「杉並区議会 2018-10-02 平成３０年決算特別委員会−10月02日-02号」の議事録内容

杉並区議会 2018-10-02
平成３０年決算特別委員会−10月02日-02号

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最終取得日: 2021-09-29

平成３０年決算特別委員会−10月02日-02号平成３０年決算特別委員会　目　　　次席次について　………………………………………………………………………………　５委員会記録署名委員の指名　………………………………………………………………　５決算審査　認定第１号〜認定第６号　　総括・監査意見、一般会計歳入全部、一般会計歳出第９款・第10款・第11款、用地会計に対する質疑応答　　杉並区議会自由民主党　　　大泉やすまさ委員　…………………………………………………………………　７　　　脇坂たつや委員　……………………………………………………………………２４　　　浅井くにお委員　……………………………………………………………………３２　　　今井ひろし委員　……………………………………………………………………３６　　杉並区議会公明党　　　横山えみ委員　………………………………………………………………………４２　　　川原口宏之委員　……………………………………………………………………５４　　いのち・平和クラブ　　　市来とも子委員　……………………………………………………………………６５　　　そね文子委員　………………………………………………………………………７０

　　　けしば誠一委員　……………………………………………………………………７３　　日本共産党杉並区議団　　　富田たく委員　………………………………………………………………………８５　　　上保まさたけ委員　…………………………………………………………………９１　　自民・無所属クラブ　　　松浦芳子委員　………………………………………………………………………９６　　　　　　　　　　　　　決算特別委員会記録第２回　日　　　時　平成３０年１０月２日（火）　午前１０時〜午後４時３６分　場　　　所　第３・４委員会室　出席委員　（４７名）　委員長　　渡　辺　　富士雄　　　　　副委員長　　はなし　　俊　郎　　　　　　　委　　員　　木　村　　ようこ　　　　　委　　員　　田中ゆうたろう　　　　　　　委　　員　　堀　部　　やすし　　　　　委　　員　　松　尾　　ゆ　り　　　　　　　委　　員　　関　口　　健太郎　　　　　委　　員　　奥　田　　雅　子　　　　　　　委　　員　　市　来　　とも子　　　　　委　　員　　小　林　　ゆ　み　　　　　　　委　　員　　藤　本　　なおや　　　　　委　　員　　上　野　　エリカ　　　　　　　委　　員　　川　野　たかあき　　　　　委　　員　　山　本　　あけみ　　　　　　　委　　員　　太　田　　哲　二　　　　　委　　員　　山　本　　ひろこ　　　　　　　委　　員　　大　泉　やすまさ　　　　　委　　員　　井　原　　太　一　　　　　　　委　　員　　小　川　　宗次郎　　　　　委　　員　　山　田　　耕　平　　　　　　　委　　員　　上　保　まさたけ　　　　　委　　員　　そ　ね　　文　子　　　　　　　委　　員　　岩　田　　いくま　　　　　委　　員　　松　浦　　芳　子　　　　　　　委　　員　　増　田　　裕　一　　　　　委　　員　　安　斉　　あきら　　　　　　　委　　員(副議長)　　　　　　　　　　　委　　員　　北　　　　明　範　　　　　　　　　　　　　中　村　　康　弘　　　　　　　委　　員　　川原口　　宏　之　　　　　委　　員　　大和田　　　　伸　　　　　　　委　　員　　今　井　　ひろし　　　　　委　　員　　浅　井　　くにお　　　　　　　委　　員　　脇　坂　　たつや　　　　　委　　員　　金子けんたろう　　　　　　　委　　員　　富　田　　た　く　　　　　委　　員　　くすやま　美　紀　　　　　　　委　　員　　けしば　　誠　一　　　　　委　　員　　新　城　　せつこ　　　　　　　委　　員　　佐々木　　　　浩　　　　　委　　員　　河　津　　利恵子　　　　　　　委　　員　　大　槻　　城　一　　　　　委　　員　　島　田　　敏　光　　　　　　　委　　員　　横　山　　え　み　　　　　委　　員　　吉　田　　あ　い　　　　　　　委　　員(議　長)　　　　　　　　　　　委　　員　　井　口　　かづ子　　　　　　　　　　　　　大　熊　　昌　巳　　　　　　　委　　員　　富　本　　　　卓　欠席委員　　（なし）　出席説明員　区長　　　　　　田　中　　　良　　　副区長　　　　　宇賀神　雅　彦　　　　　　　副区長　　　　　吉　田　順　之　　　教育長　　　　　井　出　隆　安　　　　　　　代表監査委員　　上　原　和　義　　　政策経営部長　　白　垣　　　学　　　　　　　施設再編・整備担当部長事業調整　　　企画課長　　　　伊　藤　宗　敏　　　　　　　担当部長　　　　喜多川　和　美　　　　　　　行政管理担当課長高　林　典　生　　　施設再編・整備担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　本　　　弘　　　　　　　財政課長　　　　中　辻　　　司　　　営繕課長　　　　相　馬　　　吏　　　　　　　総務部長　　　　関　谷　　　隆　　　情報・法務担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　牧　島　精　一　　　　　　　総務課長事務取扱総務部参事　　　　　政策法務担当課長心得　　　　　　　　　　　　　　　原　田　洋　一　　　　　　　　　　　高　倉　智　史　　　　　　　人事課長事務取扱総務部参事　　　　　職員厚生担当課長松　沢　　　智　　　　　　　　　　　　　　　手　島　広　士　　　　　　　経理課長　　　　山　田　隆　史　　　広報課長　　　　藤　山　健次郎　　　　　　　危機管理室長　　寺　嶋　　　実　　　危機管理対策課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　危機管理室参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　木　則　昭　　　　　　　区民生活部長　　森　　　雅　之　　　地域活性化担当部長オリンピック・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　パラリンピック連携推進担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安　藤　利　貞　　　　　　　区民生活部管理課長事務取扱区民　　　区民生活部副参事　　　　　　　生活部参事　　　　　　　　　　　　　(ふるさと納税担当) 　　　　　　　　　　　　　　　岡　本　勝　実　　　　　　　　　　　石　田　幸　男　　　　　　　区民課長　　　　武　田　　　護　　　地域施設担当課長梅　澤　明　弘　　　　　　　課税課長　　　　出　保　裕　次　　　納税課長　　　　塩　畑　まどか　　　　　　　スポーツ振興課長阿出川　　　潔　　　産業振興センター所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　齋　木　雅　之　　　　　　　産業振興センター次長　　　　　　　　保健福祉部長　　有　坂　幹　朗　　　　　　　　　　　　　　　朝比奈　愛　郎　　　　　　　子ども家庭担当部長　　　　　　　　　健康担当部長杉並保健所長　　　　　　　　　　　　　　　徳　嵩　淳　一　　　　　　　　　　　木　村　博　子　　　　　　　保健福祉部管理課長事務取扱保健　　　国保年金課長　　白　井　教　之　　　　　　　福祉部参事　　　　　　　　　　　　　　　井　上　純　良　　　　　　　障害者施策課長　河　合　義　人　　　高齢者施策課長　清　水　泰　弘　　　　　　　介護保険課長　　秋　吉　誠　吾　　　子育て支援課長　福　原　善　之　　　　　　　保育課長事務取扱保健福祉部参事　　　保育施設担当課長森　　　令　子　　　　　　　　　　　　　　　武　井　浩　司　　　　　　　児童青少年課長　土　田　昌　志　　　杉並福祉事務所長事務取扱保健　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神　保　哲　也　　　　　　　健康推進課長　　日　暮　修　通　　　都市整備部長　　渡　辺　幸　一　　　　　　　まちづくり担当部長　　　　　　　　　土木担当部長　　吉　野　　　稔　　　　　　　　　　　　　　　茶　谷　晋太郎　　　　　　　都市整備部管理課長事務取扱都市　　　住宅課長　　　　塚　田　千賀子　　　　　　　整備部参事　　　　　　　　　　　　　　　正　田　智枝子　　　　　　　市街地整備課長　河　原　　　聡　　　土木管理課長事務取扱都市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　整備部参事　　　友　金　幸　浩　　　　　　　環境部長　　　　齊　藤　俊　朗　　　環境課長　　　　寺　井　茂　樹　　　　　　　ごみ減量対策課長内　藤　友　行　　　会計管理室長　　南　雲　芳　幸　　　　　　　会計課長　　　　小　松　由美子　　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　　哲　　　　　　　生涯学習担当部長中央図書館長　　　　庶務課長事務取扱教育委員会　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　雄　一　　　事務局参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都　筑　公　嗣　　　　　　　学務課長　　　　高　山　　　靖　　　学校支援課長　　高　沢　正　則　　　　　　　学校整備課長　　渡　邊　秀　則　　　済美教育センター所長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　崎　一　美　　　　　　　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　西　村　文　孝　　　選挙管理委員会事務局参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　山　利　秋　　　　　　　監査委員事務局長和久井　義　久　事務局職員　事務局長　　　　佐　野　宗　昭　　　事務局次長　　　植　田　敏　郎　　　　　　　議事係長　　　　蓑　輪　悦　男　　　担当書記　　　　十　亀　倫　行　　　　　　　担当書記　　　　渡　辺　美由紀　　　担当書記　　　　高　橋　知　久　　　　　　　担当書記　　　　高　野　貢　志　　　担当書記　　　　三　井　真太郎　　　　　　　担当書記　　　　矢　澤　泉　未会議に付した事件　席次について……………………………………………………………………………決定　付託事項審査　　決算審査　　　認定第１号　平成29年度杉並区一般会計歳入歳出決算　　　認定第２号　平成29年度杉並区国民健康保険事業会計歳入歳出決算　　　認定第３号　平成29年度杉並区用地会計歳入歳出決算　　　認定第４号　平成29年度杉並区介護保険事業会計歳入歳出決算　　　認定第５号　平成29年度杉並区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算　　　認定第６号　平成29年度杉並区中小企業勤労者福祉事業会計歳入歳出決算　　　　総括・監査意見、一般会計歳入全部、一般会計歳出第９款・第10款・第11款、用地会計　　　　　……………………………………………………………………………質疑応答　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時　　　　開会） ○渡辺富士雄　委員長　　ただいまから決算特別委員会を開会いたします。　私とはなし委員とで正副委員長を務めさせていただきます。　本日から10月15日まで実質９日間に及ぶ委員会ですので、委員会運営が円滑に進行できますよう、皆さん、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。　《席次について》 ○渡辺富士雄　委員長　　初めに、当委員会の席次についてでありますが、ただいまお座りになられている席で御了承願います。　《委員会記録署名委員の指名》 ○渡辺富士雄　委員長　　次に、本日の委員会記録署名委員を御指名いたします。安斉あきら委員にお願いをいたします。　質疑に入ります前に、理事者と委員の皆さんに７点ほど確認及びお願いをさせていただきたいと存じます。　第１に、理事者の答弁は迅速かつ簡潔にお願いをいたします。そのためにも質問者は、冒頭で、予定されている質問項目を全てお知らせ願います。　また、発言が聞き取れなかった場合には、委員長の私に申し出てください。　第２に、質問は当該の審査区分の範囲内で行っていただき、他の審査区分に及ばないよう御留意願います。　第３に、当委員会は議員全員を委員とする委員会でありますので、他の委員と重複する質問は御遠慮願います。　第４に、決算書や請求資料等を引用して質問される場合には、その都度ページ数また整理番号をお知らせ願います。　また、資料を提示する場合には、委員長の許可を受けるようにお願いをいたします。　第５に、質疑時間の計測方法についてですが、質問者が起立したときから着席するまでをはからせていただきますので、御了承願います。ただし、質問項目をお知らせしていただいている間は、時間の計測はいたしません。　第６に、各会派の質疑開始時刻は持ち時間表に予定として記載しておりますが、進行状況により時間は前後しますので、各委員は進行状況に合わせ質問の準備をお願いいたします。　第７に、区民の信託に応え品位ある発言に努められますようお願いいたします。　以上、進行に御協力のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。　《決算審査》　　認定第１号　平成２９年度杉並区一般会計歳入歳出決算　　認定第２号　平成２９年度杉並区国民健康保険事業会計歳入歳出決算　　認定第３号　平成２９年度杉並区用地会計歳入歳出決算　　認定第４号　平成２９年度杉並区介護保険事業会計歳入歳出決算　　認定第５号　平成２９度杉並区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算　　認定第６号　平成２９年度杉並区中小企業勤労者福祉事業会計歳入歳出決算　　　　総括・監査意見、一般会計歳入全部、一般会計歳出第９款・第１０款・第１１款、用地会計に対する質疑応答 ○渡辺富士雄　委員長　　それでは、認定第１号平成29年度杉並区一般会計歳入歳出決算、認定第２号平成29年度杉並区国民健康保険事業会計歳入歳出決算、認定第３号平成29年度杉並区用地会計歳入歳出決算、認定第４号平成29年度杉並区介護保険事業会計歳入歳出決算、認定第５号平成29年度杉並区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算、認定第６号平成29年度杉並区中小企業勤労者福祉事業会計歳入歳出決算、以上６件を一括上程いたします。　ここで政策経営部長及び監査委員事務局長より発言の申し出がありますので、これを受けます。 ◎政策経営部長　委員会冒頭の貴重なお時間を頂戴いたしまして、私から、過年度の決算資料の誤りについて御報告をさせていただきます。　今般の平成29年度決算に当たりまして、区政経営報告書の編集作業をする過程におきまして、債務負担行為のうち、平成28年度の杉並公会堂ＰＦＩ事業の翌年度、つまり平成29年度以降支出予定額の数値に誤りがあったことが判明いたしました。具体的には、本来163億1,597万1,000円と記載すべきところを、決算年度までの累計支出済額の集計の誤り及び一部経費の計上漏れにより、誤った金額を掲載したものでございます。　区政経営報告書等の平成29年度の各決算資料につきましては、当該数値欄を修正した上発行しておりますが、既に発行済みの資料につきましては、本日席上にお配りをした正誤表のとおり修正箇所がございます。これらにつきましては、既に閲覧に供している資料は正誤表を差し入れ、区ホームページ上に掲載している電子データについても正しいものに修正し、その旨の表示もしております。　今回の誤りにつきましては、予算、決算に直接影響を与えるものではございませんが、数値の誤りは本来あってはならないことでございまして、今後は数値の集計方法の見直しやチェック体制の強化を図るなど、再発防止に努めてまいります。　このたびは大変申しわけございませんでした。 ◎監査委員事務局長　私からも、このたび、平成28年度杉並区歳入歳出決算審査意見書に誤りがあったことについておわび申し上げます。　この誤りは、本年度、監査委員が平成29年度決算の審査を行う中で、区から提出を受けた決算資料において、当該年度のＰＦＩ事業の翌年度以降の支出予定額が、通常、前年度に比べて減少しているべきところ、逆に増加していることから、所管のほうに確認を求めました。その結果、平成28年度の数値が誤っていることが判明したものです。　本来であれば、昨年度、平成28年度決算の審査においてこれを見出すことができればよかったのですが、平成28年度の金額が前年に比べて減少していたこと、また、もともとこの金額の減少幅は年度ごとに異なっているものであることから、数値の信頼性を強く疑う理由がないと判断したものでございます。重ねておわび申し上げますとともに、今後、審査の精度の一層の向上に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ○渡辺富士雄　委員長　　これより、総括・監査意見、一般会計歳入全部、一般会計歳出第９款公債費、第10款諸支出金、第11款予備費、用地会計に対する質疑に入ります。　改めて申し上げますけれども、質問は審査区分に従ってされるよう、また理事者の答弁は迅速かつ簡潔に行うよう、重ねてお願いをいたします。　それでは、杉並区議会自由民主党の質疑に入ります。　それでは、大泉やすまさ委員、質問項目をお知らせください。 ◆大泉やすまさ　委員　　財政運営と施策全般について、大きく総括的に伺ってまいります。また、個別では施設再編にも触れたいと思います。使います資料は、決算書、区政経営報告書、審査意見書、また資料番号550です。　本日より10月15日までの決算特別委員会、多くの質疑があろうかと思いますけれども、簡潔かつ明快な御答弁をお願いいたしまして、質疑に入らせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　まずは一番手として、平成29年度の振り返りから入らせていただきますと、この年はミサイル発射実験を強行する北朝鮮と新たに誕生したアメリカ・トランプ政権との対立の激化、また国内では、気象観測史上最大級となる、平成29年７月九州北部豪雨などがあり、我が国の危機管理、そして防災への関心が改めて喚起された年ではなかったかと思います。　その一方で、日本経済においては緩やかな回復基調が続くとされる中、企業収益は過去最高、雇用や所得環境も改善し、加えて個人消費や企業の設備投資といった国内需要も持ち直すなど、景気の面で全体的に明るい材料が多く見受けられ、これは区の歳入における特別区税や利子割、配当割ほか各交付金の軒並みの増などからも、そういった好循環を読み取れるものと感じるところです。　では、ここでまず、区としては、平成29年度の社会情勢、経済状況をどのように捉えているか伺います。 ◎財政課長　平成29年度の日本経済の状況でございますけれども、海外経済が回復するもとで輸出や生産の持ち直しが続くとともに、民需が改善いたしまして、経済の好循環が実現しつつある、そういった背景で、実質成長率は見通しを上回る1.6％、名目成長率は、見通しを下回りましたけれども、1.7％のプラスとなっておりました。　こうした好循環は、区財政におきましても同様の傾向でございまして、特別区民税は４年連続で増加するなど、一般会計は歳入歳出ともに増加いたしました。 ◆大泉やすまさ　委員　　また、この年は都議会議員選挙、衆院の解散総選挙もありました。特に都議会議員選挙では勢力図を激変させる結果となりましたけれども、区の行政にとりましては、これはどのような影響をもたらしたと捉えているか確認します。 ◎総務課長　どちらの選挙につきましても、リーダーを支える政党が過半数以上を占めたということで、これまでの政策が大きく変更するということはございませんでしたが、引き続き国と都の連携協力のもと、区の行政を進めております。　特に区が最優先で取り組んでおります待機児童問題、これは国におきましても国の最優先課題ということでございますので、力強い後押しを、これまでも受けていますが、今後も受けることを期待しております。 ◆大泉やすまさ　委員　　しっかりと連携をしていただけるようにお願いをいたします。　また、そのような状況にあって、区の財政、歳入歳出総額が８年連続で増加、特に歳入に伸びを感じるところですけれども、予算編成のときには、区民税こそ増収を見込んだものの、各交付金については大幅減を見込んだ厳しい財政運営を想定していたかと思います。厳しさを見込まざるを得なかった先行き不透明な要素といえば、国が税源の偏在是正の名のもとに進めている法人住民税の一部国税化、消費税の清算基準の見直し、また、ふるさと納税等、都市部から税源を吸い上げるかのような動きもその１つに挙げられます。　ふるさと納税についてこそ、ここへ来て制度の見直し方針が出されておりますけれども、これらの税源偏在是正の動きに対して、区長会等を通じて国への要望も上げている中、その影響額について区はどのように捉えているか確認します。 ◎政策経営部長　国による不合理な税源偏在是正措置につきましては、この間も特別区長会を通じまして、国に見直しの要望を再三上げてまいりました。にもかかわらず、ふるさと納税制度こそ一定の見直しの方針が今般示されましたが、そのほかのことにつきましては根本的な見直しが行われず、影響額がますます拡大していくということにつきましては、大変遺憾に思ってございます。　区長会事務局の試算によりますと、消費税10％段階における特別区全体の影響額は、2,000億に迫るというふうに示されておりまして、これは考えてみますと、きょうから御審議いただきます本区の一般会計歳出予算に匹敵する規模でございまして、その影響は極めて大きいと言わざるを得ません。本区を初めとした特別区につきましては、皆さん御案内のとおり、大都市特有の膨大な行政需要を抱えております。先行き不透明な経済情勢の中で、このような税源偏在是正措置が今後も続けば、そうした行政需要に迅速かつ的確に応えることができなくなってくるというふうに危惧をしております。　また、国は、国を挙げて地方創生の取り組みを進めておりますけれども、このままいけば、地方と都市部との共存共栄どころか、共倒れにもなりかねないということも危惧をしております。こうした思いを、今後も東京都とも連携をしながら国に強く強く訴えかけてまいりたいというふうに思います。 ◆大泉やすまさ　委員　　ぜひともその場面では区長にも強いリーダーシップを発揮していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　そうした厳しい想定の中でも、平成29年度予算は、総合計画の後半に突入する重要な年として、「時代の先を見据え、10年ビジョンを加速させる予算」と名づけ、今なすべきことをしっかり盛り込んだとしていました。ここで、その予算編成に意を用いた５つの視点をもって、総合計画の施策指標はどの程度進展させることができたと評価しているか。また、その成果と課題をどう捉えているか。加えて、結果的に想定を超える伸びとなった歳入増、これがどのように生かされたか、あわせて御説明ください。 ◎企画課長　まず、施策に関しましては、５つの目標に沿って各施策のほうを取り組みました。５つの目標それぞれございますけれども、施策に関しましては、総合計画の施策指標88、そのうち達成状況を確認できるものが84ございまして、この84につきましては、33年度の目標値に対して７割以上、いわゆる３分の２以上の達成をしているものが82％ということで、着実な進行が図れているというふうに考えてございます。　ただ、その一方で、やはり伸び悩んでいるもの、また状況の変化等を捉えて加速化を図るべきもの、そうしたものも当然あろうかというふうには考えてございます。それを踏まえて、今回計画の改定等に反映をさせていただきました。　歳入増に関しましては、結果的に税収の伸び、また補助金等も伸びてございますけれども、こうしたものは適切に各事業に配分をし、当該年度につきましても、事業の推進に十分に役立てることができたというふうに考えてございます。 ◆大泉やすまさ　委員　　今御答弁いただいた平成33年度目標値に対する達成状況、着実に進んでいるようにも感じますけれども、総合計画では基本構想に沿って５つの目標ごとに指標が設定されており、この５つの目標ごとの指標の達成状況、今伸び悩んでいるものもあるというふうな話もありましたけれども、平成33年度目標に対して、目標ごとどのようになっていますでしょうか。 ◎企画課長　基本構想で定めている各目標ごとの進行状況で申し上げますが、目標１に関しては90％、目標２、目標３については７割達成度のものが100％でございます。目標４については７割達成が77％、目標５についてが74％という状況でございます。 ◆大泉やすまさ　委員　　目標４と５がちょっと達成度が低いというふうに感じられますけれども、今般計画改定を行います。こういった状況に鑑みてどう見直しをしっかり行ったのか。具体的な施策や事業があれば、あわせてお示しください。 ◎企画課長　目標４と５につきましては、まず１つ、具体的な例を挙げますけれども、施策の18にあります生活困窮者自立支援法に基づく相談支援実施後の就労自立者数、こちらのほうが達成度で申しますと５割を切った状態でございます。そうしたところを踏まえて、税、国保の滞納者を相談支援に回すというふうな取り組みを始めたところでございまして、一定の取り組みの見直しを図ってございます。　また、計画改定に当たっては、学童クラブの待機児童数につきましても、解消を図るための取り組みを計画化してございます。また、それ以外にも、障害者の移動支援事業がございますけれども、こちらのほうも今回の計画改定に伴って各年次の数値の増を図ったりというふうな取り組みをしているところでございます。 ◆大泉やすまさ　委員　　ＰＤＣＡの取り組みにのっとって、しっかりと進めていただければと思います。

　また、そもそも指標の設定について、総合計画自体が平成24年に策定されて、その後改定もありましたが、そこから４年も経過しております。区を取り巻く環境も変わっているものと考えますけれども、であれば、施策の課題認識、こういったものも変化しているのではないかと感じます。指標の見直しの必要性を含めて、この点についての区の見解はいかがでしょうか。 ◎企画課長　やはり状況の変化は当然ございます。総合計画を改定してからも年次を経ておりますので、状況の変化というものは当然ありますし、また、この間区が取り組んできたものを踏まえて、一定の見直しを図るべきものは当然あろうかと思いますので、そうしたところを踏まえた計画改定への反映、また指標の見直しといったところは今回させていただいたところでございます。 ◆大泉やすまさ　委員　　今、一定の計画改定ということの中で、総合計画においての課題の認識や区が目指すべき将来像、こういったものに変更を加えたものがどの程度あるのか。見直しされた指標はそういった変更を踏まえてのものという理解でよいかどうか、お答えください。 ◎企画課長　今回、総合計画におきまして、いわゆる現状と課題と呼ばれているところについては32の施策がございますが、そのうちの30の施策で見直しを図っております。これは当然ながら、この間の状況の変化、また区がこの間取り組んできたものを踏まえて状況の変化等を見て、現状と課題といったところを見直したものでございます。　また、将来像につきましても、32の施策のうち12の施策につきましては、将来像について一定の見直しを図っております。　こうしたところを踏まえて、全てではございませんけれども、指標の見直しのほうにも反映をしたというふうなところでございます。 ◆大泉やすまさ　委員　　ここで、当区の最重要課題の１つと位置づけて取り組んできた保育事業について伺います。　前年度の緊急対策から当該年度にかけ全庁挙げてのたゆまぬ努力が実り、平成30年４月、待機児童ゼロを達成できたことは大きな成果であると評価するとともに、その御尽力に対しまして、感謝とねぎらいを申し上げる次第でございます。　なお、今後においても、そのゼロの継続、また認可保育所への入所希望に対しての100％入所をかなえていくことが新たな課題として挙げられる中では、引き続きの施設整備が必要であるというふうに考えます。　そこで伺いますが、歳出決算額に占める保育関連経費の割合と金額は、過去５年でどのように推移しているのでしょうか、お示しください。 ◎財政課長　過去５年の数値でございますけれども、平成25年度の保育関連経費は約181億円、割合にいたしますと11.2％でございます。同じく26年が206億円、12.3％、27年度が229億円、13.7％、28年度が285億円、16.2％、29年度が313億円、16.8％という状況でございまして、金額、割合ともに上昇傾向がございます。 ◆大泉やすまさ　委員　　年々増加し、増加の一途ということですけれども、区政経営報告書の41ページで扶助費の推移を見ますと、前年度から58億円の増となっています。そのうちの57億円が児童福祉費の増であり、保育関連経費の伸びの影響が大きいと考えられます。また、この点が経常収支比率の上昇にもつながっているものと理解しておりますけれども、ほかの社会福祉費、老人福祉費、生活保護費等は横ばいとなる中、区はこの状況をどのように分析しているのか。また、今後の動向についてはどのように予想しているのか伺います。 ◎財政課長　御指摘の扶助費でございますけれども、この上昇の９割は保育関連経費でございます。経常収支比率の上昇の大きな要因の１つというふうに捉えております。今後につきましても、希望する全ての子供が認可保育所に入れるようにということで、引き続き施設整備を進めてまいる考えでございますので、こういった状況は一定程度続いていくというふうに捉えております。　なお、こちらの表でございますが、普通会計ベースの扶助費でございますので、直接的にはあらわれておりませんけれども、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、特別会計につきましても、右肩上がりで上昇しておりまして、社会保障関連経費というのは今後とも伸びていくものというふうに認識をしております。 ◆大泉やすまさ　委員　　注視が必要だなというふうに感じるところですけれども、経常収支比率については、代表質問等でも取り上げておりますけれども、２年連続で80％を超える結果となりました。区は、社会保障給付費が増大している現在の状況下においては、80％を超えたことをもって財政的な弾力性が失われつつあるとは一概には言えないという形の中で、今般、財政ルールの見直しを機に、そのルールから外すこととしております。　ここで、当該年度のこの数字についての分析、評価をどのようにされているか伺います。 ◎財政課長　経常収支比率が80％を２年連続で超えたということにつきましては、大変遺憾に感じてございます。原因といたしましては、やはり先ほどございました扶助費の伸びが原因ということでございまして、これは待機児童対策という目の前の行政課題にしっかりと応えてきた結果だというふうに捉えております。しかしながら、今後発生するであろう新たな行政課題にしっかりと対応していくためには、一定程度財政の弾力性というのは必要だというふうに捉えておりまして、今後とも、行革計画に基づきまして、歳入を確保するとともに歳出削減に取り組み、健全な財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆大泉やすまさ　委員　　しっかりとチェックをした中で、目の前の需要に対応するというのは、私も非常に必要なことだと思いますので、その方向でチェックを怠らずお願いしたいと思います。　次に、基金について伺ってまいります。　当該年度の施設整備基金は40億8,000万円余の積み増しとなった一方で、財政調整基金は約２億3,000万の積み増しにとどまりました。経年で見ますと、ほぼ五、六十億円で維持していた施設整備、また毎年約30億円ほど積み増していた財政調整基金、こちらのバランスに大きな変化がうかがえるところです。この点が、くしくも今般見直すとされた新たな財政ルールと符合するようにも受け取れますけれども、このようなバランスとなった理由がどういったものなのか確認します。 ◎財政課長　このようなバランスになった要因ですけれども、当初予算において財調基金の46億円の取り崩しが大きな原因だというふうに考えております。施設整備基金への積み立てにつきましては、今後の活用を見据えて積み立てたということになりまして、結果的に財調基金よりも施設整備基金のほうが多くなったというような状況でございます。　これまでにつきましては、財政のダムの構築ということで財調基金中心に積み立てを行ってまいりましたけれども、今後は、今般見直しを行います新たな財政ルールに基づきまして、財調基金、施設整備基金へしっかり積み増していきたいというふうに考えております。 ◆大泉やすまさ　委員　　財政ルールについては、この後、我が会派の脇坂委員のほうからまた質問があろうかと思いますので、基金についてはもう１点。　当該年度の減債基金を特別区債の満期一括償還に充てるために取り崩し、また半減をすることになっています。この年は区債発行額こそ前年より抑えられたものの、区債残高は過去５年で最大の300億円を超えることとなりました。資料番号550番を見ますと、次の満期一括償還が集中する年が平成33年度末、約25億円の一括償還を迎えることとなります。そこで、今後の一括償還の予定への対応はどのように考えているのか確認します。 ◎財政課長　御指摘でございますけれども、平成28年度に発行いたしました５年満期一括償還の区債の償還時期が33年度末に来るということで、そのような金額になっているわけでございますけれども、満期一括償還につきましては、減債基金に毎年度その必要額、５年満期であれば５分の４まで積み立てをしっかり今後も行ってまいりたいというふうに考えております。 ◆大泉やすまさ　委員　　歳入に戻りますけれども、一般会計の歳入が６年連続の前年比増となり、2,000億円をうかがう規模となっております。主にどのような要因と分析していますでしょうか。 ◎財政課長　冒頭にも申し上げましたけれども、この間の景気の回復という影響が、区財政におきましても同じような状況でございまして、納税義務者の増等により、約11億円、特別区民税が増加をいたしました。そのほか利子割、配当割、株式等譲渡所得割交付金につきましても、増となっております。また財調交付金につきましても、９億円ほど増加をいたしております。 ◆大泉やすまさ　委員　　今、要因をお答えいただきましたけれども、規模は別としても、着実な成果として評価したいのは、収入未済額の減少だと思います。一般会計で２年連続の減、特別会計においては５年連続の減。この点は職員の皆様の御努力のたまものと感謝を申し上げる次第ですけれども、この収入未済の改善をもたらした要因が何であったのか。これは属人的なものでないことを期待しておりますけれども、この点確認いたします。 ◎会計課長　収入未済額につきましては、平成24年度100億円を超えておりましたものが、29年度は81億円に減少いたしまして、これは税や保険料部門を中心に、滞納整理の取り組みの強化、口座振替や特別徴収の推進、訪問委託の導入といった全庁的な徴収努力の成果であると捉えてございます。　また、強制徴収が難しい債権でございましても、区営住宅使用料、子供園使用料は着実に収入未済を減らしてございまして、債権管理に係る税、保険料の所管課ですとか会計課ですとかの横断的な支援などもございまして、各部門において、督促や債権の承認など、債権回収のスキルが組織的に高まったことが要因ではないかというふうに捉えているところでございます。 ◆大泉やすまさ　委員　　債権管理ということで、個別事情というのは配慮は必要かと思いますけれども、引き続きよろしくお願いしたいと思います。　また、同様に、不納欠損額も一般会計においては改善されておりますが、心配に感じるのは、特別会計の国保と介護保険における不納欠損の増加であります。どのような理由と捉えているか伺います。 ◎国保年金課長　まず、不納欠損額が当該年度大きく増額となったことにつきましては、所管として重く受けとめているところでございます。その上で、国保の保険料が増となった要因ですけれども、まず１つ目として、新たな滞納者を発生させないために、現年分保険料の年度内納付を重点化した取り組みを強化したといったことが１つ挙げられます。　また、２つ目といたしましては、昨年１月の専門定型業務委託に伴いまして、滞納者の財産調査の強化、そして正確な財産の把握をできたことによりまして、無財産者等の滞納保険料を執行停止するといった取り組みを進めました。　また、いわゆる塩漬けとなっていました滞納案件に対しまして、改めて納付勧奨を行いまして、適正な整理を行ったことによりまして、結果的に不納欠損の増につながったものというふうに捉えてございます。　今後も保険料収納率の向上の目標達成に向けて、職員一丸となって適正な債権管理に努めてまいる考えでございます。 ◎高齢者施策課長　介護保険につきましてですけれども、３年に１度、介護保険の改定がございます。その差額によって、改定の初年度については収入未済額と、さらに時効を迎える２年後、そちらのほうで不納欠損額が若干増加する傾向がございます。したがいまして、29年度の不納欠損額についても、27年度の改定の影響が大きいのかなというふうに考えてございます。 ◆大泉やすまさ　委員　　関連してなんですけれども、外国人による国保の不正利用が社会問題化しておりまして、医療目的であることを、留学や経営ということで偽って入国し、３カ月以上の滞在で国保に加入した後に、高額治療を少額負担で受けて帰国をしてしまうというものですけれども、その実態把握が難しく、疑わしくても、加入要件を満たしている以上は指摘もできないという厄介な問題になっております。海外療養費や出産育児一時金においても、外国籍の方が利用するケースがふえているということですけれども、当区においては、これはどのような状況になっているのか。また、こういったケースによる不納欠損というのも生じているのか。　さらに、不正利用防止に留意している点があれば、あわせて確認をいたします。 ◎国保年金課長　まず、外国籍の方の療養費等の利用状況ですけれども、海外療養費につきましては、当該年度は28年度比で減少してございます。　また、出産育児一時金についてですが、これについては、28年度以前の数値を統計処理していないために正確ではございませんけれども、担当の職員からは、減少傾向にあるということで確認をしてございます。　また、不納欠損というものにつながっているかどうかといったところも、分析がなかなかできてないところなんですが、不正防止についての留意点といたしまして、まず、海外療養費につきましては、委託によりまして、診療内容等を含む申請書類の翻訳と現地医療機関の実態調査を実施するとともに、国保連合会においても同様に審査をしているところでございます。　出産育児一時金につきましても、申請時に医療機関による出産の証明、また現地の住民票等の公的証明の提出を求めまして、それらを確認することにより、不正利用防止に努めているところでございます。 ◆大泉やすまさ　委員　　そういったところ、しっかりと今後もお願いしたいと思います。　ここから、予算編成に意を用いた５つの視点に沿って、施策について伺ってまいりたいと思います。　まず１つ目が減災・防災対策の推進からになりますが、主に首都直下地震等への備えを中心とした施策において、地震被害シミュレーションの活用、狭隘道路の拡幅整備では補正予算を組むなど、その積極的な取り組みを評価するものですが、一方で、ゲリラ豪雨、時間雨量100ミリ超といった風水害が全国各地で発生する今、都市型水害対策もおろそかにはできません。本年１月には、東京都が当区において初めての土砂災害警戒区域を指定し、また洪水ハザードマップにも反映させることとなりました。会派の大和田幹事長の代表質問にもありましたとおり、つくりました、発表しましたがゴールではなく、それが浸透することまでを意識した施策展開が重要だろうと考えます。そういった視点を含め、当該年度の減災・防災対策の成果、課題を総括的に伺います。 ◎土木担当部長　昨年度の防災対策の成果でございますが、防災市民組織に対しても、新たな簡易シートを紹介、器具の配布を始めるなど、初期消火設備の充実に努めることで地域防災力を高め、さらに区内ＪＲ４駅目となる高円寺駅に駅前滞留者対策連絡協議会を設置し、帰宅困難者対策の推進を図ってまいりました。　また、減災対策としては、建物の耐震改修助成81件や不燃化建てかえ助成65件、狭隘道路の拡幅整備を約8,300メートル実施し、着実に成果を上げてございます。さらに、都市型水害の対策として、地域の実情に即した、水害多発地域での取り組みを進めました。　しかしながら、ハード面の整備には時間を要するため、このたび発生した震災や水害の被害状況を踏まえ、ハザードマップなどの周知に努め、ソフト対策をあわせて災害時の被害軽減に向け今後とも取り組んでまいります。 ◆大泉やすまさ　委員　　ソフト対策というふうな答弁がありましたけれども、非常に重要なことだなと思いますので、そこに注力もお願いしたいと思います。　また、地震被害シミュレーションといえば、昨日、新たに「避難者予測・ライフライン被害編」というものが公表されました。拝見しての率直な感想は、該当する地域にとってはもう不安しかない。じゃあ何をどう備えればよいのか、こういった点まで記載をすべきだなというふうに感じました。今後そういった改訂版を出す考えがあるのか。また、区は、今回公表したシミュレーションについて、どのように活用する考えでいるのか確認します。 ◎危機管理室長　このたび公表いたしました地震被害シミュレーションは、避難者予測であるとかライフラインの被害など具体的な被害想定を行いまして、その見える化を通じまして広く区民の御理解をいただきまして、防災意識の向上、防災・減災対策の推進を目指すものでございます。　しかし、被害予測についてインパクトを持って受けとめていただける一方、ただいま委員御指摘のありました点、また災害対策特別委員会でも御意見を頂戴したところでございます。そういった御意見を踏まえまして、改めて、シミュレーションで示しました課題と対策、自助・共助と、それを支える公助について区民の方にわかりやすくお示しできるよう、しっかりと準備をして対応してまいる考えでございます。 ◎まちづくり担当部長　今回のシミュレーションにおきましては、多くの避難者の方が発生するというふうに予測されております。これまでも減災対策といたしまして、建物の耐震化、不燃化、狭隘道路の拡幅、都市計画道路の整備等、ハード整備を進めてきたところでございますけれども、これらのハード整備は避難者の減少につながるものというふうに考えてございます。今回のシミュレーションを踏まえまして、昨年発表いたしました建物被害シミュレーションとあわせまして、踏まえつつ、これからハード、ソフト連携して、関係部署連携して、災害に強いまちづくりを進めていきたいというふうに考えてございます。 ◆大泉やすまさ　委員　　本当に関心の高いところだと思いますので、しっかりお願いいたしたいと思います。　続きまして、視点の２つ目、にぎわいの創出と魅力発信について。　東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて、機運醸成の一環として当該年度に整備を進めてきた永福体育館が、つい先日リニューアルオープンをいたしました。併設する国際規格のビーチコートを事前キャンプの誘致などに活用することで、機運醸成や、また地域活性の旗印的な役割への期待感がありますが、一方で、私の地元ということもあり、地域の方々に話を伺ってみても、その進捗がなかなか伝わってこない、そういった声も残念ながら聞かれるところです。もちろん所管の皆様の御努力や水面下の折衝、こういったものは理解しておりますけれども、正式に決まってからじゃないと発表できない、そういった事情があったとしても、魅力発信の肝ということで戦略的広報を展開している中では、そういった働きかけの経過の発信自体も優良なコンテンツになり得るのに、ちょっともったいないなというふうに感じています。　そういった点も含め、ここでは平成29年度、にぎわいの創出、魅力発信といった視点ではどういった成果、また課題を感じているか伺います。 ◎産業振興センター所長　29年度、オリパラ関連では、フラッグツアー、地域や区のイベントでのオリパラコーナーでの事業実施、区民懇談会の開催など、地域での機運醸成、にぎわいの創出に取り組んでまいりました。区といたしましては、事前キャンプの誘致も具体化する中で、町会、商店街など、地域の皆様と区が一体となってさらなる機運醸成を図るとともに、来街者をふやし、まちのにぎわい創出に結びつけていくことが課題と考えてございます。これまで以上に地域の皆様と連携を密にして、杉並区の魅力を発信するとともに、東京2020年応援プログラムの充実や、商店街のイベント等の支援に努めてまいります。 ◆大泉やすまさ　委員　　商店街の活性も含め、しっかりこの契機を活用してもらいたいなというふうに思います。　視点の３つ目、豊かなみどりと持続可能な環境の継承について。　2015年に国連で採択されたＳＤＧｓの目標にも沿った視点として、その進展に期待しているところですけれども、豊かな緑という点では、前年比341平米の増となった公園面積も、人口増加の影響により、１人当たり公園面積という形で計算すると微減になってしまう。しかしながら、緑がもたらす潤いというのは、量のみならず質によるところも大きいと考えます。質の向上という点では、Ｐａｒｋ−ＰＦＩの活用を初めとする民間ノウハウの投入によって地域の活性化をもたらす事例も全国でふえてまいりました。人口増加が当面続くという予測の中では、１人当たり公園面積とのイタチごっこが避けられない中で、既存の資産の質を高め、また維持経費を生み出す収益力を持たせる工夫も、持続可能性という面では必要であると考えますが、この点についての区の見解を確認するとともに、当該年度の成果、今後の課題について伺ってまいります。 ◎土木担当部長　公園の質の向上に関するお尋ねですが、御指摘のとおり、現公園の資産価値を高め、公園みずからが維持経費を生む視点は大切なことと考えてございます。当該年度の成果でございますが、29年度の公園維持管理経費は約９億3,500万円に対して、占用使用料による歳入は約2,150万円となってございます。　課題としては、現在も解消に取り組んでございますが、小規模の公園が多く、樹木も大きくなり、施設の老朽化が進む中、区民サービスの低下を招かぬよう、いかに手入れの行き届いた維持管理を行うか、老朽化施設の更新を図っていくかが課題でございます。　御指摘の民間活力の導入につきましては、公園の活性化、維持管理経費の縮減の視点で大切なことと認識しておりますので、Ｐａｒｋ−ＰＦＩ制度を初め、実施自治体の事例を研究してまいります。 ◆大泉やすまさ　委員　　官民連携の視点というのは全国にも広がっているところで、それぞれの自治体、本格的に取り組んでいるところもたくさんございます。そういった事例も参考にしながら、ぜひとも我が区においても活用していきたいというふうに考えます。　４つ目、超高齢社会の進展を見据えた健康づくりと福祉の充実について。　この年は、区民の福祉と暮らしのサポート拠点となるウェルファーム杉並の複合施設棟を初めとした施設整備にさまざま進展がありました。まず、この分野について、29年度の成果と課題について総括的に伺います。 ◎保健福祉部管理課長　施設整備でございますけれども、ただいまウェルファームのお話がございました。それ以外につきましては、自治体間の連携による区域外特養、エクレシア南伊豆ですとか、永福南小跡地に特養ホームに加えて重度身体障害者の施設の開設といったことが挙げられてございます。　とりわけウェルファーム杉並につきましては、福祉事務所、就労支援センター、在宅医療・生活支援センターなど各機関が連携することで、生活相談を初め就労支援、子育て支援、さらに複合化した課題への対応など、区民の生活の場を幅広く支える取り組みを進めてございます。現在、３年後に整備予定の特養棟内に併設されます診療所、それから訪問看護ステーションと在宅医療・生活支援センターの連携による在宅医療、介護サービスの提供対策充実強化、こちらに向けて検討を進めているところでございます。 ◆大泉やすまさ　委員　　この分野でもしっかりと取り組んでいただいているというのがわかるところですけれども、当該年度に完成を見たエクレシア南伊豆、構想から足かけ８年を要しております。今から８年後といえば2026年、既に本格的な超高齢社会を迎えていることとなります。今般の計画改定では、平成33年度までに特養整備もしくは認知症高齢者グループホーム、それぞれ計画を掲げられておりますけれども、言うまでもなく超高齢社会への対応というのは、施設整備ありきではなくて、在宅医療と介護、地域包括ケア体制の推進、さらには健康寿命の延伸施策にわたるグランドデザイン、そしてそのロードマップをどう描くかが重要であると考えます。この点、区がどのようなビジョンを持っているか伺います。 ◎高齢者施策課長　区におきましては、団塊の世代が全て75歳以上になる、いわゆる2025年問題ということが目前に迫る中ですけれども、介護が必要になっても現在の住まいに住み続ける、高齢者のそういった願いに応える体制づくりが喫緊の課題かなというふうに考えてございます。第７期介護保険事業計画のほうでは、退院支援から療養支援、みとりまでの一連の医療と介護ニーズに対応するための在宅医療・介護連携の体制整備をしっかりやっていかなければいけないと思います。　また、増加が見込まれる認知症対応の充実と、ケア２４を中心とした地域での支え合いという仕組みづくりも進めていきます。また、家族介護支援、そしてフレイル予防や社会参加というところの支援もしっかりやりながら、高齢者の心身の健康づくりも含めて、地域包括ケアシステムの深化・推進ということで取り組みのテーマとしているところでございます。こうした取り組みを関係機関や地域の方々と協力しながら総合的に進めることによって、在宅介護の限界点をしっかり上げて、施設整備だけに頼らないような体制をつくっていきたいというふうに考えてございます。 ◆大泉やすまさ　委員　　今後もしっかりお願いいたしたいと思います。　視点の５つ目、未来を担う子どもたちのための教育・支援の拡充について。　さきに触れた待機児童ゼロ達成のほか、尽きることない課題がありまして、６度に及ぶ補正予算を編成し、機動的な対応がとられたものと理解します。ここではその全体総括をお願いします。 ◎子育て支援課長　子供に対する教育支援につきましては、区政経営計画書に掲げました各種の取り組みを、総じて着実に進めることができたものと考えてございます。その結果、待機児童ゼロの実現を初め、総合計画の施策指標については、全体的に見れば29年度の目標値を達成しているところでございます。しかしながら、例えば先ほども出てまいりましたが、学童クラブの待機児童数など、より一層力を入れていかなければならないものもございますので、これらについては引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◆大泉やすまさ　委員　　今区長みずから陣頭指揮をとる中で達成した待機児童ゼロに象徴される区の保育の取り組み、区民意向調査を見ましても、子育てが地域や社会に支えられていると感じる区民はふえています。また、支えられていないという区民は減っています。こういった結果からも、成果としては疑いようがないと思います。　なお伺いますのは、我が会派として常々申し上げております保育所整備の出口戦略、どのように描いているのか。例えば今後は他の行政ニーズへの転用が可能な設計を要件としまして、30年の建物譲渡特約付定期借地契約、こういった選択肢がないのか、そういった長期最適の視点もお示しいただきたいところですが、この点いかがでしょうか。 ◎保育課長　保育施設整備の出口戦略ということでお尋ねですけれども、今、認可保育所の整備を進めてきている中で、認可外保育施設のほうの定員充足率が下がってきている、そういう状況がございます。そういった中で、まず１つは、保育室の段階的な廃止を進めていきたいというところでございます。　それから２点目としましては、認可外施設の認可化移行、認証保育所等ですけれども、これを進めていくということで、これについては、それぞれの事業者の意向を踏まえながら、施設整備計画のほうに反映させていきたいというふうに考えてございます。こうした取り組みを、それぞれの年度で待機児童ゼロを継続していく、そこに支障が出ないよう配慮しながら、着実に進めていきたいと考えてございます。　それから、今委員のほうから御指摘がございました建物譲渡特約付定期借地契約、30年後を見据えたということなんですが、これはなかなか難しい面があるのではないかというふうに考えてございます。 ◆大泉やすまさ　委員　　だろうとは思いましたけれども、ちょっと伺ってみたかったので聞いてみました。　予算編成５つの視点に沿って伺ってまいりましたけれども、最後に、施設再編整備計画にも触れさせていただきたいと思います。　まず、平成29年度における取り組みと成果について、総括を伺います。 ◎施設再編・整備担当課長　29年度につきましては、28年度に改定いたしました第一次実施プランに基づきまして、多くの施設再編の取り組みが着実に進行し、区民ニーズにかなった新たな施設が誕生した１年でございました。　主な取り組みといたしましては、区立施設や国有地等を活用して保育所を新たに５カ所整備したことを初めといたしまして、旧永福南小学校の跡地を活用した特別養護老人ホーム等の開設、さらには、小学生の放課後等居場所事業が小学校内で本格実施をされたところでございます。そして、ことしの３月には、国との財産交換により取得いたしました荻窪税務署等用地を活用いたしまして、ウェルファーム杉並複合施設棟が開設した次第でございます。　こうした取り組みが功を奏しまして、保育につきましては定員増が図られ、待機児童ゼロを達成いたしました。また、特別養護老人ホームの定員増も図られたほか、小学生の放課後等居場所事業の小学生の利用につきましても、例えば杉並和泉学園では、旧和泉児童館における一般来館のときの利用と比べまして、利用者が約２倍増加するなど、早速成果があらわれたところでございます。 ◆大泉やすまさ　委員　　さまざま取り組みを進展させていただいているなというふうに感じますけれども、私の地元でも永南小跡地を初めとした施設再編をめぐる取り組みが具体的に進められている中で、説明会や地域における区民の声、こういったものも伺ってまいりました。そこで感じておりますのが、施設再編の大義、これに対して区民の理解が進んでいる場合は、おおむね建設的な受けとめ方が得られるのではないか。そうでない場合については、青天のへきれきというか、不安が先行してしまう。もちろん我々議員も地域に入って、その必要性、進捗を説明して、また地域からの要望を区にも届ける中で、地域理解を伴った施設再編を両輪で進めていく責任があろうかと思います。　そこで伺いますが、これまでの住民周知の手法、また議員への情報提供の仕方を振り返り、施設再編の大義のさらなる浸透、地域理解を得るために、今後どのような進め方、工夫をしていくかお示しください。 ◎施設再編・整備担当課長　区民の皆様への周知につきましては、これまで「広報すぎなみ」や区ホームページを初めといたしまして、地域説明会、区民アンケート、区民意見交換会など、さまざまな機会を設けて周知をしてまいりました。また、区議会への御説明につきましては、委員会ですとか全員協議会での報告に加えまして、全ての会派につきまして、個別の説明も行ったところでございます。　委員から御指摘いただきました施設再編の大義、いわゆる再編整備の必要性などにつきましては、これまで区といたしましても説明会の場などで繰り返し訴えてきたほか、昨年度は「広報すぎなみ」におきまして、計９回にわたりまして特集記事を掲載するなど、周知徹底に努めてまいりました。その成果もありましてか、今回の計画案に関する住民説明会におきましては、施設再編の必要性に関する御質問あるいは御意見、こういったものはこれまでに比べて少なかったものと認識しているところでございます。　今後は戦略的広報の観点から、各種メディアの特性をさらに生かした発信に努めていくとともに、説明会などの場を通じて、地域の皆様との対話、コミュニケーション、こういったものを大切にしていくなど、さらなる理解拡大に努めてまいる次第です。 ◆大泉やすまさ　委員　　富士見丘小中学校の改築について伺います。　平成28年度に用地を取得し、29年度には一体的整備を視野に入れた調査検討が始まりました。その進捗について伺います。 ◎学校整備課長　御質問の一体的整備につきましては、まず、29年度購入した用地については、富士見丘中の第２校庭として整備、活用を開始したところでございます。その後、両校の学校関係者を初め、学校運営協議会、学校支援本部、ＰＴＡだとか学童クラブの代表の方、また地域住民、商店会、学識経験者による、総勢24名に及ぶ方々による検討懇談会をことしの４月に発足しております。以降、延べ６回に及ぶ懇談会を通じ、熱心な御議論をいただいている。改築に当たってのビジョンや取り組み事項、さらには敷地活用、また校舎配置といった考え方に関してさまざまな御意見をいただいており、今月下旬ぐらいをめどに、改築基本計画に係る中間のまとめ案、こういったものができ上がる予定になっております。その後は、来月以降になりますが、保護者、地域の方に説明会といったものを開催するとともに、議会には文教委員会などを通じて御報告を経て、年内での基本計画の策定、そんな予定で今進んでいるところでございます。 ◆大泉やすまさ　委員　　いろいろな方からの御意見を聞いているというような進捗なんですけれども、先般、富士見丘小中学校の改築に関して、建築の専門家団体が主催したまちづくりフォーラムという会に出席をさせていただきました。このタイトルにありますとおり、学校改築、地域づくり、まちづくりが地域の要点という視点から、多様な立場の住民に意見、希望を挙げてもらって、そこをモデレーターが仕切った上で意見を整理し、また建築専門家の知見でアレンジを加えて、具体的なプランに落とし込む、そういった過程を拝見いたしまして、また大変感心をしたところです。　地域にとって新たなものをつくるとき、本来は皆さん、わくわく感を共有して、そこに多くの住民が巻き込まれていく、そういった形が非常に理想的ではないかなというふうに思いますが、こういったものは施設再編のさまざまな計画を進める上でも有効な手法ではないかというふうに感じたところでございます。　今般の施設再編整備計画改定においても、民間活力の活用を盛り込まれた点を評価しますけれども、今後、こういった地域住民との対話や意見集約という部分においても、こういった専門家団体、非常にたけた技術があるということの中で、そういう民間ノウハウを活用すべきではないかなというふうに考えておりますけれども、この点について区の見解を伺います。 ◎施設再編・整備担当課長　今回の計画案におきましては、主に経費の抑制、歳入確保の観点から、民間活力の導入に向けた検討を行う旨明記しているところでございます。

　委員から御指摘いただきました地域住民の皆様との対話、あるいは意見集約の場におきまして、民間事業者や専門家のノウハウを活用するということにつきましては、施設再編の取り組みを地域を巻き込んだ取り組みにしていくという点で意義のあることと受けとめました。今後研究させていただきたいと存じます。 ◆大泉やすまさ　委員　　計画にはサウンディング市場調査といったことで、これは民間事業者との対話ということで組み込まれておりますけれども、施設を使うその当事者は地域住民であるということの中で、そういった意見をより反映させることで相互理解が深まるといいますか、計画に対しての賛同というものも幅広く得られるかと思いますので、その辺にはそういった技術を持った方々を積極的に活用していただければなというふうに思うところでございます。　るる申し上げてまいりましたけれども、最後になりますが、施設再編整備計画は、将来世代に対しての私どもの世代が果たすべき責任のあらわれであるというふうに考えるところです。どのような公共施設を安全かつ持続可能な形で将来世代に受け渡していくのか。世代では行政ニーズも異なりますけれども、そこに的確に対応できること。また、地勢や環境が異なる区内７地域それぞれの実情にも応じた適正な配置というものがあろうかと思います。さらには、更新経費を将来世代に大きなツケとして回さぬよう、官民連携など積極的な推進を行うこと。こういった、それぞれどれも欠くことのできない命題に、我々世代としては答えを示していかなければなりません。　最後に、これらの点を踏まえまして、施設再編整備計画を力強く推進していくという区の決意を伺いまして、私の質問を終わります。 ◎区長　今委員御指摘のように、区立施設の再編整備というのは、将来にわたって持続可能な行財政運営を進めていく上で避けて通れない重要な課題でございます。そして、今を生きる私たち現役世代が将来に対して果たしていく責務を負っている、こういう自覚が求められるところだというふうに思います。　今般、施設再編整備計画の第二次実施プランの計画案というのを公表したわけです。この具体化に当たりましては、世代や地域ごとの施設ニーズを勘案して、そして長期最適、全体最適の視点から、施設の配置や複合化とか多機能化といったような可能性を検討していくわけでございます。また、施設の整備や運営に当たりましては、委員から御提案をいただいておりますが、サウンディング型市場調査の導入ということを初め、積極的に民間活力の導入に向けた検討を図ってまいりたいと考えております。　区は、他区に先駆けて施設再編整備計画を策定して、この計画に基づいて各区立施設の再編整備の取り組みに着手をしてまいりました。今後も、これは短期的な話ではなくて、息の長い取り組みとなるわけですが、他の自治体のモデルとなるような気概を持って、区民の皆様とともに、着実にこの取り組みを推進してまいりたいというふうに思っております。 ◆大泉やすまさ　委員　　区長からの力強い答弁をいただきまして、ありがとうございます。他の自治体のモデルとなるような取り組みを推進してまいりたいといったことに大いに期待をいたしまして、私の質問を終わります。 ○渡辺富士雄　委員長　　それでは、脇坂たつや委員、質問項目をお知らせください。 ◆脇坂たつや　委員　　財政運営について、５大ルールと絡めながら伺っていきたいと思います。　平成29年度の決算につきましては、ただいま同じ会派の大泉委員からも俯瞰的に質問がございましたので、私から一言だけ感想といいますか、述べさせていただきますと、数字としては本当におおむねよい１年だったなというふうに感じております。特別区税が増となっている中で、一般会計歳入歳出決算額に対する特別区税収入の占める割合というものが、国・都支出金増による影響で下がってきている。これは私が思うに、まさに国が進めたい施策だとか、そういう上のほうが進めたい施策というものに沿った形で区が行っている施策というものが、現場のニーズともマッチしているものなのだなというふうに感じておりますので、そういう形で今回は評価をしているというところでございます。　質問のほうに入っていきますけれども、今般、総合計画内において改定が予定されています財政健全化と持続可能な財政運営のルール、以下５大ルールと呼びますが、と絡めながら質問をしてまいります。　現行の５大ルールの総括について伺う前に、なぜ当時区は５大ルールが必要だというふうに考えたのか、その背景を振り返りたいというふうに思います。ざっくり申し上げますと、前区政下において制定されました減税基金条例の廃止があり、今後も持続可能な財政運営をするために、議会からも強い要望があってルールの制定に至ったというふうに記憶しておりますけれども、その経緯についてもう少し詳細にお示しください。 ◎財政課長　当時の状況でございますけれども、リーマンショックから立ち直りつつある状況下におきまして、東日本大震災が発災したというところで、日本経済が大変厳しい状況にございました。そういった厳しい状況下におきましても、区の財政というものは健全性を確保し、持続可能性を担保するという意味で、財政運営のルールというものを定めたという状況でございます。 ◆脇坂たつや　委員　　そうして制定された５大ルールの一丁目一番地というものが、財政の弾力性を見る指標である経常収支比率の80％以内を目指すというものでした。経常収支比率につきましては、私も懲りずに毎年毎年取り上げてきましたけれども、それは内容云々──もちろんそれもあるんですけれども、区がみずからイの一番に目標として掲げたということが私の中では重要でした。それも今回、特に議決を経ていないというものですよね。だからこそ区の意思でもって絶対にやり遂げていただきたいというふうに考えていたんですけれども、確かに高い目標設定とかそういったことはあると思いますけれども、毎年の結果というのはよかったり悪かったりということの、余り芳しいものではなかったというふうに思います。　そこで改めて確認しますけれども、なぜこの目標を第一に打ち出したのでしょうか。この財政指標を通して何を達成したかったのか、あわせて伺います。 ◎財政課長　経常収支比率につきましては、御承知のとおり、財政の弾力性を示す数値でございます。新たな行政課題に対応していくためには、一定程度そういった財政の弾力性というものは必要だと、そういう観点から定めたものでございますけれども、この80％という目標につきましては、一般的に70％から80％が標準であるというふうに、これは昭和44年に総務省の報告書にも出されておりますけれども、そういった数値ということで定めたところでございます。 ◆脇坂たつや　委員　　多分、当時の財政当局の方々が、80％にやっぱりこだわったんじゃないかなとも思うんですよね。82でも83でもよかったと思うんですけれども、そこら辺はちょっと詳細はわからないですけれども、そうした思いがあったということは当然あったにしても、その後、私はこれまで何度も議会の場において、現行のルールにのっとった形で財政運営を行っていくということに対して、限界が来ているのではないかと申し上げてまいりました。私の主張というのは１年前の決算特別委員会の総括質疑で申し上げたとおりですけれども、いま一度簡潔に申し上げるのであれば、少子高齢社会が本格到来している、保育関連経費を初め扶助費がふえてきている、都市部財源が狙い撃ちにされている、またこれからの話ですけれども、今後幼児教育の無償化等、そういった多角的な要因から区の財政運営というのは転換点、ターニングポイントを迎えているのではないかというふうに考えております。　そうした中で、ことしの代表質問におきましては、新たなルールを検討するといった答弁が区長からもあり、今般、新しいルールの案が示されたところですけれども、新しい５大ルールの中では、経常収支比率の言葉というものは完全になくなってしまいました。このことにつきましては私自身理解を示すものですが、弾力性を見る指標として、新たに「行政コスト対税収等比率が100％を超えない」というものが示されました。　そこで伺います。この指標を新たに用いた理由についてお示しください。　また、経常収支比率という指標そのものがなくなってしまうのか、目標としては追わないだけで、決算書の中には残ってくるのか、そうしたこともあわせて、弾力性、持続可能性についての区の考え方というのをお聞きしたいと思います。 ◎財政課長　まず、経常収支比率でございますけれども、財政指標といたしまして、今後とも区政経営報告書等には掲載していく、そういった考えでございます。　行政コスト対税収等比率でございますけれども、今委員が御指摘のとおり、こちらも財政の弾力性を示す指標ということで、今般、新たなルールの中でも経常収支比率にかわって御提示しているものでございます。　行政コスト対税収等比率を100％超えないというふうにした理由でございますけれども、資産形成を伴わない行政サービスのコストを、税収ですとか補助金、そういったもので賄っていくということになりますので、100％以下であれば一定程度プラスが生じているという数値になっておりまして、99％、98％という数値を設定することも可能ではありますけれども、では、その１％部分とは何なのかということで、やはりわかりやすさということで、100％を超えないというふうに、今般弾力性を見る指標として定めたものでございます。 ◆脇坂たつや　委員　　経常収支比率を通してわかる杉並区の財政的な課題の１つということでいえば、人件費の比率が他区に比べて高いということが挙げられます。今後人件費の抑制がきかなくなるのではないかとか、そういう懸念は一切持ってないんですけれども、この点につきましてはどういった形で補って、また取り組みを加速させていくつもりなんでしょうか。 ◎職員厚生担当課長　杉並区につきましては、同じ人口規模の板橋区と比べまして、まず、職員数についていいますと、区費教員を除きますと、約200名職員数としては少なく、効率的な運営を行えているかなというふうに思っています。しかし、行革を積極的に推進してきた関係がございまして、非常勤職員の数につきましては、ほかの区に比べて多いというような状況になっている。こういったことの関係で、人件費総体としては多くなっているという現状がございます。　このため、31年度におきましては、区におきまして、定員管理方針を策定しようと考えておりまして、非常勤職員のあり方、配置人数等の見直し、こういったものを行ってまいりまして、あわせて、会計年度任用職員の制度を導入してまいりますので、こういったものの職員も含めた職員数の適正管理に努めてまいりたい。引き続き、今行われております超過勤務の縮減に努めながら、人件費総体の削減に取り組んでまいりたいと思っております。 ◆脇坂たつや　委員　　今御答弁にもありましたけれども、これから働き方改革の一環の中で、そこの臨時的なボーナスの部分の、出すものは出さなきゃいけないと思うんですけれども、財政的な負担ということもあると思いますので、そこら辺も踏まえた上でいろいろと取り組みを進めていただきたいと思います。　次に、基金について伺います。　平成29年度の当初予算では、財政調整基金の取り崩しが46億円に上りました。議事録を振り返りますと、ちょうど１年前の決算特別委員会で、私は、きっと、46億円も取り崩しちゃったら、最終補正でも取り戻すことができないで、決算剰余金の２分の１以上を積み増した上で財政のダムを構築していくんだという区の目標には届かないんじゃないかという趣旨の発言をいたしました。果たして私の浅い考えというのは杞憂に終わって、最終的には48億円を積んで、年度として財政調整基金というものはプラスで終えることができたというわけです。しかし、やはり当該年度の財政運営というのは非常に難しい、本当にやきもきしたものだったのではないかというふうに察します。先ほどの質疑でもありましたけれども、当初見込んでいた額の交付金が軒並みプラスになったということ等は、まさに本当に渡りに船だったんじゃないかなというふうに感じますけれども、この点に関する率直な思いをお聞かせいただきたいたと思います。 ◎財政課長　委員御指摘のとおり、当該年度につきましては、46億円、当初予算で取り崩しをした。最終的には48億数千万積み増しましたので、２億程度ふえたという状況になりました。御指摘のとおり、経済状況等、そういった外的要因に左右される部分が大きいというふうに捉えておりますけれども、結果としてプラスに終えられたということで、一応は将来の備えがふえたということで、いいことだというふうに捉えております。 ◆脇坂たつや　委員　　そこで、新しいルールですけれども、「大規模災害や経済事情の著しい変動等による減収に備え、財政調整基金の年度末残高350億円の維持に努めます。」というふうにあります。都市部では基金をため込んでいるのではないかという批判が少なからずある中で、大規模災害に150億円、それと経済事情への備えに対して200億円、合計で350億円と、そこに根拠を示したということは本当にすごいことだというふうに正直に思っております。こうした手法というのは全国的にも珍しいものではないかと考えますけれども、どのような議論が財政当局の中であったんでしょうか。 ◎財政課長　全国的に珍しいかというと、ちょっと細かい状況は承知しておりませんけれども、そもそもこの財政調整基金自体、地財法上、年度間の財源の調整という機能とあわせまして、災害時のそういった経費に充てることができるという規定になっております。そういった規定の中で、財政調整基金の中に、財布の中の仕切りのようなイメージで、こちらにつきましては150億円、経済事情の変動に備えるというものにつきましては200億円というふうに定めたということでございまして、これまで具体的にそういった目標を明示しておりませんでしたので、今回のルールの見直しにおいて、それぞれ150億円、200億円というふうに目的を明確にしたというものでございます。 ◆脇坂たつや　委員　　もう一歩踏み込むのであれば、今少しおっしゃっていましたけれども、財政調整基金の中に、今仕切りという言葉を使っていたと思いますけれども、見えない壁というか、そういったものを設置するのではなくて、目的別に基金をそれぞれ置いておくという考え方もできたのではないかと思いますけれども、その点につきましては見解はいかがでしょうか。 ◎財政課長　御指摘のように、災害対策用の基金を設けている自治体もございますし、この杉並区におきましても、過去には基金を設置しておりました。そういった考えもございますけれども、私どもといたしましては、財政調整基金の規定、先ほど申し上げましたけれども、災害対策の経費に使用することができるという規定もございますので、財政調整基金全体として、その中の150億円は災害対策ということで積み立ててまいりたいというふうに考えております。例えばですけれども、リーマンショック級の経済事情の変動が来た場合、仮に災害対策用の基金ということで150億円を別にしますと、200億円を超える部分については一切手がつけられないということになりますので、柔軟な行財政運営のためにも、今般は財調基金の中にそれぞれ目的を明確にして積み立てるということにしたものでございます。 ◆脇坂たつや　委員　　その柔軟性というところに対しては、私自身も理解をするところです。　それともう１点確認したいんですけれども、基金総額の積み立て目標、標準財政規模の２分の１というものは堅持されるのでしょうか。　あわせて、実質単年度収支額の数字を見るときに、これまでと傾向が変わる可能性があると考えますけれども、この点につきましての見解もあわせてお聞きします。 ◎財政課長　標準財政規模の２分の１を財政のダムとして積み上げていくということは、これまでのルールにも、明文化はしておりませんでしたけれども、目指すべきということでございまして、こちらにつきましては堅持していくという考えでございます。　もう１点、実質単年度収支額につきましては、確かに御指摘のとおり、財政調整基金につきましては、その額のプラス分につきましては実質単年度収支に反映されるということなんですけれども、施設整備基金につきましては、そちらが反映されないということになりますので、財政調整基金の積立額によっては、多少影響を受けるものというふうに認識をしております。 ◆脇坂たつや　委員　　次に、新ルールにはもう一つ基金に関するもの、すなわち「将来の区立施設の改築・改修需要に備え、毎年度、施設整備基金に40億円を目途に積み立てます。」というものがあります。施設整備基金の重要性はこれまでに何度も言われてきましたけれども、そこにルールを設けたことは意味があると評価をしております。先ほどの話と総合しますけれども、350億円の財政調整基金の維持に努めながら施設整備基金を40億円積み立てるというのは、かなり財政運営のハードルを上げたと考えられるのではないでしょうか。当該年度を例にとれば、年度当初に46億円もの財政調整基金を取り崩すようなことは、不可能じゃないとはいえ、はらはらしてやりにくくなるんじゃないかと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。 ◎財政課長　まさに御指摘のとおりだというふうに捉えておりまして、新たなルールにおきましては、非常に厳しくなったものというふうに捉えております。したがいまして、当初予算編成におきましても、基金の取り崩しにつきましても、しっかり必要性を判断した上で取り崩していく、そういったことをしなければ、年度末に350億円の維持というものは厳しくなってくるというふうに捉えております。 ◆脇坂たつや　委員　　では、その点、特に意識してよろしくお願いします。　新ルールの表現方法についても、簡潔に質問します。　現行ルールの経常収支比率のときと同様で、今回も「努めます」という表現が多用されています。先ほども申し上げましたけれども、議決や条例に縛られているものではなく、区が自主的に制定をするルールです。ただ、そのルールという言葉は、私の主観ですけれども、制約が強いものだというふうに思っています。５大願望とか、そんな言葉は使えないというふうに思いますけれども、あくまでもルールという言葉を使用するのであれば、それぞれの表現というものを力強く意志を込めたものにしていただきたいというふうに要望しますけれども、その点いかがでしょうか。 ◎区長　どういう表現をとるか、いろいろな意見があるかもしれませんけれども、私は一貫して、財政指標を１つ取り上げて、それで自治体がいい自治体だとか悪い自治体だとかそういう判断にするということは、そもそもおかしいんだということを、ずっと一貫して言ってきたと思います。やはり全体のバランス、そのときの行政需要、区政を取り巻く環境、さまざま総合的に勘案をして、自治体の経営というのはあるべきだろうというふうに思っています。　財政指標はどれも、経常収支比率も含めて、全ての財政指標はそれなりにいろんな根拠があって算出されるもので、一つ一つに私は意味があるんだというふうに思っております。だから、もう経常収支比率は意味がないとか、そういうことを言っているのではないわけなんですよ。それは今後もそういった幾つかの指標のうちの１つとして、区は算出をして、そしてまた、東京都や国やそういうところには示し、そしてそれだけではない、さまざまなことでのそれぞれの立場で杉並区というものを見ていく、評価をされるということにつながる指標の１つだということは言える。　だから、人間の体に例えれば、健康診断をやると、いろんな数値の項目があるわけですね。糖の問題とか、あるいは尿酸値だとか中性脂肪だとか、いろいろある。そのいろいろあるというのが、まさに財政指標なんじゃないかなと私は思います。ですから、何か１つの数値が悪いからといって、あなた、健康じゃないんだと決めつけられると、いや、それも違うんじゃないかと。健康診断やると、異常なし、それから経過観察、要注意、要精密検査、治療とか、たしか区の職員はその５段階ぐらいのランクがあって、それぞれの数値について評価がされる。だから、私どもが自治体を経営していく上で、まさにいろいろな数値を見ながら、自分の自治体が今どういう体質になっているのか、どこに何か将来の不安要因があるのかということをいち早く察知して、軌道修正すべきは軌道修正していく、そういうための一つ一つの指標だというふうに思っています。　それを踏まえて、予算の編成権というのは、これは私が偉そうに言うわけじゃなくて、法律的には首長に予算の編成権があるんです。ですから、私からすれば、その予算の編成権をあれやこれやあれやこれやとがんじがらめに縛られるというのは、私でなくても、公選で選ばれた首長に有権者はある種の期待を託して編成権を預けるわけだから、そういう意味で、あれやこれやがんじがらめに縛られるというのはちょっと、私でなくても多分抵抗感があると思います。　ただし、私としてこういうルールというものをきちっと掲げるのは、みずからの財政運営をきちっと律していく、そういう決意というか姿勢をあらわしていることであって、先ほども言ったように、何か将来への不安要因が早くそこで察知できれば、それを区政運営を改善していく上で生かしていく。一つ一つの指標というのはまさにそういうことだろう。トータルとして、大体こういう幾つかの指標をきちっと見ていれば、よほど大きな、何か急におかしくなるというようなことにはならないで済むのではないかというようなのが、財政当局が研究して、大体整理されて、このルールという形にしているものなんだろうというふうに私は思っています。　大事なことは、自治体が具体的に抱えている問題をどう解決していくのか、このことが大事であって、それはいつの時代においても大事なことで、解決する力がまさに持続可能に継続していくというためには、ある一定の財政の運営、適正な運営というのが必要だ、こういうことなんだろう。そのための１つの目安というか、自分を律するためのルールというか、そういうものがいわゆる財政運営のルールだというふうに私自身は思っています。 ◆脇坂たつや　委員　　ありがとうございます。済みません、ちょっと持ち時間の関係もあるんですけれども、最後区長がおっしゃった、みずからを律してやっていくんだという言葉を信頼して、まずは５大ルールに期待をしたいというふうに思います。　それともう１点、この新ルール、総合計画に基づいて制定されるものと理解をしていますけれども、最後の改定を行うと、この計画期間も残すところ３年。とはいっても、３年だけのルールではなくて、もっと中長期を見据えてのものだと考えますけれども、この点について確認をします。　他方、３年ということであれば、区としても財政計画を示しているわけであって、将来的にこのルールに落ちつくにしても、この３年間だけは具体的な数値目標を設定してもよかったんじゃないかと考えますけれども、２点お示しください。 ◎財政課長　まず、見直しを行います財政運営の新しいルールでございますけれども、総合計画の計画期間でございます３年間ですので、33年というところが１つの区切りと考えております。その後、検証いたしまして、事情等大きな変更がなければ、このルールを引き続き使用する、継承していくということも当然視野には入れております。　また、３年間の目標数値を定めてもいいのではないかというお話がございましたけれども、私どもといたしましては、区長が御答弁いたしましたように、やはり目の前の行政課題に応えていくというものを目指していくということでございまして、数値目標を持って、その数値を達成する目標というよりは、健全性、持続可能性というものを担保するためにルールを定めている、そういった考えでございます。 ◆脇坂たつや　委員　　では、最後になります。この間、財政当局とのやりとりを横で聞いていただいたかと思いますけれども、ここで監査委員に質問いたします。　審査意見書の中でも述べていますけれども、持続可能な財政運営を行うことについては、監査委員としても区に要望しているところです。では、新しい５大ルールに対してどのような感想を抱き、また評価しているのか、見解をお聞かせいただいて、質問を終えます。 ◎代表監査委員　新たなルールということでございますけれども、これまでのルールにつきましても、議会におかれてさまざまな御論議があった、また御意見も頂戴している、そういったものを反映したルールであるというふうに考えています。　それから、単年度と中長期の両方を視野に入れておりますし、地方公会計を活用して、現金主義会計、発生主義会計の両方から見ていくということでは、非常にバランスのとれたルールではないかなというふうに思います。　個別のルールについてはさまざまな御論議があると思いますけれども、ルール１、ルール２について、基金の積み立て目標を明らかにした。特に、額についてはいろいろお考えがあるかと思いますけれども、その根拠を明示したということについては、委員も御指摘になっていましたけれども、説明責任にかなうものであると考えておりますし、特別区の基金残高について、冷たい目でというか厳しい目で見ている向きに対しても、１つの論陣を張ることになるのかなというふうに思っています。　ルール５につきまして、償還可能年数ということなんですが、これは御承知のとおり、区の示している資料の中にも示されておりますけれども、過去10年間には３年を超えたことがございますね。このときには、１つの要因として、それだけではありませんけれども、基金残高の水かさがかなり底に近いレベルにあったというようなことで、これはさまざまな算定要素があって、これを運用していくというのは大変なことだと思いますけれども、また、これだけに限らず、ルール全体を運営していくというのは、そうたやすいことではないと思いますが、区の努力によって適正に運営されていくことを本当に期待をしております。 ○渡辺富士雄　委員長　　それでは、浅井くにお委員、質問項目をお知らせください。 ◆浅井くにお　委員　　一般会計の歳入について。資料は、決算書、資料ナンバー291、294、297、298などを使います。　私からは総論的に、一般会計の歳入をふやして事務事業の成果を上げる手だてについて、区はどのように考えられているのかお聞きしてまいりたいと思います。　まず初めに、政策経営部を除く各部、そして教育委員会では、一般会計の歳入をふやし、担当事務事業の成果を上げることをどのように考えられているのかお聞きしようと思いましたけれども、我が会派の他の委員が総括的な質疑をしておりますので、どの部の部長さんでも構いませんけれども、区なり部の考え方をお話しいただければと存じます。 ◎保健福祉部長　どの部の部長でもということで、予算とまた決算額が最も大きい部ですので、私のほうから答弁させていただきます。　先ほど、収納については、特別会計の収納ということもございますので、答弁をしたとおり、適切に力を注いで行っていますけれども、特に昨年度導入したところで、国保年金課の窓口でペイジーのシステムを導入してございます。窓口でその場で口座振替の収納率の向上に役立つシステムでございますけれども、こちらのほうは、10分の10の補助金を活用して行ってございます。歳入をふやすという点から申し上げますと、補助金といったところがとても重要になってまいります。そのほかにも、介護、医療の関係のデータのもので、昨年度、今年度合わせて2,000万のやはり補助金、これも10分の10を確保してございます。　こういった歳入をふやしていく。これは座して通知文を待つということではなくて、国や東京都と関係づくりをしながら、しっかりと杉並区が真っ先に補助金を確保するためにどうしていけばいいのかといったところの組織の風土の醸成というのが必要だ。まだまだ不十分な点ございますけれども、私はそこが一番重要だというふうに考えてございます。 ◆浅井くにお　委員　　保健福祉部は、歳入というか、一般会計予算でいえばおおむね半分ぐらいを占めていますので、あと残りの半分を他の部なりで取り合うというか、そういう状況かなと、そんなように思っています。　決算書を見て、さまざまな歳入項目が記載されております、当然ですけれども。使用料を初め手数料、そして今話がありましたけれども、特定財源である国費、それから都費の補助金があります。　特に補助金を担当部署がどれだけ真剣に研究して活用しているのか、疑問が私は少しあります。新人職員は難しいと思いますけれども、中堅職員以上は、担当する事務事業に対して、どうすればもっと区民のためになるのか、そして仕事の成果を上げることができるのか、考え、気づいて実践しているのかなというふうに思いますけれども、仕事に対する職員の姿勢や能力を養い、伸ばす努力を区はどのようにしているのかお聞きします。 ◎人材育成担当課長　職員の意識等についての御質問がございました。　まず、区長が常々おっしゃっておりますけれども、区民福祉の向上、こういった意識については、職員の中にも浸透しているのではないかなと思っております。待機児童対策などにつきましても、部を超えて全庁挙げて取り組みまして、職員一丸で取り組んだ結果、ゼロを達成した。こういったところは、やはりそういった意識のあらわれの１つではないかなと思っております。　委員のおっしゃっていた人材の育成ということについては、１つ何か研修をやればできるというものではないと思っております。採用計画であり、人事異動ローテーション、さらに言うと人事評価、そういったものを含めた集合研修、特にＯＪＴに特化したもの、そういったものの取り組みをしていく中で、総合的に効果的に行うことで育成されるというふうに思っております。　30年度からは、行政系人事制度見直しによりまして、係長が指名制に変わりました。こういったことに伴いまして、行政課題につきまして、問題意識を常にそういう職員には持ってもらえる。あわせて係長を目指すという意欲が自然と身についてくるようになってくるのではないかなと思っております。　今申し上げたように、人事評価、研修、昇任など、そういったものを効果的に組み合わせる中で、職員のさらなる資質の向上を図っていきたいと思っております。 ◆浅井くにお　委員　　すてきな答弁で、私、ＯＢとして厳し目に見ておりますので。　私はかねてから、区政にゼネラリストでなくてスペシャリストが必要だというふうに思っております。先ほどからお聞きをしておりますけれども、区の各部の職員が、今話も出ましたけれども、議会での答弁によく出ている区民福祉の向上を意識しながら担当業務を行っているのか、考えさせられています。人材育成をよく言われますけれども、ここにいる理事者の方も、自分で担当業務をすることはできないというふうに私は思っています。みんなで知恵を絞って頑張る組織づくりが大切で、職員がしっかり仕事をしてくれなければ、組織目標は達成できませんし、長は干されちゃう可能性もあるかなと、そんなふうに思っています。　最近では、カラス対策のごみ出しボックスが抽せん。ばかな話かなと思いますけれども、必要だから区民の方々が希望しているのに大半の方はもらえない、これは本当に変だなというふうに私は思っています。　話はちょっとずれてしまいましたけれども、限られた財源で区民福祉の向上を目指すにはどうすればよいのかを考えたときに、資料請求の294、一般会計の各款ごとの決算額に占める特定財源の割合、291、職員の政策提言について、297、飼い犬について、298、学校施設環境改善交付金についてなど、この間感じていることを整理する意味で資料請求をさせていただきました。事務事業を行うために、関連するあらゆる特定財源の研究や歳入、スペシャリストの職員育成と政策力向上のための人材育成、犬の実数把握をする努力など、仕事に勝手に限界をつくっていないかなど、考えさせられます。　随分前になりますけれども、２つのことを私は話をさせていただきました。１つは、費用対効果の論理で仕事をするのでなくて、効果対費用の考えを持つことが行政には必要だということ、もう一つは、自治体間の競争の時代だと話したことがあります。そのとき、どちらの提案も区の反応は冷ややかだったと記憶をしています。しかし、今日では、いい例がふるさと納税制度です。人口の大都市集中がとまらない中、人口減の地方は財源確保に知恵を絞って歳入増を目指しています。知恵比べだというふうに思います。　杉並という土地柄を考えれば、ネーミングライツやコマーシャルのラッピングバスの導入などが話され、実施されていますが、これは夢がないなというふうに思います。区民の気持ちからかけ離れていないでしょうかね。杉並らしさが失われていくものと、私は賛成ができません。杉並は、区長のようにスマートに、そして知恵を最大限絞って、限られた財源を有効に使うため、寄附を含めて特定財源を限りなく集めて、真に区民のためになる行政サービスを行っていく。そのためにも組織の顔色を見るなどしないで、区民に目を向け、区民福祉の向上に向け政策力と知恵を惜しまない、各分野のスペシャリストを育成することを強く要望します。区の考えをお聞きします。 ◎人材育成担当課長　まず、昨今、行政課題が高度化、複雑化していく中で、課題解決を図るためには、委員のおっしゃるようにスペシャリスト、こういった人の養成、育成というのはやはり必要かなというふうに思っています。既に東京都におきましては、法務、用地、滞納整理など、こういった職種におきまして、スペシャリストの育成が始められております。　区におきましても問題意識を持っておりまして、国のほうから用地折衝のスペシャリスト、専門職を派遣していただきまして、今、職員の専門知識の向上、こういったことを図っているところでございます。　先ほど委員もおっしゃっておりましたが、区民福祉の向上のためにはやはりスペシャリストの専門知識と同時にゼネラリスト、こちらのほうの組み合わせ、幅広い経験、こういったものの組み合わせが必要になってくるかなと思っております。なので、こういったものをしていくためにも、職員のさらなる能力向上が図られるように、そういったものの新たな視点を加えた形での人材育成を考えていきたいと思っております。 ◆浅井くにお　委員　　とにかく、財源確保に努力して、いい区民サービス、よろしくお願いいたします。　終わります。 ○渡辺富士雄　委員長　　それでは、今井ひろし委員、質問項目をお知らせください。 ◆今井ひろし　委員　　都区財政調整交付金制度について、公会計について、２項目で、使います資料は平成29年度杉並区財務書類です。　29年度一般会計歳入総額は、対前年比6.6％の増加で、初の1,900億円を超え、８年連続の増加です。歳入の大きなものとして、１款特別区税は、たばこ税以外は前年より増加し、総額643億円余と前年比1.5％増でありますが、増加率は28年度に比べて1.2ポイント減少しています。また、歳入に占める割合は32.9％、前年比マイナス1.6ポイントとなり、ここ５年で最少となっています。このことから、将来に若干の不安が懸念されるところであるとも言えます。歳入の金額は過去最高1,956億円余なのに、増加率や歳入に占める割合の減少は一体なぜなのか。決算書を読み込んでいきますと、うちの会派の他の委員も言っていましたけれども、特定財源が大幅にふえている。その辺が、本来の収入である特別区税等が減っているということですが、歳入総額はふえているんだというところです。　まずは、歳入１位と２位の歳入割合が減少している点について、財政当局の認識を確認いたします。 ◎財政課長　割合、数値でございますけれども、区民税収入につきましては34.5％から32.9％、財政調整交付金につきましては22.2％から21.2％へと、それぞれ減少しております。一方で、国庫負担金につきましては、14.6％から15.1％と増加をしているわけでございますが、こちらは構成比ということでございまして、委員御指摘のとおり、特定財源の確保に努めた結果、１位、２位の部分の割合が減少したというふうに捉えております。 ◆今井ひろし　委員　　この年度は、保育に非常に杉並区は頑張って、その分特定財源もついたというのが理解しているところです。　歳入全体の中で２番目の、先ほど御答弁ありました21.2％を占めるのは、９款特別区財政交付金であります。昨年より2.2％増の415億円余です。こちらも一般会計に占める割合は減少しているということですが、都区財政調整交付金総額を見ますと、前年度に比べて228億円、2.3％の減でありました。当区は、29年度当初382億でしたが、最終的に再算定で33億と大幅にふえております。その内容について伺います。　再算定を見ますと、基準財政収入額には変更ありませんが、基準財政需要額については16億7,000万の増です。３項目の追加があったものと認識しています。まずは、普通交付金388億円余のうち、再算定で１億7,000万ほどふえていますが、当区の再算定の該当項目の内容、その再調整額をお示しください。 ◎財政課長　再算定の項目と調整額でございますが、まず、３項目のうちの１つ目ですが、保育所整備等対応経費の臨時的算定といたしまして15億200万円余、民泊対応といたしまして560万余、投資的経費に係る工事単価の見直しといたしまして１億6,900万余、３項目の合計で16億7,000万余となってございます。 ◆今井ひろし　委員　　やはり29年度取り組んできた保育の関係が需要額として増額につながったということで、事業を行えばお金は出ていきますが、その分、特定財源や財調も入ってきているというところは、認識として我々も理解していかなきゃいけないなというふうに思います。　待機児童解消緊急対策対応経費、認可外保育施設等保護者負担金軽減事業、保育士宿舎借り上げ支援事業などなどが入っていたということですが、28年度の東京都補正予算、待機児童解消に向けた緊急対策の趣旨に鑑み、特別区の実態を踏まえた算定を区側から提案したわけですが、29年度は臨時的措置であるとの回答でありました。臨時措置ということで30年度も書いてありますが、期限の目安というのはあるのでしょうか、お示しください。 ◎財政課長　御指摘のとおり、こちらの経費につきましては、30年度も臨時的な経費ということでございまして、期限は示されてございません。したがいまして、31年度に改めて協議するということでございます。区側、私どもの立場といたしましては、経常的な経費として算定されるべきというふうに考えておりますので、引き続き都と協議をしてまいりたいと考えております。

◆今井ひろし　委員　　保育士不足はまだまだ続くと思われますので、ぜひとも協議で強く要望していただきたいと思います。　次に、特別交付金について伺いますが、当初フレームで12億、補正で６億の18億計上されておりましたが、最終的に決算で26億8,000万、いきなり８億8,000万も増加し、29年度の都区財政調整交付金の増加の理由となっています。この内容、理由についてお示しください。 ◎財政課長　当初算定におきましては12億円の計上でございましたけれども、その後、東京都の調整３税の収入につきまして、430億円の上振れの見込みが東京都から示されました。そういったことから、最終補正で６億円を計上したものでございます。　29年度の特別交付金の主な内容といたしましては、南伊豆と連携した区域外特養整備に係る経費３億500万余がございます。 ◆今井ひろし　委員　　特別交付金についてはなかなか算定が難しいところではあると思うんですが、こちらも事業を、南伊豆なんかのをやったのがここに加算されているということであります。　30年度の当初算定について関連でお聞きしますが、財政課長は当初の協議には参加していなかったと思いますので、わかる範囲でお答えいただければと思います。交付金総額は昨年度に比べ7.3％の増加と、初の１兆円を超えたというところで、杉並区の算定を見ますと、基準財政収入額７億9,000万円の増、基準財政需要額27億6,000万の大幅な増です。当区のふえた要因についてお示しください。 ◎財政課長　まず、基準財政収入額でございますが、精算基準の見直しによる地方消費税交付金が11億円のマイナスとなりましたけれども、一方で、納税義務者の増などによります特別区民税が21億円の増となったことなどから、増加したというふうに認識をしております。　もう一方、需要額のほうでございますけれども、民生費、児童福祉費の項目につきまして、この間の待機児童対策の推進に伴う保育定員の確保などによりまして、約９億9,000万の増加となっております。また、その他諸費、財産費の項目におきまして、都市計画交付金に係る地方債収入相当額の前倒し算定により、６億5,000万の需要が上積みされた。そういったことから、需要額全体で27億6,000万円ほど増加したものでございます。 ◆今井ひろし　委員　　30年度はかなり安定してふえるのではないかなという理解をしております。　次に、公会計について伺います。　昨年度から始まった総務省基準の公会計については２年目になるわけですが、昨年はストックやフロー、引当金、固定資産などについて伺いました。ことしも、あれから１年を過ぎた状況について確認をいたします。　昨年の答弁では、財務会計システムの更新時に、日々仕訳方式の導入もあわせて検討するとのことでしたが、今現在、検討の上で課題は何と捉えているのかお示しください。 ◎会計課長　総務省がより望ましいとしております日々仕訳の導入につきましては、その狙いですとか目的の明確化や具体的な活用のあり方などについて、また、そのための職員の意識改革をどう進めるかなど、事前に整理されることが重要だと考えてございます。また、現行の財務会計システムが大幅な改修が必要となることが課題なのではというふうに捉えてございます。 ◆今井ひろし　委員　　大幅に変えるというところの問題よりも、私は職員の操作研修は、かなり全庁的にやらなきゃいけないと思うし、必要があるんですが、その点に関してどこまでやれるのかという心配はしているんですけれども、その辺に関してはいかがですか。 ◎会計課長　委員御指摘のとおり、現行の財務会計システムは文書システムなどと連動してございますし、仮に改修が必要になる場合につきましても、非常にシステム操作研修なども必要でございますし、また、研修につきましては、職員の新地方会計の理解を深めて意識改革を進めていくこと、職層ごとに時間をかけた研修が必要ではないかと考えてございます。システムの研修などは、現行のシステムを導入したときと同じ規模で全庁的に行う必要があるかなというふうに捉えてございます。 ◆今井ひろし　委員　　そうですよね。職員全体に結局、複式簿記や固定資産減価償却の知識を持ってもらうことになるわけですから、簿記の知識を研修等で教育を行うには非常にハードルが高いのかなと思いますけれども、その辺は、会計もそうですし、あとは職員のほうでも確認したいんですけれども、いかがですか。 ◎会計課長　委員おっしゃるとおり、現実の業務におきましては、全職員に簿記３級程度の資格を求めるのは非現実的なのではないかというふうに捉えてございます。まずは審査出納員ですとか物品出納員ですとかの、各職場の財務を担当しております職員を対象に、別途研修が必要ではないかというふうに考えてございます。 ◎人材育成担当課長　会計課のほうから、そういった研修の必要性についてのお話はいただいているところでございます。今後、会計課とよく協議をして進めていきたいと思っております。 ◆今井ひろし　委員　　わかりました。よろしくお願いします。いきなりということではない。これは今後という話ですので。　昨年も伺いましたが、財務書類の精度を高めるには、固定資産台帳のマネジメントが必要であると思います。それは大変地道な作業であると思いますが、区は具体的にどのように取り組んでいくのか、今現在検討していることがあったら教えてください。 ◎会計課長　検討といいますか、今後、より精緻な固定資産台帳を求めるのであれば、これもやはり物品出納員など、各職場の財務担当者などに固定資産台帳の理解を求めて、固定資産台帳の仕訳を行ってもらうことなどが現実的なのかとも考えているところではございます。 ◆今井ひろし　委員　　そうなんですよね。これも各所管に必要な話なので、どうやってその辺を伝えていくかですよね。　国際公会計基準（ＩＰＳＡＳ）から見たとき、現在の統一基準の主な課題はどのように会計課は捉えているでしょう。 ◎会計課長　統一的な基準におきましては、税収が収益ではなくて出資とされていることですとか、資産の状況、債務が負債として認識されないなど、国際公会計基準に比べて、貸借対照表において資産が過大に、また負債が過小に計上されておりまして、そのほか、行政コスト計算書においては、費用が過小に計上されるなどの傾向があると言われてございます。海外では80国以上採用されております国際公会計基準もある中で、恐らく、総務省なども投資的な基準についてさらに内容を充実、改善を図るとしていることから、今後何らかの改善などが、見直しなど可能性があるのではないかと考えてございます。 ◆今井ひろし　委員　　そうなんですよね。先進国ではこちらのほうが統一基準として普及しているので、そのうちそうなるのかなというふうに感じます。　中小企業勤労者福祉事業会計の事業を継承する、これは29年度の決算までありましたが、東京広域勤労者サービスセンターに今度は移行してまいります。平成30年度決算においては、当会計と連結決算とするのかお示しください。 ◎会計課長　比例連結するのではないかというふうに認識してございます。 ◆今井ひろし　委員　　比例連結というのが妥当なのかなと思います。それは、そうすると連結決算上に上がってくるという思いであります。区の第三セクターに位置づけられるのかなというふうに理解しておりますが、統一基準において第三セクターが比例連結する基準、それから連結決算の対象となる連結団体についても、あわせてお示しください。 ◎会計課長　委員御指摘のとおり、東京広域勤労者サービスセンターは第三セクターなどに該当していくものかと考えてございます。　また、統一的な基準における連結対象団体でございますが、一部組合や広域連合は経費負担割合に応じて比例連結、そして土地開発公社などは主導的な立場を確保している地方公共団体が全部連結、第三セクターなどにおいては主導的な立場を確保している団体が全部連結いたしますが、主導的な立場を確保している団体を特定できない場合には、出資割合ですとか活動実態などに応じて比例連結することとなってございます。 ◆今井ひろし　委員　　その基準に該当する連結団体、今おっしゃった団体ですが、これは全部公会計を導入しているのでしょうか。していない場合の財務４表の公表等をどのように入手しているのかお示しください。 ◎会計課長　連結団体のうち、特別区人事・厚生事務組合と東京二十三区清掃一部事務組合、東京都後期高齢者医療広域連合につきましては、統一的基準を導入してございます。そのほかの団体につきましては、それぞれの会計基準に基づいて決算に基づく決算書類を作成してございますので、これを取り寄せて、読みかえを行った上で連結してございます。 ◆今井ひろし　委員　　それは非常に大変な作業かなというふうに思います。決算書から読みかえて、当局でつくっているということですね。わかりました。　第三セクターは、地方自治法で、自治体が出資金を２分の１出している場合、予算執行に関する長の調査権や議会に対する毎年度経営状況の提出義務がありますが、東京広域勤労者サービスセンターは対象となっているのか、お示しください。 ◎会計課長　区の出資割合が25％である限りにおいては、東京広域勤労者サービスセンターは対象ではございません。 ◆今井ひろし　委員　　次に、財務書類連結貸借対照表から伺いますが、比例連結している特別区競馬組合の扱いは、そもそも一部事務組合でよいのか。　また、同組合部分に計上されている有価証券3,200万、出資金400万について説明をお願いします。 ◎会計課長　委員おっしゃるとおり、特別区競馬組合は一部事務組合の扱いとなります。　また、連結財務書類の特別区競馬組合の有価証券3,200万円は、同組合が保有する東京都競馬株式会社の株式でございます。出資金400万円は、株式会社ティーシーケイサービスの設立に係る出資金でございます。 ◆今井ひろし　委員　　うちの決算では1,000円しか計上されていませんからね。わかりました。　比例連結する特別区競馬組合の負担割合は、28年度と同様4.35％です。これは23分の１でありますが、他の比例連結団体の負担割合は団体ごとに異なります。連結財務書類をつくるに当たり、負担割合を毎年度変更しているのでしょうか、お示しください。 ◎会計課長　特別区人事・厚生事務組合と東京二十三区清掃一部事務組合、東京都後期高齢者医療広域連合につきましては、経費負担割合が毎年度変更してございますため、財務書類の作成に当たっては、比例連結の割合は毎年度変更してございます。 ◆今井ひろし　委員　　自治体の資産形成の度合いをはかるものとして、歳入額対資産比率というものがあります。杉並区の一般会計の比率は3.648年であり、平均の四、五年よりも若干低い値であります。この指数は資産形成の施策指標であるので、低いということは、財政面で過大な負担にならないよう資産形成を進めてきたと理解できます。ただし、今後、施設再編整備計画によっては、その指標は変化すると理解しています。この指標について、財政当局の見解をお示しください。 ◎財政課長　今委員御指摘になりました歳入額対資産比率でございますが、御指摘のとおり、これまで形成されたストックとしての資産が歳入のどのぐらいに当たるのかというものでございまして、これまでの資産形成につきましては、当然、財政負担を考慮して行ってきたというふうに認識をしております。今後につきまして、施設再編の関係ですけれども、規模の適正化等を図りながら、今後とも財政負担が過度にかからないように、そういったところも考慮しながら、施設の改修改築を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆今井ひろし　委員　　この3.648年というのは、まだまだ少し足りてないんだよという理解で私はいます。　平成29年度杉並区財務書類の16ページに、資金収支計算書に係る事項として、会計全体の基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスの額が示されています。その額はプラスの13億1,800万円余であり、一般会計等で見ますと15億1,400万円余で、差額としては２億です。プラスであることから安心ではありますが、一般会計以外でマイナスとなっている会計はどの会計なのか、お示しください。 ◎会計課長　国民健康保険事業会計と後期高齢者医療事業会計になります。 ◆今井ひろし　委員　　そこが課題であるということですね。　最後に、この杉並区財務書類の区議会への提出日は昨年度に比べて早くなったが、経営報告書と同時期に提出することは難しいのか、その辺確認して質問を終わります。 ◎会計管理室長　少しでも早く議員の皆様のお手元に届くようにと努力いたしましたが、比例連結団体からの決算データの提供時期は、２年目になっても変わりませんでした。今後もこれは変わらないと、そんなふうに考えてございますし、提出後もそういう団体から修正連絡が入ることから、経営報告書と同時期の提出というのは、結構ハードルが高うございます。なお、他の区においては、比例連結部分は決算議会とはまた別に、その後に公表しているところがございます。いずれにいたしましても、一日でも早く御提出できるように今後も努めてまいりたいと考えてございます。 ◆今井ひろし　委員　　よろしくお願いして終わります。ありがとうございました。 ○渡辺富士雄　委員長　　以上で杉並区議会自由民主党の質疑を終了いたしました。　ここで午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５９分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時　　　　開議） ○渡辺富士雄　委員長　　休憩前に引き続き委員会を開きます。　杉並区議会公明党の質疑に入ります。　それでは、横山えみ委員、質問項目をお知らせください。 ◆横山えみ　委員　　杉並区の財政、基金、公会計。資料は、29年度区政経営報告書、29年度杉並区財務書類、資料ナンバー３、ナンバー４。　こんにちは。区民の声を届けます。きょうはその区民の声というのがどういう声かというのを──多くの主婦の方から、財政とか予算については理解しづらいという、そういうものでした。　そこで、私がここへ立つのですから、今回は区の財政を地域にわかりやすく伝えたいと思いますので、理事者の皆様にも、区民の方、多くの主婦の方が聞いて理解できるよう、わかりやすく答弁をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、まず、現在の財政運営ルールに載っている経常収支比率について伺いたいと思っています。　最初に、そもそもこの経常収支比率とは、家計に例えるとどういう数値になるんでしょうか。 ◎財政課長　家計に例えるとというお尋ねでございますけれども、給料ですとか毎月決まった収入があろうかと思いますけれども、その収入に占める生活費ですとか、必ず支出しなければならない、そういった支出の割合を、収入に占める支出の割合を示したものでございます。 ◆横山えみ　委員　　大変わかりやすくてうれしいです。（笑声）そうすると、割合が高いと、何か急な支出が必要になったときに、貯金を崩したり、また借金をしなければならないということになりますね。　そこで、区の経常収支比率は２年連続で上昇となっています。この要因については、午前中の質疑でもありましたが、今回はテーマが「わかりやすく」ですので、ここの要因について、どう区は分析しているのか、わかりやすく御説明していただきたい。　また、隣人の家計は気になりませんが、他区については気になりますので、上昇傾向にあるんでしょうか伺います。 ◎財政課長　わかりやすくということなんですけれども、ちょっとわかりにくかったら申しわけないんですけれども、要因でございますが、一部は区債の満期一括償還に備えた減債基金の積み立てなんですが、要は借金を返済していくために積み立てている、そういった積立金がふえた分、さらには、この間の保育待機児童対策ということで2,000名を超える保育定員を確保した、そういったことに伴いまして扶助費が増加した、そういったところが大きな要因だというふうに捉えております。　他区の状況につきましても、上昇傾向にあるというふうに捉えておりまして、平均は79.3から79.8へと上昇しております。ちなみに、80％を超える区は12区、85％を超える区は昨年度１区でしたけれども、29年度は３区に増加しております。 ◆横山えみ　委員　　最大の要因は、保育定員の拡大に伴う扶助費ということでした。保育園の整備に相当なお金がかかっているということは、区民の皆さんも何となくわかっています。　そこで、午前中も質疑があったんですけれども、改めて確認します。具体的に前年度から扶助費は幾らふえて、そのうち保育関係経費は幾らで、扶助費に占める割合は何％だったんでしょうか。 ◎財政課長　扶助費の見方でございますけれども、こちらは普通会計ベースということになっておりますが、58億円増しております。そのうち保育関連経費は54億3,000万円ということで、増加分の93％を占めるような状況でございました。　扶助費全体に占める保育関連経費の割合は、約28％となっております。 ◆横山えみ　委員　　28％ということで、58億円の増ということで60億円近くがふえているわけですよね。扶助費の半分近くを保育関連経費が占めているということなんでしょうか。 ○渡辺富士雄　委員長　　93％。 ◆横山えみ　委員　　増加ですからね。改めて財政負担の大きさを実感しています。これは、区が待機児童解消に向けてしっかりと対応したからこそのあかしと言えると思います。この関連経費は、経常収支比率を何％上昇させたんでしょうか。 ◎財政課長　経常収支比率の計算におきましては、臨時的経費ですとか、歳入、特定財源というものを除くということになっておりますので、54億円の保育関連経費の増のうち、28億9,000万が直接経常収支比率に影響する額ということになります。　29年度におきましては１億2,000万円の増で、経常収支比率が0.1％上昇するということになりますので、この28億9,000万という数字は、およそ2.4％上昇させるということになります。 ◆横山えみ　委員　　何かだんだん難しくなってきましたね。（笑声）　保育園関連経費の増額がなければ、経常収支比率は80％そこそこだったということだと思いますが、保育園の待機児童解消は、区長がおっしゃるとおり、少子化対策の一丁目一番地で、自治体として実現すべき責務があると思います。そのため、当然今後とも継続しなければならないと考えますが、一方で、財政を圧迫しないように、財政負担の軽減を図ることも考えなければなりません。　そこでお伺いしますが、本区はこの間、具体的にどのような取り組みを行い、どのような財政効果を生み出したのか確認します。 ◎保育課長　まず、財政効果という点で申し上げますと、園児１人当たりの経費が平成25年度で215万8,000円だったのが、平成29年度には年間162万8,000円というふうになっております。この要因は、基本的に認可保育所をふやしてきたということですね。認可の整備率を高めてきたということ、それも、整備するに当たって国、都から補助金が出る民間の保育所という形で整備をしてきたということ、あわせて、公立保育園の民営化を一定程度進めたということが要因というふうに捉えてございます。 ◆横山えみ　委員　　１人当たりの経費が５年間でどのくらい減った計算になりますか。 ◎保育課長　53万円になるかと思います。 ◆横山えみ　委員　　私もすごいなと思っているんですけれども、定員1,000人に換算すると５億3,000万円になりますから、大変大きな差だと思います。今後は、保育の質の確保を十分に図っていただき、効果的、効率的な定員の拡充に努めていただきたいと思います。　関連して確認しますが、本区は、区長の強力なリーダーシップのもと、全庁一丸となって待機児童ゼロを実現したわけですが、他区はいかがだったんでしょうか。ゼロを実現した区をお聞きします。 ◎保育課長　杉並区以外では、千代田区と豊島区が待機児童ゼロを実現しております。 ◆横山えみ　委員　　この千代田区と豊島区の就学前人口数は把握されておりますか。もしわかったら教えください。杉並区もあわせて教えてください。 ◎保育課長　ことしの４月１日現在ですが、千代田区が3,650人、豊島区が１万1,491人、杉並区が２万5,504人ということになっております。 ◆横山えみ　委員　　本区の就学前人口の待機児童ゼロを実現した価値、これは、今他区に比べて就学前人口が２倍近くありますから、本当にすごいなというふうに思います。ともすれば、経常収支比率はその数だけがひとり歩きしがちですが、数字の内訳を分析することや、他区との比較においても、行政需要の対応との関係なども加味することが重要ではないかと思いますが、区の見解を伺います。 ◎区長　今、委員から大変わかりやすく御質問をいただきまして、経常収支比率につきまして、待機児童問題を通してわかりやすく関連が、関係性というのが御理解いただけたのではないかというふうに思っております。　区長就任以来、私は、これまでにないスピードと規模で認可保育園を核とした施設整備を進めてまいりました。その結果、本年４月に待機児童ゼロを実現するということができたわけでございます。ただ、現段階においても認可保育園の整備率は、そもそもが23区の中で下から数えて２番目とか３番目とか大変低いレベルであって、その低いレベルを、大体23区の中で中位、真ん中辺ぐらいまで引き上げることができたということでございまして、まだこれからも引き続きその整備が必要だということは、これまでも述べてまいりましたとおりでございます。　この間、保育待機児問題については、強力なリーダーシップということで大変過分なお褒めをいただきましたけれども、全庁一丸となって、心を１つに組織全体として取り組んだということとともに、やはり議会の横山委員を先頭に、皆さんにしっかりと御理解をいただいて、最後まで支えていただいたということが大きな成果を生み出すことにつながったという意味では、大変感謝を申し上げたいというふうに思っております。　先ほど課長から御答弁をいたしましたとおり、保育関連経費が大幅にふえたということが経常収支比率を押し上げたということでございます。２年連続で80％を超える結果になった主な要因ということでございます。　ただ、他区との比較に当たっては、今やりとりでもございましたけれども、単純な数値の比較でどっちがいいとか悪いとかということではなくて、行政需要への対応の状況等を踏まえた分析が必要だというふうに思っております。単純に80％を超えたとか超えないとか、そういうことの議論よりも、私どもが今置かれている状況、行政需要、国家的な課題として待機児問題というものが、まさに官邸が旗を振って、最初は17年度に解消とかというスローガンでしたかね、それが少し延びたということはありますけれども、しかし、こういうときに、現場を担う私ども自治体、都市部の自治体が本気になって取り組むということがなければいけないという思いで、この間やってきたわけでございます。　再三これまでも申し上げてまいりましたけれども、区の使命というのは区民福祉の向上ということに尽きるのでございまして、一つ一つの財政指標の目標達成それ自体が目的化してしまって、区民福祉の低下を招くことがあってはならないというふうに思っております。　したがいまして、今後とも、今般見直しを行うこととしております財政運営のルールのもと、財政の健全性の確保に努めつつ、今取り組まなければならない課題に対しては、時期を逸することなく必要な財源をしっかりと投入して、問題解決を図っていきたいというふうに考えております。 ◆横山えみ　委員　　力強い御答弁ありがとうございました。　それでは、この項の最後に、区は、財政ルールの見直しに伴い、現在の経常収支比率80％以内を目指すという目標をルールから外すということでしょうか。今、区長も80％についてはお話があったんですけれども、今後は経常収支比率に基づく財政分析はどのようにしていくのでしょうか、お伺います。 ◎財政課長　今般見直しを行います新たな財政運営のルールの中では、経常収支比率というものはございません。弾力性を示す指標としては、行政コスト対税収等比率ということでお示しをしていきますけれども、この経常収支比率という財政指標自体は、今後とも、今御質問にございました他区との比較におきましては、行政需要への対応なども踏まえた上で、指標の１つとして分析は行ってまいりたいというふうに考えております。

◆横山えみ　委員　　それでは次に、基金について伺ってまいります。　基金は、家庭に例えれば貯金に当たるわけですが、区がいざというときのために、いわば財政調整基金は普通預金、その他の目的に応じた積立基金は定期預金とも言えるのではないかなと思います。それぞれの役割を、すなわち財政のダムの役割を果たすことができるよう、積立基金総額の標準財政規模に占める割合を５割に引き上げるため、平成24年以降、基金の積み立てを進めてきたと思います。　そこでお伺いしますが、標準財政規模というのはどういう概念なのかお示しください。 ◎財政課長　これも多少わかりづらいところはあろうかと思うんですけれども、標準的な状態で通常収入する、そういう経常的な一般財源を示したものということで、通常水準の行政サービスを提供する上で必要な一般財源の規模、そういったものを見る上での目安になる数値だというふうに捉えていただければと思います。 ◆横山えみ　委員　　多くの主婦には少し難しい概念だと思いますが、決め事なので、今の答弁を踏まえて前に進みます。　では、なぜ標準財政規模の５割なのか、当時の状況とその背景をお示しください。 ◎財政課長　当時、財政運営のルールを定めた当時でございますけれども、リーマンショックから立ち直り始めている矢先に東日本大震災が起こったということで、日本全国、経済状況というものは非常に低迷していた。そういった状況は、区におきましても同様の傾向でございまして、そういった際にも財政の健全性を保ちつつ持続可能な財政運営を行っていくために、ルールを定めたということでございます。　標準財政規模の２分の１という額、当時は550億程度だったわけですけれども、その額につきましては、平成18年程度の水準ということで定めたものでございます。 ◆横山えみ　委員　　この間の積み立ての結果、標準財政規模に対する基金の割合は何％まで上昇したんでしょうか。また、目標を設定する前の平成23年度に比べてどのように変化をしたのか伺います。 ◎財政課長　普通会計ベースで申し上げますと、前年度の37.71％から4.39ポイントアップしまして、42.1％となってございます。　23年度当時は31.05％でございましたので、11.05ポイント上昇したという状況でございます。 ◆横山えみ　委員　　着実に基金残高をふやしているということがわかります。他区との比較はどうなるんでしょうか。　また、東京は地方に比べて行政需要が高いと思います。国は、東京都や特別区の基金残高が多いことを財政に余裕があることの１つの根拠にしていますが、東京都と特別区を除いた地方自治体の平均値がわかれば、お示しください。 ◎財政課長　まず、他区との比較でございますけれども、他区の状況ですが、23区は比較的多いという今お話ございました。100％を超えている区が６区ございます。うち１区は300％を超えているということで、この数字が大きく影響して23区の平均自体を引き上げているということで、平均は83.6％ということになっております。　また、地方でございますけれども、東京都、特別区を除く団体ということにつきましては、地方財政白書の数字、平成28年度決算数値になりますけれども、31％という状況でございます。 ◆横山えみ　委員　　100％を超えているのは６区で、うち１つが300を超えているって、この区を教えてください。 ◎財政課長　財政調整基金も不交付団体になっております港区が300％を超えているという状況でございます。あと千代田区、中央区、さらに渋谷区、そういった区でございます。 ◆横山えみ　委員　　他区との比較ではまだ低い水準にあるようですけれども、地方との比較では大きく上回っている現状がわかりました。　区は、地方に比べ膨大な行政需要を抱えていますので、いざというときの備えとして、基金は地方よりも備えておく必要があると思いますが、６区、100％を超えている現状では、23区の平均と比べても余り意味がないかなというふうに思いました。　それでは、ちなみに29年度の財務諸表は、本区はインフラ資産、約2,230億円を保有しているとなっていますが、どのようなものがインフラ資産の対象となっているのか、大まかで結構ですので、種類別に金額内訳をお示しください。 ◎会計課長　29年度の財務書類では、本区のインフラ資産の主なものは、公園が1,421億円余、道路が740億円余、橋梁が約27億円余となってございます。 ◆横山えみ　委員　　道路や橋などがそれに当たるということですが、こうしたものについては経年とともに劣化するわけですので、当然、維持管理や更新に毎年莫大な費用がかかっていると思われます。我が公明党は、減災・防災ニューディールを打ち出し、長寿命化を提案しておりますが、ちなみにインフラ資産の維持管理、更新については、29年度はどの程度の費用が発生したのか伺います。 ◎土木管理課長　インフラ資産の29年度の維持管理等の経費でございますが、道路及び橋梁につきましては約25億円、公園につきましては約12億円となってございます。 ◆横山えみ　委員　　基金の積み立てについては、施設整備基金として、区立施設の更新等については事前に積み立てていくことを計画していますけれども、こうしたインフラ資産については、事前統制的にはどのような考えで維持管理及びそのための財源確保をしているのか、お伺いします。 ◎財政課長　当区のインフラ資産でございますけれども、先ほど種類をお話しいたしましたように、公園や道路といった土地がメーンでございまして、一般の市のような上下水道等はないということから、維持管理また更新経費については、それほど大きな影響を与えるものではないというふうに捉えております。　したがいまして、道路舗装白書等、それぞれ施設ごとに白書を作成いたしておりますので、それを踏まえ、実行計画に基づいて、計画的に長寿命化を図りながら修繕を行ってまいります。 ◆横山えみ　委員　　東京はインフラも集中しており、首都直下地震が発生した場合、その被害が過去の震災よりも甚大になることは間違いありません。そのため、いざというときの備えとしての基金は、地方よりも多く備えておく必要があります。さらなる積み立てに努め、財政ダムを築いていただきたいと思います。　しかし、減災・防災、保育需要への対応は、行政需要が増大する中で基金への積み立てに区民の理解を得るためには、将来を見据えた必要額について、明確な根拠を明らかにする必要があると思います。また、ふるさと納税等による税源偏在是正措置に歯どめをかける上でも、積立額の合理的な説明が必要と考えます。　そうした意味で、今般、区のルールを見直し、財政調整基金と施設整備基金の積立目標額についてそれぞれ算出根拠を付して示したことも、大変意義が大きいと思っております。でも、本会議では、新たな積み立てルールに対して、過大な積み立てであり、現在のサービスが抑制されるという意見があったり、また、これでは財政のダムは諦めたことになる、施設整備基金にはまだまだ不十分だ、80億円必要じゃないかと言った方もいらっしゃったかと思うんですけれども、片や抑制、片やもっとという、この振れ幅が余りにも大きいので、ちょっと区民は混乱しちゃうんじゃないかなと思うんですね。　そこで、改めて区の積み立てに対する考え方を、区民にわかりやすく説明していただきたいと思います。 ◎政策経営部長　区の基金積み立ての考え方でございますけれども、まず財政調整基金については、２つの目的で積み立てをしようということで、今から申し上げるようなことを根拠にしています。　まず、大規模な災害で過去に被災した自治体が実際に集中復興期間と言われている５年間に支出をした一般財源、つまり国や県の補助金などを除いた一般財源ベースでの災害復旧費、これと、まだ記憶に新しいリーマンショック時に、本区、杉並区における区税収入等の減収及び貯金である財政調整基金の取り崩し額、これをもとに、維持すべき最低限度の金額として350億円という金額を算出いたしました。　また、施設整備基金、区立施設の改修改築に充てる基金ですけれども、これにつきましては、今後30年間に区立施設の更新に必要な経費を算出いたしまして、１年度の平均を出して、それに基づいて毎年度の積立額を40億円というふうに算出したものです。　今申し上げたとおり、いずれも過去の実績や今後確実に支出が予定される額を踏まえて、具体的な根拠に基づいて算出した金額でございますので、過大な積み立てということには全く当たらないというふうに考えてございます。　一方で、もっと多額を積み立てるべきだという意見がございます。これについては、家計においても、将来の備えはあればあるほど安心だということがありますので、理解はできます。しかし、貯金の前に、日々の生活もきちんとしていなければ長続きはしないわけでございまして、足元の行政需要を見てみれば、保育や高齢化対策、また減災・防災対策を初め行政需要はどんどん増大をしている。一方で、区財政を取り巻く経済情勢というのは、非常に不透明だということがございます。　こういう環境下においてさらに積立額をふやすということになりますと、区債の発行額がふえる。つまり、言ってみれば貯金の金額、目標額を守るために借金をする、貯金のために借金をするみたいな、そういう図式になりかねなかったり、日々の暮らし、行政サービスの低下を招くという事態に陥りかねないというふうに考えてございます。　ですので、これ以上１円たりとも積み立てないということではないんですけれども、まずは、冒頭に申し上げたルールに基づいて積み立てを行った上で、今後の行政需要や財政状況を踏まえて積み増しを行っていくというのが現実的で妥当だというふうに考えてございます。 ◆横山えみ　委員　　すごくわかりやすかったです。ありがとうございます。　それでは、財政調整基金については350億円を維持するということです。財政調整基金については、いざというときの定期預金の役割とあわせて、年度間の財政調整のための普通預金の役割もあるわけですが、350億円のうち、特に大規模災害時の備えとして150億円について定期預金として、有事まで常に置かなければならない額だというふうに感じています。　経済事情の変動による減収の備えとしての200億円についても、多少の税収の落ち込みぐらいでは手をつけないことが望ましいんだなというのを感じました。実際には350億円程度の上積みがないと、普通預金としての効能が果たせないということを今感じています。　この項の最後に、普通預金としての財政調整基金の残高をどのように考えているのか伺います。 ◎財政課長　委員の御指摘ごもっともだというふうに捉えております。30年度末の残高の予定、財政調整基金の見込みでございますけれども、387億円ということで、今般見直しますルールの350億円よりも、37億ほど上積みがございます。ただし、当初予算で基金を取り崩すということも想定される中で、しっかりとまずは行革に取り組んで歳入確保に努めるとともに、歳出についてもしっかり見直して歳出削減に努めていく、そういったことを通して基金というものをしっかり積み上げていく必要があるというふうに捉えております。 ◆横山えみ　委員　　次に、区債について伺います。　近年、基金の残高がふえている一方で、区債残高も増加傾向にありますが、この要因についてどのように分析しているのか、区の考えを伺います。 ◎財政課長　確かに基金がふえている一方で、区債残高につきましても上昇しているという面はございます。こちらにつきましては、区立施設の改修経費、また大規模公園の整備、そういったものに伴いまして、区債を発行しているという状況がございます。　一例を御紹介いたしますと、平成24年度には下高井戸おおぞら公園の用地取得に充てるために30億円、28年度には富士見丘地域の学校用地取得に充てるために40億円、そういった状況で区債を発行しております。 ◆横山えみ　委員　　家計に例えれば、基金は貯金で、区債は借金に当たるわけですが、区民感覚でいえば、当然貯金が多くて借金が少なければ、将来に向けての安心感が高まってまいります。　そこで伺いますが、基金残高と区債残高の差額はどのように変化してきているんでしょうか。 ◎財政課長　差額でございますけれども、基金残高から区債残高を引いた差額、29年度で申し上げますと、215億6,000万円という状況になっております。前年度から15億3,000万ほどふえております。また、25年度との比較で申し上げますと、59億ほどふえております。 ◆横山えみ　委員　　貯金残高が借金を上回り、その差が広がっているので安心です。世代間の公平性の観点から区債の活用は必要だと考えますが、将来世代に過度な負担を負わせないように、一定の歯どめをかける必要があります。これからますます財政運営が厳しくなることが予測される中で、どのように区債の発行に歯どめをかけられるのか伺います。 ◎財政課長　今般見直しを行います新たな財政運営のルールの中の１つといたしまして、「債務償還可能年数が３年を超えない」というものがございます。こちらのルールを守るということで、区債発行に一定の歯どめをかけてまいりたいというふうに考えております。 ◆横山えみ　委員　　財政運営のルールの見直しの話が出ましたので、関連する事項として、この項の最後に確認させていただきます。　新たなルールには、これまで我が会派の中村副議長が主張してきたことがかなり反映されているということで、評価しているところです。その主張の柱の１つに、事前統制的な財政運営の仕組みをつくることを繰り返し訴えてきました。この点については、どのように新たなルールに反映されたんでしょうか伺います。 ◎財政課長　現行のルールにおきましては、決算剰余金の２分の１を積み立てるということにしております。そのルールに基づいて積み立ててきたわけでございますけれども、今回見直します新しいルールというのは、まず財政調整基金を350億円、年度末で維持するというルールがございます。このルールを維持するためには、例えば、当初予算の編成時において350億を切るというようなことを招いた場合には、まず財政調整基金を350億円に回復した上で、さらに施設整備基金に40億円積み立てなければならないということがございます。そういった意味で、一定の事前統制的な役割が果たされているのではないかというふうに考えております。 ◆横山えみ　委員　　いろいろ工夫されている仕組みなんだなというのを実感しています。　最後に、地方公会計について確認させていただきます。　新地方公会計については、国においては公明党が、本区においては我が会派の島田議員と中村副議長が中心となって推進してきたところですが、現在、統一的な基準の導入が全国的に進められており、区では昨年度より実施されました。　改めて、統一的な基準を導入することの意義について説明をお願いします。 ◎会計課長　財務書類につきましては、単式簿記・現金主義を補完するものとして、複式簿記・発生主義による財務書類を整えることで、資産、負債などのストック情報ですとか収益、費用などのフロー情報を示して財政の透明性を高めることですとか、あと、統一的な基準によることで他自治体との比較が容易になることですとかの利点がございまして、これらのデータを用いまして施策内容の検証などを行うことで、限られた財源をより適切に行政需要に対応させることができるものと考えてございます。 ◆横山えみ　委員　　地方公会計は、区民へ財務情報をわかりやすく開示するとともに、財政の効率化、適正化を図るため大きな意義がありますが、財務書類は専門的でわかりにくいと思います。多くの区民の皆様に、区立施設の老朽化の状況や将来世代への負担予測などについて理解を深めてもらうためにも、もっとわかりやすい資料をつくっていただけたらばなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎会計管理室長　つくっておいてなんですけれども、確かに数字ばかりが並びまして、勘定項目も専門的であり、区民の方にはわかりづらいものと、そういうふうに思います。　財務書類からは、行政コスト対税収等比率などの新たな財政ルールにおける重要な指標が出てまいります。また、委員のお話にもあったように、建物全体の減価償却率の推移、これも区立施設の再編整備の必要性を区民の方々に御理解いただく上で有効だと考えてございます。　区といたしましては、財務書類上のデータを無味乾燥な数字の羅列というふうにしないために、今後、企業や他の自治体のアニュアルレポートなどを参考に、グラフとか絵の多用、解説の充実などにより、区民の方々にわかりやすく届くものとするように工夫してまいります。力を入れてまいる所存でございます。 ◆横山えみ　委員　　期待しています。　もう一つ、経済的な数値のみでは施策の是非の尺度というのははかれません。効率性だけを追求しても、本来の目的である区民福祉の充実が図られているかどうかが判断できません。こうした課題については、区はどのように認識していますか、伺います。 ◎行政管理担当課長　先ほど、わかりやすくというお話もございました。地方公会計は、まずここで作成されました財務情報というのは、区財政を明らかにいたしまして、議会とか区民の皆様に説明責任を果たす、こういう役割を１つ担っておりますが、一方で、今お話にありましたように、区における施策の達成ですとか事務事業などの取り組み結果を、評価と検証する際に利活用していくということが求められてございます。　そうした点から、行政評価制度の取り組みにあわせまして、事務事業ごとのコスト計算ですとか、あるいは施設ごとの維持管理がわかるようなコスト計算ですとか、そういった目的別の分析に資産や負債情報を利活用することが必要というふうに認識しているところでございます。 ◆横山えみ　委員　　ぜひともそれが区民に伝わるようにお願いしたいと思います。　本来だったらば、中村副議長がここで質問するのが一番いいんですけれども、今あそこにいるのでできないので、私がかわります。　これまでも行政評価、すなわち非財務情報と財務情報とを連携して、いかに効率性と施策目的の達成度とをあわせて判断していくか、この点につきましては、新地方公会計制度の勉強会、この間役所でもありましたけれども、これには公認会計士の加藤暢一先生がおいでになったんですが、町田市の例を通して紹介されておりました。　こうした取り組みについては、区はどのように検討していくのか伺って、私の質問は終わります。 ◎行政管理担当課長　地方公会計と行政評価制度の連携に向けた検討についてのお尋ねなんですけれども、現在は、行政評価を行っている時期に地方公会計による財務諸表を作成しているということで、コスト計算等々を連動して評価に活用できないという課題がございます。　そうした中で29年度におきましては、ちょっと先を見据えまして、先ほどの事業ごとのコスト計算ですとか施設ごとのコスト計算をつくる手順というものをどういうふうにしていったらいいかという確認を関係所管で行いました。その上で、固定資産台帳の整備の仕方ですとか、あるいはコスト計算書というのは一体どういうふうにつくれば職員の中で活用していけるのかとか、そういう検討を行いました。これによりまして、コスト計算書の様式を作成いたしまして、今年度の事務事業評価制度の後に、現在ですけれども、一部の所管に御協力をいただきまして、試行的に取り組みを開始してございます。　それを受けて、今後他の自治体、先ほど町田市の例がございましたけれども、こういったところの取り組みを参考にして、鋭意仕組みをつくっていきたいというふうに考えてございます。 ○渡辺富士雄　委員長　　それでは、川原口宏之委員、質問項目をお知らせください。 ◆川原口宏之　委員　　総括・監査意見、一般会計歳入全部。使う資料は、区政経営報告書と審査意見書と平成29年度区政経営計画書です。　それでは、引き続きわかりやすい御答弁をお願いしたいと思います。　私からは、まず平成29年度一般会計当初予算と決算額との差異についてお聞きします。　当初予算と決算額との間に毎年、見込み違いと言ったら語弊があるかもしれませんけれども、いわゆる誤差が発生するのは仕方のないことだと思っておりますが、ことしは特に歳入の誤差が大きいように感じます。この歳入の誤差の主な要因の概要を伺います。 ◎財政課長　こちらにつきましては、経済状況というものが大きくかかわっておりまして、区税収入の上振れでございましたり、財政調整基金自体の上振れ、調整３税の上振れ、そういったものがございます。また、当初見込んでいなかった国庫負担金、国庫補助金の増、そういったものが要因だというふうに考えております。 ◆川原口宏之　委員　　特に国、都の支出金については、もらえるものはしっかりもらうべきだというふうに私も主張してまいりましたので、その点、もらえるものをまあまあしっかりもらえたのかなというふうに評価をしているところでございます。　その上で、特別区税についてお聞きしてまいりたいと思いますが、当初予算の見込み額638億円余りに対して、決算額は643億円余りとなりました。約５億円の誤差ということになりましたが、この要因は何でしょうか。 ◎課税課長　特別区税の中で特に特別区民税の増収が大きな要因になってございます。これは所得環境が変わってきたということもございますけれども、やはり一番大きいのは、納税義務者数が大きく伸びたということがその要因だと考えているところでございます。 ◆川原口宏之　委員　　審査意見書の６ページにも、「特別区民税が納税義務者の増加などにより増加した」というコメントが記載されているわけでございますけれども、納税者の数は前年度から何人ふえて何人になったのか、納税者１人当たりの納税額はどのように推移しているのか伺います。 ◎課税課長　納税義務者でございますけれども、平成28年度ですが31万8,152人でございました。これに6,668人増になりまして、32万4,820人というところになりました。　納税義務者１人当たりの金額でございますけれども、これは、ここ数年上がり下がりはあるんですけれども、ほぼ18万7,000円から18万8,000円のところで推移しているところでございます。 ◆川原口宏之　委員　　１人当たりの納税額はそんなに変わっていないけれども、人数がふえたんだと、そういうことだと理解しました。　ことしの予特でも質問をしましたけれども、杉並区の転入者数から転出者数を引いた数を年代別で見ますと、平成29年は10代が約2,500人入ってきて、1,200人出ていって、結果1,300人ふえたと。そして20代は約２万2,000人入ってきて、約１万5,000人出ていって、結果約7,000人ふえましたと、そういう状況なわけです。要するに、10代、20代はふえていると。一方で、そのほかの世代は全て、転入者よりも転出者のほうが多いという結果でした。これは過去５年間、ほぼ同じような傾向であります。　にもかかわらず、年代別の総人口で見ますと、最も多いのが30代で９万6,000人、次に多いのが40代で９万3,000人となっています。いわば杉並区においては、30代、40代がコアの世代となっていて、納税者の中心的な世代となっていると言えると思います。　ですので、転入してくる方が多い10代、20代の転入をしっかりキープしつつ、30代、40代の人たちをいかにつなぎとめておけるかが区の財政において非常に重要であると考えるわけですけれども、区の見解はいかがでしょうか。 ◎企画課長　委員おっしゃるとおりかと思います。実際、10代、20代の転入に対して、30代、40代の転出超過はずっと続いている状況です。　確かにそういったところで、10代、20代ですと大体進学や就職といったライフステージで東京に出てくる、また杉並のほうにお住まいになる。その後、平均初婚年齢などを見ていくと、今30代に入っていますので、結婚するというライフステージがあって、そこで転出超過になっているようであれば、そこをつなぎとめるというところが必要になってくるかと思います。　また、最新の労働力調査などを見ますと、生産年齢の女性の就業率が70％に到達したという報道もありますので、こうしたところを踏まえますと、30代、40代の方々が働きながらきちんと子育てもしながら生活できる、そうした環境をつくっていくことでつなぎとめていく、こうした取り組みが必要になってくるのかなというふうに考えます。 ◆川原口宏之　委員　　そうですね、働く女性がふえているということもございますので、やはり保育園というのはますます重要なんだろうなというふうに思っております。　これは非常に概括的な見方になるんですけれども、20代、30代の人々を未就学児を育てている世代というふうにみなした場合、これまでの保育園の増設の取り組みは、納税義務者の今後のコア世代を引き寄せるという意味で、区の財政を維持していく上で重要な投資となっているであろうというふうに私は考えております。このたびの保育園待機児童ゼロの達成は、区職員の皆さん、とりわけ保育関連職員の皆様のまさに血と汗と涙の結晶であります。改めて感謝を申し上げ、その労をねぎらいたいと思います。　その上で、ここ数年、保育園の増設に多額の予算をつぎ込んできたことによる財政的な影響について、特に他部門への影響についてはどのように配慮を行ってきたのか伺います。 ◎財政課長　御指摘のように、保育関連経費につきましては、この間増加をしてきております。また一方で、一般会計の歳入自体も、この間増加をしております。それは景気の影響を受けてという部分でございますけれども、増加をしております。　さらには、保育関連経費の財源といたしましては、特定財源を充てている。さらには、保護者の負担金も一部ある。そういったことから、直接的に他部門の事業が縮小するといった影響は出ておりません。ただし、保育関連経費はこれからどんどん伸びてまいりますので、そういった財政的な影響が大きくならないように負担は軽減していく、そういう取り組みは必要かと考えております。 ◆川原口宏之　委員　　十分配慮されているということがわかりました。　全ての分野で、保育に限らず、実行計画の達成を目指して取り組んでいるわけですので、どの部門もおろそかにできないというはずですので、そこは当然配慮せざるを得ないということだと思っております。

　ただ、これは非常に聞き捨てならない話なんですけれども、区が保育園の増設に傾注しているということだけを見てのことだと思うんですけれども、介護サービス事業者の間で、杉並区は子育て支援の予算をふやしているかわりに高齢者支援の予算を減らしているといううわさがひとり歩きしていたり、一般の高齢者の中からも聞いたんですけれども、杉並区は子供には優しいが高齢者には冷たいといった話がまことしやかに漏れ伝わってくるんです。このことを区は認識されていますでしょうか。 ◎政策経営部長　私自身は、そのような声を直接事業者の方や区民の方から聞いたことはございませんが、一部の方の間でそういうお話もあるということは伝え聞いたことはございます。ただし、これは全くの誤解でございまして、確かに、先ほど御答弁申し上げたように、ここ数年、保育施設をいまだかつてない規模でスピード感を持って整備してきたことなどによって、児童福祉費が大幅に伸びていることは事実です。　しかし、その一方で、高齢者福祉に関する経費についても、後期高齢者、介護の特別会計はもとより、一般会計においても伸ばしてきておりますので、それは全くの誤解ですので、それをわかりやすく今後伝えていくことは課題だろうというふうに考えてございます。 ◆川原口宏之　委員　　私もこのような話を聞くたびに、特別養護老人ホームも着実にふやしていますよ、地域包括ケアシステムの構築にも着実に力を入れていますよ、長寿応援ポイント制度という杉並区独自の介護予防制度もありますよ、決してあなたが言っているようなことはないんですよというような感じで、反論を一生懸命私なりにしているわけなんですけれども、こういった変な概念が区の内外にこれ以上広がらないように、何とかしてほしいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎区長　私は、そういうようなことが言われているのは不思議でならないわけです。今、委員がおっしゃったように、この間、10年で1,000床、特別養護老人ホームの定員を確保するべく、さまざまな努力を積み重ねてまいりまして、私の３期目の任期は始まったばかりですけれども、この任期中に、それを達成し得る、きちっと用地確保も含めてめどを立ててきたわけでございまして、その他地域包括ケアの充実ということも含めてやってきた。　そういうふうに言われるのは、敵の謀略ですか、よくわかりませんが、映画でいえばそういう世界になるのかと思いますが、そういうデマに惑わされないようにしっかりと戦略的広報、これが必要なのではないかということで、そういった面にも力を注いでまいりましたし、何といっても、議員の皆さんがしっかりと区政の実情を正確にお伝えいただくということが何より大事、効果的ではないかというふうに思っております。 ◆川原口宏之　委員　　変なデマがありましたら、すぐ区長にお伝えしたいというふうに思います。　話はもとに戻りますけれども、20代、30代が未就学児を育てている世代だとすれば、30代、40代は小中学生を育てている世代であります。30代、40代の世代をつなぎとめるためには、やはり教育環境の整備というものが鍵を握ると私は見ております。　教育に金を惜しむべきではないというのが私たちの一貫した考えでございますけれども、審査意見書の58ページを見ますと、教育費は、平成25年度を100とする指数で、この４年間、ずっと100を切っています。なぜこのような傾向になっているのか伺います。 ◎財政課長　御指摘のとおり、25年度を100といたしますと、その後は100を切っている状況でございますが、これは25年度、高井戸第二小学校の改築経費ということで、他の年度に比べてその経費が多かったということの影響で、後年度が100を切るような状態になっております。したがいまして、こちらの数値につきましては、その年度の施設整備の状況で多少左右されるものであるというふうに認識をしております。 ◆川原口宏之　委員　　確かに当該年度の取り組みを拝見いたしましても、着実に教育環境の整備に当たられているなということは感じております。金を惜しむべきではないと言いましたけれども、むやみやたらに金を使えということではありませんので、そこは誤解のないようにしていただきたいと思いますが、例えば、スクールカウンセラーに相談したいんだけれども、１カ月待ちだと言われたと。そういうことだとか、あるいはコミュニティースクールができたんだけれども、百害あって一利なしの状態になっている学校があるといった声も届いております。　こういった課題に一つ一つに的確に対応することによって、魅力ある学校づくりを進めていただきたいですし、今回補正予算で出てきました学校体育館への空調整備につきましても、先週、都議会で公明党の代表質問に答える形で小池都知事が、公立小中学校体育館への空調設置を進めるために区市町村を支援する旨を明言しましたので、積極的に進めていただきたいというふうに考えております。　特別区税の話に戻りますけれども、軽自動車税というものがあります。軽自動車税は平成27年度から税額が上がったと記憶しておりますけれども、審査意見書の６ページを拝見しますと、１年おくれの平成28年度から税収がふえています。それはなぜなのか伺います。 ◎課税課長　原動機付の自転車などにつきましては、平成26年度の税制改正によりまして、翌27年度から1,000円から2,000円に上がったのはございますけれども、同じ26年度の改正の中で、例えば27年の４月以降に初度の検査を行った軽自動車につきましては、翌年の28年に課税を増額していくとか、あと、初度の検査から13年以上たった自動車につきましては、通常の税率よりまたさらにプラス上乗せをするというような、そういう制度が28年度からちょうど施行されましたので、その影響だというふうに考えているところでございます。 ◆川原口宏之　委員　　それで、当該年度の軽自動車税の税収は前年度から若干増加していますが、軽自動車だとかあるいは二輪車の台数が、杉並区内ではふえているということなんでしょうか。 ◎課税課長　今、委員お尋ねのあったとおりですけれども、税収増につきまして、主に四輪の乗用の軽自動車の台数がふえてきているということが大きな要因になっているところでございます。 ◆川原口宏之　委員　　ちなみに、原付バイク用のなみすけナンバープレートは、累計何枚交付したか。この間の原付ナンバーの全ての交付枚数のうち、なみすけナンバーは何割ぐらいを占めているか伺います。 ◎課税課長　なみすけナンバーですけれども、平成27年の７月から受け付けを開始したところでございますけれども、ことしの８月末までなんですが、交付枚数が2,294枚でございます。　ちなみに、同じようにこの期間の交付件数と対比しますと33.2％になりますし、ちなみに登録台数が１万4,000余ございますけれども、これと対比しますと約16％という位置を占めているところでございます。 ◆川原口宏之　委員　　その33.2％、16％という割合は、どう総括しているんでしょうか。 ◎課税課長　一定の周知が図られた上での選択だと思っておりますけれども、ただ、自分の所管としては、もう少し積極的になみすけナンバーを使っていただければなというふうに考えているところでございます。 ◆川原口宏之　委員　　なみすけナンバーは、番号選択制にできないのでしょうか。 ◎課税課長　１つの御示唆だと思います。ただ、原付バイクというのは５桁ございますので、これを例えばあらかじめ選択制ということでナンバーを用意するとなると、数万単位のナンバープレートを事前に用意しておかなければいけないということがございます。その保管とか管理運用、その辺、少し課題があるのかなというふうに考えているところでございますし、じゃこのナンバーを欲しいといったときに改めてつくるとなると、製作の日数に時間がかかるかなというところでございます。登録台数が原付はだんだん減っているという状況がございますので、そういうところでは、すぐの対応というのはすごく難しいかなというふうに思っているところでございますけれども、今後の課題の１つとして捉えさせていただきたいなと思っております。 ◆川原口宏之　委員　　区で決められるんですか。 ◎課税課長　区の番号につきましては、区のほうで決めることができます。 ◆川原口宏之　委員　　町場では番号選択制を望む声が結構あるということが事実でございまして、番号選択制にすることによって、なみすけナンバーの普及にも拍車がかかるかもしれないということを申し上げておきたいと思います。　次に、特別区たばこ税について。　年々減る一方ですけれども、区はこの現状をどう考えているか伺います。 ◎課税課長　これは近年の健康志向の高まりというのがございますし、あと、受動喫煙対策が広がってくるということがありますので、たばこをたしなむ方々の環境というのは大分変化しているところでございます。　ただ、そういっても、たばこ税の収入というのは、当該年度は27億という税収もございますので、区税としてはすごく貴重な財源だと思っているところでございます。ですので、今後急激な減収をするようなことは避けていかなければいけないなというふうに考えているところでございますので、私どものほうで申し上げるのは、たばこは区内でお買いくださいということを強く、購入の推進を図るということで、関係団体等、また私どもも支援しながら対応を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆川原口宏之　委員　　本当に貴重な財源、27億円をこれ以上減らさないようにという観点からも、高額納税者である愛煙家の人たちをいろいろな意味で大事にしていただきたいと思います。　次に、特別区財政交付金について伺おうと思いましたが、先ほど他の委員が詳しくやりましたので割愛します。　それから、収入未済額について、先ほど他の委員から質問がありましたけれども、一般会計が２年連続で、特別会計が５年連続で減少しているということで、これは区の納付センターが少なからず寄与しているのかなというふうに勝手に考えているんですけれども、実際、収入未済額の減少に区の納付センターはどの程度寄与しているとお考えか伺います。 ◎納税課長　納付センターの業務でございますが、債権を持つ各課が、課税をする対象者やその時期、その辺を工夫して納付センターに業務を委託しているという形でございます。　納付センターの収納でございますが、全業務で約２億8,900万円ほど、投資効果は8.4倍というふうになっております。一概に架電が全て納付を呼び込んだと限定できるものではございませんが、そのような形になってございます。 ◆川原口宏之　委員　　私が議員になって間もなくというか、翌年だったかな、納付センターが開設されたと記憶しておりまして、ほぼ10年ぐらいたつのかなというふうに思いますけれども、委託事業者は何年契約で、事業者選定はどのように行っているのか確認します。 ◎納税課長　事業者につきましては、プロポーザルによって選定してございます。現在の契約につきましては、平成28年度から５年間更新可能となっておりまして、現在３年目となってございます。 ◆川原口宏之　委員　　これ、いわゆるテレコールという業務だと思うんですけれども、テレコールのスキルとかノウハウの質が問われる業務だと思いますけれども、そういったところはどのようにチェックされているのか伺います。 ◎納税課長　日々の業務、電話をしている職員の後ろできちんとスーパーバイザーが見張っているというようなところもございますし、研修を随時していただいておりまして、研修については、区のほうに報告も上がるという形になってございます。 ◆川原口宏之　委員　　個人情報を扱う業務ですけれども、個人情報漏えい防止策はどのように講じているのか、改めて確認します。 ◎納税課長　事業者選定は、先ほどプロポーザルでというお話をいたしましたけれども、その際にも、個人情報の保護について求めてございます。現在の事業者につきましては、プライバシーマーク、それからＩＳＭＳの認証等を取得している事業者でございます。　また、毎年毎年、委託の仕様書の中にもきちんと書き込んでございますし、履行評価等で日々の業務についてもチェックをしているというところでございます。重ねて、教育、研修等の実績もございますので、その辺でチェックをしているというところでございます。 ◆川原口宏之　委員　　罰則規定はどうなっていますか。 ◎納税課長　特段罰則というところではございませんけれども、個人情報に関しまして、もしも万が一漏れて損害を与えるようなことがございましたら、一般的なものといたしまして、損害を賠償することというふうになってございます。 ◆川原口宏之　委員　　この業務は、経験の積み重ねによってスキルアップしていく業務だとも言えると思いますので、その点もしっかりとチェックをしていただければというふうに思います。　次に、不納欠損額について伺います。　先ほど他の委員から、特別会計で２年ぶりに増加した要因について質問がありましたが、一般会計では４年連続で減少となりました。その要因を伺います。 ◎会計課長　不納欠損につきましては、法令、条例の定めによって、自治体の債権が消滅したとき、その債権額を整理する決算上の処理でございまして、職員による時効中断と未収金回収の努力がある一方で、債務者が死亡して相続者がいないですとか、そういったような直ちに不納欠損になるような事由の発生はございます。各所管において債権回収の取り組みがなされてございますが、時効ですとか免除、債権放棄のいずれかによって、適切に不納欠損処理がなされたものと考えてございます。 ◆川原口宏之　委員　　素人目で見ているからかもしれないんですけれども、収入未済額が減れば不納欠損額も減っていくような気がするんですけれども、その点はどうなんでしょうか。 ◎会計課長　おっしゃるとおりだと思います。 ◆川原口宏之　委員　　不納欠損額を減少していくための御努力は、どのようなことをされているのか伺います。 ◎会計課長　今おっしゃったように、不納欠損を減らすためには収入未済が減っていくことが肝要なことと考えてございまして、そのためには、債権にもよりますけれども、口座振替ですとかコンビニ納付ですとか、そういった収納のチャネルをふやすことですとか、あと、督促とか催告などを適切に行って、強制徴収が可能な債権におきましては、公権力を適切に行使して債権管理をきちんと行っていくなどの積み重ねが重要なことなんじゃないかというふうに考えてございます。 ◆川原口宏之　委員　　じゃ、引き続き地道な御努力をよろしくお願いしたいと思います。　次に、財政指標の中でどうしてもひっかかってしまう人件費比率について伺います。　これまでの決特の中でも何度か質疑と答弁が繰り返されてきましたが、審査意見書21ページに記載されている、「23区平均を上回っているのは、歳出総額の規模が人口比でみると相対的に小さいことなどによる。」というコメントがどうしてもぴんとこないんです。これは、要するに区民１人当たりの歳出決算額が、杉並区の場合は他区よりも少ないということなのでしょうか。 ◎財政課長　確かに区民１人当たりの歳出決算額を普通会計ベースで比較をいたしますと、23区の中では下から３番目という状況ではございます。人件費比率につきましては、歳出総額における人件費の割合を示すものでございまして、こちらの記載につきましては、杉並区の人口規模にしては歳出の規模が少ないということをあらわしていると認識をしております。 ◆川原口宏之　委員　　杉並区の人口規模にしては人件費が多いということなんでしょうか。 ◎財政課長　人件費が多いというものではなくて、歳出規模に対する人件費の割合というのが人件費比率でございますので、杉並区の人口規模にしては歳出総額が少ない。ですから、分母が小さいという一面があるということだと思われます。 ◆川原口宏之　委員　　結局、人件費が高いからもっと抑えろという指標のように見えるんですけれども、どうなんでしょう。 ◎政策経営部長　補足いたしますと、23区の中で杉並区と最も人口規模が近いのはお隣の板橋区ですけれども、歳出決算規模を比べると大分違うんですね。何が違うかというと、わかりやすいところでいくと生活保護費。板橋区はたしか杉並区の倍ぐらいあると思うんですね。そういうことがあって、同じ人口規模でも板橋区のほうが歳出規模が大きい、杉並区は小さいということで、分母が小さければ、分子が同じでも当然人件費比率は上がるというような構図だと理解していただければと思います。 ◆川原口宏之　委員　　何かわかったような気もするし、わからないような気もするんですけれども、要するに、この指標というのは何のためにあるんですかね。 ◎財政課長　歳出総額に占める人件費の比率ということでございまして、（笑声）あくまで歳出規模が一定であれば、今委員おっしゃっているような状況になると思うんですけれども、各区とも歳出の規模が違いますので、それぞれの比率を単純に比較するだけではなくて、その歳出の中身というものを見ていただく、その上で他区と比較する、分析するということが必要になってこようかと思います。 ◎代表監査委員　審査意見書をお引きになっての御質問ですので、この点については、書いた者の立場で、ちょっと御参考までに申し上げたいと思います。　今政策経営部長が板橋区を例に出されました。ちょっと古い数字になるんですけれども、平成27年度の数字ですが、これがいい例かどうかわからないんですけれども、後期高齢者医療保険の被保険者数、これは板橋区と杉並区では大体同じぐらいです。その時点では５万5,000とか6,000とかいう数字でした。それほど大きくは変わっていないと思います。　ところが、この中で３割負担の方の割合というのは、杉並区は21％、板橋区は11％ということで、ここだけを捉えて全て言えるわけではないんですが、端的に言うと、負担力が大きいということなんですね。杉並区のほうが３割負担をできる方の割合が２倍ぐらいあるということです。これは、他区との比較でそういうことを直接的にちょっと書きづらいという面があって、こういうぴんとこないとおっしゃるような書き方になっているんですけれども、１つの要因としては区民の負担力というのがございます。　もう一つは、これも例外があるんですけれども、人口の少ない区のほうが区民１人当たりの財政支出というのは傾向としては大きくなります。例外はございます。　そういう幾つかの要因が合わさって、杉並区の場合には、区民１人当たりの歳出額が少な目になっている。したがって、人件費のほうはそれほど大きく変わるわけではありませんので、歳出総額が小さくなるので、相対的に人件費の割合が大きくなるということになります。 ◆川原口宏之　委員　　わかりました。ちなみに、次の指標に財政力指数というのがあって、こちらは23区平均を上回り続けていると。つまり、杉並区は財政力が高いということを示しているんだと思うんですけれども、この財政力指数と人件費比率には何か相関関係はあるんでしょうか。 ◎財政課長　こちらの財政力指数でございますけれども、記載の式のとおり、基準財政収入額割る基準財政需要額、しかも直近３年間の平均値を示すものということでございますので、こちらと人件費比率は、直接的な関連性はないものというふうに考えていただければと思います。 ◆川原口宏之　委員　　要するに、人件費比率はこれを見ると高く見えるけれども、そんな気にしなくていいんだよということなんでしょうか。 ◎財政課長　気にしなくていいんだよということではないと思うんですけれども、１つの指標として考えていただきたい。今後どうあるべきか、そういった際の参考になる指標だというふうに捉えていただければと存じます。 ◆川原口宏之　委員　　後で個別に伺うことにしたいと思います。　それでは、話は変わりますけれども、平成29年度予算は、「時代の先を見据え、10年ビジョンを加速させる予算」と名づけられまして、５つの視点で編成されています。先ほど他の委員から、それぞれの視点ごとの成果と課題について質疑がありましたけれども、区政経営計画書では、各視点ごとの重点事業とその重点事業ごとの予算額がわかりやすく記載されていますよね。それに対して区政経営報告書では、各視点ごとというくくりでの結果報告が見当たらないんです。できれば区政経営計画書と区政経営報告書が対比できるような、同じような並びの書き方をしていただきたいなと、そういうふうにしていただくとありがたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎会計課長　区政経営報告書に関しまして、以前よりそういったことは課題と捉えていろいろ工夫してきたところでございますが、いま一度見直しつつ、だんだん厚くなってきたりもしてございますので、中身もしっかり精査して、より対比させられるような工夫に努めてまいりたいと思います。 ◆川原口宏之　委員　　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　審査意見書の34ページの監査意見の最後のところに、職員の育成・組織力の向上について記載がございます。そこには、「限られた職員体制で、複雑・多様・高度化する行政諸課題に対応していくためには、職員一人ひとりの業務遂行能力の向上や統制の取れた組織的対応が欠かせない。定期監査など各種監査の結果を参考にされ、業務の遂行に当たっては、ルールを掌握・遵守し、手順を踏んで行い、『人間は間違える』ということを前提に、相互チェックや業務の引継ぎが仕組みとして確実に行われるよう、各職層において一層、創意工夫されたい。」というふうに書いてあるんですけれども、そのとおりだなというふうに思うんですが、欲を言えば、もう一歩踏み込んで、職員一人一人にかかる負荷をこれ以上ふやさない努力も必要なんじゃないかなというふうに思っております。職員数を減らしていくのであれば、それに準じて業務量も減らしていくというのが本来の姿なんじゃないかなと思っているわけです。人材育成はもちろん大事ですけれども、業務の効率化と生産性向上を間断なく追求していくということが大事であると考えますが、監査の御意見を伺いたいと思います。 ◎代表監査委員　御指摘のことについては、本当にそのとおりだなというふうに思います。ことしの意見書では、御指摘の項目については、区民サービスを提供する上で、事務上のリスクといいますか、そういうものをできるだけ低減させていくという観点で書いてございますけれども、御指摘の点については、今後の各種監査でも念頭に置かせていただきたいと思います。　今、業務の効率化と生産性の向上という御指摘がありましたけれども、今区民意見提出手続中の行政改革推進計画の基本方針の中にも、幾つか、実はそういう面で着目している点がございまして、１つは、仕事の進め方や執行方法の見直しで超過勤務の縮減をしていく。それからまた、時差勤務、そういうものの拡大をしていくという、平たく言えば働き方改革に当たるようなことが述べられています。　それでは、どういう執行方法の見直しをするのかといえば、これまでのような民間活力の活用というのはあるでしょうけれども、そのほかにも業務の標準化というのを打ち出しています。これについては着目をしておりまして、このほかにも、組織的には課内グループ制とか、そういう新しいものが出てきていまして、模索の部分もあると思いますけれども、こういうものが着実に推進されていけば、今御指摘になったような点につながっていくのかなというふうに考えています。いずれにしましても、こういったものが実を上げるように今後も見させていただきたいと思います。 ◆川原口宏之　委員　　本当に有能な職員の方々がいっぱいいらっしゃる、その方々の力を本当に効率よく引き出すというための働き方改革という観点を、ぜひお願いしたいと思います。　以上です。 ○渡辺富士雄　委員長　　以上で杉並区議会公明党の質疑は終了いたしました。　いのち・平和クラブの質疑に入ります。　それでは、市来とも子委員、質問項目をお知らせください。 ◆市来とも子　委員　　施設使用料について伺います。私の作成した資料をお配りしてもよろしいでしょうか。 ○渡辺富士雄　委員長　　その款に関連してですね。では、どうぞ。　ほかの委員とかほかの理事者はわかりませんので、ある程度わかりやすく、よろしくお願いします。 ◆市来とも子　委員　　2015年から施設使用料が引き上げになりました。３期にわたって引き上げになったということで、私なりに過去の決算書を引き出してみて、引き上げられる前の使用料と今回の決算の年度まで、どの程度まで各施設が引き上げられたのかということを表にしてみました。　確認なんですけれども、昨年度が使用料引き上げの最終段階であったというふうに思うんですが、全体の施設使用料の推移を伺います。それぞれの年度でどの程度増額になったのか、また、その増額についてどのように分析をされているでしょうか。 ◎地域施設担当課長　集会施設の使用料の推移ということでお答えさせていただきたいと思います。平成27年度は約１億4,300万余、平成28年度は約１億5,900万弱、昨年度、平成29年度は約１億6,700万弱ということで、数百万くらい上がっている。　施設使用料の増加の要因につきましては、この間の使用料の見直し等が影響しているものと考えてございます。 ◆市来とも子　委員　　加えて、稼働率の推移はどうでしょうか。 ◎地域施設担当課長　地域区民センターの稼働率で申し上げますと、平成27年度が58.9％、28年度が58.1％、平成29年度は57.1％となっておりまして、区民集会所等もおおむねその傾向ということでございます。 ◆市来とも子　委員　　利用時間帯の変更がありましたけれども、利用こま数はどのような推移になっているのか、その推移についてどのように分析をしているのかお願いします。 ◎地域施設担当課長　使用料の見直しにあわせまして、使用時間区分の見直しということもいたしました。従来３こまだったものが現在４区分になってございまして、その分、利用がふえている部分もあるということでございます。そういった感じでございます。 ◆市来とも子　委員　　その利用時間帯の変更について、区民からは、私も使用しづらいというような声も一方では聞いておりまして、区ではどういうような影響があったと考えているか。区民からどのような声が上がっているか。 ◎地域施設担当課長　使用時間の区分の見直しにつきましては、区民の方の利用機会の拡大と、負担の軽減という観点から見直しを行いました。見直しを行った当初につきましては、やはり戸惑いのお声をいただくこともございましたけれども、この間、区のほうで丁寧に説明を進めてきておりまして、現在では、そういったお声をいただくことも少なくなっているということでございます。 ◆市来とも子　委員　　長時間利用される方は、こま数を１つだったのが２つ取らなきゃいけないとかいうことで、長時間の利用者の方にとってはちょっと負担増になっているのかなというふうに思いますけれども、2014年から現在までで、保育所などに転用になり、区民事務所３所、区民会館１所が廃止されることになりました。　一方、馬橋区民集会所、天沼区民集会所などが建てかえ等もありまして、できるようになりますけれども、いわゆる区民事務所や地域区民センターなど生活経済施設の総面積はどのように変化をしているでしょうか。 ◎地域施設担当課長　集会施設につきましては、区立施設の再編整備計画に基づきまして適切に再編整備を行っているところでございますが、今委員御指摘の平成26年からということで申しますと、天沼の区民集会所とか馬橋の区民集会所を使っていますので、面積自体は、その間に限って見れば微増ということになってございます。

◆市来とも子　委員　　集会所は、実は微増しているということなんでしょうか。地域区民センターに限っていいますと、使用料が総計１億3,474万で、2014年比で2,826万円、使用料がふえております。区民会館とかと合わせると、３年間で約3,161万円、使用料がふえております。　一方で、維持管理や施設補修の総額もふえておりまして、2014年比で3,726万円余ふえております。この使用料と施設の維持管理のバランスをどのように考えているでしょうか。 ◎地域施設担当課長　集会室の維持管理経費ですけれども、毎年度、大体９億円余りということで横ばいなんですが、昨年度につきましては、馬橋の区民集会所と天沼の区民集会所を開設した影響で増加しているということでございます。　維持管理費とのバランスについてですけれども、使用料というのは施設の維持管理経費をもとに算定している部分もございますので、今後も効率的な施設管理に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆市来とも子　委員　　今後、使用料の見直しを行っていくというふうに聞いております。使用料の見直しに当たって４つの考え方を答弁等で言われているわけですけれども、改めて説明していただきたいのと、次の使用料の改定というのは、あくまで増額を見込んだ見直しではないと考えてよいのか。 ◎財政課長　現在の使用料につきましては、先ほど御答弁を所管からいたしましたように、維持管理経費をベースに算定をしております。今回計画にのせております使用料の見直しにつきましては、その使用料の算定の考え方自体をもう一度見直そうということで計画をしているものでございまして、まず使用料の増額ありきではないということを申し上げておきたいと思います。　その上で、例えば他区の状況なんかを見ますと、使用料の算定に当たりましては、施設の性格の中で公共性と市場性、また選択性と必需性、そういった観点から使用料の負担割合というものを見ている。そういった傾向がございますので、私どもといたしましても、受益者負担の適正化という観点から、そういう算定のあり方について、今般の見直しでしっかり考えていこうというふうに考えているものでございます。 ◆市来とも子　委員　　細かく見ていきますと、阿佐谷地域区民センターは、この３年間で約1,000万円使用料がふえております。2014年度比で1.62倍ということで、この使用料増をどのように分析しているかお願いします。 ◎地域施設担当課長　阿佐谷地域区民センターにつきましては、平成28年度に図書室を３つの集会室に転用したようなことがございましたので、それに伴う増加というふうに考えているところです。 ◆市来とも子　委員　　開放されたところがあるということでふえているということなんですけれども、一方で、阿佐谷地域区民センターは、他所の区民センターと比べても維持管理費が非常に高いということなんですけれども、この要因は何でしょうか。 ◎地域施設担当課長　阿佐谷地域区民センターにつきましては、建物が区の所有ではなくてお借りしているというようなことがございまして、その賃料が上乗せされている分、コストが高くなっているというふうに考えております。 ◆市来とも子　委員　　決算書を見ますと、昨年度で5,900万円、借地料という項目で出ているわけですけれども、この借地料の内容について、いつごろからどのような契約となっているのか。また、今後、こういう費用対効果に合わないような借地契約というのは望ましくないと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎地域施設担当課長　阿佐谷地域区民センターにつきましては、開館当初の昭和60年から、東京電力から建物を賃貸借契約に基づいてお借りしているというような状況でございまして、区としましても、賃料がかかるということで、区有地のほうに移転というのを考えてきたところです。現在は、阿佐谷のけやき公園プールの跡地にセンターを移転、整備するということで計画をしているところでございます。 ◆市来とも子　委員　　もう１点、資料をまとめていまして気になりましたのが、指定管理に移行していくということで、今、下高井戸区民集会所、高井戸地域区民センターは指定管理になっております。指定管理になりますと、使用料の歳入が決算書に記載されないということでして、今後使用料が適正かどうかということを判断していくときに、決算書に載らないということになります。　指定管理にしている集会所等については、今後何らかの形で決算時に使用料が公開されるような仕組みをつくっていただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎行政管理担当課長　今指定管理者が管理している施設につきましては、確かに区の歳入決算のほうに使用料がわからない状態になってございまして、そういうことを踏まえまして、区のほうは、指定管理者から毎年度、事業が終了いたしますと事業報告書というのを提出いただいておりまして、内容を確認しているところでございます。　また、利用状況につきましては、区の統計なんかで各施設ごとの、部屋ごとの利用状況なんかも公開してございますので、今お話のありました施設の使用料の状況に限って、どういう内容で公開したりあるいは資料として作成するかにつきましては、少し検討させていただきたいというふうに考えてございます。 ◆市来とも子　委員　　ぜひよろしくお願いいたします。　私は荻窪の方々とお話しする機会もあるんですが、なかなか集える場所が少ないというお話も聞いておりまして、区は今後、コミュニティー施設をつくって地域の居場所を拡充していくというようなコンセプトを掲げていまして、それはもちろん賛成なんですけれども、コミュニティー施設ができていくには非常に長い期間がかかっていくということです。　今、気軽に区民や自治会の方が集える場所を地域の中につくっていくという取り組みが必要ではないかなと思っていまして、そのために、限られた資源を最大限活用することが必要だというふうに思います。　そのために、都の補助金や国の補助金を活用して、そういう居場所づくりを行ってほしいと思いますが、いかがでしょうか ◎住宅課長　空き家を活用した都や国の補助メニューについてということなんですけれども、民間の事業者や空き家の所有者が空き家を地域のコミュニティーの維持や再生に活用する場合、建物１棟全てが使用されていないことや、事業を10年間すること、あと、耐震性の基準などの確保などが補助要件で、改修工事費を助成するものはございます。 ◎産業振興センター次長　コミュニティー施設へのということですので、私ども商店街の空き店舗活用のほうでも、空き店舗を、コミュニティー機能の強化ということで交流施設等に転用するという形での補助金がございます。区の補助金でございますけれども、都の間接補助を受けての補助金でございまして、商店街チャレンジ戦略支援事業助成、これは従来の新・元気を出せ！の補助金の名称が変わったものでございますが、こちらの活性化事業の中で商店街の補助金として使える部分がございます。　また、東京都の単独事業としまして、商店街空き店舗活用モデル事業という形で都単独で行っているものもございます。 ◆市来とも子　委員　　ちょっと質問が、都の補助金や国の補助金を活用していくということも必要だというふうに思うんですけれども、その件について、どなたかお願いいたします。 ◎区民生活部長　地域のコミュニティーのために、いろいろな集会機能を持った商店街だとか空き家を活用してそういったものをつくっていく上で、国や東京都の補助金を積極的に活用していく、国や東京都のメニューを積極的に見て、探して活用していくという姿勢はとても重要な姿勢だと、このように考えているところでございます。 ◆市来とも子　委員　　先ほどの空き店舗活用の補助メニューについて、商店街しか利用できないんでしょうか。 ◎産業振興センター次長　これはあくまでも商店街の活性化を図るための補助金でございますので、補助金の事業の主体はあくまでも商店街でございますが、地域連携型補助金というスキームもできてまいりましたので、商店街と町会あるいは自治会の方々とコラボしまして、実行委員会を設立した上で行うという形での補助金もございます。 ◆市来とも子　委員　　ぜひそういう商店街と区民の方、あるいは自治会の方が連携をして、そういう補助金を活用できるようなスキームづくり、関係づくりを行っていきたいと思いますけれども、最後に伺って終わります。 ◎区民生活部長　御指摘のように、商店街の補助制度を町会・自治会のほうと連携して使っていく、また逆の場合もあるでしょうし、また、都市整備部門と区民生活部門ではハード、ソフトの連携ということで、まちづくりの中で、庁内で横ぐしできちんと連携していくことが重要だと考えておりますので、委員御指摘の内容につきましても、そういう補助制度があるのであれば、制度のＰＲ等、使いやすいやり方での御案内を積極的にしてまいりたい、このように考えております。 ○渡辺富士雄　委員長　　それでは、そね文子委員、質問項目をお知らせください。 ◆そね文子　委員　　古紙の収入と、寄附とふるさと納税。使う資料はナンバー553。あと、委員長、資料の提示、お願いします。　古紙の収入から伺います。　資源の売り払い収入で、古紙は大きな割合を占めています。何回か取り上げてきたことですが、歳入確保策として、これまでと違う提案を御検討いただきたく伺います。　まず、古紙の売り払い収入の過去３年間の経過を伺います。 ◎ごみ減量対策課長　平成27年度が約１億4,200万円余でございます。また、28年度につきましては１億3,500万余、29年度については１億4,800万円余でございます。 ◆そね文子　委員　　杉並区でも、資源として出されるべき古紙が可燃ごみの中に含まれていると思いますが、それを何％ぐらいと考えていますか。 ◎ごみ減量対策課長　平成27年度に組成調査をやりまして、その中で出てきた数字ですけれども、区内全体の割合としては約12％という数字が出てございます。 ◆そね文子　委員　　もし可燃ごみに含まれるこの12％の古紙全てが資源として出されると、どれぐらいの収入になるか伺います。 ◎ごみ減量対策課長　この割合に直近の単価を掛け合わせますと、約6,700万円余でございます。 ◆そね文子　委員　　古紙の資源化率が上がれば、焼却ごみが減り、環境にもよいことですが、古新聞や雑誌だけでなく、紙の箱やラップの芯、メモ用紙なども資源化できることを知らない人は、まだ多くいるかもしれません。古紙の分別を進めるには、区民へのさらなる周知徹底が必要と思います。　そのためのツールとして、こちらの紙袋なんですけれども、足立区でつくっている紙袋で、分別のためのことが書いてあります。雑紙として出せるものというのが書いてあります。この裏には、足立区は約15％含まれているんですけれども、それを全て古紙として出すと、経費が６億円節減になりますとか、持ち去り禁止とか、こんな袋です。以前もこれ御紹介させていただいたんですが、この紙袋に入れて、このままこれが出せるというものです。　最近の傾向として、新聞購読者が減り、古紙に占める雑紙の割合が高くなってきているので、雑紙の資源化はより重要になってきています。　杉並区でも、全て資源として出されると6,700万円の収入ということでしたので、最近の都政新報で「23区ごみ対策の展望」というコラムが連載されていて、そこに雑紙を出してもらうのに一番いい方法として紹介されていたのが、このような紙袋を小学生の環境学習の時間に紹介し、家庭に持ち帰ってもらい、そこから広めていくという方法が紹介されていました。　この紙袋の印刷代だけで、予算がそれほどかかりませんので、ぜひ御検討いただきたいと思いますが、区の見解を伺います。 ◎ごみ減量対策課長　御指摘のとおり、雑紙も新聞と同様、資源でございますので、現在使ってございます資源持ち去り対策の新聞回収袋、これに取っ手をつけるなどちょっと改良しまして、また、今御指摘のありました環境学習、小学生や幼稚園、保育園などで行っておりますけれども、その場で配布をするということで、現在の回収袋を少し改良して使っていきたいなと思ってございます。 ◆そね文子　委員　　ぜひよろしくお願いいたします。　それでは、寄附とふるさと納税について伺います。　ことしの予算特別委員会でもふるさと納税について質問しました。今回の質問に当たり、区のホームページやふるさとチョイスのサイトを見て、そのときに要望した点が改善されて、見やすくなっていると思いました。　ここ数年の寄附額の推移を見ても、平成29年度は特に指定寄附金が大きく伸びています。中でも、2016年度と比較して社会福祉基金寄附金は約10倍、そして次世代育成基金寄附金は約４倍強となっています。ふるさとチョイス開設の効果なのか、区の見解を伺います。 ◎総務課長　４基金ございますので、私からまとめて御答弁させていただきます。　確かにふるさとチョイスの効果もございますが、金額としては440万程度ということで、これだけ金額が大きくふえたのは、それぞれ社会福祉基金では1,000万円以上の大口基金が２件、次世代育成基金でも1,000万円以上の大口の基金が１件あったという、大口の基金があったのが大幅にふえた理由でございます。 ◆そね文子　委員　　寄附者は個人と法人ではどのような割合となっているのか、件数と金額がわかれば伺います。 ◎総務課長　29年度で申し上げますと、件数が、個人が約1,400件、法人、団体が130件、寄附額でいいますと、個人が5,200万円、団体が3,200万円でございます。割合は、件数でいいますと個人の方が９割、法人の方が１割、金額でいいますと、個人の方が６割、団体の方が４割という形になります。 ◆そね文子　委員　　ここで、当該年度の区税の流出額、また今年度はどのような状況になっているか伺います。 ◎課税課長　６月１日現在で総務省に報告をいたしますので、当該年度につきましては、13億8,000万余でございます。ただ、その後で、年度の中で少し税のやりとりがありますので4,000万ぐらいふえまして、結果的に、29年度につきましては、14億2,000万余ということになります。　ことしにつきましては、６月１日現在ですけれども、18億7,000万余というところでございます。 ◆そね文子　委員　　ふるさとチョイスの内容のつくり込みはどなたが行っているのでしょうか。広報専門監にアドバイスをもらってホームページを作成しているということを以前お聞きましたが、作成にかかわっていない目で、寄附する立場になって見てもらい、意見を聞くということも必要かと思いますが、いかがですか。 ◎区民生活部副参事（石田）　ポータルサイトのつくり込みについては、区から内容を提示しまして、事業者に入力等の作業を行ってもらって掲載しているというところになってございます。　今御指摘ありました専門監等の第三者の目ということになりますが、これについては、ポータルサイトなどのレイアウトの掲載とか文字数制限など技術的な制約はございますが、工夫できるところについては、広報専門監など担当以外の外部からの意見も取り入れて、寄附者が利用しやすいページづくりを心がけてまいりたいと存じます。 ◆そね文子　委員　　時間がないので割愛して、寄附者への使い道について個別にフィードバックしているのかということと、寄附のリピーターをふやしていくことも重要と考えておりますが、工夫している点があれば伺って、終わります。 ◎区民生活部副参事（石田）　個別のフィードバックということについては、現在、ポータルサイトの方についてはお礼状を出してございます。また、区のホームページで、これは個別ということではありませんが、乳児院への贈呈式の様子であるとか、養護施設へプレゼントした状況の報告を区のホームページで御案内しておりますし、ポータルサイトからでもそういったことで見られますという周知はしてございます。　リピーターをふやす工夫については、個別にフィードバックできるものについては、例えば現在行っておりますお礼状の工夫など、取りかかれるものから順次実施してまいりたいと考えてございます。 ○渡辺富士雄　委員長　　いのち・平和クラブの質疑の途中ですが、ここで３時５分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時５１分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時０５分　開議） ○渡辺富士雄　委員長　　休憩前に引き続き委員会を開きます。　いのち・平和クラブの質疑を続行いたします。　それでは、けしば誠一委員、質問項目をお知らせください。 ◆けしば誠一　委員　　質問項目は、歳入の観点から見た施設再編整備計画です。決算書、区立施設再編整備計画の第一次実施プラン、第二次実施プランを資料とします。　40年、50年前から公共施設の建設が始まりましたが、その時期の自治体財政はどのような傾向であったか、中でも歳入の傾向について確認します。 ◎財政課長　ちょうど50年前の決算書をちょっと確認いたしましたところ、歳入総額が89億ということで、平成29年が1,956億ということですので、かなり規模が違うなというふうに私も感じました。そのうち、特別区民税収入が６割を超える構成比という状況でございました。ちなみに29年度は32％という状況です。　注目すべきは、やはり投資的経費が50年前、昭和42年では35.8％を占めていたということで、まさにその時代に施設を建設し、今、更新期を迎えている。ちなみに29年につきましては、投資的経費は12％、そういった状況でございます。 ◆けしば誠一　委員　　当時の歳入はその後どのように変化をしたのか。現状では、歳入は当面どのような傾向と判断しているのか、中長期的にはどのような傾向を見通しているのかお尋ねします。 ◎財政課長　歳入の見通しということでございますが、短期的に見ますと、やはりこれまでの傾向どおり、納税義務者の増というところがございますので、今後、一定程度は伸びるのかなというふうに予測はできるわけですけれども、中長期的に見ますと、やはり少子高齢の進展ということに伴いまして、必然的に、生産年齢人口が下がるということで納税義務者も減少するということで、経済状況にもよりますけれども、右肩上がりの歳入増というのは見込めないのかな、厳しいのかなというふうに捉えております。 ◆けしば誠一　委員　　今のお答えで、建設当時は、財政のかなりの部分を公共施設の建設に充てることができたと。また、当時は収入が右肩上がりだったと思いますが、今後はかなり条件が違うということを確認しました。　施設再編整備計画の中で、学校施設は、件数と改築経費でどのような割合を占めていますか。 ◎施設再編・整備担当課長　施設再編整備計画の中で対象となる学校施設の件数と改築経費の割合ということでございますけれども、今回の計画案につきましては、現在の施設を同規模で維持し続けた場合の今後30年間の改築改修等の経費について、コスト試算という形で試算をしておりまして、その中の範囲でのお答えとさせていただきますけれども、学校施設は、件数としましては39件、改築経費は約1,082億円となってございます。これは施設全体の改築経費の約67％を占めているところでございます。 ◆けしば誠一　委員　　改築の財源問題では、割合が多い学校施設の改築費をどう確保するかが大きな課題です。国や都の補助金ではどのようなものがありますか。 ◎学校整備課長　国の補助金などには、校舎や体育館の改築だとか大規模な改造改修、さらには校庭整備、太陽光発電導入というようなものがございます。また、都の補助金ですと、体育館天井などにある非構造部材の耐震化の補助だとか特別教室の冷房化、芝生化、トイレ改修等、さまざまな補助金のメニューがございます。 ◆けしば誠一　委員　　施設再編整備計画では、若杉小跡地、杉四小、杉八小、富士見丘小移転後の活用が課題となっています。当面は児童数の減少が見込めない状況で、新たに学校統廃合計画はあるのか確認しておきます。 ◎学校支援課長　教育委員会では、平成26年２月に策定をいたしました杉並区立小中学校新しい学校づくり推進基本方針に基づいて、適正にこれまで判断してきております。現時点では、御指摘の新たな学校の統廃合計画はございません。 ◆けしば誠一　委員　　以上を前提に、学校施設建設補助金について、さらに具体的に質問していきます。　文部科学省の国庫補助事業に公立学校施設整備費負担金があるが、この負担金の趣旨はどのように規定されているか。学校施設のどの部分に充てられるのか。 ◎学校整備課長　趣旨については、校舎や体育館の新増築に係る経費の一部を国が負担するということで、例えば学校施設の整備を促進する、また教育の円滑な実施を確保するというような趣旨が掲げられております。　また、学校施設のうち対象となる部分といいますか、それについては校舎や体育館ということで、この補助金については、校庭だとか、例えば併設する学童などがある場合には対象外ということになってございます。 ◆けしば誠一　委員　　この負担金の額の算定はどのようになされ、負担割合はどのようになっていますか。 ◎学校整備課長　国の定めた建築の単価がございます。それに面積を掛けて、そこに事務費等も合わせた上で、２分の１というような負担金の設定になってございます。 ◆けしば誠一　委員　　負担金とは別に学校施設環境改善交付金がありますが、杉並のように財政力指数が都と区と合算して１を超える地方自治体には、補助率が低くなるというふうに聞いています。これに対して、都が補助メニューを設けるなどの対策はあるんでしょうか。 ◎学校整備課長　御指摘のとおり、例えば空調整備なんかの大規模改造事業についてなどの一部の交付金については、今言った財政力指数によっては補助率が低くなるというのはございますが、特に都のほうでは補助金の代替措置というのはございません。また、都のほうは、例えば空調に関しては、特別教室なんかについての冷房化の助成金といったメニューがございます。 ◆けしば誠一　委員　　交付金には、新増築や改築とは別に大規模改修という概念が存在しています。具体的にはどのようなものに充てられるのか。23区には、負担金や補助金の中にこのような補助制度はあるのでしょうか。 ◎学校整備課長　大規模改修改造には、建物全体の改修、またはトイレだとか空調の設備がございます。都については、先ほど申したとおり、特別教室への冷房化、さらには非構造部材、天井などの部材の耐震化に改修補助といったメニューがございます。 ◆けしば誠一　委員　　今までのやりとりでも、改築経費に補助金を充てるということについては、そのごく一部と。補助金、一般財源、区債などで工面していかなければならなくなります。その割合をどのように見込んでいるのでしょうか。 ◎財政課長　補助金の割合というのは多少複雑でございまして、学校によって対象になるメニューが一部変わったりすることがございますので、一例で申し上げますと、桃二小学校の改築の想定では、およそ15％程度が国庫負担金、半分程度地方債というふうに見込んでおりまして、残りの30％程度が基金及び一般財源、そういった想定をしております。 ◆けしば誠一　委員　　これから学校を改築するに当たって、今お答えになりましたように、かなり借金とかあるいは一般財源で充てていかなきゃいけない大変さです。小中学校施設は、第１次ベビーブーム時代に多くは建てられ、その後、団塊ジュニアの第２次ベビーブームに合わせて改築、建築されたものが多く、建築後25年以上経過した建物の面積が全体の約７割になるなど、校舎等の老朽化が大きな課題となっています。　建築部材の経年劣化は、安全面でのふぐあいや機能面でのふぐあいを引き起こします。これに対する国の補助金は拡充されているのでしょうか。 ◎学校整備課長　拡充というよりは、現在、国からはさまざまな補助の制度がございますが、また、今あわせて長寿命化なんかの計画を策定するようにということを促されているところでございますので、今具体的な長寿命化に対する補助の制度というのは詳細には示されておりませんけれども、今後は、そういった制度の拡充なんかがなされるのではないかというような予想をしているところでございます。 ◆けしば誠一　委員　　今出されたインフラ長寿命化計画でありますが、各地方公共団体は、2020年ごろまで個別施設ごとの長寿命化計画を策定することが求められています。　区では学校ごとに長寿命化計画を立てているのか、現状を確認しておきます。 ◎学校整備課長　現在、今委員御指摘のとおり、長寿命化の計画を老朽改築計画の改定に合わせて、包含するような形で作成をしております。これについては、学校ごとの長寿命化というような観点での計画の策定というのを考えているところでございます。

◆けしば誠一　委員　　2015年４月に「学校施設の長寿命化計画策定に係る手引」が作成され、ソフトを活用すると、今後の維持、更新コストの試算が可能となり、40年分のグラフが自動出力されます。これを用いて長寿命化計画の策定が可能となりましたが、区もこれを活用するのか。従来の改築型とこの長寿命化型と比べ、どのような課題があるのか。 ◎学校整備課長　今申し上げたとおり、今改定作業中ですが、当然、その中で手引だとかソフトのほうは活用していくという予定で考えております。　また、長寿命化などに当たっての課題というところでございますけれども、従来、例えば築50年とか60年での改築を目指すというものじゃなくて、築80年以上というようなところで建てかえ、改築だと。そうなると、大体節目の40年ぐらいのところで大規模改修を行うという前提でございますが、それに当たって、現在コンクリートの中性化等の調査を行っているところですけれども、最初のほうでも委員御指摘があったとおり、学校のほうは相当古いものが大変多く、大半を占めているということがありますので、実際に長寿命化が期待できるものというのは、実数としてはかなり限定的になるのかなということで、課題だというような認識を持っております。 ◆けしば誠一　委員　　子供たちの安全確保はもちろんのこと、小中学校が地域の避難所となっており、地域の防災機能強化の観点からも、早急に学校施設の老朽化対策に取り組む必要があります。この視点からの、特に体育館の老朽化対策に新たに補助金はつけられたのか。 ◎学校整備課長　特に体育館に特化したような老朽化対策というような補助の制度は、今のところ設けられたということはございません。 ◆けしば誠一　委員　　区が新たに体育館の改築に伴い冷房設置を決めましたが、現行では、国や都の補助制度で利用できるものはあるのでしょうか。 ◎学校整備課長　現行では、国からは体育館への空調整備に係る補助の制度がございます。また、都のほうでは現在ないんですが、先般、報道等では、新たな体育館への設置についても検討がされているというのがございますので、その検討状況を見きわめているというようなところでございます。 ◆けしば誠一　委員　　当該年度では、小中学校の改築で大きなものは、高円寺地区の小中一貫校の施設整備準備、富士見丘小中の改築準備と学校用地の取得、桃井第二小学校の改築費であります。それぞれ国や都の補助金ではどのような項目で歳入が図られ、総事業費の中でおおむねどのくらいの割合を充てることができたのでしょうか。 ◎学校整備課長　どちらも今、建設中というのはございますけれども、それぞれ複数年事業で、各年度ごとに出来高に応じて補助金がかかってくるんですが、全体の額で申しますと、国の補助金ということになろうかと思いますが、例えば仮称高円寺学園ですけれども、総事業費でいえば約75億、これは学校部分だけですが、予定をしておりまして、補助の額でいえば大体９億程度。　例えば桃二小については、学校部分でいうと39億程度で、補助額が大体５億数千万というようなことを見込んでおります。　富士見丘中については、まだ設計等も行われていませんので、額については今計上はしておりませんが、ここの用地の取得については、補助金そのものは受けておりません。ただし、この土地の取得に当たっては、当初、公共用地先行取得の事業債のほうで購入しておりまして、それの償還等が今後あります。その際に、学校教育設備のほうの事業債に借り直すというようなことがありますので、その際に、東京都と都区財政調整制度というところで協議をしていく予定をしているところでございます。 ◆けしば誠一　委員　　桃井第二小学校の改築などに充てるため、特別区債の発行がなされました。今後も学校改築には特別区債の発行は行わざるを得ないと思いますが、見解を求めておきます。 ◎財政課長　区債の発行につきましては、やはりその時々の経済状況、また財政状況を見て判断することになりますけれども、当然、学校の改築となりますと経費は大きいということから、区債の発行についても、一定程度見込まざるを得ないというふうに考えております。 ◆けしば誠一　委員　　以上から、区立施設再編整備計画のかなり大半の部分を占める学校改築に必要な費用、本当に歳入の面で厳しい状況があるということを確認しました。　福祉施設の改築に関して、歳入の面から、施設再編整備計画をこの点でも検証してみます。まず児童館の法的根拠をお聞きします。 ◎児童青少年課長　児童館は、児童福祉法の第35条第３項及び第40条に基づく児童厚生施設として設置をしているものでございます。 ◆けしば誠一　委員　　児童厚生施設等整備費の国庫補助金や都支出金について、現状ではどのようなものがあるのか、またその割合をお聞きします。 ◎児童青少年課長　児童厚生施設の整備費として、国の補助金としましては、次世代育成支援対策施設整備交付金と都の児童館環境整備事業補助金がありまして、国と都の補助は１施設当たり合わせて4,000万円弱となり、施設を新設した場合に該当となる補助金がございます。 ◆けしば誠一　委員　　国の規定では、小型児童館、児童センター、大型児童館、その他の児童館がありますが、区の児童館はどこに入るのか。ゆう杉並、子ども・子育てプラザはそれぞれどこに入るのか求めます。 ◎児童青少年課長　国の児童館の設置運営要綱に照らしまして、区の児童館及びゆう杉並、また子ども・子育てプラザは、この区分で言う児童センターの位置づけということになってございます。 ◆けしば誠一　委員　　一部で児童館廃止だと宣伝されていますが、子ども・子育てプラザが児童館と同じ国の児童センターの１つ、児童厚生施設であることを確認しました。　児童館改築や子ども・子育てプラザの改築に当たり、国や都の補助金はどの程度受けられたのか、また、決算書に児童環境整備事業補助金がありますが、これは子ども・子育てプラザにどのくらい充てられたのか、それぞれお聞きします。 ◎児童青少年課長　新築の子ども・子育てプラザ天沼につきましては、先ほど申し上げた国と都の補助金のほか、都の包括補助金を合わせまして4,400万円余でございまして、工事費全体の8.6％、約１割弱という状況でございました。　また、児童館の施設の改築の場合といたしまして、国及び都の補助金でございますけれども、子ども・子育てプラザ和泉のほうでございますが、改修経費全体の約７％となります約1,000万円余、子ども・子育てプラザ成田西につきましては、同じく改修経費全体の約４％の550万余をいただいたところでございます。 ◆けしば誠一　委員　　本当に微々たる額であるということを確認しました。　児童館の運営にはどのような補助制度があるのか、それは実際の運営費のどのくらいの割合なのか。 ◎児童青少年課長　運営費のお尋ねでございますけれども、学童クラブの運営につきましては、国及び都の子ども・子育て支援交付金というのがございます。人件費も含めた学童クラブ全体の運営費に係る経費のもらっている額は、約24％程度でございます。 ◆けしば誠一　委員　　児童館の需要は、近年、学童クラブや放課後の居場所事業に加え、ゆうキッズを初めとする乳幼児親子の支援事業がふえています。この子育て支援事業部分は、国や都の補助制度があるのか。 ◎児童青少年課長　ゆうキッズを初めとする乳幼児親子の支援事業につきましては、児童館で実施している部分につきましては、国や都の補助制度はございません。 ◆けしば誠一　委員　　児童館の建設には、大半区がお金を出さざるを得ない、また、運営の大半も一般財源で、区の持ち出しになっていることを確認しました。　一部に、児童館をこれまでどおり存続させ、学童クラブやゆうキッズ事業を引き続き児童館で受け入れるべきとする意見がありますが、現有する児童館で対応は可能なのか。 ◎児童青少年課長　この間も申し上げておりますけれども、現在、区の児童館は乳幼児親子や学童クラブ等の小学生の需要がふえており、中高校生を含め全ての児童の居場所を児童館施設で受けとめることが極めて困難な状況にあります。　児童館再編整備を行う以前の年度であります平成25年度と平成27年度を比較しますと、乳幼児の利用は約20万8,000人から約23万人と、１割増加しております。また、学童クラブを含めた小学生の利用ですけれども、同様に約71万9,000人から83万1,000人と、約1.5割ふえております。　児童館の再編整備は、こうした需要から、より一層的確に応えるために実施していくものというふうに考えております。 ◆けしば誠一　委員　　学童クラブを学校内に整備することは、計画以前から進められてきたことでしたが、老朽化した児童館の建てかえに当たり、需要がふえているゆうキッズ等乳幼児支援事業、また小学校の放課後の居場所、中高生の居場所を、現有する児童館で引き続き実施していくことは可能なのか。そのために必要な児童館は新たに増設しなければならないが、その現実性はあるのかどうかを確認します。 ◎児童青少年課長　先ほど御答弁申し上げましたとおり、現在の児童館施設では、利用する全ての子供たちの需要に応えていくことは困難なことに加えまして、先ほど申しましたけれども、建設工事に対する国や都の特定財源も少ない状況でございますので、児童館を新たに増設して対応していくということは適切ではないと考えております。 ◆けしば誠一　委員　　児童館を増設する場合、施設整備費の補助が少ないだけではなく、用地の確保が必要となります。児童厚生施設の用地に対する補助制度はあるのでしょうか。 ◎児童青少年課長　児童厚生施設建設に当たり、用地取得に対する補助制度はございません。 ◆けしば誠一　委員　　児童館をふやすための施設整備に補助金はわずかで、用地確保に助成がないことがわかりました。　以上、児童館事業を拡大するには一定の再編は避けられないことは確認できます。和泉プラザの実績から見て、子ども・子育てプラザの整備が進み、さらに小学校区で乳幼児親子の居場所ができるようになれば、児童館再編が児童館事業の拡充であることは理解されます。　しかし一方で、永福三丁目複合施設ができないうちに大宮児童館廃止が打ち出され、第二次実施プランで高円寺北児童館、東原児童館、成田児童館の廃止が打ち出されたことに対し、代替施設ができていないこと、利用者の不便さから、利用者から不満が寄せられています。児童館事業の拡充という目的からは、地域の代替策が未確立で利用者が不便になるような急速な進め方はしないよう求めますが、この点、見解を求めます。 ◎施設再編・整備担当課長　例を挙げますと、まず、併設する大宮保育園の改築に合わせて平成33年度に解体、撤去する予定の大宮児童館につきましては、松ノ木小学校で小学生の放課後等居場所事業を平成33年度から本格実施しまして、また大宮児童館を利用していた児童につきましては、子ども・子育てプラザ成田西等におきまして、受け入れる予定でございます。　また、これまで児童館を町会の会議などで利用してきたケースにつきましては、平成33年４月に開設予定となっております仮称永福三丁目複合施設のほうを御利用いただきたいというふうに考えているところでございます。　児童館施設の代替施設については、こういった形で確保しているところでございまして、今後も、再編に当たりまして利用者が不便にならないように、地域の利用状況等を踏まえつつ、必要な代替施設の確保に努めてまいりたいと思います。 ◆けしば誠一　委員　　丁寧な説明、そして慎重な進め方を求めます。　次に、保育園の整備に関する国の補助制度について、現状を確認します。 ◎保育施設担当課長　民間の保育事業者による整備につきましては、建設、改修などに対する国庫補助制度を活用して整備を行っているところです。 ◆けしば誠一　委員　　当該年度で区立保育園整備に関する施設整備費総額のうち、国や都の補助金で賄われる部分はあったのか。 ◎保育施設担当課長　区立保育園の整備、改修につきましては国や都の補助制度はないので、全額が区の負担となってございます。 ◆けしば誠一　委員　　私立保育園の場合、施設整備の負担割合を改めて確認しておきます。 ◎保育施設担当課長　民間の事業者が整備する際の負担割合でございますが、補助の上限はございますが、おおむね16分の１という負担割合になっています。 ◆けしば誠一　委員　　私立保育園の場合には大半が補助金で賄われる、しかし区立保育園を直営で改築する場合、国の補助がないということが今確認されました。　そうであっても、毎年私立保育園がふえている現状で、保育の質を継承するためにも、公立保育園を維持することが必要です。区立保育園の改修に当たり、国や都からの補助がなくても、一般財源から支出して継承すべきだと思いますが、この間の取り組み、今後の区の姿勢を確認いたします。 ◎保育施設担当課長　区立保育園としましては、御指摘のような地域の保育施設の質の向上、障害児の受け入れなど、積極的に役割を果たしていく必要があるというふうに考えてございます。そうした役割を果たすために必要な区立施設の改修、改築は、今後も引き続き行っていきたいと考えております。 ◆けしば誠一　委員　　保育園の運営費について、国や都の補助金と保育料及び一般財源で賄われていますが、その負担割合はおおむねどのくらいでしょうか。 ◎保育課長　これは公定価格だけじゃなくて加算分も含めた全体の運営費の割合ですけれども、大体国が19％、都が10％、区が57％で、保育料が13％という割合になります。 ◆けしば誠一　委員　　保育園の大幅な増設を図るために、用地の確保が最大の課題となっています。区立保育園整備のための用地の確保はどのようにしてきたのか。施設再編整備計画では、区有地の活用はどのように図られてきたのか。また、第二次実施プランではどのような方法を考えているのか、お聞きします。 ◎保育施設担当課長　この間も区立保育園の改築に際しましては、国有地などの活用のほかに、用地の購入などにより改築のための用地を確保した上で、複数の区立保育園の改築のための仮設園舎として使用するなど、有効活用を図っております。　また、施設再編整備計画に基づく取り組みでございますが、国や都の公有財産の有効活用のほか、施設再編により生み出された施設、また用地を活用してまいりました。　現在策定中の第二次実施プランにおきましても、段階的に廃止を検討しております区保育室や移転後の区立保育園跡地を、新たな認可保育所の整備用地として活用していくこととしています。 ◆けしば誠一　委員　　必要な保育園の整備に不可欠な用地の確保には、国や都の補助がないため、保育園待機児童ゼロ実現にとって、区立施設再編整備計画による用地の確保が欠かせないということが区民に周知されていませんが、区の認識と対応を求めておきます。 ◎保育施設担当課長　御指摘のとおり、今後の施設整備に当たりましても、施設再編により生み出された施設、用地の有効活用を図ることは欠かせないものというふうに考えてございます。　これまでも、住民説明会等で区のこうした考え方を説明してまいりましたが、今後さまざまな媒体を通じまして、より一層の周知を図っていきたいと考えてございます。 ◆けしば誠一　委員　　ゆうゆう館、コミュニティー施設についても、幾つか質問しておきます。　ゆうゆう館の今後の改築計画と経費はどの程度見込まれているのか。高齢者の交流施設や子育て支援施設も兼ねたコミュニティー施設の改築に、国や都の何らかの補助制度はないのかお聞きします。 ◎高齢者施策課長　ゆうゆう館ですけれども、今後、地域コミュニティー施設として段階的に整備していくということになりますけれども、改築等の経費については、併設する施設等の概要によって異なってくるかなというふうに考えてございます。　参考までに、地域コミュニティー施設のモデル事業を既に実施しておりますゆうゆう馬橋館ですけれども、併設する馬橋区民集会所を含めた施設全体の改築経費として、３億1,600万余となってございます。補助については特段ございません。 ◆けしば誠一　委員　　所属しているおやじの会などでゆうゆう館を利用する機会がありますが、会の仲間から、夜の時間帯がかなりあいていること、その有効利用をすべきだという声を聞いています。夜間の利用実績を確認します。　また、さざんかーどを持参すれば、使用料を払って使用することができますが、その実績はどのくらいあるのでしょうか。 ◎高齢者施策課長　夜間の利用実績については、ゆうゆう館全体でございますが、平成29年度、26.4％の稼働率となってございます。高齢者団体が利用していない場合ですけれども、目的外使用として貸し出しは行ってございます。　平成29年度でさざんかねっとの目的外使用については、ゆうゆう阿佐谷館の昼間の分がちょっとあいていますけれども、3,125件となってございます。 ◆けしば誠一　委員　　割合はどのくらいになるのですか。おおむねで結構です。 ○渡辺富士雄　委員長　　おおむねの割合、わかりますか。──では、後ほどお願いします。 ◆けしば誠一　委員　　現状では、ゆうゆう館のあいている部分はさざんかねっとに載せることは無理なんでしょうか。 ◎高齢者施策課長　既にモデル事業を行っている馬橋館、阿佐谷館、下高井戸館については、全時間帯についてさざんかねっとで実施できるようになっています。ほかのゆうゆう館については夜間だけが実施できるようになっていますので、今後ちょっとそこを広げていこうというふうなことで検討はしています。 ◆けしば誠一　委員　　ゆうゆう館は、これまでは利用料は無料であった部分、新たなコミュニティー施設に高齢者の優先枠が設けられると聞きますが、利用料はどのようになるのでしょうか。 ◎高齢者施策課長　優先枠につきましては、ゆうゆう館同様、無料で利用いただく考えでございます。 ◆けしば誠一　委員　　これまでの質疑を通して、歳入の観点から施設再編整備計画について検証し、その必要性を確認してきました。2013年度に計画を策定して以来、区の広報などを通じて周知に努めながら、まだ必要性を理解していない区民が少なくありません。代表質問で指摘した施設再編整備計画が自治体として避けて通れない普遍的な課題であることも周知されておらず、一部に財政削減を目的にした区民サービスの削減との誤解も生じています。　区は、施設再編整備計画について、ここで明らかにした歳入面での制約、施設の安全確保、区民ニーズに対応する必要性など、施設再編の土台にある事実について整理し、わかりやすい表現で区民の理解をさらに浸透させるように努めてほしいのです。かなりの誤解とか、そして無理解があります。最後にこの点について区の姿勢を確認して、終わります。 ◎区長　施設再編の必要性についてということで、これまでも施設再編整備計画については、その考え方を示して、「広報すぎなみ」とかホームページとか、あるいは地域の説明会、また区民のアンケート、すぎなミーティングなど、さまざまな機会において周知に努めてまいりました。その結果、区民の皆様には一定程度理解を深めていただいたものではないかなということを実感しております。　ただ、委員御指摘のように、関心を持っている方と関心のない方、極端に言えば無関心な方、区民にもさまざまな方がいらっしゃるなというふうに思っております。そういう中で今後さらに広く区民の御理解を得てこの取り組みを進めていくためには、御指摘のように、施設再編成の必要性、その効果などについて、歳入面とかあるいは施設の安全性、こういった点についてさまざまな角度からわかりやすく丁寧に説明をしていく必要があるだろうと思っております。　同時に、必要性は、総論賛成各論反対ということをよく言われますけれども、総論としては理解しますよと。ところが、実際にその方々が使用する施設ということになると、これまたその当事者の皆さんは、当事者としての不安というものをどうしても感じてしまうということがあるのかなと思います。それは理解できますし、だからこそ、丁寧に説明をしていく必要があるということだと思います。　そういった区民の皆さんが抱く不安というのは、再編後の姿というもの、それがなかなか見えないなんていうことがやはり大きな要因としてあるのではないかというふうに思いますので、そういうこともしっかりと説明をして、御理解を得る努力をしていくことが必要なことだと思っております。　例えば児童館の再編によって、実際には、先ほどからのやりとりでも明らかなように、子供の居場所は広がっているわけです。現状の枠の中では、需要に対して供給が追いつかない、もうぱんぱんで施設の中では危険な状態ということもないとは言えない。そういう中で、学童を学校にとか、小学校の子供の放課後の居場所を学校にとか、その地域の環境に応じて再編を進めていくということをやっているわけでございますけれども、そういうふうに実際は拡大しているのに、何か居場所自体を取り上げている、縮小しているかのような間違った事実を喧伝して、この施設再編整備計画を否定的に吹聴する、そういう方がいることも事実です。　そういうネガティブキャンペーンに負けないように、きちっと正確に事実を伝えていく、そして区民の理解を粘り強く説明しながら広げていくということを、これからもやっていかなければならないなというふうに思っております。その結果として施設再編の必要性を区民の皆様に実感していただくということが、目指していくことだろうというふうに思っております。 ◆けしば誠一　委員　　率直に申し上げて、説明会の場でも、聞いていて少しこちらがはらはらするような場面がありますので、説明のレベルアップも含めて最後にお願いして、これは要望です、終わります。 ◎高齢者施策課長　先ほどのことで、全体の利用されている枠の中の夜間の割合でよろしいですか。──済みません、今計算しました。16％になってございます。失礼いたしました。 ○渡辺富士雄　委員長　　以上でいのち・平和クラブの質疑は終了いたしました。　なお、傍聴人より撮影、録音の申請が提出されましたので、これを許可します。　日本共産党杉並区議団の質疑に入ります。　富田たく委員、質問項目をお知らせください。 ◆富田たく　委員　　区の財政についてと、時間があれば施設再編整備計画について。資料は、杉並区各会計歳入歳出決算書、区政経営報告書、各会計決算審査意見書、あと資料ナンバー27と87、施設再編整備計画の第二次実施プランと杉並区の公共施設に関するアンケート等々です。　では、まず区の財政についてやらせていただきたいと思います。　毎年、障害者などの区内の団体と我が党区議団は懇談を行っていますが、その際、さまざまな要望が寄せられております。障害や病を抱える当事者とその家族にとって、行政からの支援はまさに命綱であり、こういった声を真摯に受けとめ、予算に反映させる責務が杉並区にはあると思います。　この間、我が党区議団に寄せられている要望の多くは、区の財政力があればすぐにでも実現可能なものが多いと指摘をしてきました。また、我が党区議団でも、国民健康保険料の多子世帯の均等割減免など、子育て世帯の負担軽減など議会に提案してきましたが、それらも区財政力から見て実現可能なものであるということを、この場をもって伝えていきたいと思います。　当該年度、実質収支比率が7.6％と、近年では最も高い数値になっています。23区平均からも1.5ポイント高いことが各会計決算審査意見書20ページ、また区政経営報告書36ページに示されております。ここ３年ほど6.0％を維持、前後していた実質収支比率ですが、ことし1.5ポイントも上昇した要因、区はどのように分析されているでしょうか。 ◎財政課長　今委員御指摘の審査意見書20ページでございますけれども、そちらに記載のとおり、分子である実質収支額が17億9,216万円の増の87億8,000万となり、分母である標準財政規模が17億余りの減ということで1,160億となったことが要因であると、そのとおりでございます。 ◆富田たく　委員　　審査意見書の説明では、そのとおり、分子である実質収支額が25％増加し、分母である標準財政規模が1.5％減少したから、昨年度と比べて実質収支比率は1.7ポイント増の7.6％となったと分析していますが、分子と分母の数値が変化したから比率も変化したというのは当たり前のことでして、それがどのような要因によってもととなる数値が変化したのか、そこの説明が必要だと思うんです。そういう意味でも、なぜ今年度は実質収支額が昨年に比べて25.6％も増加したのかを確認したいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎財政課長　収入額につきましては、先ほど来他の委員に御説明しておりますけれども、歳入の上振れ、また適正な予算執行による歳出削減、そういった結果がこの数値にあらわれているというふうに理解しております。 ◆富田たく　委員　　実質収支額は、歳入総額と歳出総額の差額、いわゆる形式収支額から翌年度へ繰り越すべき財源を減額して算出します。翌年度へ繰り越す額は何十億という金額ではないので、実質収支の規模に直接影響するのは、当たり前のことですが、歳入総額と歳出総額の差額。差額が発生する要因として、歳入側にも歳出側にも要因があり、歳入では予算現額よりも収入済額が多い場合、先ほど上振れしたという状況、歳出では予算現額よりも支出済額が少ない場合に差額がふえます。要するに、経常収支が増加するという関係性があります。

　では、決算書の220ページ、歳入合計の金額、予算現額の計と収入済額、差引額は幾らかお答えください。 ◎財政課長　決算書220ページですと、特別区債の歳入の項目になっておりますが、こちらで正しいでしょうか。 ◆富田たく　委員　　そこの歳入合計。これ、歳入の一番最後の款なので、一番下に歳入合計がありまして、歳入の計が出ていますね。 ◎財政課長　こちらにつきましては、1,930億円という計の部分のことをおっしゃっているんでしょうか。 ◆富田たく　委員　　はい。これが歳入の総合計ということですよね。 ○渡辺富士雄　委員長　　質問の趣旨がちょっと理解できないのかな。富田委員、もう一回質問を、座ったままでいいですから、そのまま言ってください。 ◆富田たく　委員　　歳入合計の中で、予算現額と収入済額とそれぞれあると思うんですが。 ◎財政課長　大変失礼いたしました。220ページの予算現額の計の部分が1,930億余で、それに対しまして収入済額が1,956億1,600万余でございます。 ◆富田たく　委員　　済みません、ちょっと聞き方がまずかったのか、すぐ出てこなかったんですけれども。そこで、これは歳入の総合計の予算現額と収入済額という形。予算現額が予算化された数値で、収入済額が実際に決算のときに収入のあった金額。その差額が約26億1,500万余という形で、この部分が、１つの実質収支がプラスになる、黒字になるという部分だと思うんですけれども、その認識でよろしいでしょうか。 ◎財政課長　そのとおりです。 ◆富田たく　委員　　では、昨年度のこの差額は幾らになっていたのかを見ると、収入済額が予算現額を下回っていましたので、その差額が、いわゆる歳入の部分では赤字、マイナスの７億円余という金額です。今年度はプラスの26億円ですから、前年度に比べて大きく黒字を伸ばしたというふうに見てとれます。という認識でよろしいでしょうか。 ◎財政課長　黒字を伸ばしたという表現が適切かどうかは別にしまして、数字につきましては、そのとおりでございます。 ◆富田たく　委員　　では、歳出側のほうはどうかというと、決算書の537ページ、これも歳出の総合計の部分ですけれども、そこの不用額が幾らかお答えください。 ◎財政課長　537ページの不用額の歳出合計欄で申し上げますと、60億5,000万余でございます。 ◆富田たく　委員　　昨年の不用額は、資料ナンバー27に前年度の不用額がありましたけれども、そちらのほうは63億2,000万円余りと。歳入の予算現額と収入済額の差額の約26億円、それから不用額の約60億円と繰越明許費繰越額、事故繰越繰越額及び未収入特定財源などが加味されて、実際に実質収支額の87億8,000万余ということになると思います。　この金額が昨年度よりも25.6％も多いので、実質収支比率も7.6％と高くなってきたと。これが前年度の差額で見ると、収入側の26億円余りというのが、ここに大きく寄与しているのかなというふうに考えているんですけれども、この前年度よりも26億円、予算現額と収入済額で歳入のほうで大きな差額が発生したことについて、区はどのような認識を持っていらっしゃるか。 ◎財政課長　先ほど来議論しておりますように、当該年度29年度の歳入につきましては、景気の状況を受けまして、特別区税の歳入が上振れした、また財政調整基金の上振れ、そういった原因で歳入がふえたというふうに捉えております。 ◆富田たく　委員　　収入に対する予算編成が適切かどうか、また、計画した予算を適切に執行しているかどうかを見る指標として実質収支比率があるわけで、この実質収支比率は３から５％が一般的と言われておりますが、今回は7.6％と、近年では極めて高い値となっております。　収入済額が歳入予算現額を大きく上回ると予想されるときは、区民負担軽減や福祉向上に充てられるよう努めるべきですし、計画した予算は責任を持って執行し、不用額は極力少なくする、もしくは不用額が大きな割合で出ると予想されれば、減額補正などをして他の施策に活用するという努力が求められるのではないかと思うんですが、改めて当該年度について、区はどういった努力をしてきたか。 ◎財政課長　不用額に対する認識は、私も同様でございます。毎年度ですけれども、最終補正において減額補正により対応している、そういったところでございます。　ただし、100％執行するのがいいのかという議論は、これまで委員もされてきているのを私も存じ上げております。現時点における行政需要に対応するというのは当然ですけれども、一方で、この間いろいろ議論しております基金への積み立て、それは将来に対する備え、そういったものも我々の立場としては必要であるという判断の中、そのあたりのバランスを考えて毎年度予算については執行している、そういう状況でございます。 ◆富田たく　委員　　歳入のほうについてはどうですかね。収入額、調定額というんですかね、それが予算現額よりも上回ると予想されるときには、それを区民福祉や区民負担の軽減に充てるという、そういった姿勢は区にはあるんでしょうか。 ◎財政課長　歳入予算につきましては、これは当然でございますけれども、一定程度厳しく見積もっております。それは毎年度、歳出が歳入を超過するということがないようにという意味で見積もっておりますので、一定程度上振れがあるということは、毎年度起こることでございます。　ただし、その上振れ分を直ちに何かのサービスに還元する、そういった考えはございませんで、その都度その都度、その時々の必要な行政課題に対して必要な財源を充てていく、そういう考えでございます。 ◆富田たく　委員　　その都度必要な行政課題に充てていくと言いながら、上振れした部分については、それを直ちに使うというふうには答えていない、ちょっと矛盾した答弁のように聞こえます。　収入がふえるということは、しっかりとそれを区民の福祉向上、負担軽減に使っていかないと、今回みたいに7.6％という高い実質収支比率になってしまうんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎財政課長　例えばでございますけれども、ある年度に歳入の上振れがあり、新たなサービスを始めました。ただし、翌年度、経済状態が悪化して下振れが起こったと。そうすると、そのサービスをいきなり廃止する、そういったことにもなりかねません。やはり行政というのは、継続性、安定性というものもしっかり見据えて運営していかなければならない。その時々の上振れ、下振れでサービスの内容が変わるというのは、余り適切ではないのではないかというふうに考えております。 ◆富田たく　委員　　上振れだけの話ではなく、不用額の話もやはりここに含まれてくると思うんです、その7.6％という高い数値には。実際には不用額60億余り出ておりますし、そういったものを見ると、さまざま区内の団体から要望が来ている、区にも要望が行っていると思いますけれども、そういったものの中には、大きな負担をかけなくても実現できるものも幾つかあると考えております。　ちょっとそれはおいておいて、少しその歳入のことについて確認をしたいんですけれども、歳入の継続費及び繰越事業費繰越財源充当額についてです。決算書138ページの13款国庫支出金について、今11億3,896万7,590円が予算現額の中に含まれているんですが、この繰越財源充当額というのが当初予算や補正予算で加味されていないように見えるんですが、こちらのほうの扱いというのは一体どういう扱いになるのか教えていただけますか。 ◎財政課長　調べますので、ちょっとお待ちください。 ◆富田たく　委員　　僕も総務財政委員会で、補正予算などを昨年も見てきたんですけれども、予算現額の中に当初予算額と補正予算額、それとこの繰越財源充当額という３項目あって、その計が予算現額というふうになっているんですけれども、補正予算のときには、こういった繰越財源充当額というものは出てきていなかったように見えるんですけれども、この辺はどういった決算処理の中でやられるんでしょうか。 ◎財政課長　済みません、失礼いたしました。国庫支出金の繰越事業費ということで、前年度の国庫補助事業対象事業が繰り越したことに伴いまして、特定財源も繰り越してきた。この繰越金につきましては、当初予算において御議決いただいている項目になっております。 ◆富田たく　委員　　繰越金としては予算の中で議決をいただいているというふうにおっしゃったんですけれども、そもそも当初予算額の中にこれが含まれていない状況で予算編成、歳出を編成されているわけですよね。そうすると、決算時期にだけこの繰越財源充当額というのが出てきて、その分だけ不用額としてふえてしまうのではないのかなというふうに思って、その辺、確認させてください。 ◎財政課長　こちらにつきましては国庫支出金でございますので、そもそも不用額ということで国庫補助事業対象外に使用する性質のものではございません。ですので、使用しないということであれば、国庫負担金につきましても返納するという事業もございますので、そういった対応になろうかと存じます。 ◆富田たく　委員　　じゃあ、繰越財源充当額については、国庫支出金であったりという属性によって扱いが変わるということなんでしょうかね。　歳出のほうで確認をしたいと思うんですけれども、例えば決算書284ページと287ページ、歳出３款生活経済費、４項戸籍住民基本台帳費、２目住民基本台帳費の中のさらに19節負担金補助及び交付金の執行率が49％と大変低い数値になっていたので、ちょっと気になったんです。　確認してみますと、この19積極的の負担金補助の当初予算額が5,500万円余り、支出済額が4,864万円余りという形で、執行率が49％。当初予算額は5,500万円なんですけれども、予算現額が9,600万円というふうにふえていたので、この差額は何かなと見ましたところ、予算現額のほうには、前年度からの継続費及び繰越事業費繰越額の4,108万円余りが丸々予算現額のほうに含まれていたことが差額からわかりました。　これ、結果的に繰越額というのが、不用額の4,864万円余りに丸々含まれてしまっているというふうに見えるんですけれども、こういった繰越額があるのに、予算現額と繰越額がほとんど同じ額で２倍となって、でも執行はその半分と、こういった扱いで不用額がふえてしまっていいのかどうなのかというのはちょっと疑問なんですが、いかがでしょうか。 ◎区民課長　こちらは、マイナンバーカードの交付に対しての補助金でございますけれども、国のほうで提示された交付数に至らなかったということと、前年度から繰り越しとして持ってきた額、その差額として、たまたま近い数字だったわけなんですけれども、もともと予算現額の9,600万から残った4,800万が不用額という形になってございます。 ◆富田たく　委員　　繰越額が4,108万円もあるのだったら、当初予算額をもっと引き下げておけばよかったんじゃないのかなというふうに感じるんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。 ◎区民課長　やはり国からの指示というか、あくまでもマイナンバーカードの交付上限額として見合った額を支出する予定として予算を張るようにという形にしてございますので、こういった額になっているという形でございます。 ◆富田たく　委員　　全体の総予算にとってはそんなに大きな金額ではないのかもしれないですけれども、こういった執行率が49％と、50％を切るような執行のあり方というのは、見直したほうがいいと私は思うんです。実質収支比率の標準と言われている３から５％、区のほうは５％よりも2.6％も高くなっている。当該年度の標準財政規模の１％は約11億6,000万円なので、2.6％分というのは29億7,800万円分。この約30億円というのは、この年度、区民の負担軽減や福祉向上に使うことが可能だったのではないか、もしくはそのようにすべきだったのではないかというふうに考えるが、いかがでしょうか。 ◎財政課長　先ほどの答弁の繰り返しでございますけれども、行政の継続性、そういったところからも見ていただければと存じます。 ◆富田たく　委員　　継続性の部分というのは大事なのかもしれないですけれども、ため込めばため込むほどいいというものではないと思いますし、一般的にと言われている３から５％というこの一般的な理由というのは、どのように受けとめていらっしゃいますか。 ◎財政課長　行政運営というものは通常の民間企業と同様ではないというところから、先ほど黒字をふやすというようなやりとりもありましたけれども、そういったところに目的を置いていない。区民サービスの向上をこの間言っておりますけれども、区民サービスの向上が目的であるというところから、一定程度平均値というものが示されているというふうに考えております。 ◆富田たく　委員　　とするならば、やはり、今回7.6％というのは、近年でもかなり高い数字です。この高い分をしっかりと区民の生活や福祉向上に充てるべきだったと考えます。　時間が来てしまったので、以上で終わります。 ○渡辺富士雄　委員長　　それでは、上保まさたけ委員、質問項目をお知らせください。 ◆上保まさたけ　委員　　区立施設の使用料についてです。先ほど質疑に出ましたけれども、重複しない範囲で聞いていきます。資料は、決算書、使用料の見直しの冊子、行財政改革推進計画の改定案、平成29年度第49回杉並区区民意向調査を使います。　今定例会の我が党区議団の代表質問では、この間の使用料の引き上げの影響をどう認識しているかという問いに対し、区長は、平成26年に17年ぶりの見直しを行い、それに伴う利用状況への大きな影響は出ていないものという認識であると答弁されました。　先ほど利用枠について質疑がされましたけれども、この間、区民から、使用料の値上げに対する苦情や利用が困難となったなどの声は区に寄せられていますか、確認します。 ◎地域施設担当課長　見直しを行った当初につきましては、御利用の負担についてのお問い合わせ等もいただきましたけれども、現時点では、見直しは平成29年度に最終的に行っておりますが、現状においては丁寧な説明を行っており、件数自体も減っているというところでございます。 ◆上保まさたけ　委員　　ここで、平成29年度第49回杉並区区民意向調査、387ページの最下段にはどのような声が寄せられていますか、所管課長、お願いします。 ◎区政相談課長　毎週火曜日13時から15時に、上井草スポーツセンタープールで水中歩行の会をつくり、団体貸し切りのコースを利用していましたが、さきの区長さんのときは支給されていた補助金がなくなり、プール使用料は値上がり、高齢者の退会も続き、６月で閉会することになりました。有志で集まり、平日の同時間に水中歩行コースを使いたいのですが、一般使用できるのは金曜日だけです。杉並区は業者にプールの管理運営を委託していますが、管理会社は昼過ぎの一番動きやすい時間と場所を教室事業に使ってしまいます。結局締め出されるのは弱い高齢者というのは納得いきません。せめて水曜日の午後１時からも、水中歩行の全面を一般使用させてください。　以上です。 ◆上保まさたけ　委員　　大変切実な声だと思います。使用料の値上げに対するこうした切実な声というのは１例だけではなくて、平成27年、2015年度の同調査にも、例えば、スポーツを行う体育館の使用料が高くなって回数を減らすことになりそうだとか、集会に利用するが、室料が高くなり時間も短くなった、出かけることで健康になるのに、医療費削減になるのに、こうしたことはおかしいんじゃないかという声が同様に寄せられています。　これは区が調査をし、それに応えて寄せられた区民の声であり、それを区が調査結果として発表したものです。これ、影響は出ていないなんて言えないはずですよね。区民の地域活動に困難をもたらしたことは明白であり、今後行う使用料の見直しは、その反省から出発するべきだと思います。これは後で触れます。　さて、当該年度は、2015年１月から３カ年で段階的に行われた施設使用料の値上げが完了した年です。まず、2015年度、当該年度の施設使用料の歳入額をそれぞれ教えてください。加えて、2015年度と比べて、施設使用料の歳入額は当該年度幾らふえたのか。 ◎地域施設担当課長　集会施設の歳入で申しますと、平成25年度が１億3,000万余です。平成29年度につきましては１億6,000万余、それぐらいが、集会施設につきましては歳入の推移ということになってございます。 ◆上保まさたけ　委員　　幾らふえたのか。 ◎地域施設担当課長　おおむねですけれども、3,000万ちょっとふえています。 ◆上保まさたけ　委員　　2015年の見直しの冊子では、見直しの基本的考え方として、使用料の見直しによって新たに得られる財源でサービスの向上を図ることを基本方針として打ち出しています。　そこで、具体的に引き上げによる増額分、3,000万と今おっしゃっていましたけれども、どのように施設サービス向上に使われたのか確認します。 ◎地域施設担当課長　この間、施設自体がもう老朽化が進んでいる施設も多くございまして、そういった施設につきましては、適宜修繕といいますか、より使いやすいような修繕等を行っているところでございます。 ◆上保まさたけ　委員　　具体的に、何に幾ら投入したのかわかりますか。 ◎財政課長　例えば平成26年度で申し上げますと、だれでもトイレの改修工事を各会館、集会施設18施設でやっております。27年度も同様、６施設で行っております。28年度につきましても、トイレ改修等５施設、またエレベーターの改修等もセンターで行っているところでございます。 ◆上保まさたけ　委員　　バリアフリーとか大事ですけれども、それは値上げをしなくてもできることですよね。単なる財源確保なのかということを指摘したいと思います。　先ほど区民意向調査の声、紹介しましたけれども、こうした声が寄せられる原因というのは、登録団体への２分の１減額を廃止した結果ではないかと思います。利用者にとっては使用料が２倍になります。見直し方針では、減額制度の廃止について、「減額分が公費によって補てんされていることから、適正な受益者負担の観点から見直しが必要」と記載されています。しかし、当区の使用料は他区と比べてどうなのか、確認したいと思います。　まず、阿佐谷地域区民センターの第１集会室の平米数、午前の料金を教えてください。 ◎地域施設担当課長　阿佐谷地域区民センター第１集会室ですと、広さは約54平米強です。午前の枠、９時から12時までの利用料金で2,200円となってございます。 ◆上保まさたけ　委員　　では、近隣の区の施設はどうなのか、私たち調査を行いまして、例えば世田谷区弦巻区民センターにある52.5平米の第３会議室という部屋の午前の使用料は９月末現在720円です。中野区弥生区民活動センターの56平米の洋室３の午前の使用料は600円です。　同規模の大きさの部屋を今示しましたけれども、当区の部屋は、今挙げた部屋の３倍の料金です。なぜ、こうした世田谷区や中野区の部屋と比べてこんなに高いのか確認します。 ◎地域施設担当課長　施設使用料につきましては、他区も含めまして当区も、適正な受益者負担ということを目指してやってございます。他区においても、どういったところが妥当というか適正なのかというのは課題になっている部分がありまして、例えば世田谷区などでも、昨日、10月１日に使用料の改定等を行っているといった動きもございまして、それぞれの区で適正なものを考えていきたいというふうに考えているところかと思います。 ◆上保まさたけ　委員　　両区の場合、原価を100％使用料とするのではなくて、施設の種別ごとに公共性、公益性に基づいて25％や50％などの負担率を定めているため、当区よりはるかに安価に設定されています。世田谷区は、区分１として、必需的であり公益性の高いものは利用者負担率ゼロ割。区分３として、選択的で公益性の高いもの、例えば民間で類似サービスの提供がないもの、区民センター等、こうした施設は利用者の負担率が１割から５割となっています。　中野区も、集会室の利用者負担率は50％、スポーツ施設の利用者負担率が70％です。文京区も、公共性や必需性が高いものについては一定の公的負担を行っていて、会議室、学校施設等は受益者、すなわち利用者の負担は50％になっています。　こうした仕組みをとっていないことが、例示した近隣区と比べて高い原因ではないかと指摘しますが、どうですか。 ◎財政課長　今御指摘の点も踏まえまして、今般の計画改定の中で使用料の見直しを行うということにしたものでございます。ちなみに、今委員おっしゃいませんでしたけれども、利用者負担100％の施設も、当然各区ございます。 ◆上保まさたけ　委員　　区のこの間やってきた使用料の値上げというのは、基本使用料が中野、世田谷区と比べて高い上に、減額制度まで廃止するという重大なものであるということを厳しく指摘します。　次に、今後の使用料についてですが、今回の行財政改革推進計画で見直しの方針が示されました。１つ気になるのが、なぜ改定実施から１年しかたたないのに、来年度見直し、再来年度準備、施行というスケジュールなのか気になります。　これは消費税10％アップの対応かと思わざるを得ませんが、改定使用料には10％アップを反映させるのでしょうか、お答えください。 ◎財政課長　誤解があるようですので申し上げますと、前回の使用料の見直しにつきましては、激変緩和措置ということで、３年間かけて段階的に引き上げてきたという経過がございます。今般の行革計画の中で示しておりますのは、31年度に条例を改正いたしまして、32年度中に新たな使用料の体制で施行するということでございますので、消費税の値上げ等のタイミングとも全く異なるというふうに考えております。 ◆上保まさたけ　委員　　我が党は消費税10％自体も中止を求めますが、10％増税を使用料に反映させるべきでないということは強く求めておきます。　さて、使用料の見直しは財源確保策として位置づけられて、さらには負担の公平性や受益者負担の適正化が見直しの観点として強調されています。しかし、区民が利用する区立施設の使用料のあり方を検討する場合、区民福祉の増進、区民の健康増進や文化・スポーツ、地域活動の促進の観点から検討が行われるべきだと考えますが、どうですか。 ◎財政課長　そういった面も含めまして、公共性ですとか市場性、必需性ですとか選択性、そういった考え方で今般見直しを行っていくという方向性でございます。 ◆上保まさたけ　委員　　先ほど負担率の話をしましたけれども、世田谷区などのように施設種別に公益性などを加味して負担率を検討してほしいということで、そういう答弁もされたんですけれども、一応確認しておきます。 ◎財政課長　今委員のほうから御説明ございました他区の状況も、私ども承知しております。公益性ですとか市場性、また選択性ですとか必需性、そういったものにより利用者の負担率をそれぞれ変えていく、そういった方向性で今後検討を進めていくということでございます。 ◆上保まさたけ　委員　　非常に大事なことだと思います。　先ほど、基本料金が高い上に減額制度が廃止されたということだったんですけれども、実は中野区は、かつて団体助成を廃止しましたが、それにかわる対応をとったこと自体が私はちょっと参考にすべきかなと、今回の見直しについて思うんですけれども、中野区はどのような対応をとったのか、御存じであれば教えてください。 ◎財政課長　申しわけございません、存じ上げません。 ◆上保まさたけ　委員　　中野区は、地域自治や子供の健全育成、地域保健福祉、快適な地域環境の保全などに関する活動については全額助成とすると。あと、公益性が高い文化・スポーツ活動のうち５割助成や３割助成を導入するといったことを導入しているんですね。　こうした努力に学んで、今回の見直しに当たっても新たな助成制度を当区としても検討するべきと考えますが、どうですか。 ◎財政課長　助成制度につきましては、施設利用に対するもの以外も含めまして、財政負担を伴うものでございますので、慎重に検討すべきものと考えております。 ◆上保まさたけ　委員　　ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。　さらに見直しに当たって、何度も中野区の話をして申しわけないんですけれども、中野区は、ことし７月からの施設使用料改定において、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けたスポーツ振興の観点から、今回の改定後６年間は、スポーツ施設の使用料を半額にするという施策を行っています。こうした事例も私、大変参考にするべきだなと考えますけれども、どうですか。 ◎スポーツ振興課長　私たち、体育施設につきましては、スポーツ活動の拠点として、スポーツ実施率の向上に向けてすごく重要な施設だと思っております。体育施設につきましては、スポーツ施設をより長期的に安全に利用できるために、持続可能な状況を維持していくということから、適正な運営や更新を行っていく必要があると思っておりまして、その一部を利用者に負担していただくことは必要だと考えています。　今後も見直しに当たりましては、算定の根拠や目的をきちんと十分に利用者に説明をしながら、必要性を説明しながら理解を求めてまいりたいと考えてございます。 ◆上保まさたけ　委員　　ぜひ、スポーツ振興課長としても、中野区の施策を調べてもらって、検討していただきたいと思います。ぜひ区民のスポーツ参加促進を、使用料の観点からも支援を強化してほしいと思います。　今回の使用料の見直しに当たっては、パブリックコメントを行うということだったんですけれども、最後に、その点はどうなのか確認します。 ◎財政課長　今回の見直しにつきましては、今やりとりさせていただきましたように、算定の考え方自体を見直すということでございまして、パブリックコメント手続を初め、利用者の方々の御意見も丁寧に伺ってまいりたいというふうに考えております。 ◆上保まさたけ　委員　　ぜひそうしたスポーツ利用者や区立施設の利用者の意見を尊重して、利用料の引き下げ、スポーツの参加の促進などに生かしていっていただけたらと思うんですけれども、使用料は本当に負担が重くなっていますので、ぜひ区民の声を尊重して引き下げに向けて努力していただきたいと思います。

　以上です。 ○渡辺富士雄　委員長　　以上で日本共産党杉並区議団の質疑は終了いたしました。　自民・無所属クラブの質疑に入ります。　それでは、松浦芳子委員、質問項目をお知らせください。 ◆松浦芳子　委員　　財政健全化と持続可能な財政運営を確保するためのルールについて、時間があればふるさと納税について。資料は、監査意見書と区政経営報告書を使います。　ことしの夏は、猛暑で亡くなった方もおり、台風、地震と災害も続いています。インドネシアでは、地震があり、津波も起こったとの報道もありました。先日の台風では、竜巻注意まであり、地球全体の気候がおかしくなっているような気がしてなりません。これまでは、災害は忘れたころにやってくると言われてきましたが、災害はいつ起こるかわからないという不安な時代になってしまいました。しっかり備えなければならないと、改めて身の引き締まる思いでおります。　個人的な備えはもちろんしなければなりませんが、何が起こるかわからないときだからこそ、区もしっかり備えをしていかなければなりません。そのためにも、区の貯金である基金については、区民は気になるところです。財政健全化と持続可能な財政運営を確保するためのルールについては、他の委員も質問されていますので、できるだけ重複しないようにお伺いしますが、重複した場合は申しわけないです。　区政経営報告書の37ページには、主な基金残高の推移の表が載っています。「決算剰余金の２分の１以上を財政調整基金に積み立てるなど、剰余金を各種の基金に積み立てています。」とあります。確かに基金は年々増加しており、29年度は523億円となっています。首都直下型地震などの災害への備えや老朽化した公共施設の改築などもありますので、基金が増加しているということは区民にとっての安心感につながりますが、杉並区における区民１人当たりの基金残高の額は幾らになるでしょうか。 ◎財政課長　29年度の数字では、８万6,000円程度ということになっております。 ◆松浦芳子　委員　　28年度末の区民１人当たりの積立基金と区債の残高を見ますと、積立基金については７万9,000円となっていますので、多くなったということですよね。　ところが、23区の順位では、これは28年度の情報なんですが、墨田区が最後で、最後から２番目が杉並区だったんです。順位だけ見ますとちょっと残念な気がしますが、29年度は何番目だったのでしょうか。 ◎財政課長　基金全体で申し上げますと、同じように22番ということになりますが、財政調整基金で見ますと、少し上昇しまして上から９番目ということになります。 ◆松浦芳子　委員　　区民は、多分22番目の表を見てがっかり、ちょっと残念だと思っていると思うんですが、区によって事情が違いますので、一概に順位が低いからといって何とも言えないと思いますが、単純にグラフを見ると、やはり気になるところです。杉並区は、基金は増加しており、ありがたいことですが、23区の他区と比べるとまだまだという気もしてなりません。　区債についてですが、審査意見書の10ページの特別区債の状況についての表によりますと、区債残高は300億8,763万円となっています。特別区債の発行額は49億2,900万円で、確かに28年度から比べると減となっていますが、27年度から見ると36億円も増加しています。この表は、ア、イ、ウと説明がありますが、どのように読めばいいでしょうか。 ◎監査委員事務局長　これは特別区債の状況を示した御説明でございます。まずアが、特別区債の発行額は前年に比べて35％減少している。その要因として、天沼三丁目複合施設の整備、公園等の整備、桃井第二小学校の改築などに充てられるために発行されたとしたものでございます。　イのほうは、元金償還額は72％増加ということで、定時償還をしたということを記載してございます。　あと、特別区債の発行残高は５年間で最大になって、300億8,763万2,000円となっているという説明でございます。 ◆松浦芳子　委員　　それは書いてあるので読めばわかるんですけれども、上の表があるんですが、表の読み方がちょっとわからないので。27年度、28年度、29年度と随分数字に差があるんですが、27年度は繰上償還額とか書いてあるので、その辺をちょっと説明していただければと思ったわけです。 ◎監査委員事務局長　この表でございますけれども、灰色の部分が特別区債の発行額でございます。29年度で見ますと、50億をちょっと下回っていまして49億2,900万円。その下が、黒が元金償還額で、29年度で申し上げますと27億9,600万円余、白い部分が特別区債の発行残高ということで、300億円余となっているものでございます。 ◆松浦芳子　委員　　済みません、質問が悪くて。一番上の表についてなんですけれども。 ◎監査委員事務局長　この表は、各年度、25年度から29年度までの特別区債の発行額、元金償還額で、これは定時償還と繰上償還に分けられてございます。それと、特別区債の発行残高が５年間にわたって記載されているものでございます。 ◆松浦芳子　委員　　それはわかるんです。なぜ、27、28、29と発行額がこのようになったのかなということをちょっと。 ◎財政課長　発行額ということでございますけれども、例えばの説明につきましては、アの欄に書いてございます天沼三丁目の整備ということで、当該年度について発行しております。　同じように各年度、区債を発行できる事業につきましては区債を活用する。それは世代間の負担の公平性という観点から区債を利用する。そういった事業につきましては、これまでも区債を発行してきた。その結果がこの表であらわれているというところでございます。 ◎監査委員事務局長　全ての年度のものは今手元にないんですけれども、ちなみに27年度でございますと、富士見丘地域の学校用地取得ですとか下高井戸公園の整備ですとか保育施設の整備等に区債を発行しているというものでございます。 ◆松浦芳子　委員　　随分年度によって数値が違うなと思ってお聞きしました。済みません、質問が悪くて。　区債については、学校などの公共施設は、今おっしゃったように長期間使用しますので、世代間の公平という側から見ると必要ではありますが、区における区民１人当たりの区債残高の額は幾らになっていますでしょうか。 ◎財政課長　５万1,000円程度となってございます。 ◆松浦芳子　委員　　これは23区では多いほうでしょうか、少ないほうでしょうか。 ◎財政課長　ほぼ真ん中といいますか、下から９番目でございます。 ◆松浦芳子　委員　　そうすると、この順位でいくと、基金と区債のバランスはとれているということなんでしょうか、お伺いします。 ◎財政課長　順位ということになりますと、先ほど議論いたしました他区の事情というものがございますけれども、杉並区で考えますと、この間、区債残高と基金の積立額、その差額は、先ほど他の議員に御答弁いたしましたとおりふえてきておりますので、一定程度バランスはとれているというふうに考えております。 ○渡辺富士雄　委員長　　自民・無所属クラブの質疑の途中ですが、本日の委員会はこれで閉じ、明日午前10時に委員会を開会いたします。　本日の委員会を閉じます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時３６分　閉会）...

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杉並区議会 2018-10-02 平成３０年決算特別委員会−10月02日-02号

杉並区議会 2018-10-02
平成３０年決算特別委員会−10月02日-02号