杉並区議会 > 2018-09-13 >
平成30年第3回定例会−09月13日-20号

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  1. 杉並区議会 2018-09-13
    平成30年第3回定例会−09月13日-20号


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    平成30年第3回定例会−09月13日-20号平成30年第3回定例会   平成30年第3回定例会             杉並区議会会議録(第20号) 平成30年9月13日 午前10時開議 出席議員47名 1 番  (欠員)            25番  安  斉  あ き ら 2 番  木  村  よ う こ      26番  中  村  康  弘 3 番  田  中 ゆうたろう      27番  北     明  範 4 番  堀  部  や す し      28番  川 原 口  宏  之 5 番  松  尾  ゆ  り      29番  大 和 田     伸 6 番  関  口  健 太 郎      30番  今  井  ひ ろ し 7 番  奥  田  雅  子      31番  浅  井  く に お 8 番  市  来  と も 子      32番  脇  坂  た つ や 9 番  小  林  ゆ  み      33番  金  子 けんたろう 10番  藤  本  な お や      34番  富  田  た  く 11番  上  野  エ リ カ      35番  くすやま  美  紀 12番  川  野  たかあき      36番  け し ば  誠  一
    13番  山  本  あ け み      37番  新  城  せ つ こ 14番  太  田  哲  二      38番  佐 々 木     浩 15番  山  本  ひ ろ こ      39番  河  津  利 恵 子 16番  大  泉  やすまさ      40番  大  槻  城  一 17番  井  原  太  一      41番  渡  辺  富 士 雄 18番  小  川  宗 次 郎      42番  島  田  敏  光 19番  山  田  耕  平      43番  横  山  え  み 20番  上  保  まさたけ      44番  吉  田  あ  い 21番  そ  ね  文  子      45番  大  熊  昌  巳 22番  岩  田  い く ま      46番  は な し  俊  郎 23番  松  浦  芳  子      47番  井  口  か づ 子 24番  増  田  裕  一      48番  富  本     卓 出席説明員       区長             田 中   良       副区長            宇賀神 雅 彦       副区長            吉 田 順 之       政策経営部長         白 垣   学       施設再編・整備担当部長事業調整担当部長                      喜多川 和 美       総務部長           関 谷   隆       情報・法務担当部長      牧 島 精 一       危機管理室長         寺 嶋   実       区民生活部長         森   雅 之       地域活性化担当部長オリンピック・パラリンピック連携推進担当部長                      安 藤 利 貞       産業振興センター所長     齋 木 雅 之       保健福祉部長         有 坂 幹 朗       特命担当部長子ども家庭担当部長徳 嵩 淳 一       高齢者担当部長        田部井 伸 子       健康担当部長杉並保健所長   木 村 博 子       都市整備部長         渡 辺 幸 一       まちづくり担当部長      茶 谷 晋太郎       土木担当部長         吉 野   稔       環境部長           齊 藤 俊 朗       会計管理室長(会計管理者)   南 雲 芳 幸       政策経営部企画課長      伊 藤 宗 敏       総務部総務課長        原 田 洋 一       会計管理室会計課長      小 松 由美子       教育長            井 出 隆 安       教育委員会事務局次長     田 中   哲       教育企画担当部長       白 石 高 士       学校整備担当部長       中 村 一 郎       生涯学習担当部長中央図書館長 鈴 木 雄 一       選挙管理委員会委員長     西 村 文 孝       代表監査委員         上 原 和 義       監査委員事務局長       和久井 義 久          平成30年第3回杉並区議会定例会議事日程第4号                               平成30年9月13日                                  午前10時開議 第1 一般質問 ○議長(大熊昌巳議員) これより本日の会議を開きます。  会議録署名議員は、前回の会議と同様であります。  これより日程に入ります。  日程第1、一般質問に入ります。  35番くすやま美紀議員。       〔35番(くすやま美紀議員)登壇〕 ◆35番(くすやま美紀議員) 日本共産党杉並区議団を代表して、認知症対策について、学校給食費の無償化について質問いたします。  最初に、認知症対策についてです。  2012年の厚生労働省の調査によると、認知症の有病率は65歳以上の15%で462万人、軽度認知障害と言われる有病率推定値は13%で400万人と報告され、高齢者の3人から4人に1人が認知症か軽度認知障害という状況となっています。2025年には認知症高齢者は約720万人になると推計され、65歳以上の高齢者の5人に1人に達すると見込まれています。私の周りにも、家族が認知症になり対応に苦労している人がいます。中でも多く聞かれるのが認知症の進行の速さです。初めは物忘れ程度だった症状が、家族の識別もつかなくなり、さらにティッシュペーパーをそうめんと間違えて食べようとして、注意すると怒り出すなどの状況も見聞きしています。認知症は、本人にとっても介護する家族にとっても、つらく深刻な問題です。  こうしたもと、国も2012年に、認知症の初期対応の重要性を強調する認知症施策推進5カ年計画(オレンジプラン)を策定し、2017年には新オレンジプランを公表、地方自治体でも取り組みが始まっています。しかし、一方で、現行の介護保険では利用できるサービスに限度があり、認知症介護の現場では家族任せという高齢者が膨大な数に上っています。  認知症は特別な病気ではなく、誰もがなり得る病気です。初期対応が必要な軽度認知障害は、放置すれば5年以内に半数が認知症に移行すると言われています。認知症の高齢者に対応する公的介護サービス、介護基盤を抜本的に拡充するとともに、認知症の早期発見から初期対応、家族への支援、終末期のケア、みとりまで、切れ目なく治療と支援を行う体制の構築は重要な課題です。区は、認知症対策についてどのように認識し、取り組んでいるのか伺います。  国の新オレンジプランに基づき、区も、物忘れ相談、認知症サポーターの養成、認知症初期集中支援チーム訪問支援、認知症コーディネーターの配置、認知症ケアパスの普及、認知症グループホームの整備など、累計と年度ごとの目標を持って取り組んでいますが、問題は、5人に1人、軽度を含めれば4人に1人とも言われている認知症高齢者数に対応する規模の取り組みになっているのか、さらに、予防とともに初期段階に機敏で的確な対応がとられているかということです。こうした取り組みが計画どおりと言えるのか、また今日の状況にふさわしいものとなっているのか、確認したいと思います。  まず、認知症予防についてです。  新オレンジプランでは、発症予防の推進として、運動、口腔機能の向上、趣味活動など日常生活における取り組みを挙げています。区としては予防対策をどのように取り組んでいますか。規模、参加高齢者は年間どの程度か、示してください。  さらに、各種教室等の取り組みは重要です。終了後も継続したいという要望が寄せられておりますが、区はどう対応していますか、お答えください。  相談活動も重要です。物忘れ相談は、20カ所のケア24と保健センターで実施していますが、昨年度までの3年間の相談件数の推移はどうなっているか、示してください。  2018年度から20年度の3カ年計画では、ケア24の物忘れ相談件数を年間80件と見込んでいますが、5人に1人が認知症の可能性がある中で、見込み自体が少ないのではないのか、また相談を呼びかけ、促す取り組みを強化すべきではないのか、認識を伺います。  訪問医療についてです。認知症やその疑いのある方を抱えた悩みの1つに、診療を促しても拒否され、医師の診療が受けられないという問題があります。それだけに訪問診療を積極的に推進することが求められています。区はどのように認識していますか。  認知症初期集中支援チームが訪問支援に取り組んでいますが、その対象規模はどの程度か、訪問活動をさらに強化すべきと思いますが、いかがですか。  新オレンジプランでは、認知症の人やその家族が地域の人や専門家と相互に情報を共有し、お互いを理解し合う場として、認知症カフェ等の設置を推進することが位置づけられ、区内でも設置が進められています。運営している方にお話を伺ったところ、杉並区の場合、認知症カフェの情報が一元化されていないためわかりにくく、例えば区のサイトでカフェの一覧表を掲載する、あるいは地域の掲示板などで知らせるなど、周知に工夫を凝らしてほしいとの要望が出されました。また、他区では運営費の一部補助を行っており、杉並区でも補助金制度を実施してほしいとの要望も出されました。認知症カフェへの支援について区はどう取り組んでいますか。カフェの周知や運営費補助制度など検討すべきと思いますが、見解を伺います。  認知症が進むと、ひとり暮らしや家族との生活が難しくなり、徘回や近所とのトラブルなどが発生するケースもあります。居宅での生活が困難となった認知症高齢者にとって重要な生活の場となり得るのが、1つがグループホームです。グループホームは、ワンユニット9人までの少人数で、入浴や食事、排せつなどの介助を受けながら共同生活をする施設で、家庭と同じような環境の中で生活が送れることから、ケアマネジャーからも、認知症高齢者にとっては、交流や刺激が少ない特養ホームよりグループホームが大切との声も聞いています。認知症グループホームの重要性について、区の認識を伺います。  区長は所信表明で、認知症高齢者グループホームについて、「整備目標の達成にめどが立ってまいりました。目標達成後の施設整備につきましては、施設の利用実態や新たなニーズなどの状況を踏まえながら、今後検討してまいります。」と述べています。杉並区の高齢者人口当たりグループホーム定員数、整備率は0.45%で、23区平均の0.38%よりは高いですが、そもそも東京都の整備率は全国最低で、杉並区の整備率も全国平均の0.5%以下です。目標を引き上げるべきですが、いかがですか。  第7期介護保険事業計画では、昨年度実績の466人から2020年度の見込みを645人に引き上げていますが、区長発言の趣旨はこの計画をさらに引き上げることなのか、見解を伺います。  グループホームは特養よりも入所費用が高いために、入りたくても入れないという悩みが寄せられるケースがあります。要介護度によって決まる利用料のほかに、家賃、食費、管理費などが必要で、区内では家賃が安くても5万円以上、高いと10万円を超えます。そこに食費、水光熱費、共益費などを合わせれば、15万から20万円は必要となります。これだけの費用では、国民年金のみの高齢者は、夫婦2人合わせても入れません。厚生年金受給者でも、入れない高齢者が少なくないと思います。  ちなみに、東京都福祉保健局の調査では、東京の高齢者の30%から40%が年収150万円未満となっています。入所したくても諦めざるを得ない人がいるという事態を区はどう考えているのか、お答えください。  特養ホームや老健施設などを利用する場合でも居住費、食費は必要ですが、低所得者には補足給付があります。本人及び世帯全員が住民税非課税で年金収入額等が80万円以下、預貯金が1,000万円以下の場合、1日820円、30日で2万4,600円の負担で済みます。しかし、グループホームにはこうした制度がありません。何らかの対策が必要と思いますが、区の認識を伺います。  2015年2月、厚労省は、市町村が任意事業としてグループホームの家賃等の助成事業を実施することを認める事務連絡を出しました。全国で横浜市、名古屋市のような大都市で、低所得者に対する家賃助成に踏み出しています。都内でも、品川区が1カ月2万4,000円の家賃助成、八王子市の場合は、家賃と食材料費合わせて、所得階層別に4万1,700円から6万6,900円の助成を実施しています。区としても、グループホームの家賃助成を検討すべきではないでしょうか、答弁を求めます。  次に、生活援助利用抑制に関連しての質問です。  介護保険制度の訪問介護のうち、ホームヘルパーが掃除や洗濯、調理などの日常生活を援助する生活援助は、高齢者が住みなれた居宅で暮らし続ける上で極めて重要なサービスです。区長も、高齢者のみ世帯、ひとり暮らし高齢者が増加することを見据え、在宅生活の支援を進めなければならないと述べています。介護保険における生活援助サービスの重要性をどう認識していますか、お答えください。  ことし10月から、介護保険の生活援助サービスを一定回数以上利用する場合、ケアマネジャーが区市町村へケアプランを届け出ることが義務づけられます。要介護度1の人の場合は1カ月27回、2が34回、3が43回、4が38回、5が31回というように要介護度別に設定され、この回数を超える場合、届け出が必要になります。財務省が、生活援助の利用が全国平均は月9回なのに、中には月100回を超えて利用している人がいると、無駄遣いであるかのように言い出したことが発端です。  認知症とその家族の会の代表理事の方は、認知症の人が在宅で暮らそうとすれば、1日二、三回の利用は十分想定される。厚労省が公表した生活援助を月90回以上利用している事例の自治体調査では、8割が認知症、7割が独居だったことを示し、生活援助の利用制限は、在宅介護の実態を無視した根拠のない施策だと批判しています。  私の知り合いのケアマネジャーも、かつて、要介護度2でひとり暮らしの認知症高齢者のケアプランを受け持っていました。この高齢者の場合、身体介助を一切拒否し、受け入れるのは朝夕の食事の支度とエアコンの設定のみ。そのため1日2回生活援助を利用していました。1カ月約60回利用していたことになります。この高齢者は、現在は施設に入所しましたが、もし在宅で生活援助を受け続けていれば、ケアプランの届け出が必要になるケースです。ケアマネジャーは、そうなればケアプランが認められるのか、もし是正を求められた場合どうなるのか不安になり、利用を抑制してしまうかもしれないと言っていました。  第7期介護保険事業計画では、ケアマネジャーが作成した訪問介護の利用回数など、ケアプランの点検の強化が示されています。生活援助が一定回数以上となったケアプランについては、地域ケア会議にかけて検証すると言われていますが、杉並区はどのように検証するのか、答弁を求めます。  ヘルパーも利用者、家族もいない地域ケア会議で判断するなど、言語道断との指摘もあります。利用者にとって不利益になるようなことがあってはなりませんが、区としてどう担保するのか、見解を伺います。  ケアプランの是正を求められた場合、ケアマネジャーが利用者を説得する役割を担わされ、ケアマネジャーと利用者、家族との信頼関係が崩れたり、基準未満に自主規制することにもなりかねません。また、回数制限で高齢者の生活状態が悪化したり、身体機能の低下、重度化が進むことも心配されます。家族にとっても在宅介護の負担が増し、虐待、介護殺人といった悲劇が広がりかねないなど、さまざまな不安の声が上がっています。生活援助の利用を抑制し、萎縮させることのないよう、区が何らかの対応をとるべきと考えますが、いかがか、答弁を求めます。  次に、第1回定例会に続いて、学校給食費の無償化について質問します。  これまでの質問でも紹介したように、杉並区の場合、学校給食費の保護者負担は年間で小学校高学年が約5万7,000円程度、中学校が約6万1,000円程度となっています。就学援助を受けていれば給食費は実費が支給されますが、就学援助の対象から外れる低所得者世帯にとっては、重い負担です。また、複数の子供を持つ世帯にとっても負担は重くのしかかり、負担軽減、無償化を求める声が寄せられています。  第1回定例会で、私は、一度に全児童生徒の無償化は無理でも、まずは第3子以降を無料にするなど、区として何らかの助成に踏み出すことを検討すべきと求めましたが、区は、学校給食関係法令により給食費は保護者負担とされているとして、無償化を図る考えはないと、従来どおりの答弁でした。私の質問以降、7月27日に文部科学省は、「平成29年度の『学校給食費の無償化等の実施状況』及び『完全給食の実施状況』の調査結果について」を発表しました。この文部科学省の調査は、給食費への支援を区の答弁のように否定する立場ではないのではありませんか。文科省はどのような認識、目的で調査したのか、また文科省の認識と区の認識は違うのか、お答えください。  この調査結果でも、無償化による成果が例示されていると思いますが、どのような成果が示されたのか、紹介してください。  学校給食は、国の食育推進基本計画で、子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるようにすると定められているように、教育の一環であり、本来無償であるべきです。調査結果を発表した文部科学省に無償化措置などを求めるべきではありませんか、見解を求めます。  文科省が対応をとらない中で、調査結果で示されたように、全国76の自治体で小中学校とも無償化、4自治体で小学校だけの無償化、2自治体で中学校だけの無償化が始まっています。実施自治体は小規模自治体が多いですが、都内でも2自治体で小中学校とも無償化、25自治体で一部無償化、一部補助が実施されていることが示されております。また、我が党区議団は、これまでも紹介してきましたが、区部でも葛飾区、品川区で第3子以降の無償化が始まっております。区はこうした広がりをどう見ているでしょうか、お答えください。また、区としても無償化、一部無償化を検討すべきではないでしょうか、答弁を求めまして、私の質問を終わります。 ○議長(大熊昌巳議員) 理事者の答弁を求めます。
     高齢者担当部長。       〔高齢者担当部長(田部井伸子)登壇〕 ◎高齢者担当部長(田部井伸子) 私からは、認知症対策のうち所管事項についてお答えいたします。  まず、支援の体制についてでございます。  認知症になっても住みなれた地域でその人らしく暮らし続けられるためには、初期の相談支援からみとりまで、変化していく御本人の認知症の容体や介護者の状況を的確に捉えて、医療、福祉の両面から支援することが重要であると考えております。そのため区では、医療関係者、介護・福祉関係者を構成員とする認知症対策部会で、認知症ケアの現状と課題を共有し、対策をともに検討するなど、医療と介護の連携強化を図っているところでございます。  次に、物忘れ相談についてですが、ケア24の相談実績は、27年度が78件、28年度が75件、29年度が69件、保健センターについては、27年度が41件、28年度が18件、29年度は38件となっております。  区内では、多くの診療所の医師が認知症サポート医や物忘れ相談医を担っており、区民がかかりつけ医に直接相談できる環境が整ってきていることから、ケア24の物忘れ相談の件数については、年間80件程度と見込んでいるところでございます。  次に、認知症に関する訪問支援についてお答えいたします。  認知症の支援では、早期診断・早期対応を行うために訪問支援が重要であるとの認識のもと、区では、平成27年度に認知症初期集中支援チームを立ち上げ、平成29年度からは、地域割りで3チームを設置しております。支援チームは、専門医や医療・介護職が認知症の疑いがある方の自宅を訪問し、生活状況や認知機能等の状況を評価して、適切な支援に結びつけております。実績は、平成29年度が32件、30年度は8月末現在で17件となっております。  今後も、本事業について、事例報告会を通じてケアマネジャーの理解を深めるとともに、今年度作成したチラシを活用して区民への周知を行うことで、支援チームによる訪問を促進してまいります。  次に、認知症カフェへの支援に関する御質問にお答えいたします。  区では、まず、認知症カフェを広く利用していただけるよう、場所や利用時間などの情報を介護者の会のリーフレットで紹介したり、冊子を作成してケア24やケアマネジャー等に配布するとともに、区ホームページでも広く周知を行っているところです。また、ケア24の職員がプログラムの進行の手助け等を行うことで、認知症カフェの運営を支援している例もございます。  なお、認知症カフェの立ち上げ経費等については、長寿応援ファンドや社会福祉協議会の地域福祉活動費助成金などの申請対象となります。  次に、認知症高齢者グループホームの整備計画に関するお尋ねにお答えします。  認知症高齢者グループホームは、認知症高齢者の方が家庭的な環境と地域住民との交流のもと、症状の進行を緩和し、安心して日常生活が送れる住居で、区は重要性を認識していることから、区有地等の活用や事業者等への施設建設助成を行うことにより、積極的に整備を進めてまいりました。その結果、本年8月末現在、定員は600名で、整備率は全国平均の水準に達しているところでございます。  第7期介護保険事業計画での受け入れ目標についてですが、高齢者人口や要介護認定者数を踏まえて設定しており、引き上げは考えておりません。  次に、グループホームにおける低所得者に対する負担軽減に関する御質問にお答えいたします。  グループホームには、特養や老健のように補足給付の制度がないことから、区は、東京都の整備補助事業を活用した施設整備を公募する際に、都の基準に基づき、低所得者も利用しやすい家賃設定とすること、さらに、生活保護受給者がワンユニット1人以上入居できるよう、家賃等の利用料に配慮することも補助の条件としています。今後も低所得者が利用しやすい家賃設定となるよう、事業者に対しまして引き続き働きかけてまいります。  次に、介護保険における生活援助に関する御質問にお答えいたします。  生活援助は、利用者個々の身体状況や生活実態などに応じて適切なサービスを行うことで、自立支援や重度化予防に資する支援であると認識しております。10月からは、厚生労働大臣が定める回数以上の訪問介護の生活援助を行う場合には、ケアマネジャーがその必要性をケアプランへ記載し、保険者へ届け出ることが義務化されます。これは介護給付の適正化を目的としており、必要な利用までも抑制することが目的ではありません。届け出のあったケアプランについては、保健師等の専門職を含む区職員で構成する会議体において点検することとしており、利用者個々の状況により、サービス提供の必要性を適切に判断してまいります。  また、ケアマネジャー等が必要なサービスまでをも抑制することのないよう、集団指導や研修等の機会で、制度の趣旨を周知しているところでございます。  私からは以上です。 ○議長(大熊昌巳議員) 杉並保健所長。       〔杉並保健所長(木村博子)登壇〕 ◎杉並保健所長(木村博子) 次に、認知症予防対策についてのお尋ねにお答えします。  区では、認知症予防対策として、平成29年度は講演会を2回実施し、参加者は延べ233名でした。また、認知症予防教室を6教室でそれぞれ15回実施し、延べ1,275名参加されました。さらに、認知症予防に有効と言われる有酸素運動のウオーキング講座を18回実施し、参加者は209名でした。各種教室修了後も継続を希望される区民の方は、自由に再度のお申し込みが可能です。また、予防教室修了後は、自主グループとして地域で活動していただいております。そのほか、認知症予防対策の一環でもある介護予防、フレイル予防の事業として、身近な地域で参加しやすい体操やウオーキングなどのさまざまな事業を設定しておりますので、これらを御紹介し、健康づくりを進めております。  私からは以上です。 ○議長(大熊昌巳議員) 教育委員会事務局次長。       〔教育委員会事務局次長(田中 哲)登壇〕 ◎教育委員会事務局次長(田中哲) 私からは、学校教育費の無償化に関する一連の御質問にお答えいたします。  まず、文科省の調査の目的についてですが、学校給食費に関し、各自治体の取り組み状況等の実態を把握するために行われたものと認識しております。  次に、文科省と区の認識についてでございますが、学校給食費は、学校給食関係法令により保護者負担となっているという基本的認識に違いはないものと思ってございます。  次に、調査結果に例示された無償化による成果ですが、給食費が未納、滞納であることに対する児童生徒の心理的負担の解消であるとか、自治体にとっては、少子化対策や定住、転入の促進につながった点などが示されてございます。  また、調査結果に示された一部の自治体による給食費無償化の動向につきましては、それぞれの自治体の状況等に基づく判断によるものと認識しております。  学校給食の経費負担につきましては、学校給食法第11条第2項で、学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とする旨規定されてございますので、現段階では、区として無償化を国に求めたり、また検討する考えはございません。  以上でございます。 ○議長(大熊昌巳議員) 35番くすやま美紀議員。       〔35番(くすやま美紀議員)登壇〕 ◆35番(くすやま美紀議員) 何点か再質問いたします。  認知症対策についてですけれども、グループホームの件です。  さまざま事業者に対しての補助といいますか、支援をしているというようなお話でしたが、実際に利用したい、入りたいという方がおられるんですけれども、ただ、先ほど示したようにすごく費用がかかるわけです。経済的理由で入れないという人が実際いるわけですけれども、そういう方がいるという事態をどう思っているのかということをお聞きしましたが、その点の御答弁がありませんでしたので、お答えください。経済的理由で入れない事態があるということを区はどう思っているのか、はっきりとお答えいただきたいと思います。  実際、入りたいと思っている方の何割が利用できているのか、その点は区は把握していますか。また、利用できない人は諦めよということなのか、どのように考えておられるのか、お答えください。  また、生活援助サービスの抑制については、一律に利用を抑制するものではないということで、そういうこともケアマネ、介護関係者にはお話ししていくというような趣旨だったかと思うんですけれども、そもそも生活援助サービスというのは、特に認知症高齢者にとっては本当に命綱とも言えるサービスだと思います。重要性は認識しているということでしたけれども、であるならば、国といいますか、財務省が無駄遣いであるかのように費用抑制ということで言い出したことが本当に認められないわけなんですけれども、そもそも、では、生活援助サービス利用抑制にもつながりかねないこうした動きについては、区としてはどういう見解を持っておられるのか。こうした措置が果たして適切だというふうに思われるのか、どういうふうに思っているのか、お答えいただきたいと思います。  私の知り合いのケアマネジャー、また看護師さんなど介護、医療の現場の方たちも、この問題はすごく今困惑しているというような状況も聞いております。ぜひ萎縮させることのないようにということで求めましたけれども、その辺は徹底していただきたいと思います。その辺をお答えください。  学校給食の無償化についてですけれども、また学校給食法の関連、その点を持ち出して、無償化を求める考えはないとか、区としてもそういう考えはないというお答えでした。それでは文科省の調査についてなんですけれども、実態を把握するために文科省は調査を行ったということなんですが、では、実態を把握してどうしようとしているのか、区は、文科省が今後どういうふうな動きをしようとしているのか、その点などは把握しておられるのか、お答えください。  それから、学校給食法11条の2項で、食材費ですとかは保護者が負担するということが一応定められてはいるんですけれども、この学校給食法の第11条の規定は、整備費や人件費は区市町村の負担、食材費は保護者負担という負担関係を規定しているものであって、食材費を保護者が支払わなければならないと言っているわけではないですよね。あくまでも負担関係を規定しているものです。だからこそ、ほかの自治体で既に無償化が始まっているわけですね。だから、区としては、学校給食法の規定はあるとしても、無償化を行うことについては法的には可能であるという認識でいるのかどうか、区教委の認識をはっきりとお答えいただきたいと思います。  そして、学校給食について、教育の一環という認識がそもそも区教委にはあるのか。もしそういった認識があるなら、本来無償であるべきとは考えないのか、その点も改めてお伺いいたしまして、再質問を終わります。 ○議長(大熊昌巳議員) 理事者の答弁を求めます。  高齢者担当部長。       〔高齢者担当部長(田部井伸子)登壇〕 ◎高齢者担当部長(田部井伸子) 私からは、認知症対策に関する再度の御質問にお答えいたします。  グループホームの家賃の件でございますけれども、グループホームの家賃が特養等に比べて高いということは認識をしております。したがいまして、今後も、低所得者が利用しやすい家賃設定となるよう、事業者に対しまして引き続き働きかけてまいります。  もう1点、生活援助に関してでございますけれども、今回の制度はあくまでも適正化ということであって、不適切なものがあれば改めるということを趣旨としているものというふうに受けとめております。今後も、ケアマネ等がこの制度を誤解することのないように、指導、研修の中で徹底してまいりたいというふうに考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(大熊昌巳議員) 教育委員会事務局次長。       〔教育委員会事務局次長(田中 哲)登壇〕 ◎教育委員会事務局次長(田中哲) 再度の御質問にお答えいたします。3点ほどあったと思います。  1点目、まず、文科省の調査についてでございますけれども、実態を把握するためにというようにお答えいたしました。どのようにその後把握しているのかといったことですけれども、文科省に直接的な問い合わせはしてございませんけれども、先ほどお答えしたとおり、一部の自治体で無償化が始まっているということを承知した上での文科省の調査でしたので、まずは実態を把握すると。その後の文科省の動向については、現時点では押さえてはございません。  それから2点目でございますが、法の11条の規定についての御質問で、法的には無償化が可能であるのかといった御質問だったと思いますけれども、法的には直接の規定はございませんので、そういった捉え方をしてございます。  それから最後、3点目ですが、教育の一環という認識かどうかということでございますが、学校給食法の2条にも給食の目標が書かれてございますが、子供たちの適切な栄養摂取あるいは健康の保持、あるいは望ましい食生活を養うといったことに向けて給食は行うものというような規定がございます。  私から以上です。 ○議長(大熊昌巳議員) 以上でくすやま美紀議員の一般質問を終わります。  33番金子けんたろう議員。       〔33番(金子けんたろう議員)登壇〕 ◆33番(金子けんたろう議員) 日本共産党杉並区議団を代表して、防災対策、水害対策について質問いたします。  区長は、区政運営の基本姿勢の第1として、区民の暮らしの安全・安心の確保を掲げ、安全・安心のまちづくり、災害から区民の生命、財産を守る課題について、危機感とスピード感を持って取り組むと決意を表明されました。そう決意するのであれば、まず、これまで掲げた震災・水害対策の計画の到達を総点検し、切迫している首都直下地震、連続する短時間豪雨が起きても区民の生命、身体、財産を守れるよう、対策の抜本的強化を図ることが求められていると考えます。  以上の立場から、課題ごとに質問してまいります。  この半年足らずでも、大阪北部地震を初め、全国各地で地震が発生しています。今月6日には北海道胆振東部で最大震度7の地震が発生し、道内全域約295万戸で停電。まちでは信号や街頭の電気が消え、断水など広い範囲で市民生活に影響を及ぼし、都市インフラに大変な被害が起きました。今回の震災を教訓に、区として都市インフラ対策についても新たな対応が求められます。  6月、地震調査研究推進本部が発表した「全国地震動予測地図2018年版」でも、30年以内に首都直下地震が起きる可能性は高まっているとともに、南海トラフ巨大地震が起きる可能性が切迫しています。その対策として急がれるのが住宅の耐震化であり、不燃化の促進です。  区の計画では、2015年から17年の3年間で住宅耐震改修助成を480件行うことを計画していましたが、その結果実績はどうか。また、住宅の耐震化は何%までいったのか、確認いたします。  区長はスピード感を強調されましたが、区内の木造住宅の耐震化をどのようにスピードアップするのか、また、進まない要因をどう分析し、今後おくれを打開するためにどのような対策を検討しているのか、答弁を求めます。  国分寺市では、災害に強いまちづくり推進のため、市長が認定した耐震診断士を昭和56年5月31日以前に建築された市内にある木造住宅へ派遣し、耐震診断を行う耐震診断士派遣事業を行っています。地域に根差し、地域ぐるみで建物の耐震化に取り組む環境づくりのため、自治会や町会などで地域ごとに地域耐震講習会を開催しています。杉並区にも登録木造耐震診断士の派遣事業がありますが、こうした制度をさらに発展、活用することが重要と考えます。  耐震改修助成が進まない原因についての調査研究では、助成があっても少なくない負担があり、その効果や必要性、信頼性などの疑問が挙げられています。区民への啓発活動は重要と考えます。区長の発言や実行計画では、地震被害シミュレーションの活用や、また戸別訪問も強調されていますが、個々の住民への啓発、説得にとどまらず、地域ごとに危険性と対策の重要性を話し合い、地域全体で耐震化促進の機運醸成、耐震化の勉強の機会をつくる必要があるのではないか、答弁を求めます。  国土交通省が耐震化の阻害要因、課題として1番目に挙げているのが、耐震化に要する費用負担です。この課題への対応では、支援策の充実による耐震化に要する費用負担の軽減を挙げています。  さらに、耐震改修助成の促進では、助成実績が増加している自治体が努力しているのは、助成額の引き上げです。部分的調査ではありますが、例えば静岡市の2017年度の助成実績は230件、3年前に比べ2倍以上に増加しました。静岡市に聞くと、熊本地震を機に助成額を引き上げたことを挙げています。横浜市でも熊本地震後、助成額を引き上げました。こうした取り組みも調査し、区としても助成額の引き上げを検討すべきではないか、答弁を求めます。  次に、不燃化対策です。  木造住宅密集地がある杉並区の場合、火災による被害が大きく予想され、区のシミュレーションでは、マグニチュード7.3の地震が冬の午後6時に発生した場合、区東部で震度6強の揺れを観測する地域が集中するとしており、区全体では、木造住宅が密集する地域を中心に、全建物の2割に当たる約2万7,000棟の焼失が予想されています。火災や建物の倒壊で、500人を超す死者、3,000人を上回る死者が出ると見込んでいます。それだけに不燃化対策は特別に重要であります。区も、地域限定ではありますが、住宅不燃化助成に取り組んでいますが、不燃化助成の到達及び今後どのように強化しようとしているのか、答弁を求めます。  不燃化を促進するためには、この助成地域を積極的に拡大していくべきと考えます。杉並区の地震被害シミュレーションでは、減災対策をとれば、和泉や下高井戸地域も、50メートルメッシュで5から10棟焼失するメッシュは大幅に減少することになっています。しかし、この地域は不燃化助成の対象から外されています。減災対策の重要性、有効性を強調するのであれば、こうしたエリアも助成対象にすべきではないのか、見解を求めます。  不燃化のために住宅を建てかえることは容易なことではありません。この点で、墨田区などでも始まっている部分的な不燃化改修への助成も重要であります。これまでも提案してきましたが、改めて学者など専門家に調査を依頼するなど、検討を始めることを提案しますが、どうか、答弁を求めます。  また、不燃化促進では、感震ブレーカーの普及促進は重要と考えます。我が党は2012年の第2回定例会で初めて感震ブレーカーの普及支援を提案し、2016年度から助成が始まり、地震被害シミュレーションでも、焼失戸数が大幅に減少することが予測されています。最新の設置数及び今後の普及策について答弁を求めます。そして、普及促進のために助成地域の拡大検討を提案しますが、どうか、見解を求めます。  次に、ブロック塀対策を伺います。  大阪北部地震でブロック塀の危険性、対策の重要性が改めて浮き彫りになりましたが、これまでも震災対策上の課題になっていたことです。7月、我が党区議団も区に対し、ブロック塀等の安全対策を求める緊急の申し入れを行いました。地震によるブロック塀倒壊の危険性が広く認識されることになったのは、昭和53年の宮城県沖地震と言われており、杉並区は、同地震によるブロック塀倒壊事故を受けて、早くから危険ブロック塀の区内調査に取り組んできたと聞いています。被害想定では、ブロック塀倒壊による区内の人的被害も示されていました。  我が党は、2012年の第2回定例会でくすやま議員がブロック塀対策を提案し、区も取り組んでいくと答弁していました。この答弁以降、区は、ブロック塀問題についてどのように取り組んできたのか。民地に建てられているブロック塀や万年塀の実態調査の到達、現状を明らかにしてください。また、ブロック塀倒壊による人的被害予測を明らかにしてください。答弁を求めます。  区長は、議会からの要望を踏まえて、区立小学校の通学路等に面した倒壊の危険性のあるブロック塀等を対象にした助成制度を設けることを表明しました。一歩前進であります。都内では文京区など以前から助成を実施してきた区がありますが、小学校通学路などの限定ではないと思います。また、今回助成を拡充した横浜市は、全地域を対象にしたのではないでしょうか。杉並区の新たな助成制度は一歩前進ではありますが、他自治体の状況をどう把握しているのか、見解を求めます。  通学路や避難所への道路は最優先であっても、他自治体と比較しても、小学校の通学路等に限定する杉並区の対応は消極的であります。区民全体の生命、身体を守る立場を貫くのであれば、区民が通る道路沿いのブロック塀に対する撤去・改修助成を行うべきと考えますが、見解を求めます。  次に、豪雨対策について質問いたします。  杉並区内では、短時間豪雨によって8月13日には久我山駅北口が浸水し、27日にも阿佐ケ谷駅南口、井荻小横など初め区内各地で道路冠水、商店街への浸水等の被害が起きました。今回の水害は、久我山でも10分間の降雨量が、8月13日には22ミリ、27日には42ミリなど、局地的な短時間豪雨によって下水管が雨水をのみ込めず、マンホールから雨水が噴き出すなどの事態が起きました。  これを受けて我が党区議団は8月29日、東京都に対し緊急の申し入れを行いました。これまでも水害のたびに日本共産党杉並区議団は対策を要望し、都や杉並区も雨水貯留施設の整備などの一定の対策をとってきましたが、局地的な集中豪雨時の浸水被害を最小化する対策を強化するため、今回の局地的な短時間豪雨がたびたび発生する状況に即して、より抜本的な対策を強化するよう求める立場から質問をいたします。  最近の気象状況では、こうした短時間の局地的豪雨が今後も起きることは否定できません。今回のような事態への対策の強化が求められていると考えますが、どうか。対策の検討に当たっては、従来の対策にとどまらず、10分間で20ミリから40ミリなど短時間豪雨への対応を新たに検討することが必要と考えますが、どうか、答弁を求めます。  また、東京都と杉並区が連携し、8月13日、27日の豪雨被害の結果と、各地ごとの原因を調査分析し、対策を検討することが必要と考えますが、どうか。現時点でわかったことを明らかにしてください。  久我山駅北側には都営住宅などの公有地があり、敷地内にはオープンスペースも存在します。そうした土地を活用し、雨水流出抑制対策をとることも視野に入れるべきではないでしょうか。抜本的対策も必要ですが、緊急対策として雨水浸透対策、雨水ますの増設など、区として直ちに実施できる対策をとるべきと考えますが、区の見解はどうか。  また、久我山駅前の水害でも、下水管本管の改修や貯留施設の整備など本格的な対策が必要です。都に対し、豪雨対策下水道緊急プランの緊急対策地区に、久我山地域など、今回の被害発生地域を追加することを求めるべきと考えますが、区の見解はどうか。  8月13日、27日発生の久我山駅前水害について、下水管改善策、雨水ますの増設など直ちに実施できる対策について、区と東京都が協力し実施することが必要と考えますが、区の見解はどうか。  また、昨年、29年第3回定例会において我が党の山田議員が求めた区内西荻北4丁目水害対策について確認をいたします。  当該地域は、武蔵野市側高所から都下水道が接続、流入しており、集中豪雨の際には杉並区側の低所に大量の雨水が流れ込み、浸水被害が発生する状況です。停止している武蔵野市の下水道管増設が進められるよう、区は武蔵野市に働きかけるよう求めるが、どうか。  また、水害対策で区の責任として重要なことは、総合的な雨水流出抑制対策です。計画では抑制対策量を58万8,000立方メートルとし、2021年までに60%達成を目指しています。現状と対策はどうなっているのか、確認をいたします。さらに目標引き上げの予定はないのか。促進する上で、都に対して区が行う施策への補助制度を抜本的に拡充するよう求めることが必要と考えますが、どうか、明確な答弁を求め、再質問を留保し、質問を終わります。 ○議長(大熊昌巳議員) 理事者の答弁を求めます。  まちづくり担当部長。       〔まちづくり担当部長(茶谷晋太郎)登壇〕 ◎まちづくり担当部長(茶谷晋太郎) 私からは、まず、耐震化についての一連のお尋ねにお答えいたします。
     平成27年度から3年間の耐震改修助成件数は210件、区内の耐震化率は、平成29年度末で86.8%となってございます。  木造住宅の耐震化につきましては、木造住宅密集地域や緊急道路障害物除去路線沿道の建築物を中心に、戸別訪問を積極的に実施しております。  また、昨年9月の地震被害シミュレーション結果の公表を1つのきっかけといたしまして、町会・自治会への説明会等を通じ、耐震化の重要性や助成制度の周知、防災・減災の機運醸成に向けて、より一層のスピード感を持って取り組んでございます。  耐震改修助成につきましては、これまでも拡充を図ってまいりましたが、熊本地震の被害状況を踏まえ、今年度より、一定の条件を満たす新耐震基準の木造住宅につきまして、耐震改修助成等の対象としたところでございます。今後も、他自治体の状況や区民からの御意見を伺いながら、首都直下地震などの大地震に備え、災害に強いまちの実現に向けて取り組んでまいります。  次に、不燃化の取り組みについての一連のお尋ねにお答えいたします。  不燃化建てかえ助成につきましては、震災救援所周辺や不燃化特区をあわせ、平成27年度からの3年間で153件の助成を実施してございます。今後も、各助成制度のさらなる活用を図るため、戸別訪問を初め、町会等との意見交換や建築相談会を定期的に開催し、助成制度の周知や防災・減災の機運醸成に取り組んでまいります。  次に、不燃化助成の対象地域の拡大につきましては、地震被害シミュレーションの結果を踏まえ、今年度より、特に延焼被害の拡大が懸念される地域を助成制度の対象としたところでございます。当面、当該地域の不燃化に重点的に取り組んでいくこととしております。  いずれにいたしましても、不燃化の取り組みは、個別建物の不燃化建てかえだけではなく、延焼遮断帯となる都市計画道路の整備、狭隘道路の拡幅等のハード整備と、地域防災力の向上等ソフト対策をあわせ、総合的に取り組んでいくべきものであると考えてございます。  次に、部分的な不燃化改修につきましては、費用対効果などさまざまな課題があると認識しており、今後も他自治体の状況について情報収集を行ってまいります。  私からの最後に、ブロック塀についての一連のお尋ねにお答えいたします。  ブロック塀等の実態把握につきましては、昭和53年の宮城県沖地震以降、通学路、避難路沿いを対象に定期的に調査を実施しており、危険性があると判断したものについては、改善指導を継続的に行ってございます。本年6月の大阪府北部地震の発生以降、区民の方から問い合わせがあった塀等を含め、現地調査や適正管理の指導、個別相談会の開催等、ブロック塀の安全対策に取り組んできたところでございます。  ブロック塀倒壊による人的被害予測につきましては、平成24年4月に東京都防災会議が公表いたしました「首都直下地震等による東京の被害想定」におきまして、自販機なども含めたブロック塀の倒壊による区内の被害は、死者8名、負傷者265名と想定されてございます。  助成の対象につきましては、ブロック塀等は本来所有者が適正に管理すべきものと考えてございますが、子供を含め区民の安全や、震災発生時の避難路の確保を最優先に図るため、緊急対策として通学路及び避難路沿道のものを対象とし、改修等を重点的に支援してまいります。今後も、区民からの御意見や他自治体の取り組み状況を注視しながら、ブロック塀等の安全対策を進めてまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(大熊昌巳議員) 危機管理室長。       〔危機管理室長(寺嶋 実)登壇〕 ◎危機管理室長(寺嶋実) 私からは、不燃化対策のうち、感震ブレーカーの普及についてのお尋ねにお答えいたします。  感震ブレーカーの設置支援については、平成28年度から、対象地域を定め、設置料を一律2,000円として事業を開始しました。平成29年度は、対象地域に居住する方のうち無料設置対象を定め、平成30年度には対象地域を拡大しました。対象地域への設置台数は、本年8月末現在でおおむね1,000台です。今後、対象地域の杉並区高齢者住宅みどりの里への設置、清掃職員による高齢者世帯への設置勧奨など、関係部署が連携を図り設置を進めてまいります。  私からは以上です。 ○議長(大熊昌巳議員) 土木担当部長。       〔土木担当部長(吉野 稔)登壇〕 ◎土木担当部長(吉野稔) 私からは、水害対策についてお答えします。  初めに、短時間豪雨への対応と8月13、27日の豪雨被害の対策などについてですが、近年多発する集中豪雨や台風などの大雨による浸水被害の軽減には、河川や下水道の整備が不可欠です。8月13日、27日の被害の多くは、下水道の処理能力である時間雨量50ミリを超える、いわゆる内水氾濫によるものと考えてございます。  対策としましては、下水道局との連携を強化し、下水道事業である第二桃園川幹線整備事業などの加速化を図るとともに、地域の実情に応じた対策を進めることが重要と考えてございます。今後、豪雨の実態調査の結果等を踏まえ、浸水被害の軽減に向け、対策に取り組んでまいります。  次に、区の雨水流出抑制対策についてお答えします。  近年多発する水害に対しましては、これまでに進めてきた透水性舗装などの雨水流出抑制対策に加え、道路排水施設の増強や、道路、公園の雨水浸透・貯留施設の整備などを集中的に行っています。また、これまで区が掲げた目標対策量は、神田川流域豪雨対策計画の全体対策量の見直しに伴い上方修正を行い、さらに強化していく予定でございます。  都の事業補助制度につきましては、年度当初より、一部の補助率の引き上げや補助対象の見直しを行うなど、これまで以上に拡充されてございます。今後も、財源確保のため、補助制度の拡充を都に求めてまいります。  次に、久我山駅周辺の浸水対策についてお答えします。  久我山駅周辺の浸水対策は、東京都下水道局と連携を図りながら取り組んでございます。区では、雨水排水能力の強化として、雨水ますの新設や横断U字溝の設置、既設雨水ますのグレーチング化、雨水浸透・貯留能力の強化として、駅上流部に雨水ますの浸透化などの対策を講じてございます。  東京都下水道局に対しては引き続き連携強化に努めるとともに、緊急的な短期対策として、実現可能な工法の検討など、特別区下水道事業促進連絡会を通して、久我山駅周辺の浸水対策の早期実現を申し入れています。  私から最後になりますが、武蔵野市の下水道事業についてお答えします。  区では、集中豪雨等による西荻北4丁目地域の浸水被害状況を踏まえ、水害多発地域対策により、雨ますの増設や浸透化などに取り組んでまいりました。  武蔵野市が計画してきた市下水道管の整備につきましては、周辺施設への影響や維持管理上の課題などに対して解決策が見出せなかったため、計画を一旦中止し、新たな技術・工法の開発の検討を行うと伺ってございます。区としましては、当該地の浸水被害状況を鑑み、武蔵野市に対して、できる限り早期に下水道の改善を図るよう求めてまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(大熊昌巳議員) 33番金子けんたろう議員。       〔33番(金子けんたろう議員)登壇〕 ◆33番(金子けんたろう議員) 何点か再質問いたします。  まず、耐震化です。  戸別訪問を積極的にという話だったんですけれども、それもいいんですけれども、杉並区の職員の方が回るというマンパワーだけではなくて、実際に耐震化の事業を行う事業者とも力を合わせる必要があると思うんです。先ほど部長が地域防災力の向上ということを言われましたけれども、私の質問はまさにそれなんですよね。やっぱり地域の機運の醸成を図っていくということが必要だと思います。  私、何でこんなことを聞いたかというと、全国でリフォーム耐震改修助成の詐欺が起こっているじゃないですか。ああいうニュースが報道されるたびに、東京都の誰だかわからない診断士を家に招き入れるのは怖いという方は結構いらっしゃるんですよね。だからこそ信頼の置ける地元の事業者さん、そういう人たちと一緒に話し合うこと、それでそういう地域防災力の向上を図っていく必要があるのではないかと思いますが、再度答弁を求めます。  もう1点、不燃化対策なんですけれども、今やっているところを重点的にという話でしたが、ことし2月に公表された都の「地震に関する地域危険度測定調査(第8回)」を見ると、和泉地域は火災危険度ランク4というところもあるんですね。本当に対策が急がれるというふうに思いますし、区の積極的な対応が今求められていると思いますので、改めて区の見解を求めます。  あと、ブロック塀についてなんですけれども、他自治体の状況をどう見ているのか言っていましたっけ。そこをもう一度お伺いしたいと思います。他自治体の例をぜひ調査していただきたいと思います。横浜市も、先月対象を市内全域に拡大して補助率も引き上げたら、既存の制度で年間2件しか実績がなかったんですけれども、これではいかぬということでかなり補助額も引き上げましたし、全体の予算も引き上げました。ぜひそこを見ていただきたいと思いますが、その点区の見解を求めます。  最後、水害対策です。  ちょっと部長の最後のところが聞き取れなかったんですけれども、水害対策、かなり杉並区も頑張っていると思うんです。対策目標も引き上げるということだったんですが、そもそも、都の都市整備局が所管する総合治水対策の補助事業は、杉並区にとって使いやすいんですかね。私、2016年度のこれを見たら、自治体向けと個人向け合わせても1億円にしかなってなくて、執行額が6,000万円だったんですよ。地域も限定されていて貯水量も限定されているので、区としては使い勝手はいいと思えないんですね。その点、先ほど都にも求めていくというふうにありましたけれども、その辺具体的に、杉並区としてもやりやすいように求めていくべきではないか、拡充すべきじゃないかというふうに言ってほしいと思うんですが、その点見解を求めて、再質問を終わります。 ○議長(大熊昌巳議員) 理事者の答弁を求めます。  まちづくり担当部長。       〔まちづくり担当部長(茶谷晋太郎)登壇〕 ◎まちづくり担当部長(茶谷晋太郎) 金子議員からの再度の質問に対してお答えいたします。  まず、耐震化に関する再度のお尋ねです。  事業者と力を合わせて耐震化を促進すべきではないかという御指摘だったかと理解してございます。区では、当然、事業者と協力して耐震化を進めていくべきであるというふうに認識してございまして、実際に、耐震改修等を行う施工者のレベルアップが区民の地震に対する安心感につながっていくと認識しております。今年度は都と連携いたしまして、都内の施工事業者向けの講習会を予定しているというふうに聞いてございまして、既に区内の関係団体には周知を行っているところでございます。  次に、不燃化についての再度のお尋ねでございます。  和泉地域については、都の危険度調査で危険度が高いということで対象として加えるべきではないかという御指摘だったかと理解してございますが、さきの答弁の繰り返しになりますが、今年度対象として拡大した地域が特に延焼可能性が高いというふうに認識しており、当面、当該地域を重点的に対応してまいりたいというふうに考えてございます。  最後に、ブロック塀に関する他自治体の状況についてのお尋ねでございます。  国等で統一的に、自治体におけるブロック塀対策に関する取り組み状況についての調査はございませんが、手元では、10自治体について、ブロック塀の除却等に対して新たな助成措置を設けたというふうに把握してございますが、対象につきましては、各自治体の地域性や考え等それぞれ事情があると考えられ、対象については統一的なものがないということでございますが、引き続き、他自治体の取り組み状況については注視してまいりたいというふうに考えてございます。  私からは以上でございます。 ○議長(大熊昌巳議員) 土木担当部長。       〔土木担当部長(吉野 稔)登壇〕 ◎土木担当部長(吉野稔) 都の事業補助に対して、使いやすいのか使いにくいのかというお話ですが、区が積極的にやっていく事業の中で一定額でも都から補助をいただくということは、財源確保という意味でいけば重要であると考えてございますし、今後、必要があればさらに補助率を上げていただくのも要望してまいりたいと考えてございます。 ○議長(大熊昌巳議員) 以上で金子けんたろう議員の一般質問を終わります。  7番奥田雅子議員。       〔7番(奥田雅子議員)登壇〕 ◆7番(奥田雅子議員) いのち・平和クラブの一員として、ケアラー支援の取り組みについて質問いたします。  ケアラーというのは、在宅で家族のケアを担当する人、すなわち介護を担っている人のことをいいます。介護者というと、一般的に高齢者介護のことを指す場合が多いのですが、家族介護を担う人の状況はさまざまです。家族が高齢である場合だけでなく、病気、障害、事故の後遺症、薬物やアルコール中毒、ひきこもりなどの理由によりケアが必要になったとき、それを家族の誰かが担当することになります。育児も家族ケアの1つと言えます。  普通、高齢者は介護、障害者は介助、傷病者は看病・看護というぐあいに呼称が違っていますが、私はこの間、ケアラー支援の活動に取り組む団体の勉強会に参加する中で、家族介護者全体に共通する問題があることに気づかされました。  介護の対象がどんな場合であれ、家庭という狭い世界の中で困難を抱えている家族介護者の問題を、基礎自治体は人の尊厳にかかわる問題として捉える必要があると考え、今回の質問に当たり、「ケアラー」という言葉を意識的に使うことにしようと思います。  2000年の介護保険制度導入から18年が経過し、この間、高齢化の一層の進展により、介護保険制度は改定のたびに財政の見直しを迫られ、利用者負担の増大を余儀なくされてきました。介護の社会化を目指して始まった保険制度ですが、今再び家族ケアラーの負担が大きくなっています。  しかし、世帯構造は大きく変化しており、厚労省の2016年調査によると、65歳以上の単身世帯、夫婦のみ世帯の割合は約6割にまで高まっています。さらに、親と未婚の子のみの世帯の割合も、2001年15.7%から2016年には20.7%と1.3倍になっています。主たるケアラーの7割以上が家族で、高齢化も進んでいます。2001年と2016年の比較では、65歳以上同士は40.8%から54.7%に、75歳以上同士は18.7%から30.2%になっており、ケアラー自身の体力も低下し、十分な介護はできない状況です。  厚労省の2015年度介護保険事業状況報告及び総務省の2016年社会生活基本調査によると、2016年の要介護者数は約620万人で、この15年間で約2.4倍。それに伴い、家族ケアラーも2016年には約700万人と1.5倍に増加し、年代は、30代以下が全体の約1割、40、50代が約4割、60代以上が約半数を占めており、男性のケアラーも4割と増加傾向にあります。総務省の2012年調査では、介護離職も年間約10万人と言われています。  また、子育てと介護を同時に担ういわゆるダブルケアの推計人口は、2012年で約25万人、女性約17万人、男性約8万人で、平均年齢は男女とも40歳前後と平均に比べ若く、女性の約半数が仕事をしていることが、内閣府の2016年調査報告書で明らかにされています。また、ダブルケアには、子育てと介護以外にも、両親同時介護や障害者と高齢者の介護など、1つの家庭で複数の介護を担っている現状があります。  他にも、8050問題や10から30代のヤングケアラー問題、介護離職後の再就職の問題など、ケアラーを取り巻く問題は多々あり、いずれも健康や経済状況の悪化、社会的孤立などを引き起こす原因となっています。個々のケアラーへの対応だけでは解決し切れず、ケアラー全体にかかわる社会の問題として捉えることが必要です。地域包括ケアシステムにケアラー支援は欠かせないものであり、区における現在の介護者支援事業がこれまでのままでよいのか、もっと掘り下げた検討が必要ではないかと考えます。  そこで、まず、杉並区の現状について伺います。  杉並区の介護者支援事業には多様なメニューがありますが、具体的にどのようなものがあるのかお示しください。また、これらの導入目的についてお聞きします。  個々の介護者支援事業について伺いますが、緊急ショートステイについて、介護している家族が病気やけが、葬儀などの緊急時に使えるサービスだと認識しています。しかし、利用手続として、事前に利用申請書や日常生活動作調査票、ケアプランなどを区の窓口に提出することが必須となっています。介護している家族が病気やけがの場合は、わざわざ区の窓口にまで出向いて申請することは難しいと思いますが、そのような場合はどうしているのか。また、申請は、例えば近所の人のような家族以外の第三者でも可能なのか確認します。  緊急ショートの利用者からは、手続について改善の声は届いていないのか。緊急ゆえにもっとスムーズに利用できることが必要だと考えますが、区の見解をお聞きします。  次に、認知症高齢者家族安らぎ支援について。  認知症高齢者の介護をしている家族の休息のため、研修を受けた安らぎ支援員を派遣し、家族や認知症高齢者の話相手をするというものと認識しています。これは、介護者の会などに行きたくても行けないケアラー支援という側面もあると思いますが、利用実績が余り多くないようです。  杉並区でも、家をあけられないケアラーのお宅に、ケア友と称する介護者サポーターが複数で訪問するという、ミニカフェをデリバリーする取り組みがケアラー支援団体によって行われています。ケアラー側の負担にならないよう、訪問する側が飲み物やお菓子を持参し、茶話会のような雰囲気の中でさまざまな話題に広がり、結果としてケアラーのエンパワーメントにつながっていると聞きました。このような取り組みを区の仕組みに取り入れてはどうか、区の見解をお聞きします。  次に、介護者心の相談ですが、臨床心理士とともに介護者が心の葛藤を整理、相談できるメニューとして好評だと聞いていますが、決まった期間が終了した後のフォローができる場につなぐことが必要だと考えます。区内でケアラー支援に取り組むケアラーズカフェの運営事業者から、心の相談を担っている臨床心理士からケアラーズカフェにつながってくる事例があるということを聞きました。相談者が地域とつながるという意味では重要な視点だと思いますが、どの臨床心理士も同じような対応がなされているのか、伺います。  杉並区は早くから介護者支援に取り組んできたことを評価していますが、家族ケアラー支援の仕組みの中で課題はないのか、区の認識を伺います。  ケアラー支援団体が行ったインタビュー調査では、介護に追われていても、社会、近隣とのつながりを維持したいとか学業、仕事、キャリア形成にも皆と同じように挑戦したい、心と体が壊れる前に助けてほしい、生活保護を受けずに暮らすため社会復帰の支援が欲しい、介護される側だけでなく、する側にも社会的な権利を認めてほしいなど切実な声が寄せられています。そして、気軽に休息がとれる機会やケアラー自身が急病などのときの対応、さらには、経済的支援策として、在宅介護手当や年金受給要件に介護期間を考慮するといった要望も高いようです。  特に、ケアラーは自分のことはついつい後回しにしてしまいがちで、大事に至る前の予兆や緊急性をキャッチするために、家族ケアラーの健康調査も必要ではないでしょうか。要介護者の支援に入る際に、ケアラーの状況にも目配りでき、必要な支援につなげられる家族ケアラー支援専門員のような人材の配置やアセスメントについて検討すべきと考えますが、いかがか、区の見解を伺います。  次に、昨今関心が高まっているヤングケアラー、ダブルケアラー、介護離職について考えていきます。  ヤングケアラーとは、家族にケアを要する人がいて、家事や家族の世話などを行っている18歳未満の子供のことですが、ここでは30歳代ぐらいまでを含めた若者のケアラ―について考えます。  慢性的な病気や障害、精神的な問題などのために家族の誰かがケアを必要とし、そのケアを支える人がいない場合、未成年の子供であっても、大人が担うようなケア責任を引き受けざるを得ない状況が生じています。  成蹊大学准教授の渋谷智子さんの著書「ヤングケアラー」では、世界に先駆けてイギリスが1980年代末から実態調査やヤングケアラー支援を行ってきた事例が紹介されています。一方、日本では、総務省が2012年に行った調査では、15から29歳の介護者の数として17万7,600人という数が挙げられていますが、子供や若者が家族のケアを担うケースへの認識自体、まだ十分に広まっていないと述べています。2025年には団塊世代が75歳を迎え、大介護時代が到来すると言われる日本社会で、施設は重度の高齢者を中心に受け入れ、基本的には在宅福祉を充実させる方向性のもと、家族ケアラーの負担が増大していき、世帯人数の縮小、共働きやひとり親世帯などであればなおさら、大人も余裕がなくなり、若者や子供まで介護やケアに動員されるケースは、今後ますますふえてくると指摘しています。  同書ではまた、2015年に南魚沼市、2016年に藤沢市が、市の教育委員会の協力のもと、市内の公立小中学校、特別支援学校の全ての教職員を対象に行ったアンケート調査に触れています。両市とも6割の教職員から回答が寄せられ、南魚沼市では25.1%、藤沢市では48.6%の教職員が、家族のケアをしているのではないかと感じた子供がいたと回答しています。藤沢市の数字が高い背景には、アンケート調査に先立って市の学校関係者の間でヤングケアラーに関する情報がある程度共有されていたこと、また、外国につながりのある子供が多く見られるこの地域において、先生たちが困り事に直面している子供にきめ細かに対応する支援教育の考え方が根づいていたためではないかと推測しています。いずれにしても、小中学生の中にも、家族の介護を、手伝いではなく主体的にかかわっている子供たちが少なからずいるということが明らかになりました。  世田谷区においては、高齢福祉課が2014年に区内の居宅介護支援事業所223カ所に対しヤングケアラー実態調査を実施しています。73.5%からの回答があり、36事業所から、ヤングケアラーの存在があるという回答がありました。そのうち10代の介護者9名、20代の介護者51名の存在が明らかになりました。  いずれの調査からも、ヤングケアラーの課題として、介護に対する情報不足や相談先がわからないことや、就労支援や仕事と介護の両立ができる仕組みがないこと、介護技術や家事スキルがない、ヤングケアラー同士で情報交換や交流できる場が欲しいなどがあり、必要な支援がきちんと届いていない実態が浮き彫りとなりました。この問題は、2016年の予算特別委員会でも、生活者ネットワークのそね文子がヤングケアラ―について取り上げていますが、改めて質問をいたします。  近隣の世田谷区でもヤングケアラーの存在があることがわかりました。杉並区においても、少なからずヤングケアラーは存在していると考えますが、区は、このヤングケアラー問題についてどのような認識を持っているか、お聞きします。  また、ひとり親や精神疾患の親を持つ子供の場合が多い傾向にありますが、ヤングケアラーは、遅刻や早退、欠席、忘れ物、宿題をしてこない、衛生面や栄養面が思わしくない、部活などの課外活動ができていないなど、子供の学校生活への影響が顕著となっています。このような子供がいた場合、学校はどのような対応をしているのか確認します。  ヤングケアラーは、ケアを担うことで自分の学習、心身の健康、生活全般に影響が及び、将来の選択が大きく変わってくることもあり、これは子供の人権にかかわる問題です。ヤングケアラーが子供として普通に過ごせるための配慮は、家庭や学校だけでなく、社会全体で早急に取り組むべき事柄だと考えます。  10代から20代後半まで祖母を介護した元ヤングケアラーは、僕は祖母の介護と引きかえに、友達、学業、仕事、そして時間を失った。本当は自分を理解してくれる人が欲しかった。誰か助けてと叫びたかった。みとった後、周りからは、おばあちゃんは孫に介護してもらって幸せだったねと言われたが、僕が本当に欲しかったのは、僕と祖母の幸せが両立できる生活だったとインタビュー調査に答えています。周りの大人は何をしていたのかと怒りさえ覚えますが、こういう子供を1人もつくってはならないと思います。  区でも、子供たちに一番身近に接する小中学校の教職員やSSWに対して、ヤングケアラーの存在を前提にした内容を研修に盛り込むことも必要と考えますが、いかがか。また、その上で実態把握に努めるべきと考えるが、いかがか、区の見解をお聞きします。  次に、ダブルケアについてお聞きします。  晩婚化、晩産化、少子高齢社会、家庭の小規模化などが要因となり、異なるニーズを同時に満たすことを要求されることや、制度が縦割りゆえ、複合化するケア課題にスピーディーに対応できない、働き続けることが困難などの問題があります。  杉並区におけるダブルケアの実態についてはどのような認識でしょうか。今年度、在宅医療・生活支援センターが開設し、そのような問題に取り組んだ実績はあるか。ある場合、どのような対応がなされたのかお聞きします。  また、京都府の女性活躍・ワーク・ライフ・バランス推進担当が「仕事と介護・子育て両立支援ガイドブック」を作成し、ダブルケアをしながら仕事を続けていくために必要な情報が分野横断的にまとめられています。区においても、分野を超えた情報を一元化した媒体が必要ではないかと考えますが、見解をお聞きします。  次に、介護離職についてですが、2012年に民間のシンクタンクが行った「介護と仕事の両立支援に関する実態把握のための調査研究」によると、自分の意思で介護に専念したのは4割。無職の人のうち、就業希望している人は40歳代で8割弱、50歳代で約5割、60歳代で約3割。本当はやめたくなかったという本音や、仕事をやめて介護に専念することで、かえって精神面、肉体面、経済面の負担が増したということが見えてきました。また、勤務先の仕事と介護の両立支援制度を利用していない人が5割前後もあり、勤務先に相談した人は約1割しかいません。  一方、企業の取り組みでは、介護をしている従業員を把握しているのは51.7%、両立支援制度の開始時に面談をしているのは32.6%、逆に、両立支援制度を促すことなどを何もしていない、が30.1%、介護保険制度に関する情報を提供している、が18.8%、提供していない、が67.9%となっています。  ケアラーが望む職場の支援は、残業をなくす、減らすこと、出社退社時刻を自分の都合で変えられることにあります。働くケアラーの声を紹介すると、経済的に困窮することが介護者のもっとも恐れていること。欧米のようにケアラーへの給付が欲しい。これだけ介護離職が続く原因は、仕事との両立が無理だからである。見てもらっている人の人権はあるが、ケアラーの人権がないのが今の日本の介護制度である。また、介護が終わったケアラーへの社会復帰の道筋も制度としてつくるべきと語っており、問題を端的にあらわしています。介護離職防止という視点での取り組みについては、企業、自治体ともにおくれていると言わなければなりません。
     2016年6月の閣議決定、ニッポン一億総活躍プランでは、介護離職ゼロの実現が掲げられ、第7期介護保険事業計画に向けた基本指針(案)では、「介護に取り組む家族等への支援の充実」が新設されました。また、就労継続や負担軽減の必要性、必要な介護サービスの確保、家族の柔軟な働き方の確保、相談・支援体制の強化も示されました。  ことし3月には、厚労省から「家族介護者支援マニュアル」が発行され、「これからの家族介護者支援施策の目指す方向性」として、「家族介護者を『要介護者の家族介護力』として支援するだけでなく、『家族介護者の生活・人生』の質の向上に対しても支援する視点をもち、要介護者と共に家族介護者にも同等に相談支援の対象として関わり、共に自分らしい人生や安心した生活を送れるよう、地域包括支援センターの事業主体である市区町村はもちろん、多機関専門職等と連携を図って、家族介護者にまで視野を広げ相談支援活動に取り組む」という視点を地域包括支援センターの事業に生かすことを求めています。このように国も家族介護者支援を強化していく方向を打ち出しています。  この「家族介護者支援マニュアル」では、「介護者本人の人生の支援」というサブタイトルが入ったことは画期的です。区は、このマニュアルをどのように受けとめ、活用していこうと考えているのか、お聞きします  最後に、市民によるケアラー支援についてお聞きします。  地域の中では、ケアラーズカフェや介護者の会などが少しずつ広がりを見せています。この杉並区において、介護保険制度導入後早い段階から、孤立しがちな介護者を地域につなげるために介護者サポーター養成が行われ、そのサポーターと家族ケアラーで介護者の会をつくってきました。また、ケアラーズカフェでは、男性ケアラーやヤングケアラーなど、同じ立場の者同士でつながり合う取り組みなども実施されています。ケアラーは、信頼できるスタッフがいて困っていることを気軽に相談でき、新しい情報が手に入る場を求めています。一方、サロンやカフェにかかわったスタッフは、さまざまな立場のケアラーの話を聞くことで、多様な暮らしへの理解が深まり、ケアラーへの支援が必要であることを地域や社会に発信できたこと、そして活動を通して新しい友人、知人がふえたと感じています。今後、介護者サロンやカフェが地域で継続的に運営されていくために、安定した開催場所の確保やスタッフの研修、広報活動などを行政や地域包括支援センターなどとも連携してつくっていくことが必要です。  今後、困難を抱えるケアラーがますますふえると予想されますが、制度や行政サービスだけでは支え切れない部分には、地域の力が必要です。身近な地域の中における拠点づくりは、地域包括ケアシステムを定着していくためのかなめになる取り組みです。場と人、情報が交差し、お互いに支え合える地域づくりが重要であることを常々私は訴えてきました。今回はケアラー支援に焦点を当てて質問してきましたが、区内には、ケアラー支援のほかにも、こども食堂や学習支援、緩やかな居場所、サロンなど、さまざまな切り口での地域の拠点が存在しており、それぞれが連携し、重要な地域資源として役割を果たしていくための仕掛けが必要ではないかと考えています。  そこでお聞きします。現在ある多様な区民主体の活動、事業について、区はどの程度把握しているのか。どの相談窓口に行っても、多様な地域資源とつなぐという意識は重要です。区とともに地域づくりのパートナーとして連携、支援していくことに対する区の見解をお聞きします。  また、これらの区民発の活動、事業などが継続していくための支援も必要であり、具体的に区が行える支援方法にどのようなことがあるのか、お聞きします。  ケアラーの早期発見・早期支援、継続支援が重要な鍵です。ケアラーを孤立させない、追い詰めない仕組みや制度をどうつくるか、区の姿勢が問われています。ケアラー問題は社会的損失にもつながることでもあり、ケアラーを取り巻く問題を総合的に捉え、対策を打っていくことが必要です。要介護者にはケアプランがあるように、ケアラーにはライフプランが必要です。ケアラーの心身の健康を守り、ケアラーと地域をつなぎ、情報を提供するツールとして開発されたケアラー手帳を取り入れていくことも一案かと思います。ケアされる人の支援法は、介護保険法、老人福祉法、高齢者虐待防止法、障害者総合支援法などありますが、ケアする人の支援法はないのが現状です。今後、ケアラー支援を社会問題として解決するには、ケアラー支援法や自治体独自の条例づくりも必要ではないかと考えるところです。  そこで、最後の質問です。ケアラーが健康でその人らしい生活が送れるように、ケアラー支援のあり方を、当事者も交えて分野横断的に議論していくことが求められていると思いますが、区の考えや今後の展望についてお聞きして、私の一般質問を終わります。 ○議長(大熊昌巳議員) 理事者の答弁を求めます。  区長。       〔区長(田中 良)登壇〕 ◎区長(田中良) 奥田雅子議員からケアラー支援という言葉で御質問をいただいておりますが、私からは、介護者支援のあり方としてお答えを申し上げたいと存じます。  奥田議員より、お孫さんが祖母の介護で友達や学業、仕事などを犠牲にされた事例ということのお話がございましたけれども、これまで私も、親の病気で子供が介護や家事をせざるを得ない状況になっている事例があるというのは多く耳にいたしております。  この間区では、緊急ショートステイ事業や介護者へのヘルパー派遣など、高齢者や障害者など介護者支援のサービスを充実してまいりました。しかし、昨今の晩婚化による出産年齢の高齢化や核家族化などの社会状況の変化を踏まえますと、議員の御指摘のとおり、なお一層、高齢者から障害者、子供分野などで、介護者支援について幅広く議論を深めていく必要があると認識をいたしております。  たしか私の記憶では、都内の女性の第1子出産平均年齢というのは32歳ぐらいじゃなかったかなと思います。長寿社会でありますけれども、大体親の年齢が80から90ぐらいの子供の年代というのは、そこから年齢を差し引いていくと、ちょうど子育て世代の一番大変なときと重なる。しかも、最近の傾向として非常に女性の就労率が高いということで、働き続ける女性が当然ふえている、そういう中でいえば、介護の問題というのを抱えたときに、世帯としてさまざまなそれぞれの家族の生活に制約が出てくる、困難なことが出てくるというのは想像がつくわけでございます。  これまでも在宅医療・生活支援センターでは、複合的な課題を持った事例に対して、支援会議で分野横断的に対応策を検討し、支援してまいりましたけれども、今後は、この支援会議において、介護者支援等も十分念頭に置いて検討を進めてまいりたいと思います。  こうした事例を丁寧に積み重ねていきながら、介護される側も介護する側も、健康でその人らしい生活が送れるよう、区としても介護者支援等に総力を上げて取り組んでまいりたいと思います。  私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁申し上げます。 ○議長(大熊昌巳議員) 高齢者担当部長。       〔高齢者担当部長(田部井伸子)登壇〕 ◎高齢者担当部長(田部井伸子) 私からは、所管事項に関する御質問にお答えいたします。  まず、介護者支援事業についてのお尋ねがございました。  家族介護者支援事業には、身体的負担の軽減を目的とした介護用品の支給や、ほっと一息、介護者ヘルプ、精神的負担の軽減を目的とした認知症高齢者家族安らぎ支援や介護者の心の相談事業、予期せぬ事態等への対応として、緊急ショートステイや徘徊高齢者探索システムがございます。そのほかに、介護の知識や技術の習得を目的とした家族介護教室などがございます。  次に、緊急ショートステイの利用のお尋ねにお答えいたします。  入所手続は、区の窓口に来所いただくか電話、ファクスにより行っており、高齢者の日常生活の状況等がわかる方であれば、ケアマネなど第三者でも可能でございます。  また、手続については、これまでに家族介護者の御要望を受けまして、前日まで申し込みを受けるよう改善を行ったところでございます。  なお、添付書類の日常生活動作調査票とケアプランは、受け入れ施設の体制や高齢者の安全を担保するために必要であり、引き続きお願いしたいと考えております。今後も家族介護者の御要望に耳を傾け、利用しやすい事業となるよう努めてまいります。  次に、介護者支援の課題等についてのお尋ねにお答えいたします。  家族介護者の支援のため、さまざまな事業を展開しているところでございますが、高齢者虐待が増加傾向にあるのが実態でございます。虐待の多くは、介護疲れによるストレスの蓄積、介護の知識や技術の欠如などに起因しているものですが、認知症高齢者の増により、介護のために外出しづらく孤立しがちになっている介護者がふえていることが、虐待件数の増加の大きな要因になっているとも考えられます。  このため、高齢者とその家族がお互い尊重しながら暮らせるよう、孤立しがちな介護者に必要な情報を届け、介護による心身の負担を軽減するための支援の充実が課題となっております。この中で、お話のあった、容易に外出できない介護者や相談の場のない介護者をボランティアが訪問することも、有効な支援策と考えております。  さらに、働きながら親の介護をしている子は時間に余裕が持てず、介護のため自分の楽しみや時間を犠牲にしたり、離職を余儀なくされている例もふえております。今般厚労省が発行したマニュアルで示された介護者の望む人生をも支援するという視点は重要なことと捉えておりまして、今後、その視点を踏まえた支援を具体化していくことが新たな課題であると考えております。  次に、介護者の心の相談事業についてですが、家族介護者や介護職の精神的健康の支援や離職防止などを目的に、平成21年から実施しており、現在、臨床心理士1名が相談業務を担当しております。御指摘の事例は、相談員が地域のケアラーズカフェの情報を提供したことで介護者が継続的に支援を受け、心の支えを得ながら介護を続けることができているというものでございます。今後も、継続的な支援が必要な介護者に対し、ケアラーズカフェなどの地域資源も含め、必要な情報を適切に提供してまいります。  次に、家族介護者への健康調査と専門員の配置等に関する御質問にお答えいたします。  健康状態につきましては、杉並区高齢者実態調査において経年的に把握しているところであり、「よい」「まあよい」を合わせた割合は、徐々にではありますが、ふえている状況でございます。しかし、今後も健康状態の把握は続けてまいります。  また、専門員の配置等についてですが、家族介護者の状況に目配りし、必要な支援につなげる役割はケアマネジャーが担うものであり、ケアプランは、介護者への支援も含めて作成することが求められております。今後も、ケアマネジャーの家族支援の質の向上を図ることで対応してまいりたいと考えております。  次に、区内の地域資源に関する質問にお答えいたします。  区内のサロン等の地域資源について、区は、介護者団体やケア24、社会福祉協議会などを通じて、随時把握に努めているところでございます。  また、ケア24では、サロンやカフェなどの運営団体と連携して支え合いの地域づくりを進めているところですが、今後の地域包括ケアシステムの深化・推進に向けて、こうした運営団体と区及びケア24が地域の課題を共有し、ともに対応策を考える関係を築くことは、ますます重要なものになると考えております。  次に、サロン等の継続に向けた具体的な支援策についてですが、これまでも、高齢者を支援する事業、活動等をまとめた「杉並区生活支援サービス・活動紹介BOOK」において、担い手を募集している団体を案内しております。今後も、ケア24のたより等においてスタッフやボランティアの役割を紹介するなど、人材の確保のための支援の充実を図ってまいります。  私からは以上です。 ○議長(大熊昌巳議員) 保健福祉部長。       〔保健福祉部長(有坂幹朗)登壇〕 ◎保健福祉部長(有坂幹朗) 私からは、所管事項についての御質問に御答弁申し上げます。  まず、家庭の中で介護を担う子供に関するお尋ねがございました。  これまでも、区の子ども家庭支援センターや在宅医療・生活支援センター等におけるさまざまな相談を通して、子供がみずからの学習や生活よりも保護者に対する介護や支援を優先せざるを得ない状況になっているケースを把握することがございました。高齢化が進む中で、今後は同様の相談がふえてくると予想される一方で、そのような状況にある子供は、周囲から見えにくい存在であることが多いとも言われています。したがって、区といたしましては、各種相談部門の職員が研修等を通して、家庭の中で介護を担う子供に関する理解を深めるとともに、家族の介護等の背景に同様な問題があり得ることを十分に意識して相談対応に当たるよう努めてまいりたいと存じます。  次に、ダブルケアについてのお尋ねにお答えします。  まず、区におけるダブルケアの実態でございますが、委員御指摘のとおり、晩婚化やそれに伴う女性の出産年齢の高齢化等の背景から、今後ますますふえていくものと捉えております。このことから、区といたしましては、まずは、子育てと介護の制度の縦割り等による問題の解決を図るなどのダブルケア支援に総力を挙げて努めていかなければならない課題と認識しております。  次に、ダブルケアの実績につきましては、子供分野、高齢者分野等の各窓口において複数の相談を受け付けておりますが、より困難事例を所管する在宅医療・生活支援センターにおいて1件となってございます。  当該センターの対応についてでございますが、子供、障害、高齢者の各分野の相談機関等を一堂に集め、支援計画を作成するための会議を開催しております。子育てと介護の各分野においては、作成された支援計画に基づき適切な支援を進めているところでございます。  私から最後に、分野を超えた情報を一元化した媒体の作成についてのお尋ねがございました。  現在、高齢者、子育て、障害者担当の窓口では、その相談内容によって他の窓口への案内が必要なときには、他の分野とも連携し、丁寧に対応しているところでございます。  また、仕事と介護、育児の両立が必要な方に必要な情報を伝えるための媒体の充実は、サービスの量や質の充実とともに大切な取り組みであると認識しております。御指摘のあった介護や子育て等、分野を超えて一元化した媒体の作成につきましては、区としても必要であると認識しており、他自治体の取り組みなどを調査研究し、工夫してまいります。  私からは以上です。 ○議長(大熊昌巳議員) 教育企画担当部長。       〔教育企画担当部長(白石高士)登壇〕 ◎教育企画担当部長(白石高士) 私からは、ヤングケアラーに関する御質問のうち、教育にかかわる御質問にお答えをいたします。  子供たちの抱える課題は、不登校やいじめなどの自分自身にかかわることや、暴力や虐待、生活困難や介護などの家庭状況に起因することなど、さまざまございます。  学校においては、子供の行動や表情、服装や健康状態等の変化や子供との日常的なコミュニケーション等を通して、さまざまな視点から実態把握に努めております。こうした実態をもとに、学級担任だけでなく、管理職や養護教諭、スクールカウンセラー等で構成される校内委員会において対応方針を明確にし、家庭とも密に連携を図りながら対応しております。  特に家庭環境が影響し、学校生活にさまざまな影響を及ぼしている場合には、スクールソーシャルワーカーや子ども家庭支援センター、福祉事務所等の関係諸機関につなげ、子供が安心して学校生活を送ることができるよう支援しております。  研修につきましては、これまでも、子供たちの実態を把握し、問題の早期発見・早期対応、保護者や関係機関等との迅速な連携等について実施してきております。今後は、これらの研修において、学校生活に影響を与える要因の1つに家族のケアがあることも示し、各学校が的確な実態把握のもと、保護者や関係機関と連携した対応ができるように支援してまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(大熊昌巳議員) 以上で奥田雅子議員の一般質問を終わります。  6番関口健太郎議員。       〔6番(関口健太郎議員)登壇〕 ◆6番(関口健太郎議員) 立憲民主党杉並区議団の関口健太郎と申します。通告に基づき、1つ目として若者の貧困について、2つ目として高円寺駅北口再開発について質問いたします。  初めに、このたびの台風21号、そして北海道胆振東部地震において犠牲になられた方、そして被害に遭われた方、またその御家族の方にも心よりお悔やみを申し上げます。一日も早い復興を祈念いたします。  それでは、質問に移らせていただきます。  まず1点目としては、若者の貧困についてでございます。  人生100年時代と言われるこの時代に、果たして「若者」といった言葉が何歳から何歳までを指すといった明確な定義はございませんが、若者の貧困について質問するに当たって、便宜的に20代から40代を取り上げます。  杉並区の人口は、本年8月1日現在56万8,631人でございます。そのうち20代は8万1,937人、30代は9万4,126人、40代は9万3,967人でございます。人口に占める20代は14.4%、30代は16.6%、40代は16.5%でございます。20代から40代の人口は合わせて27万30人で、人口の中では47.5%を占めております。つまり20代から40代までの年代は、杉並区民の約半分を占めていることにもなります。  しかしながら、杉並区の各部署を見渡しますと、こうした若い世代に対して支援を行うあるいは応援をする、そうした部署が見当たらないのが現状でございます。子供や子育てに関しての部署やあるいは高齢者を担当する部署、こうした部署はもちろんございますが、20代から40代の若い世代を担う、まさにど真ん中の世代を担う部署がございません。  それでは、若い世代を対象とする担当部署というものが存在しないということは、若い世代は行政の支援やサポート、こうしたものを必要としていないのでしょうか。それは決してそうではないと思っております。確かに杉並区において充実した環境のもとに働き、賃金を得て、みずからの生計を立て、家庭をつくるといった方が多くいらっしゃるのは重々承知をしております。しかしながら、その反面、望まない非正規雇用で働く方、ブラック企業において働く方、低賃金で働く方、働きたくてもなかなか思うように働けない方、事情があって働けない方、多くの若い世代が生きづらさを抱えて生きていることも事実でございます。  そして、望まずに非正規雇用で働く方、ブラック企業、低賃金で働く方の中には、フルタイムで働いてもぎりぎりの生活を余儀なくされる、あるいは生活保護の水準に満たない収入しか得られない、いわゆるワーキングプアの方がいらっしゃいます。そうしたワーキングプアの方々は、賃金から生活費を引くとほとんど手元に残らないわけでありますから、必然的に将来の不安がございます。現在は若いから何とかして働いて生計を立てられているわけでございますが、年を重ねるごとに生計を立てるのが困難になります。特にワーキングプアと呼ばれる方々は、将来的に賃金が上がる見込みが低いというのも特徴でございます。よりそうした状況に拍車をかけている状況です。  そこで私は、そうした状況から抜け出していくためにも、一番身近な行政として、区がきめ細やかな支援やサポートを積極的に行っていくべきだと考えておりますが、ワーキングプアと言われる方々に対して、区は、そのような若者にどのような支援を行っているかについて伺いたいと思います。  また、冒頭述べたとおり、ワーキングプアの方々とは異なる観点で言うと、働きたくても働けない方々が多くいらっしゃいます。そうした方々への支援として杉並区の取り組みとして挙げられるのは、就労支援センターでございます。私も先日伺わせていただきました。体験型のプログラムで実際に働くということを練習することによって、働くことの土台をつくるすぎトレ、就労準備に向けた相談を行っている若者就労支援コーナー、仕事探しのハローワーク、この3つが連携をとり、若い世代に対しての就労をバックアップしている環境は確認をいたしました。職員の方からも、就労支援センターに来る方は多岐にわたるということで伺いましたが、改めて、具体的にどのような方がいて、あるいはどのような支援を行っているのか伺いたいと思います。  また、こちらの就労支援センターは、ことしの4月にあんさんぶる荻窪からウェルファーム杉並へ移転をいたしました。しかしながら、あんさんぶる荻窪とウェルファーム杉並の立地を比較すると、あんさんぶる荻窪は荻窪駅西口から徒歩すぐ、場所も非常にわかりやすいといった立地に対して、ウェルファーム杉並は荻窪駅北口から徒歩8分、場所が少々わかりづらい、そうした立地にございます。  そうした中において、私は、就労支援センターの利用者人数の動向や機能移転について、多くの方に周知が図れたのかということを懸念しております。就労支援センターの機能移転に伴い、利用者数がどのように変化をしたのか、あるいは移転に伴い告知や周知はどのように行ったのか、そして徹底したのかについて伺います。  就労支援センターの機能は、働きたいけど思うように就労できない若い世代に対して、就労のきっかけの促進や就労のバックアップを行う充実した施設であると私は考えております。しかし、区民の皆さんの認知度がどれほどのものなのか、疑問に思うところもございます。特に若い世代はどうしても行政から距離のある方が多く、そして行政も若い世代から距離があるのも事実でございます。実際に就労の意思があり、思うように就労ができず苦悩している区民の皆さんの中にも、就労支援の施設を知らずにいる方は多くいらっしゃるのではないでしょうか。そうした区民の方に、いかにして就労支援センターの存在を認知していただくか、アピールをしていくのか、こうしたことが課題でございます。  第3回定例会が始まり、各議員が質疑の中であるいは区長や理事者の皆さんが答弁の中で、SNSの積極的な活用を取り上げております。現状として、就労支援センターはフェイスブックページを通じ発信をしております。拝見しますと、頻繁に更新をして情報発信をしている点は評価ができます。しかし、フェイスブックは本名で登録するのが原則であります。就労支援センターのフェイスブックページに「いいね」をして情報を得ることは、就労中の方のプライバシー的観点からすると、ハードルが高いというように思います。就労支援センターの機能の告知やあるいは拡散を図るのであれば、ツイッターなども同時に活用するのがよろしいのではないでしょうか。ツイッターはフェイスブックに比べると匿名性が高く、就労中の方が情報を入手しやすい、そして情報を拡散させるという点においてもすぐれております。これは提案をさせていただきます。  そこで、今後、より多くの方に就労支援センターを活用していただくために、杉並区としてどのような取り組みをしていくのか伺いたいと思います。  ここまで、若い世代に向けた就労支援について取り上げましたが、私は、区において若い世代に向けた支援や施策というものが、実質的には就労支援というものがメーンになっていると思っております。しかし、先ほども申し上げましたとおり、現在ワーキングプアと呼ばれるぎりぎりの状態で歯を食いしばって生活している若い世代の方がいるのも事実でございます。  そうした方々が生活をするに当たって一番の重荷になるのが、高い家賃ではないでしょうか。たとえ毎月の家賃が払えていたとしても、アパートの更新料が払えないといったような、住宅問題には金銭的ハードルがほかにも多くございます。経済成長が著しい時代には、企業が社宅を用意したり低家賃の寮を紹介したり、住宅手当を支給するなど、積極的に企業が社員の住宅についての支援をしておりました。しかしながら時代は変化し、こういった福利厚生を提供するのは、一部の大企業だけとなっております。以前であれば、企業が担っていた若い世代への住宅支援といったものが、時がたつにつれ失われ、働く若い世代は住宅問題に直面をしております。これは杉並だけに限らず、ほかの自治体、強いて言えば、国の政策という観点からしても、社会福祉における若い世代への住宅政策あるいは居住支援、こうしたものが非常に希薄でございます。その反面、北欧や西欧などでは、福祉は住居に始まり住居に終わると言われております。先進諸国などでは、住宅政策を充実し整備させることが福祉の基本であり、率先して取り組んでおります。  確かに区としても区営住宅などございますが、高齢者や子育てファミリー向けの利用が中心でございます。もちろんこうした利用の仕方を否定するものではございません。しかし、生活に困窮をしている若い世代の利用という観点も、私は取り入れる必要があるのではないかと考えております。若者が区内で安心して生活するには、住宅の確保が重要でございます。現在区が行っている住宅確保について伺います。また、それに関連して、仕事を失った方への住宅支援についても伺います。  今回私自身が若者の貧困についてテーマを深掘りし、質問するに当たって多くの職員の方に御協力をいただきました。しかし、その中で、若い世代に向けた行政の施策として明確な担当部署がないということも、非常に痛感をいたしました。裏を返せば、生活に困った若者が行政にアクセスする際に、どの部署に行ったらいいのか、あるいはどの窓口に行けばいいのか、そうしたことがわかりづらくなっている部分がございます。  そこで、若者から見て、ここに相談窓口がある、部署がある、あるいはここに相談したら全ての相談ができるといった体制にない現状を踏まえ、誰もが相談を受け入れることのできる、例えば若者課のような窓口を設けるべきと私は考えますが、区の見解を伺います。  若者課といった看板をつくることによって、1つとしては、行政内で若い世代に向けた行政施策の取り組みの連携の強化、もう一つは外部への発信の強化が可能となります。  まず1つ目の行政間の取り組みの連携強化としましては、現状として存在する就労支援やそのほかの支援などスムーズに連携をさせること、そして今後、若い世代に向けた新しい支援を拡充する核となる機能を担うことが可能となります。  もう一つとしては、若者課といった看板ができ上がることによって、外部への発信が強まり、若者課ができたようだし、相談してみようといったように、生活に困っている若い世代が行政に気軽に相談できる環境をつくり出すことができます。  区長の所信表明にもございましたが、最新の区民意向調査によると、85%の区民の皆さんが定住意向を示しております。つまりは、今杉並にお住まいの若い世代の方々の中に、今後杉並に住み続ける予定のある方、あるいは住み続けたいとお思いの方が多くいらっしゃるわけでございます。今後の杉並を背負っていく若い世代に対して、区としての支援やサポートを強化させる第一歩として、若者課の創設をぜひ杉並において御検討いただければ幸いでございます。  次に、2つ目として、高円寺駅北口の再開発について質問いたします。  私が今回こちらについて取り上げましたのは、ことしの区長選を通して、高円寺駅北口の再開発について話題が上がったためであります。多くの地域住民の方や商店街の皆さんから不安の声が聞かれ、私自身、多くの高円寺在住の皆さんから、こちらの件についてどうなっているのか、お問い合わせをいただいたのも事実でございます。  まず、この件で触れる高円寺駅北口再開発とは、都市計画道路補助227号線によるものであります。平成28年、東京都における都市計画道路の整備方針である第四次都市計画が提出された際に、ほかの会派の議員がこのテーマについて触れてはおります。しかし、改めて現在の区の方針を確認すべく質問させていただきます。  都市計画道路補助227号線は、昭和41年都市計画として決定されて以降、平成3年に東京都が都市計画道路第二次事業化計画を策定いたしました。そして平成16年には、東京都と特別区が都市計画道路の第三次事業化計画を策定し、補助227号線が都から区施行の優先整備路線に位置づけられました。そして平成28年、第四次事業化計画を策定し、引き続き補助227号線は区施行の優先整備路線に位置づけられております。区施行に移行した補助227号線でありますので、区の見解と区民の意識がこの計画を左右することは言うまでもありません。  そこで、高円寺駅北口再開発による都市計画道路補助227号線について、当初の計画から今までの経緯、また都市計画道路補助227号線はどのような必要性があるのか、区の見解を伺います。  また、今回の区長選の際にも話題に上りました高円寺駅の北口、そして商店街でございますが、補助227号線の高円寺駅北口から早稲田通りにかけての未着手の部分は、高円寺純情商店街や高円寺庚申通り商店街という高円寺の町の拠点となる商店街を突き抜けるように計画がされております。しかしながら、どちらの商店街も古くからある、地元の皆さんから愛された商店や個性的な商店、注目されている新興的な商店など、多様性のある文化的な雰囲気から、日常的に多くの方が訪れております。また、高円寺4大祭りと呼ばれる東京高円寺阿波おどり、高円寺フェス、高円寺演芸まつり、高円寺びっくり大道芸などは毎年大盛況でありまして、区内外から多くの観光客が訪れております。そして両商店街は4大祭りの拠点となり、機能をしております。こうしたことも踏まえて、純情商店街、庚申通り商店街を地域の皆さんにとっての生活拠点として、そして杉並有数の観光資源として残すべきだと私は考えております。  そこで伺いますが、高円寺の商店街は多様な文化が根づき、多くの方から愛されていると考えておりますが、区として高円寺の商店街をどのように捉えているのか、区の見解をお願いいたします。  また、こうした都市計画道路初め区の全ての事業において言えることかもしれませんが、住民の意見や意思が尊重されることが第一であります。昨日、同会派の山本あけみ議員からも質疑があり、その中で、立憲民主党杉並区議団として無作為抽出による住民協議会の提案をいたしました。そこでのエッセンスは、幅広く多くの住民の方に議論に参加をしていただいて、地域のことは地域で議論する、地域のことは地域で決めていく、そうしたボトムアップの政治でございます。現在改めてこうした区の姿勢が求められているのではないでしょうか。  最後に、住民の方や商店街の方から意見を伺い、地元の意見の尊重が望まれると考えておりますが、今後、都市計画道路補助227号線の区施行の都市計画道路について、区としてどのような取り組みをしていく予定なのか伺います。
     以上で私の質問を終了といたします。ありがとうございました。 ○議長(大熊昌巳議員) 理事者の答弁は休憩後とし、ここで午後1時5分まで休憩いたします。                                午後0時03分休憩                                午後1時05分開議 ○議長(大熊昌巳議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  理事者の答弁を求めます。  区長。       〔区長(田中 良)登壇〕 ◎区長(田中良) 私からは、関口健太郎議員の高円寺駅北口再開発についての一連の御質問にお答え申し上げます。  この問題は長らく、ありていに言えば凍結状態にあるものでありまして、それを私が解除するということは今考えておりません。  補助227号線、これは昭和41年に都市計画決定をされまして、昭和56年に事業化計画に位置づけられました。平成28年3月に公表した第四次事業化計画においても、優先整備路線に選定をされている道路でございます。過去にこの地域では、再開発事業で面的に整備するという東京都の計画がありましたが、具体化には至りませんでした。区長選の際には、全く何の根拠もなく、私が当選したら再開発に着手するとのデマが盛んに飛び交っていたようでございますけれども、現在区において再開発を行うという考えはございません。  この地域は、地震被害シミュレーションにおいて焼失被害棟数が多くなっておりまして、補助227号線は防災性の向上に必要な道路だというふうには言えると思います。一方、高円寺の商店街は、地域のコミュニティーの核として欠かせない存在でありまして、東京高円寺阿波おどりを初め高円寺4大祭りを盛大に開催するなど、にぎわいの創出に尽力をされております。  こうした取り組みが多様で活力のある高円寺のまちの魅力を形づくり、それが多くの方々から愛され、支持されていると受けとめておりまして、区の観光事業の推進力ともなっていると思います。区といたしましても、古きよきまちの風情を残しながら、新しい時代への変化にチャレンジする高円寺の商店街を支援してまいりたいと思います。  こうしたことから、事業の着手時期は未定でございますし、この問題を振り返りますと、平成4年に当時の都議会で都市計画道路の推進の請願が採択をされたことを契機に、賛否両論でまちが真っ二つに分かれて大激論になったという経緯がございます。ちょうど平成3年12月生まれの関口健太郎さんがこの世に誕生したころの出来事ということになるわけでございます。  当時を思い出してみましても、私も当時は関口さんと同じように区議会の1期生で、当選してまだ間もない状況でございました。その当時の大変な激論の様子というものを、見渡しまして、今この議場でそのときのことを体験した方も非常に少なくなったなと思っております。当時は、たしか第1党の自民党の幹事長をされていたのは、吉田あいさんのお父上じゃないかなと思いますけれども、当時はけしばさんも反対の先頭に立って頑張っておられましたし、今井先生のお父上も、また私が区長になったときは、まだそれこそ今井先生のお父上や河野庄次郎先生だとか、それから小泉先生だとか同期の関昌央先生だとか、大泉先生のお父上とか選管の伊田先生だとか、はなし先生のお父上もいらっしゃったように思います。井口先生の御主人さんもいらっしゃったと思います。そういえば小川さんのお父さんもいらっしゃったような気がいたしますけれども、選管の西村先生もいらっしゃったんじゃないかと思いますが、今こうして見ますと、議場には本当に数少なくなってしまったなというふうに思います。  当時、委員会がこの議場で行われたという記憶がございまして、東京都から道路監を参考人で招致して、とても傍聴に入り切れないということで、本会議場で委員会をたしかやったのではないか。私も上の傍聴席のほうから眺めていたような気がしますけれども、とにかく発言が聞こえないぐらい大変な混乱状況であったというのを記憶いたしております。  ちょっと話がそれてしまいましたけれども、それから今日まで四半世紀以上時がたちました。この間、阪神・淡路大震災などを経て、商店主の方々や土地建物の所有者などの個々の事情、取り巻く環境、また賛成の方、反対の方、それぞれ住民の皆様方の考え方がどうこの間に変化してきたのか、していないか。いずれにせよ、むしろ私はそういったことをお聞かせいただく機会があれば、喜んで皆さんの御意見に耳を傾けたいというふうに思っております。  いずれにせよ、住民の皆様自身がまちづくりの当事者として将来のまちのあり方を考えて議論が深まることを期待し、区としては当面見守ってまいる所存でございます。  私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁申し上げます。 ○議長(大熊昌巳議員) 産業振興センター所長。       〔産業振興センター所長(齋木雅之)登壇〕 ◎産業振興センター所長(齋木雅之) 私からは、若者の貧困に関する御質問のうち、所管事項に関する御質問にお答えいたします。  まず、ワーキングプアの若者に対する支援についてのお尋ねですが、ワーキングプアと言われる人たちは、労働条件や経済的な困り事とあわせて、生活上での不安や課題を抱えております。そのためウェルファーム杉並の就労支援センターでは、就労相談や職業紹介を行い、また、くらしのサポートステーションでは自立支援相談において課題を把握し、債務がある場合などは法テラスにつなげるなど、各部署が連携した支援をしております。  次に、若者の就労支援に関する一連の御質問にお答えいたします。  あんさんぶる荻窪にありました就労支援センターは、平成30年4月にウェルファーム杉並に移転、リニューアルし、さらに充実した施設で、就労準備相談やジョブトレーニングを受けることができるようになりました。就労支援センターでは、アルバイトから正社員を目指す方などを支援する若者就労支援コーナー、また、働く自信を高めたい、働いているがステップアップしたい若者を支援するジョブトレーニングコーナー、職業相談や職業紹介を行うハローワークコーナーを設けており、一人一人の若者の状況や希望に応じた就労支援を実施しております。  就労支援センターの利用者は、若者を中心に高齢者まで幅広く、利用者の数の減はありませんし、就労準備相談などを受ける新規登録者数は増加しております。  また、就労支援センターの移転の周知は、ウェルファーム杉並開設記念イベントを開催するとともに、広報やホームページのほか、チラシの配布や新聞折り込みによる広報も行いました。今後も、就労支援センターを広く区民に知っていただき活用していただくために、チラシやポスターのほか、フェイスブックに施設案内を投稿するなど、さまざまな媒体を活用した周知に努めてまいります。  私からは以上です。 ○議長(大熊昌巳議員) 保健福祉部長。       〔保健福祉部長(有坂幹朗)登壇〕 ◎保健福祉部長(有坂幹朗) 私からは、所管事項について御答弁申し上げます。  まず、住宅確保施策についてですけれども、若者世代の中でも特に住宅確保が困難な子育て世帯や障害者などの方々を対象に、杉並区居住支援協議会が民間賃貸住宅のあっせんを行ってございます。さらに、収入が低い方等につきましては、仲介手数料や家賃債務保証の助成を実施してございます。  次に、仕事がなくなった若者への支援についてですけれども、ウェルファーム杉並にございますくらしのサポートステーションでは、仕事や家計、住まいのことなどの困り事の相談を行っております。支援のメニューの1つとしまして、失業などにより住まいを失うおそれのある方に対しまして、就業活動することなどを条件として家賃相当額を支給しており、若者を含め就職を目指す方の支援を行ってございます。  次に、誰もが相談を受けることができる窓口設置のお尋ねにお答えします。  区民の生活や就労などに関するさまざまな相談につきましては、この春開設しましたウェルファーム杉並に、くらしのサポートステーションや就労支援センター、福祉事務所、杉並区社会福祉協議会など、暮らしの困り事や就労などの相談機関があり、連携して対応してございます。議員から御指摘がありましたように、若者に利用しやすい相談窓口となるよう、区公式ホームページやチラシを活用し、周知を図ってまいります。  また、若者課といった窓口の御提案をいただきましたが、ウェルファーム杉並内にある各窓口におきまして、相談連携シートなどを活用して関係各課との連携と情報共有を進めることで必要なサービスを必要な方に届け、解決に結びつくよう努めてまいります。  私からは以上です。 ○議長(大熊昌巳議員) 6番関口健太郎議員。       〔6番(関口健太郎議員)登壇〕 ◆6番(関口健太郎議員) 理事者の皆様から答弁をいただきまして、再度質問をいたします。先ほどワーキングプアの方々に対しての施策ということで質問いたしましたが、そこに関してまた質問させていただきます。  ワーキングプアとあとは住宅確保についての関連しての質問でございますが、先ほど御答弁いただきましたとおり、杉並区における住宅施策というのは、どうしても高齢者や子育てファミリー向けの施策が中心でございます。先ほども申し上げましたが、こうした高齢者や子育てファミリー向けの利用の仕方を否定するものではございませんが、やはりワーキングプア、つまりは生活保護ぎりぎりの水準のところで歯を食いしばって頑張っている、そうした若い世代に対しての利用という観点も、区営住宅に関して私は取り入れる必要があるのではないかと考えておりますが、そこについての区の見解を伺いたいと思います。  そして、高円寺駅北口の再開発についてということで区長から御答弁をいただきましたが、区長として当選なさった後に、補助道路についての、つまりは凍結状態を解除することはないという答弁をいただきました。非常に心強い答弁をいただいたと思いますが、第四次都市計画において、区施行の都市計画の道路がそれぞれ区内にまだまだございます。227号線以外にも多くございますが、こうしたものを区として見直すという方向は今後あるのでしょうか。その2点を伺いたいと思います。 ○議長(大熊昌巳議員) 理事者の答弁を求めます。  保健福祉部長。       〔保健福祉部長(有坂幹朗)登壇〕 ◎保健福祉部長(有坂幹朗) 私から再度の御質問に御答弁申し上げます。  若者の方たちの住宅の確保につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、今現在はくらしのサポートステーションの支援のメニューの中で、就職活動することを条件としまして家賃相当額を支給しておりますので、まずはこの事業で今の状況を打開していきたいというふうに考えてございます。  私から以上でございます。 ○議長(大熊昌巳議員) 土木担当部長。       〔土木担当部長(吉野 稔)登壇〕 ◎土木担当部長(吉野稔) 都市計画道路の見直しについてのお尋ねにお答えいたしますが、道路は杉並区だけで完結しているものではないので、東京都全体のネットワークの中でどうしていくかを含め考えていく必要があろうかと思いますので、当面区単独で都市計画道路を見直すという考えは、今のところはございません。 ○議長(大熊昌巳議員) 以上で関口健太郎議員の一般質問を終わります。  5番松尾ゆり議員。       〔5番(松尾ゆり議員)登壇〕 ◆5番(松尾ゆり議員) 一般質問をいたします。まず、児童館について質問します。  9月、新学期が始まるとき、子供の自殺が最も多い時期と言われます。学校に行きたくなければ図書館においで、児童館においでと公共施設も呼びかけます。  2015年、川崎や寝屋川で中学生が犠牲になる痛ましい事件が起きたとき、杉並区議会でも多くの議員から、子供の居場所が必要との発言がありました。そのとき私は、議員の皆さんに対して以下のように述べました。「杉並では42の児童館に中高生が自由に行くことができます。特にゆう杉並と7つの地域児童館に組織されている中・高生委員会では、中学生が高校生と一緒になって活発に活動しています。そして、この場を通じて、児童館の職員さんや地域の大人とつながることで、杉並区の中高生は守られてきました。杉並は、いわばこの問題の先進地域なんです。」中略「問題は居場所がないことではなく、目の前にあるのに、それを区がなくそうとしていることなのです。子どもの居場所を心配する皆さんは、児童館をなくさないように、どうぞ声を上げていただくようお願いします。」  ところが、残念ながら、その後3つの児童館が廃止され、さらに今回第二次プランで、杉並区は3年間で一気に9館を廃止しようとしています。これは子供をめぐる社会の要請に全く逆行しているとしか言いようがありません。  そこで、まず区長の見解をただしたいと思います。  6月に施行された区長選挙の際に、区長の陣営が配信した動画は、区長が児童館について述べたものでした。まず冒頭区長は、児童館全廃というでたらめを喧伝している人がいると述べています。  そこで伺いますが、児童館全廃はでたらめというのが区の共通認識でしょうか。それはこの間、最終的には施設としての児童館は全てなくなる旨説明会で回答してきていることとも矛盾します。  幸いというか、この動画の閲覧数はさほど多くないのですが、このように選挙の票目当てで事実を政治的に歪曲するのはこそくで、廃止は廃止として堂々と主張していただきたいものです。  次に、児童館の事業内容について、区長はこの動画で、児童館の主な内容は3つと述べています。しかし、これは間違いではありませんか。区の公式見解でしょうか。児童館の主な事業とは何か、区長がわかっていないと困るので、今さらですが、説明を求めます。  この動画で区長は、児童館の中高生の利用が極めて少ないが、乳幼児の需要はとても高いとして、次のように述べています。ニーズの少ない中学生や高校生の居場所というのは、児童館から切り離してほかに考えていきたい。だから、児童館という名称を消さないと、中学生、高校生を切り離すことができない。驚きました。区が児童館を廃止するのは、そういう理由なのでしょうか。  子ども・子育てプラザ条例は、18歳までの子供を対象としており、小中学生の来館も拒まないと区は説明してきたのですが、区長の切り離す発言は、この方針とも矛盾しているのではありませんか、見解を求めます。  さて、国の動きは杉並区の動きとは反対に、児童館の充実、活用に向かっています。国の社会保障審議会放課後児童対策に関する専門委員会は、ことし7月に発表した「総合的な放課後児童対策に向けて」中間とりまとめで、「大きく社会状況が変化している中で、福祉(子どもの権利)の視点から」検討の必要があるとして、子どもの権利条約第31条の休息、余暇及びレクリエーション等についての規定に触れ、放課後等児童クラブや放課後子ども教室と児童館、社会教育施設等を初めとした地域のさまざまな施設を有機的に連携させる。児童館については、児童館ガイドラインに沿って機能をより一層充実させていく。高学年の待機児童の対策として、児童館、社会教育施設等を活用して地域に多様な居場所を用意すると、児童館の充実と活用を打ち出しています。杉並区の児童館を全て廃止するという方針は、これに逆行するものではありませんか、見解を求めます。  また、同じ社保審の遊びのプログラム等に関する専門委員会は、児童館ガイドライン改正の最終案を発表しております。その中では、新しく「施設特性」の項目を設け、「子どもが安心してくつろぐことができる」「子どもが困ったときや悩んだときに、相談したり助けてもらえたりする職員がいる」などと定義されています。中でも第1に「拠点性」が挙げられ、「児童館は、地域における子どものための拠点(館)である。」と定義されています。他の施設では代替できない児童館の特性です。  そこで、このガイドライン改正の趣旨と概略及び新設条項である「施設特性」について説明を求めます。杉並区の児童館廃止方針は、館がなくなっても機能を分散移転するからよいとするものですが、これは、この新ガイドラインに掲げる拠点性に反するものと考えるが、いかがか、見解を求めます。  次に、杉九・東原地域の施設再編について伺います。  第二次プランが発表され、私の地元の杉九小・東原中地域には衝撃が走りました。なぜ私たちの地域が突然降って湧いたようにターゲットにされたのかわかりませんが、それぞれ多くの大人や子供が利用している東原児童館、ゆうゆう阿佐谷北館、杉九ゆうゆうハウスという3つの施設を一遍に奪われることに対し、地域の方々から懸念や疑問の多くの声が湧いています。  まず、学童クラブを杉九小に移転するということですが、杉九小には空き教室はなく、来年以降教室が不足することは確実です。区の案では、もともと校舎の一部を転用した杉九ゆうゆうハウスを廃止し、学童クラブに再転用することとなっています。ところが、現在の東原学童は、面積にして約190平米、3教室分ありますが、ゆうゆうハウスは転用しても2教室分しかとれず、スペースが不足します。現状では学童クラブを移転させるのは無理です。それだけでなく、児童館の代替事業として放課後等居場所事業を学校内で行うこととなっていますが、さらに教室が削減されることになりますから、もちろんのこと、このスペースもとることはできません。  区は、特別教室の転用で対応すると言いますが、今現在学校教育のために使っている教室を削減することは、即杉九小の教育環境の悪化となります。しかも、東原学童クラブは、昨年数カ月児童館を閉鎖して定員拡大のために工事をしたばかりです。それなのにまた工事して学校内に移転とは、この無駄遣い、朝令暮改は何なのか。学校側からも御意見として、地域に丁寧に説明をしてほしい、子供のためを第一として行ってほしいとのお話があり、区の担当者も直接聞いておられました。学校教育にとっても学童クラブにとっても、無理な計画を強行すべきでないと考えますが、区の見解はいかがか、伺います。  また、地域の方々からは、仮に学校内に学童クラブを移すとしてもなお、学校外の学童クラブという存在が必要との声が聞かれます。児童館の学童クラブも存続させて選択肢の保障と定員拡大に対応すべきと考えるが、見解を求めます。  次に、杉九小では、放課後子ども教室わくわくクラブが運営されてきました。しかし、放課後等居場所事業の導入で、この事業は終了することになります。地域のボランティアの皆さんが区の要請に応えて懸命に維持してこられた活動です。区が別の事業をやることにしたからと、一方的にお払い箱にしてしまうことは納得できません。ボランティアの方々と地域の子供たちは、まちで会っても声をかけ合う関係ができ、こうした地域のネットワークが壊されてしまうことを危惧します。区は一体どう考えているのか、所見を伺います。  学童クラブの移転のために廃止される杉九ゆうゆうハウスについても、地域からは懸念の声が多く上がっています。ゆうゆうハウスを御存じない方も多いかもしれません。杉九ゆうゆうハウスは、地域の方が登録して使える会議室と自習室から構成されています。地域団体、とりわけ子供にかかわる幾つものボランティア団体が、ゆうゆうハウスで会議を持って団体の活動を続けてきました。自習室では図書館以上に静穏な環境の中で、子供たちが定期試験や受験勉強に励んでいます。地域に根づいた地域活動の拠点です。こんなに安易に廃止していいものでしょうか。そもそもゆうゆうハウス設置の目的は何だったのですか、説明を求めます。  また、今回の第二次プランでは、阿佐ケ谷駅南口の産業商工会館へ、さらには荻窪駅南口の中央図書館へ機能継承と説明されていますが、区北部の区境に位置する私たちの地域から、わざわざ中央線を越えてそんなところまで子供たちが行くと思いますか。近所にあるから行くんです。機能継承など現実的ではありません。この地域を軽視しているとしか思えませんが、いかがか、見解を求めます。機能継承などとごまかさず、廃止するので申しわけありません、あっちを使ってくださいと、まず謝るのが筋ではないでしょうか。  東原児童館の使われ方も、区は実態を把握しているのでしょうか。杉九小学校区には、ボール遊びのできる公園がありません。児童館が唯一のボールで遊べる場所です。また東原児童館は東原中に近いため、学校帰りの中学生がふらっと立ち寄れる場所でもあります。乳幼児から高齢者までが使える地域コミュニティー施設に再編すると言いますが、小学生や中高生は除外されています。しかも、我々の北部地域には、今のところ中高生の居場所は検討にすら上がっておらず、居場所がなくなります。これら児童館機能の維持について見解を求めます。  以上、さまざまな地域の声に区は一つ一つ誠実に応える義務があると考えます。この項の冒頭に述べたように、児童館、ゆうゆう館、ゆうゆうハウスという利用者の多い3つの施設が一気に廃止されれば、地域活動は大きなダメージを受けます。計画は全面的に見直すべきと考えるが、いかがか、この項の最後に見解を求めます。  次に、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりについて質問します。  この話はちょうど2年前に公になりましたが、以来、阿佐谷では阿佐ヶ谷駅北東地区を考える会の活動など、まちづくりの機運が高まっているとしきりに説明されてきました。一体この考える会とは何なのかと本会議でも質問しましたが、民間団体のことなのでと説明してもらえないわけです。そこで調べてみたところ、この団体は2014年1月に設立されたものとわかりました。河北病院のホームページに「『考える会』設立」と記載されています。河北病院がつくった団体かと思うと、代表者は地主の相澤さん、そして連絡先はなぜか港区にある会社に置かれていました。阿佐谷の、それも北東地区という極めてローカルな問題を議論する会がなぜか港区です。  しかも、阿佐ケ谷駅北東地区の計画にかかわる区の事業委託公募要項を見ると、驚くことに、一民間団体にすぎないこの団体とのコンタクトが条件となっています。例えば2015年、まちづくり方針案策定等支援業務委託公募には、北東地区を考える会との意見交換の想定回数を教えてくださいというQ&Aが出ています。河北病院の移転が公表されるよりもずっと前のことです。2016年まちづくり基礎調査委託業務では、公募要項冒頭の「目的」の項に、阿佐ヶ谷駅北東地区を考える会が検討をしている云々書かれています。どうも素朴な住民団体とはちょっと扱いが違うようです。  そこで、情報公開でこの会が区に提出した「阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくり構想」という報告書を入手したところ、34ページにもわたる専門的な報告書です。これは2015年4月から2年間、首都圏不燃公社の補助金を受けてコンサルに依頼をしてまとめたものだそうです。一般人にはなかなか考えつかない手法です。この段階から区がアドバイスをしていたのでしょうか。  こんなふうに妙な存在感のある団体ですが、さぞかし幅広いまちの人たちで構成されているのかと思いきや、メンバーはたった11人。たった11人の民間の人の考えが優先されて阿佐谷のまちの運命が決まってしまうのでしょうか。  この報告書を読むと、2015年段階では、河北病院が現地で建てかえるためには敷地の拡大が必須。そして、その際、病院中央に区道があることから、区道のつけかえが必須であった。道路のつけかえは中杉通りに接続する9メートルの道路整備が課題であるが、そのためには新しい分院の解体が避けられないことが課題だったとあり、また、大規模建築を建てかえるには、東京都安全条例による前面道路の規制により、道路整備の検討が必要であるともあり、道路拡張やつけかえの話自体が、防災云々いう以前にそもそも河北病院が建てかえをする都合から始まった話であることがわかりました。そして今それが土地区画整理事業による駅前開発へと膨張しています。  ところで、ちょっと話が飛びますが、区画整理事業といえば、東京都の豊洲新市場も実は区画整理事業です。豊洲は移転が間近となった今もまだ多くの難問を抱えていますが、都民の税金がいかに浪費されたかも知る必要があります。  東京ガスは区画整理事業の仕組みを利用して、第1に、汚染された土地を東京都所有の土地と交換することにより利益を得、第2に、汚染対策が万全に行われる前提で資産評価を行ったため、過大な資産評価を得ることができ、第3に、汚染対策が不十分とわかった時点で、都が追加対策を東京ガスに請求することなく放棄してしまったことで、何重にも多くの利益を得ました。しかし、こうした不公正は、区画整理事業という大変複雑な仕組みを隠れみのに、都民の目からは隠されています。田中区長の都政の師匠とも言われる元都議会議員の方が手がけた案件であり、同じく民間の汚染地と公共用地の交換である阿佐谷の区画整理事業と構図がそっくりなのは、不穏な兆候です。  第1に、汚染地と普通地の交換は、まさに河北病院用地と杉一小の交換です。第2に、土地評価の問題では、やはり対策が行われる前提で病院用地が不当に高く評価されるおそれがあります。第3に、万が一後から汚染が発覚した場合、東京都のように区が請求を放棄してしまう可能性も否定はできません。そっくりの構図です。  問題の土壌汚染対策ですが、学校を建てるのだから、当然土壌を全面入れかえすると思いたいですが、区の委託調査によれば、予定地の土壌を3メートルの深さで全面入れかえすると、7億円以上の経費がかかるとのことです。果たして河北病院がこの費用を負担して土壌入れかえを行うかどうかわかりません。盛り土をしただけで終わる可能性もあります。新しい杉一小用地の安全性は、現在の大まかな協定だけでは担保されず、別協定できちんと保障をすべきです。汚染が残った場合の病院側の責任、金銭的解決するなどの条項を盛り込んだ具体的な協定を河北病院と別途結ぶべきと考えますが、いかがか、見解を求めます。  事業の順序としては、土壌汚染調査の実施より前に仮換地指定が行われます。その場合、河北病院跡地を清浄土壌として評価すれば、豊洲同様の過大な評価になり、区にとって不利な交換になると考えますが、いかがか、見解を求めます。  公益財団法人区画整理促進機構の報告書には、こうしたトラブルを未然に防ぐため、また照応の原則から、汚染地は原位置換地、すなわち、もとの権利関係のままが適切という指摘があります。地域の方々からも、病院の跡地に杉一小を移して大丈夫なのかという御意見をたびたび伺っています。本件区画整理事業においても原位置換地が適切ではないでしょうか、見解を伺います。  事業費用にも問題がありそうです。3者の協定書では、第5条に、土地区画整理事業の施行に係る費用については、保留地の設定及び処分により充当するとあります。区画整理事業において、権利者が土地を提供して保留地とし、それを売却することにより事業費を生み出す手法は一般的ですが、公共施設の建設や移転が絡むと、保留地の大半を自治体が購入することにより、他の権利者が負担なく開発事業を行うケースが各地に多々あります。阿佐谷の事業においても、保留地を全て区が購入するなどということになりはしないでしょうか。そうなれば、他の当事者は事業費の負担なく事業を行うことになり、こんなおいしい話はないわけです。  さて、先日、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくり計画の意見交換会が行われました。この意見交換会は今回第6回目ですが、告知される地域は一貫して対象区域内及び一皮ということで、極めて限定されているため、参加者は少ないです。しかも、毎回区の担当者とコンサルタントが一方的に説明して、参加者はちんぷんかんぷんという風情です。こんな会合をアリバイとして、反対意見はなかったなどと計画を進めるのでしょうか。駅前開発は公共性が高く、一部の地権者だけで決めてはなりません。広く区民に告知を行い、また議論の場を多く設けるべきです。見解を求めます。  会合の中では、新進会商店街及び中杉通りの拡幅に当たり、容積や斜線制限を緩和し、絶対高さ制限を導入するとの説明がありました。新進会は30メートル、杉一小敷地は60メートルが提案されていました。60メートルというと、マンションだと20階くらいになるとのことです。阿佐ケ谷駅は既に南口に13階と16階のマンションが建ち、まちの風景が一変してしまいました。北口は駅前広場が南口よりずっと狭いのに、そこにもっと高い建物が建つ想定となります。かなりの圧迫感です。大幅な緩和は阿佐谷のまちにふさわしくありません。現状を大きく超えない高さに制限すべきと考えるが、いかがか、見解を求めます。  意見交換会では、河北病院の建築計画が毎回質問されます。地域の人たちが一番気にしているのはそこなのです。病院はどちらが入り口か、高さは何階建てか、ヘリポートは果たしてできるのか、しかし、まだ検討中だからとのことで回答はありません。  ところが、病院の配置は実はほぼ決まっているはずです。昨年の区の計画をまとめる段階で、3者による調整会議が行われていました。そこでは、河北病院の設計案も出されたことになっています。区民に対しても速やかに明らかにすべきと考えますが、いかがか、見解を求めます。  また、けやき屋敷の緑をどう残すかについても説明がありました。そのときの話では、樹木の専門家に調査してもらったとのことでしたが、いつ、どのような専門家に依頼したか、またどのような調査を行ったか、結果はどうだったか、説明を求めます。  「杉並らしいみどりの保全地区」と区が指定したその中核をなす森です。区には保全の責任があることを改めて強調しておきます。  最後に、肝心な換地計画について触れます。換地の根拠となるのは土地の資産評価ですが、実は鑑定は既に行われています。情報公開しましたが、マスキングされて値段どころか面積すら全くわからない状態です。民間の土地とはいえ、区が当事者として行っている区画整理事業に関する情報は公的なものであり、区民に開示すべきです。区の土地は区民の財産であり、その処分の是非を判断するのは区民です。仮換地指定以前に、権利交換にかかわる財産鑑定や区画整理路線価図などの情報を公にし、区民に意見を求めるべきと考えますが、いかがか、最後に伺って、私の質問を終わります。 ○議長(大熊昌巳議員) 理事者の答弁を求めます。  子ども家庭担当部長。
          〔子ども家庭担当部長(徳嵩淳一)登壇〕 ◎子ども家庭担当部長(徳嵩淳一) 私からは、児童館再編整備に係る所管事項の御質問にお答えします。  初めに、区長の動画についてでございますが、区としては、乳幼児親子や学童クラブのニーズが高まる中で、現在の児童館という限られた施設、スペースでそれらに対応することは困難であり、児童館の持つ機能を子ども・子育てプラザや地域にあまねく存在する学校施設等で移転、継承していく考えであることを改めて申し上げたものです。その意味で、児童館を単に廃止するものではありませんし、主として乳幼児親子の居場所機能を担う子ども・子育てプラザにおいても、小中学生の利用など柔軟な対応を図っているところでございます。  今後とも計画的に児童館の再編整備を進めていく中で、主要な機能である乳幼児親子の居場所や学童クラブなどの小学生の居場所、中高校生の居場所などの機能を適切に継承・発展させる取り組みを図ってまいりたいと存じます。  次に、本年7月に示された社会保障審議会の専門委員会による中間とりまとめについてのお尋ねがありました。  同委員会では、今後の総合的な放課後児童対策に向けた方向性として、地域に多様な居場所が用意される必要があり、それらの資源が相互に連携して、子供が放課後に多様な体験ができるようなあり方を目指すべきとしています。  御指摘の児童館についての記述につきましては、地域の資源の1つである児童館の機能を充実する視点に立ったものであり、児童館ガイドラインの改正案で追加された「施設特性」の項目に示されております児童館施設の基本特性や児童館の拠点性等に係る内容を含め、本区が学校施設等を有効活用して学童クラブや小学生の放課後等居場所事業等の充実を図ろうとする方向性と、基本的に軌を一にするものと受けとめてございます。  次に、杉並第九小学校及び東原児童館に関する一連の御質問のうち、所管事項についてお答えいたします。  杉並第九小学校内における学童クラブの実施につきましては、この間、区長部局と教育委員会との協議調整の結果、現在のゆうゆうハウスのスペースのほか、タブレット端末導入後のパソコンルームを活用することなどにより、必要なスペースを確保することとしています。  また、既存の東原児童館内の学童クラブにつきましては、同小学校内に整備する中で、学童クラブ専用の出入り口を設けるとともに、先ほど申し上げましたとおり、校内で必要なスペースの確保が可能ですので、再編整備後も引き続き存続させる考えはございません。  次に、同小学校内における小学生の放課後等居場所事業ですけれども、既存の放課後子ども教室の関係者と十分に意見交換などしていく考えですし、ボールの遊び場につきましても、校庭や体育館等の活用につきまして、学校との調整をしっかり図ってまいりたいと存じます。  なお、現在東原児童館を利用している中学生につきましては、再編後は当面地域児童館などを御案内してまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(大熊昌巳議員) 施設再編・整備担当部長及び事業調整担当部長。       〔施設再編・整備担当部長兼務事業調整担当部長(喜多川和美)登壇〕 ◎施設再編・整備担当部長(喜多川和美) 私からは、所管事項に関する御質問にお答えいたします。  まず、区立施設再編整備計画第二次実施プランに基づく東原児童館、ゆうゆう阿佐谷北館、杉九ゆうゆうハウスの再編を見直すべきではないかとのお尋ねでございますが、今回の一連の取り組みは、第一期計画で定めた9つの基本方針に基づき、児童館の再編、地域コミュニティー施設の再編、緊急性の高い施設の優先整備などを行うものでございます。児童館、ゆうゆう館、ゆうゆうハウスのいずれの施設につきましても、その機能は再編後もしっかりと継承しつつ、地域コミュニティー施設の整備による地域コミュニティーの活性化と保育定員の拡充を図るものであり、着実に進めていく考えでございます。 ◎事業調整担当部長(喜多川和美) 次に、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりに関する一連のお尋ねのうち、所管に係る御質問にお答えいたします。  初めに、総合病院跡地の土壌汚染対策に関するお尋ねでございますが、土壌汚染対策は重要な課題と認識しておりまして、昨年6月に区、地権者、病院運営法人の3者で締結いたしました阿佐ヶ谷駅北東地区におけるまちづくりの推進に関する協定書において、総合病院跡地につきましては、病院運営法人が土壌汚染対策法等の法令に基づき、全て自己の負担で調査、対策を実施するものとしております。今後、土地区画整理事業の施行に関する協定等を締結する過程におきましても、土壌汚染対策の確実な実施について確認してまいります。  次に、土壌汚染と土地評価や換地のかかわりについてのお尋ねにお答えいたします。  土地評価につきましては、先ほど申し上げました協定等を踏まえ、土壌汚染対策が確実に実施されることを前提に、適切に行われるものと認識しております。  また、換地の位置に関する研究報告書は、土地区画整理事業の中で、土壌汚染対策を実施する場合における事業費の影響について報告したものであり、土壌汚染について原因者が調査、対策を講ずる本事業につきましては、当てはまらないものと理解しております。  次に、樹木の調査に関するお尋ねですが、昨年の秋に、地域のシンボルとされる屋敷林である、いわゆるけやき屋敷について、屋敷林に詳しい樹木医に依頼し調査を行ったものでございます。樹木医からは、けやき屋敷の西側部分のケヤキやシラカシの樹林は並木状に列植され、武蔵野の屋敷林として、植栽形態の歴史、文化的価値などの継承が望まれるなどの意見をいただいたところでございます。  私からの最後に、土地評価の情報についてのお尋ねにお答えいたします。  土地区画整理事業の土地評価は、関係権利者の個人情報などに配慮することを前提に、土地の利用状況など施行地区の特性を踏まえ、権利者からの理解が得られるよう、公正かつ客観的な評価を行うことが重要であると認識しております。土地評価につきましては、不動産鑑定士等の専門的な知識や知見のある第三者の確認を受け、客観性を確保していく考えでございます。  私からは以上でございます。 ○議長(大熊昌巳議員) まちづくり担当部長。       〔まちづくり担当部長(茶谷晋太郎)登壇〕 ◎まちづくり担当部長(茶谷晋太郎) 私からは、阿佐ヶ谷駅北東地区のまちづくり意見交換会についてのお尋ねにお答えいたします。  まちづくり意見交換会は、まちづくりの柱となる地区計画の策定により、区域内に建築物の高さ制限や壁面の後退などの新たな制限を課すことを念頭に入れていることから、北東地区の土地所有者など利害関係を有する方を対象に御意見を伺っているものでございます。  今後も意見交換会を開催するとともに、地区外の皆様につきましても、検討の進捗に応じて、オープンハウスの開催などにより情報提供等を行ってまいります。  次に、高さ制限についてのお尋ねにお答えいたします。  意見交換会での建築物の高さについての説明は、地区計画に定める高さの制限を考えるに当たり、駅周辺の現況の建物高さなどを参考に例示し、御意見を伺ったものであり、制限の内容を決定したものではございません。引き続き阿佐ヶ谷駅等周辺まちづくり方針等を踏まえ、北東地区にふさわしい建築物の高さ制限のあり方を検討してまいります。  私からの最後に、病院計画についてのお尋ねにお答えいたします。  地区計画の策定に当たっては、地権者や病院運営法人と協議を行いながら、病院計画の前提となる建物の高さや緑の保全、創出、歩道状空地の配置など、地区計画に定めるルールをお示ししてまいります。その後、地区計画の内容を踏まえ、病院運営法人において詳細な病院計画を策定した上、杉並区まちづくり条例等を踏まえ、適切な時期に地域に説明を行うものと認識してございます。  私からは以上でございます。 ○議長(大熊昌巳議員) 生涯学習担当部長。       〔生涯学習担当部長(鈴木雄一)登壇〕 ◎生涯学習担当部長(鈴木雄一) 私からは、杉九ゆうゆうハウスに関するお尋ねにお答えします。  ゆうゆうハウスは、学校の余裕教室の一部を生涯学習振興室として開放し、区民の身近な学習・文化活動の場を提供することを目的として設置されております。  これまでは、学校の余裕教室を有効活用して2カ所のゆうゆうハウスを設置しておりましたが、今後は、図書館の改修改築計画による調べ物ゾーンの充実や地域コミュニティー施設の活用を図ることによって、その機能を継承し、区内全域において学習活動の場を提供してまいります。  杉九ゆうゆうハウスにつきましても、中央図書館及び今後整備する地域コミュニティー施設に機能を継承することによって、現在と同規模の学習活動の場を確保できるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(大熊昌巳議員) 5番松尾ゆり議員。       〔5番(松尾ゆり議員)登壇〕 ◆5番(松尾ゆり議員) 何点か再質問をいたします。  まず、児童館についてなんですけれども、そもそも児童福祉とは何かということを、もう一度区役所の皆さんにはよくよく考えていただきたいと思いまして。  児童福祉というのは、言うまでもなく子供の福祉なんですけれども、保育園も学童も子供の福祉なんですよ。これは別に親の福祉じゃないんですね。親が働くためじゃないんです。子供の福祉なんです。児童館も子供の福祉のための施設であります。これは児童福祉法にどのように規定されているかというと、児童福祉法第40条に児童厚生施設として、「児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情操をゆたかにすることを目的とする施設とする。」とあります。それから児童館のガイドライン、先ほど紹介したものの中には、「児童館は18歳未満のすべての子どもを対象とし、地域における遊び及び生活の援助と子育て支援を行い、子どもの心身を育成し情操をゆたかにすることを目的とする」とあります。これらの目的をきちんと達成できるのかということが問われているということだと思います。  先ほどの答弁にちょっとあきれたわけですけれども、まず、施設再編についていえば、廃止というわけじゃないんだと、単なる廃止じゃないとおっしゃいましたかね。廃止は廃止ですよね。廃止と言えばいいんじゃないですか。どうして言わないんですか。廃止ですよね。まあそれはいいです、もうわかっていることだから。  それで、ちょっと答弁漏れがあるのかなと思います。児童館の主な事業は何ですかということに対しての御答弁がなかったように思いますが、お願いします。  それから、児童館再編の理由として、区長は、児童館という看板を外さないと乳幼児の受け入れの拡大ができないんだという説明を、この動画でなさっているわけなんですけれども、この方針を皆さんも共有していらっしゃるのかなということにお答えください。  それから、国の審議会の内容について御紹介した件ですけれども、まず、放課後の居場所の問題です。こちらのほうでは、数ある公的な施設の1つみたいにおっしゃいましたけれども、違うんですよ。児童館は、先ほど述べたように児童を対象とした児童福祉のための大変大事な使命を持った施設でございます。ですから、ここで、あえて国の審議会のほうでも児童館の充実が必要だということをおっしゃっているわけで、そういったことに対して、区の見解はこれでいいのかなということをお聞きしたわけです。  それから、もう一つ、ガイドラインのほうでも、基本的な方向性は学校を利用するのと変わらないとか言うんですけれども、私はあえて拠点性ということを申し上げまして、この拠点性ということは、児童館でなければ達成できないというふうに思うんですけれども、もう一度、国の審議会に対する区の見解を求めたいと思います。  それから杉九・東原のほうなんですけれども、パソコンルームを使うとかほかの部屋を使うとか、いろいろお話は聞いているわけですよ。だけれども、皆さんは杉九小の現実を御存じなんですかね。実際に今活用されているお部屋ばかりで、これを削ればどこかにしわ寄せがいくんですよ、どれを削っても。パソコンルームはタブレットがあればいいだろうと言うかもしれないけれども、パソコンルームはただパソコンを置いてあるだけでもなくて、いろいろな授業にも活用されているわけでございまして、今の学校を削って、わざわざ入れなくてもいい学童クラブを引っ張ってくるということで、杉九小の学習環境が悪化していくということについて、これでいいのか、現実を知っているのかと私は言いたいです。答弁を求めます。  それからあと、中学生に関して、地域館を案内していくと言うんですけれども、一番近い地域館はどこだと思いますか。四宮森かな、どこになるんですかね。では、どこに案内するのか教えてください。どこになっても遠いんですよ。学校帰りだから家の前とか通って子供はふらっと行くんですよ。わざわざ四宮森とか、あとどこですか、遠いところまで、堀東とかまで行かないですよね。そこは、地域にあるからいいということを御理解いただきたいので、ここをちょっと教えてください、どこを紹介するというのか。  それで、計画については見直さないというふうにおっしゃっているわけですけれども、いずれにしても、この計画が地域に非常にダメージがあるということをまず御理解ください。3つの施設が廃止されるわけですよ。それで機能は継承していきますと言うけれども、施設は1個しか残らないわけですよ。それで果たしてこれが拡充になっていくのか。ならないに決まっているじゃないですか。  ですから、ここから質問ですけれども、質問というか意見になっちゃうんだけれども、地域の皆さんの、私が御紹介した以外にもいろいろな御意見がございます。こういったたくさんのお声があるということを区役所の皆さんは承知してくださって、そして地域の意見をしっかり聞いた上で、どうしていくのかということについて、全面的に見直すのは無理だとおっしゃるけれども、やはり修正も加えていっていただきたいし、地域が納得するような形での再編にしていただきたいと私は心より思うものでございます。これは答弁はいいです。  それから阿佐谷の再編についてもいろいろ言いたいことはあるんですけれども、1つは汚染地の問題ですね。病院の問題ですよね。河北病院はかなり古い病院でございますので、かつての割と緩い環境基準とかそういったもので、どういった管理がなされているかも多分もうわからないんですよね。何が埋まっているかわからない。そういった状態で、もし本当に学校を移転するとすれば、調査にあったように、3メーターの土壌を完全に入れかえるような作業が必要かなと思います。それが地域の方の不安に応える道だというふうに思います。しかし、それに7億円かかると書いてあったんですよ。なので、河北さんは本当に自分のところで負担してこんなことやってくれるのかなという、ちょっと不安があるわけなんですね。ですので、ここの汚染対策について、区のほうとしての確信を持っていらっしゃるのかどうかよくわからないですけれども、汚染対策についてはもう一度お答えをいただきたい。  それから、まちづくりの意見交換会についてですけれども、オープンハウスもやりますよと言ってくださっていて、それは前からそうおっしゃっているんですけれども、私もいろいろなオープンハウス行きますけれども、オープンハウスって、住民と説明員の方が1対1みたいな形で話し合うので、余り知恵も出てこないし、ああ、そうなのかと、丸め込まれると言うと悪いんだけれども、説明されると、ああ、そうなんだと思って帰っちゃうみたいなところがあって、なので、もう少し、ワークショップを開いたりとか討論する場を設けて、地域の人たちがこの計画についてよく理解をし、そして問題があればここが問題だよというふうに指摘をできるぐらいの余裕があって、しかもお互いが意見を交換できる、そういう場を用意していただきたいなというふうに思うわけでございます。  そのほか、阿佐谷の問題について、今後ともいろいろ決特の場などを通じて質問をしてまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(大熊昌巳議員) 理事者の答弁を求めます。  区長。       〔区長(田中 良)登壇〕 ◎区長(田中良) 松尾ゆり議員の再度の御質問に私から御答弁申し上げます。  私の選挙中の発言を捉えていろいろお話をされておりましたけれども、児童館についてでございますけれども、一貫してこの間申し上げてきておりますのは、時代の変化に伴ってニーズの変化が当然起こってきている。乳幼児を含め、学童を含め、そういった居場所、スペースを拡大する必要性がある。それを拡大していくということが大きな目的としてあって、そのために児童館の再編ということを進めている。具体的には、そのためには児童館という名称、看板を外す必要性があるということで取り組んできているわけです。それについて、松尾議員がこの間ずっとねじ曲げて、問題をすりかえて喧伝をされてきているというふうに思います。  松尾議員がおっしゃっているのは、常に、区は児童館を全廃するんですねと。松尾議員が全廃という言葉に含めて言っているのは、児童館を全廃するイコール子供の居場所、スペースがなくなっていくことだということをイコールとして喧伝をされてきているわけです。それに対して、今私が申し上げたように、スペースを拡大することを目的に、児童館の問題に我々は取り組んできている。  結果として、取り組んだところにおいて、子ども・子育てプラザというものに象徴されるように、子供の居場所、乳幼児のニーズが急増している乳幼児の居場所については拡大をし、そして利用者は何倍にもふえて、それを受け入れてくることができている。これは論より証拠なんですね。だから、そういう問題のすりかえをしている。それこそ松尾議員がおっしゃった選挙目当てのこそくな問題のすりかえではありませんか。  以上私から、残りの御質問につきましては、所管から御答弁申し上げます。 ○議長(大熊昌巳議員) 子ども家庭担当部長。       〔子ども家庭担当部長(徳嵩淳一)登壇〕 ◎子ども家庭担当部長(徳嵩淳一) 児童館に係る再度の御質問のうち、所管事項についてお答え申し上げます。  まず、児童館の主要事業について答弁が漏れていたということですけれども、私、先ほど御答弁の中で、主要な事業である乳幼児親子の居場所、学童クラブなどの小学生の居場所、中高校生の居場所などということで、例に挙げて御答弁申し上げた次第であります。  次に、国の社会保障審議会の専門委員会の関係ですけれども、これも先ほど御答弁申し上げたとおり、この中間とりまとめでは、地域の中で多様な居場所が用意されるべきだという方向性を示しています。本区におきましても、ただいま区長からもありましたけれども、例えば子ども・子育てプラザの整備あるいは公園を活用したすくすくひろばの整備、あるいは今進めております学校施設を活用した学童クラブあるいは小学生の放課後等居場所事業、重ねて申し上げますと、民間の団体と連携協働したプレーパーク事業、その他、民間の取り組みも含めて多様な居場所が整備され、選択肢が広がる、そういった地域社会を目指している、子供の居場所づくりを目指しているということでございます。  また、杉九小・東原児童館の件に関して、杉九小の学校環境のことについて触れる再度の御質問がありました。これも先ほど御答弁申し上げたとおり、区長部局と教育委員会で、学校も含め、今後もしっかり調整を図って、教育環境につきましては、きちんと確保していく所存であります。  なお、最後になりますけれども、先ほどの御答弁の中で、中高校生に案内する地域館とはどこなのかということでございましたけれども、当面は、地域館である四宮森児童館などを想定しているところであります。適切に対応してまいります。  以上です。 ○議長(大熊昌巳議員) 事業調整担当部長。       〔事業調整担当部長(喜多川和美)登壇〕 ◎事業調整担当部長(喜多川和美) 私からは、松尾議員の再質問のうち、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくり関連の土壌汚染対策について御答弁いたします。  先ほど御答弁いたしました、昨年6月に区、地権者、病院運営法人の3者で締結いたしました阿佐ヶ谷駅北東地区におけるまちづくりの推進に関する協定書におきまして、病院跡地の土壌汚染対策については、周辺の住環境や当該用地を新たな小学校の用地に利用することを十分配慮して、土壌汚染対策法などに基づいて措置を行うというふうに定めてございます。したがいまして、土壌汚染対策の方法につきましても、今後、関係法令に十分基づいた調査を行い、さらに計画を検討、策定し、実施していくものと認識してございます。  以上でございます。 ○議長(大熊昌巳議員) まちづくり担当部長。       〔まちづくり担当部長(茶谷晋太郎)登壇〕 ◎まちづくり担当部長(茶谷晋太郎) 私からは、まちづくりの意見交換の手法についての再質問に対してお答えいたします。  私どもが予定しておりますオープンハウス形式での開催は、幅広く多くの方に取り組みを知っていただくことができるとともに、区職員への質問や意見を気軽に言うことができる有効な手段として考えてございます。ことし1月に本地区を対象といたしました区の都市マスタープランの一部改定の際にも、曜日や時間帯、会場に工夫を凝らし、多くの方々に来場していただくことができたと考えております。  今回のまちづくり計画におきましても、同様に多くの方に足をとめていただき、取り組みを深く理解していただくよう工夫してまいるとともに、区のホームページへ資料の掲載等、対象区域以外の方に対しても適切な情報提供を行いたいというふうに考えてございます。  私からは以上でございます。 ○議長(大熊昌巳議員) 以上で松尾ゆり議員の一般質問を終わります。  3番田中ゆうたろう議員。       〔3番(田中ゆうたろう議員)登壇〕 ◆3番(田中ゆうたろう議員) 美しい杉並の田中ゆうたろうです。通告に基づき区政一般について質問いたします。1、防災について、2、動物・ペット対策について、3、学校と区、区教委の連携について、4、チャンドラ・ボースについて、以上4項目についてお尋ねいたします。一部これまでの代表質問、一般質問と重複する箇所もございますが、御容赦いただきたいと存じます。  まず、防災について伺います。  この80日間、6月18日に起きたマグニチュード6.1の大阪府北部の地震に始まり、7月、七夕前後の西日本豪雨、7月末に逆走した台風12号、7月から8月にかけての記録的な猛暑、9月4日に上陸し高潮と猛烈な風をもたらした台風21号、そして震度7の揺れが襲ったマグニチュード6.7の北海道胆振東部地震と、大きな自然災害に繰り返し見舞われました。被災された方々の御苦労はいかばかりかと存じます。犠牲となられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。  ここで、改めてこれらの災害について考えてみたいと思います。  大阪府北部の地震は、軟弱地盤上に家屋が密集した大都市の弱さを、西日本豪雨は広域同時被災の怖さと水害、土砂災害危険度の高い住宅地の危うさを、逆走台風と記録的猛暑は気候変動と地球温暖化の現実を、台風21号は湾岸低地の高潮、強風の怖さや関空孤立の問題を、北海道胆振東部地震は効率重視の電力供給の脆弱性を我々に突きつけました。続発する災害、杉並区もまた大きな被害をこうむりました。  そこでまず、昨今の大雨、高温、雷などの異常気象による区内の被害状況を概括的に確認いたします。また、こうした異常気象の原因をどう分析し、その分析を今後どのように区の施策に生かすのか伺います。また、今日の大雨に対して打つべき手があるのではないかと考えますが、区の御所見を伺います。  東京都が想定した首都直下型地震の被害想定において、多くの建物が倒壊、焼失し、帰宅困難者、負傷者がそれぞれ約10万人、約5,000人程度発生すると見込まれているなど、災害時には大きな被害が出ることが懸念されます。多くの区民が大地震に対して不安感を抱いておりますが、自主的な防災訓練に参加経験のある人はどれだけおられることでしょう。訓練が行われているかどうかを知らない人もいまだ多くおられるなど、みずから大地震に向けた対策を十分にとっていると言える人は、まだ決して多いとは言えないのではないでしょうか。  ここで、耐震改修に関する助成制度について確認をしておきます。  一方、近年、時間50ミリを超えるような短時間で集中的に降る豪雨が増加しています。とりわけ積乱雲の急速な発達によって生じる突発的な雷雨性の豪雨が急増しており、依然として床上浸水等の被害も発生しております。各自治体が作成している浸水ハザードマップの有効性が、今夏の西日本豪雨で改めて見直されています。
     杉並区でも今夏浸水被害が発生いたしました。耐震改修などと同様、水害についても、被害が発生する前に対策が必要であると考えますが、いかがでしょうか。改修に対する助成制度、また区の考え方についてお尋ねをいたします。  さて、昨日の質疑でも議論されておりましたが、環7地下調節池ができてから、和田堀地区の浸水被害は確認されておりません。区内で浸水対策を急ぐべき地域はほかにまだ残されており、和田堀地区は、ひとまずそうした要緊急対策地域リストから外された感があります。しかしながら、5年前には環7地下調節池があふれる寸前までの豪雨となり、すぐ後にもう一度台風が直撃した場合には浸水被害が出ていたであろうとされております。  調節池ができるまでの間、当該地域は長年にわたって水害に悩まされ続けてきました。台風が来るたびに川が氾濫して腰まで水につかり、あたりを魚が泳ぎ回り、水が引いた後は家じゅう耐えがたい悪臭が残って大変だったと、今でもこの地域の方々は、きのうのことのようにリアルな恐怖感とともに語られます。環7地下調節池ができたからといって、本当にもう大丈夫なのか、それが当該地域の方々から今なお根強く聞かれる不安の声です。区はこの声にどう向き合われるか、見解をお尋ねいたします。  さて、この項の最後に、通学路沿いのブロック塀の問題についても、一言問題提起しておきたいと思います。  本年度杉並区一般会計補正予算に、大阪府北部の地震を受け、危険ブロック塀等の改善を促進するため、通学路や避難路に隣接するブロック塀等の除却及び整備の助成等に要する経費が計上されました。したがって、本件の詳細につきましては、総務財政委員会、また決算特別委員会に譲りたいと存じますが、このブロック塀については、違法であるにもかかわらず、半ば意図的に放置されてきたと思われる悪質な例もあると聞き及んでおります。大阪では子供のとうとい命が犠牲になっていることに鑑み、危険度の高い違法なブロック塀については、区が戸別訪問して除却や整備を促すのみならず、広く区民が確認できるようにして、より積極的に改修推進の一助とすべきと考えますが、いかがでしょうか、区の見解をお尋ねいたします。  次に、動物・ペット対策についてお伺いいたします。  今月20日から26日は動物愛護週間であります。当区議会でも動物愛護議員連盟が発足し、日ごろ御教示をいただいておりますことに、この場をかりて御礼申し上げます。21日にセシオン杉並で開催される杉並区動物愛護週間講演会も楽しみにしております。  さて、ことしの夏には、生後4カ月の男児が親の実家で小型犬にかまれ救急搬送される事故がありました。右側の睾丸が砕けてしまっており、直ちに摘出手術が行われるという深刻な事態となりました。昨年の春には、やはり親の実家で、生後10カ月の女児がペットの大型犬に頭をかまれて亡くなるという痛ましい事故もありました。  また先日、私は区民から次のようなお声をいただきました。ある公園に乳幼児が水遊びできるじゃぶじゃぶ池があり、そこで子供たちが遊んでいたが、そこに犬を連れた飼い主がやってきて、じゃぶじゃぶ池に犬を入らせたために、子供の親たちと飼い主の間でトラブルとなった。飼い主のマナー啓発を徹底してもらいたいとの内容であります。人間と動物、ペットのあるべき関係について深く考えさせられるところであります。  第2回定例会におきましては、他の議員から、ペットの同行避難の問題について、一昨年の熊本地震における事例も踏まえながらの詳細な質疑がなされておりました。このたびの北海道胆振東部地震の発生を受け、改めて災害時のペット対応に関する区の取り組みに関心を深める区民もおられます。  また別の区民からは、震災救援所でペット同行避難をした人に対し、現状では全く対応ができない。救援所マニュアルには、校庭内のしかじかのエリアのペット収容場所で飼育、管理してくださいと書かれているが、収容テントはどこにあり、どのように設置するのかを誰も把握していない。救援所の行動基準を具体的に提示してもらわないと動きようがないとのお声も頂戴しております。その方は、ある震災救援所連絡会の施設管理部に所属しておられ、会議のたびに災害時のペット対応について指摘しているが、周囲の反応は鈍いと危機感を強めておられます。  そこでお尋ねをいたします。震災救援所へのペット同行避難については、マニュアルはあっても、それを具体化することが喫緊の課題であると考えますが、区の具体的な改善策を伺います。  また、ペットの飼い主に対するマナーの啓発はどのように図っているかもお伺いいたします。  ここで、かつて野良猫、また地域猫とも呼ばれた、いわゆる飼い主のいない猫についても1点お尋ねしておきます。  こうした飼い主のいない猫に対し、繁殖に関する責任を負うことなく、中途半端な気持ちで餌を与え続けている人を公園などでしばしば見かけます。かわいいのはわからなくもありませんが、やはり無責任のそしりは免れないでしょう。そこで、飼い主のいない猫対策の概要について確認するとともに、飼い主のいない猫への無責任な餌やりをやめさせるべきと考えますが、区の認識と改善策をお伺いいたします。  次に、学校と区、区教委の連携について伺います。  本年6月19日、静岡県藤枝市の小学校男児が頭を切られ重傷を負い、学校侵入容疑で少年が逮捕されました。その不安も覚めやらぬ同22日午後、今度は福岡県久留米市の小学校運動場に男が侵入、小学校女児の顔を殴り、警察官に取り押さえられるという事件が発生いたしました。さらには、同26日、富山県富山市の交番で警察官が刺されて死亡。犯人は警察官から拳銃を奪い、近くの市立奥田小学校で発砲。撃たれた警備員も死亡するという事件が発生いたしました。  翻って、平成13年の大阪教育大学附属池田小学校における小学校無差別殺傷事件をきっかけに、学校、幼稚園、保育所などの児童生徒、乳幼児に頻繁に利用される教育・保育関連施設にも警察官立寄所のプレートやシールが張りつけられたり、学校にも部外者の学校施設内の立ち入りを厳しく規制したり、警備体制を強化するなどの方策を主張する声もふえました。また、防犯ブザーを携帯する児童も増加したほか、学校の教職員や保育士が防犯や心肺蘇生を学ぶ機会となりました。この事件は、日本の学校が、それまでの地域に開かれた学校から安全対策重視の閉ざされた学校に方針転換するきっかけとなりました。この事件の後、小学校は学校に監視カメラを設置したり、部外者の立ち入りを原則禁止したりする傾向が強まりました。小学校などの学校への警備員配置、集団登校時に保護者や地域のボランティアによる見守りも行われるようになりました。  開かれた学校から閉ざされた学校へ、そう聞くと何か一抹寂しい気持ちもいたします。しかしながら、今日の学校や子供を狙う凶悪事件が後を絶たない現実を直視するとき、そう悠長なことは言っていられない。学校を、子供を守らなければならないという決意を、今改めて強くせざるを得ません。  杉並第十小学校には塀がありません。このことの問題については、この議会でもたびたび取り上げておりますが、そもそもなぜこの小学校には塀がないのでしょうか。まずはこのことから確認いたします。  あわせて、さきに述べた理由から、同小学校の防犯対策の現状について不十分であると私は考えますが、この指摘に対する区の認識を伺います。  隣接する蚕糸の森公園と校庭との通行路部分にはプレートが立てられ、午前8時から午後4時までは校庭通行禁止時間帯であることが明示されております。が、午前授業などの日は、午後4時前でも学校終了次第、休日と同じ扱いで通行は可能であり、校庭は公園と同様に開放されると同校の警備員から聞きました。それは前副校長との取り決めであるとも聞きました。  では、なぜその時間帯も同校に警備員を配置する必要があるのでしょうか。また、学校終了次第、通行は可能、校庭も開放との旨がどこにも示されていない理由はなぜでしょうか。現状のままでは、プレートの内容を遵守する方が不要な遠回りをさせられていることになります。そうした方からすれば、日によっては午後4時前でも校庭を通行したり公園のように使ったりしている人々がいることは、この学校が無法状態にあると見えることでしょうし、それを警備員がとがめもせずただ眺めていることは、著しい職務怠慢に見えても不思議はありません。学校終了時刻以降午後4時までの間が、いわゆるグレーゾーンになってしまっているわけであります。ともすれば警備の甘い小学校との印象を抱かせかねない同校の現状は、学校や子供を狙う犯罪を誘発しかねないのではないかと深く懸念いたします。  この問題を第2回定例会で取り上げた後、校庭通行禁止時間帯はロープを張るといった工夫をしていただいておりますが、簡単にくぐり抜けられてしまい、区の早速の対応には感謝いたしますが、しかし、正直いささか弥縫策の感は否めません。また、現状の警備員2名体制では到底目が行き届かず、公園から簡単に校庭に侵入することができてしまいます。詳細は決算特別委員会に譲ることといたしますが、ここでは、立入禁止の時間帯については、警備員の人数、また警備の質を増強し、塀のかわりとなるだけの十分な警備体制を整えるよう求めますが、いかがでしょうか、区の見解を伺います。  さて、同校にこうした課題があることを区はどの程度管理職と共有しておられますでしょうか。校長先生とお話をしていて、正直、同校管理職と区の連携について疑問を抱く点がございました。  また、高南中学校では、この夏季休暇中、管理職不在の中、炎天下の校庭で生徒が部活動のテニスを行っている場面を複数回見かけました。地域の方々も、熱中症で子供の死亡事故さえ起きているのに、一体どうなっているのかと心配をしておられました。31度を優に上回る猛暑日であり、地域の方々の連絡を受けて、済美教育センターから指導主事が電話で2度現場に指示を与えるも、事態は一向に変わらず、ついに指導主事が直接同校に出向き、顧問に指示を与えて、ようやく練習休止に至った場面にも出くわしました。  学校の熱中症対策については、先日他の議員からも質疑がなされておりましたが、その際答弁されたような内容が果たして学校現場にどれだけ響いているのでしょうか。少なくともこの高南中のケースは、夏季休業中における部活動指導において、区全体の学校における熱中症対策に不安を抱かせる事案であったと指摘せざるを得ません。今後の改善策を伺うとともに、学校と区、区教委のより強固な連携を求めるものでありますが、区の見解をお尋ねいたします。とりわけ区教委の指導が学校により適切に行き渡るよう求めますが、区の見解を伺います。  さらに、管理職が学校に不在の場合、区教委は管理職とどのように連絡をとることになっているのか伺います。  最後に、チャンドラ・ボースについて伺います。  インドの独立運動家チャンドラ・ボースについては、既に当区議会でも繰り返し取り上げられてまいりましたが、この近年は言及される機会がいささか少ないようです。かつてチャンドラ・ボースを取り上げられた先達議員の方々の発言をひもといてみました。国際親善や平和事業の観点から取り上げるもの、文化交流の観点から取り上げるもの、さらには産業振興や経済交流の観点から取り上げるものなど、多様な観点から議論されてきた経緯を確認させていただきましたが、その後こうした議論の蓄積はどのように区の施策に継承されているのか、気になるところです。  今夏も8月18日、和田3丁目の蓮光寺において、チャンドラ・ボースの七十四回忌が取り行われ、私も参列させていただきました。整備された80の椅子を大幅に超える100名以上の方々が参列され、特にインド人の参加が大変多く、祖国独立の英雄に対する変わらぬ人気の高さがうかがわれました。  昭和20年8月15日、日本の敗戦を知ってチャンドラ・ボースは、最後までインド独立のために戦うためにソ連との提携を模索し、サイゴンから台北経由で中国大連に向かう途中、同18日に松山飛行場で離陸直前の墜落事故で帰らぬ人となりました。亡きがらは台北の西本願寺で一部の軍関係者だけが参列する葬儀が行われました。9月5日にチャンドラ・ボースの遺骨は台北を出発し、同7日夜、東京市谷の参謀本部に届けられました。戦後の困難を経て遺骨は最終的に同18日に蓮光寺に移され、密葬がなされました。インド国内の複雑な事情により、残念ながら、チャンドラ・ボースの遺骨はいまだかつて祖国の地に戻ることなく、この蓮光寺に仮安置されております。この一連の経緯は、私たちがぜひとも知っておきたい現代世界史であり、現代日本史であり、また現代杉並郷土史であると考えます。  そこでお尋ねをしてまいります。小中学生を含む区民に、チャンドラ・ボースの遺骨が蓮光寺に仮安置された経緯とその背後にある日印の歴史を紹介し、学びの一助となるよう工夫していただきたいと思います。これまでの取り組みを伺うとともに、さらなる取り組みを要望いたしますが、区の見解を伺います。  次に、今後の国外交流の観点からお尋ねいたします。  区は、チャンドラ・ボース忌に参列しておられるのでしょうか。参列していないならば、今後参列を願い出るなどして関係者と交流を重ね、信頼関係を構築するとともに、関係者から直接チャンドラ・ボースに関する情報を得て知見を深めるよう要望いたしますが、区の見解をお尋ねいたします。  さらに、現在の国外3都市、すなわちオーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州ウィロビー市、大韓民国ソウル特別市瑞草区及び台湾台北市の3都市との友好都市協定締結の経緯を確認するとともに、インド国内にあるチャンドラ・ボースゆかりの都市と新たに友好都市協定を結んではどうか、見解をお尋ねいたします。  また、そのことを契機として、現状の友好都市協定のあり方を見直し、慰安婦像の問題が解決しない瑞草区については、打ち切りも視野に再検討してはどうか、見解をお尋ねいたします。  自治体間交流についても、さきの代表質問で触れられておりましたが、私は、国外国内を問わず、杉並という土地の歴史や文化を踏まえた上で相手先を選ぶことが本来望ましいのではないかと考えております。区民が郷土史を学び、郷土愛を深めるとともに、杉並がいつの日か関係者の長年の悲願である御遺骨の祖国帰還の実現に向けて、日印両国のさらなる友好に寄与できるとすれば、そして、その友好が両都市、両国のさらなる経済成長、経済発展の端緒ともなれば、これほど理想的な自治体間交流の姿はないのではないかとの思いから質問してまいりました。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(大熊昌巳議員) 理事者の答弁を求めます。  危機管理室長。       〔危機管理室長(寺嶋 実)登壇〕 ◎危機管理室長(寺嶋実) 私からは初めに、近年の異常気象に関するお尋ねにお答えいたします。  異常気象による被害状況ですが、いわゆるゲリラ豪雨により、短時間の降水量が下水処理能力を超えたことで内水氾濫などの被害が発生した箇所がございました。本年8月27日に発生した集中豪雨では、JR阿佐ケ谷駅付近を初め、区内の広い範囲で浸水被害が発生しております。  次に、異常気象の原因についてのお尋ねですが、活発な積乱雲からもたらされた気流が原因かなど、さまざまな説がございます。区といたしましては、突然の集中豪雨が発生する昨今の状況を踏まえ、洪水ハザードマップを区民が正確に把握し、区民の防災・減災行動につながるよう、「広報すぎなみ」で活用方法などを周知したところです。  また、ハードの面では、河川や下水道の整備、水害多発地域対策など、地域の実情に即した取り組みを進めているところでございます。今後は、職員の即応態勢や区民への情報提供について検討を行い、ハード、ソフトの両面から、浸水被害のより一層の軽減に向けた取り組みに努めてまいります。  次に、震災救援所へのペット同行避難に関するお尋ねにお答えいたします。  ペット同行避難については、どの震災救援所においても同様な対応ができるよう、震災救援所会長・所長会で本年5月にパンフレットを配布したほか、広く区民の皆様にもペット同行避難について御理解と御協力が得られるよう、9月21日に実施する動物愛護週間講演会では、同行避難をテーマにしているところです。  また、10月に実施する震災救援所訓練では、公益社団法人東京都獣医師会杉並支部の御協力により、負傷動物医療救護所の立ち上げ訓練を予定しておりますので、この機会を捉えて、同行避難のペット飼養場所や機材の確認についても行ってまいります。こうした訓練等の成果につきましては、会長・所長会の場を通して全体で共有してまいりたいと存じます。  私からは以上です。 ○議長(大熊昌巳議員) まちづくり担当部長。       〔まちづくり担当部長(茶谷晋太郎)登壇〕 ◎まちづくり担当部長(茶谷晋太郎) 私からは、まず耐震改修に係る助成についてのお尋ねにお答えいたします。  助成制度は耐震診断と耐震改修工事に関するものがあり、それぞれ鉄骨造や鉄筋コンクリート造などの非木造建築物に対するものと木造建築物に対するものがございます。また、特定緊急輸送道路沿道や木造密集地域の建築物については、助成額の割り増しを行うなど、きめ細かい助成制度とすることにより、建築物の耐震化の推進に取り組んでいるところでございます。  次に、ブロック塀の安全対策についてのお尋ねにお答えいたします。  本年6月の大阪府北部地震の発生以降、区民の方からお問い合わせがあった塀等を含め、現地調査や戸別訪問などによる適正管理の指導、個別相談会の開催等、安全対策に取り組んでいるところでございます。  こうした取り組みに加え、緊急対策といたしまして、区が危険と判断したブロック塀等の除却や設置等に対する助成制度を補正予算に盛り込んでいるところでございます。御議決いただいた後、所有者等へ戸別訪問等を行うことにより、粘り強く改修を働きかけてまいります。今後も、区民の方からの御意見や他自治体の取り組み状況を注視しながら、より効果的な安全対策に取り組んでまいります。  私からは以上です。 ○議長(大熊昌巳議員) 土木担当部長。       〔土木担当部長(吉野 稔)登壇〕 ◎土木担当部長(吉野稔) 私からは、水害対策に関する助成制度についてお答えします。  区では、水害対策として、家屋の浸水被害の防止と軽減を図ることを目的に、住宅高床化工事助成と防水板設置工事助成制度を設けております。浸水被害の防止に有効な対策の補助制度と認識しており、今後も制度の周知に努めてまいります。  次に、環7地下調節池に関するお尋ねについてお答えします。  平成25年9月の台風18号の際に、既に環7地下調節池が満水状態となっていたため、台風本体の雨の影響が心配されました。急遽次の雨への備えを行ったところですが、幸いにも降雨量が少なかったこともあり、和田地区での被害はございませんでした。今後も、東京都と連携しながら水害被害の軽減に努めてまいります。  私から以上でございます。 ○議長(大熊昌巳議員) 杉並保健所長。       〔杉並保健所長(木村博子)登壇〕 ◎杉並保健所長(木村博子) 私からは、ペットの飼い主へのマナー啓発についてのお尋ねにお答えします。  区では、「広報すぎなみ」などに、動物を飼う際の注意点に関する記事を掲載しております。また、犬を登録する際に、飼い主のマナーなどを記載した「愛犬のしおり」を飼い主にお渡ししております。さらに、東京都獣医師会杉並支部と協力して、冊子「動物通信」を毎年1回作成し、区内の小学校5年生に配布しています。加えて、区が委嘱している杉並どうぶつ相談員が地域区民センターまつりなどに参加し、犬と猫の飼い方相談などを行い、マナーの普及啓発に努めております。  次に、飼い主のいない猫対策のお尋ねにお答えします。  区では、人と動物が共生できる杉並区を目指して、環境保全と動物愛護の両方に配慮した飼い主のいない猫の世話・杉並ルールを定め、区民への周知と理解を図っております。また、無秩序に飼い主のいない猫がふえないように、不妊・去勢手術費の助成事業なども行っております。  区も、人と動物の共生のために無責任な餌やりは行ってはいけない行為であると認識しております。対策として、そのような行為を行っている区民やグループに対して、杉並どうぶつ相談員等と協働して現場へ行き、杉並ルールについて理解を求めるなど、地域の中で適正飼育を行う人やグループを広げる取り組みを進めております。  私からは以上です。 ○議長(大熊昌巳議員) 地域活性化担当部長。       〔地域活性化担当部長(安藤利貞)登壇〕 ◎地域活性化担当部長(安藤利貞) 私からは、国外交流に関する一連のお尋ねにお答えいたします。  初めに、チャンドラ・ボース忌への区の参加に関するお尋ねでございましたが、チャンドラ・ボースはインドの独立運動家として歴史的な人物であると認識しておりますが、個人の慰霊祭への区の参列の依頼や知見を深めるという考えは持ってございません。  次に、国外交流都市との交流協定の経緯でございますが、ウィロビー市と瑞草区とは、昭和61年に杉並区都市交流検討委員会を設置し、区議会議員と職員から成る調査団を派遣し、調査研究の結果、友好都市協定を締結いたしました。  また台北市は、杉並区軟式野球連盟から野球技術の向上及び国際的視野の向上を目的に、野球が盛んな台湾との交流をしたい旨の要望が出され、平成23年から中学生親善野球交流が実施され、平成25年に交流推進宣言を取り交わしたものでございます。  自治体間交流を進めるためには、相互の信頼関係の上に立ち、お互いに希望する分野が合致することが大切になりますので、インド国内にあるチャンドラ・ボースゆかりの都市との新たな友好都市協定を締結する考えはございません。  最後に、大韓民国瑞草区との友好都市協定につきましては、見直す考えはございません。  私からは以上です。 ○議長(大熊昌巳議員) 教育委員会事務局次長。       〔教育委員会事務局次長(田中 哲)登壇〕 ◎教育委員会事務局次長(田中哲) 私からは、学校と区、区教委の連携に関する一連のお尋ねのうち、杉並第十小学校に関連する御質問についてお答えいたします。  当該校は、その設計時において、学校防災公園として隣接する区立公園と一体的に整備することで、地域に開かれたものとし、敷地境界及び利用を区分する塀や柵はできるだけ設置せずに、植栽等で区分するとの基本方針を定めて建設したものでございます。  次に、当該校に対する防犯対策の認識や警備体制の強化についてのお尋ねですが、現在、防犯カメラについては周辺通学路に5台、校舎通用口及び校舎周辺に6台設置し、また、校門警備員は校舎通用口、それから校庭側に2名を配置するという体制をとっております。  先ほど申し上げたとおり、公園と一体となった開放的な構造のため、警備体制については、塀のある学校と比較して人的、物的に手厚くすることで、他校に比べて安全に配慮した取り組みをしているところでございます。  また一方で、この間、本年5月に新潟市で発生した女児連れ去り事件や6月に富山市で発生した発砲事件などにより、地域や学校の安全に対する社会の見方が変化していることは認識してございます。当該校の校庭が緑に囲まれた広場として公園と一体となるように検討された当時の経緯や、保護者を含む学校関係者の意見等を踏まえ、今後とも学校の安全のあり方については工夫をしてまいります。  私から以上です。 ○議長(大熊昌巳議員) 教育企画担当部長。       〔教育企画担当部長(白石高士)登壇〕 ◎教育企画担当部長(白石高士) 私からは、熱中症への対応及び学校と区教育委員会との連携にかかわる一連の御質問にお答えをいたします。  教育委員会は、自主的、自律的な学校経営を支援するとともに、必要に応じて学校に対し指導する役割を担っております。  熱中症事故防止については、教育委員会では5月に、教育活動のガイドラインを示した熱中症事故防止の徹底を通知するとともに、校長会においても、重ねて事故防止の徹底を図ってまいりました。今後も必要に応じて適時適切に注意喚起を行い、学校での対応が徹底するよう指導してまいります。  なお、管理職が学校に不在の場合の連絡方法ですが、あらかじめ届け出のある緊急連絡先へ連絡することとなっております。  私からは以上でございます。 ○議長(大熊昌巳議員) 生涯学習担当部長。       〔生涯学習担当部長(鈴木雄一)登壇〕 ◎生涯学習担当部長(鈴木雄一) 私からは、チャンドラ・ボースに関する残りの御質問にお答えします。
     チャンドラ・ボースの遺骨を安置している蓮光寺につきましては、文化財案内表示板を設置するとともに、杉並区史跡散歩地図の堀ノ内妙法寺周辺コースの中で紹介しております。また、文化財シリーズとして発行している「杉並の石造物 記念碑等」に記載しております。今後とも、身近な郷土の文化財の1つとして広く区民に周知してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大熊昌巳議員) 3番田中ゆうたろう議員。       〔3番(田中ゆうたろう議員)登壇〕 ◆3番(田中ゆうたろう議員) 何点か再質問をさせていただきます。それと要望もさせていただきます。  先に国外3都市との友好都市協定締結の経緯なんですけれども、ウィロビー市と台北についてはお答えいただいたかと思うんですけれども、瑞草区については御答弁ありましたか。ちょっと私、聞き漏らしだったら申しわけないんですけれども。――言いましたか。では確認しておきます。すみません、失礼しました。  それと、飼い主のいない猫への無責任な餌やりをやめていただきたいというふうにお願いいたしました。これは質問じゃなくて要望ですけれども、杉並ルールというようなことでしたけれども、もう少し強い何か、罰則という言葉がふさわしいのかどうかわかりませんけれども、もう少し工夫をしていただかないと物足りないかなというふうに率直に感じておりますので、これは要望させていただきます。  それと、学校と区教委の提携の話なんですが、今御答弁いただきました中で、各学校の自主的なものに任せるというような文言があったかと思うんですけれども、私の今回の質問の趣旨は、もちろん各学校の自主性を重んずるということも一般則としては理解できますけれども、例えば今次のような学校の安全にかかわる問題ですとか、あるいは子供の健康、場合によっては生命に関するような問題が絡むときには、むしろ区教委から強い指導を発揮していただきたいというのが今回の質問の趣旨なんですね。ですので、今の御答弁ですとちょっと心もとないかなと思いますので、突っ込んだ御答弁をもう少しいただければなと思います。  最後に、浸水被害の件なんですけれども、5年前に、もう一度台風が直撃していたらあふれていたであろうということなんですが、それに関する区の見解をお尋ねしたんですけれども、先ほどの御答弁を伺っていると、幸いにして2回目の台風はさほどの降雨量ではなくて結果的には事なきを得た、これからも東京都と連携をして努めてまいりたいという割と概括的なお答えだったかと思いますけれども、先ほども御紹介したように、当該地域の方々のトラウマともいうべき、本当に大丈夫なのか、もう安心して大丈夫なのかという声は根強いものがあるんですよ。ですので、そういう概括的な御答弁じゃなくて、具体的にこういうことをやっているからさほどの御心配には及ばないとか、もう少し安心していただいて結構だとかいうような、もう少し具体的なお答えをいただければなというふうに思いますので、御答弁をいただきたいと思います。 ○議長(大熊昌巳議員) 理事者の答弁を求めます。  土木担当部長。       〔土木担当部長(吉野 稔)登壇〕 ◎土木担当部長(吉野稔) 再質問にお答えいたします。  都と連携してという部分でいけば、想定外の大雨が各地で降ってございますので、安心ということは、区の立場としては――現在の設備でいけば、時間50ミリも河川整備がまだ完了してございませんので、想定外の時間当たり50ミリの雨が何時間も降った場合には、以前と同じような状況も当然生まれるという状況でございますので、最大限そういうことがないように、昨日も申し上げましたように、都のほうでは白子川地下調節池と環状7号線の和田堀調節池を結ぶ工事をして、さらに安全性を高めていますが、万全であると言える状況でないことは考えていただいて、大丈夫だから避難しなくていいという状況にないということだけは、地元に言っていただきたいなというふうに思ってございます。  私からは以上でございます。 ○議長(大熊昌巳議員) 教育企画担当部長。       〔教育企画担当部長(白石高士)登壇〕 ◎教育企画担当部長(白石高士) 私からは、田中議員の再度の御質問にお答えいたします。  先ほども御答弁させていただきましたが、教育委員会は自主的、自律的な学校経営を支援するとともに、必要に応じて学校に対し指導するというふうに御答弁をさせていただきました。この必要に応じてというところにつきましては、先ほど御指摘いただきました、子供の生命に関することですとか学校施設で緊急を要する案件ですとか、そういったものを含むものと捉えているところでございます。  私から以上でございます。 ○議長(大熊昌巳議員) 以上で田中ゆうたろう議員の一般質問を終わります。  ここで午後3時15分まで休憩いたします。                                午後2時56分休憩                                午後3時15分開議 ○議長(大熊昌巳議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  40番大槻城一議員。       〔40番(大槻城一議員)登壇〕 ◆40番(大槻城一議員) 杉並区議会公明党の大槻城一です。初めに、大阪府北部地震、台風21号並びに北海道胆振東部地震でお亡くなりになられました方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。  本日は、1、高齢者施策として高齢者肺炎球菌ワクチンと高齢者雇用について、2、障害者施策として障害者雇用について、一般質問をします。一部他議員と重複しますが、何とぞよろしくお願いいたします。  まず、高齢者肺炎球菌ワクチンについて伺います。  平成26年(2014年)7月、予防接種法政省令の改正により、肺炎球菌ワクチン接種は、B類疾病として1回の皮下接種または筋肉注射を行う定期予防接種となりました。5年の経過期間は本年度が最終年度となっています。来年度から対象者が大きく変わるこの節目に、改めて高齢者と肺炎について、課題の一端を提示したいと思います。  肺炎は高齢者がかかりやすい病気であり、細菌性肺炎や誤嚥性肺炎などがあります。高齢者の死亡原因の高さから、老人の友とも呼ばれてきました。平成29年(2017年)の厚生労働省の発表によると、肺炎を死亡要因としたのは全体では3位でしたが、60代では5位、70代では4位、80代では3位、90代では2位となり、特に90代では、がんよりも死亡要因が高い結果となっています。平均寿命の伸張に伴い、いよいよ人生100年時代を見据えた展望と施策が重要となっています。  そこでまず、高齢者と肺炎の関係について区の認識を伺います。  高齢者の肺炎球菌ワクチン接種については、平成22年(2010年)、「予防接種制度の見直しについて(第一次提言)」の後、平成24年(2012年)、第二次提言の中で、23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチンの接種を広く促進していくことが望ましいと結論されました。国立感染症研究所は、定期接種が行われることにより、当該感染症による疾病負担が軽減されるとし、本定期接種の円滑な導入に向けて、地方自治体と協力の上、必要な情報提供に取り組むとしています。  厚生労働省の高齢者を対象にした肺炎球菌ワクチン定期接種の案内文には、「肺炎球菌は主に気道の分泌物に含まれる細菌で、唾液などを通じて飛沫感染し、気管支炎や肺炎、敗血症などの重い合併症を引き起こすことがあります。肺炎はわが国の死亡原因の第3位となっています。また、日常的に生じる成人の肺炎のうち1/4〜1/3は肺炎球菌が原因と考えられています。」と明記され、同定期接種を1回だけ受けられること、またこの機会を逃さないようにと注意喚起しています。  肺炎球菌は、肺炎を起こす病原体の中で特に毒性が強いと言われています。具体例として、風邪と思っていたら突然に重症の肺炎になることが肺炎球菌にはあるとのことです。重症化すると死につながり、医療の現場では、予防にまさる治療はないとも言われています。  私たちの体に病原菌が侵入すると、普通は体の中の白血球がそれを殺すという仕組みになっています。しかし、肺炎球菌は莢膜という特別な膜をつくり、白血球から逃れているとのこと。成人の鼻腔などの粘膜に10%ほど肺炎球菌が定着しており、インフルエンザなどをきっかけに粘膜が荒れ、肺炎球菌に感染します。65歳以上が多く発症し、また喫煙傾向の高い方や、腎臓や肝臓が悪いなどの基礎疾患があり、免疫力の低い方が多く発症する状況が報告されています。また、肺炎球菌は脳脊髄液や血液に侵入し、髄膜炎や菌血症を発症することで死亡率の高い重篤な状態を起こします。  現在使用されている肺炎球菌ワクチンは純化した莢膜が成分で、30年以上使われ、安全性が高いとされています。1度投与すると5年以上抗体の働きは高いが、その効果は次第に低下するとのこと。現在65歳以上の定期接種対象者には、感染を起こす頻度の多い23種類の莢膜型の肺炎球菌ワクチン、ニューモバックスが接種され、免疫がつくられにくい乳幼児には、免疫を獲得しやすい工夫があり、13種類の莢膜成分があるプレベナー13が接種されているとのこと。現在米国ではプレベナー13を接種後、ニューモバックスを投与することが推奨されていますが、我が国では現在、プレベナー13を高齢者への公費対象にはしていないのが現状です。  肺炎球菌と肺炎球菌ワクチンの効果について、改めて区の見解を伺います。  また、定期予防接種となった平成26年からの高齢者肺炎球菌予防接種の区の接種率についても伺います。  肺炎球菌に感染するリスクが高い症状に、糖尿病や心疾患、腎不全、肝疾患、脾臓摘出、喫煙などがあることが報告されています。高齢者の命を守るため、高齢者肺炎球菌予防接種の案内文に、肺炎球菌感染リスクの高い疾患の掲載を検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。  インフルエンザに感染後、肺炎球菌に感染するケースが報告されています。肺炎球菌ワクチンとともにインフルエンザワクチンの接種を推奨する意見もありますが、区の見解を伺います。  当区では肺炎球菌ワクチン接種の自己負担額は4,000円であり、免除対象者は、生活保護受給者と中国残留邦人等の生活支援給付受給者となっています。他自治体では、住民税非課税世帯の対象者は自己負担額が2,000円のところもあり、当区も、福祉の視点から今後の検討を要望するところです。  他自治体の事例では、肺炎球菌ワクチンの定期接種について案内文を作成しているが、制度内容を誤って認識している高齢者が少なからずおられ、課題となっているとのこと。川越市では、30年度までの経過措置期間の制度が複雑で理解しにくく、5年ごとに定期的に対象になるとか、期限があることを認識されていない方などが非常に多かったことが判明しました。そこで同市では、肺炎球菌ワクチンの定期接種が生涯で1度だけであること、この機会を逃すと定期接種としては受けられないこと、また希望者は3月31日までに受けることなどをわかりやすい表現で通知したところ、大きな反響と効果があったとのことでした。担当者は、簡潔で具体的な情報を提供することの重要性を指摘しています。  当区の案内文は文字でびっしりと書かれ、何が重要かがわかりづらいとの声があります。この5年間、5歳刻みで65歳から100歳までが対象でしたが、経過期間が終了し、来年度からは65歳のみが同事業の対象となります。高齢者肺炎球菌ワクチンの個別通知について、生涯で1度しか同事業で接種できないことなどを、イラスト等を使い、高齢者の皆様にわかりやすい案内文作成を望む声がありますが、区の見解を伺います。  今回私が高齢者肺炎球菌ワクチン接種について質問させていただいたのは、今後急速に高齢化する日本社会の中、高齢者の高い死亡要因となっている肺炎対策について、これまで以上に行政も私たち議会も真剣な協議が必要と考えるからです。細菌性肺炎や誤嚥性肺炎など、さらなる施策の充実を求め、次の質問に移ります。  次に、高齢者雇用について伺います。  田中区長は、今定例会の所信表明で、今後高齢者人口が大幅にふえるとの将来人口推計結果に触れ、「今後詳細な分析を行ったうえで、長期最適の視点に立って行政需要への対応策を講じていく必要があると認識しております。」と述べています。また、高齢者施策の充実に総合的に取り組むとも述べ、「区内の4人に1人の高齢者が、今後就労または地域活動を始めることを希望していることから、高齢者の就労や地域貢献に関する情報提供、個別相談事業を行う」とも表明しています。  平成21年発行の杉並区ひとり暮らし高齢者実態調査から10年が経過しますが、この実態調査を受け、これまで区はどのような取り組みを行ってきたのか、その経過と課題について伺います。  今後高齢者が増加し、ひとり暮らし高齢者もさらに増加することが想定されています。特に高齢の男性は地域との接点が少なく、食事、生活習慣、人間関係など課題が多いと思われますが、区の見解を伺います。  仕事への価値観が高い傾向のある高齢の男性に対し、シルバー人材センターはどのようにかかわっているのか、また同センターの課題は何か、毎年の雇用者数や平均就業時間、平均配分金の推移とともに伺います。  総理大臣は今後の政治課題として、今月、幾つになっても意欲さえあれば働ける生涯現役、生涯活躍社会を次の1年をかけてつくり上げたいとの認識を示しました。区は、これからの高齢者の就労、それに対する支援についてどのように考えているのか、見解を伺います。  平成29年3月発行の「杉並区高齢者実態調査報告書」の目次を見ると、ひとり暮らし高齢者や高齢者雇用について取り上げた項目はありません。一億総活躍社会における当区の高齢者の雇用実態をつかむことは、施策の方向性を見定める上で大変重要と考えますが、見解を伺います。  現在、高齢者の雇用拡大が国を挙げて叫ばれています。今後、就労支援センターに高齢者雇用を対象にした窓口を設置することは、国の施策との一貫性がつくられ、またこれまでより、より幅広い情報提供をすることで、高齢者雇用のミスマッチ改善にも有効と考えますが、区の見解を伺います。  最後に、障害者雇用について伺います。  私はこれまで、障害者の雇用、作業所工賃、働きがいの推進について、議会で繰り返し質問をしてまいりました。その上で、このたびの国や地方公共団体における障害者雇用水増し問題は、大変に残念でなりません。中央省庁による障害者雇用の水増し問題は、全国の地方自治体でも次々と判明し、国民の間に大きな不信感を生んでいます。埼玉県教育委員会では、障害者雇用としていた492人のうち139人で障害者手帳が確認できませんでした。また、世田谷区でも28人が障害者手帳を確認できず、本来雇用率に算入できない保育士も2人含めていたことが判明し、保坂展人区長が謝罪しています。民間企業に範を示すべき官公庁のずさんな障害者雇用のあり方は、到底許されるものではありません。共生社会の実現をかけ声倒れにしないためにも、徹底した原因究明と再発防止が不可欠です。  公明党はこの問題を深刻に受けとめ、行政機関等における障害者雇用対策本部を設置。国会議員と地方議員のネットワークにより全国的な実態を把握し、早急に行政機関等の障害者雇用拡大に向けた提言を発表する予定であります。  政府はまず、第三者委員会で客観的な実態の把握と原因の究明を行う必要があります。また、地方自治体における再点検も急がれる中、役所における障害者雇用の実態をチェックする仕組みがない現行制度の見直しについても検討が必要です。  法政大学現代福祉学部教授の眞保智子氏は、中央省庁でこうした実態があるとは夢にも思わず、本当に驚いた。障害者権利条約批准国として、国民はもちろん、国際社会にも責任を負っている。法の理念や雇用率制度の周知徹底とともに、差別禁止と合理的配慮を視点とするダイバーシティー研修を強化することが必要だ。今回を契機に、政府は当然だが、社会全体で障害のある人の個性や障害特性、就業について理解が深まることを望みたいと発言。私も全く同感であります。  知的障害者の当事者と家族でつくる全国手をつなぐ育成会連合会の久保厚子会長は、企業に悪影響が広がり、障害者雇用の意欲をそぐような事態となっては困る。襟を正し、早急に全容解明と再発防止策を示してほしいと。その上で、久保会長は、障害者雇用がなぜ必要かを根本から本気で考え直してほしい、それが一番の再発防止につながるはずだと強調しています。  政府は、全国の地方自治体にも調査を依頼し、10月までに再発防止策と障害者の採用計画をまとめ、来年末までに不足分の解消を目指すとしています。  障害者雇用は障害者雇用促進法の施行以来一貫して増加傾向にあり、同法の役割は大変重要です。平成28年(2016年)に改正施行された同法には、1、障害者に対する差別の禁止及び合理的配慮の提供義務、2、苦情処理、紛争解決処理援助として自主的な解決に努めた上、紛争調整委員会による調停制度、3、法定雇用率の算定基礎に精神障害者を追加が明記されました。  同法の運用を定めた障害者雇用納付金制度があります。この納付金制度は、100人以上常時雇用している民間企業が法定雇用率に達しない場合、不足する障害者1人当たり月額5万円の納付金を徴収。それを原資に、達成した企業には、逆に1人当たり月額2万7,000円の調整金を支給するものです。  民間企業には、毎年の報告とともに、3年に1度、雇用状況を監査される仕組みも制度化されています。しかし、今回障害者雇用の水増し問題を指摘された厚生労働省や裁判所など国の機関、地方自治体には、納付金制度も雇用状況を第三者機関に審査される制度もない実態となっています。  そこで、障害者雇用率における当区の現況及び障害者雇用の水増し問題についての課題認識について、区の見解を伺います。  今回の障害者雇用の問題を受け、区は、全ての職員を対象に、法の理念、雇用率制度、差別禁止、合理的配慮などについて、さらなる研修の充実を図る必要があると考えますが、区の見解を伺います。  今回の大きな問題の1つに、障害者手帳の未確認問題が指摘されています。採用時や更新時の手続において、手帳の確認やコピーを添付することが必要とのことですが、区の考えを伺います。  現状の杉並区で問題は発生していないと認識していますが、今後は、障害者雇用の現状を明らかにしていくべきと考えます。その一環として、障害者雇用の状況を職員白書に記載し、毎年公表していくことを考えてはどうか、見解を伺います。  当区にはワークチャレンジ事業があり、この事業活用後に区のパート職員として採用され、ことしで最終年の6年目を迎える職員の方がいらっしゃるとのこと。働く意欲があり、区としても雇用継続ができるとされる対象者には、障害者雇用を安定的に推進していくためにも、引き続き継続勤務ができるよう検討を要望しますが、区の見解を伺います。  日本経済新聞に掲載された慶應義塾大学教授の中島隆信氏の考察によると、政府が閣議決定した日本再興戦略2016では、多様な働き手の参画として障害者の活躍促進を掲げ、2020年までに民間企業による障害者の雇用率を1.88%から2%に引き上げることにより、約3万人の障害者雇用を生み出そうとしていると。また同氏は、これまで雇用されてきた障害者の約7割を占める身体障害者の高齢化問題があり、近年の若年の身体障害者の重症化とともに、雇用の伸びが鈍化していると指摘しています。つまり、雇用率を上げるには、知的障害者や精神障害者のさらなる雇用確保が必要と分析しています。同氏は、2%に引き上げた障害者雇用の背景に、全国に3,000万人以上いると言われる精神障害者雇用のおくれなどがあり、その上で、どの障害であってもより平等な障害者雇用の工夫が今求められていると語っています。  特別区の障害者採用試験は、これまで身体障害の方のみ対象とされていましたが、今年度より、知的障害者と精神障害者も対象として受験可能となりました。障害者雇用推進のための当区のワークチャレンジ事業は、これまで要綱で知的障害や精神障害の方しか採用しないことになっていました。しかし今後は、特別区採用試験の障害者区別がなくなったことも踏まえ、全ての障害者がこの事業にチャレンジできるようにすべきと考えますが、区の見解を伺います。  2017年11月、都内で「未来を拓く革新力−激動期のリーダーシップ」をテーマに、世界経営者会議が開催されました。会議で世界の有力な経営者から最も発せられたキーワードは、3つのDから始まる言葉だったそうです。それはディスラプション−創造的破壊、デジタル−ITを使ったデジタル技術の進化、そしてダイバーシティー−多様性です。日本の障害者人口は約6%で1,000万人ほどと言われていますが、そのうち就労しているのは約5%しかいないのが現状です。  3期目の田中区政がスタートしたこのとき、時代の潮流を見据え、さらなる福祉の向上のためにも、創造的破壊に挑戦し、AIを初め新しいデジタル技術を駆使し、多様性を尊重した3つのDが杉並区で推進され、障害者雇用が大きく開かれることを願い、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(大熊昌巳議員) 理事者の答弁を求めます。  区長。       〔区長(田中 良)登壇〕 ◎区長(田中良) 私からは、大槻城一議員の御質問のうち、今後の高齢者の就労支援についての御質問にお答え申し上げます。  私は、高齢者の就労は、これまで培ってきた技能やキャリアを生かすことで高齢者が社会的役割を担い、長い高齢期を生きがいを持って過ごすことができること、また、少子高齢化が進展する中で、生産性の向上に寄与することから、非常に大きな意義があると認識いたしております。  区内では近年、就労支援センター内のハローワークコーナーでの高齢者の相談がふえているところでございますが、高齢者が望む仕事内容と求人にミスマッチがあり、就労に結びつかない例も多いと聞いております。そのため、就労を望む高齢者に対して、就労相談事業においてさまざまな働き方の紹介や学び直しに関する情報提供などを通じ、就労の場の選択肢を広げる働きかけをしていく必要があると考えております。  一方で、高齢者雇用の実績のある事業者ほど高齢者の雇用に積極的であるというデータがございます。そうしたことを踏まえ、例えば区内事業者に対して就労実習研修生の受け入れを依頼し、高齢者雇用のきっかけづくりを行うなど、ハローワークや産業団体とも連携した取り組みを進めていく必要がございます。  区には、本格的な就労を望む方を対象とした就労支援センターのハローワークコーナー、NPOでの活動も含めた広い意味での就労を考えている方を対象とした就労相談窓口、生きがいを得るための就業を望む方を対象としたシルバー人材センターがあり、希望する就労内容に応じた支援に取り組んでいるところでございます。今後も、国や都の動向を見ながら、関係部署が連携して、高齢者の就労に対するさまざまな思いに沿った支援を進めていく所存でございます。  私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁申し上げます。 ○議長(大熊昌巳議員) 杉並保健所長。       〔杉並保健所長(木村博子)登壇〕 ◎杉並保健所長(木村博子) 私からは、肺炎球菌ワクチンに関する一連の質問にお答えします。  まず、高齢者における肺炎、肺炎球菌ワクチンに関する質問にお答えします。  杉並区では、平成29年に肺炎で亡くなられた方は305人で、死因の第4位であり、そのうち65歳以上の方が98%を占め、肺炎が高齢者では命にかかわる問題であると認識しています。  高齢者の肺炎の半数近くは肺炎球菌による肺炎で、肺炎球菌ワクチンにより、成人の肺炎球菌による感染症の発症や重症化予防効果があると認識しております。  次に、平成26年からの高齢者肺炎球菌予防接種の区の接種率についてお答えします。  区は、平成21年から平成26年まで、高齢者肺炎球菌の任意接種の費用助成を行い、65歳以上の区民の約3割の方が既に接種が済んでおります。高齢者肺炎球菌ワクチンの定期予防接種は、接種済みの方は対象とならないことから、接種率は、平成26年度が32.5%、27年度が22.9%、28年度が26.9%、29年度が26.6%となっています。  次に、高齢者肺炎球菌予防接種の個別通知のチラシについてお答えします。  肺炎球菌は、体の免疫力が低下している人が肺炎など肺炎球菌による感染症を起こしやすいことから、全高齢者に一律に接種を勧めております。高齢者の中でも特に重症化リスクの高い方への勧奨につきましては、今後研究してまいります。  高齢者肺炎球菌ワクチンを定期予防接種として接種できる対象となるのは、生涯で1度だけであることなどのお知らせについても、区民にとってわかりやすい記載となるよう、イラストの使用なども含めて検討してまいります。  次に、肺炎球菌ワクチンとともにインフルエンザワクチンの接種を推奨する点についてお答えいたします。  高齢者肺炎球菌の定期予防接種は生涯に1度のみであり、その予防効果は長期にわたるため、どの時期に接種しても効果は変わりません。一方、インフルエンザワクチンの効果は約半年であり、流行時期の前に接種する必要があります。インフルエンザと肺炎球菌の肺炎のどちらも予防するためには、両方ともワクチンを接種することが望ましく、両方のワクチンをともに高齢者の定期予防接種として勧めてまいります。  私からは以上です。 ○議長(大熊昌巳議員) 高齢者担当部長。       〔高齢者担当部長(田部井伸子)登壇〕 ◎高齢者担当部長(田部井伸子) 私からは、高齢者施策のうち、所管事項についてお答えいたします。
     まず、ひとり暮らしの高齢者に関するお尋ねがございました。  平成20年度の杉並区ひとり暮らし高齢者実態調査の結果、多くの高齢者は、自立した健康生活を送っていることが明らかになりました。一方で、少数ながらも、活動能力も低く、近隣に支援提供者がいないといった複数の問題をあわせ持つ方がおり、予防的な支援が必要であることもわかりました。その後区では、平成22年7月の113歳女性区民の所在不明問題を契機に、平成23年度に、ひとり暮らし高齢者を含む孤立しがちな世帯を対象に安心おたっしゃ訪問を開始し、必要な情報を届けるとともに、相談できる関係づくりを行ってきました。  また、お尋ねのひとり暮らしの男性の特徴についてですが、平成29年度の杉並区高齢者実態調査をもとに、ひとり暮らしの女性と比較したところ、全体としては大きな差は見られませんでしたが、近所とのつき合いが「ほとんどない」が女性約11%に対し、男性約27%と、男性のほうが地域との接点が少ない傾向が見られました。地域との接点がない方は、健康など何か問題が生じた場合に近隣の支援が受けられず、状況が深刻化する可能性があります。今後も安心おたっしゃ訪問を継続し、状況が深刻化する前に適切なサービスにつなげるとともに、あんしん協力員等による重層的な見守りの仕組みの充実など、ひとり暮らしであっても安心して暮らし続けられる環境を地域ぐるみでつくっていくことが課題でございます。  次に、シルバー人材センターに関するお尋ねにお答えします。  シルバー人材センターでは、みずからの意向に沿った就業が選択できるよう、植木、清掃、一般事務、筆耕など、幅広い業務を請け負っております。平成29年度の就業実人員は2,000人弱と、平成24年度以降減少が続いていますが、毎月の平均就業時間は1人当たり約42時間、毎月の平均配分金は1人約3万4,000円と、大きな変化はございません。ことし10月から開始する労働者派遣事業などにより就業の場の拡大を図ることで就業実績を伸ばし、会員数の拡大につなげることが課題でございます。  次に、「杉並区高齢者実態調査報告書」に関するお尋ねにお答えいたします。  本調査において、これまでもひとり暮らし高齢者や雇用状況について把握してきたところですが、報告書において、特にそれを切り口とした記載はしておりませんでした。今後地域の支え合いの仕組みづくりや地域包括ケアを進める上で、区民、関係者と実態を共有する必要があることから、次回の報告書のまとめ方については工夫してまいりたいと存じます。  私からは以上です。 ○議長(大熊昌巳議員) 産業振興センター所長。       〔産業振興センター所長(齋木雅之)登壇〕 ◎産業振興センター所長(齋木雅之) 私からは、高齢者の就労支援の窓口に関する御質問にお答えします。  社会の高齢化が進み、若者の就労人口が減少する中、働く意欲を持った高齢者の就労促進は重要であると考えます。高齢者が就労する背景はさまざまであり、就労支援センターでは、シニアの就職をサポートするセミナーなどを実施するとともに、ハローワークコーナーの窓口では、これまで培った豊かな知識や経験を生かせる仕事につきたいなど、高齢者一人一人の希望に沿った就労に結びつくよう、幅広い求人情報を生かし、丁寧に職業相談や職業紹介を行っております。  一方で、このような就労支援センターの取り組みが高齢者の方々に十分知られていないという課題もあり、広報やホームページだけではなく、ゆうゆう館などの高齢者の交流・活動施設にチラシを置くとともに、「高齢者のしおり」にも利用案内を掲載し、PRをしてまいります。今後も国の動向を踏まえ、ハローワークとも連携し、高齢者の就労を支援してまいります。  私からは以上です。 ○議長(大熊昌巳議員) 総務部長。       〔総務部長(関谷 隆)登壇〕 ◎総務部長(関谷隆) 私からは、障害者施策に関する御質問のうち、所管事項についてのお尋ねにお答えします。  まず、障害者雇用率に関する御質問がございました。  区における障害者雇用率につきましては、さきに御答弁してまいりましたとおり、厚労省のガイドラインに基づき採用等を行い、法定雇用率である2.5%に対し2.52%となってございます。  このたびの国等における雇用率に係る問題に対しましては、区といたしましては、適正かつ公正に行っていくことが大切であると受けとめており、こうした認識のもと、ガイドライン等を遵守しながら、引き続き適切に対応してまいります。  次に、障害者手帳の確認についての御質問にお答えいたします。  区におきましては、障害者枠の採用試験で合格した職員については、障害者手帳のコピーの提供を求めておりますが、手帳の更新など内容に変更が生じた場合には手帳の提示を求めるなど、厚労省のガイドライン等に基づき適正に手続を行ってございます。  区といたしましては、今後とも手続に不備が生じないよう定期的に点検を行うなど、より適切な対応を図ってまいりたいと考えております。  次に、障害者雇用の状況の公表に関する御質問がございましたが、区におきましては、障害者基本法の趣旨に基づき積極的に障害者の雇用に努め、現在、常勤、非常勤を含め84名の障害を有する職員を雇用してございます。こうした区の障害者雇用の状況については、広く区民の皆様に知っていただくため、毎年発行している職員白書の中に掲載してまいりたいと考えております。  私から最後になりますが、障害者の雇用継続に関する御質問にお答えいたします。  区のパート職員としてチャレンジ雇用期間を含めた6年間の雇用期間が来年3月で満了予定となる職員が4名おります。区におきましては、他のパート職員と同様、雇用の継続を行う場合には、再度の選考を受験していただくことになりますけれども、その際、本人の意欲や能力等幅広く評価してまいりたいと考えております。  私からは以上です。 ○議長(大熊昌巳議員) 保健福祉部長。       〔保健福祉部長(有坂幹朗)登壇〕 ◎保健福祉部長(有坂幹朗) 私からは、障害者施策に関する残りの御質問について御答弁申し上げます。  まず、職員への研修についてのお尋ねですけれども、区はこれまで、障害者に対する不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供など、障害理解を深めるための職員研修を毎年行っております。さらに、平成28年に障害者差別解消法が施行されたことを踏まえ、職員対応要領を制定し、全職員が障害者個々の状況に応じた適切な対応ができるよう、周知を図ったところでございます。  議員御指摘のとおり、今回の障害者雇用の問題を受けまして、区では、職員一人一人が障害に対する理解をより一層深め、日々の業務に生かしていくためには、さらなる取り組みが必要と考えております。そこで、研修の機会の拡大や内容の充実等について関係所管と調整の上、今年度できるところから取り組んでまいります。あわせて、受講した職員が職場において研修報告などを行うことにより、さらに全職員が障害に対する理解を深め、一人一人の障害特性に応じた適切な対応がとれるよう努めてまいりたいと存じます。  最後に、区のワークチャレンジ事業の対象についてのお尋ねがございました。  議員御指摘のとおり、今年度より特別区の障害者採用試験の対象が拡大され、全ての障害の方が受験可能となってございます。今後区といたしましては、より実践的な業務経験を積み、一般就労を目指すというワークチャレンジ事業の目的を踏まえ、全ての障害者の方を事業対象としてまいります。  以上でございます。 ○議長(大熊昌巳議員) 以上で大槻城一議員の一般質問を終わります。  以上で日程第1を終了いたします。  議事日程第4号は全て終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。                                午後3時58分散会...