年生は0.3%という状況でございます。 ◆山本あけみ 委員  民間学童とは何か。区内にはどのようなものがあるか。当該年度の補助額と件数、補助を始めた経緯と、規定はどういったものがあるのか、確認をいたします。 ◎児童青少年課長 児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業として、本区の設備及び運営の基準を満たし、区に届け出ている民間学童クラブが2カ所ございます。  平成18年度から、民間による取り組みを支援するため、区が定めた要綱に基づき、この2カ所につきまして運営費の補助を行っており、当該年度の補助額は合計で1,970万円余となってございます。 ◆山本あけみ 委員  区の定めた要綱というものをもう少し詳しくお願いいたします。 ◎児童青少年課長 区のほうで定めた要綱でございますけれども、基本的に区の学童クラブと同じ人員の確保体制、また平米数、そういった基準に照らしてというふうになってございます。 ◆山本あけみ 委員  区内で民間学童がふえていると感じますが、実態把握をしているか。 ◎児童青少年課長 この間、補助制度に関する御相談、民間学童等から数件いただいている以外に、把握の調査等はしておりません。 ◆山本あけみ 委員  民間学童の質に関しては、大変見えづらい部分があると思います。区民からの心配するお声も聞くところですが、無認可、無資格、また個人経営で、安定運営が難しくなるケースもあると考えますが、一方で、区内には、創意工夫がある民間の預かりの施設も多く存在します。今年度のNPO活動資金助成事業、スタートアップ事業にも選定されまして、子供たちが日々の生活の中で、自分たちで考え、自分たちで行動できる主体性を身につけていくことを大切にしながら運営をしている学童クラブもあり、また、都立公園に隣接した立地を生かして、子供みずからの発意に基づく自由遊びを尊重して、あるがままの姿を見守っていこうという方針の学童クラブもあるなど、民間の学童は、需要増大に伴って増加していると考えています。  当区では、保育園を希望する方の利便性向上のために、認可と認可外の情報を出しているようですが、それと同じように、一定の基準に基づいて運営されている民間学童の情報提供もしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎児童青少年課長 先ほど申し上げました2カ所の民間学童クラブにつきましては、杉並区の学童クラブの入会案内に掲載するなど、周知をしているところでございます。 ◆山本あけみ 委員  2カ所に限ってというお話だったと思うんですが、区の施策に、今後、民間学童のあり方ですとか規定を含めて、まずは何が必要かという調査活動を要望いたしますが、いかがでしょうか。 ◎児童青少年課長 近年、こども食堂を含めまして、地域の中で多様な居場所が広がってきている実態にあるというふうに認識してございます。こうした取り組みの支援は、区としては社会福祉協議会等と連絡して行っているところでございますので、今後とも関係機関と連携しながら、さまざまな情報収集等に努めていきたいと存じます。 ◆山本あけみ 委員  学童クラブというと、働いている保護者の方のよりどころとなっていると思います。先ほどの実態から見ますと、やはり低学年にまだとどまっているかなと。これから拡大を図るに当たって、もう少し多様性のある選び方ができる、そういった体制もあっていいのではないかと思います。  次の質問です。省エネ住宅の促進です。  当区の省エネ住宅促進策にはどのようなものがあるか。 ◎環境課長 杉並区におきましては、低炭素化推進機器導入助成、いわゆるエコ住宅促進助成というものを行っておりまして、太陽光発電の導入の助成ですとか、屋根につきましては高日射反射率塗装ですとか、窓の断熱の助成などがございます。 ◆山本あけみ 委員  エコ住宅促進助成ということで取り組みをされていることを存じ上げています。これまでの取り組みと実績などを確認させてください。 ◎環境課長 杉並区では、太陽光発電システムにつきましては、平成15年から助成を行っておりまして、その後、太陽熱温水器ですとか、エコジョーズ、エコキュート等の助成を行っております。また、平成29年度から、高日射反射率塗装という屋根の塗装の助成を上限額15万円、窓断熱助成を上限額15万円で行ってございまして、昨年度の実績でございますが、屋根の塗装でございますけれども、高日射反射率塗装は81件、窓断熱改修は39件という実績でございます。 ◆山本あけみ 委員  主に断熱性能を上げて省エネ機器をつけるということが省エネ住宅というふうに考えられていることと思います。断熱性能を上げるには、新築の住宅では担保されることが大変たやすくというか、計算上で出てくるんですが、既存住宅の省エネ化は難しいと考えています。  他自治体では、壁の断熱性能を上げる改修に助成をしていると聞きますが、どういう取り組みがあるのか、区は把握をしているか。 ◎環境課長 壁の断熱の助成でございますが、23区で情報交換をしている範囲におきましては、6区で助成をしております。世田谷区では、外壁や天井、床に断熱性のある建材を使った場合の助成、また大田区では、壁の断熱改修や遮熱・断熱性壁紙への助成、また内壁に珪藻土、しっくい等を使った場合にも助成をしているということでございます。 ◆山本あけみ 委員  助成が広がっているということだと思います。  国土交通省のスマートウェルネス住宅に関する調査というものがありますが、区は把握をしているか。この内容と、中間報告にある4つの「得られつつある知見」を確認させてください。 ◎環境課長 国土交通省が実施する事業でございまして、スマートウェルネス住宅等推進事業でございますけれども、こちらは、住宅の断熱化が居住者の健康に与える影響を検証するということで調査を行ってございます。平成26年度から平成29年度、また平成30年度に、全国約1,800軒の住宅、居住者3,600名を対象として調査を行ってございます。  まだ中間報告の段階でございますけれども、得られつつある知見としましては、冬季におきまして起床時の室温が低いほど、血圧が高くなる傾向が見られるということ。また、高齢者ほど、室温と血圧との関連が強いということが認められる。また、断熱改修によって室温が上昇すると、居住者の血圧も低下する傾向が確認されるということ。また、居間や脱衣所の室温が18度未満の住宅では、入浴事故のリスクが高いとされる熱目の入浴の確率が有意に高いということでございます。 ◆山本あけみ 委員  これまでの省エネ住宅は、エネルギーを少なく使う建物をつくるという観点だけだったんですけれども、以前から、健康・省エネ住宅というものは研究がされてきたと思います。今回のスマートウェルネス住宅等推進事業というものは、まだ今のところ国土交通省だけからしか私も検索ができなかったんですけれども、今後は、健康を増進するためにも、省エネ住宅は本当に有用なんだという実態が明らかになってくることと思います。省エネ促進と健康増進を目的とした区の今後の施策に反映させていくよう要望いたしますが、いかがでしょうか。 ◎環境課長 まだ中間報告の段階ではございますけれども、従来から、住環境がよくなると健康も改善するというようなことは経験的に知られております。今回具体的な調査結果が出てございますので、今後、各所管とも連携をしながら、情報収集をして研究してまいります。 ◆山本あけみ 委員  次の質問です。  まず、ZEBとは何か。これまで一般質問において、公共施設の省エネ化の積極的な取り組みを要望し、ZEBに関しても紹介をしてきました。その後、調査研究はされたでしょうか。 ◎営繕課長 ZEBに関する調査でございますけれども、委員御存じかと思いますけれども、現在、国や大手ゼネコンなどでさまざまな研究が進められているところでございます。こういった動向を注視しつつ、区としましては、区立施設の省エネ化につきましては、コストと効果のバランスを配慮して、施設ごとに適切に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆山本あけみ 委員  技術革新が進んでいるようです。  国土交通省では、住宅・建築物の省エネ化に関する平成30年度概算要求の成果目標において、「平成32年までに新築戸建住宅の過半数のZEH」これはゼロエネルギー住宅ですね、「実現と建築物におけるZEB実現及び、省エネリフォーム件数の倍増を目指します。」としてあります。また、大手ゼネコンでは、ZES(ゼロ・エネルギー・スクール)の実例も全国で出てきつつあるところです。  これは要望なんですが、今般計画が進む富士見丘小中学校では、都内でもこれ以上に望めないぐらいの、日照や通風に恵まれた好立地だと考えています。計画段階である今、広く情報収集に努め、ZESが実現可能かどうか、調査に着手するよう求めるところですが、答弁をいただくのは次の款に移そうと思っております。  先日ほかの委員からも、公共建築物の省エネ化を求める質疑がありました。区からの答弁は、既に国基準の取り組みはされているとありました。しかしながら、単に断熱性能向上や省エネ機器の導入が基準どおりにされていたとしても、公共建築物の立地条件は一つ一つ違い、通風や日照などの条件を生かすためには、どのような建て方が最適なのかといった視点こそ重要だと考えています。以前の一般質問でも要望いたしましたが、さいたま市環境配慮型公共施設整備指針のような自治体独自の取り組み指針をまとめていくよう要望しておりますが、この件に関して御答弁をいただけるようでしたらお願いいたします。 ◎営繕課長 今御指摘のさいたま市の指針につきましては、営繕課としましても、取り寄せまして課内で供覧したりということで、今研究を進めているところでございます。今後も引き続き研究してまいります。 ◆山本あけみ 委員  つけ加えるならば、省エネというのは、断熱性能と省エネ機器を取りつければ、窓を閉めて、人工空調、人工照明の場合では省エネになるんです。でも、建て方を工夫することによって、自然の通風だとか採光をエネルギーを使わないことに生かしていく、そういったことで大きく取り組みが進んでいるところです。今後も研究を求めておきます。  次に、災害廃棄物処理計画について。  先週、西日本豪雨災害に際して、当区では岡山県総社市に派遣を行い、そこで得られたことなどに関して質疑がありました。災害廃棄物処理で清掃職員が派遣されているということですが、自然災害が増加している中で、今後は当区においても災害廃棄物対策も必要になると考えています。  今回の派遣を通して、今後区において災害が発生した場合における災害廃棄物の処理に関して、得られたことはあるでしょうか。 ◎杉並清掃事務所長 派遣された職員からの報告によりますと、派遣されたのが災害直後だったということで、なかなか明確に廃棄物の処理方針が示されない中で、分別が全くされていないままごみが排出されていたりですとか、指定された仮置き場に市民の方がやみくもに、分別していないごみをどんどん持ち込んで、あっという間に仮置き場が満杯になってしまった。そうなると、職員の手で改めて分別をして、また処分場に運ぶといった非常に効率の悪い作業であったということで、やはり事前にきちんと分別を徹底していただき、分別して、回収して、運搬をして、処理をしていく。仮置き場もあらかじめ、可燃、不燃、粗大、家電、そういうふうにきちんと指定をして、それに対してきちんと、明確な行動マニュアルですとか計画を立てておく必要があるということを認識したところでございます。 ◆山本あけみ 委員  大変な御苦労をいただいていることと感謝申し上げます。  今伺いました事項などを、区で災害が発生した際にぜひ活用していっていただきたいと思っております。具体的にそのようなことを想定した計画を策定する予定はあるのか。 ◎ごみ減量対策課長 東日本大震災以降、区では減災・防災対策を進め、災害リスクを最小限にしていくということで取り組んでおります。また、これらの対策とともに、早期の復旧復興には、災害時に発生する、家庭などから大量に出される災害廃棄物を適正で迅速に処理していくための計画や行動マニュアルが必要であると認識してございます。  そのため、昨年、東京都のほうで災害廃棄物処理計画を策定したところでございますので、この内容や他の自治体の状況なども踏まえまして、災害廃棄物の処理に対する対策についてのことを整理し、来年度において、杉並区の計画などについて策定していく予定でございます。 ◆山本あけみ 委員  今御答弁いただいたように、これから先、災害時の廃棄物処理計画等の策定は重要になってくると思います。地域防災計画がまとまっているところなんですけれども、大量にごみが発生しますと、それどころではなくて、そこに置きに行くのが精いっぱい、そういうことも予測されます。今後に向けての災害廃棄物処理計画等に関する区のお考えをお聞かせください。 ◎区長 災害廃棄物処理計画等の策定についての御質問にお答えをいたします。  まず、先ほどの岡山県総社市への派遣でございますけれども、市からは、瓦れきの処理の対応ができる職員の派遣要請という形で要請がありまして、清掃職員を中心に派遣をすることにした次第でございます。  第一陣から第三陣まで、私のほうから激励をした上で送り出して、連日、当時は35度を超えるような猛暑が続くという中で、一日でも早い復旧復興をと懸命に作業に取り組んでくれた結果、総社市からも、その働きぶりについて大変感謝をされました。今回、職員が、特に清掃労組、委員長、書記長、率先して手を挙げてくれて、頑張ってもらったということを大変私もうれしく思っております。  今後、仮に杉並で大きな災害に見舞われて、こういった瓦れき処理の問題というのを抱えたときに、そういう対応がきちっとできる体制をどう継承していくかということを、いろんな面で考えていかなきゃならないなというふうに思っております。さまざまな教訓を得ることができたかなと思っています。  所管課長から、実際に作業を行って得られたこととして、初めに明確な廃棄物処理方針をきちんと示して、それに従って作業に当たる必要があるというようなことがありましたけれども、しかしながら、実践しなければわからないこととか、気づかないことというのは多々あるんだろうと思います。そういった現地現場での生きた教訓というものをしっかりと計画に取り込んでいくということが非常に重要なことだというふうに思っております。  これからその策定を進めていくということになりますけれども、災害廃棄物処理計画等については、区民の健康への配慮とか安全の確保ということのための迅速な対応を可能とするとともに、分別、選別、再生利用によって廃棄物の減量化を図ることができる、実用的なものにしていく必要があるだろうと思っております。そのためにも、今回派遣で学ぶことができた経験をしっかりと計画策定の中に落とし込んでいくということとともに、基本原則を十分に押さえて、さまざまな状況に柔軟に対応できるものにしたいと考えております。  そして、策定後も訓練やシミュレーションを繰り返し行って、内容の見直しを絶えず行いながら、発災後の状況をあらかじめ想定して、発災初動期から復旧復興までの間に取り組むべき必要な事項というものをしっかりと盛り込んだものとしていきたいというふうに考えております。 ◆山本あけみ 委員  終わります。 ○渡辺富士雄 委員長  それでは、関口健太郎委員、質問項目をお知らせください。 ◆関口健太郎 委員  生活保護の支給漏れと区肺がん検診についてでございます。資料は、区の肺がん検診外部検証等委員会の中間答申と、9月13日の産経新聞、資料としてお願いいたします。  まず1点目として、本年の8月に発覚をしました、平成27年からの3年以上にわたる生活保護の支給漏れについて伺いたいと思います。  まず、この件についての経緯を伺いたいと思います。そして、総額として幾ら支給漏れがあったのかもお願いをしたいと思います。 ◎高円寺事務所担当課長 9月12日にプレス発表いたしました、生活保護費の算定ミスによる支給漏れについての件かと思いますので、お答えさせていただきます。  本件につきましては、杉並福祉事務所高円寺事務所におきまして、本来加算すべき母子加算を平成27年3月から、児童養育加算を27年4月から、それぞれ平成30年3月まで未支給の状態が続いておりました。  総額といたしましては、母子加算が42カ月分で103万円余、児童養育加算が41カ月で82万円、計185万3,190円が支給漏れでございまして、即、遡及支給が可能な平成30年5月分までの17万8,000円余について支給手続を行いまして、現段階での未支給分は、合計167万4,830円となっております。 ◆関口健太郎 委員  相当な額の支給漏れであると考えておりますし、これほど長期にわたって未支給であったことは、該当世帯の方について非常に御迷惑をおかけしたものではないかと思っております。  しかし、なぜそもそも支給漏れが発生したのか、お願いします。 ◎高円寺事務所担当課長 今回の件につきましては、生活保護世帯の世帯状況を踏まえまして、生活保護システムに加算計上の入力を行わなければいけませんが、そのことが抜けたことが発端となりまして、あわせて、私も含めた決裁権者等の確認が漏れてしまったことにより起こってしまったことで、当該世帯及び関係者の皆様には御迷惑をおかけし、大変申しわけなく思っております。 ◆関口健太郎 委員  システムの入力ミスですとか、あとは確認漏れ等が主な原因ということでございますが、日ごろどのように生活保護世帯の入力をしているのか、あるいはどのようにミスのないような確認を行っているのか、お願いいたします。 ◎高円寺事務所担当課長 入力の方法等ですが、生活保護システムというのがございまして、システムに生年月日等の世帯の基本情報を入力いたしますと、通常の扶助額の計算はされるんですけれども、加算がある場合については、各加算の項目にチェックを入れなければいけません。それが今回抜けてしまったということでございます。  また、確認といたしましては、1世帯ごとに決定調書というものが出力されます。それには世帯の基本情報ですとか加算などの情報が載っておりまして、その世帯の支給総額が掲載されております。それを見て、関与者ですとか、私ども決裁権者が確認するという手順をとっております。 ◆関口健太郎 委員  ちょっと1点気になることがありまして。先ほどもおっしゃいましたが、母子加算は平成27年の3月から支給漏れが生じている、児童養育加算は同年の4月から支給漏れが生じていると。先ほど入力ミスのお答えもいただきましたけれども、この1カ月のずれというものはどういったことが原因で生じているのか、お願いいたします。 ◎高円寺事務所担当課長 ちょっと細かくなるんですが、母子加算につきましては、当該世帯が平成27年2月中に母子加算の加算対象となりましたので、翌3月から加算計上を行うべきところ、先ほど申しましたミスにより未計上の状態となりました。  また、児童養育加算につきましては、過去のことで正確に把握はできていないんですけれども、何らかの理由で、平成27年3月までという期間設定をして計上していた。ところが、27年4月以降も加算の必要がございますので、その際の加算の計上を入力ミスしてしまったということにより未計上になったということで、一月の差が生じているという実態がございました。
    ◆関口健太郎 委員  まだそこの正確な把握ですとか原因究明がうまくできていないというお答えもありましたので、ぜひ今後の糧としていただければと思います。  厚生労働省の通知によりますと、生活保護の扶助費は、3カ月を超えた遡及、さかのぼっての支給というものは認められないということでございますが、今回は区が全額支給したということでございまして、どのようなプロセスを踏んで、なぜ追加支給を決定したのか、そこのところをお願いいたします。 ◎高円寺事務所担当課長 今回、追加支給に当たりましては、世帯に関する必要な情報の提供は福祉事務所のほうに確実に行われていたこと。加算の計上漏れに、被害者に何らの過失もなかったこと。被保護者から国家賠償請求ですとか損害賠償請求等が提起された場合には、国が敗訴し、追加支給や損害賠償の可能性があること。さらに、当該世帯に最低生活を保障する生活保護基準以下の生活を3年以上にわたり強い、その総額も高額で、極めて大きな影響を与えてしまったこと。最後に、当該世帯が母子家庭であるということで、子供がおりまして、子供たちの自立更生に今回の追加支給の効果が大きく見込めることから、追加支給すべきと判断し、決定したものでございます。 ◆関口健太郎 委員  過去にこれほどの支給漏れの事例があったのか。あるいは金額の大小にかかわらず、今回の件のような非常に大きな金額も含め、あるいは非常に少額のケースも含めてなんですけれども、杉並区において生活保護の支給漏れというものが年間何件ほどあるのか、お願いいたします。 ◎高円寺事務所担当課長 過去、これほどの高額になった案件はございませんでした。  あと、統計はとっていないので、明確な数値は把握できておりませんけれども、各担当者等から聞き取りをしたところ、福祉事務所で年一、二件、実際支給漏れがあるというのを把握しております。 ◆関口健太郎 委員  それでは、その年間生じる1から2件の支給漏れについて、区としてはどのように対処を行っているのか。 ◎高円寺事務所担当課長 先ほど委員のほうからも御説明ありましたとおり、厚生労働省の運用ルールがありまして、遡及可能なのは3カ月というふうにされておりますので、原則、その3カ月にのっとりまして、それより前の分については支給はしておりません。 ◆関口健太郎 委員  厚生労働省の問題もあるかと思いますので、なかなか区独自でという話にはならないかと思いますけれども、今回の件に関しては、3年以上にわたって支給漏れが生じている、しかも額も非常に大きいということでもございます。被害に遭われた該当世帯の方は、日ごろ1円の重みというものを非常に痛感している皆さんかと思いますし、ぜひ区でも、1円の重みというものを身にしみて感じていただきたいと思っております。  今後こうした支給漏れについて再発を防止していくために、区の取り組みとしてどのようなことを行っていくのか、伺いたいと思います。 ◎高円寺事務所担当課長 今委員御指摘のとおり、今回支給ミスしてしまったことについては、大変申しわけなく思っております。今後こういうことがないように気をつけてまいりたいと思います。  今後の対策といたしましては、まず、算定の誤りを防ぐために、チェック方法の見直し、強化を行ってまいります。また、その他の支給事務全般にわたりまして再確認を行い、事務の徹底と強化を図るため、事務の進め方やチェックシートの作成などの事務改善を、保護係長会を中心に、ケースワーカーも職員も加えた検討会を設けて検討を行い、今年度末を目途に改善策を作成してまいる予定でございます。  本件ではいろいろ御迷惑をおかけいたしました。 ◆関口健太郎 委員  ぜひよろしくお願いいたします。  今回の件を通してなんですけれども、先ほども申し上げました生活保護の扶助費の遡及支給についても、今後考えていかなくてはいけないかと思いました。今回のケースは、金額が大きいことですとか、母子家庭ということで全額の支給をしたということで、そちらは問題ないかと思いますが、日ごろから、支給漏れが3カ月を超えた場合は、さかのぼっての支給というものは措置としてないわけでありまして、こうした議論を前進させていくことも改めて求められているのではないかと痛感をいたしました。  それでは、次の質問に入りたいと思います。区の肺がん検診についてでございますが、設置されました杉並区の外部検証等委員会の中間答申が出ましたので、こちらを見た区の所感をお願いいたします。 ◎地域保健・医療連携推当課長 中間答申の中では、検診の仕組み、実施医療機関の体制、実施者の取り組みにかかわる7つの問題点が指摘されておりました。区は、今回指摘された問題点を検診受託者である医師会と共有しまして、今後の検診実施体制等の検討に速やかに反映できるように努めてまいります。 ◆関口健太郎 委員  それに関してなんですけれども、河北健診クリニックについてでございます。  河北健診クリニックは、今回の件を受けて、区の肺がん検診の中での院内二重読影を可能としていた指定医療機関から外れましたが、今月から区の肺がん検診自体も中止ということになりました。その経緯と理由について伺いたいと思います。 ◎地域保健・医療連携担当課長 河北健診クリニックでの区肺がん検診の休止をした理由につきましては、先日区に提出されました外部検証等委員会の中間答申の内容、及び今回再読影した結果、要精密検査者となった44名の中から1名、肺がんと診断された方が出たことを踏まえて、10月以降の当該クリニックでの区肺がん検診の休止を決めました。 ◆関口健太郎 委員  河北健診クリニックは、区の肺がん検診を請け負っていた当初から指定医療機関ということで、非常に多くの件数の、区の肺がん検診を行っていたかと思うんですけれども、年間何件請け負っていたのか、またそれが区の肺がん検診の中に占める割合はどういうものなのか、伺いたいと思います。 ◎地域保健・医療連携担当課長 当該クリニックは、年間約5,000件の区肺がん検診の実績がございまして、全体の約20%を占めております。 ◆関口健太郎 委員  そこで私は少し心配になるのですが、ほかの医療機関やほかの指定医療機関への負担が増大するのではないかということを懸念しております。今回、河北の区の肺がん検診の中止は、今までの経緯や対応を見たところ、正直妥当だと思います。しかし、中間答申の中にもございましたが、受診者数の見きわめというものが非常に重要になってくるかと思います。区内の限られた医療資源の中で、いかにして適切な検診を行う必要があるかと思いますが、河北健診クリニックの穴埋めはどのように対処していくのか、お願いいたします。 ◎地域保健・医療連携担当課長 先ほどもちょっと御説明しましたように、年間5,000件、河北健診クリニックは受診の実績がございます。現在、その約4割の方が既に受診されております。今回の休止によりまして、今後予想される受診者は約3,000人と把握しているところです。まずは、検診を受診する期間を延長する等の対応で図っていきたいと思っております。 ◆関口健太郎 委員  ぜひ、受診者数の増加でまた同じようなことが起きないように、適切に対処いただければと思います。  少し角度を変えまして、河北健診クリニックにおける肺がん検診の要精密検査率、そして区内の二重読影ができる指定医療機関、ほかの機関の要精密検査率、お願いいたします。 ◎地域保健・医療連携担当課長 29年度の要精検率ということで御説明いたしますと、河北健診クリニック0.6%、東京衛生病院1.1%、荻窪病院1.2%、高井戸東健診クリニック、ゼロ%、佼成病院4.9%、ニューハート・ワタナベ国際病院ゼロ%となっております。 ◆関口健太郎 委員  ゼロ%というほかの医療機関があったと思いますが、そちらについてはどういうお考えでしょうか。 ◎地域保健・医療連携担当課長 要精検率という部分におきましては、各医療機関によりまして、このようにパーセンテージにばらつきが出ているところがございます。一概にどうとは言えないんですけれども、例えば高いパーセンテージのところは、トリプルチェック、三重読影しているとかいうところも把握しておりますし、ゼロ%のところに関しては、河北に比べて、受診者数の分母の部分がかなり小さいというところも影響が出ているかと思っております。 ◆関口健太郎 委員  河北健診クリニックは、年間5,000件を受けている、そして区の肺がん検診の中でも20%を占めている、そんな非常に大きなパイを占めている割には、ほかの健診クリニックに比して要精密検査率が低いと思います。ですので、区の肺がん検診の精度というものをいかに保っていくかということが今後重要になってくると思いますが、先月の産経新聞を見まして、肺がんだけに限らずですが、がん検診の精度管理に地域の格差があるという記事がございました。  がん検診の精度管理の指標として、チェックリストというものが用いられます。このチェックリスト、各都道府県別の平成29年の肺がん検診におけるチェックリストの達成率を見ますと、集団検診では、トップが福井県で達成率98.8%、そしてワースト1位が東京都で54.1%。個別検診に関していいますと、福井県がトップで98.4%、東京都が下から5番目の50.4%ということでございます。東京都のチェックリスト達成率が非常に低い現状がございますが、杉並区の達成率というものは何%になるんでしょうか。 ◎地域保健・医療連携担当課長 委員御指摘のありましたチェックリスト実施率ということで、こちらは2017年の肺がん検診のチェックリストであると認識しておりますので、杉並区の2017年の区肺がん検診のチェックリスト実施率について御説明いたします。45.1%でした。 ◆関口健太郎 委員  かなり低い水準であると思っております。個別検診で申し上げますと、トップの福井が98.4%で、東京都が50.4%、それよりも低い現状にございます。  チェックリスト達成率もそうですが、区の肺がん検診の精度管理をしていく、これが区の中では精度管理の連絡会であると認識をしておりますが、現在どのように機能していて、今後どのように展開をしていくのか、お願いいたします。 ◎地域保健・医療連携担当課長 杉並区がん検診精度管理連絡会は、区のがん検診の実績や精度管理等の状況把握、各がん検診の実施内容の検討等の場として使っております。今後、外部検証等委員会から答申が示されると理解しておりますので、そちらの内容も踏まえて、今後の検診の内容等について検討する場としても利用していこうと思っております。 ◆関口健太郎 委員  ぜひ再発の防止に努めていただきたいと思います。  ちょうどこの産経新聞の記事の最後に、精度管理を行っている福井県の担当者が、「精度管理をきちんとしないと、住民に『受診してください』と言えない。がん対策は『食事』『たばこ』『検診』の3つ。医師会挙げて、がんの死亡率が最も低い県にしたいと頑張っている」ということで書いてありますが、ぜひ杉並でも同様の取り組み、精度管理、そして今後の区の肺がん検診含めがん検診も、区民の皆さんのために向上していただければと思います。  以上となります。ありがとうございました。 ○渡辺富士雄 委員長  それでは、太田哲二委員、質問項目をお知らせください。 ◆太田哲二 委員  介護予防と、国保医療費と所得の関係、みなし寡婦控除、障害者関係。資料はデータヘルス計画。  最初に、介護予防に限らず、何回もお話ししているんですけれども、健康維持、病気にならないための常識かつ根本的な考えというのは、栄養のバランス、適度な運動、社会活動、4つ目に口腔ケア、そんなようなことが、当たり前といえば当たり前の話なんですけれども。  それで、この前の本会議で、適度な運動のことについてはお答えをいただきまして、省略しますが、社会活動のほうなんですよね。社会活動と一概に言っても、お茶だ、お花だ、民謡だ、囲碁、将棋、源氏物語の朗読会だとか、町会の活動だ、同窓会の活動だ、老人クラブだ、ボランティア活動だ、あれやこれや、いろんなのがごちゃごちゃっとあるわけですけれども、そういった中でどれが一番効率がいいのかなと、社会活動の中で。ただ社会活動、ふわあっと言うんじゃなくて、これが一番よさそうだぞというのがあったら教えてください。  それから、往々にして、社会活動の拠点としては、区民センターの会議室とか、ゆうゆう館とかあるんですけれども、そういう場所がそもそも杉並区は足りているのかどうかということで、足りているなら足りている、ちょっと足らぬかななら足らぬかなというだけのことですけれども、そこら辺の状況を教えてください。  それから2番目の国保の医療費と所得の関係なんですけれども、これも私、昔、何かで読んだ論文で、高所得者地帯はみんなそれぞれふだんから健康に心がけて、医療費が少なくなるんだと。低所得者地帯のところは、何か日々の生活であっぷあっぷしている人が多いものだから、そういうことを余りやらずに、極度に悪化してから初めて病院へ行くというのかな、そういう感じの人が多いもので、医療費がわあっと膨らむということで、杉並区第二期データヘルス計画何とかにも書いてあることなんですけれども、概してその傾向、高所得者の区は1人当たり国保の医療費が少ない、低所得者のところは大きいという傾向なんですけれども、何事も例外があると言えばそれまでなんですけれども、例えば、断トツで1人当たりの所得が高い千代田区は一番医療費が少ないのかなと思うと、そうでもなくて、少ない順からすると7番目。杉並と同じぐらいのレベルなんですよね。それとか、一番ひどいのが──ひどいのがと言うと変、目立つのが大田区ですね。1人当たりの所得が大体真ん中辺なんだけれども、1人当たり医療費になると、どーんとナンバーツーということだったり、それとか、新宿区とか豊島区というのは、大体所得は23区の真ん中辺なんだけれども、1人当たりの医療費はうんと少ない。1人当たりの医療費がとにかく一番多いのが江東区で1人当たり35万円、少ないところは豊島区で25万円、その差10万円ぐらいある中を、所得との相関関係でそうなっちゃっている。さっき私が言った一般法則どおりだったらいいんですけれども、ここにそういう例外が出てくるわけですね、ぱらぱらと。一体これは何だろうかと。何か説明を、わかれば。たまたまそうなんだということなのか、何か特別な理由でもあるのかなと不思議に思うので聞きます。  それから、みなし寡婦控除のことですけれども、ことしの6月、うちの立憲民主党杉並区議団発足で一番最初に私が一般質問して、その中で、みなし寡婦控除の対象範囲を拡充するんだ、してくれという質問をしたんですけれども、その後どうなったかなということ。  あと、ちょっと時間がないので、ぱらぱらっと。障害者関係ですけれども、相談体制の特定相談支援事業所というのが二十何カ所あるんですけれども、国の報酬基準が下がっちゃったせいで、あたふたしているところが多い。区はどういうふうに対応していくのかなと心配しております。  それから、障害者の住宅政策ですね。みんな、保育園をわあっとつくって、おっ、すごいな、区長が決断すると、わあっと一気に保育園解決しちゃった、うらやましいなと。で、障害者の住宅がどうのこうのと言っていて、高齢者のほうでもそうですけれども、いいなあと。保育園のほうは一気にやっていいなあ、こっちのほうも一気にやってもらえぬかなということの願望はあるんですけれども。それで、そもそも障害者の住宅で、区営住宅の数をどれだけ、民間低家賃住宅をどれだけ確保するとか、グループホームをどれだけするとか、住宅改修で何戸やるんだとか、空き家活用で何戸やるんだとか、総合的に全部でどれだけ必要だから、5年でやるとか、10年でやるとか、そういうものはできないものかどうか。  それから、通所施設不足があちこちで言われているんですけれども、それの対策はどうか。  それから、就労継続支援A型、B型の工賃が、あそこは百何十円だ、あっちは三百何十円だと、何かえらく差があるみたいなので、そういうのを実態調査してくださいと、わかれば教えてください。  それから、災害救援所の震災時のトイレというのは、トイレが不足だということもあるんですけれども、トイレのバリアフリー化というのはどうなるか。  それから、ショートステイの、ミドルステイとか緊急ショートステイはどういうふうになっていくのか。 ◎保健サービス課長 まず、健康づくりと介護予防の質問について、私のほうからお答えいたします。  区では、介護予防とフレイル予防の視点を取り入れて介護予防の取り組みを進めておりますが、フレイルというのは虚弱と訳されます。介護予防、フレイル予防には、委員のおっしゃいましたように、体力づくり、低栄養の防止、口腔機能向上と社会参加が重要とされております。これらの低下が互いに影響して要介護状態に陥ると考えられておりますので、区としては、介護予防のために、これら全てのことを、いずれも欠かすことのできないものとして取り組んでおりまして、区のプログラムとしては、皆さんで集まりまして、社会参加をしつつ、体操ですとかお口の運動、それから栄養について考えていただくというようなものを企画しております。  これのいずれが優先度が高いのかというところについては、特にこれが優先であるというような考えは持っておりません。 ◎高齢者施策課長 高齢者の活動拠点ということでございますけれども、全体としては、ゆうゆう館、地域区民センター、そのほか図書館とか体育館、プールも含めてですけれども、そういった公共施設と、カラオケ、スポーツジム、民間でもそういった活動の場が広がっていると思います。そういった意味で、価格とか参加しやすさとかいうところを含めて、活動の場所が広がってはいますので、使っていただく場所はたくさんあるのかなと。  ただ、今、公共施設ということで言われましたけれども、ゆうゆう館は高齢者の活動拠点となっておりまして、団体登録して活動していただいています。その予約枠というのは余裕がありますので、そういったところで、部屋数としては充足しているのではないかというふうに考えてございます。 ◎国保年金課長 私のほうからは、1人当たりの医療費と所得との関係です。委員御紹介いただいたのは、平成28年度の国保の保険料算定のための1人当たりの所得と、国保の1人当たりの医療費での順位づけといったことで御紹介された内容はそのとおりでございまして、当区の場合には、医療費は上から18番目、所得になりますと上から8番目というような状況でございますけれども、正直、この分析と言われましても、なかなかそうした分析は難しいのかなと。医療費が高いから所得が低いというようなところも若干見受けられますけれども、必ずしもそうはなっていないというところから、これだけのデータでは、その分析というのはなかなか難しいのかなというところでございます。 ◎子ども家庭支援担当課長 みなし適用に関する検討状況でございますけれども、第2回定例会で委員の御質問を受けて、その後、みなし適用について、本年度から国が実施する事業のほか、御指摘のありました区独自の事業の拡大につきましても、来年4月から実施する方針を決定いたしました。現在、実施に向けて、関係各課が連携して、必要な検討ですとか準備を進めているところでございます。 ◎障害者施策課長 私からは、特定相談支援事業所の件と、ショートステイの件、それから震災救援所のトイレのバリアフリー化の件についてお答えいたします。  まず、特定相談支援事業所の関係ですけれども、今年度行われました国の報酬改定によりまして、モニタリング実施標準期間の見直しですとか、1人当たりの標準担当件数などが設定されました。また、特定事業所加算の見直しですとか、高い質と専門性を評価する加算というような、そちらのほうもあわせて創設されているところでございます。  区では、相談員の質の向上を図るために定期的に研修を実施するほか、事業所のサポートなどを行いながら、今後も事業者が安心して相談できる体制の確保に努めてまいりたいと存じます。  それからショートステイでございますけれども、ショートステイは、障害者が地域の中で安心して暮らしていくために必要不可欠なものと考えてございます。今年度新たに、ショートステイにつきましては2所を整備したところでございます。  また、区ではこれまでも、介護者の疾病とか個別の事情に応じまして、申請をいただいた必要な日数を支給しているところでございまして、ミドルステイと同程度の1カ月程度御利用いただくケースもございます。  それからあと、平成31年11月に、仮称下高井戸希望の家におきまして、緊急ショートステイの整備も予定しているところでございます。  最後に、震災救援所のトイレのバリアフリーでございますが、震災救援所となる区立の小中学校では、既に50校が車椅子に対応したトイレを備えてございます。全校においてトイレのバリアフリー化を図っていくべきと認識しておりますが、未設置の学校につきましても、改築ですとか大規模改修の際に、その時期を考慮しましてバリアフリー化を進めていきたいと存じます。  また、校舎内の車椅子に対応したトイレの活用のほかに、学校敷地内に、車椅子に対応したマンホールトイレの整備も充実してバリアフリー化を進めている、そういう状況でございます。 ◎障害者生活支援課長 私からは、障害者の住まいに関すること、通所施設に関すること、作業所の工賃に関することをお答えいたします。  まず、障害者の住まいに関する御質問ですが、今年度、杉並区の居住支援協議会に障害者専門部会というのを立ち上げまして、障害者の住まいに関する取り組みを行っているところでございます。まず、不動産事業者ですとか不動産オーナーに対しまして、障害理解という部分の取り組みの1つとして、グループホームはどのようなものなのかとか、不動産活用と障害をテーマにしたセミナーの開催を計画しているところでございます。今後につきましては、障害理解が進んで、土地や建物の福祉的活用が広がるというような取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。  次に、通所施設に関しての御質問でございますが、通所施設につきましては、現在、行き場のない卒業生をつくらないという方針で取り組みを進めてございます。31年の秋には、身体障害者の通所施設が1所、知的障害者の通所施設が1所開設いたします。さらに、31年度から知的障害者通所施設1所の整備を進める計画がございまして、実行計画においても重点事業としているところでございます。  作業所の工賃に関する御質問でございますけれども、工賃の実態につきましては、一応把握をしております。平均工賃という形で、29年度、こちらは推計値になりますが、1万4,448円となってございます。  作業所の工賃に格差があるということの内容でございましたが、作業所の規模ですとか設備によって、やはりある程度作業所間で工賃差が出るというのはやむを得ない部分もあるかと考えてございます。ただ、工賃アップというのは全体の課題となってございますので、作業所全体で工賃アップにつながる取り組みを実施しておりまして、区でも、そこの部分についてはバックアップをしているところでございます。 ○渡辺富士雄 委員長  以上で立憲民主党杉並区議団の質疑は終了いたしました。  杉並わくわく会議の質疑に入ります。  それでは、松尾委員、質問項目をお知らせください。 ◆松尾ゆり 委員  質問項目は、上井草保育園、高井戸児童館学童クラブ、それから福祉事務所についてお尋ねします。資料は、上井草保育園の見取り図と、請求しました資料の249番、250番を使います。  先日も質問した続きなんですけれども、区有地を利用した民間保育園がたくさんできています。民有地と違って、賃借料で優遇策をとっているが、その内容はどういったものか。また、対象となる園の数は幾つでしょうか。 ◎保育施設担当課長 まず、区有地を活用した認可保育所、優遇策ということなんですが、土地貸付料のほうから半額という形になっております。  それから、優遇されている施設数ですが、現在16施設でございます。 ◆松尾ゆり 委員  当初、賃借料を免除するようなケースもあるかと思うんですけれども、今おっしゃった16施設のうち、当該年度、それから今年度、賃料を払っているのは何カ所か。 ◎保育施設担当課長 賃料を払っている事業者については、今4施設が、賃料が発生しているところでございます。 ◆松尾ゆり 委員  ということで、上井草保育園について伺います。  待機児童ゼロを目指して、区内の保育園はどこも面積ぎりぎりまで定員を詰め込んでいるという傾向なんですが、上井草だけはなぜか、通常の保育園にはない法人の事務所などというものが入っておりまして、その分、保育に振り向ける面積は削減されてしまっています。選定委員会においては当然、評定がやや低かったわけですけれども、標準偏差という異例の手法によって評価を逆転して選定したことは、記憶に新しいところです。  ここで、法人部分については、優遇の枠から対象外なのだという御説明が先日あったわけなんですけれども、もう一度、どの部分を除外して、その面積は幾らかということをお答えください。 ◎保育施設担当課長 まず、建物にある法人部分でございますが、面積としましては、53.8平米を法人部分として削除してございます。おおむね法人の事務室部分を削除しているというところでございます。 ◆松尾ゆり 委員  副園長室が2つ、事務室が1つということなんですけれども、ここに算入されていない会議室、園長室というものがあるんですけれども、それらの面積はどのぐらいでしょうか。 ◎保育施設担当課長 保育園部分としての園長室、それから会議室部分でございますが、合わせて40平米超となっております。 ◆松尾ゆり 委員  ここで伺いますが、区立保育園のうち、会議室、園長室のあるところはあるでしょうか。 ◎保育施設担当課長 区立施設としては、そういった名称のお部屋は設けていないところです。 ◆松尾ゆり 委員  それで、なぜこの園では、区立を移行した園なんですけれども、会議室、園長室が必要かということになるわけで、これも法人の占有ではないかというふうにもちょっと考えられるわけですね。  それで、法人本部が置かれているということなんですが、この法人の皆さんの会議はどこでするんでしょうね。 ◎保育施設担当課長 法人の会議等がある場合につきましては、事務室等で行っているというふうに認識してございます。 ◆松尾ゆり 委員  会議室があるんですけれども、会議室は使わないんですか。 ◎保育施設担当課長 あくまで会議室は保育園部分でございますので、保育園で活用しているといったところでございます。 ◆松尾ゆり 委員  他園にない会議室が、この園にだけなぜかあるわけなんですけれども、使わないとは考えられないんですね。  それから、法人と保育園の共用部分があると思うんですが、共用部分の面積、どのぐらいかわかりますか。 ◎保育施設担当課長 共有部分ですが、こちらは廊下等になりまして、資料としては、300平米超が共有部分でございます。 ◆松尾ゆり 委員  共用部分ということで、半額ぐらいは地代を取ってもいいんじゃないかなというふうに思うわけですね。そうすると、もともとの五十数平米と合わせて200平米ぐらいにはなるのではないかなと。そうすると、大体3.5倍から4倍ぐらいになるんですが、ちなみに、現在この園は、地代、お幾ら払ってくださっているんでしょうか。 ◎保育施設担当課長 月額63万5,000円でございます。 ◆松尾ゆり 委員  そうしますと、4倍になるとそれなりの額になりますよね。保育園にお金がかかって仕方ないというんですから、これは請求されたらいいんじゃないかと思うんですが、いかがですか。 ◎保育施設担当課長 土地の貸付料の算定手順でございますが、この場合は、共有部分は算定の面積から引いてございます。それぞれ保育園、それから法人が占有している部分の割合で計算して賃借料を設けているものです。
    ◆松尾ゆり 委員  積極的に検討していただいて、少しでも地代が入るようにしたほうがいいと思うんですね。  それで、ちょっと観点変えますが、区立の上井草保育園では、地域や学校との連携ではどういったことがなされてきたか。 ◎保育施設支援担当課長 近隣の三谷小学校が中心になりまして、そのほか、保育園や幼稚園など近隣の施設とあわせまして交流行事を持ってきた経緯がございます。 ◆松尾ゆり 委員  今年度、三谷小との連携事業が取りやめられたというふうに聞いたんですが、それは事実でしょうか。 ◎保育施設支援担当課長 おっしゃっておりますのは、7月2日に行われた交流行事のことかと思うんですが、これにつきましては、前日の1日が上井草保育園は移転の日になっていまして、2日が移転初日ということになって、さすがに園の状況が落ちつかないということで、参加を見送ったという経過があると承知しております。ですが、その後、9月に1つ交流行事がありまして、それには参加いたしまして、秋以降にも何回か交流行事が予定されているというふうに聞いておりますので、交流行事を一切やめたということでは決してございません。 ◆松尾ゆり 委員  じゃ、今後とも交流行事には参加していらっしゃるということでよろしいか。 ◎保育施設支援担当課長 そのように園のほうからは計画を聞いております。 ◆松尾ゆり 委員  民営化ということで、いろいろ変わってくるところがやはりあるんだなというふうに思うんですよね。先ほどの地代の問題もちょっと気になっているところですけれども、保健福祉委員会で確認しましたように、人員の面でも若干減っているということもありまして、これまで、それから地域との連携の面でも、ちょっとことしはがたがたしたのかなというふうに思いますので、今後はそういった点に気をつけて、これまでの上井草保育園の保育を継承していっていただきたいなというふうに思います。  次に、学童クラブの委託について伺います。  7月に、荻窪北学童クラブ外1学童クラブの委託という公募が行われましたが、外1クラブとはどちらでしょうか。 ◎児童青少年課長 高井戸児童館の中の学童クラブでございます。 ◆松尾ゆり 委員  高井戸児童館の学童クラブの委託ということについては、いつ決まったものでしょうか。 ◎児童青少年課長 今回、行財政改革推進計画、パブコメ中のものでございますけれども、31年度、新規3クラブのうちの1つとして、計画化を今案として出しているところでございます。 ◆松尾ゆり 委員  そうしますと、まだ決まっていないということになるんですかね。 ◎児童青少年課長 今、計画の案の段階で行っておりますけれども、区の中といたしましては、業務委託をするという形で方針を進めているところでございます。 ◆松尾ゆり 委員  保健福祉委員会に私も所属しているんですが、委託にするという報告をどうも聞いていないような気がするんですけれども、どうでしたっけ。 ◎児童青少年課長 学童クラブ、どこを委託するかということにつきましては、今回、行財政改革の計画の中でクラブ数をお示ししているところでございます。 ◆松尾ゆり 委員  きちんとした報告をいただきたいなと、そこは思うんですけれども、知らない間に何か委託という話になっていたみたいに、ちょっとそういう印象があるんですね。  学校内に移転したら学童クラブは委託するんだよねというふうに思っていたんですけれども、高井戸学童クラブの場合は、移転せずに児童館の中で拡充をしていくということなんですが、じゃあ、なぜ委託するんですかね。 ◎児童青少年課長 今委員おっしゃったとおり、小学校内への移転に当たっては、業務委託をするという基本的な考えがございますけれども、そのほかにも、児童館を移設、開設するに当たって、条件が整ったところにつきましては、業務委託を進めているところでございますので、今回、改築を機に、2階と1階、児童館内学童クラブですけれども、条件が整いましたので、委託化を進めているというところでございます。 ◆松尾ゆり 委員  条件が整ったということなんですけれども、そこを説明いただきたいんですね。特に委託の場合には、偽装請負ということを大変神経使わなければいけないと思うんですけれども、その点に関連しまして、条件が整ったというあたりを説明してください。 ◎児童青少年課長 まず、今回、学童クラブの改築に伴って育成室を広げるに当たりまして、2階の部分につきましては、全て学童クラブのほうでスペースを区切ったということがございます。そういったことで、2階と1階、きちっと分けたというところで、業務委託を進めるということでございます。 ◆松尾ゆり 委員  指示命令系統とかそういったものは、ここではどういう体制になるのか。 ◎児童青少年課長 指示命令系統でございますけれども、学童クラブの出入り口につきましては、今、集会室がございます、児童館の中の階段とは別の入り口のほうを使うということで、そういった形で分けているというところでございまして、中の階段につきましては、緊急時を除いて、原則として使用しないというような区分けを行っているところでございます。 ◆松尾ゆり 委員  体制というところで、委託業者内部の体制みたいなことをちょっと教えていただけますか。 ◎児童青少年課長 学童クラブの委託先の職員の配置でございますけれども、区の職員の学童クラブの配置の基準と同様に、人数の面では、常勤を含めて19名程度、区の職員と同じ条件で委託をお願いする予定でございます。 ◎子ども家庭担当部長 済みません、ちょっと補足で。先ほどの課長の答弁の修正というか訂正も含めてお願いしたいんですけれども、今回、今話題になっております高井戸の学童クラブの委託なんですけれども、先ほどパブコメという話もあったんですが、現在の杉並区の行財政改革推進計画の中で、31年度に新規の4クラブについて、計画的に民間事業者に事業を委託するということで、既に議会にも御報告し、既定の路線の中で対応しているということについて、きちんと御答弁申し上げておきたいと思います。 ◆松尾ゆり 委員  体制は杉並区のクラブ並みにやるということなんですけれども、先ほど、2階からおりてくる階段、内部の階段は閉鎖するということだったんですが、学童クラブの子供たちは1階で遊べるんでしょうか。その取り扱いはどうしますか。 ◎児童青少年課長 学童クラブの児童につきましては、1階の遊戯室のほうで遊ぶことを予定しております。移動につきましては、当然職員が付き添って、内部の階段ではなくて、区の集会室の階段のほうを使用して、区分けをしっかりしていきたいというふうに考えておるところでございます。 ◆松尾ゆり 委員  今は、2階の学童クラブの子は自由に1階と行き来して遊んでいると思うんですが、そのようになっていますか。 ◎児童青少年課長 今現在は、中の階段で児童の行き来は自由にできるという形になってございます。 ◆松尾ゆり 委員  そうしますと、子供たちにはちょっと不自由になっちゃうのかなという気がするんですが。  それから、委託の方が引率して子供たちを遊びに連れていくということですけれども、一般来館の子供とどういうふうに識別するんでしょうか。 ◎児童青少年課長 学童クラブの児童につきましては、今後、先ほど委員がおっしゃったような偽装請負のルール等をきっちりと定めて、子供たちの見守りの仕方というのをルール化して定めていきたいというふうに考えておるところでございます。 ◆松尾ゆり 委員  やはり労働問題から、偽装請負の問題にはきちんと対応しなきゃいけないということはもちろんなんですが、子供の福祉のためにやっていることなので、2階で遊ぶ子供たちが1階を利用しにくくなるような形ですと、子供の福祉は低下してしまうということになりますので、その辺を考えますと、ちょっと委託については早計ではないかなと思います。これは意見です。  終わります。 ○渡辺富士雄 委員長  以上で杉並わくわく会議の質疑は終了いたしました。  美しい杉並の質疑に入ります。  それでは、田中ゆうたろう委員、質問項目をお知らせください。 ◆田中ゆうたろう 委員  がん検診での見落とし、保育、それと害虫対策、保健センター、時間の限り参ります。使う資料は、杉並区肺がん検診外部検証等委員会中間答申、それと、先般の総務財政委員会でも言及いたしましたけれども、2018年9月1日付で、社会医療法人河北医療財団理事長、河北健診クリニック院長名義で出されております、受診された皆さま、関係機関の皆さま宛ての文書、「胸部レントゲン画像の異常所見の見落としの疑いの事案に対する今後の対応について(再判定)」と題された文書、以下、河北文書と総称いたしますけれども、河北文書等です。  がん検診の件に入ります前に、1点お尋ねをしておきたいんですけれども、先般の保健福祉委員会で、議案第59号の審議に当たりまして、さる委員が、当該保育園で体罰が行われているという旨を断言しておられます。それに対しまして理事者が、把握していなかったので、事実関係の把握に至急努めたいという答弁をしておりますけれども、その後、把握に努められたのでしょうか。 ◎保育課長 先般、保健福祉委員会の審議のときにそういった御指摘がございました。その日に、まず電話で園長のほうに確認をし、翌日、区のほうから保育士2名、園のほうに伺って、全保育士と面談をいたしました。その結果、そういった事実は確認できないということでございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  私の地域の保育園でもございましたので、保護者の方々に私なりに聞いてみましたけれども、やっぱりそういうことは全然聞き及ばないということを聞いておりましたので、ちょっとどうなのかなと思っておりました。固有名詞が出ております以上、慎重な議論が必要ではないかというふうに指摘をさせていただくものであります。  それでは、肺がん検診の件に参りますけれども……(区長「我々に指摘されても困るからね。我々に指摘される問題じゃないよ」と呼ぶ) ○渡辺富士雄 委員長  質問を続けてください。 ◆田中ゆうたろう 委員  次に移りますけれども……(区長「議会で聞くことじゃない」と呼ぶ)肺がん検診の件ですけれども──いいですか、次行って。何か御意見があるならどうぞ。 ○渡辺富士雄 委員長  質問を続けてください。田中委員、質問をどうぞ。 ◆田中ゆうたろう 委員  不規則発言で人の質問を遮らないように言ってくださいよ。 ○渡辺富士雄 委員長  はい、わかりました。──区長、済みません、質問を何もしていないので。  そのまま議事進行させていただきます。 ◆田中ゆうたろう 委員  胸部レントゲン画像の件に参りますけれども、まず、この中間答申を拝見いたしますと、9ページに、「河北健診クリニックでは、区民健診や区肺がん検診を人間ドックとセットで実施している。人間ドックのパンフレットには、区民健診や区の各がん検診をセットで受診すると特別価格で提供できるとしているほか、区の協力のもと人間ドックを実施しているかの表現も見受けられる。こうした内容については、河北健診クリニックから区に相談報告は受けていない。」という文言がありますけれども、これはどういうことなのか、詳しく説明してください。 ◎地域保健・医療連携担当課長 私どもも今回こちらの事故について検証をする際に、河北健診クリニックから、人間ドックのお勧めというチラシというかパンフレットを入手しました。そこで、区民健診、がん検診とともに、人間ドック、区民健診、併診という形で、人間ドックコースを特別価格にて御受診いただけますという文言があるチラシを拝見し、こちらで初めて確認したというところです。 ◆田中ゆうたろう 委員  それについて、区は何か河北に伝えたんですか。 ◎地域保健・医療連携担当課長 こちらについては、一応外部検証等委員会の中でも、幾つか、河北に対してのヒアリングの際に御意見があったというふうに理解しております。 ◆田中ゆうたろう 委員  区は何か言ったのかと聞いたんです。 ○渡辺富士雄 委員長  理解したのではなくて、区のほうから何か言ったのかということですけれども、再度答弁よろしいですか。 ◎地域保健・医療連携担当課長 現時点では、区からはまだ何も申しておりません。 ◆田中ゆうたろう 委員  そのことと関係があるんですけれども、例の河北文書が手元に届いて非常に困惑をしているという区民が一定数おられるわけですけれども、この文書は把握しておられますか、確認です。 ◎地域保健・医療連携担当課長 先日行われました10月1日の総務財政委員会において委員から御指摘ありました文書、題名のほうで私のほうで把握しておりましたので、少し御回答したところなんですけれども、区のほうに河北健診クリニックからいただいていた文書は、8月25日付で手にしておりました。10月1日の総務財政委員会のときに田中委員のほうから御指摘ありましたので、その後、河北健診クリニックの事務長のほうに確認したところ、10月1日時点で河北健診クリニックの事務長も、9月1日付の文書を把握していなかったという現状でした。  その後、詳細に調べるように確認したところ、健診クリニックの事務長としては、財団の広報課に、8月25日付の文書を区民健診以外の健診クリニック受診者に発送するよう指示したそうなんですが、財団の広報課の判断により、発送時期が9月になることから、9月1日付の文書と9月15日付の文書に、2種類に分けて発送したという報告を受けましたので、区はそれで認識したところです。 ◆田中ゆうたろう 委員  1日付と15日付で内容は同じなんですか。 ◎地域保健・医療連携担当課長 内容は一緒になっております。 ◆田中ゆうたろう 委員  やっぱりこれ、非常に不安に思っていらっしゃるんですけれども、こういう文書をある日ふらっともらった区民は、どういうふうに対応すればいいんでしょうか。 ◎地域保健・医療連携担当課長 まず、大前提としまして、こちらの文書につきましては、河北健診クリニックが、自院で検診の種類にかかわらず胸部エックス線検査を受診した全ての方、約3万6,000人に対し、胸部エックス線画像を再読影する周知を目的に作成したと聞いております。内容等を確認する前に、そういった対象者のほうに発送したという形で区は報告を受けました。その際に、3万6,000件という件数、かなり大規模でございますので、順番的に、区民健診の対象、今回再読影の中でこの話が出てきたものですから、区民健診の再読影の対象の約6,000人については発送していないことを確認して、その時点でとめたというところでございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  要精密検査の44名、その中からまた新たに1名、ですから、2名目が出たということですけれども、こういう手紙をもらった人たちは、自分たちもその可能性があるのかどうかということを非常に心配しておられるんですけれども、それはいかがなんでしょうか。 ◎地域保健・医療連携担当課長 区民の皆様に御不安を与えているところもあると思いますので、区のほうに御連絡があった際には丁寧に対応してまいります。 ◆田中ゆうたろう 委員  杉並区の検診でそもそも区民にこういう不安を巻き起こしているのであり、逝去者まで出したということで、区長、副区長の給料減額にまで及んでいるわけじゃないですか。  この文書、区長はお読みになりましたか。 ◎区長 9月1日発行の文書でいいですか。 ◆田中ゆうたろう 委員  はい。 ◎区長 これは今手元に取り寄せました。それだけだっけ。あともう1個あったっけ。 ◆田中ゆうたろう 委員  とりあえず、読みましたかと聞いただけです。──御感想などあればお聞きします。 ◎区長 細かいことは所管課長が答弁しておりますので、私から申し上げることは、今回の肺がんの疑いの見落とし、正確に行政的な立場でいえばそういうことになりますが、そういう一連の問題で、区としては、原因究明、再発防止を徹底的に今回やらなきゃならないという決意のもと、今取り組みを進めているわけでございます。  そういう中で、再読影して要精検というふうに仕分けをされた方々に対して、きちっと通知をして対応していただくということとともに、肺がん検診以外の健診について、これは区民健診ということだと思いますけれども、同様な形で河北には取り組みを求めてやっている。その進捗状況に応じて、区としてきちっと区民の皆さんに適切な情報を提供して、対応が必要だと思われる方が、対応を主体的におとりいただきやすい環境をつくっていくということが大切だというふうに思って、今やっているということでございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  2例目までが出ておりますけれども、だから、3例目以降も出てくる可能性があるということですよね。そういうことというのはちゃんと区民にしっかりと伝えていますか。 ◎区長 それは3例目の可能性があります、4例目の可能性がありますよということでいえば、まだ肺がんの検診については、44名の最終診断というのが全部出そろっているわけじゃありませんので、可能性はあるというふうに私は思っています。それは44名、疑いがあるかもしれないではじいて、最終的にまだ全ての診断がそろっていないわけですから、そういう意味では、可能性があるということは言えるわけなんですね。  ただ、それを、3名、4名になるか5名になるかわかりませんが、一般の区民の皆さんに、可能性がありますよということを告知するだけであれば、いたずらに不安をあおるということにもなりかねないので、そこはちょっと私は違うかなというふうに思いますけれども。 ◆田中ゆうたろう 委員  ちょっと整理したいんですけれども、杉並区のがん検診ということで今回見落としを招いたというこの件と、さっき私が冒頭に触れたように、河北がいわば区に何の相談もなしに人間ドックとセットでやっていた健診と、その2つがあるということなんですか、要するに。 ◎区長 人間ドックの関連のことでいえば、これは私の理解ですけれども、要するに、区のさまざまな健診事業があります。河北健診クリニック以外でも人間ドックというのは、病院でもどこでもやっているわけですよね。そういう人間ドックのいろんな検査項目と区でやっている健診が、重なる部分というのが幾つかあるんだろうというふうに思うんですね。その重なる部分については、区の健診はもちろん公費の補助がいろいろ出ているわけだから、そこは、一般に人間ドックというふうに行くよりも経費が抑えられて受けることができるということになるわけですから、そういう公共の、区の健診を生かした形で、クリニックの中であと足りないものをオプションで加えて、人間ドックの形を整えて、それを受診者に対して推奨している、勧奨している、こういうことですね。  ですから、そのこと自体が何か不正があるとか問題があるかといえば、そのこと自体は、区民健診を通じていろんな予防とか健康管理に生かしていくという意味でいえば、人間ドックを受けたほうが受けないよりはいいに決まっているわけだから、プラスになるだろうと。もちろんそれは相応のコストがかかりますよと。ただ、そのコストは、公費が入っている分、低く抑えられるからお得ですよと、こういうことをやっているということなんですね。だから、そのこと自体、不正があるとかなんとかということではないんですね。ただ、そういうことをやっているという現場の実施機関の実施状況について、区として把握していないということを検証等委員会では指摘をされたということだと思います。  ただ、私は、詳しいことはわからないけれども、私でさえ、そういう形の健診をやっているということは知っていましたよ。それを現場が把握していないということは、私は区長として非常に不思議でならない、この間何年も続いてきたことが。だから、今回は、区も検証委員会に対して、被告席に座るつもりで、先生方から厳しい指摘を真摯に受けとめるという態度をとっていかないといかぬというふうに私は思っていて、たまたまそういう指摘を受けて、過去、どういう実施状況を現場として把握してきたのかなと。  これは保健所の今のメンバーが全て責任があるわけじゃないんですよ。歴代、とにかく人が入れかわるわけですから。人が入れかわるといっても、東京都のほうから、医師免許を持った人というのは、私が、この人、あの人、この人って、杉並区の組織であればですよ、まあ組織なんだけれども、ただ、杉並区の管理職の人事権というのは、一応形として私にあることになっているけれども、実態としてもあることになるわけですが、保健所のそういう専門職の人事というのは、言ってみれば都と区の、よく言えば、きれいに言えば、話し合い、協議。しかしながら、実際に私の引き出しの中に人材が入っているわけじゃないので、歴代どんどんかわってくるということが事実です。これは杉並に限らずですよ。  ですから、今回の件についてはちゃんと真摯に受けとめて、最終答申が間もなく出るでしょうけれども、私なりに考えて、必要なことをちゃんと都と話し合わなきゃいかぬなというふうに思って進めていますよ。 ◆田中ゆうたろう 委員  今いみじくも区長が不思議でしようがないというようなことをおっしゃいましたけれども、私も不思議でしようがないですよ。ただ、不思議でしようがないけれども、そう言っているわけにはいかないので、やっぱりそれは区として指導監督が行き届かなかった、行き届いていなかったということに結局尽きると思いますよ。  ですから、8月の段階ではまだ、直ちにそれをもって悪いとは言えないというようなことをたしか今区長がおっしゃったかと思いますけれども、9月1日と15日の文書が非常に区民に不安を与えているということは事実ですので、それはやっぱり杉並区として、河北に対して、こういう文書はけしからぬと指導するなり、あるいはこの文書を受け取っちゃった区民に対して何らかの説明をして、不安を払拭する必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎地域保健・医療連携担当課長 まず、この文書につきましては、河北健診クリニックが契約関係にある方へ説明をするために、既に送ってしまったという文書であります。区としても、これまでの間、こういう文書を既に送った後に報告を受けたことにつきましては、きちんと注意をしたところです。  今回、区民健診の再読影ということを約6,000人に対して行いますので、その対象者にはこの文書を送っていないところから、区でもきちんと文書の内容等を確認し、今、きちんとその6,000名に関しては発送するように手配をとっております。 ◆田中ゆうたろう 委員  区長と副区長の給料減額という形にまで及んだわけですけれども、それはそれで私は意味のあることだと思いましたから、総務財政委員会でも議案自体には賛成をいたしましたけれども、やっぱりそれだけじゃなくて、きちんと河北に対する指導監督というものを徹底して、区民の不安払拭に努めていただきたいと思います。  保育に移りますけれども、保育園に入所希望を申し込みする中に、本来は育休を延長するがために落選を期待しているという層が幾らかはいるということがこの間話題になっております。杉並区でそうした数を把握しておりますでしょうか。 ◎保育課長 申し込みのときにそういった確認を一人一人しているわけではありませんので、実数としての把握はしておりません。 ◆田中ゆうたろう 委員  他の自治体で、そういうのを把握しようとする工夫とかないんでしょうか。 ◎保育課長 ニュース等で、何か一部、そういうようなことをやってみようという考えがあるというようなことは聞いたことがございますけれども、保育園の申し込みに来た方に、あなたは本当は落ちたいんですかと聞くということ自体は、自治体が本来なすべき話ではないので、基本的にはそういうことはないと考えております。 ◆田中ゆうたろう 委員  しかし、実際はそういうのが何%かはいるということが考えられるわけですよね。例えば、杉並区で希望保育園を1つしか書いていない、そういうのが全体の中からどのくらいいるのかというような研究はしたんでしょうか。 ◎保育課長 ことしの4月に向けて、4,000名を超える方が入所の申し込みをされたんですが、その中で、第1希望のみ書かれていて、そういう可能性があるなという方が150名程度はいる、そういったことは把握してございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  この間杉並区は、まだ入りたい子供が1人でもいる限りは保育園をつくり続けるみたいなことを言っていますけれども、そういう親御さんからすると、余計なお世話だということにならないかと思うんですけれども、いかがですか。 ◎保育課長 ちょっと今の質問の意味がよくわからなかったんですが、保護者の方がそれぞれの意思を持って申請をされていますので、それは尊重すべきと思ってございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  その中に、実際には、育休を延長せんがために落選することを期待している層が何%かはいるんじゃないですか、そういうことを研究する必要があるんじゃないですかと。財政のルールの見直しにも、保育の扶助費が云々、行政需要の複雑化が云々と言っているんですから、きちんと調べる必要があるんじゃないですかということを言ったんです。それに対する見解を求めます。 ◎区長 このことは前もお話ししたはずなんですよ。要は、指数を変更するということの理由を説明するときに、今は、育休をとるということに加点があるんだっけ。──育休をとるように加点をしたんだよね。前は逆で、要するに、認可保育園に将来預けるために、育休がとれるのに、わざわざ育休をとらないで認証保育園とか認可外保育園に預ける。そうすると加点があるので、あえてそういうことを加点制度が誘導しているんじゃないかということがあるので、この加点の制度を変更して、育休をとった方がちゃんと、育休が切れるときには確実に入れるという点数になるように加点のやり方を変えようということで変えたんです。  ですから、田中ゆうたろう委員が御指摘のことは、既にきちっと手を打ってやってきているということで、そういう加点変更の効果も一定程度、何百何十何人まで、それがこの効果によるかどうかということはなかなか把握し切れないけれども、大体の傾向として、加点の変更の効果というのはあるのではないかという評価で現場もいるわけでしょう。そういうことですよ。いいでしょう、それで。 ○渡辺富士雄 委員長  以上で美しい杉並の質疑は終了しました。
     無所属の質疑に入ります。  それでは、堀部やすし委員、質問項目をお知らせください。 ◆堀部やすし 委員  第1に、先週末施行されましたギャンブル依存症対策基本法とその対応について、第2に、東京都子どもを受動喫煙から守る条例を初めとした受動喫煙防止対策、第3に、がん検診について。  ギャンブル依存症対策基本法が施行されました。自治体の責務が明記されましたが、区の認識を伺います。 ◎保健予防課長 ギャンブル依存症対策基本法が国会のほうで決定されたところでございますが、施行につきまして、これから行うところと認識しております。国のほうからこの法律について説明等が今後あるかと思いますので、この動向について注視しながら対応を考えていきたいと考えているところでございます。 ◆堀部やすし 委員  施行されたと政令が出ておりましたけれども、6条に、地域の状況に応じた施策を策定、実施する責務が明記されていますが、杉並区でいえばどういうことが考えられますでしょうか。 ◎保健予防課長 ギャンブル依存症につきましても、他の依存症、アルコールやその他薬物等の依存症と同様に、保健所等におきまして、精神保健対策の1つとして対応していくことが必要であると認識しております。 ◆堀部やすし 委員  新しいことをするわけではないということでありますけれども、この法律の対象となる「ギャンブル等」には何が含まれるのか。 ◎保健予防課長 「ギャンブル等」の中には、パチンコ等が含まれるものと認識しております。 ◆堀部やすし 委員  国会やメディアはカジノばかり話題にしていましたけれども、パチンコ、それから公営競技、競馬ですね、こういうものが主な対象であることは強く指摘しておきたいと思いますが、見解を伺います。 ◎保健予防課長 委員おっしゃるとおりと思われます。 ◆堀部やすし 委員  昨年9月に公表された国立研究開発法人日本医療研究開発機構、「国内のギャンブル依存に関する疫学調査 中間とりまとめ」によれば、直近1年のギャンブル経験から依存症が疑われたのは0.8%。とすると、区内にも数千人の方が存在するというふうに考えられますけれども、この人たちで、実際医療機関などで相談を受けている人というのはどのぐらいいらっしゃるんですかね。 ◎保健予防課長 医療機関などで相談していらっしゃる方というのは、区としては、把握することはなかなか難しいところでございますが、保健所、保健センター等で相談等を行っている中には、今のところまだ、ギャンブルを直接相談している方はいらっしゃっていないところでございます。  ただ、ギャンブル依存症ということで考えるところでは、その他の問題等を抱えている中で、区のさまざまな窓口、お金の問題等も生じてくることは十分あるでしょうから、そういったところに相談等されているのではないかと考えられます。 ◆堀部やすし 委員  厚労省のページを確認しますと、相談機関の筆頭に出てくるのが保健所ということになっています。杉並区のページにはこうした問題について余り深い記載がありませんが、このままというわけにはいかないと思います。見解を伺います。 ◎保健予防課長 委員おっしゃいますとおり、ギャンブル依存症の対策法につきましては、保健所というのがその相談場所として書かれているところでございます。ですので、この法律、国からの説明等、これからまた詳細なところがあるかと思います。そういった中で、区で対応していくところをいろいろと考えていきたいと考えているところでございます。 ◆堀部やすし 委員  では、現在仮に相談にお見えになった場合、要するに家族がギャンブルにのめり込んで困っているという場合は、現在はどういった案内をすることになっているのか。 ◎保健予防課長 そのような相談が保健センター等にあった場合には、その御家族の方のお悩み等を詳細にお聞きしまして、それに合った窓口と支援等お話しするような形となっております。 ◆堀部やすし 委員  どういう窓口があるのか。 ◎保健予防課長 精神的な問題に関しましては、心の健康相談等を用いて相談していくところでございます。また、お金等の問題につきましては、庁内の金銭的な相談を行うような部署がございますので、そういった窓口で御相談いただくような形となっております。 ◆堀部やすし 委員  しかし、実際にのめり込んだ方を継続的にサポートするという体制は、今のところないと思いますが、区内の医療機関との連携などはどうなっているのか。 ◎保健予防課長 ギャンブルという点に限って相談体制を組んでいくということになりますと、これからそういったところは検討していくことになります。ただ、精神的な疾患等の問題について御相談していくという点では、区内精神科医療機関とともに、相談の促進、啓発等を行っているところでございます。 ◆堀部やすし 委員  専門的に対応する場所が限られていることが課題と思いますので、連携を強めていただきたいと思います。  さて、税や保険料などの滞納者の中には、こうしたのめり込み、依存症を端緒に発生したものが少なからずあると言われておりますけれども、例えば滞納整理の過程において、ギャンブルやアルコールなどへの依存症がわかるケースというのは実際あるのかどうなのか。 ◎納税課長 滞納の状況に応じては、中にはそういう方もいらっしゃるかもしれませんが、いろいろと相談を承って、適切な相談機関につなげているというところでございます。 ◆堀部やすし 委員  滋賀県の野洲市の取り組みなんかが有名ですけれども、債権の適正管理を通して、生活実態や生活困窮など課題を解決する取り組み、積極的な横断的な取り組みが必要だと思いますが、見解を伺います。 ◎納税課長 相談の状況に応じまして、くらしのサポートステーション等と連携をいたしまして適切な相談機関につなげ、伴走型の支援というところもあわせて滞納整理を行っているところでございます。 ◆堀部やすし 委員  納税課がいらっしゃるので、ちょっと確認しますが、平成29年度区民税現年課税分で、執行停止による即時の納税義務の消滅の件数が大幅にふえていますが、この経緯と、過去3年程度どういう状況にあるのか、説明してください。 ◎納税課長 29年度の現年の即時執行停止につきましては609件、28年度が263件、27年度が160件となっております。これにつきましては、29年度現年における滞納整理に一生懸命取り組んだというところでは、執行停止が適切な方が早い段階で見つかりましたので、それを即時執行停止ということで、執行停止の時期が早まったものというふうに認識してございます。 ◆堀部やすし 委員  早く見つかったというには、どういう社会的な背景があるのか。 ◎納税課長 これまで私どもが滞納整理を現年中に全部やり切れていなかった部分もございますが、それが、早い段階でいろいろな調査を進めて、執行停止につなげていったものというふうに考えているところです。 ◆堀部やすし 委員  国保でこの間説明もありましたけれども、どうなんですか、急激に件数がふえて、2倍、3倍ぐらいの形ですけれども、何か事情があるんですか。調査をしたらすぐわかる、そういうことですか。 ◎納税課長 即時執行停止する理由としましては、納税者が亡くなられて、その後、相続人等を調査したり、外国人の方で国外出国しているというようなパターンが即時執行停止することになりますけれども、その調査自体の時期を早めたというところでございます。 ◆堀部やすし 委員  国保も状況は一緒ということでいいですか。 ◎国保年金課長 国保のほうも現年分徴収強化ということで、年度の前半はどうしても現年分の納期が到来していないということで、滞納繰越分の徴収強化に当たりまして、年度の後半に入りまして現年分の強化に入っているところでございまして、並行して財産調査を行いまして、その調査の結果、無財産と判明したところで執行停止の処分をしてございます。 ◆堀部やすし 委員  国保のほうでも最近は外国人の方が、加入義務が出ましたけれども、どれぐらいふえていますか。 ◎国保年金課長 外国人の被保険者数ですけれども、28年度と29年度で比較しますと、28年度が9,213人、それが29年度になりまして1万5人となってございます。 ◆堀部やすし 委員  ますますふえる傾向にあろうかと思います。ちょっと時間がなくなってきたのであれですが、諸外国には、気軽にパチンコ屋に入れるというような、そういう場所はありませんから、日本に来るとびっくりするということで、今後は外国籍の方のこういったのめり込みといったことも発生するのではないかということで、税や保険料の滞納にもつながりかねないと思いますが、意識する必要はあるのではないか、確認します。 ◎納税課長 国外出国した後に滞納整理をするということではなくて、できるだけ早期に滞納整理を実施して、納めていただくものは納めていただくようにしていきたいと考えているところです。 ◎国保年金課長 私どもも同様に、納期内の納付、そこの徹底を図っていきたいと存じます。 ◆堀部やすし 委員  時間がないので先へ進みます。個別の課題についてちょっと確認します。  区が構成員となっている特別区競馬組合の対応、東京シティ競馬の対応、ギャンブル依存症については現在どうなっているのか。 ◎総務課長 本会議でも御答弁申し上げましたが、特別区競馬組合では、未成年者につきましては警備員等の声かけ、そしてまたネット投票につきましては、本人または家族からの申し出がありましたら、ネット投票ができないような対応を現在してございます。 ◆堀部やすし 委員  大井競馬場は未成年者も入場できるようですが、声かけといっても、18歳、19歳、よくわからないと思いますが、そのあたり、どうなんですか。 ◎総務課長 確かに、家族でいらっしゃる方もいますので、未成年だから全員入れないということはございませんが、そこは警備員また職員の重点配置で、特に馬券を買う際によく注意して、例えば声をかけて身分証明書を見せてもらう、その段階で、例えば18歳、未成年でしたら、買えないという指導をするということでございます。 ◆堀部やすし 委員  今、大体自販機じゃないんですか。その辺はどうなんですか。 ◎総務課長 基本的には身分証明書で確認して年齢制限を、自販機の近くに行って、そういう者と思えるような方については声かけして、なおかつ、身分証明書等の確認をしているということを聞いてございます。 ◆堀部やすし 委員  じゃ、自販機の隣でみんな確認しているということですか。どうなんですかね、それ。  一般質問では、今ネット投票が大半というか、65%ぐらいでしたっけ。ですから、依存傾向はわかると思うんですよね。システム上で対応して、依存傾向のある方は販売停止といった仕組みが必要ではないかと提案しましたが、そのあたりは競馬組合ではどう判断されているのか。 ◎総務課長 競馬組合とも話しましたが、例えばお金を持っている方は高額にかけることも可能ですので、金額自体をもってネット制限というのはなかなか難しいと。ただ、公営競馬を主催する特別区競馬組合としましても、ギャンブル対策はしなければならないことでございますので、今システムでやっていますので、今後システムの改修、その際には、今御指摘のあったようなことも含めて、よりギャンブル対策に対応したシステム改修をしていきたいという考えを持っております。 ◆堀部やすし 委員  金額というより回数ですよね。本当に強い人はそんな頻繁にかけるはずはないと思いますからね。  話題変えますが、パチンコ、パチスロです。先ほど紹介した疫学調査でも、依存症の方が最もお金を使っているのはパチンコ、パチスロということですが、こちらも入店管理が厳格じゃないというふうに言われます。この点いかがですか。 ◎産業振興センター所長 パチンコ店などの入店管理につきましては、それぞれの事業者が営業している範囲でございますので、区としては特段、御質問の点については関知をしてございません。 ◆堀部やすし 委員  カジノは本人確認するということですから、地域においてパチンコも野放しにはできないだろうというふうに思います。  それで、本会議でも質問しましたが、パチンコなどが存在することによって、周りは自由にいろんなものを営業できなかったり施設が設置できなかったりということがあるはずですが、この点いかがですか。 ◎産業振興センター所長 パチンコ店があることによって、特段、周りの営業などができないというふうには聞いてございません。 ◆堀部やすし 委員  保育所であるとか学校であるとか病院とか、こういうものはどうなるのか。 ◎都市整備部長 それは逆でして、先に保育所とかそういったものがあるところに風俗営業であるパチンコ店等の出店ができない、そういう規制でございます。 ◆堀部やすし 委員  パチンコがあって、そこに、現実に保育所を近くに設置するというようなことができるのかどうなのか。 ◎保育施設担当課長 万が一パチンコ屋さんのお隣にという形になりますと、認可保育所等は設置はできます。 ◆堀部やすし 委員  それは設置はできますけど、法の趣旨からいうと、そういうところはよくないということになっているわけですよね。  パチンコについては、ちょっと時間がなくなったのであれですけれども、地域に与える影響などもありますし、また、そういうところにのめり込んで、税や保険料の滞納につながるという危惧もありますので、今後はしっかりと対応していただきたいと思います。  以上です。 ○渡辺富士雄 委員長  以上で無所属の質疑は終了いたしました。  ここで午後3時15分まで休憩いたします。                             (午後 2時59分 休憩)                             (午後 3時15分 開議) ○渡辺富士雄 委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  保健予防課長より、先ほどの発言を修正したい旨の申し出がありましたので、これを受けます。 ◎保健予防課長 先ほど、ギャンブル依存症対策基本法につきまして、これから施行されると申し上げましたが、10月5日に施行されたに訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○渡辺富士雄 委員長  それでは、日本維新の会の質疑に入ります。  木村ようこ委員、質問項目をお知らせください。 ◆木村ようこ 委員  がん検診の精度管理について、時間がありましたら、保育施設における嘱託医について伺います。資料は、318、320、実行計画案を使用いたします。  がん検診の精度管理について伺います。  まず、資料318、データをわかりやすくまとめていただき、ありがとうございました。この資料318についてですが、資料の中に「要精密率」という項目が出てきます。国立がん研究センターや日本対がん協会のウエブサイト、東京都福祉保健局を確認すると、同じような項目として「要精検率」があり、「要精密率」という言葉は見当たりません。両者は同じと考えてよいのでしょうか。同じだとして、なぜ一般的な用語ではなく「要精密率」という言葉を用いたのでしょうか。理由をお示しください。 ◎地域保健・医療連携担当課長 資料318において、「要精密率」というふうに書いてあるものについては、要精密検査率、「要精検率」の誤りでございます。申しわけございません。 ◆木村ようこ 委員  わかりました。それでは、要精検率という言葉を用いて、引き続き伺っていきます。  ここからは、肺がん検診の統計データについて伺います。  資料を確認すると、佼成病院健康管理室の平成27年度と平成28年度の要精検率がブランクになっているようですが、これはどのような理由でしょうか。 ◎地域保健・医療連携担当課長 済みません、ブランクになっているところを至急確認して、後で御回答いたします。申しわけございません。 ○渡辺富士雄 委員長  じゃ、後ほどということで。 ◆木村ようこ 委員  受診者数と要精密検査者数が出ているので、エクセルの設定で簡単に出すことができると思います。よろしくお願いいたします。  ところで、要精検率などのデータは東京都に提出することになっていたかと思いますが、このブランクは、提出データの正確性には影響を与えないのでしょうか。 ◎地域保健・医療連携担当課長 毎年、東京都のほうには精密検査率は確実に御報告しているところです。区全体として報告しておりますので、このブランクが影響するかどうか、引き続きちょっとお時間いただいて確認し、御回答いたします。 ◆木村ようこ 委員  確認、よろしくお願いいたします。提出データが不正確だと問題だと思ったものですが、その点は正しいデータが出されている可能性があるということですね。  次に、具体的な数字を見ていきたいのですが、平成25年度から平成29年度の区全体の要精検率をお示しください。 ◎地域保健・医療連携担当課長 肺がん検診、平成25年度要精検率2.2%、平成26度要精検率1.8%、27年度要精検率1.8%、28年度要精検率1.6%、29年度要精検率1.5%、以上です。 ◆木村ようこ 委員  資料の318、肺がん検診の要精検率について伺っております。よろしくお願いいたします。  東京都、平成27年度の平均が2.3%ですから、区全体で見たらそれほど大きな違いがないように思います。  では次に、高井戸東健診クリニックの平成25年度から平成29年度の受診者数を教えてください。 ◎地域保健・医療連携担当課長 高井戸東健診クリニックの受診者数、平成25年度253人、26年度は996人、27年度1,244人、28年度1,329人、29年度1,293人になっております。 ◆木村ようこ 委員  平成25年度から27年度にかけて大幅にふえていますよね。  同じく高井戸東健診クリニックの平成25年度から平成29年度の要精検率をお示しください。 ◎地域保健・医療連携担当課長 高井戸東健診クリニック、要精検率でございますが、25年度から御報告いたします。要精検率1.6%、26年度要精検率1.0%、27年度要精検率ゼロ%、28年度要精検率0.2%、29年度要精検率ゼロ%となっております。 ◆木村ようこ 委員  平成26年度以降の区全体の要精検率との乖離が著しく、平成27年度と平成29年度に至ってはゼロ%です。受診者数が数十人規模ならわかりますが、どちらの年度も1,000人以上の受診者数がいたはずです。素人からすると、これは受診者がふえて、対応が追いついていないのではないかと思えてしまうのですが、この点、区の見解はいかがですか。 ◎杉並保健所長 区の肺がん検診につきましては、この要精検率なんですけれども、平成26年度までと27年度の区分が、26年度までは3分画だったものが27年度から4分画になっておりまして、27年度からは肺がんの要精検になった人数のみやっておりますけれども、26年度までは、肺がん検診とほかのも含めて要精検者ということで要精検率になっているところでございます。 ◆木村ようこ 委員  ちょっとわかりにくかったんですけれども、これは、5年間、経年推移を比較対照することはできないということですか。 ◎杉並保健所長 26年度までと27年度からでは、いわゆる要精検率の区分の方法が変わっておりますために、比較できないということでございます。 ◆木村ようこ 委員  御丁寧にありがとうございます。わかりました。では、過去3年間は比較できるということですね。  国立がん研究センターでは、「要精検率が低すぎる場合は、がんの見逃しが多い可能性があります。」という記載がございます。過去3年間の結果を受けて、区として、高井戸東健診クリニックに照会を行うことはされたのでしょうか。
    ◎杉並保健所長 はい、行いました。その結果、26年度までとその後の27年度以降につきまして、27年度は肺がんの疑いの人のみを拾っているために今までとは違うということで、きちんと三読までやっているということを確認いたしました。 ◆木村ようこ 委員  3年間の推移について確認されたということですね。安心いたしました。  さて、肺がん見落とし事故に関連して、1点確認させてください。中間答申等に「杉並区がん検診精度管理連絡会」という名称が出てきます。この組織の活動内容をお答えください。 ◎地域保健・医療連携担当課長 これまでの経過で御説明いたしますと、そちらの会議では、区全体の検診の状況、受診率、精検率等の数値を把握しております。また、早急に解決しなければいけない検診内容、中身のところの検討の場としても利用しているところです。 ◆木村ようこ 委員  この連絡会はいつ設置されたのでしょうか。 ◎地域保健・医療連携担当課長 26年度から設置していると認識しております。 ◆木村ようこ 委員  連絡会のメンバー構成はどうなっていますか。また、構成委員の報酬はどうなっていますか。 ◎地域保健・医療連携担当課長 座長として、国立がん研究センターの先生をお呼びしております。委員として、医師会の理事3名、杉並保健所長という形の構成になっております。  報酬に関しては、ちょっと確認させてください。 ◆木村ようこ 委員  お願いいたします。  連絡会は区の精度管理を担っているとのことでしたから、がん検診の質を評価するプロセス指標等のチェック及び評価も行ってこられたとの認識でよろしいでしょうか。 ◎地域保健・医療連携担当課長 プロセス指標、主なものとしまして、精検受診率、要精検率、がん発見率、陽性反応的中度等について、一部把握していたというところになります。 ◆木村ようこ 委員  それでは、先ほどの高井戸東健診クリニックの過去3年間のデータについても、その原因究明等も連絡会の役割に入ってくるということでしょうか。 ◎地域保健・医療連携担当課長 先ほども答弁いたしましたが、これまでは区全体としての傾向を把握しておりました。現在開催されております外部検証等委員会におきましても、実施医療機関ごとの把握が必要という御指摘もありますので、今後出ます答申等も踏まえまして、今後、そういった個別医療機関の数値に関しても把握していく必要があるのかなという認識は持っております。 ◆木村ようこ 委員  インターネット上で議事録を検索しても出てきませんが、議事録は公開されていないのでしょうか。 ◎地域保健・医療連携担当課長 杉並区の精度管理連絡会のほうの議事録ということでしょうか。 ◆木村ようこ 委員  はい。 ◎地域保健・医療連携担当課長 現段階では公開しておりません。 ◆木村ようこ 委員  今回の事故から、がん検診事業のチェックの重要性が明白になっていると思いますので、早急にインターネット公開をしていただくよう、強く要望いたします。  最後に、都のウエブサイトには、区市町村の要精検率等のプロセス指標値が掲載されています。ただ、極めて検索しづらいです。こういった指標を確認すると、検診とはどういうものなのか、数字を通して感じることができます。区民の皆さんの検診を管理しているのは区ですから、杉並区のウエブサイトでも公開してもよいのではないかと思いますが、区の見解を伺います。 ◎地域保健・医療連携担当課長 今委員から御指摘がありましたデータ等の公開についても、今後、精度管理連絡会のほうでも、そういう御意見があったというところを踏まえ、検討する材料として御報告していきたいと思っております。 ◎区長 これからもう一回、健診事業全般にわたって再構築をしなきゃならないということだと思いますけれども、議事録の公開というよりも、その前段の健診体制のあり方、要するに、中間のまとめで指摘をされているのは、区としての精度管理上の要望というか、チェック項目というか、そういうようなものを、ありていに言えば任せっきりだったということですよね。ですから、任せっきりでなく、きちっと区としてこういう体制で行うべきだ、こういう体制で求めるべきだと、そこのところをきちっと再構築しなきゃならないというふうに思っています。それを行った上で、例えば実施機関がそれに対してどういう実施状況であるかというようなことを、むしろきちっとオープンにしていくということが必要になってくるんじゃないかなというふうに私は思います。  ただ、細かいいろんな会議、いっぱいありますから、それのやりとりそのものを一々公開するということの必要性がどれほどあるのかというのはちょっと、私はそれよりも大事なことがあるんじゃないかというふうに思いますけどね。まあこれからの話で、決めた話じゃないので、御意見として承っておきます。 ◆木村ようこ 委員  区長、御答弁ありがとうございます。おっしゃるとおりだと思います。やはり今最優先は、都のウエブサイトがわかりにくいということで、区市町村の要精検率等のプロセス指標等をぜひホームページに上げていただくことを強く要望いたしまして、質問を終わります。  ありがとうございました。 ◎地域保健・医療連携担当課長 先ほど御質問いただいた佼成病院健康管理室の27年度の精検率、28年度の精検率についてお答えいたします。  佼成病院健康管理室の27年度要精検率は2.8%、28年度の要精検率は6.3%となっております。  また、杉並区がん精度管理連絡会の委員報酬のお話でしたが、日額1万2,000円となっております。 ○渡辺富士雄 委員長  以上で日本維新の会の質疑は終了いたしました。  杉並区議会自由民主党の質疑に入ります。  それでは、井原太一委員、質問項目をお知らせください。 ◆井原太一 委員  質問項目ですが、1、高齢者の健康増進支援、あわせてトイレ事情について、2、妊産婦ケアについて、3、フードドライブについて。使います資料は、歳入歳出決算書と区政経営報告書です。  初めに、高齢者の健康増進支援について伺います。  高齢者の方々には毎日元気でお過ごしいただき、そして最期は穏やかに逝っていただきたい、そう思うのは私ばかりではなく、御本人もそう思っていらっしゃるのではないかと思います。お元気であるということは、人それぞれに事情があり、異なるものだと思いますが、総じて、例えば自分の足で歩ける、自分の力で物が食べられる、つまりは飲み込むことができる、立ったり座ったりが自分でできる、これはトイレが自分でできるということにもなり、物をつかんだり離したり、見たり聞いたり、日常生活が自分ででき、疾病もないなどをまずはイメージしてしまいます。  そこで伺いますが、平成29年度は、区は目標をどこに定め、どのような取り組みを進めてきたのか。また、それぞれの成果と課題があれば、その概要を伺います。 ◎保健サービス課長 区では平成29年度から、フレイル予防の考えを取り入れた取り組みを開始いたしました。フレイルは虚弱と訳されまして、体力の低下だけでなく、委員のおっしゃいました口の健康や栄養のこと、さらに社会活動の低下もポイントであるという考えになっております。  これまでに、講演会、体操プログラムなどで簡易フレイルチェックを行いまして、参加した区民が、自身の心身の健康状態を把握できるという成果が得られております。  今後はさらに取り組みを推進しまして、区民が参加できる場をふやしていく必要があると考えております。 ◆井原太一 委員  前にもお話ししたかもしれませんが、私が大阪府大東市に介護予防・日常生活支援総合事業の視察に伺った際、どこの公民館でも、市が独自で開発した大東元気でまっせ体操が、住民による自主運営の形で広く普及して行われていました。これが介護の要支援認定者を減らす効果にもつながっていました。  杉並区では、わがまち一番体操が行われていると認識しています。そこで、わがまち一番体操とはどのようなものなのか、改めて伺います。また、どの程度実施されているのか、また普及しているのか伺います。 ◎保健サービス課長 わがまち一番体操は、ストレッチや筋力をつける体操のほか、お口の体操と茶話会もセットになったプログラムになっております。  平成29年度は519回開催し、延べ1万1,820人の参加がありました。人気がありまして、年々参加者が増加しております。 ◆井原太一 委員  そのほか区では、高齢者に向けた体操では、どのような実施主体がどの程度の規模で、どのように実施しているのか、区が把握している範囲でお示しください。 ◎保健サービス課長 保健サービス課が開催している一般介護予防プログラムとしては、平成29年度実績で、足腰げんき教室が30教室119回、参加者は延べ1,412人。65歳からの身体能力測定会という会は、こちらのほうでも体操の紹介を行っておりますけれども、6回開催し、延べ306人が参加されました。  これ以外、当課が支援している自主活動グループが複数ありますけれども、この中で体操を行っているグループは70ほどございます。 ◆井原太一 委員  29年度の実績と評価を踏まえて、高齢者の健康増進のために、今後どのように進めていくと考えているのか伺います。 ◎保健サービス課長 御自身の心身の状態を把握するきっかけとなりまして、また、社会活動の機会となります一般介護予防のさまざまなプログラムがさらに参加しやすいものとなりますように、さらに回数や実施会場をふやしていく予定となっております。身体的機能のみならず、口の健康と栄養、社会参加というフレイルの視点を持って事業を推進してまいります。 ◆井原太一 委員  ところで、幾ら体が十分に働き、病気がないとしても、それだけで人は健康であると言い切れません。体が幾ら健康でも、生きることへの楽しみ、気力がなく、家に引きこもってしまっては、いずれ介護予備軍になってしまいます。  先ほどの質問にも出ていることでありますが、人が生きる楽しみや目標を持ち、生き生きとするためには、趣味を持ったり仕事をしたり、あるいは友人や仲間をつくったり、積極的に外出することも必要と考えます。そのために区がやってきた施策にはどのようなものがあるのか伺います。また、実施してみて浮かび上がってきた課題とは何か、難しさとは何か。 ◎保健サービス課長 区では、高齢者の生きがい活動の推進としましては、就労支援や杉の樹大学、グループ活動の支援などさまざま行っておりますけれども、一般介護予防に関するものとしては、介護予防地域スタッフを育成して、自身がプログラムに参加するだけでなくて、プログラムを運営するスタッフとして、地域の区民とともに、やりがいを持って健康になっていただけるようにということで取り組んでおります。  課題としましては、スタッフとして活動ができる方は限られていたり、あと、高齢者が、就労を続ける方がいらっしゃるということも関係していると思うのですが、区が企画するようなプログラムに新たな参加者がなかなか集まらなくて、グループが高齢化していく場合もあるなどの課題が挙げられます。 ◆井原太一 委員  昨今、高齢者の間でウオーキングが盛んに行われるようになりました。とてもよいことだと思っています。ウオーキングの会が頻繁に開かれているようですが、そうでなくても、1人で毎日散歩する習慣を持つというのもよいことだと思いますし、歩くことは、区も区民にお勧めしているのではないでしょうか。  ところで、高齢者がウオーキングあるいは散歩に行くことをためらってしまう、そのような習慣から高齢者を遠ざけてしまう要因にはどのようなものがあると考えているか、伺います。 ◎保健サービス課長 ウオーキングや散歩の習慣を遠ざける要因としては、まず第1に、御本人や御家族の体調悪化が挙げられるのではないかと考えます。また、ウオーキングは1人では続けにくいという声も聞かれますので、区が実施しておりますウオーキングプログラムが複数ございますけれども、こういったところに参加して仲間づくりをすることで続けていただけるように、参加を推奨しております。 ◆井原太一 委員  あわせて、高齢者のトイレ事情について触れさせていただきます。  さきに別の款での質問に際し、私は、トイレは、衣食住に劣らず、人が生きていくためには必要な要素であること、また、トイレという行為の中で、人としての尊厳は保たれるべきだとも述べました。ですので、高齢者が元気で御自分でトイレができることも、健康支援という観点では必要なことだと考えます。  ところで、幾ら健康だからといっても、高齢になればやはり体力は低下してきており、膝や腰を痛めていたり、かがめなかったり、動きが緩慢になってきたりと、さまざまな特徴が出てくるものと思います。そこで、体力ばかりでなく、メンタルの面でも周囲の人々が配慮してさしあげ、また、施設管理においても配慮すべき点が多々あると思います。  私は、時間を見つけては、個人でも視察や調査に出かけていくようにしています。先週末にも行きましたが、先月は、世田谷のとある高齢者施設に行ってきました。ここでは、洋式トイレの便座の前に必ずレストテーブルが配置されていました。レストテーブルは壁に上げて畳んでありますが、御高齢の方が便座に腰かけた際には、倒すとちょうど目の前に来るようになっている。幅60センチ、奥行き25センチ程度の幅広テーブルです。御高齢の方がそこに両手をもたれかけると、トイレの時間がとても落ちつくのだそうです。1つには、筋力が低下している中で座位を保つための補助となり、体が安定しますが、それにより心の余裕ができ、自分を取り戻せる時間ともなるのだそうです。  これは当事者になってみないとわからない気持ちだと思いますが、このような高齢者の事情をメンタルの面でも酌んでさしあげられる、そのような高齢者を見守り、共生できる社会、文化をつくるべきだと考えます。これからも区にはそのように取り組んでいただきたいと思いますが、これは要望といたします。  次に、妊産婦ケアについてお尋ねします。  先月、厚労省の研究班が発表したデータによると、国の人口動態統計をもとに、2015年から2016年に妊娠中や産後1年未満に死亡した妊産婦357人を調べたところ、自殺は102人で死因の第1位。2位以下の心疾患28人、脳神経疾患24人、出血23人などを大きく引き離していることがわかりました。  東京都の調査でも、2005年からの10年間に23区で妊娠中や産後1年未満に自殺した妊産婦は63人で、これは出産10万人に対して8.5人と、諸外国に比べても高い数字であることがわかりました。  そこで、妊産婦のメンタルケアについてお聞きしたいと思います。妊娠の届け出の際に実施しているゆりかご面接やすこやか赤ちゃん訪問では、どのように妊産婦のメンタル面の状況を把握しているのでしょうか。 ◎子ども家庭支援担当課長 妊産婦のメンタル面での状況の把握についてでございますけれども、まず、妊娠届け出時のゆりかご面接では、心の病気の既往歴のほか、眠れない、気持ちが沈む、いらいらするなど体調のこと、そして、妊娠がわかったときの気持ちや、相談できる人はいるのかなどをお聞きしています。  また、すこやか赤ちゃん訪問におきましても、産後鬱病のことがよく見られる症状、産後の心の状態がわかるような質問票を使いまして、丁寧にお話を聞くことを通して心の状態を確認しているところでございます。 ◆井原太一 委員  支援が必要と思われる妊婦を把握した際には、どのように対応していますか。 ◎子ども家庭支援担当課長 支援が必要な妊婦を把握した際には、保健センターの保健師が家庭訪問等を通して、医療機関へのつなぎや、保護者の心の相談などの利用によって、寄り添い型の丁寧な支援に努めております。  また、出産後の養育について、特に支援が必要だというふうに認められる妊婦につきましては、特定妊婦といたしまして、児童虐待未然防止の必要な対応をしているところでございます。 ◆井原太一 委員  ゆりかご面接やすこやか赤ちゃん訪問事業を通して、保健師を初め、関係職員の皆様が丁寧に支援してくださっていることがわかりました。  ところで、本区において、産後1年未満の妊産婦が自殺に至ったという事例はあるのでしょうか。 ◎子ども家庭支援担当課長 本区におきます産後1年未満の妊産婦で自殺に至ったという事例でございますけれども、過去3年間におきまして、保健センターの保健師がかかわったケースについては、そういった事例はございません。 ◆井原太一 委員  いろいろ御苦労していただいていること、感謝を申し上げます。  いずれにしても、妊産婦のメンタルケアは重要であることから、今後とも保健センターの保健師の方々には、きめ細やかな支援を大いに期待しています。  この項の最後に、今後の妊産婦のメンタルケアの取り組みについて、区の所見をお伺いいたします。 ◎子ども家庭支援担当課長 妊産婦のメンタルケアは、御本人の健康管理はもとより、出産後の安全・安心な育児という観点からも、大変重要だというふうに認識しております。そのため区では、先ほど答弁した支援のほか、産婦健診、産後ケア事業など、個々の妊産婦の状況に応じて、切れ目のない支援の仕組みづくりを進めてまいりました。今後とも支援の充実につなぎ、必要な支援がちゃんとつながるように、産婦人科医会等の関係機関とも連携しながら、これからも対応を頑張っていきたいと思います。 ◆井原太一 委員  よろしくお願いいたします。  次に、フードドライブについて伺います。  29年度まで、すぎなみフェスタなどのイベント会場においてフードドライブの窓口を開設したところ、それなりの成果があり、30年度からは常設の受付窓口を開設するようになりました。  そこで、29年度の実施状況について、これはこれまでも他の委員から質問がされていますが、年度を振り返り総括する意味も含めて、改めてその総括を伺います。 ◎ごみ減量対策課長 日本国内で年間約646万トン、区内でも約3,400トンという食品ロスが発生してございます。これを踏まえまして、区では、家庭で使い切れない未利用食品を集めまして福祉団体等に寄附するフードドライブ、これを28年度末からずっと実施してございました。それで、多くの区民から食品の提供や応援の声をいただいておりまして、その中でも、もっと身近なところで常設の窓口を設置したらどうかというようなお話もいただいておりますので、今年度4カ所、窓口を開設したというところでございます。 ◆井原太一 委員  どのくらいの品目、量が集まったのか、その傾向なども含め、その内容を伺います。 ◎ごみ減量対策課長 平成30年9月末で、米、缶詰、乾麺、レトルト食品、飲料、お菓子など、417人の方から2,615個提供いただいております。アンケートによりますと、30代から50代の方、また、買い過ぎとかもらい物、そのようなものを提供したということを把握してございます。 ◆井原太一 委員  29年度で、集まる食品についてはある程度の傾向をつかんだわけですが、30年度から常設の受付窓口を設置することによって、これからどのようにこの事業は展開されていくと見込んでいるのか、その期待値も含めてお示しください。 ◎ごみ減量対策課長 今年度、常設の窓口を開設したことによりまして、集まった食品の量が増加してございます。そのような傾向がありますので、来年度におきましては、区民のもっと身近なところで気軽に持ち寄っていただけるように、土日も開いている地域区民センターのほうの受け入れの準備をしておりまして、幅広い世代の方からの参加を求めたいと思ってございます。 ◆井原太一 委員  集まった食品の配分について、つまり、受け付けという入り口に対して、今度はそれを消費する側、出口についてです。  福祉団体ということで、例えばこども食堂に配分していると聞きましたが、いつ、誰が、どのタイミングで、どのように配分しているのか。また、需要と供給の観点から、こども食堂側に在庫状況を知らせたり、必要なものの希望を募ったりという作業もあると思います。どのようなシステムになっているのか伺います。 ◎ごみ減量対策課長 各窓口で受け付けました未利用食品につきましては、高井戸にある環境活動推進センターで集約をしております。それら未利用食品の製品名だとか、賞味期限をリスト化して、こども食堂、杉並区の社会福祉協議会などにメールで定期的にその情報を送ってございます。  また、それを受けたこども食堂、また杉並区の社会福祉協議会におきましては、それを見て、この食品が欲しいということのリクエストをいただきまして、それによって環境センターのほうにとりに来ていただく、そのような仕組みでございます。 ◆井原太一 委員  受け付けから配分までの間は保管が必要だろうと思います。保管場所など、ストックヤード、バックヤードの整備はどのようになっているのか伺います。 ◎ごみ減量対策課長 各受付の事務所の一角に場所を確保しまして、未利用食品のふたつきのコンテナを用意して、その中に保管しております。コンテナにつきましては、外部から侵入されないようなところに置きまして、商品に直射日光が当たらないところで適切に管理をしているところでございます。 ◆井原太一 委員  食品の滞留率はどのようか。集まった食品は全量はけているのか、それとも配分されずに保管されている、あるいは保管し切れずに廃棄されてしまうものがあるのかないのか、そのあたりの状況はいかがでしょうか。 ◎ごみ減量対策課長 食品の消費期限につきましては十分に配慮して、随時こども食堂とか社会福祉協議会のほうに全量提供してございますので、現在のところ、廃棄されているものはございません。 ◆井原太一 委員  配分される社会福祉団体、例えばこども食堂側から何か要望は出ているでしょうか。 ◎ごみ減量対策課長 先ほど言いました、定期的に在庫の情報を提供してございますので、その中で、各団体につきましては必要な食品を入手することができますので、特に食品のリクエストなどについては御要望いただいてございません。 ◆井原太一 委員  保管についてですが、こども食堂のある運営者から、生鮮品を使った料理ももっと出してあげたいのだが、それを一時保管する冷蔵施設がないというお話を聞きました。バックヤードに冷蔵庫を置くことは可能でしょうか。例えば大きな場所を確保して、そこで冷蔵を必要とするものを保管したり、こども食堂側にも活用させたりという運用の仕方も検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎ごみ減量対策課長 冷凍とか冷蔵とか生鮮食品、これらを区民の方が窓口まで持ってくるには、クーラーボックスだとか、そういう保存に適するものによってお持ちいただくというような必要もございますし、受け付ける各窓口におきましても、冷蔵庫を置くスペースだとか、光熱水費の経費面、そのような課題がございますので、現在においては、常温で管理できる食品を対象としているところでございます。 ◆井原太一 委員  現在の仕組みの中では冷蔵庫を設置した運用は難しいとしても、それができそうな、例えば民間施設やボランティア、NPOなどがあれば、そこに働きかけ、あるいはその仲介を行うなど、配慮いただきたいと思いますが、これは要望といたします。  フードドライブ、この事業に対する今後の展望並びに課題について伺います。 ◎環境部長 フードドライブにつきましては、食品ロスの削減という点でも重要ではございますけれども、何より区民の方に、食べられる食品を廃棄物にしない、そういう意識を持っていただくことが重要だと考えてございます。こうしたことからも、今後の展望といたしましては、今区が中心に行っております。ただ、こども食堂等に関しましては、団体の方もいろいろ御協力いただいていますが、これに加えまして、区民の方々の参加を求めて、区全体で進めていきたいというふうに考えてございます。  ただ、課題といたしましては、先ほどもお話ありましたけれども、今後、受付場所をどんどんふやしていきますので、そうしますと量がふえてまいります。今現在、セカンドハーベスト・ジャパンのほうにぎりぎりのところで処理はしていただいているんですけれども、集まったものをいかに早くリスト化して、それを提供して活用してもらうかというのが今後の課題となると思いますので、その辺は、今後実際に運営していく中でいろいろ見直しを柔軟に図りながら、区民の方々が、フードドライブに使わない食品を持っていくのは当たり前だよと、そういうような区にしていきたいと考えてございます。
    ◆井原太一 委員  よい文化がつくれると思います。これからもよろしくお願いいたします。 ◎地域保健・医療連携担当課長 先ほど木村委員からの御質問でありました杉並区がん検診精度管理連絡会の開始時期についてでございますが、平成26年度と答弁いたしましたが、確認したところ、平成16年5月の誤りでした。謝罪して訂正させていただきます。済みませんでした。 ○渡辺富士雄 委員長  それでは、今井ひろし委員、質問項目をお知らせください。 ◆今井ひろし 委員  虐待3法について、保育について。使います資料は、区政経営報告書と杉並区保健福祉事業概要30年度版です。  今井ひろしです。よろしくお願いします。  それではまず、児童虐待について、29年度の状況を確認いたします。  区政経営報告書424ページ、児童虐待対策事業ですが、執行率83.6%、支出額が1,483万8,313円です。この予算の金額の半分はヘルパー代で、残りが要対協、グループカウンセリング、こころの相談の経費となっています。  保健福祉事業概要を見ますと、虐待通告の対応数は、昨年より要保護児童で29件の増、要支援児童で61件の増、特定妊婦も26件の増と、いずれも増加しています。単純に足しますと973件であります。これは、児童、妊婦の人数にするともっとふえると考えていいですか。また、この数字は29年度新規件数ですから、その前から継続して対応している件数を足しますとどのくらいになるのでしょうか、お示しください。 ◎子ども家庭支援担当課長 29年度の要保護児童等の対応件数でございますが、先ほどお話のありました新規件数973件のほか、前年度からの継続件数が1,035件ございますので、該当の年度の総相談件数は、前年度に比べ150件増の2,008件というふうになります。このケースについて、保健センターと子ども家庭支援センターが役割分担のもと、適切な対応をしているところでございます。 ◆今井ひろし 委員  少ないスタッフの中で2,000件に対応しているというのは、本当に頭が下がる思いでございます。  グループカウンセリングは27年度から徐々に減っているんですが、何か理由があるのでしょうか。また、グループカウンセリングへの参加の要請の状況なんかも教えてください。 ◎子ども家庭支援担当課長 グループカウンセリングの参加につきましては、すこやか赤ちゃん訪問や乳幼児健診などで御紹介するとともに、保健センターの保健師が継続的に支援している方に、必要に応じて御紹介しているところです。そうした中で、必要な方には御参加いただいているというふうに思っておりまして、この数値につきましては、あくまでも実績と受けとめているところでございます。 ◆今井ひろし 委員  わかりました。実績で減ったということで。  保護者のこころの相談は、回数に変わりはありませんが、件数はここ5年で最大となっています。簡単に状況をお示しください。 ◎子ども家庭支援担当課長 保護者のこころの相談は、産後鬱状態等の保護者の精神的な問題や親子関係の改善など、保護者の健康支援とともに、児童虐待未然防止の目的を果たしております。この間、ゆりかご面接やすこやか赤ちゃん訪問によって、ほぼ全数の妊産婦と面談を行っておりますので、その中で、メンタルケアや産後鬱の予防の視点で支援が必要な保護者を相談につなげることができた、そういった結果だと考えております。 ◆今井ひろし 委員  これ、将来的に回数をふやすとかできるんでしょうか。その辺ちょっと教えてください。 ◎子ども家庭支援担当課長 回数につきましては、実績を踏まえまして、必要な対応をしていきたいと考えております。 ◆今井ひろし 委員  ふえている状況から、その辺も検討してもいいのかもしれません。  要対協の個別事例支援会議は、回数が昨年に比べ15回減って150回となっています。これまでの状況からするとふえると考えるんですが、その辺の説明をお願いします。 ◎子ども家庭支援担当課長 個別支援会議ですけれども、関係機関との連絡調整は、この会議以外に、要保護児童対策地域協議会のもと、緊急性に応じて、関係機関同士が情報共有や役割分担の調整を適宜行っておりますので、この回数以外に、緊急性に合わせて、日ごろの活動の中で頻繁に連携をとっているというふうに認識しておるところでございます。 ◆今井ひろし 委員  要は、やっているんだけれども、支援会議という形はとっていないということですね。わかりました。  すこやか赤ちゃん訪問及び健診未受診の未確認家庭は5人と書かれておりますが、その後、今年度、状況は確認したのでしょうか。 ◎子ども家庭支援担当課長 未確認家庭の5人でございますけれども、その後、状況を確認しております。健診、予防接種や医療機関からの情報で、元気に過ごされていることを確認しております。そのうち、継続した見守りが必要だというふうな方につきましては、保健センターと子ども家庭支援センターがきめ細かく支援を行っているところでございます。 ◆今井ひろし 委員  よろしくお願いします。100%を常に目指してください。  養育支援訪問事業の要支援家庭への専門相談員の訪問ですが、5年前に比べて5倍近くふえています。専門相談員の確保や拡充の状況について確認します。また、どんな資格をお持ちの方がいらっしゃるのか、その辺もあわせてお示しください。 ◎子ども家庭支援担当課長 要支援家庭育児支援ヘルパー事業の専門相談員についてでございますが、平成28年度の事業開始の当初は、助産師と保育士による体制でスタートいたしましたが、その後、保健師、心理職、精神保健福祉士、児童指導員等を加えまして、それぞれの家庭に応じたきめ細かい支援ができるような体制を整備してきたというところでございます。 ◆今井ひろし 委員  いろいろな専門家を動員して頑張っていただければと思います。  ショートステイ事業、ここ5年で最少となっています。なぜこんなに減少したのか、理由を含めて説明をお願いします。 ◎子ども家庭支援担当課長 29年度のショートステイ事業につきましては、施設内の感染等の発生によって、一定期間、受け入れに制限をせざるを得ない状況にあったことに加えまして、長期間にわたって利用したケースの方の利用がなくなるなど、利用者数の減少によるものと考えております。  なお、ショートステイ利用希望者の中には、保護者の強い育児疲れや虐待のおそれ、リスクの高い家庭があることから、31年度から、要支援家庭のためのショートステイ事業を新たに実施するように考えているところでございます。 ◆今井ひろし 委員  その31年度の要支援家庭のショートというのは、何カ所考えているんですか。 ◎子ども家庭支援担当課長 現在、実施に向けて施設と調整しているところでございまして、まだはっきりとはしておりませんが、乳児院と児童養護施設それぞれで実施できる体制を整えております。 ◆今井ひろし 委員  424ページ、子ども家庭支援センター相談事業の説明に、その他関係機関向け専門相談等として279万3,000円の記載があります。この詳細について説明をお願いします。 ◎子ども家庭支援担当課長 その他関係機関向け専門相談としての内訳でございますけれども、保育園、小学校、中学校等に対して行っている巡回型のカンファレンスのための専門相談員の報償費が122万円余、ゆうライン専門非常勤報酬が154万円余となっております。 ◆今井ひろし 委員  小学校、中学校とありますが、スクールカウンセラーとかソーシャルワーカー等の相談ということで考えていいですか。 ◎子ども家庭支援担当課長 臨床心理士が対応しておりまして、教員の皆様や保育士さん、そういったかかわるスタッフの方への巡回のカンファレンスに参加しているという状況でございます。 ◆今井ひろし 委員  先日、私の一般質問において、厚生労働省が来年から市町村と児童相談所に虐待情報共有システムを構築する方針について質問しましたところ、導入する方向であるとのお答えでした。このことについてちょっと確認をさせてください。  まず、児童相談所と杉並区の間に情報システムを設置するのは、東京都が主導するシステムなのか、または杉並区で検討している独自のシステムなのか。あわせて、区において設置の目的もお示しください。 ◎児童相談所設置準備担当課長 さきの一般質問で御答弁いたしました児童虐待に係る情報システムにつきましては、ケース対応の進行管理を行っている子ども家庭支援センターと各保健センターの情報共有及び支援の充実を図るため、区独自のシステムとして導入を検討しているものでございます。 ◆今井ひろし 委員  保健センターとも共有し、連携を行うということですね。  その導入を検討しているシステムは、基本的に既存のパッケージを使うのか、それとも全く新しいシステムを導入するのか、その辺教えてください。 ◎児童相談所設置準備担当課長 現在導入を検討しているシステムでございますが、区市町村の児童虐待に係る業務に合わせて開発されました既存のパッケージシステムを予定してございます。 ◆今井ひろし 委員  それがあるということは、他の自治体も導入しているのかなというふうに思うんですが、東京の他区に関して情報があればお示しください。また、それは東京都との間で情報共有も行うのかも、あわせてお示しください。 ◎児童相談所設置準備担当課長 23区における導入の状況でございますが、現在20区ほどが、先ほど申し上げました既存のパッケージシステムを活用して導入してございます。本区を含めた未導入の3区も、導入を検討している状況でございます。  なお、東京都とのシステム上の情報共有につきましては、情報セキュリティーの関係から難しいと考えておりまして、既に導入している20区においても行ってはございません。 ◆今井ひろし 委員  もう20区も導入しているということであれば、ちょっと遅かりしということなんですね。当区も早急に導入を図る必要があると感じます。  現在、当区での導入に向けた状況、課題などをお示しください。 ◎児童相談所設置準備担当課長 現在、システム導入に向けての動きでございますが、公募型プロポーザルの実施に向け、関係部署と連携して要求水準書等の作成を行っております。今後は、住民基本台帳等とのシステム連携を確認してまいる所存でございます。 ◆今井ひろし 委員  これに関しては、国の特定財源などの活用はあるんでしょうか、教えてください。 ◎児童相談所設置準備担当課長 特定財源の活用の可能性でございますけれども、国は来年度に、市区町村がこのシステム等を導入するための補助制度を再構築するということを予定してございます。基本的にはそれが活用できるものと考えております。 ◆今井ひろし 委員  来年度予算ということですね。わかりました。  このシステム導入について、当区のロードマップをお示しください。 ◎児童相談所設置準備担当課長 新たに導入を検討しておりますシステムでは、平成32年度からの稼働を想定してございます。したがいまして、来年度の当初予算に必要な経費を計上しまして、31年度中の公募型プロポーザルの実施、業者の選定、システムの構築等を経て、稼働のテスト、その後に職員に対する操作研修等を行ってまいりたいと考えてございます。 ◆今井ひろし 委員  ぜひとも早急にお願いしたいと思います。  東京都は、9月14日、記者会見で児童虐待防止条例に言及し、現在パブリックコメントを行っています。この条例の中で基礎自治体の責務についても定められていますが、簡単に説明と、当区での対応についてお示しください。 ◎児童相談所設置準備担当課長 東京都が予定しているパブリックコメントにつきましては、東京都が示しましたパブリックコメントの資料が、御指摘の基礎自治体等の責務につきまして、幾つか判然としていない点がございます。そのため、今般、市区町村に対する意見照会もございましたので、東京都と区市町村が役割分担のもと、連携して児童虐待対策に取り組んでいることを前提に、広く今後都民にわかりやすい条例案となるよう、必要な意見を申し上げたところでございます。 ◆今井ひろし 委員  この話はまた、ある程度決まりましたら、ちょっと質問したいと思います。  今度は障害者虐待について伺います。  事業概要を見ますと、29年度は前年度に比べ7割増しの46件です。この46件の通報者は、主にどなたなのでしょうか。また、虐待の内訳もあわせてお示しください。 ◎障害者施策課長 通報者のデータという形では把握していないんですけれども、虐待者をあらわす虐待種別の内訳ということでデータがありまして、養護者が26名、障害者福祉従事者等が17名、その他が3名というような状況でございます。  虐待の種別でございますけれども、身体的虐待が17名、性的虐待2名、心理的──これは重複する部分もございます、心理的虐待18名、ネグレクトが10名、経済的虐待が7名ということになってございます。 ◆今井ひろし 委員  特に身体的、性的、心理的というのは早急に解決しなきゃいけないんですが、この46件、解決はされているんでしょうか。 ◎障害者施策課長 養護者による虐待の場合は、例えば相談支援事業所ですとか、サービスなどを活用しているところの事業所などを中心に、見守りなど、そういうようなところで対応しながら行っております。もちろん中には、養護者に対する助言とか、養護者から分離とか、そのようなケースもございます。  施設などでの虐待に関しましては、基本的に虐待と判断したケースとか、あるいは虐待と判断しないケースでも不適当な対応のある事業者などにつきましては、経過の報告を求めまして、それとあわせて、改善の計画なども立てて提出してもらっている、そのような対応をしているところでございます。 ◆今井ひろし 委員  予算のほうを見ますと、権利擁護の推進、虐待の未然防止の取り組みですが、執行率29%です。これは何で低いのか、教えてください。 ◎障害者施策課長 この事業の1つに、虐待が発生した際に緊急対応ができるように、一時保護を行うための短期入所の使用料ですとか、虐待防止の見守り事業の経費が計上されております。昨年度については、これらの事業を使う事案がなかった、発生しなかったということから、記載の執行率となったものでございます。 ◆今井ひろし 委員  次に、高齢者虐待について伺います。  福祉事業概要92ページ、29年度の相談・通報件数は前年度より361件ふえて2,554件、対応件数は25件増の160件ですが、その対応件数の内訳を教えてください。 ◎高齢者在宅支援課長 まず、160件、これは新規でございますが、在宅での虐待件数となります。  虐待の内訳は、身体的虐待が22件、介護の放棄が15件、性的虐待はゼロ件、心理的虐待が25件、経済的虐待が9件となってございます。 ◆今井ひろし 委員  在宅ということですから、これはみんな自宅なのかなと思うんですが、介護施設等での虐待はなかったという認識でよろしいですか。 ◎介護保険課長 介護施設における相談・通報件数は、29年度8件ございました。このうち、虐待の事実があると認められたものは2件でございます。 ◆今井ひろし 委員  それらは解決に向けて動いたんでしょうか。 ◎介護保険課長 相談、通報を受けた後、情報収集、事実確認を行いまして、虐待の事実が認められた場合には、施設に対しまして改善計画書の提出を求めるなど、再発防止の指導を行っております。東京都のほうにも報告を行いまして、この虐待は解決したというふうに考えてございます。 ◎高齢者在宅支援課長 在宅での虐待対応でございますけれども、全ての案件で、養護者と分離をするなど、必要な措置は行っております。ただ、親子とか夫婦、きょうだいが対象になっているので、すぐ終了するというものではない。双方の支援が必要になるものでございますので、一定の時間が必要になってくる。7月末現在でございますが、対応が終了したものは54件となっておりまして、残りの件数は、継続して対応をしているところでございます。 ◆今井ひろし 委員  その関係なのか、専門支援員の派遣回数は倍以上ふえています。ふえた理由はその状況と考えていいのか。 ◎高齢者在宅支援課長 おっしゃるとおりです。まず虐待件数がふえているということに加えまして、困難事例、いろんな複合した事例がございまして、担当者会議等への派遣要請がふえたためでございます。 ◆今井ひろし 委員  高齢者緊急一時保護12件とふえています。この保護に至る流れや保護決定の判断についての説明をお示しください。 ◎高齢者在宅支援課長 虐待の通報を受けますと、ケア24、それから区の職員が現地に赴いて事情聴取等を行うようになります。養護者からの虐待によって身体、生命の危険があると認められた場合でございますが、あとは、養護者が亡くなった、それから緊急入院をしたという場合などに、基本的には本人の申請に基づいて施設等に入所をさせているものでございます。 ◆今井ひろし 委員  虐待の項の最後に、大枠で伺いますが、児童虐待、障害者虐待、高齢者虐待が当区でも年々ふえている状況が確認できました。毎年度増加している状況を、区として危機感を持ってほしいと思います。せめて前年度より増加はさせないという取り組みを期待するところであります。この状況で、決して多くない予算の中、本当に現場の職員たちは頑張っています。そのことをここにいる理事者の方々にしっかりと理解していただき、代表して保健福祉部長の今後を含めた見解をお伺いします。 ◎保健福祉部長 この間、さまざまな虐待のことについての御質問をいただき、また御提言もいただきました。その中で、ことしの3月に目黒区で起こった虐待の事件。ゆるしてください、あすはもっとやります、ゆるしてくださいと、親に対するメッセージを5歳の子が送ったあの事件。それを契機に、相談件数は、児童虐待のほうは軒並みふえてございます。また、障害者のほうも増加の傾向。そして高齢者も、御承知のとおり、先ほどの御質問にあったように増加の一途でございます。  こうした中で、私たち職員、現場の職員がそこに向き合って、対峙して頑張っています。管理職の大切な仕事の中で、そうした現場の職員が働きやすい環境、活躍しやすい環境づくりが私たちの使命だと思っていますので、そういったことを胸にして頑張っていきたいというふうに思っています。 ◆今井ひろし 委員  ぜひ、これ以上ふやさない取り組みをお願いしたいと思います。  次に、保育について伺います。  区政経営報告書436ページ、地域型保育事業の13億843万円余のうち、小規模保育事業所18所分はどのくらいあるのでしょうか。また、30年度在籍児童398人のうち、2歳児はどのくらいいるんでしょうか。 ◎保育施設支援担当課長 まず、小規模保育事業所18所分ですが、9億7,074万円余となっております。  それから、398名のうちの2歳児の人数ですが、129人となっております。 ◆今井ひろし 委員  その129人の2歳児が卒園する31年4月に向けて、保育課は連携園に関して準備をしていると思うんですが、その辺についてお示しください。 ◎保育課長 今、小規模保育事業所に通っていらっしゃる子供たちに関して御質問ございましたけれども、こうした小規模保育事業所等の地域型につきましては、32年4月には、制度上必ず連携園を設定することになっています。ただ、地域型の保育事業だけでなくて、ゼロ歳から2歳児が通っている認可外の保育室であるとか認証保育所ですとか、あるいは最近ではゼロから2歳の認可保育所もできています。こうした方々も不安なく3歳児に通える場所を確保するということで、こちらを一体として現在検討を進めているところでございます。 ◆今井ひろし 委員  検討している時間は限られているかと思います。特に、子ども・子育て支援法に基づけば、小規模保育所というのはある程度担保があるというところから、ちゃんと入れなきゃいけないということで、保育課としては非常に難しい判断を迫られるんだと思います。いろいろな保護者から私のところにも不安の声が届いておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  小規模保育事業所は30年度で26カ所ありますが、巡回相談や実施検査の状況についてお示しください。 ◎保育施設支援担当課長 平成30年度における小規模保育事業所に対するものといたしましては、まず、園長経験者による巡回訪問につきまして、年間計画で88回計画しておりまして、9月の末時点で61回既に行っております。  次に、心理専門職による巡回指導についてなんですが、71回計画しておりまして、9月の末時点で41回実施しております。  最後に、法に基づく指導検査なんですが、こちらは年間で20件計画しておりまして、9月の末時点で10件行っているところでございます。 ◆今井ひろし 委員  それは認可園全て入れてということですか、それとも小規模だけでということですか。 ◎保育施設支援担当課長 今申し上げましたのは、小規模保育事業所に対するものでございます。 ◆今井ひろし 委員  しっかりやられているみたいですね。ありがとうございました。  来年度は法施行後5年の経過期間があって、32年度から変わるということなんですが、しっかり確認をするように要望いたします。  保健福祉事業概要162ページに、認証保育所等の新制度への移行支援の記載があります。29年度で受託児童数は8,553人と、決して少なくない数字です。認証保育所には、保護者負担軽減補助として、認可保育所に比べて単純に経費がかかっていると理解しています。また、認可保育所の整備により、認証保育所の定員割れも課題となっていることから、歴史のある認証保育所を認可化へ移行支援することは自治体の責務であると考えます。  認証保育所は全てが株式会社ですが、50年も前から保育を行っている事業者もおり、保育士の定着率も、場所によっては高いものもあります。保育の質のうち、プロセスに関しては、保護者の高い評価を受けているところもあります。この貴重な保育資産を生かして質の高い認可保育所に移行していくことは、杉並区の保育行政にとって一石二鳥とも思いますが、今後の展開を含め、区長の見解をお聞きして、質問を終わります。
    ◎区長 認証保育所や家庭福祉員などの認可外保育施設ですけれども、この間も区の待機児童対策に大変大きく貢献していただいたという評価をしております。  保護者の多くが認可保育所への入所を求めているという実態の中で、希望する全ての子供が認可保育所に入所できる環境を早期に整えるというのが、今の私どもの目標でございます。その際に、御指摘のように、これらの認可外の保育施設をどうしていくかということが大きな課題でございまして、数年前から、認証保育の事業者を私が直接呼びまして、認可保育園の整備が進めば進むだけ皆さんの役割は変わっていく、そういう中で、認可化を志向していくか、特徴のある認可外施設、認証保育として事業を展開していくか、早目に腹をくくってほしい、できる限りの支援はするからということを私のほうからお話をしてきました。  最初は、何を言っているんだろうというような、私の受けた印象ですけれども、来てください、お話ししましょうと言っても、なかなか、しようがないな、区に言われたから、忙しいけど来たよみたいな雰囲気が漂っているような、最初のころはそうでしたね。当然そのときはまだまだ待機児が解消できないという状況で、アクセルをどんどん踏んでいましたけれども、認証保育からすれば、何十件も毎年いろんな相談が来る、入所希望の方が何もしなくてもどんどん来る、こういう状況でしたから、こちらが、こういう計画、こういうスピードで認可の整備率を高めていけば、その先にどういうことになるかということをお話ししても、なかなか実感として受けとめ切れなかったという、そんなところかなというふうに思っています。  ただ、一番直近で来ていただいたときは、去年50件電話が来ました、ことしは3件しか来ません、閑古鳥が鳴いていますと、そういうような事業者も出てきているということで、この間認可保育所の整備に力を入れてきた反面、認証保育園とか認可外の施設というのがこれからどういうふうにしていくかという、これもまたきちっとやっていかなきゃいけないことだ。当事者の皆さんがようやく自分の問題として真剣に考えるようになったというのが、今の段階だろうというふうに思っています。  ですので、今井委員も御存じのように、さまざまな事業者の声に耳を傾けながら、今まで杉並区の保育に貢献してきた、蓄積されたノウハウを、ぜひきちっと中長期的な経営の展望の中で生かしていけるような支援というのを我々は考えていかなきゃならない。それから、多様な保育というのをふやしていくためには、むしろ認可外のほうが動きやすいというようなこともあるのではないかというふうに思います。  ですから、どういう経営展開をしていくかというのは、まさに今日の状況の中で当事者である認証保育の皆さんに真剣に考えていただいて、それに対してできる限りの有効な支援をしてまいりたい。  ただ、くどいようですけれども、認可に入れないから認証に行くという人たちは現にいなくなりつつあるわけですね。そのニーズだけをもう一回、夢よもう一度じゃないけれども、そういうことでのカバーをしてくれということについては、それはちょっと私どものほうでは考えていないということははっきり申し上げないといけないかなというふうに思っています。 ○渡辺富士雄 委員長  それでは、富本卓委員、質問項目をお願いします。 ◆富本卓 委員  午前中も出ていましたけれども、ごみのボックスです。資料は406。あと健診、493。それから在宅医療、訪問医療、この辺です。時間があれば、老人と認めない老人をどう説得するか、そういう話とか、あと、ちょっと資料を提示するときもあるので、よろしく。  改めて、午前中も質疑が出ていましたけれども、緑の網のごみ箱、あれの正式名称は何というのか。 ◎杉並清掃事務所長 折り畳み式防鳥用ボックスというのが名称でございます。 ◆富本卓 委員  えらい大層な名前なんですけれども、ここではボックスと言いますが、1つ当たりは幾らぐらいするのか。あと、改めて当該年度の決算額とか個数とか、その辺。 ◎杉並清掃事務所長 1つ当たりの金額ですが、大きいものが2万1,400円、小さいものが1万6,200円でございます。  29年度の決算額ですが、2,446万1,262円ということで、1,200基購入しております。 ◆富本卓 委員  なぜこの質問をしたかというと、私のところにも区民の方から立て続けに、壊れたので新しいのにかえてほしいという陳情がありました。ちょっと確認したら、半年に1回の抽せんということで、なぜこのような抽せん方式にしているのか。 ◎杉並清掃事務所長 確かに今、抽せんを行っているんですけれども、ここ数年、非常に交換を希望される方が多くございまして、メーカーのほうから耐久性が5年というふうに聞いておるんですけれども、5年に満たなくても、使用する場所ですとか使用方法によりまして、2年とか3年で破損してしまうというケースがふえているというところで、当初見込んでいました数よりも交換希望者が多く出てきてしまったということです。  本来であれば、カラス被害で困っているということで新規に配布を希望される方ですとか、中には本当に使用にたえられないぐらい破損しているところもございまして、そういったところを優先的に配布をしたいところなんですけれども、先着順ということでこれまで対応していると、なかなかそういったところに配布ができないという状況になっておりました。  そういったことから、苦肉の策ではあるんですけれども、できるだけ公平にお渡しできるようにということで、年2回、締め切りを設けまして、往復はがきで申し込んでいただいて、数をオーバーするときには抽せんということで対応しております。 ◆富本卓 委員  とはいうものの、新規の集積所もあるよね、新しくできる。そこもあって、抽せんの人もいると、この辺は、千幾つの中でどういうふうな割り振りにしているのか。あと、抽せんで、要するに合格率というか、その辺はどんな感じなんですか。 ◎杉並清掃事務所長 昨年度から抽せんにしております中では、新規のお申し込みと交換を希望される方がおよそ1対2ぐらいの割合でお受けしていますので、その割合に応じて配布をしてございます。  倍率というところなんですけれども、はがきをいただいた数に対しまして、要件を満たしていない方ですとか、同じところから複数お申し込みいただいているところもございまして、そういった数を引いたところ、29年度の結果では、お申し込みいただいた方全員にお渡しをしております。30年度、今年度につきましては、およそ1.5倍という数値になってございます。 ◆富本卓 委員  何か一生懸命説明しているけど、ようわからへんな。そもそも新規の人は絶対くれるの。その辺はどうなんですか。 ◎杉並清掃事務所長 必ず100%お渡しできるということではございませんで、新規と交換と一定の配分をした上で、それぞれ、交換を希望、新規を希望ということで受けていますので、応じて配布をしております。 ◆富本卓 委員  じゃ、カラスネットはそういうことじゃなくて、全員にぽーんと行き渡っているんですか。 ◎杉並清掃事務所長 カラスネットはいつでも、御希望いただければ配布をしてございます。 ◆富本卓 委員  何か聞いていると、せこい話やなと思うんですよね。正直、そんなに大きな額でもないと思うし、やっぱりごみの問題というのは、毎日ある程度関係する、老若男女問わず、全ての区民に関係する問題ですし、まちの美観ということを考えると、もし散らかってしまうと、それが犯罪につながるなんてよく言いますよね。ですから、抽せんなどというせこいこと言わずに、ぱーんと配る。ある程度、大事に使ってくださいということはちゃんと周知しなきゃいかぬよ。例えば何年はもたせてくださいとか、そういうことも言いながらやるべきじゃないかと思います。  実はこの話を私も部屋の中でしたら、うちの会派の人もやっぱりそういう陳情をたくさん受けているんですよ。先ほどの会派も、会派一丸とということで、うちの会派も一丸となって、この問題、要望したいと思いますけれども、力強い答弁を。 ◎杉並清掃事務所長 皆様からそういった御要望をいただいているのは本当に承知しておりまして、できるだけ配布を皆さんにしていけるように、こちらもいろいろ工夫はしているところなんですけれども、今現在の状況としましては、新規の御希望というのが減少傾向にあります。また、集積所がかなり分散化しているところもありまして、ボックスが不要になっているというような集積所も出てございます。  また、先ほど申し上げましたとおり、老朽化、交換がかなりふえていますので、一定程度進んできているということもありますし、あと、耐久性がちょっとよろしくないということで、耐久性のほうも、長くもつように材質を検討していますので、そういったことで、今後については、希望すれば必ず100%とは申し上げられないんですけれども、お渡しできるように、こちらとしては考えておるところでございます。 ◆富本卓 委員  副区長も後ろを向いていたけれども、答弁が長いということは、やっぱり言いわけに終始しているわけですよ。これは予算をどーんとふやすべきですけれども、いかがですか。 ◎財政課長 これからちょうど来年度の予算編成に入ってまいりますので、所管としっかり話をして、適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆富本卓 委員  超適切に対応していただければと思います。  じゃ、次の健診に行きます。  現状の区民健診の受診項目の概要をお示しいただきたい。 ◎地域保健・医療連携担当課長 区民健診の項目についてでございますが、大きく3つに分かれております。1つ目として、必須項目である基本検査、こちらは身体計測、血圧、尿検査、血液検査。2つ目が、医師が必要と判断した場合にのみ実施する詳細な健診ということで、貧血、心電図、眼底検査。3つ目が、希望者のみに実施する追加健診として、胸部エックス線検査、肝炎ウイルス等となっております。 ◆富本卓 委員  そうした中で、区では見直しが行われ、内容が一部変更になっていますが、その辺の概要を。 ◎地域保健・医療連携担当課長 重立ってのところを御説明いたしますと、詳細な健診の項目の中にあります貧血検査、心電図検査のほうを今年度から変更しております。こちらにつきましては、検査実施基準、つまり健診対象者が明確化しまして、かつ、医師が必要と判断した場合にのみ行うという形で変更しております。 ◆富本卓 委員  課長さんも大分答弁が多いのでお疲れかと思いますけれども、おつき合いいただければと思います。  それで、貧血と心電図、変更が行われたということですが、変更した理由は何なのか。それでどの程度の財政効果があるのか。 ◎地域保健・医療連携担当課長 貧血、心電図検査につきましては、厚生労働省のほうから30年2月に、30年度標準的な健診・保健指導プログラム、30年3月に、「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き」というものが公表されまして、これを踏まえて、健診受託者の医師会と協議、検討を行った上で変更に至っております。  変更による財政効果という御質問でしたが、この変更は今年度から行っておりますので、昨年度と今年度との予算額の比較で申し上げます。貧血検査におきましては約14万円の減、心電図検査におきましては約80万円の減となっております。 ◆富本卓 委員  ただ、これに関しては、ちょっと縮小だということで、関係機関や区民の方々から不満や批判の声も上がっているようですけれども、区は承知していますか。 ◎地域保健・医療連携担当課長 変更による医療機関からの問い合わせは数件あったと認識しております。 ◆富本卓 委員  区民は。 ◎地域保健・医療連携担当課長 済みません、区民のほうはちょっと把握しておりません。 ◆富本卓 委員  確かに、国の基準が示されて、区もそれに対応した点は理解をしますけれども、隣の区である中野区や練馬区では従来どおり両方とも実施されており、この点からも、杉並区の健診事業が後退したという印象があるのではないかと思いますが、その辺はいかがか。 ◎地域保健・医療連携担当課長 国の基準によりまして検査対象者が明確化されたこと、また、杉並区と同様に、今回の国の新しい基準に沿った健診内容に変更した区は全体の半数以上であることを踏まえますと、健診事業が後退したというふうには考えておりません。  なお、近隣区の状況についてということでしたが、中野区、練馬区におきましても、今年度、国の新基準、杉並区と同様の変更が行われていると確認しております。 ◆富本卓 委員  ということは、中野や練馬もやったということなのか。じゃ、私がちょっと調べ間違えたということですね。わかりました。  とはいうものの、私は医者じゃないので詳しいことはわかりませんけれども、例えば貧血はなかなか自覚症状が出ないので、さまざまな病気を発見する上で重要だとか、心電図に関しても、結局、区民健診では今や心臓は診ていないということになるので。あと、運動指導を行うにしても、この2つの健診がないとそれは厳しいといった医療関係者の声があるが、それに対する見解は。  また、私がちょっと「NEWSポストセブン」から抜粋しましたけれども、絶対に受けるべき検診早見表の中で、心電図は30代から60代まで全部○、貧血は全部◎になっています。こういうのを見てもやっぱり必要じゃないかなと思うんですけれども、いかがですか。 ◎地域保健・医療連携担当課長 今回、国の新基準におきましても、基準に該当した全ての者に行うのではなく、受診者の性別や年齢等を踏まえて、医師が個別に判断する必要があるとなっておりまして、区もそれを踏まえた変更としております。  健診は問診等がございますので、貧血や心電図検査の実施については、基準はあるんですけれども、医師の判断のもと実施していただくものとなっております。 ◆富本卓 委員  ちょっと観点を変えて、歯科についても伺います。  いわゆる健診の対象年齢について、杉並区は近隣の区に比べて一番対象が少ないといった声や、特に高齢者健診の増設を求める声があるが、これに対する見解を。 ◎地域保健・医療連携担当課長 現在区は、成人歯科健診という形で、40歳から70歳を対象に行っております。こちらの目的としましては、歯科疾患の発症や重症化の予防、あと、かかりつけ歯科医の定着を目的としております。  平成29年の杉並区生活習慣行動調査で、かかりつけ歯科医を持つ区民のことを聞いておりまして、かかりつけ歯科医が「いる」と答えた区民は70%で、男性は70歳以上、女性の50歳以上の年代で80%というところを把握しております。また、そのうち、定期健診の受診者が約60%だったというところからも、既にかかりつけ歯科医での管理は日常的に行われているものと理解しておりまして、歯科を受診するということが定着していると認識しております。  生涯を通じて歯と口の健康づくりを推進するためには、ライフステージに応じた取り組みが必要と考えておりまして、高齢期においては、特に飲み込みなどの口腔機能の維持向上を図るのが重要と考えており、そのため区では、昨年度、平成29年度から、在宅療養者の訪問歯科診療拡充を目的に、摂食・嚥下機能支援事業を開始したところでありまして、現在のところ、歯科健診の対象者拡大については考えておりません。 ◆富本卓 委員  そういった中で、区としては、国の基準も踏まえ、いろいろ調整した上でやってきた点は理解しますけれども、今お話ししたように、厳しい声もやっぱりあるんですよ。区の現状の健診では、スマホ健診と変わらないんじゃないかというような声もあります。健康都市杉並の名折れだといった声もあります。残念ながら、先般、肺がんの検診で不幸な出来事も起きて、今、外部検証委員会を立ち上げて検証している。  そこで、ちょっと提案をしたいんですけれども、この機を捉えて、区として健診事業全体をいま一度見直して、再構築を図ったらどうなのかなと。私もこれまで健診のいろいろ見直しを見ていると、ある健診をどうするかと、例えばある健診の一部を変える、対象を変えるとか、個別の案件について、そのたびそのたび話し合いをしてきた、また制度を変えてきたと思うんですけれども、こういう事態であります。そしていろんな声もある中で、国の基準も見直されたという中で、改めて、例えば全体的な財政がこのぐらいの枠で、じゃ、健診は全体的にこういうものをやっていこうとか、こういう考え方で1本、杉並の柱としてこういう考え方でやっていこうとか、そういうふうな、ちょっと大きな視点から健診事業をもう一回見直すべきではないか。その中で関係団体ともしっかり話をして理解を得て、議論を交わしてやっていく、こんなふうなことを提案しますが、区の見解を伺いたい。 ◎杉並保健所長 区としての総合的な健診体制の見解につきましてお答えいたします。  まず、健診の目的でございますけれども、区民の死因の約6割でございます、また総医療費の約11%以上を占める、がんや心疾患や脳血管疾患等の生活習慣病の早期発見・早期治療に結びつけ、重症化を防ぎ、また生活習慣を見直していただくきっかけとなるということで、そして健康寿命を延ばしていただくということを目指しております。区民の皆様に、杉並区で健診を受けてよかった、元気で長生き、健康寿命を延ばすきっかけとなったと言っていただけるよう、健診体制を構築してまいりたいと存じます。  そのためには、健診の精度管理や、また予算上、効率的、効果的な運営が大変重要であると考えておりまして、関係団体や専門家からの意見を十分にお聞きした上で、健診体制を再構築してまいりたいと考えております。 ◎区長 今、保健所長から答弁もありましたけれども、今回の一連の事故というか事件はまだ途上なわけですよね。健診全部ひっくるめると、20億近い予算をかけてやってきている事業なんですよ。私からすれば、そういう事業で、よかれと思ってやってきて、今回の事態を招いたということは、大変じくじたる思いがあります。本来ならば、区民の皆さんから、ありがとうと言ってくれということじゃないけれども、感謝をされるならまだしも、このような死に至るような事例が発生したり、まだこれも途上にある、どこまで広がるかはっきりしないというような状況。毎年だんだん、受診者がふえていけば金額もふえていく。ところが、ここで信頼を著しく失うような事態を招いたということを重く受けとめなきゃならないというふうに思っております。  なので、富本委員が指摘するように、この機に、抜本的にきちっと信頼回復を目指して再構築をやらなきゃならないというふうに思っています。それは、もっと言ってしまえば、私でなければできない世界があるというふうに思い詰めております。思い詰めていると言うと何かあれだけれども、これは私がきちっと在職中にやり遂げなきゃならない1つになっているなというふうに思っています。  なので、中途半端なことはやるつもりはありません。むしろきちっと信頼回復できるような具体的な案がちゃんと出ない限りは、今までのようなことをただだらだらと、と言うとあれだけれども、当たり前のように継続するというような安易な考えで予算を編成するということはよくないと思っているので、その辺を現場と近々きちっと話をしますけれども、先ほどもいろいろ答弁しましたけれども、現場の意識改革がまず大事だ。トップの私も意識を改革しなきゃいかぬ。現場も意識を変えてもらわなきゃいかぬ。そして医師会や具体的な実施機関の皆様にも、きちっと目的や危機感を共有していかなきゃならないというふうに思っていますので、そういうことで来年の編成に臨んでいきたいというふうに思っています。 ◆富本卓 委員  まさにピンチはチャンスということで、改めてやっていただければと思います。あんまり思い詰めて健康を壊さないようにしていただければと思います。あと、大分仕事がふえそうですけれども、頑張ってください。  その中で、あともう一つの視点として大事なこととしては、日本の場合、国民皆保険があって、すぐれた制度なんですけれども、マイナス面としては、日本人は自分の健康を自分で守るという意識が低いということがあるのかなと。その押さえがないと、健診を充実しても受診率の飛躍的な向上も望めないし、真の予防医療の拡大にもつながらない、ひいては医療費の削減にもつながらないと言われています。  確かに、自分の人生を振り返ってみても、たび重なる値上げにも負けず、現在も喫煙しております。そうかなと。また、これは生活習慣と非常に密接に関係している問題です。そうした中、杉並区の健診事業をいま一度考える中、この点をしっかり押さえていただければなと思うわけです。これについては、改めて保健福祉部の見解を伺いたい。  またあわせて、健康は決してただでなく、努力して構築していくという視点を持つということですけれども、これは生活習慣ですので、子供のころからしっかりとした正しい生活習慣を教えていく、学んでいくことが必要だと思いますので、その点もあわせて、教育委員会の見解も伺っておきたい。 ◎杉並保健所長 先ほどの繰り返しとなりますけれども、健診の目的は、生活習慣病の早期発見・早期治療につなげ、そして生活習慣を見直していただくもの、そして健康寿命を延ばすことにございます。生活習慣病とは、名称のごとく、みずからの食生活、食事のバランス、運動、メンタルヘルス、睡眠、たばこ、アルコール、歯磨き等の生活習慣が病気の発症や重症化に関係する病気の総称でございますけれども、ただ、当初ほとんど自覚症状がございません。そのような中で、みずからわかっているけれども、なかなか生活習慣を変えることは大変難しいということは存じ上げております。  そのような中で、実際生活習慣を見直したり、保健指導をきっちり受けていただいた後には、その後の生活習慣病が軽快するということも、具体的にデータとして出ているところでございます。そのような中で、区民のそれぞれの状況や背景を知って、よく一緒に考えて、できるところから生活習慣を見直していただけるよう、そういう体制づくりに努めていきたいと考えております。 ◎済美教育センター所長 学校におきましては、子供たちが、生涯を通じて健康、安全で活力のある生活を営むための基礎を養っていく学習の中で、自分の健康は自分で守る意識を高めていくということが大変大切であると考えております。  学校におきましては、保健分野において、病気の発生要因ですとか予防方法について指導しております。特に中学校では、保健・医療機関、また個人の健康を守る社会の取り組みについても指導しているところでございます。  今後とも、学校の教育活動全体を通して子供たちが積極的に健康な生活を実践できるよう、教育の内容の充実に努めてまいります。 ○渡辺富士雄 委員長  5時を過ぎようとしておりますが、この際質疑を続行いたします。御了承願います。 ◆富本卓 委員  よろしくお願いします。特に中学校のときというのは、部活とかやめた後太るんですよ。そういうところ大事やから、ちゃんとやってくださいね。  じゃ次、在宅医療の話。  今、地域包括ケア云々と言われて、在宅医療、訪問医療の充実が重要視されています。そうした中で、素朴な疑問として、杉並区、56万区民おりますけれども、今、訪問医療を受けている人は何人いるんですか。 ◎在宅医療・生活支援センター所長 現在把握しておりますのは、介護保険で医師が居宅療養管理指導として算定した延べ患者数で、1カ月当たり約4,400人となってございます。 ◆富本卓 委員  これはちゃんとした、正確なマックスの数なんですか。 ◎在宅医療・生活支援センター所長 1カ月当たりの平均ということで、区のほうで出した数字でございます。 ◆富本卓 委員  まあそのぐらいかと。  あと、私の周りに余り訪問医療の世話になっている方がいないので、よく実態がわからないんですけれども、大体週に何回とか、どんなケアを受けているのか、概略、ケアの内容を教えてください。また、費用面では、保険等を使えばある程度賄われると思いますが、自己負担とかどんな感じなんですか。 ◎在宅医療・生活支援センター所長 一般的な訪問診療で申しますと、医師が月2回程度、御自宅に訪問しまして、診察、治療、薬の処方、あと療養上の相談・指導などを行ってございます。  費用面でございますが、高齢者の方で、先ほど言った月2回程度医師の訪問を受けた場合で申し上げますと、1割負担の方で月額5,800円から6,800円、また3割負担の方で月1万7,400円からということでございます。高度医療による負担額の上限もございます。 ◆富本卓 委員  普通の区民が訪問医療に行き着くというか、どういう過程になるのかなと。考えられる可能性としては、病院に入院していて、病院から紹介を受けるというようなパターンもあるし、かかりつけ医に相談するパターンとか、あと、例えば僕らみたいに子供がネットで調べてやるとか、その辺の現状はどうなんでしょうか。  あと、当該年度においては、区へ例えば相談や紹介、こういったものが求められたケースはどれぐらいあったのか。 ◎在宅医療・生活支援センター所長 委員おっしゃいますように、病気等で入院して、外来に通院して、病気の悪化や介護等の悪化により通院が困難になったり、そういう理由で在宅医療に切りかわるという場合もございます。あと、入院先からかかりつけ医に相談がつながるという場合もありまして、委員がおっしゃるような相談が多い状況でございます。  29年度、在宅医療・生活支援センターの相談窓口の実績でございますが、相談件数は延べ333件、病院から在宅への移行に関する御相談としてピックアップしていますのは54件ということで、16.2%がこういった御相談になってございます。 ◆富本卓 委員  例えば、さっき言った平均4,400人は大体どういうケースが多いとか、そういうのは把握できるんですか。わからなかったらわからないでいいです。 ◎在宅医療・生活支援センター所長 4,400人のケースがどういったケースというのは、済みません、出ない状況でございます。  あと、先ほどの4,400件というケースはマックスかというところで申し上げますと、居宅療養管理指導といって、介護保険を利用されている方の件数を1カ月当たりの平均で申し上げましたので、医療保険で在宅医療を使っている方も、若い年代の方でもいらっしゃいますし、がんの治療をされている方でもいらっしゃるので、その方を入れますと、もう少しふえる状況でございます。今区が把握しているのは、介護保険の居宅療養管理指導を使った件数ということで、マックスではない数字でございます。失礼いたしました。 ◆富本卓 委員  その中で、例えば訪問医療専門の人っているじゃないですか。いわゆる訪問屋というんですか、言葉はちょっとあれですけれども、そういう方もいます。こういう方なんかの数もちゃんと把握できているのか。  それからあと、医療機関でも、介護保険だから大丈夫だと思いますけれども、全ての方が医師会とか歯科医師会に入っているわけじゃない。その辺についても把握した上でということでよろしいんですか。 ◎在宅医療・生活支援センター所長 訪問診療のみをしている医療機関についても把握しているところでございますが、今、具体的に件数が何件というのは、済みません、数としてはございません。ただ、医師会に加入している件数は把握してございます。──済みません、また後で御報告します。 ◆富本卓 委員  ちょっと観点を変えて、訪問歯科ということで、歯科でいうと、歯科保健医療センターができました。ある程度、6年ぐらいかな、年数がたって、資料もいただきましたけれども、大分利用者もふえてきていると思いますけれども、この歯科保健医療センターの区の評価というものはどういうものか。  あと、きょうは要望だけにしておきますけれども、訪問歯科がふえて、大分財政的に厳しいという声もあるということも一応伝えておきます。そういうことも踏まえた上で、今の歯科保健医療センターの現状についての区の見解を求めます。 ◎健康推進課長 歯科保健医療センターは、委員御指摘のとおり、平成23年10月に保健医療センターのほうに移転しまして、障害者や有病高齢者等に対する歯科診療のほか、新たな自主事業として訪問歯科診療を開始するなど、機能強化を図ってきたところでございます。  移転前の平成22年に比べまして、平成29年度の診療件数は約1.4倍、自主事業である訪問診療も、スタート時の平成24年度に比べて約3倍ふえているというところでございます。こうした点を踏まえますと、地域歯科保健医療の拠点として十分な役割を果たしているものと理解しているところでございます。
    ◆富本卓 委員  ちょっと話を戻して、地域包括ケアというか、在宅医療、訪問医療というのは、私の感覚ですと、何か声高に言っている割にはあんまり進んでないなみたいな印象があるんですけれども、それだけ健康な人が多いからいいということなのか、その辺ちょっと、区の率直な感想はどうですか。 ◎在宅医療・生活支援センター所長 杉並区では、住みなれた地域で最期まで在宅生活を送れるように、平成23年から相談窓口は行っておりまして、在宅医療・介護連携も早くから、平成27年度から取り組んでおり、在宅医療と介護関係者の方との連携推進を進めているところでございます。なので、在宅医療体制の構築も進んできているという認識はしてございますが、一方で、在宅医療と関係が深い入院病床については、今、東京都の地域医療構想の中で、杉並、中野、新宿の西部医療圏での調整が必要で、区だけではなく、東京都との連携、近隣の区との連携も進めていかなければならないというところがございます。  今後さらなる高齢化や医療のニーズを踏まえますと、現状の把握をしっかり進めるということと、在宅医療の目指す将来像とか体制を示す必要があると考えておりまして、今ちょうど医療、介護のレセプトデータ分析を進めて把握をしているところでございます。 ◆富本卓 委員  何となく進んでいないというふうに思う理由としては、患者側、利用者側から見てはどういうことが考えられるのか、また医療従事者側から見てはどういう視点があるのか、その辺についてお示しを。 ◎在宅医療・生活支援センター所長 自宅の療養が進まない理由として、患者、利用者側からの視点で申し上げますと、まずは、家族に負担をかけたくないという区民の方が多くいらっしゃいます。また、在宅医療・介護でどんなケアを受けられるのか、知らないとかわからない、また、急な病状の変化があったときに対応が受けられるのか不安という点で、なかなか在宅医療に移行することが進まないという現状を把握してございます。  あと、医療従事者側からとしましては、在宅医療の多くが診療所を中心とした、1人の先生とか2人の先生という小さな組織の診療所が在宅医療を担っていることも多くございまして、そういうことで、24時間の対応が激務であるということとか、診療所の先生自身も高齢になっておられたりとか、在宅医療を支える全体の医療、介護、看護の人材不足というのも挙げられるかと思います。  先ほど答弁漏れがございました在宅医療の医療機関数に関しまして、医師に関しては492件ございます。これは30年7月の情報でございますが、医師会員は407件、非医師会員は85件と把握してございます。 ◆富本卓 委員  非常にわかりやすい説明で、私もまさにそうだと思います。「渡る世間は鬼ばかり」を見ていても、植草克秀は忙しそうにばっかりしているもんな。そういう感じはよく見えますけれども。  そのような中で、原因もよくわかっていて、先ほどもちょっと答弁があったんですけれども、何か旗振っている割には、トータルプランというか、数もはっきり把握できていないし、そういうふうなところが見えるんですけれども、これまでの質疑を踏まえて、この点について区の考えを聞いておきたい。 ◎健康推進課長 超高齢社会における在宅療養ということを考えますと、委員御指摘のとおり、医科、歯科だけではなくて、介護も含めたトータルプランとしての地域包括システムの構築が必要と考えているところでございます。そのためには、先ほど来出ています現状の把握、それから、今後目指すべき将来像を明らかにすることが大変重要かなと思っておりまして、区では現在、介護、後期高齢医療のレセプトによるデータ分析を進めているところでございます。今後、この結果を踏まえて全体像を把握するとともに、地域包括システムの構築に向け、さらに取り組みを進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆富本卓 委員  区はこの司令塔みたいな役割になるというふうに思いますので、頑張ってやっていただければと思います。  以上で終わります。 ○渡辺富士雄 委員長  杉並区議会自由民主党の質疑の途中ですが、本日の委員会はこれで閉じ、明日午前10時に委員会を開会いたします。  本日の委員会を閉じます。                             (午後 5時05分 閉会)...