杉並区議会 2018-03-15
平成３０年第１回定例会−03月15日-07号
平成３０年第１回定例会−03月15日-07号平成３０年第１回定例会
平成３０年第１回定例会
杉並区議会会議録（第７号）
平成３０年３月１５日 午後１時開議
出席議員４６名
１ 番 （欠員） ２５番 安 斉 あ き ら
２ 番 川 野 たかあき ２６番 北 明 範
３ 番 木 村 よ う こ ２７番 川 原 口 宏 之
４ 番 田 中 ゆうたろう ２８番 大 槻 城 一
５ 番 堀 部 や す し ２９番 今 井 ひ ろ し
６ 番 松 尾 ゆ り ３０番 浅 井 く に お
７ 番 奥 田 雅 子 ３１番 脇 坂 た つ や
８ 番 市 来 と も 子 ３２番 吉 田 あ い
９ 番 小 林 ゆ み ３３番 金 子 けんたろう
１０番 藤 本 な お や ３４番 富 田 た く
１１番 上 野 エ リ カ ３５番 くすやま 美 紀
１２番 山 本 あ け み ３６番 け し ば 誠 一
第４３ 閉会中の
継続審査事項及び
継続調査事項について
○議長（
富本卓議員） これより本日の会議を開きます。
会議録署名議員は、前回の会議と同様であります。
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平成３０年３月１５日
陳情付託事項表
区民生活委員会
３０陳情第８号 日本政府に
核兵器禁止条約への調印を求める意見書の提出を求める陳情
○議長（
富本卓議員） これより日程に入ります。
日程第１、陳情の付託についてであります。
御配付してあります
陳情付託事項表のとおり
区民生活委員会に付託いたしましたので、御了承願います。
以上で日程第１を終了いたします。
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○議長（
富本卓議員） 日程第２、議案第19
号杉並区立成田西子供園移転改築及び
併設仮称就学前
教育支援センター建設建築工事の請負契約の締結について、日程第３、議案第22
号放射能対策費用に係る
損害賠償請求に関する和解（第三次）について、日程第４、議案第23号平成29年度杉並区
一般会計補正予算（第６号）、日程第５、議案第25号平成29年度杉並区
用地会計補正予算（第１号）、以上４議案を一括上程いたします。
総務財政委員会の審査結果の報告を求めます。
総務財政委員会委員長、４５番
はなし俊郎議員。
〔４５番（
はなし俊郎議員）登壇〕
◆４５番（
はなし俊郎議員） ただいま上程になりました４議案につきまして、
総務財政委員会における審査の経過とその結果を御報告申し上げます。
初めに、議案第19
号杉並区立成田西子供園移転改築及び
併設仮称就学前
教育支援センター建設建築工事の請負契約の締結について申し上げます。
主な質疑といたしましては、
当該施設建設の計画の概要と経緯はとの質問に対し、
成田西子供園の園舎は老朽化による改築の必要性があり、現園舎に近い成田西２丁目に用地を取得できたことから、当該用地への移転改築を計画化した。また、あわせて、近年増加傾向にある
発達障害児等に対する
教育的支援の充実や、区内の幼稚園、保育園等の就学前教育施設における幼児教育の質の向上を図るため、子供園の併設施設として、仮称就学前
教育支援センターの整備を計画したものであるとの答弁を、このほかにも、主な
入札参加資格の条件について、施設開設までのスケジュールについて、区のこれまでの就学前教育の取り組みについて、
設計労務単価の上昇に伴う労働者の賃金への反映について、仮称就学前
教育支援センターにおける発達障害児の支援の具体的な方法についてなどの質問があり、それぞれ答弁を受けております。
その後、意見を求めたところ、原案に賛成する意見として、杉並区
議会自由民主党の委員から、契約の相手方が適切な参加資格を有し、十分な実績があることや、契約金額も妥当であることが質疑を通して確認できた。加えて、新労務単価の適用についても、契約金額の適正化、現場労働者の適切な賃金水準の確保、また、履行の確保という点で適切な対応であると理解し、賛成との意見があり、杉並区議会公明党の委員から、請負契約の内容には特段問題がなく、仮称就学前
教育支援センターについては、巡回指導等の充実や
発達障害児等に対する
教育的支援の充実を含め、区内全体の幼児教育の質の向上に大きく寄与する拠点としてその機能を最大限発揮できるよう、積極的に取り組みを進めていただくことを要望し、賛成との意見があり、
区民フオーラムみらいの委員から、
入札見積経過調書の資料から、適切な入札が行われていることや、質疑を通して、設計上の工夫などにより充実した施設の建設となっていることが確認できた。工事車両や運営開始後の施設駐車場からの車両の出入りについて、十分な安全対策を講じるよう要望し、賛成との意見があり、いのち・平和クラブの委員から、質疑を通して契約の妥当性を確認でき、
設計労務単価の上昇が賃金に反映できるよう、区のさらなる調査や指導を求める。また、就学前教育について、発達障害児への教育支援や
特別支援教育に心理と教育の専門職が訪問指導などに当たることを確認できたが、これらを担う人材の確保が前提であり、常勤専門職の配置など体制の確保に区の努力を求め、賛成との意見があり、
日本共産党杉並区議団の委員から、本議案は、
成田西子供園の老朽化に伴う建てかえであり、必要な工事と認識している。仮称就学前
教育支援センターが併設されるが、本来であれば、子供たちが過ごす施設と他の機能を持つ施設は別々に建てるべきだと考えるが、土地の効率的な活用も一定理解できることから、賛成との意見があり、自民・
無所属クラブの委員から、本事業は、各自治体で就学前教育施設を整備すべきという国の方針と合致するものであり、質疑を通し、契約の相手方は過去の区内工事の実績から妥当であると判断し、契約金額の妥当性も確認できたことから、賛成との意見があり、美しい杉並の委員から、質疑を通して、国旗については設置することを確認できたが、国歌については、ホールに歌詞を明示したプレートを設置するなどして、子供たちに国歌をより親しませるよう、また公立、私立を含む就学前
教育施設関係者への意識啓発となるよう要望し、賛成との意見がありました。
採決の結果、議案第19号を全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決定しております。
次に、議案第22
号放射能対策費用に係る
損害賠償請求に関する和解（第三次)について、申し上げます。
主な質疑といたしましては、第三次の和解に至った経緯とその概要はとの質問に対し、区が行った
放射能対策に係る費用については、これまで費目ごとに
損害賠償請求を行ってきたが、除染に関する費用について東京電力から賠償額の提示があったため、第三次の和解をするものである。和解の内容については、除染に伴う費用として、学校における
芝生養生シートの
放射線検査費や購入費等、請求額753万16円に対し、東京電力が626万1,368円を区へ支払うものであるとの答弁を、このほかにも、
放射能対策の費用における今後の
損害賠償請求について、本庁舎地下に保管されている
芝生養生シートについてなどの質問があり、それぞれ答弁を受けております。
その後、意見を求めたところ、原案に賛成する意見として、杉並区
議会自由民主党の委員から、本和解においては、
東日本大震災に起因する福島第一、第二
原子力発電所事故に対して区が速やかに対応した
放射能対策に要した費用のうち、
芝生養生シートの購入費用など賠償対象外とされていたものについて、粘り強い交渉によって認めさせることができ、その和解額も請求額に対し約83％となっていることから、今回の和解に至るまでの努力を高く評価し、賛成との意見があり、いのち・平和クラブの委員から、本議案は、福島第一原発の事故による区の
放射能被害対策に要した費用の一部を東京電力に賠償させるために、区の粘り強い交渉で和解に至ったものであり、今後も東京電力が引き続き責任を果たすよう交渉することを求め、賛成との意見があり、
日本共産党杉並区議団の委員から、区が行った除染費用や
プール水検査の費用が和解金額に含まれていないことは残念だが、
芝生養生シートの購入費など約626万円の支払いを東京電力が認めたことは重要であり、今後も原発事故の影響で発生した費用を東京電力に粘り強く請求することを求め、賛成との意見がありました。
採決の結果、議案第22号を全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決定しております。
次に、議案第23号平成29年度杉並区
一般会計補正予算（第６号）、議案第25号平成29年度杉並区
用地会計補正予算（第１号）、以上２議案について申し上げます。
主な質疑といたしましては、補正予算の概要はとの質問に対し、今回の補正予算は、増額補正が17事業、減額補正が37事業となっており、このほか財源更正が２事業、繰越明許費と
債務負担行為の追加と変更、特別区債の変更を計上している。内容については、保育、高齢者、
障害者福祉などの緊急性や事情の変化が生じた事業の計上に加えて、各事業の執行状況を踏まえた減額、事業の経費など、精算的要素の強い予算となっているとの答弁を、このほかにも、
高齢者施設の建設助成の繰越明許費について、職員費の減額補正について、用地購入において一般会計ではなく用地会計とした理由について、積立基金のあり方やルールの見直しについて、
施設整備基金の積み立てが増額した理由について、保育施設の増加に伴う事務の受付体制についてなどの質問があり、それぞれ答弁を受けております。
その後、意見を求めたところ、議案第23号に反対する意見として、美しい杉並の委員から、利用率の高い区立公園に
保育施設建設を強行している以上、永福体育館に法的義務がない
ビーチコートの建設予定を抜本的に見直して、建設予定の保育施設を拡張し、保育定員を１名でもふやすべきである。永福地域では今なお保育施設が不足していることから、限られた貴重な区有地を
ビーチコートに費やす余裕がないことは明白であり、海もない杉並に
ビーチコートを建てることへの区民の疑問の声は報道され続けている。都支出金を見込んでいたとしても、現状の
永福体育館移転改修案に賛成できないため、反対との意見がありました。なお、議案第25号については賛成との意見がありました。
また、議案第23号及び議案第25号のいずれにも賛成する意見として、杉並区
議会自由民主党の委員から、議案第23号について、増額された特別区財政交付金や実績に応じて減額した財源を活用し、基金への積み立てを着実に実施し、積立額を目標額へ近づけたこと、また、質疑を通して、増加する保育施設や
高齢者施設整備など、いずれも必要な事業に対する補正予算であり、その予算も多くは国や都の交付金を活用して行っていることを確認できた。
また、議案第25号について、
富士見丘地域学校用地の用地費用として借り入れた特別区債の利息返済分に不足が生じ、その不足分を追加するための補正予算であり、区として支払わざるを得ないため、議案第23号及び議案第25号のいずれにも賛成との意見があり、杉並区議会公明党の委員から、議案第23号について、今回の補正予算は精算的要素の経費の計上のほか、
介護施設整備助成や
保育施設建設助成等の必要な事業に関する経費が計上されていることを確認できた。また、議案第25号についても妥当であると判断できたため、議案第23号及び議案第25号のいずれにも賛成との意見があり、
区民フオーラムみらいの委員から、議案第23号について、今回の補正予算は、
待機児童解消対策として
保育施設建設助成のほか、
施設整備基金と
財政調整基金への積み立てなど、いずれも必要な経費の計上であること、また、平成29年度の精算的要素を含む事業についての予算計上であり、妥当なものである。
また、議案第25号についても特段異議がないことから、議案第23号及び議案第25号のいずれにも賛成との意見があり、いのち・平和クラブの委員から、議案第23号について、
保育施設建設助成や
介護施設整備など緊急を要するもの、また、
施設整備基金と
財政調整基金への適正な積み立て、実績に基づく年度末の精算的要素を含むものとして必要なものである。
また、議案第25号について、
富士見丘小学校の移転用地を獲得するための資金の利子を計上したものであり、必要な措置であることから、議案第23号及び議案第25号のいずれにも賛成との意見があり、
日本共産党杉並区議団の委員から、議案第23号について、本補正予算は実績による増額・減額補正及び財源更正であり、精算的な意味合いの補正予算である。
また、議案第25号について、利率の想定は適切に行うべきであるが、先々の変動を正確に予測することは困難であり、不足額も少額なことから、不足が生じたこと自体に問題はなく、必要な補正であることから、議案第23号及び議案第25号のいずれにも賛成との意見があり、自民・
無所属クラブの委員から、議案第23号について、本補正予算は
施設整備基金積立金に例年よりも多い50億円を積み立て、
財政調整基金積立金には13億円余りを積み立てており、今回のような積み立ては、これまで要望してきた形に沿うものである。
また、議案第25号について、特段問題がないことから、議案第23号及び議案第25号のいずれにも賛成との意見がありました。
採決の結果、議案第23号を賛成多数により、議案第25号を全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決定しております。
以上が
総務財政委員会における審査の経過とその結果であります。本会議におかれましても、当委員会の決定どおり御議決いただきますようお願い申し上げまして、報告を終わります。
○議長（
富本卓議員） それでは、議案ごとに採決いたします。
議案第19
号杉並区立成田西子供園移転改築及び
併設仮称就学前
教育支援センター建設建築工事の請負契約の締結について、原案に賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
富本卓議員） 起立多数であります。よって、原案を可決いたしました。
議案第22
号放射能対策費用に係る
損害賠償請求に関する和解（第三次）については、
総務財政委員会委員長の報告どおり、原案を可決して異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
富本卓議員） 異議ないものと認めます。よって、原案を可決いたしました。
議案第23号平成29年度杉並区
一般会計補正予算（第６号）について、原案に賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
富本卓議員） 起立多数であります。よって、原案を可決いたしました。
議案第25号平成29年度杉並区
用地会計補正予算（第１号）について、原案に賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
富本卓議員） 起立多数であります。よって、原案を可決いたしました。
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○議長（
富本卓議員） 日程第６、議案第28号平成29年度杉並区
中小企業勤労者福祉事業会計補正予算（第１号）、日程第７、議案第34号杉並区永福体育館の
指定管理者の指定について、以上２議案を一括上程いたします。
区民生活委員会の審査結果の報告を求めます。
区民生活委員会委員長、２１番そね文子議員。
〔２１番（そね文子議員）登壇〕
◆２１番（そね文子議員） ただいま上程になりました議案第28号平成29年度杉並区
中小企業勤労者福祉事業会計補正予算（第１号）について、
区民生活委員会における審査の経過とその結果を御報告いたします。
主な質疑といたしましては、今回の補正予算はどのような内容かとの質問に対し、本事業が区の直営に移行した際に、指定寄附金として引き継いだ財団当時の積立金を事業経費の不足分に充てており、その残額を毎年繰り越している。繰越金及び予備費の当初予算額を、実際に繰り越された金額に合わせて増額修正するための補正であるとの答弁を受けております。
このほかにも、繰越金額の推移について、本事業廃止後の繰越金の取り扱いについて、資格要件を満たしていない団体の参加に対する事業費の返還請求についてなどの質問があり、それぞれ答弁を受けております。
その後、意見を求めたところ、原案に反対する意見として、
日本共産党杉並区議団の委員から、資格要件を満たしていない団体の事業参加が発覚し、その精算処理が適正であるか疑義が残るため、反対するとの意見があり、無所属の委員から、本事業では、参加資格がない企業が団体参加を続けていた条例違反があり、同企業が脱退するまでに受けていたサービス事業費の返還請求が行われていない本補正予算については、反対であるとの意見があり、また、原案に賛成する意見として、杉並区
議会自由民主党の委員から、繰越金の精算が適切に行われたと判断し、賛成するとの意見があり、自民・
無所属クラブの委員から、本補正予算は、繰越金の増額に伴い予備費を計上するものであり、精算を行うための補正であるため、賛成するとの意見がありました。
採決の結果、議案第28号を賛成多数により原案どおり可決すべきものと決定しております。
次に、議案第34号杉並区永福体育館の
指定管理者の指定について申し上げます。
主な質疑といたしましては、今回、公募型プロポーザルで指定管理候補者を募集した際に、区として工夫した点は何かとの質問に対し、永福体育館では、新たに
ビーチコートを整備していること、指定管理期間に東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が含まれることから、
ビーチコートの活用、オリンピック・パラリンピックの機運醸成、地域の活性化などについて提案を求めたとの答弁を、また、選定された事業体からはどのような提案があったのかとの質問に対し、ビーチスポーツ教室のほか、成人の外反母趾等の予防、高齢者の認知症予防につながる砂場でのウオーキングや体幹トレーニング、また、子供たちが楽しめるようなサンドアート事業や宝探しなどのイベント、商店街などと連携したスタンプラリーの実施などの提案を受けたとの答弁を受けております。
このほかにも、事業者の選定経過について、
ビーチコートを利用する際の安全対策について、永福体育館の隣地にある特別養護老人ホーム、障害者施設等との連携について、永福体育館のネーミングライツについて、
ビーチコート稼働率の見込みについてなどの質問があり、それぞれ答弁を受けております。
その後、意見を求めたところ、原案に反対する意見として、
日本共産党杉並区議団の委員から、選定された事業体は
ビーチコートの運営実績がなく、ビーチスポーツの指導員の配置やコート稼働率の見込みについても不明確であることから、
指定管理者の選定において適正と判断できず、反対であるとの意見があり、また、原案に賛成する意見として、杉並区
議会自由民主党の委員から、永福体育館はビーチスポーツができるという特徴を持っており、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えた上で、実現性が高いプログラムが区民に受け入れられるだろうと理解した。区内での実績もあることから、
指定管理者にふさわしい事業体であると評価し、賛成するとの意見があり、杉並区議会公明党の委員から、質疑を通し、多世代にわたる健康事業や交流事業、地域の活性化に大いに期待できること、複合的な機能を持つ体育館として、若者、高齢者、障害者、乳幼児等の交流が期待できることを確認した。
指定管理者のこれからの運営を期待し、賛成するとの意見があり、いのち・平和クラブの委員から、選定された事業体は実績があり、
ビーチコートの利用に関しての具体的な提案、地元住民の期待の高さについて確認することができた。多様な区民が楽しく快適に過ごせる施設になるよう、また、まちの憩いの名所となるよう、しっかり周知することを要望し、賛成するとの意見があり、自民・
無所属クラブの委員から、事業者の選考過程において、当該施設のネーミングライツの導入方針を伝えなかった一連の手続は大変問題であると考える。しかしながら、
指定管理者の再選考を行うことになれば、オリンピックにおけるビーチバレーのキャンプ地誘致に支障が出ること、選定事業体は、当区において
指定管理者として実績を持つ事業者が含まれていることから、本議案には賛成するとの意見がありました。
採決の結果、議案第34号を賛成多数により原案どおり可決すべきものと決定しております。
以上が
区民生活委員会における審査の経過とその結果であります。本会議におかれましても、当委員会の決定どおり御議決いただきますようお願いいたしまして、報告を終わります。
○議長（
富本卓議員） それでは、議案ごとに採決いたします。
議案第28号平成29年度杉並区
中小企業勤労者福祉事業会計補正予算（第１号）について、原案に賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
富本卓議員） 起立多数であります。よって、原案を可決いたしました。
議案第34号杉並区永福体育館の
指定管理者の指定について、原案に賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
富本卓議員） 起立多数であります。よって、原案を可決いたしました。
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○議長（
富本卓議員） 日程第８、議案第１号
杉並区立こども発達センター条例の一部を改正する条例、日程第９、議案第２号杉並区
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営等の基準に関する条例等の一部を改正する条例、日程第10、議案第３号杉並区
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等の基準に関する条例、日程第11、議案第４号
杉並区立保育所及び
小規模保育事業所条例の一部を改正する条例、日程第12、議案第５号杉並区特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例、日程第13、議案第20号東京都
後期高齢者医療広域連合規約の変更について、日程第14、議案第24号平成29年度杉並区
国民健康保険事業会計補正予算（第１号）、日程第15、議案第26号平成29年度杉並区
介護保険事業会計補正予算（第１号）、日程第16、議案第27号平成29年度杉並区
後期高齢者医療事業会計補正予算（第１号）、以上９議案を一括上程いたします。
保健福祉委員会の審査結果の報告を求めます。
保健福祉委員会委員長、３９番河津利恵子議員。
〔３９番（河津利恵子議員）登壇〕
◆３９番（河津利恵子議員） ただいま上程になりました９議案につきまして、保健福祉委員会における審査の経過とその結果を御報告申し上げます。
初めに、議案第１号
杉並区立こども発達センター条例の一部を改正する条例について申し上げます。
主な質疑といたしましては、居宅訪問型児童発達支援事業の詳細はとの質問に対し、これまで、児童発達支援については集団支援の通所型に力を入れてきたが、近年、医療的なケアが必要になっており、通所が難しい方も多く地域に暮らしている中で、そういう方にも児童発達支援をする必要があったため、今回このサービスが法律で整備されたとの答弁を受けております。
このほかにも、児童福祉法改正の背景について、改正障害者総合支援法に基づく制度実施の流れとその課題についてなどの質問があり、それぞれ答弁を受けております。
その後、意見を求めたところ、原案に賛成する意見として、杉並区
議会自由民主党の委員から、本議案は、児童福祉法等の改正で変更となる条番号との整合性を保つために、
杉並区立こども発達センター条例の中に記載されている同法の条番号を変更する必要があるため改正するものと理解した。当区において、改正障害者総合支援法による制度が円滑に実施されることにより、障害者を含めた児童福祉がより推進されることを期待し、賛成であるとの意見。
日本共産党杉並区議団の委員から、児童福祉法等の一部改正により、居宅訪問型児童発達支援事業が創設され、医療的ケア児も含む重度障害児が従来と同様のサービスを在宅でも受けることができる一方で、通所施設での医療的ケア児の受け入れ態勢が整ったわけではないため、今後も支援のあり方を検討する必要がある。ただ、本議案は、居宅訪問型児童発達支援事業の創設に伴う規定の整備のため、賛成であるとの意見。
自民・
無所属クラブの委員から、本条例改正の趣旨が、児童福祉法の改正による単純な項目の数字変更であることを確認し、賛成であるとの意見があり、採決の結果、議案第１号を全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決定しております。
次に、議案第２号杉並区
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営等の基準に関する条例等の一部を改正する条例について申し上げます。
主な質疑といたしましては、本条例改正の概要と留意した点はとの質問に対し、今回は３つの条例改正を含んでおり、第１に、小規模の、区民が主に使うデイサービスや認知症のグループホーム等の地域密着型サービスの運営基準等を定める条例の改正、第２に、介護予防の部分、要支援の方の地域密着型サービスの基準等の改正、第３に、介護予防支援、要支援の方のケアマネジメントを行う事業所の運営基準等の改正の条例である。国から改正案が示されたのが12月であり、４月からの施行に向け、遅滞なく手続を進める点に留意したとの答弁を受けております。
このほかにも、共生型地域密着型サービスの概要について、共生型サービスの事業者や区民への周知について、共生型サービスの実施時期について、身体拘束適正化の義務づけについて、介護医療院について、介護保険優先原則について、富山型デイサービスについてなどの質問があり、それぞれ答弁を受けております。
その後、意見を求めたところ、原案に賛成する意見として、杉並区
議会自由民主党の委員から、本議案は、平成30年度から実施される国の改正介護保険制度に合わせ、共生型地域密着型サービスなどの項目を追加するなどの必要により実施されるものであり、しっかりと進めるべきものと理解した。介護保険、
障害者福祉の双方の制度に精通した事業者、支援員及び介護従事者がまだ少なく、今後育成する必要があると聞いており、区も今後しっかりと推進していくよう要望し、賛成であるとの意見。
杉並区議会公明党の委員から、今回の改正により、共生型地域密着型サービス事業が行われる中で、地域福祉に従事する多職種の連携がより強固になることを期待する。また、事業者とともに、モデル型地域密着型サービスを学ぶ機会等を設けるなど、区の積極的な推進を求める。今後も施設整備を推進しながら、高齢者や障害者の多様なニーズに応え、一人一人の尊厳が守られる社会構築のため、さらなる地域密着型サービスの充実を要望し、賛成であるとの意見。
いのち・平和クラブの委員から、本条例改正の中で、共生型サービスや介護医療院が新たに位置づけられるなど、高齢者のニーズをさらに受けとめる地域密着型サービスの広がりに期待する。共生型サービスについては、それぞれの分野を担ってきた専門員が支援に必要な情報を共有できる連携の仕組みづくりが進むことを期待する。また、介護医療院については、日常的な医学管理が必要な重介護者の受け入れなどの機能と生活施設の機能を兼ね備えた新たな介護保険施設として、今後さらにニーズがふえることが予想される。これらの新たなサービスについて、今後わかりやすく区民へ周知することを求め、賛成であるとの意見。
日本共産党杉並区議団の委員から、共生型サービスは、報酬や利用者負担などが介護保険制度に移ることになり、65歳を過ぎた利用者が障害福祉か介護保険かを選択したくても、強制的に介護保険に移されることを懸念する。また、新たに障害分野に参入する介護保険事業者については、障害特性を理解し、適切な支援を行うことができるか不安の声も寄せられており、サービスの実施に当たり、高齢障害者への不利益が生じないよう、区が適切な実態把握をすることを求める。ただ、本議案は、省令に基づき、区としての基準を定めるものであり、賛成であるとの意見。
杉並わくわく会議の委員から、共生型サービスについては、専門性や費用が担保されるか、十分なサービスが確保されるかなど不安な点が残る。また、本条例改正のさまざまな項目についても、基準の緩和や人員の削減が容認されているなど、今後の介護事業の動向を危惧する。区担当課として、労働環境や利用者に対するサービスの質が確保されていくのか、今後しっかりと監視をしていくことを求め、賛成であるとの意見があり、採決の結果、議案第２号を全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決定しております。
次に、議案第３号杉並区
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等の基準に関する条例について申し上げます。
主な質疑といたしましては、居宅介護支援事業者の指定権限が区に移譲されることの周知はとの質問に対し、本年４月からの改正ではあるが、法改正自体は26年度に行われたため、周知期間は３年あり、また、都と区それぞれから周知を行っており、３月には事業者の説明会もあるため、混乱なく移行できるものと考えているとの答弁を受けております。
このほかにも、指定権限を移譲する目的について、区内の居宅介護支援事業者の数について、主任介護支援専門員について、ケアマネジャーと地域の社会資源との関係について、区条例独自の項目の検討についてなどの質問があり、それぞれ答弁を受けております。
その後、意見を求めたところ、原案に賛成する意見として、杉並区
議会自由民主党の委員から、本議案は、介護保険法の改正に伴い、平成30年４月より、区でも居宅介護支援事業者の指定に関する新たな条例の整備が必要となったため上程されたものである。質疑を通し、その目的、内容、実施の体制などが確認でき、必要な措置であると判断し、賛成であるとの意見。
杉並区議会公明党の委員から、都から区への権限の移譲により、指定も指導監督も区が実施できることとなり、さまざまな課題に対し速やかな対応が期待できる。また、介護支援専門員のスキルアップが図られることは、さらなるサービスの向上にもつながるため、賛成であるとの意見。
いのち・平和クラブの委員から、介護保険制度が、医療との連携強化や地域支援事業の充実など、市区町村の機能強化の方向に向かっており、今回の居宅介護支援事業所の指定もその一環であると理解した。今後、介護状態にあっても住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、これまで以上に区はケアマネジャーの育成、指導、支援に積極的にかかわっていくことになることを期待し、賛成であるとの意見。
日本共産党杉並区議団の委員から、医療介護総合確保推進法が示す持続可能な社会保障制度は、社会保障費削減を推進するものにほかならず、自立支援や重度化防止を区市町村に競わせ、介護保険法の理念を変質させることが懸念される。本議案は、現行の都条例からの大きな変更点はなく、現行の基準が引き下がるものではないが、今後、条例の内容によっては、介護の充実を求める高齢者や介護現場の願いに沿った区独自の検討を進めることを求め、賛成であるとの意見があり、採決の結果、議案第３号を全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決定しております。
次に、議案第４号
杉並区立保育所及び
小規模保育事業所条例の一部を改正する条例について申し上げます。
主な質疑といたしましては、条例改正の背景とそのポイントはとの質問に対し、本条例は、杉並保育園の移転及び31年４月からの民営化に伴う保育園廃止のための改正である。移転先の梅里２丁目の園舎は、現在、馬橋保育園が仮園舎として活用しているが、本年３月末に高円寺南に移転し、そのあいた園舎に、７月に杉並保育園が区立保育園のまま移転する。そして31年４月にその場で民営化を開始するため、条例から項目を削除するとの答弁を受けております。
このほかにも、環境の変化に対する子供たちへの配慮について、これまでの保護者への対応と今後の説明について、移転に伴う定員の変更について、近隣住民への対応について、民営化後の保育の質と保育士の確保について、事業者への引き継ぎについて、今後の民営化計画について、区のガイドラインと公募要項についてなどの質問があり、それぞれ答弁を受けております。
その後、意見を求めたところ、原案に反対する意見として、
日本共産党杉並区議団の委員から、民営化のような契約内容の大幅な変更には、既存の利用者に対する事前告知が不可欠であるが、上井草保育園や今回の杉並保育園においては、保護者には突然民営化方針が伝えられ、保護者が意見を挟む余地がないままに決定されるなど、その手続は自治基本条例にも明確に反するものである。また、行革の観点のみが先行し、保育の質の確保は脇に置かれたまま、保育関連経費の抑制に主眼が置かれ、民営化計画が進められることも重大な問題であり、我が党区議団は区立保育園の民営化は断固進めるべきではないと主張し、反対であるとの意見。
杉並わくわく会議の委員から、質疑の中でも、民営化の財政効果は極めて限定的であることが明らかになっており、それ以上に保育の質の低下の懸念が大きく、区が民営化をピッチを上げて進めていくことに疑問がある。また、優良な事業者を選定できるよう、今回、上井草保育園、杉並保育園の保護者や選定委員が作成した公募要項を今後も適用し、少なくともレベルの高い民営化を行うよう求める。今回は優良な事業者が選定されたが、区立とは人員配置等いろいろな面でレベルの違いがあり、区立を維持することが望ましいと考え、反対であるとの意見があり、また、原案に賛成する意見として、杉並区
議会自由民主党の委員から、老朽化した杉並保育園の園舎から新しい園舎に移転することで、子供たちにとっても保育者にとっても使い勝手がよくなり、よりよい環境になることを確認した。今後民営化されることに不安を感じる保護者や新しい環境になれることに時間がかかる子供に対し、より丁寧に寄り添って、不安を払拭するよう努めることを強く要望し、賛成であるとの意見。
いのち・平和クラブの委員から、杉並保育園の民営化が明らかになった当初、反対の陳情が上がるなど保護者への対応に課題があったが、１年が経過し、一定の理解も進んだ部分もあったと理解した。我が会派は、区立認可保育所の民営化については慎重に進めるべきとの立場ではあるが、来年４月から運営事業者も決まり、民営化後も保育の質が引き継がれたと保護者が実感できるように、また、何より環境の変化が子供たちに影響を及ぼさないようスムーズな移行対応を求め、賛成であるとの意見があり、採決の結果、議案第４号を賛成多数により原案どおり可決すべきものと決定しております。
次に、議案第５号杉並区特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
主な質疑といたしましては、本条例改正による区への影響はとの質問に対し、本条例改正は法律の改正に伴う項目の変更に対応するためのもので、区への影響は全くないとの答弁を受けております。
このほかにも、法律改正の目的と変更点について、今後の区の認定こども園の整備について、地方裁量型の認定こども園についてなどの質問があり、それぞれ答弁を受けております。
その後、意見を求めたところ、原案に賛成する意見として、杉並区
議会自由民主党の委員から、本条例は国の法律改正に伴う改正であり、区には特段影響がないことを確認した。条例改正を行っても、これまでどおり適正に運用されるものと理解し、賛成であるとの意見。
日本共産党杉並区議団の委員から、法律の一部改正により、地方分権を口実に、自治体任せによる認定こども園が政令指定都市にも拡大することは、保育の質の確保においても重大な問題である。自治体任せにせず、国の責任で認定こども園の質の向上に取り組むべきである。ただ、本議案は法改正に伴う所要の規定の整備のため、賛成であるとの意見があり、採決の結果、議案第５号を全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決定しております。
次に、議案第20号東京都
後期高齢者医療広域連合規約の変更について申し上げます。
主な質疑といたしましては、規約の主な変更点はとの質問に対し、
後期高齢者医療制度においては、費用の大部分を公費及び現役世代からの支援金で賄われていることから、高齢者にも応分の負担をお願いしているが、同時に、被保険者に過重な負担をかけないよう配慮する必要がある。今回の保険料率の改定においても、引き続き区市町村による特別支援対策を継続するため、規約の変更をし、これまでの期間を30年度から31年度にするものであるとの答弁を受けております。
このほかにも、区の負担金額とその算定根拠について、国の保険料軽減措置の見直しについて、財政安定化基金の活用について、広域連合独自の軽減策についてなどの質問があり、それぞれ答弁を受けております。
その後、意見を求めたところ、原案に賛成する意見として、杉並区
議会自由民主党の委員から、保険料を算定するに当たり、利用者の急激な負担を軽減するため、保険料の増加抑制策を図ることを確認した。
後期高齢者医療制度は高齢者を支える大切な制度であり、今後75歳以上の方がさらにふえる中、持続可能な制度運営のために、所得に応じた適正な保険料をいただくことは必要であると考え、賛成であるとの意見。
いのち・平和クラブの委員から、診療報酬の改定に合わせ、
後期高齢者医療保険料も２年ごとに見直されることとされ、今後の保険料が青天井で高くなることを懸念する。
後期高齢者医療保険料とは別に介護保険料負担も考えると、負担感は低所得者ほど大きくなり、今回も広域連合としては独自の軽減策を継続していることは重要であるが、それだけでは解決できない課題であると認識し、今後、国に対して軽減策の復活など対策を求めることを要望し、賛成であるとの意見。
日本共産党杉並区議団の委員から、今改定では、保険料負担軽減のための財政安定化基金が活用されておらず、高齢者の負担増抑制のためにあらゆる努力を尽くすべきである。一方、本議案で示された特別対策と所得割額の独自軽減策は、不十分ながらも高齢者の負担増を抑えるために必要であり、区には、改定のたびに引き上がる
後期高齢者医療制度の問題を直視し、高齢者の負担軽減に努めることを求め、賛成であるとの意見があり、採決の結果、議案第20号を全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決定しております。
次に、議案第24号平成29年度杉並区
国民健康保険事業会計補正予算（第１号）について申し上げます。
主な質疑といたしましては、区の国保加入人口の推移と収納率の状況はとの質問に対し、区の人口は増えているが、被保険者数は25年４月から29年４月までで約１万5,000人減少している。また、収納率については、全力で取り組んでおり、昨年と比較し、これまでのところ上がっている状況であるとの答弁を受けております。
このほかにも、延滞金の徴収についてなどの質問があり、それぞれ答弁を受けております。
その後、意見を求めたところ、原案に賛成する意見として、
日本共産党杉並区議団の委員から、国民健康保険制度は毎回引き上がり続ける高額な保険料問題など多くの問題を抱えている上に、来年度から都道府県広域化によるさらなる深刻な負担増が懸念され、区独自の一般会計からの繰り入れの継続を求めるが、本議案は実績による補正のため、賛成であるとの意見があり、採決の結果、議案第24号を全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決定しております。
次に、議案第26号平成29年度杉並区
介護保険事業会計補正予算（第１号）について申し上げます。
主な質疑といたしましては、介護保険給付費準備基金の積立額と保険料負担軽減のために取り崩す額はとの質問に対し、介護保険給付費準備基金の積立額は、29年度末で約21億1,000万円程度と見込んでいる。また、第７期の今後３年間の保険料については、本基金のうちの84％、約17億7,000万円程度を取り崩し、月額で379円程度引き下げることで
介護保険条例改正の提案をしているとの答弁を受けております。
このほかにも、準備基金の計画期間ごとの積立額についてなどの質問があり、それぞれ答弁を受けております。
その後、意見を求めたところ、原案に賛成する意見として、
日本共産党杉並区議団の委員から、介護保険制度は、毎回の改定のたびに引き上がり続ける保険料負担や、介護報酬の引き上げが介護保険料にはね返る現行の制度設計の見直しが必要であるが、本議案は実績による補正のため、賛成であるとの意見があり、採決の結果、議案第26号を全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決定しております。
最後に、議案第27号平成29年度杉並区
後期高齢者医療事業会計補正予算（第１号）につきましては、特段の質疑及び意見はなく、採決の結果、全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決定しております。
以上が保健福祉委員会における審査の経過とその結果であります。本会議におかれましても、当委員会の決定どおり御議決いただきますようお願いいたしまして、報告を終わります。
○議長（
富本卓議員） それでは、議案ごとに採決いたします。
議案第１号
杉並区立こども発達センター条例の一部を改正する条例については、保健福祉委員会委員長の報告どおり、原案を可決して異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
富本卓議員） 異議ないものと認めます。よって、原案を可決いたしました。
議案第２号杉並区
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営等の基準に関する条例等の一部を改正する条例については、保健福祉委員会委員長の報告どおり、原案を可決して異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
富本卓議員） 異議ないものと認めます。よって、原案を可決いたしました。
議案第３号杉並区
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等の基準に関する条例については、保健福祉委員会委員長の報告どおり、原案を可決して異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
富本卓議員） 異議ないものと認めます。よって、原案を可決いたしました。
議案第４号
杉並区立保育所及び
小規模保育事業所条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
富本卓議員） 起立多数であります。よって、原案を可決いたしました。
議案第５号杉並区特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例については、保健福祉委員会委員長の報告どおり、原案を可決して異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
富本卓議員） 異議ないものと認めます。よって、原案を可決いたしました。
議案第20号東京都
後期高齢者医療広域連合規約の変更については、保健福祉委員会委員長の報告どおり、原案を可決して異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
富本卓議員） 異議ないものと認めます。よって、原案を可決いたしました。
議案第24号平成29年度杉並区
国民健康保険事業会計補正予算（第１号）については、保健福祉委員会委員長の報告どおり、原案を可決して異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
富本卓議員） 異議ないものと認めます。よって、原案を可決いたしました。
議案第26号平成29年度杉並区
介護保険事業会計補正予算（第１号）については、保健福祉委員会委員長の報告どおり、原案を可決して異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
富本卓議員） 異議ないものと認めます。よって、原案を可決いたしました。
議案第27号平成29年度杉並区
後期高齢者医療事業会計補正予算（第１号）については、保健福祉委員会委員長の報告どおり、原案を可決して異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
富本卓議員） 異議ないものと認めます。よって、原案を可決いたしました。
──────────────────◇──────────────────
○議長（
富本卓議員） 日程第17、議案第７号
杉並区営住宅条例の一部を改正する条例を上程いたします。
都市環境委員会の審査結果の報告を求めます。
都市環境委員会委員長、４４番大熊昌巳議員。
〔４４番（大熊昌巳議員）登壇〕
◆４４番（大熊昌巳議員） ただいま上程になりました議案第７号
杉並区営住宅条例の一部を改正する条例について、都市環境委員会における審査の経過とその結果を御報告申し上げます。
主な質疑といたしましては、今回の条例改正の提案理由について、子育て世帯における同居者の年齢を、いわゆる住宅セーフティーネット法に規定された子供の年齢要件に改めるという理解でよいかとの質問に対し、住宅セーフティーネット法の改正によることがメーンであるが、都営住宅条例のほうでも年齢要件が改正されており、それらを受けて、今回区営住宅条例の子育て世帯の年齢要件を改めるものであるとの答弁を受けております。
このほかにも、区営住宅条例改正に関して他区の状況は、住宅セーフティーネット法改正の背景について、高齢者や障害者など民間賃貸住宅等に入れない方の把握についてなどの質問があり、それぞれ答弁を受けております。
その後、意見を求めたところ、原案に賛成する意見として、杉並区
議会自由民主党の委員から、本議案は、住宅セーフティーネット法の改正を受け区営住宅条例を改正するものであり、質疑を通して特段の問題はないものと理解した。今後は、区営住宅の居住者や申込者などへ、条例改正の目的や内容を周知して十分な説明をするよう要望し、本議案に賛成するとの意見。
杉並区議会公明党の委員から、本条例改正の背景としては、住宅セーフティーネット法の一部改正により、住宅確保要配慮者の定義が見直されたことがある。本条例改正も含め、子育て世帯や高齢者、障害者など、さらに幅広い方々に対して居住安定を図る区の住宅施策が充実していくことを期待し、本議案に賛成するとの意見。
いのち・平和クラブの委員から、本条例は、住宅セーフティーネット法の改正により、住宅確保要配慮者の子育て世帯が具体化されたことに伴い改正するものである。今後は、公営住宅の推進とあわせ、空き家等の利活用を図り、住宅都市杉並を全国に発信できるようなモデル自治体となることを期待し、本議案に賛成するとの意見。
日本共産党杉並区議団の委員から、住宅セーフティーネット法の改正には不十分な点も残っているが、法律の趣旨を踏まえて、おのおのの特性に十分配慮した対策を講ずることや、住宅困窮の実態把握を急ぎ、実態にふさわしい住宅施策を進めることを求め、本議案に賛成するとの意見があり、採決の結果、議案第７号を全員の賛成をもって原案どおり可決すべきものと決定しております。
以上が都市環境委員会における審査の経過とその結果であります。本会議におかれましても、当委員会の決定どおり御議決いただきますようお願い申し上げまして、報告を終わります。
○議長（
富本卓議員） それでは、採決いたします。
議案第７号
杉並区営住宅条例の一部を改正する条例については、都市環境委員会委員長の報告どおり、原案を可決して異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
富本卓議員） 異議ないものと認めます。よって、原案を可決いたしました。
──────────────────◇──────────────────
○議長（
富本卓議員） 日程第18、議案第８号杉並区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、日程第19、議案第９号
公益的法人等への杉並区職員の派遣に関する条例の一部を改正する条例、日程第20、議案第10号杉並区印鑑条例及び杉並区
事務手数料条例の一部を改正する条例、日程第21、議案第11号杉並区
事務手数料条例の一部を改正する条例、日程第22、議案第12号杉並区
行政財産使用料条例の一部を改正する条例、日程第23、議案第13号杉並区
中小企業資金融資あつせん条例の一部を改正する条例、日程第24、議案第14号杉並区
中小企業勤労者福祉事業に関する条例を廃止する条例、日程第25、議案第15号杉並区
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例、日程第26、議案第16号杉並区
介護保険条例の一部を改正する条例、日程第27、議案第17号杉並区
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、日程第28、議案第18号杉並区
学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、日程第29、議案第21号財産の交換についての議決事項の一部変更について、日程第30、議案第36号杉並区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例、日程第31、議案第37号杉並区
国民健康保険条例の一部を改正する条例、日程第32、議案第38号杉並区
事務手数料条例及び杉並区
旅館業法施行条例の一部を改正する条例、日程第33、議案第29号平成30年度杉並区
一般会計予算、日程第34、議案第30号平成30年度杉並区
国民健康保険事業会計予算、日程第35、議案第31号平成30年度杉並区
用地会計予算、日程第36、議案第32号平成30年度杉並区
介護保険事業会計予算、日程第37、議案第33号平成30年度杉並区
後期高齢者医療事業会計予算、以上20議案を一括上程いたします。
予算特別委員会の審査結果の報告を求めます。
予算特別委員会委員長、１８番大和田伸議員。
〔１８番（大和田伸議員）登壇〕
◆１８番（大和田伸議員） ただいま上程になりました議案第29号平成30年度杉並区
一般会計予算外19議案につきまして、予算特別委員会における審査経過とその結果を御報告いたします。
当委員会は、去る２月16日から３月14日まで、実質10日間行ってまいりました。
まず、２月16日には、委員会の体制を整えるため、正副委員長の互選を行い、委員長には私が、副委員長には中村康弘委員が選出されております。
また、この日は、３月２日以降の委員会を円滑に運営していくため、委員会の日程及び質疑持ち時間を決定しております。
３月２日から３月13日までは、付託議案について質疑を行ってまいりました。14日には、付託議案に対する各会派の代表による意見の開陳を受け、採決を行っております。
なお、当委員会は、御承知のとおり議員全員が委員としてこれらの審査に当たってまいりましたので、各委員からの質疑の内容及び各会派の代表による意見につきましては、ここでの報告は省略させていただきます。
それでは、審査の結果につきまして御報告申し上げます。
議案第８号杉並区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第９号
公益的法人等への杉並区職員の派遣に関する条例の一部を改正する条例、議案第10号杉並区印鑑条例及び杉並区
事務手数料条例の一部を改正する条例、議案第11号杉並区
事務手数料条例の一部を改正する条例、議案第12号杉並区
行政財産使用料条例の一部を改正する条例、議案第13号杉並区
中小企業資金融資あつせん条例の一部を改正する条例、議案第14号杉並区
中小企業勤労者福祉事業に関する条例を廃止する条例、議案第15号杉並区
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例、議案第16号杉並区
介護保険条例の一部を改正する条例、議案第17号杉並区
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第18号杉並区
学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第21号財産の交換についての議決事項の一部変更について、議案第36号杉並区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例、議案第37号杉並区
国民健康保険条例の一部を改正する条例、議案第38号杉並区
事務手数料条例及び杉並区
旅館業法施行条例の一部を改正する条例、議案第29号平成30年度杉並区
一般会計予算、議案第30号平成30年度杉並区
国民健康保険事業会計予算、議案第31号平成30年度杉並区
用地会計予算、議案第32号平成30年度杉並区
介護保険事業会計予算、議案第33号平成30年度杉並区
後期高齢者医療事業会計予算、以上20議案につきましては、採決の結果、いずれも賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定しております。
なお、議案第29号から議案第33号までの５議案につきましては、上保まさたけ委員が少数意見を留保しておりますことを申し添えておきます。
以上が当委員会における審査の経過とその結果であります。
報告を終わるに当たり、連日熱心に審査に当たられ、なおかつ委員会運営に御協力いただきました委員各位に感謝を申し上げますとともに、理事者及び職員の方々に謝意を表しまして、当委員会の報告を終わらせていただきます。
─────────────────────────────────────
平成３０年３月１４日
杉並区議会議長
富本 卓 様
少数意見留保者 上 保 まさたけ
賛成者 くすやま 美 紀
同 金 子 けんたろう
同 富 田 た く
同 山 田 耕 平
予算特別委員会少数意見報告書
３月１４日の予算特別委員会において、留保した少数意見を下記のとおり、杉並区議会会議規則第６７条第２項の規定により報告します。
記
１ 事件
議案第２９号 平成３０年度杉並区
一般会計予算
議案第３０号 平成３０年度杉並区
国民健康保険事業会計予算
議案第３１号 平成３０年度杉並区
用地会計予算
議案第３２号 平成３０年度杉並区
介護保険事業会計予算
議案第３３号 平成３０年度杉並区
後期高齢者医療事業会計予算
２ 意見
(1) 税務署との財産交換により、区民の財産であるあんさんぶる荻窪を廃止すること。
(2) 「区民無視」「計画先にありき」で公正かつ透明さを欠いた区政運営となっていること。
(3) 人口推計の恣意的な使い分けと杜撰な見通しによる施設の統廃合によって、区内各地で教室不足など深刻な事態を引き起こしていること。
(4) 区政を私物化し、清廉さを欠き、不正を正す姿勢が見られないこと。
(5) 負担増から区民のくらしを守り、区民福祉の向上にむけた財政運営となっていないこと。
○議長（
富本卓議員） ただいまの報告にありましたように、議案第29号から議案第33号までの５議案について少数意見が留保されております。これらにつきましては、少数意見報告書を御配付しておきましたので、御了承願います。
それでは、議案ごとに採決いたします。
議案第８号杉並区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
富本卓議員） 起立多数であります。よって、原案を可決いたしました。
議案第９号
公益的法人等への杉並区職員の派遣に関する条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
富本卓議員） 起立多数であります。よって、原案を可決いたしました。
議案第10号杉並区印鑑条例及び杉並区
事務手数料条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
富本卓議員） 起立多数であります。よって、原案を可決いたしました。
議案第11号杉並区
事務手数料条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
富本卓議員） 起立多数であります。よって、原案を可決いたしました。
議案第12号杉並区
行政財産使用料条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
富本卓議員） 起立多数であります。よって、原案を可決いたしました。
議案第13号杉並区
中小企業資金融資あつせん条例の一部を改正する条例については、予算特別委員会委員長の報告どおり、原案を可決して異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
富本卓議員） 異議ないものと認めます。よって、原案を可決いたしました。
議案第14号杉並区
中小企業勤労者福祉事業に関する条例を廃止する条例については、予算特別委員会委員長の報告どおり、原案を可決して異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
富本卓議員） 異議ないものと認めます。よって、原案を可決いたしました。
議案第15号杉並区
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例については、予算特別委員会委員長の報告どおり、原案を可決して異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
富本卓議員） 異議ないものと認めます。よって、原案を可決いたしました。
議案第16号杉並区
介護保険条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
富本卓議員） 起立多数であります。よって、原案を可決いたしました。
議案第17号杉並区
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
富本卓議員） 起立多数であります。よって、原案を可決いたしました。
議案第18号杉並区
学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
富本卓議員） 起立多数であります。よって、原案を可決いたしました。
議案第21号財産の交換についての議決事項の一部変更について、原案に賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
富本卓議員） 起立多数であります。よって、原案を可決いたしました。
議案第36号杉並区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
富本卓議員） 起立多数であります。よって、原案を可決いたしました。
議案第37号杉並区
国民健康保険条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
富本卓議員） 起立多数であります。よって、原案を可決いたしました。
議案第38号杉並区
事務手数料条例及び杉並区
旅館業法施行条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
富本卓議員） 起立多数であります。よって、原案を可決いたしました。
議案第29号平成30年度杉並区
一般会計予算について、原案に賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
富本卓議員） 起立多数であります。よって、原案を可決いたしました。
議案第30号平成30年度杉並区
国民健康保険事業会計予算について、原案に賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
富本卓議員） 起立多数であります。よって、原案を可決いたしました。
議案第31号平成30年度杉並区
用地会計予算について、原案に賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
富本卓議員） 起立多数であります。よって、原案を可決いたしました。
議案第32号平成30年度杉並区
介護保険事業会計予算について、原案に賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
富本卓議員） 起立多数であります。よって、原案を可決いたしました。
議案第33号平成30年度杉並区
後期高齢者医療事業会計予算について、原案に賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
富本卓議員） 起立多数であります。よって、原案を可決いたしました。
──────────────────◇──────────────────
議案第３９号
杉並区
教育委員会教育長の任命の同意について
上記の議案を提出する。
平成３０年３月１２日
提出者 杉並区長 田 中 良
○議長（
富本卓議員） 日程第38、議案第39号杉並区
教育委員会教育長の任命の同意についてを上程いたします。
理事者の説明を求めます。
区長。
〔区長（田中 良）登壇〕
◎区長（田中良） ただいま上程になりました議案第39号杉並区
教育委員会教育長の任命の同意につきまして、御説明申し上げます。
本区の教育長であります井出隆安氏は、平成18年４月に教育委員会委員に就任し、以来、教育長としてその職責を果たしてこられました。今般引き続き教育長に任命したいと存じまして、御提案申し上げる次第でございます。
井出氏の経歴につきましては、お手元の議案に添付してございますので、ごらんいただきたいと存じます。
何とぞ御審議の上、井出隆安氏を
教育委員会教育長に任命いたしますことにつきまして御同意をいただきますよう、お願い申し上げます。
○議長（
富本卓議員） お諮りいたします。
議案第39号につきましては、委員会付託を省略して異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
富本卓議員） 異議ないものと認めます。よって、委員会付託を省略することに決定をいたしました。
これより意見の開陳を行います。
発言の通告がありますので、通告順にこれを許可いたします。
２０番上保まさたけ議員。
〔２０番（上保まさたけ議員）登壇〕
◆２０番（上保まさたけ議員）
日本共産党杉並区議団を代表して、ただいま上程されました議案第39号杉並区
教育委員会教育長の任命の同意について意見を述べます。
杉並区の教育行政は、さまざまな分野で大きな問題を抱えています。将来人口推計を使い分け、学校統廃合計画を進めてきたことにより、各地で教室が不足するなど、深刻な問題が発生しています。高円寺地域の小中一貫校計画では、住民合意もなく、区と工事業者が一体となって住民の人権を侵害し、恫喝目的のスラップ訴訟を起こしました。工事遅延の責任まで住民になすりつけるなど、前代未聞の事態です。さらに、当区が誇る30人程度学級の質を低下させる学級編制の緩和方針が示されたことは重大です。
これらの問題は杉並区教育ビジョンの理念ともかけ離れたものであり、本来、教育長は、地域と学校がともに支える学校づくりや、一人一人の成長や発達に応じたきめ細かな支援を目指す教育を実現する大きな責任を担っていると考えます。
しかし、田中区政のもと、さきに指摘したさまざまな問題が杉並区の教育に重大な影響を与えており、教育長の責務が適切に果たされているとは言えないことから、本議案には反対いたします。
○議長（
富本卓議員） ６番松尾ゆり議員。
〔６番（松尾ゆり議員）登壇〕
◆６番（松尾ゆり議員） 議案第39号
教育委員会教育長の任命の同意について、について意見を述べます。
井出隆安氏は、2006年に教育長に就任されて以来、12年にわたって務めてこられました。その間、多くの業績もあったかとは思いますが、杉並区の教育をめぐっては、見過ごせない大きな問題が、それも主に行政、教育委員会の側から引き起こされてきました。
一例を挙げれば、区民、地域の意向を無視した強引な学校統廃合、小中一貫校の推進です。神明中の廃校問題では地域ぐるみ区政の大問題となり、計画が撤回されました。和田中民間人校長による夜間塾、いわゆる夜スペの問題と同校ＰＴＡ廃止、地域本部の不明朗会計の問題では、教育委員会は、問題点の糾明どころか、10年間にわたり同校で民間人校長を存続させ、利権を擁護しました。教科書問題では、井出氏就任以降も、2009年採択において、いわゆるつくる会歴史教科書が採択され、その際には井出氏みずから賛成意見を表明しています。最近でも、学校をめぐっては、高円寺小中一貫校問題、また杉一小改築をめぐる朝令暮改、あんさんぶる荻窪財産交換に巻き込まれた桃二小の前倒し改築など、問題が多数起きています。
さらに、社会教育分野に対する認識が薄く、政策の後退が目立ちます。教育ビジョン等を見ても、これは明らかだと思います。
原水禁運動発祥の地という輝かしい杉並区の歴史は、杉並区立公民館での主婦たちの学びが原点でした。住民みずからが学ぶことにより、みずから社会問題解決の道を見出していく、社会教育活動は自治の基盤となるものですが、とりわけ昨今の杉並区は社会教育部門の縮小が目立ちます。日本一の科学教育施設として国際的にも高い評価を受けていた科学館の突然の廃止は言うまでもなく、公立図書館では指定管理化が推進され、また、今年度から中央図書館館長が生涯学習担当部長兼任となり、実質上の格下げとなったことはゆゆしいことです。スポーツ関連部門が区民生活部に移管されたことも、事業の位置づけを全く変えてしまうもので問題です。
これらの問題は、ひとり教育長の責任に帰するのは余りにも酷かとは思います。むしろ区長及び区長部局の意向を強く反映した結果でもあると思います。しかし、そのことこそが問題であると考えます。教育長は本来、政治の不当な支配に屈することなく、教育の独立を守る責務があります。井出氏はその任を十分に果たしておらず、区長及び区長部局にとって都合のいい教育長になってしまっているのではないでしょうか。
年齢の問題も申し上げなくてはなりません。井出氏は71歳とのことですが、教育委員の一人であればまだしも、教育行政全体の実務を先頭に立って牽引していくべき教育長としては、高齢と言わざるを得ません。後進に道をお譲りになるべきときではないでしょうか。
以上、井出氏の教育長任命同意に対し、反対の意見といたします。
○議長（
富本卓議員） 以上で意見の開陳を終結いたします。
それでは、採決いたします。
議案第39号杉並区
教育委員会教育長の任命の同意について、原案に賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
富本卓議員） 起立多数であります。よって、原案に同意することに決定をいたしました。
──────────────────◇──────────────────
平成３０年１月２５日
杉並区議会議長
富本 卓 様
保健福祉委員会
委員長 河津 利恵子
保健福祉委員会陳情審査報告書
本委員会に付託された陳情について審査した結果、下記のとおり決定したので、会議規則第６４条の規定により報告します。
記
採択すべきものと決定したもの
２９陳情第２４号 杉並区議会から東京都へ、
受動喫煙防止対策に関する意見書提出を求める陳情
（意見）別途意見書を提案することとする。
採択とみなすべきものと決定したもの
２９陳情第２５号 杉並区議会から東京都へ、
受動喫煙防止対策に関する意見書提出を求める陳情
（意見）別途意見書を提案することとする。
○議長（
富本卓議員） 日程第39、29陳情第24号杉並区議会から東京都へ、
受動喫煙防止対策に関する意見書提出を求める陳情、日程第40、29陳情第25号杉並区議会から東京都へ、
受動喫煙防止対策に関する意見書提出を求める陳情、以上２件を一括上程いたします。
保健福祉委員会の審査結果の報告を求めます。
保健福祉委員会委員長、３９番河津利恵子議員。
〔３９番（河津利恵子議員）登壇〕
◆３９番（河津利恵子議員） 保健福祉委員会で１月25日に審査いたしました29陳情第24号及び29陳情第25号杉並区議会から東京都へ、
受動喫煙防止対策に関する意見書提出を求める陳情につきまして、当委員会における意見と審査結果を御報告申し上げます。
陳情の主旨は、東京都が進める
受動喫煙防止対策に対し、事業者や都民の声をより聞き入れ、多様な観点から慎重に対策を検討するよう、東京都へ意見書の提出を求めるものです。
質疑応答の後、意見を求めたところ、不採択とすべきものとする意見として、
日本共産党杉並区議団の委員から、本陳情は、３点の項目を含めた意見書の提出を求めている。
受動喫煙防止対策は広く区民生活に影響を及ぼすとともに、関係事業者等の理解と協力のもとで進める必要があり、項目の１点目の区との十分な協議及び２点目の事業者や都民等の意見を十分踏まえるという点については、我が党区議団は賛同する立場である。しかし、３点目の国の動向を踏まえた検討という点については、現在報道されている国の案では、規制対象外となる店舗が６から９割にも及ぶとの試算も示されており、国の動向により受動喫煙対策が大きく後退することは問題であるとの立場から、反対である。
今後、意見書を提出する場合、国の動向に関する点を除いた内容となれば、我が党区議団は意見書提出に賛同する立場であるが、本陳情では、さきに述べた３項目全てを含めた意見書の提出を求めているため、29陳情第24号及び29陳情第25号ともに不採択とすべきとの意見がありました。
また、採択すべきものとする意見として、杉並区
議会自由民主党の委員から、昨年の夏以降の東京都の受動喫煙防止に関する条例は、それぞれの家庭の中にまで条例が入り込むなど、現実的でないと思われる点が多々見受けられる。
受動喫煙防止対策は大前提としながらも、喫煙者にもたばこを吸う権利があることを忘れてはならないと考える。都の
受動喫煙防止対策条例においては、国の動向を注視し、各種事業者、区民、都民の意見を丁寧に取り入れ、慎重に議論することが重要であると考え、29陳情第24号及び29陳情第25号ともに採択すべきとの意見があり、杉並区議会公明党の委員から、質疑を通し、
受動喫煙防止対策の理解と取り組みが進んでいることを確認した。今後さらなる強化策を講ずるに当たり、国の動向を見きわめ、事業者、都民、区民の声を広く集め、協議を尽くし、多くの理解のもと推進することが重要であると考え、29陳情第24号及び29陳情第25号ともに採択すべきとの意見があり、区民フォーラムみらいの委員から、たばこをめぐる問題は古くから難しいテーマであり、今後も
受動喫煙防止対策については慎重な検討が必要と考え、29陳情第24号及び29陳情第25号ともに採択すべきとの意見があり、いのち・平和クラブの委員から、我が会派は、禁煙者、特に子供の健康への影響を考えると、受動喫煙対策は徹底すべきとする立場である。それゆえ、実効性を高めるためには、受動喫煙対策に対する社会的な合意が必要であり、一方的な規制を強めるようなやり方では新たな問題も発生しかねない中で、真の受動喫煙対策を推進するために、慎重な議論、検討を求める本陳情の趣旨は理解する。今後、区における受動喫煙対策のさらなる推進と、さまざまな立場を超えた人が集まり、受動喫煙について議論する場をつくることを求め、29陳情第24号及び29陳情第25号ともに採択すべきとの意見があり、自民・
無所属クラブの委員から、陳情審査においては、その賛否は主旨の部分における賛否であり、説明欄はあくまでも参考であると考える。本陳情については、意見書を出してほしいという主旨には我が会派として賛成をするが、説明欄における３項目においては賛同できない部分もあり、意見書の中身において我が会派の賛同できない部分があれば、賛同者として名を連ねない可能性もあり得るということを理解いただいた上で、29陳情第24号及び29陳情第25号ともに採択すべきとの意見がありました。
採決の結果、29陳情第24号を採択すべきもの、また、29陳情第25号を29陳情第24号と同一の決定をしたものとし、採択とみなすべきものと決定しております。
なお、別途意見書を提案することといたしました。
以上が保健福祉委員会における意見と審査結果の報告であります。本会議におかれましても、当委員会の決定どおり御議決いただきますようお願い申し上げて、報告を終わります。
○議長（
富本卓議員） それでは、採決いたします。
29陳情第24号杉並区議会から東京都へ、
受動喫煙防止対策に関する意見書提出を求める陳情について、保健福祉委員会委員長の報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
富本卓議員） 起立多数であります。よって、本陳情を採択とすることに決定いたしました。
次に、29陳情第25号杉並区議会から東京都へ、
受動喫煙防止対策に関する意見書提出を求める陳情につきましては、さきに決定した29陳情第24号と同趣旨のものでありますので、これと同一の決定をしたものとし、採択とみなします。
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平成３０年２月１日
杉並区議会議長
富本 卓 様
議会運営委員会
委員長 脇坂 たつや
議会運営委員会陳情審査報告書（取り下げ承認）
本委員会に付託された下記の陳情について審査した結果、取り下げを承認すべきものと決定したので、会議規則第６４条の規定により報告します。
記
２９陳情第１８号 杉並区議会の解散を求める陳情
○議長（
富本卓議員） 日程第41、陳情の取り下げについてを議題といたします。
お諮りいたします。
御配付してあります議会運営委員会陳情審査報告書（取り下げ承認）のとおり決定することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
富本卓議員） 異議ないものと認めます。よって、報告書のとおり取り下げを承認することに決定をいたしました。
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委員会提出議案第１号
東京都
受動喫煙防止条例化に関する意見書
上記の議案を提出する。
平成３０年３月１５日
保健福祉会委員長 河津 利恵子
杉並区議会議長 富 本 卓 様
○議長（
富本卓議員） 日程第42、
委員会提出議案第１号東京都
受動喫煙防止条例化に関する意見書を上程いたします。
提出者の説明を求めます。
保健福祉委員会委員長、３９番河津利恵子議員。
〔３９番（河津利恵子議員）登壇〕
◆３９番（河津利恵子議員） ただいま上程されました
委員会提出議案第１号は、保健福祉委員会として提出するものであります。
それでは、案文を朗読いたしまして提案説明とさせていただきます。
東京都
受動喫煙防止条例化に関する意見書
東京都は、「東京都受動喫煙防止に関する条例」を制定するとしており、平成２９年９月に公表した「東京都受動喫煙防止条例（仮称）の基本的な考え方」では、施設ごとの規制範囲や罰則付きの条例を目指すこと等は示されました。
受動喫煙防止対策は、住民の健康増進の観点はもとより、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック大会の開催都市の責務としてその対策を一層推進していくべきものと認識しております。
一方、その実現のための対策は様々な分野の経済活動や住民の暮らしに広く影響を及ぼすものであり、事業者をはじめ多くの関係者の理解と協力のもとに実効性が担保され、効果的な対策となるものと考えます。
よって、杉並区議会は、「東京都受動喫煙防止条例」を制定、施行するにあたっては、東京都に対して地域の実態を配慮し、多くの都民および関係者の理解を得られる受動喫煙防止条例となるよう、下記事項を要望します。
記
１ 東京都は、各区市町村と十分に協議すること。
２ 都が実施してきたこれまでの諸対策（分煙補助事業、店頭表示等）との整合性や、それらの諸対策を踏まえ、着実に実行してきた各種団体や事業者、都民等の意見も十分踏まえ、慎重に検討を行うこと。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成３０年３月１５日
杉並区議会議長名
東京都知事宛
以上でございます。議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（
富本卓議員）
委員会提出議案第１号につきましては、杉並区議会会議規則第32条第２項の規定により、委員会付託をしないことといたします。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
富本卓議員） 質疑はないものと認めます。
意見はありませんか。
５番堀部やすし議員。
〔５番（堀部やすし議員）登壇〕
◆５番（堀部やすし議員） 東京都
受動喫煙防止条例化に関する意見書の提出に反対する立場から意見を申し上げます。
本意見書は、杉並区たばこ商業協同組合及び東京都飲食業生活衛生同業組合杉並支部より提出された陳情が先ほど採択となったことにより、提案されてきたものです。
2020年に控えたオリンピック・パラリンピック東京大会を踏まえて、受動喫煙防止条例を検討している東京都に対し、都が実施してきたこれまでの諸対策、分煙補助事業、店頭表示等との整合性や、それらの諸対策を実行してきた各種団体などの意見を踏まえて、慎重に検討を行うことなどを求める内容となっています。
しかし、区との協議・調整は当然に必要なこととはいえ、東京都はオリンピック開催都市となったのであり、区もまたこれを受けて事前キャンプ地に立候補する予定であるほか、オリンピックを利用して来街者をふやすことを模索しているところであり、従来の対策の延長で物事を考えることについては、同調することができません。
受動喫煙対策は、オリンピック開催都市となったことにより、もはや漸進的な対応は許されない課題となったのであり、このような業界団体の主張丸出しの意見書には、到底賛成することはできません。かつて区長応接室に堂々と灰皿を置いて何ら恥じることのなかった田中区長の意向を、議会がそんたくする必要など全くないのです。
第１に、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）は、たばこのないオリンピックを明確に標榜しています。ＩＯＣは1988年以降オリンピックでの禁煙方針を採択し、たばこ産業のスポンサーシップを拒否しています。2010年７月にはＷＨＯ（世界保健機関）とＩＯＣとの間で、たばこのないオリンピックを目指す合意も締結されています。これを受けて、その後のオリンピック開催都市は全て建物内禁煙、すなわち屋内禁煙とされており、今やそれが徹底されることはあっても緩和される傾向にはありません。
オリンピックはＩＯＣが主催者です。東京都は好きこのんで立候補し、たばこのないオリンピックの開催都市となりました。開催都市となるに当たっては、23区議会も招致決議を上げ、これを後押しをしていました。たばこのないオリンピックは、招致前から厳然と定まっていたＩＯＣの方針なのであって、みずから好んで開催都市となっていながら、今さら抜け穴を設けようとするのは非常識であります。五輪招致を進め開催を実現させたからには、ＷＨＯとＩＯＣの方針に従って建物内禁煙を推進するのは、当然の責務というべきものです。
喫煙権の侵害だと主張するような向きもあるようですが、だったら、なぜ五輪招致に熱を上げていたのか。オリンピックも楽しみたいがたばこも自由に吸いたいなどというのは、開催都市では全く通用しない理屈です。
第２に、ＷＨＯたばこ規制枠組条約が2003年の世界保健総会において全会一致で採択されており、日本もこれを批准した上で2005年に発効していることも重要な事実です。ここには、「たばこの煙にさらされることからの保護」が明確にうたわれており、その中には、「たばこの煙にさらされることが死亡、疾病及び障害を引き起こすことが科学的証拠により明白に証明されている」と記載されているところです。
2007年には、同条約８条を根拠に、たばこの煙にさらされることからの保護に関するガイドラインが、外務省、財務省及び厚生労働省で構成される代表団が参加する中、策定されています。そこでは、100％禁煙以外の措置、換気、喫煙区域の使用は不完全であるとして、喫煙室や空気清浄機の使用では受動喫煙を防止することができないことが確認されています。これらは日本政府みずから批准した条約に記載のある内容であり、このガイドラインもまた、日本政府代表団が参加した上で策定されているものであります。
このことを棚に上げて、今さら単に分煙補助事業をすればよいなどといったような主張をするのでは、非常に恥ずかしいと言わねばならず、オリンピック招致前ならいざ知らず、正式に五輪開催都市となったからには、姿勢そのものを改めなければならないことは言うまでもありません。2020年を目前に控えた今、もはや漸進的な取り組みは認められないというべきです。
全国一律に適用される健康増進法改正案がオリンピック開催都市にふさわしい内容を持つものではない場合、東京都が独自に相応の内容の条例を定めることは、招致・開催都市として当然の責務です。開催都市とは言えない府県においてまで直ちに全国一律の規制をかけることについては、議論の余地もあるところでしょうが、少なくとも開催都市である東京都は、後ろ向きであってはならない立場にあるというべきです。
区市町村との調整・協議が必要であることについては論をまたないものの、オリンピック開催都市となった以上は、それにふさわしい対応が必要であることもまた受け入れなければならないことです。
したがって、本案は、特に第２項の表現が不適当であると考えることから、意見書として提出することにつきましては、強く反対をいたします。
○議長（
富本卓議員） ほかに意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
富本卓議員） 意見はないものと認めます。
それでは、採決いたします。
委員会提出議案第１号東京都
受動喫煙防止条例化に関する意見書について、原案に賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
富本卓議員） 起立多数であります。よって、原案を可決いたしました。
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平成３０年２月２３日
杉並区議会議長
富本 卓 様
総務財政委員会
委員長 はなし 俊郎
総務財政委員会閉会中継続審査及び継続調査申出書
本委員会は、下記のとおり、閉会中もなお継続審査及び継続調査を要するものと決定したので、会議規則第６６条の規定により申し出ます。
記
１ 継続審査を要する事件
２７陳情第１５号 児童館廃止反対に関する陳情
２７陳情第１６号 阿佐谷地域区民センターおよび産業商工会館の杉並第一小学校への移転・複合化計画の白紙撤回を求めることに関する陳情
２７陳情第１７号 杉並区立施設再編整備計画の白紙撤回に関する陳情
２７陳情第１８号 「区立施設再編整備計画・使用料等の見直し」を白紙撤回し住民参加で再検討することを求める陳情
２７陳情第１９号 現政権の集団的自衛権と自衛隊の海外派兵に関する安全保障法制に反対する意見書の提出に関する陳情
２７陳情第２３号 外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書の採択を求める陳情
２７陳情第２６号 杉並区立科学館に関する陳情
２７陳情第３１号 沖縄の米軍普天間飛行場代替施設建設の早期実現、沖縄米軍基地の整理縮小及び負担軽減を求める意見書の採択を求める陳情
２７陳情第３２号 現政権による沖縄・辺野古新基地建設の強行に反対する意見書の提出に関する陳情
２７陳情第３４号 非常勤行政委員の月額報酬支給の見直しを求めることに関する陳情
２７陳情第３５号 杉並区非常勤行政委員報酬条例見直しのための検討機関設置を求めることに関する陳情
２７陳情第３６号 杉並区特別職職員および杉並区議会議員の給料・報酬・期末手当を引き上げる趣旨の条例案を廃案すること、ならびに給料・報酬・期末手当の支給額を引き下げる措置を求めることに関する陳情
２９陳情第 ７ 号 杉並第一小学校等複合化整備計画に関する陳情
２９陳情第１１号 杉並区職員の定年制に関する陳情
２９陳情第１２号 北朝鮮のミサイルに備えた避難訓練等の実施に関する陳情
２９陳情第１４号 高円寺小中一貫校校舎予定地で再度のボーリング調査を求める陳情
２９陳情第１７号 国政・地方選挙における供託金制度の見直しを求める意見書の提出に関する陳情
２ 継続調査を要する事件
政策経営部、総務部、会計管理室、選挙管理委員会及び監査委員に関する事項
平成３０年２月１９日
杉並区議会議長
富本 卓 様
区民生活委員会
委員長 そね 文子
区民生活委員会閉会中継続審査及び継続調査申出書
本委員会は、下記のとおり、閉会中もなお継続審査及び継続調査を要するものと決定したので、会議規則第６６条の規定により申し出ます。
記
１ 継続審査を要する事件
２９陳情第 ８ 号 ２０１７年度「給与所得等に係る市町村民税・道府県民税特別徴収税額の決定・変更通知書（特別徴収義務者用）」への個人番号記載の中止を求める陳情
３０陳情第 ２ 号 市町村民税・都民税特別徴収税額の決定・変更通知書への個人番号記載中止を求める陳情
３０陳情第 ６ 号
核兵器禁止条約の国連決議に関して政府に意見書提出を求める陳情
２ 継続調査を要する事件
区民生活部及び農業委員会に関する事項
平成３０年２月２０日
杉並区議会議長
富本 卓 様
保健福祉委員会
委員長 河津 利恵子
保健福祉委員会閉会中継続審査及び継続調査申出書
本委員会は、下記のとおり、閉会中もなお継続審査及び継続調査を要するものと決定したので、会議規則第６６条の規定により申し出ます。
記
１ 継続審査を要する事件
２８陳情第１６号 住民の健康増進と2020東京オリンピック・パラリンピックにむけて受動喫煙防止条例の早期制定を求める陳情
２８陳情第１７号 杉並区における、バランスのとれた
受動喫煙防止対策を求める陳情
２８陳情第１８号 東京都杉並区における、バランスのとれた
受動喫煙防止対策を求める陳情
２８陳情第１９号 杉並区における受動喫煙防止に関する陳情
２８陳情第２５号 杉並区高円寺北１丁目国有地跡地の保育園建設計画に関する陳情
２８陳情第２９号 「久我山東原公園北側部分廃止に伴う恒久的代替場所の確保」を求める陳情
２９陳情第 ３ 号 保育園事業者選定の際に発足する選定委員会に関する陳情
２９陳情第 ５ 号 上井草保育園の民営化計画における「大規模化」見直しの陳情
２９陳情第 ６ 号 保育園民営化時の選定委員の透明化・検証の実施に関する陳情
２９陳情第１９号 杉並区和泉３丁目１５番における
保育施設建設に関する陳情
２ 継続調査を要する事件
保健福祉部に関する事項
平成３０年２月２１日
杉並区議会議長
富本 卓 様
都市環境委員会
委員長 大熊 昌巳
都市環境委員会閉会中継続審査及び継続調査申出書
本委員会は、下記のとおり、閉会中もなお継続審査及び継続調査を要するものと決定したので、会議規則第６６条の規定により申し出ます。
記
１ 継続審査を要する事件
２９陳情第１０号 モデラート荻窪の建設工事に係る紛争の調整に関する陳情
２９陳情第１３号 荻窪駅南口設置の喫煙所の撤去あるいは移設に関する陳情
２９陳情第２０号 羽田空港新ルート計画の環境・安全性の検証と討論型説明会の開催を求めることに関する陳情
３０陳情第 １ 号 荻窪４丁目公園整備に関する陳情
２ 継続調査を要する事件
都市整備部及び環境部に関する事項
平成３０年２月２２日
杉並区議会議長
富本 卓 様
文教委員会
委員長 大槻 城一
文教委員会閉会中継続審査及び継続調査申出書
本委員会は、下記のとおり、閉会中もなお継続審査及び継続調査を要するものと決定したので、会議規則第６６条の規定により申し出ます。
記
１ 継続審査を要する事件
２８陳情第３０号 杉並区立杉並第四小学校を分離型小中一貫教育校として活用することに関する陳情
２ 継続調査を要する事件
教育委員会に関する事項
平成３０年３月１５日
杉並区議会議長
富本 卓 様
議会運営委員会
委員長 脇坂 たつや
議会運営委員会閉会中継続審査及び継続調査申出書
本委員会は、下記のとおり、閉会中もなお継続審査及び継続調査を要するものと決定したので、会議規則第６６条の規定により申し出ます。
記
１ 継続審査を要する事件
２７陳情第２１号 政務活動費の前渡し交付制の廃止を求めることに関する陳情
２７陳情第２２号 政務活動費収支報告書の支出計上額を交付額の範囲内とすることを定める条例・規則の改正に関する陳情
２７陳情第２８号 地方自治法ならびに杉並区政務活動費条例がうたう「政務活動費」が純粋に公費を意味している点を確認し、公文書に明記することを求める件に関する陳情
２７陳情第２９号 杉並区議会議場に国旗及び区旗を掲揚する陳情
２８陳情第 ２ 号 区議会議員の報酬に関する陳情
２８陳情第 ３ 号 杉並区議会議員の月極駐車場料金について、政務活動費から支払うことの廃止を求めることに関する陳情
２８陳情第 ４ 号 「杉並区議会の会派及び議員に対する政務活動費の交付に関する条例」に照らし、自宅（自身が代表を務める会社を含む）兼用議員事務所の光熱水費を政務活動費から支出することは、条例違反にあたるので廃止を求めることに関する陳情
２８陳情第 ５ 号 議員の辞職勧告に関する陳情
２８陳情第 ６ 号 区議会議員が政務活動費に計上する携帯電話代に関する経費について、透明性を確保するため、按分比率の根拠となる説明の提出、並びに、按分原則の導入を求めることに関する陳情
２８陳情第 ７ 号 区議会議員が政務活動費に計上する会派・議員のＨＰに関する経費について、透明性を確保するため、証拠書類として紙媒体等によるデーター記録の提出、また、パソコン上には５年間の記録の保存を求めることに関する陳情
２８陳情第 ８ 号 区議会議員の購入するガソリン代について、政務活動の経費として認める透明性を確保するため、証拠書類（例えばガソリン使用記録簿等）の提出を求めることに関する陳情
２８陳情第１５号 予算・決算特別委員会において請求資料一覧表を出席者全員と傍聴席に配付すること、ならびに長期保存することを求めることに関する陳情
２８陳情第２６号 予算・決算特別委員会の資料請求手続における請求件名の記載要領を、一見して内容が把握できるものに改めることを求めることに関する陳情
２８陳情第２７号 杉並区議会文書分類表における資料請求関連文書の保存年限を現行の１年から長期に変更することを求めることに関する陳情
２９陳情第 ２ 号 杉並区議会議員の政務活動費の出納簿、領収書等の区議会のＨＰにアップを求めることに関する陳情
２９陳情第 ９ 号 杉並区立第一小学校等施設整備に関する陳情
２９陳情第２１号 政務活動費の支出について按分比の明確化を求めることに関する陳情
３０陳情第 ３ 号 杉並区議会の解散を求める陳情
３０陳情第 ４ 号 政務活動費の人件費支出について、政務活動補助職員の勤務場所、及び勤務内容については政務活動の事務補助とわかる具体的な説明の記載を求めることに関する陳情
２ 継続調査を要する事件
議会の運営に関する事項
平成３０年２月２７日
杉並区議会議長
富本 卓 様
道路交通対策特別委員会
委員長 松浦 芳子
道路交通対策特別委員会閉会中継続審査申出書
本委員会は、下記のとおり、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第６６条の規定により申し出ます。
記
１ 継続審査を要する事件
２９陳情第２２号 外環道沿線住民の緊急時避難計画策定等について事業者宛に意見書・要望書等の提出を求める陳情
○議長（
富本卓議員） 日程第43、閉会中の
継続審査事項及び
継続調査事項についてを議題といたします。
お諮りいたします。
御配付してあります申出書のとおり、閉会中の継続審査及び継続調査とすることに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
富本卓議員） 異議ないものと認めます。よって、申出書のとおり決定をいたしました。
なお、本日付をもって委員会に付託いたしました陳情につきましても、閉会中の継続審査に付したいと存じますが、異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
富本卓議員） 異議ないものと認めます。よって、閉会中の継続審査に付することに決定をいたしました。
これをもちまして議事日程第７号は全て終了いたしました。
区長から挨拶があります。
区長。
〔区長（田中 良）登壇〕
◎区長（田中良） 平成30年第１回区議会定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
去る２月９日から本日まで35日間にわたりまして、平成30年度各会計予算を初め、条例の制定や改正、補正予算等の重要案件につきまして、慎重な御審議の上、いずれも原案どおり御決定いただきまして、まことにありがとうございました。
御審議の過程でいただきましたさまざまな御意見につきましては、これからの執行に当たりまして、十分尊重してまいりたいと存じます。
また、ことしは日曜日に開催させていただきました式典「３．１１を忘れない」に多くの方からの御参加を賜りまして、ありがとうございました。
東日本大震災から７年目を迎えましたが、これからも
東日本大震災の記憶を風化させず、より一層防災・減災対策に力を注いでまいりますので、区議会の皆様にもお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
以上、閉会に当たり私からの御挨拶とさせていただきます。
どうもありがとうございました。
○議長（
富本卓議員） 本日の会議を閉じます。
以上をもちまして平成30年第１回杉並区議会定例会を閉会いたします。
午後２時４３分閉会...