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平成30年予算特別委員会−03月09日-07号

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  1. 杉並区議会 2018-03-09
    平成30年予算特別委員会−03月09日-07号


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    最終取得日: 2021-09-29
    平成30年予算特別委員会−03月09日-07号平成30年予算特別委員会  目   次 委員会記録署名委員の指名 ……………………………………………………………… 5 議案審査  議案第8号〜議案第18号、議案第21号、議案第29号〜議案第33号、議案第36号〜議案第38号   一般会計歳出第4款・第6款、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑応答   杉並わくわく会議    松尾ゆり委員 ……………………………………………………………………… 6   共に生きる杉並    木梨もりよし委員 …………………………………………………………………10   美しい杉並    田中ゆうたろう委員 ………………………………………………………………13   無所属    堀部やすし委員 ……………………………………………………………………18   日本維新の会    木村ようこ委員 ……………………………………………………………………26   杉並区議会自由民主党    大泉やすまさ委員 …………………………………………………………………31
       はなし俊郎委員 ……………………………………………………………………37    吉田あい委員 ………………………………………………………………………45    浅井くにお委員 ……………………………………………………………………53    大熊昌巳委員 ………………………………………………………………………58    今井ひろし委員 ……………………………………………………………………64   杉並区議会公明党    横山えみ委員 ………………………………………………………………………71    大槻城一委員 ………………………………………………………………………81    山本ひろこ委員 ……………………………………………………………………93    渡辺富士雄委員 …………………………………………………………………104              予算特別委員会記録第7回  日   時 平成30年3月9日(金) 午前10時03分 〜 午後5時03分  場   所 第3・4委員会室  出席委員  (46名) 委 員 長  大和田    伸     副委員長  中 村  康 弘        委  員  川 野 たかあき     委  員  木 村  ようこ        委  員  田 中 ゆうたろう     委  員  堀 部  やすし        委  員  松 尾  ゆ り     委  員  奥 田  雅 子        委  員  市 来  とも子     委  員  小 林  ゆ み        委  員  藤 本  なおや     委  員  上 野  エリカ        委  員  山 本  あけみ     委  員  木 梨 もりよし        委  員  山 本  ひろこ     委  員  大 泉 やすまさ        委  員  井 原  太 一     委  員  山 田  耕 平        委  員  上 保 まさたけ     委  員  そ ね  文 子        委  員  岩 田  いくま     委  員  松 浦  芳 子        委  員  増 田  裕 一     委  員  安 斉  あきら        委  員(副議長)           委  員  川原口  宏 之              北    明 範        委  員  大 槻  城 一     委  員  今 井  ひろし        委  員  浅 井  くにお     委  員  脇 坂  たつや        委  員  吉 田  あ い     委  員  金 子 けんたろう        委  員  富 田  た く     委  員  くすやま 美 紀        委  員  けしば  誠 一     委  員  新 城  せつこ        委  員  佐々木    浩     委  員  河 津  利恵子        委  員  太 田  哲 二     委  員  渡 辺  富士雄        委  員  島 田  敏 光     委  員  横 山  え み        委  員  大 熊  昌 巳     委  員  はなし  俊 郎        委  員  井 口  かづ子     委  員(議 長)                                 富 本    卓  欠席委員  (なし)  出席説明員 区長      田 中   良   副区長     宇賀神 雅 彦        副区長     吉 田 順 之   教育長     井 出 隆 安        代表監査委員  上 原 和 義   政策経営部長  白 垣   学        施設再編・整備担当部長       企画課長    伊 藤 宗 敏        事業調整担当部長                大 塚 敏 之        行政管理担当課長高 林 典 生   施設再編・整備担当課長                                  福 原 善 之        財政課長事務取扱政策経営部参事   営繕課長    岡 部 義 雄                齊 藤 俊 朗        総務部長    関 谷   隆   情報・法務担当部長                                  牧 島 精 一        総務課長    原 田 洋 一   総務部副参事(特命事項担当)                                  木 下   元        政策法務担当課長中 辻   司   人事課長職員厚生担当課長                                  手 島 広 士        経理課長    白 井 教 之   危機管理室長  寺 嶋   実        区民生活部長  森   雅 之   地域活性化担当部長オリンピック・                          パラリンピック連携推進担当部長                                  安 藤 利 貞        区民生活部管理課長事務取扱区民   産業振興センター所長        生活部参事                     内 藤 友 行                岡 本 勝 実        保健福祉部長  有 坂 幹 朗   在宅医療・生活支援センター開設                          準備担当部長                                  習 田 由美子        高齢者担当部長 田 中   哲   子ども家庭担当部長                                  鈴 木 雄 一        健康担当部長杉並保健所長      保健福祉部参事 田部井 伸 子                向 山 晴 子        保健福祉部管理課長         在宅医療・生活支援センター開設                松 沢   智   準備担当課長                                  山 田 恵理子        国保年金課長  土 田 昌 志   障害者施策課長 出 保 裕 次        障害者生活支援課長         高齢者施策課長 畦 元 智惠子                諸 角 純 子        高齢者施設整備担当課長       高齢者在宅支援課長                森 山 光 雄           清 水 泰 弘        地域包括ケア推進担当課長      介護保険課長  寺 井 茂 樹                山 崎 佳 子        子育て支援課長 大 澤 章 彦   子ども家庭支援担当課長児童相談所                          設置準備担当課長                                  笠   真由美        保育課長    武 井 浩 司   保育施設担当課長森   令 子        保育施設支援担当課長        保健福祉部副参事(保育施設調整担当)                毛 利 比登志           樋 口 拓 哉        児童青少年課長 藤 山 健次郎   子どもの居場所づくり担当課長                                  倉 島 恭 一        杉並福祉事務所長生活自立支援    高円寺事務所担当課長        担当課長事務取扱保健福祉部参事           佐 藤 秀 行                神 保 哲 也        高井戸事務所担当課長        健康推進課長  日 暮 修 通                岡 本 幸 子        生活衛生課長  濱   美奈子   保健予防課長  飯 嶋 智 広        保健サービス課長事務取扱保健    高井戸・和泉保健センター        福祉部参事             担当課長
                   稲 垣 智 一           平 野 宏 和        都市整備部長  渡 辺 幸 一   都市計画課長  井 上 純 良        環境部長    北 風   進   環境課長事務取扱環境部参事                                  喜多川 和 美        ごみ減量対策課長高 山   靖   杉並清掃事務所長江 川 雅 志        杉並清掃事務所方南支所担当課長   会計管理室長  南 雲 芳 幸                土 田 麻紀子        会計課長    小 松 由美子   教育委員会事務局次長                                  徳 嵩 淳 一        庶務課長    都 筑 公 嗣   特別支援教育課長阿 部 吉 成        中央図書館長  齋 木 雅 之   監査委員事務局長和久井 義 久        監査委員事務局次長                後 藤 行 雄  事務局職員 事務局長    佐 野 宗 昭   事務局次長事務取扱区議                          会事務局参事                                  植 田 敏 郎        議事係長    蓑 輪 悦 男   担当書記    十 亀 倫 行        担当書記    渡 辺 美由紀   担当書記    新 谷 広 隆        担当書記    高 橋 知 久   担当書記    高 野 貢 志        担当書記    三 井 真太郎 会議に付した事件  付託事項審査   議案審査    議案第8号 杉並区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例    議案第9号 公益的法人等への杉並区職員の派遣に関する条例の一部を改正する条例    議案第10号 杉並区印鑑条例及び杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例    議案第11号 杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例    議案第12号 杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例    議案第13号 杉並区中小企業資金融資あつせん条例の一部を改正する条例    議案第14号 杉並区中小企業勤労者福祉事業に関する条例を廃止する条例    議案第15号 杉並区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例    議案第16号 杉並区介護保険条例の一部を改正する条例    議案第17号 杉並区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例    議案第18号 杉並区学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例    議案第21号 財産の交換についての議決事項の一部変更について    議案第29号 平成30年度杉並区一般会計予算    議案第30号 平成30年度杉並区国民健康保険事業会計予算    議案第31号 平成30年度杉並区用地会計予算    議案第32号 平成30年度杉並区介護保険事業会計予算    議案第33号 平成30年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算    議案第36号 杉並区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例    議案第37号 杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例    議案第38号 杉並区事務手数料条例及び杉並区旅館業法施行条例の一部を改正する条例     一般会計歳出第4款・第6款、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計      ……………………………………………………………………………質疑応答                             (午前10時03分 開会) ○大和田伸 委員長  ただいまから予算特別委員会を開会いたします。  《委員会記録署名委員の指名》 ○大和田伸 委員長  初めに、本日の委員会記録署名委員を御指名いたします。富田たく委員によろしくお願いいたします。  《議案審査》   議案第 8 号 杉並区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例   議案第 9 号 公益的法人等への杉並区職員の派遣に関する条例の一部を改正する条例   議案第10号 杉並区印鑑条例及び杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例   議案第11号 杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例   議案第12号 杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例   議案第13号 杉並区中小企業資金融資あつせん条例の一部を改正する条例   議案第14号 杉並区中小企業勤労者福祉事業に関する条例を廃止する条例   議案第15号 杉並区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例   議案第16号 杉並区介護保険条例の一部を改正する条例   議案第17号 杉並区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例   議案第18号 杉並区学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例   議案第21号 財産の交換についての議決事項の一部変更について   議案第29号 平成30年度杉並区一般会計予算   議案第30号 平成30年度杉並区国民健康保険事業会計予算   議案第31号 平成30年度杉並区用地会計予算   議案第32号 平成30年度杉並区介護保険事業会計予算   議案第33号 平成30年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算   議案第36号 杉並区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例   議案第37号 杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例   議案第38号 杉並区事務手数料条例及び杉並区旅館業法施行条例の一部を改正する条例     一般会計歳出第4款・第6款、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑応答 ○大和田伸 委員長  前回に引き続き、一般会計歳出第4款保健福祉費、第6款環境清掃費、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑を続行いたします。  杉並わくわく会議の質疑に入ります。  それでは、松尾ゆり委員、質問項目をお知らせください。 ◆松尾ゆり 委員  質問項目は、あんさんぶる荻窪とウェルファーム杉並について、上井草保育園について。資料は、「広報すぎなみ」の3月8日臨時号、請求資料の26番と28番を使います。  あんさんぶるに関連して、先日の他会派の質問の中からちょっと気になったことです。一昨年の議決は、交換差額金額についての記載がなく、それだけでは交換できないのではとの問いに明確な答弁がなかったと思いますが、イエスかノーかはっきりしていただきたいです。 ◎経理課長 確かに2年前の議案のときには確定した差金ではございませんでしたので、その議案の中には、差金が生じた場合には、法律もしくは条例の定めによって補足する旨の記載としてございました。 ◆松尾ゆり 委員  それだけでは交換できないのでは、ということです。 ◎経理課長 そのときには差額を明らかにはしてございませんでしたけれども、区としての交換する意思としては、決定をしていただいたものと受けとめてございます。 ◆松尾ゆり 委員  ちょっと曖昧な話だなと思います。  次に行きます。次に、関連して児童館について質問します。  先日の他会派の質問、これも別の方ですけれども、聞いてびっくりしたんですけれども、成田西児童館で児童館廃止と再編についての説明会が開かれたとのことでした。説明会の告知は、杉二小の全校生徒に配布されたというふうにお聞きしましたが、確かでしょうか。 ◎子どもの居場所づくり担当課長 そのとおりでございます。 ◆松尾ゆり 委員  荻窪北児童館があんさんぶるの廃止に伴い廃止されますが、説明会はされたか。また、説明会の告知を桃二小の全校生徒に配布したか。 ◎子どもの居場所づくり担当課長 荻窪北児童館の再編につきましては、これまで直近では、杉並区区立施設再編整備計画の第一次実施プランの改定に係る説明会のほか、桃井第二小学校での保護者説明会等、そういったところで周知してございます。生徒のほうに配布というお話ですが、そちらのほうもしてございます。 ◆松尾ゆり 委員  説明会をやっていないのに配布はできないですよね。成西の場合は、児童館で児童館の説明をしているということで、保護者会のほうではかなり簡単な説明で、よく皆さんわかっていらっしゃらないという実態があるということを指摘します。  成西に関しては以前にも、2013年に説明会を行ったというふうに、私はこれまでに何度も指摘をしています。さらに今度、再度開かれたということで、あんさんぶるのほうでは今月にも廃止されるというのに児童館での説明会が開かれてないというのは、利用者に対して大変不公平ではないかと思いますが、いかがか。 ◎子どもの居場所づくり担当課長 繰り返しの御答弁になりますが、先ほど申し上げましたとおり、直近では、そういった施設再編整備計画の改定に係る説明会、また、桃井第二小学校の説明会等で児童館の再編について御説明しております。  成田西児童館につきましては、恐らく2013年ごろに1回、施設再編の計画について御説明しておりますが、その後、説明とかしてございませんので、直近になりましてそちらのほうを御説明したといったところでございます。
    ◆松尾ゆり 委員  再編計画の改定って一昨年の話ですよね。桃二小の話はもっと前だと思うんですけれども、ずっと説明していないということを指摘します。  次に、保健所4階の乳幼児の居場所ですけれども、1年後にはどうなるのか。 ◎子どもの居場所づくり担当課長 1年後には、乳幼児の居場所はそのまま存置させていただきます。 ◆松尾ゆり 委員  ゆうキッズはどうなりますか。 ◎子どもの居場所づくり担当課長 ゆうキッズにつきましては、子ども・子育てプラザ天沼からのアウトリーチ事業や、また子育て団体等のプログラム、そういったものを実施していきます。 ◆松尾ゆり 委員  荻窪の南口ではやらなくなるということで、南口の方はどうすればいいんですかね。 ◎子どもの居場所づくり担当課長 今お話ししたとおり、そういったことをやっていきます。 ◆松尾ゆり 委員  北口に行けと。この間から指摘しているように、南北通行が大変で、お子さんを連れて南口の方が北口に行くというのはとても不便で危険なことだと思います。それをやらせようということなんですかね。どうなんでしょうか。  今回、あんさんぶる荻窪のかわりにウェルファーム杉並ができました。先日、落成式が開かれて、私も参加しましたが、町会に関してはどの地域の方を招いたでしょうか。 ◎区民生活部長 町会につきましては、常任理事会といいまして町会の幹部の方々と、近隣の町会の方にたしか、ちょっと手元に正確な案内状等を確認してないんですが、近隣の町会にも御案内したというふうに記憶しております。 ◆松尾ゆり 委員  近隣は、正確にどの地域ですか。 ◎区民生活部長 上荻、清沓、天沼地域であったと記憶しております。 ◆松尾ゆり 委員  荻窪の南口の町会長さんには案内していませんね。 ◎区民生活部長 近隣ということで、たしか御案内していないかと存じます。 ◆松尾ゆり 委員  荻窪にできる施設なので、荻窪の南口の方を呼ばないというのは失礼じゃないですかね。 ◎区民生活部長 当日は、会場のスパンの問題等もございましてそういうことでございますが、ただいま、荻窪地域も含めまして全部の地域の町会の方々に施設の御案内を、見学等していただくような段取りを進めているところでございます。 ◆松尾ゆり 委員  御来賓では呼ばないけれども見学には来いということですね。区役所が故意に地域の分断をつくり出しているというふうに受けとめます。大変これは罪深いことじゃないかなと思います。  次に、時間がないので上井草保育園のほうに行きたいと思います。  資料の26番、見取り図をいただきました。これを見ると、事務室が2つもあって、また会議室も大きいです。合わせて何平米ぐらいあるでしょうか。 ◎保育施設担当課長 2階の会議室を含めまして、全部で100平米超という形になってございます。 ◆松尾ゆり 委員  このほかに園長室があり、副園長室が2つあります。それに会議室というのは、普通の保育園にこれだけの設備があるものなのでしょうか。 ◎保育施設担当課長 まず、先ほど会議室の面積ということだったんですが、私、ちょっと違う面積を申し上げてしまったんですが、会議室という形では32平米ほどとなってございます。  次に、園長室、副園長室等のお話でございますが、こちらについては、この場所に保育園の機能、それから、こちらに入る社会福祉法人の法人スペース等も入っていることから、副園長室等につきましては、本部機能として活用するということでございます。 ◆松尾ゆり 委員  そういうことなんだったら、了解というか理解できます。普通、園長室があるのも珍しいですけれども、副園長室が2つあるとか広々とした会議室があるというのは、保育園では余り考えられないことです。  これらの床面積を園庭やプールに使えば、もっとよい環境がつくれるはずだと思います。どうもベストな提案と思えないんですが、なぜこの法人が選定されたのか本当に疑問です。標準偏差のマジックだということだと思います。  法人事務所を入れるということなんですけれども、その後、法人部分の面積等は確認されたでしょうか。また、法人部分の面積比により、建設補助金のカットや土地代の割引免除等は、その部分についてはなしということを再確認してください。 ◎保育施設担当課長 まず、法人スペースのほうでございますが、おおむね53平米ほどという形になってございます。  また、補助金、賃借料につきましては、認可保育所部分のみで計算させていただきますので、法人部分は面積から除いた形で案分して補助、それから賃借料を取っていきたいというふうに考えてございます。 ◆松尾ゆり 委員  法人部分の面積を今いただいたんですけれども、どうも設計図を見ると、普通の保育園に必要以上に事務部門の面積が先ほど言ったように大きくて、今おっしゃったような面積なのかなというのはちょっと疑問がありますので、精査をしていただきたいと思います。  いずれにしても、これを割り引いたとしても、多摩の法人が23区に区有地を借りて拠点を得るということのメリットは大変大きく、この法人に対する優遇がちょっと心配です。  次に、障害児室というものが書かれているんですけれども、これは普通、保育園にあるものなんでしょうか。 ◎保育施設担当課長 まず、区立保育園で申し上げますと、障害児指定園につきましては、こうした部屋を設けてございます。また、私立の認可保育所につきましても、障害児の受け入れをしていただいている認可保育所は多くございます。その中でも、こういった障害児室を設けている園、設けていない園、さまざま障害児の保育の中で設計を考えているといったところで、障害児室があるというのは特に不自然なことではございません。 ◆松尾ゆり 委員  もう少し御説明いただきたいんですけれども、どのように利用されるお部屋なのか、ノーマライゼーションの観点から御説明ください。 ◎保育施設担当課長 障害児室の使い方なんですが、障害をお持ちのお子さんも、ほかのお子さんと一緒に保育を行っていきます。ただ、障害の特性等につきまして、生活の中でちょっとお一人になりたいとか、お食事は別にしたほうがいいとか、そういった判断があるときに、ほかのお子さんとはちょっと離れて落ちつく場所という形での活用という形になります。 ◆松尾ゆり 委員  次に、資料28番をごらんください。この新園の建設工事の入札結果を教えてください。 ◎保育施設担当課長 新上井草保育園でございますが、一般入札ということで公募を行ったところで、応札した者が1者であったといった形になってございます。 ◆松尾ゆり 委員  1者入札ということで、民間で建てるものなので、そういったことでもルール違反ではないのかもしれないんですけれども、競争性が担保されているのか大変心配なんですが、その辺の認識はいかがでしょうか。 ◎保育施設担当課長 こちらにつきましては、区の入札要綱もお渡しして、それに準拠した形でやっていただいております。法人のホームページのほうにも、しっかりと入札をする旨公告いただいた上で行っているということで、公平性はあるというふうに考えてございます。 ◆松尾ゆり 委員  同じ資料で、ここでは言わないですけれども、他園も資料をいただいたんですけれども、1者入札というのが結構何園かあるんですね。これは民間だということでちょっと見逃されているんじゃないかなというふうに思いますので、競争性をきちんと担保していただくようにお願いします。  次なんですけれども、新しい上井草保育園の引き継ぎを今行っているということですけれども、アレルギー対応に関して変更があったとお聞きしますが、いかがでしょうか。 ◎保育施設担当課長 対応の詳細のほうまでは難しいところでありますが、大きく異なっているところにつきましては、アレルギーをお持ちのお子さんに対して、医師の診断といいますか、生活管理指導表というものを医師のほうから求めていただきたいといったところが大きく変わっているところと考えております。 ◆松尾ゆり 委員  今まで上井草でやっていた一部除去対応ができず、全部除去対応のみに変わるということが当該の家庭だけに知らされて、ほかの保護者には知らされなかったということなんです。  これまで、上井草の民営化に際しては、全て今までの保育を受け継ぐというふうに区役所も事業者も責任者が明言してきたところであり、保護者からは、仮に変更があれば、全保護者に対し告知して意見を聞いた上で決定していただきたい、また、書面をもって確認してほしいという要望をいただいておりますが、この点について確認して、質問を終わります。 ◎保育施設支援担当課長 アレルギー対応に関しましては、事業者とこれからしっかり話をして、そういった要望を受けとめて進めてまいりたいと考えてございます。 ○大和田伸 委員長  以上で杉並わくわく会議の質疑は終了いたしました。  続きまして、共に生きる杉並の質疑に入ります。  それでは、木梨もりよし委員、質問項目をお知らせください。 ◆木梨もりよし 委員  質問項目ですが、中国残留邦人への支援、特養の建設助成に関連して、そして生活保護世帯数、杉並産エネルギーの創出と省エネルギーの推進について。参考資料は、区政経営計画書、予算書でございます。それから資料ナンバーとして332番でお願いをしたいと思います。  まず最初に、私、3月5日に区長の政治とお金の問題について質問いたしましたが、一部誤解を招く発言がございました。細かいところは委員長に御一任いたしますが、該当箇所の取り消しと字句の訂正をお願いいたします。 ○大和田伸 委員長  ただいま、木梨委員から発言の一部取り消しと訂正の申し出がございました。後日、委員会記録を精査し、理事者の発言も含め適切に措置したいと存じます。 ◆木梨もりよし 委員  よろしくお願いいたします。  それでは、予算書の179ページ、中国残留邦人等への支援について。  これ、余り聞きなれない、ふだん余り我々も地域で耳にすることがないことなもので、ちょっと参考までにお聞かせいただきたいと思いますが、この対象者数や支援の内容についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎杉並福祉事務所長 中国残留邦人等への支援でございますけれども、対象者数は19世帯29人。支援の内容ですが、支給給付金と医療券とか介護券の発券、あと日本語の学校、これは日本語教室というのを国でやっているんですが、そこへの通学交通費、通訳の派遣等、このような事業になってございます。 ◆木梨もりよし 委員  これは恐らく支援ということで、生活保護を受けている方もいらっしゃると思うんですよね。その辺はどうなんでしょうか。 ◎杉並福祉事務所長 生活保護と同様の制度として支給金制度というものがございますので、生活保護制度ではなく支給金のほうを支給しているということでございます。 ◆木梨もりよし 委員  六千三百数十万使ってこの支出が予定されておりますので、今の説明で了解をいたしました。  それでは予算書の201ページ、特養の建設助成について。  特養待機者のAランクの過去5年の推移をお願いしたいと思います。 ◎高齢者在宅支援課長 25年度からということで。Aランクでございますが、25年度が1,002名、26年度881名、27年度741名、28年度が655名、29年度については1月末になりますが、625名という形になってございます。 ◆木梨もりよし 委員  着実に減ってきております。これは要介護3以上に国の方針が変わったと思いますが、これはいつの時点、この境目はどこにあるのかな。 ◎高齢者在宅支援課長 27年の4月から要介護3以上という形になってございます。 ◆木梨もりよし 委員  そうすると、この減った原因は、杉並区が特養建設を着実に進めているということが要因であろうかと思いますが、要介護3以上になったということも相当な要因と考えられるんでしょうか。 ◎高齢者在宅支援課長 要介護3以上になりましたけれども、状態によっては、1、2の方も特例入所という形で入れてはおりますので、それも含めて、建設による効果だというふうに考えてございます。(区長「Aランクというのは、もともと3以上じゃないの」と呼ぶ)中には、1、2もいらっしゃいます、ごく一部ですけれども。 ◆木梨もりよし 委員  わかりました。今の御答弁は、恐らくAランク、3以上じゃない人も若干いるというふうに理解をさせていただきます。区長の御心配がもともとそうだろうということで。そういう傾向はあろうかと思いますけれども。  それで、資料ナンバー332で資料をいただいておりますけれども、A、B、Cで、ことしの1月末時点で1,046人と。Aランクが625人、Bランクが292人、Cランクが129人、合計1,046人。恐らく、A、B、Cのこの1,046というのは要介護3以上だと思うんですよね。そうすると、相当特養を必要としている。そのA、B、Cの緊急度合いはどのようなことになるんでしょうか。どんな実情になっているんでしょうか。 ◎高齢者在宅支援課長 優先度Aにつきましては、介護される方の状況とか本人の介護状態、あと住居、住まいの状態によって状況が変わってくるというふうに考えてございます。 ◆木梨もりよし 委員  区は特養の整備を、先日区長からもお話がありましたように、着実に前進をしているということを、私も率直にこの点につきましては評価をさせていただきたいと思います。  次に、生活保護費についてですが、過去3年の世帯数の動向をお聞かせいただきたいと思います。 ◎杉並福祉事務所長 27年度が世帯数が6,641、28年度が6,634。27、28は年度末です。29年度は12月末ですが、6,599でございます。 ◆木梨もりよし 委員  大体横ばいというような傾向にあろうかと思います。景気の動向がよくなると生活保護世帯も少なくなってくるというようなことがよく言われておりますが、今の報告ですと、ほぼ横ばい、若干今年度は減っているということのこの原因は、やはりそういう傾向があるんでしょうか、景気の動向とか。 ◎杉並福祉事務所長 そのように考えているところです。 ◆木梨もりよし 委員  それでは、生活保護の中でも特に、生活扶助、住宅扶助、医療扶助、この3つが大きな点だと思いますが、その辺の来年度の予算の割り振り、金額をお示しいただければありがたいと思います。 ◎杉並福祉事務所長 来年度の予算でございますけれども、生活扶助が48億8,800万円、住宅扶助が37億4,400万円、医療扶助が69億8,640万円となってございます。 ◆木梨もりよし 委員  医療扶助も相当多くなっているなという傾向の感じを受けました。  それから、261ページの杉並産エネルギーの創出と省エネルギーの推進についてですが、これにつきましては、省エネを進めるといっても、電気の買い取り価格が下がったりして、採算が合えばいいんですけれども、進めるのはなかなか困難かなと。やはり公の施設が相当先行する必要があるんじゃないか。  現在もそういう取り組みをされておると思いますけれども、この辺の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎環境課長 委員お示しになられた来年度予算のこの項目は、区民の方に私ども低炭素型の機器を助成する制度を持っておりまして、補助制度でございます。太陽光発電機を主とした助成制度を設けておりますが、これの予算でございまして、これが最近、ここ二、三年は100件程度、区民の方からお申し込みがございます。  委員おっしゃる区立施設での取り組みでございますけれども、震災救援所に34カ所、太陽光発電と蓄電池をつけている。その他区役所にもございますし、大体5キロワットから10キロワット程度の太陽光パネルを設置して、区としても再生可能エネルギーの活用について取り組んでいるところでございます。 ◆木梨もりよし 委員  あらゆる箇所でこれから進めていってもらえればありがたいと思います。  以上で終わります。 ○大和田伸 委員長  以上で共に生きる杉並の質疑は終了いたしました。  美しい杉並の質疑に入ります。  それでは、田中ゆうたろう委員、質問項目をお知らせください。 ◆田中ゆうたろう 委員  保育、とりわけ障害や発達のおくれなどがある乳幼児の受け入れに関する保育現場の対応についてお伺いをいたします。時間がもし余れば、尊厳死、安楽死の問題を取り上げます。  私は、さきの総務財政委員会で、ハードとしての保育施設の拙速で無計画な近年の当区における増設がたたって、ソフトとしての保育の質の確保のみならず、役所の受け入れ体制も追いついていないのではないかとの懸念を指摘させていただきました。区長、私は想像力が必要だと思うんですよ。保育施設をふやすというのはどういうことなのか。単に箱をふやせば事足りるという問題ではありません。私は、正直、現在の受け入れ体制に不安を抱いております。抱かざるを得ないような非常に残念な区民の声を先日伺いましたので、以下、御紹介をいたします。  1、平成29年11月15日に4月入所の申し込み(障害児認定選考含む)をして以降、保育課から連絡が来なかったため、12月25日ごろに保護者より保育課へ電話した。担当は会議中。体験保育をしていないのは遅い気がするが、体験保育しないで障害児認定される方もいる。当日中か翌日、折り返し電話すると言われたが、連絡が来なかった。  2、平成30年1月9日、1以降折り返し電話が来ないため、再度保護者より保育課へ電話した。担当は会議中。担当より当日中に必ず折り返し電話すると言われたが、連絡が来なかった。  3、平成30年1月10日、2以降折り返し電話が来ないため、再々度保護者より保育課へ電話した。担当は会議中。申込時に聞いた内容について、詳しく聞き取りしようと思っているところだったよう。いつまでにと明確には言えないが、折り返し電話するらしいと言われた。12日までに折り返し電話するように伝えたが、連絡が来なかった。  4、平成30年1月12日15時、3以降折り返し電話が来ないため、再々々度保護者より保育課へ電話した。担当は会議中と言われた。保護者が区役所へ出向いた。  5、1月12日、面談をし、職員より、12月初旬に集団保育不可と決定していた、自分の怠慢、言いにくかった、多忙でいろいろなことを順番にやっていたから、その旨を連絡できなかったと言われた。  6、1月15日、電話にて現在の正しい病状を説明し、選考にのせることになった。1月31日、2月1日に体験保育をし、2月19日に会議にかけ、決定する。午後に会議なので、終わったら同日中に結果を連絡すると言われた。  7、2月19日、連絡来ず。  8、2月20日、連絡来ず。10時30分ごろ、こちらから電話。会議中。11時20分ごろ、折り返し電話にて結果通知。  こういう次第でございますけれども、把握していらっしゃいますか。 ◎保育課長 先般、総務財政委員会で田中委員から御質問があり、私のほうでも今年度、いわゆる障害児等の受け入れに関する事例において、保護者を不必要にお待たせしてしまったケースがないのかどうか、改めて全て確認させていただきました。該当するケースが1ケースございまして、今、委員が御指摘になったようなケースでございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  大変不安になったとおっしゃっております。どのようなスケジュールで選考が進むのか、最初はただそれを確認したいがために電話をした。返答どころか折り返し電話すらないことが続き、選考が公平公正に行われているのか不安だ。また、毎度逃げるように会議で不在と言われ、こちらに非がないにもかかわらず、そのような不誠実な態度をとられることに憤りを覚えたとおっしゃっております。  私が同じ立場だったら、当然そう思うと思います。失われた信頼は大きいと思いますけれども、区の見解をお尋ねいたします。 ◎保育課長 私もこの事例を聞きまして、大変深く反省しております。  まず、こういった事例につきましては、障害児ですと、例えば医療的ケアがどの程度必要になるか、あるいは体調の管理の面でどういったケアが必要か、そういうことですぐに判断がつかないケースというのは、実際に存在します。基本的には、可否がはっきり出てから保護者の方に御連絡するというのが通常のやり方なんですけれども、一定の経過観察、特にこのケースはかなり難しいケースであったのは事実でございます。
     ただ、私は、先ほど反省していますと申し上げましたのは、今何をこちらでやっていて、そのために連絡がおくれているのかというきちんとした適切な時点での説明を欠いていたというところが、まず保護者の方に大変御不安を与えた事例だというふうに認識しています。  また、保護者の方から御連絡をいただいたときの説明及び対応、そういったところにも不適切な点があったということを認識いたしました。これにつきましては、当該職員のみならず関係する職員全体に、こうした点がいかに問題があるかということを注意、指導した上で、今後──全てが、可否が出てすぐお知らせできるケースではないわけですから、そういった場合に、どういうふうになっていくのかということをきちんとその段階で保護者の方に御連絡するということは徹底するように、改めて指導いたしました。この保護者の方には、本当に私は心からおわび申し上げたいと思っております。 ◆田中ゆうたろう 委員  ぜひとも今回の件を重大な教訓として、今後このようなことがないように、皆様方におかれましても、徹底していただきたいというふうにお願いをいたします。  今、いみじくも課長が言われましたけれども、一日千秋の思いで待たれている保護者の側からすれば、その間、いろいろととり得るチョイスがあったという思いでおられたと思います。認可外の施設ですとかその他の選択肢について熟慮できたかもしれない、しかし、保育課の都合で連絡がいただけなかったことで、我々が次のアクションをとる時間や選択肢、チャンスが失われたということをはっきりとおっしゃっております。  こういうお声を聞くにつけて、先日来、認可外の施設についても話題に上っておりますけれども、認可外という選択肢も果たすべき役割というのはあるんじゃないかということを私も言ったし、ほかの委員もおっしゃった方がありますけれども、その辺についていかがですか、こういう生の声を聞いて。 ◎保育課長 これにつきましては、昨日も他の委員の方からの御質問のときにも答弁させていただきましたが、区として認可保育所の整備率を高めていくということは極めて重要なことであり、待機児解消において大切なポイントというふうに考えておりますから、これについてはきちんと進めてまいりますけれども、一方で、認可外保育施設もさまざまな特性を持っていて、その特性を生かしていただくことが必要な施設というのがあるわけですから、そちらのほうの支援もきちんとしていくということが考え方だというふうに思っております。 ○大和田伸 委員長  傍聴人より委員会の撮影、録音の申請が提出されましたので、これを許可いたします。 ◆田中ゆうたろう 委員  ちょっと整理いたしますけれども、今回のケースは経過観察が必要であった、その経過観察が必要であるということをきちんと逐一御報告すべきであった、その点に非常に問題があったということをおっしゃったかと思いますけれども、通常は、可否がはっきりしてから連絡をするというふうにおっしゃいました。可否がはっきりするというのは、具体的にはどういうことですか。 ◎保育課長 このケースは障害児というケースではないんですけれども、例えば特に障害をお持ちのお子さんとかですと、ゼロ歳とか1歳とか、2歳でもそうですが、低年齢のときは、発達の関係でその状況というのは非常に変わりやすいです。それから、例えば医療的ケアとか体調管理の面でも、お子さんの発達の度合いによって状況が変わっていくケースというのは多々ございます。  そういうことで、集団保育の中で受け入れることが可能なのか、あるいは集団保育ではない別の場所を御紹介するのが適当なのか、そういう判断がきちんとついてから御連絡するという形を通常はとっているという意味で、先ほどは申し上げました。 ◆田中ゆうたろう 委員  ただ、この方御自身もおっしゃっているように、何をもって障害児とし、何をもって障害や発達のおくれがある配慮が必要なお子さんと判断し、何をもって健常児とするのか、その辺の定義が、私のような素人にはわからないんですよね。そういうのはちゃんとあるんですか。 ◎保育課長 障害者か健常者かというのは、基本的には、障害の手帳を申請して取得されている方が障害者というふうに通常は分類されています。ただ、先ほど申し上げましたように、障害児の場合は症状がまだ固定していない、変わりやすいという場合が圧倒的に多いですから、お子さんの段階で、そういう申請をして障害手帳をとるというようなケースはかなり少ないと思います。  基本的には、例えば医師の診断書等で病名とかがついていますと、それによってある程度、知的とか発達におくれがある可能性があるのではないかというようなことになりますが、そういったことはまた検査機関などできちんと検査しないと、はっきりしたことは言えませんし、お子さんの場合は、そういうことを断定的に、これはこうというふうに言うのはなかなか難しいかなというふうに思っています。 ◆田中ゆうたろう 委員  手帳の有無というのは主に大人の話ですよね。今おっしゃったように、子供のうちはまだ非常に流動的な要素があるわけですから、しかと決めづらい要素がある。それが、だんだん発達段階に応じて変わっていくということだと思うんですけれども、そうすると、乳幼児から大人になるに従って、大体どういうふうに変わっていくものなんですか。ゼロ、1のうちはわかりましたけれども、それが2歳、3歳、4歳、小学校、中学校、高校となるに従って、どういうふうに分かれていくものなんですか。 ◎保育課長 分かれていくというのは、進路的な意味でおっしゃっているんですか。 ◆田中ゆうたろう 委員  進路じゃなくて、これは障害者だとか、これは健常者だとかという、そういう区別というんですか、そういうようなものは、今、ゼロや1のうちは決めづらい要素があるということをおっしゃったわけですね。大人になったら手帳の有無ということがあって、ある程度はっきりしてくるわけでしょう。そのいわゆるグレーゾーンみたいな方もいらっしゃるかと思うんですけれども、そういうのは、発達段階に応じて、例えばゼロ、1は今の御答弁で大体わかりました。だけれども、その後のいわゆる幼児期だとか、あるいは小学校、中学校、高校だとかなったときに、だんだん、いわゆる発達障害のことだとか、よくわかりませんけれども……。 ◎障害者施策課長 障害児のことについてですので、私が少し補足をさせていただきますけれども、まず障害も、御存じのとおり、身体、知的、精神というのがあります。例えば身体については、ゼロ、1からでも、例えば心臓の障害があるとかいうのがわかれば身体障害者手帳をとりますし、例えば染色体異常、いわゆるダウンが一番大きいんですけれども、そういう方々は、生まれたときからダウンと診断を受ければ、それは療育手帳をとる。  ただ、一番問題なのは、先ほどから申し上げている発達障害なんですね。発達障害の方というのは、医師の診断を受けて、それから発達障害だと認定されて手帳を取得ということがあるんですが、先ほど来申し上げている乳幼児、学齢期にかけて、発達障害かどうかという、その診断をするというのはすごく難しい状況がございます。そういう中で、だんだん障害が固定化してきて初めてそこでわかるというケースが多い。そういうような障害特性に応じてとる段階が出てくるということ、それだけは補足させていただきます。 ◆田中ゆうたろう 委員  今の御答弁を伺っていましても、なかなかそう簡単にぱっと赤か黒かというような、色分けが簡単に済むような問題ではないんだなということを改めて確認をさせていただきました。  私、今まで生きてきて、すばらしい人たちにいっぱい出会いましたけれども、その人たちは、必ずしもみんながみんな元気もりもりの健常者だったかといったら、そんなことはありませんよ。私が一番影響を受けたのは、水木しげるさんという漫画家ですけれども、腕が1本ないんだっていうことを、私、随分遅くになってから知りました。  そういうようなことで、いわゆる障害をお持ちの方、あるいはそのお母さん、親御さんは、子育てについて非常に神経を注いでおられると思いますので、そこら辺については過ちのないように、再度しっかりと当たっていただきたいと、区の決意を最後にお伺いいたして、質問を終わります。 ◎保育課長 今、委員のほうからもお話がありましたが、もちろん健常児をお育てになっている保護者の方に対してはもとよりのこと、とりわけそういういろいろ障害ですとか難しい部分をお持ちのお子さんをお育てになるということに対しては、より一層きめ細やかな配慮を持った対応が必要だというふうに考えております。そういう意味で、本当に今回の件につきましては申しわけなく思っておりますし、今後はこういった対応がないように取り組んでまいりたいと思っております。 ○大和田伸 委員長  以上で美しい杉並の質疑は終了いたしました。  続きまして、無所属の質疑に入ります。  それでは、堀部やすし委員、質問項目をお知らせください。 ◆堀部やすし 委員  第1に、地域ごとの需要に合わせた認可保育園の整備、第2に、自治体間連携特養エクレシア南伊豆及びこれに関連する南伊豆版のCCRC、第3に国民健康保険制度改革、特に保険者努力支援制度について伺います。資料は、265、267、303です。  地域ごとの需要に合わせた認可保育園の整備が課題となっていました。ところが、Kids Smile Projectが整備する認可保育園キッズガーデン永福町は、本来は4月の開所だったはずですけれども、なぜ開設延期になったのか。 ◎保育施設担当課長 キッズガーデン永福町につきましては、当初、30年4月の開設を目指していたところでございますが、保育施設というのは、近隣の方との親しみを持っていただいた施設にするということから、近隣の方との調整が、また、この地域のほうが私道に面している施設であったところから、特に近隣等に配慮した施設設計が必要であろうといったところから、もう少し近隣の方との調整する時間を多く求めるということで、30年4月を延期して、もう少しお時間をいただくという形になったところでございます。 ◆堀部やすし 委員  事業者の対応に問題があって、説明をペーパーで済ましていたとかいろいろな問題がありましたが、解決には向かっているのか。 ◎保育施設担当課長 当初、委員おっしゃるように、ポスティングだけで済ましていたという状況がございました。区のほうでも、そちらのほうを把握したところでございますので、そこには区も入りまして、事業者、区、そして近隣の方と一緒に、さまざまな意見交換会も含めまして調整をいたしました。  結果としましては、現在事業者のほうも、当初3階建てであった施設を地下1階、地上2階という形で、近隣の方が最も気にされていた日照の関係等も考慮した設計にしたところでございます。この設計につきましては、近隣の方も一定評価していただきまして、現在その設計で進めているところでございます。 ◆堀部やすし 委員  地下となると保育環境的にどうなんだという考え方もありますが、この辺どうですか。 ◎保育施設担当課長 これからの工事説明会という形になりますが、地下を掘るに当たってどうしたらいいか、また、少しでも近隣の方に影響のないような形で工事を進めていくように、今調整をしているところでございます。 ◆堀部やすし 委員  周囲はわかるんだけれども、保育環境としてはどうなのか。 ◎保健福祉部長 地下のほうは倉庫と調理室ということですので、その調理室のほうにつきましては、特に衛生面で気をつけてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆堀部やすし 委員  そういう状況で、補正で債務負担行為が設定されているわけですが、開設見通しはいつぐらいですか。 ◎保育施設担当課長 見通しについては今調整しているところでございますが、30年度中の開設を目途に、今、具体的な月のほうを調整しているところでございます。 ◆堀部やすし 委員  そういう状況で、何で補正で債務負担行為を設定しているのか。大丈夫なんですか。 ◎保育施設担当課長 30年度中の開設という形になりますと、今年度中の工事着工という形になりますので、また、そういった形で近隣の方にも現在お話ししているところでございますので、債務負担という形をとっているところでございます。 ◆堀部やすし 委員  いろいろ調べますと、この事業者は、ここだけじゃなくてほかの自治体でも問題を起こしていましたけれども、訴訟なんかも提起されていましたが、これはどういう感じのものですか。 ◎保育施設担当課長 訴訟になっていたというのは存じ上げてございますが、これは職員の方の雇用関係に関する訴訟であったというふうに考えてございます。 ◆堀部やすし 委員  これは元園長さんが訴えたということですよね。 ◎保育施設担当課長 他の自治体のことで、詳細は捉えてございませんが、職員のほうが訴訟を起こしたというふうに認識してございます。 ◆堀部やすし 委員  いわば内部告発的なもので、何か虚偽の職員名簿によって保育者の水増しがあったとか、大分物々しい感じなんですが、この辺はいかがなんですか。 ◎保育施設担当課長 こちらについては、訴えた方の主張がそうだったというところでございますが、そちらの自治体のほうにも区としても問い合わせを行いました。実際どんな運営をされているのかといったところも確かめまして、特に問題はないというふうに認識してございます。 ◆堀部やすし 委員  それは株式会社のやっている保育所ですから、自治体に聞いても詳細がわかるかどうかわからないし、元園長が、これじゃやってられないというようなことでいろいろ言って、こういうてんまつになってしまった、雇いどめになったと、こういうふうに把握をしているんですが、これはいかがなんですかね。 ◎保育施設担当課長 そちらについても、たしか和解等されているかなというふうに認識しているところでございますが、自治体に聞いたといいますのは、その自治体が、そちらのほうの保育施設をどういう形で運営しているかといったところで指導等を行っているところから、私どもは自治体のほうに確認させていただいたところでございます。 ◆堀部やすし 委員  元園長だからいろいろ知っていて、騒ぎが大きくなってきて和解に至ったというようにも聞いているわけなんですが、ちょっとトラブルが多いようなので、しっかりと監視していかなくてはいけないと思いますが、この点いかがですか。 ◎保育施設担当課長 こちらの施設につきましても、また、ほかの施設につきましても同じことが言えるかと思いますが、運営を開始しました後も、しっかりとした保育が行えるよう、こちらのほうも巡回指導、また巡回相談等もしっかりと行って、運営もフォローアップしていきたいというふうに考えてございます。 ◆堀部やすし 委員  それで、区長のゴルフコンペにこのKids Smile Projectから参加者がいるんですけれども、何か区長は御関係があるんですか。 ◎保育施設担当課長 ちょっとそちらは詳しくは存じ上げませんが、私としましては、しっかりと区の公募に基づいて応募していただいた事業者を選定したといったところでございます。 ◆堀部やすし 委員  あなたに聞いているわけじゃないんだけどね。区長は、ゴルフコンペの参加者は常日ごろ区内の区政に協力をしてくれるような人だと、こんなようなことを言っていたんでね。この株式会社は、特に区内で何か事業をやっているとか、区の何かやっているわけじゃないですよね。ここ確認します。 ◎保育施設担当課長 こちらにつきましては、区政にどうのこうのって、区長といったところは私、難しいところでございますが、保育部門といたしましては、区内に認可保育所を建てていただいているというのは、区の保育事情の状況等もしっかりと御理解いただいた上でのそういった保育事業者であるというふうに認識してございます。 ◆堀部やすし 委員  しっかり把握しているんなら、どうしてそんな周辺とトラブルを起こすような、そんな紙1枚で済ませるようなことをするんですかね。ちょっと業者の選び方はしっかり考え直さなきゃいけない、こう思いますが、見解を伺います。 ◎保育施設担当課長 こちらの選定につきましては、選定委員会のほうで選定しているところでございますが、今の選定の審査が全て万全でオーケーだというふうには考えてございません。私どもも反省するべきところは反省し、常に向上させていきたいと思ってございます。  今回につきましては、事業者のほうが、委員おっしゃるように、最初、ペーパー1枚で近隣の対応を済ませていたといったところもございますので、そういったことがないよう、今後は反省をもってしっかりと対応していきたいというふうに考えてございます。 ◆堀部やすし 委員  区長とどういう関係にあるところの人か知りませんけれども、現場はしっかりと客観的に審査をしてやっていただきたい。  時間がないので次に移ります。南伊豆特養の件です。  エクレシア南伊豆(以下南伊豆特養)がオープンしました。この特養は、区が特別にてこ入れをしているように見えますけれども、区は、何でこの特養だけ派手に一生懸命宣伝しているのか、見解を求めます。 ◎高齢者施設整備担当課長 長年の南伊豆町との交流、そういったものに基づきまして、この特別養護老人ホームを整備したわけでございますので、自治体間連携の特養ということで、杉並区内の特養より、それ以上にも連携ということで今取り組んでいるところでございます。 ◆堀部やすし 委員  他の特養で、ここまで区が一生懸命宣伝して、広報にも載せていろいろなことをやったということ、例はあったんですか。 ◎高齢者施設整備担当課長 広報には、区内の各特養につきまして、開設時等にも掲載しているところでございます。 ◎高齢者担当部長 少し補足しますが、これは堀部委員よく御存じのとおり、全国初の取り組みで、国の審議会等も経て一定の評価をいただいたということで、モデル的にやっていく事業で、区としてもしっかり責任を持っていかないといけないということで、これまでいろいろな町との連携、あるいは決まった法人との連携支援というのを行ってきてございます。 ◆堀部やすし 委員  社会福祉法人がつくる特養は、どこも対等だと思うんですよ。ほかの法人からすると、なぜあそこだけ一生懸命区が紙面を使って大きく宣伝してくれるのか、うちもやってほしいと思うんじゃないですかね。 ◎区長 田中部長が御答弁しましたけれども、全国初の取り組みだということで、これは多方面から大変注目をされております。先般、落成式があり、祝賀会が催されましたけれども、実に各界各層の方々がお見えでした。  そういう注目をされているということは、これまでにない初めての取り組みであるということとともに、国のモデル事業になり、現在もそういう位置づけであるわけですけれども、これからの都市と地方、あるいは高齢者の生き方、そういったさまざまな将来のあり方に対して一石を投じたというか、そういう課題に一石を投じたということがあろうかなというふうに思っています。そういう意味で、この施設、またこの事業をPRするということが1つあります。  こういった新しい事業に対して、堀部委員も含めて、例えばネガティブなことをいろいろおっしゃる方もある。しかし、実際に施設ができる前に、幾らどなたがいろいろなことを言っても、できてから、できた後、一体どういうふうにしていくのかということが一番大事なので、全く始まってないのに……(発言する者あり)ちょっと、人が答弁しているときに不規則発言はやめていただきたいな。 ○大和田伸 委員長  御静粛に願います。区長、答弁続けてください。 ◎区長 私が答弁しているんだから、委員長がちょっとやめてくれと言ったら、私とめますよ。  要するに、事前のさまざまな評価がある、しかし、実際にスタートしてからどうなるかというのは、まさにこれからですよ。ですから、つくる側に立つ我々としては、きちっとPRをして、実際の施設の中身をよく知っていただくということが大事だと思いますので、これからもPRに努めていきたいというふうに思っています。 ◆堀部やすし 委員  別にマスコミにPRしていただくのはいいけれども、区民の方からすると、特養ここだけなのかみたいな印象を持つ方もいるわけですよね。等しく、特養はどこも対等なんだから、ここだけ肩入れして特別扱いしているかのような扱いはそろそろやめていただきたい、こう思います。 ○大和田伸 委員長  ここで、堀部委員の質疑の途中ですが、暫時休憩といたします。                             (午前10時59分 休憩)                             (午前11時01分 開議) ○大和田伸 委員長  それでは、休憩前に引き続き委員会を開きます。  堀部委員の質疑に対する答弁を受けます。 ◎高齢者施設整備担当課長 引き続き、エクレシア南伊豆につきましては、広報等も通じまして周知に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆堀部やすし 委員  ほかの特養はどうなるのという話を聞いているんです。 ◎高齢者施設整備担当課長 他の特養につきましても、今までと同様に広報での周知に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆堀部やすし 委員  それで、南伊豆特養の入所決定者、杉並区民からは何人になっていますか。 ◎高齢者施設整備担当課長 2月末現在で、決定した方については18名でございます。 ◆堀部やすし 委員  その年齢層の分布というのはどういう感じになっていますか。 ◎高齢者施設整備担当課長 65歳未満の方がお二人です。それから、75歳から84歳の方が6名、85歳以上の方が10名となってございます。 ◆堀部やすし 委員  それぞれ要介護の状態はどういう状況ですか。 ◎高齢者施設整備担当課長 要介護度3の方が7名、要介護度4の方が4名、要介護度5の方が2名、要介護度1、2の方が5名となってございます。 ◆堀部やすし 委員  1、2の方がかなり多いようですけれども、どういう事情でしょうか。 ◎高齢者施設整備担当課長 要介護度1、2の方は特例入所ということで、特養に入らないと介護ができない、そういう方でございます。 ◆堀部やすし 委員  それらの方の現在の居所はどうなっているのか。 ◎高齢者施設整備担当課長 御自宅が多かったというふうに記憶しております。 ◆堀部やすし 委員  生活保護の受給者はいらっしゃるのか。 ◎高齢者施設整備担当課長 入居の決定した方では、今、生活保護受給者の方はいらっしゃらないというふうに報告を受けております。 ◆堀部やすし 委員  それで、こちらから入所された方が長く入所される中で、途中で生活保護を必要とする状態になった、こういう場合はどうなるのか。 ◎高齢者施設整備担当課長 一般質問でも御答弁いたしましたけれども、そういった生活保護受給の申請がありましたら、施設のほう、それから御家族の方が杉並区の福祉事務所のほうに御相談いただくことになってございます。 ◆堀部やすし 委員  向こうに入所されてそのままずっといらっしゃると、当然南伊豆町の町民ということになります。一般的には、こういう場合は実施責任者は静岡県ということになりますが、なぜそうなるのか。 ◎高齢者施設整備担当課長 杉並区が3者で締結いたしました自治体間連携による特別養護老人ホーム整備に係る覚書に基づきまして、杉並区が実施責任者になるものでございます。 ◆堀部やすし 委員  覚書でそういうことをやるということについて、東京都と何か調整していると言っていましたけれども、どういう調整をされたのか。 ◎高齢者施設整備担当課長 エクレシアに入居した方から、生活保護の御相談があって生活保護を受給する場合については、杉並区が実施責任者になるということについて、東京都と調整したということでございます。 ◆堀部やすし 委員  調整というのはよくわからないんですが、東京都は承認したと、そういうことなんですか。 ◎高齢者施設整備担当課長 杉並区が実施責任者になることについて、東京都については指導を行わない、そういうことでございます。 ◆堀部やすし 委員  指導を行わないというのはなかなか含蓄がありますが、どういう意味ですかね。
    高齢者施設整備担当課長 実施責任者として認めるということでございます。 ◆堀部やすし 委員  このような事例は住所地特例といったようなものはないはずですから、法律上の根拠はないと思いますが、見解を伺います。 ◎高齢者施設整備担当課長 生活保護法におきましては、実施責任者は、その方の住所地というふうに原則はなっていると思いますけれども、今申し上げましたように、エクレシア南伊豆の入居者に関しましては、覚書に基づきまして区が実施責任者になるものでございます。 ◆堀部やすし 委員  解釈書などもいろいろ確認しましても、こういう場合は静岡県が実施責任者であるということは明確だと思うんですが、そんなことしていて大丈夫なんですか。 ◎高齢者施設整備担当課長 この形で進めていくことについて問題はないというふうに考えております。ただし、先ほども申し上げましたけれども、現在、特養入居希望者の方で生活保護受給者の方はいらっしゃいませんし、今後も、その方の生活状況とかよく法人も検討いたしまして入居していただくということになりますので、そういった問題は余り起きないというふうに考えております。 ◎高齢者担当部長 若干補足いたします。  堀部委員いろいろ御心配いただいていると思いますが、この間、生保の問題に限らず、今回の自治体間連携は、静岡県、東京都、これは広域自治体、それから基礎自治体として南伊豆町と杉並区で、いろいろ地元の負担が発生しない仕組みというのを、長年、時間をかけて調整してまいりました。そういった中で、先ほど課長がちょっと難しい言葉で御説明いたしましたけれども、一言で言えば、いろいろな事例が発生してくる生保の問題も、事例の調整をして東京都のほうと調整が整っているということでございます。 ◆堀部やすし 委員  東京都と調整が整っているということは、そんな正当化できることではなくて、本来、負担するのは静岡県だというのが前提だと思うので、それをやるとややこしいことになりませんかね。 ◎高齢者施設整備担当課長 繰り返しの答弁になりますけれども、この間、地元発生を起こさないということで3者でいろいろ協議をしてまいりましたし、生活保護受給につきましては東京都とも調整をいたしましたので、この形で進めることについて問題はないというふうに考えております。 ◆堀部やすし 委員  法改正が必要だと思うんですが、区長、どう考えていますか。 ◎区長 細かいことはわかりませんけれども、要するに杉並と南伊豆、それから国も東京都も静岡県も、皆これは合意しているわけですよね。当初、こういう形のものができるかどうかということを、私が直接国へ行って、要するに合法なのか非合法なのか、法律に触れるのか触れないのか、まずそこのところだけきちっと国の見解をはっきりしてほしいということを求めたわけです。  それに対して、法律違反ではありませんと。法律違反ではありませんということと同時に、やる場合には関係自治体間の合意が必要ですと。そういうことをスタートの時点で私は直接確認していますので、そのもとで、具体的な問題についてはそれぞれの自治体間で協議をし、覚書なりそういった書面で、きちっと確認するべきものは確認したものを積み重ねて今日まで来ている。  ここまで来るプロセスの過程で、これだけ全国的に注目を集め、報道もされているわけですし、国の省庁間の問題でいえば、厚労省だけではなく総務省も当然こういうことについては承知しているということでありますし、地方創生という分野でも、これは日々連携して今まで取り組んできたことでありますし、どこからも何もクレームはついていないというふうに承知しております。 ◆堀部やすし 委員  行政関係者だけでやっていてはそうかもしれませんけれども、本会議で言いましたけれども、津地方裁判所の判決がありますが、司法はどう言うかわかりませんよね。法律をどう解釈するかわからないので、非常に危ないことだというふうに思いますので、これは指摘しておきます。  それから、自治体間連携特養運営補助金について、まだ要綱が決まっていないという話でしたが、どういうことですか。 ◎高齢者施設整備担当課長 現在策定中でございます。 ◆堀部やすし 委員  だって、本年度支給するはずだったのに、まだつくってないんですか。 ◎高齢者施設整備担当課長 現在策定中でございますので、今年度予算の執行につきましても、要綱に基づきまして執行していきたいというふうに考えてございます。 ◆堀部やすし 委員  だから、何でその要綱がまだないのか。 ◎高齢者施設整備担当課長 現在策定中でございますので、間もなく施行される予定でございます。 ◆堀部やすし 委員  間もなく施行されるなら、内容を大体説明できるでしょう。どういう内容ですか。 ◎高齢者施設整備担当課長 補助金の対象につきましては、入所相談ですとか調整支援事業、これにつきましては、施設が開設される前の取り組みも対象と考えてございます。  また、医療体制強化支援事業、それから送迎支援事業でございますね、下田のほうから送迎していただくための費用、それから交流連携事業、ボランティア支援事業、その他の支援事業というふうに対象事業としては考えておるところでございます。 ◆堀部やすし 委員  それはどの範囲、抽象的な説明だとよくわからないんだけれども、どの範囲まで区が面倒を見るのか。 ◎高齢者施設整備担当課長 これにつきましては、法人の梓友会のほうとよく調整しまして、内容について、申請していただいた内容を1件ずつその要綱に当てはまるものなのかどうか判断して執行していきたい、そういうふうに考えております。 ◆堀部やすし 委員  だって、もう3月末まであと何日もないのに、そんな何かよくわからない説明は納得できないですよね。  それで、南伊豆関係で新年度、工事請負費を区が出すようなことを資料303にはあるんだけれども、何で区がこんなことするんですかね。ちょっとその辺も含めて、何かわからないことが多いので説明してください。 ◎高齢者施設整備担当課長 工事請負費につきましては、エクレシア南伊豆のための支出ではございません。 ◆堀部やすし 委員  だから、事実そうだけれども、何ですか、それ。南伊豆で何かつくるんですか。何かやるの。資料は303。 ◎区民生活部管理課長 区民生活部管理課の予算でして、弓ヶ浜クラブの関係の予算になりまして、それが890万となってございます。 ◆堀部やすし 委員  これは何をやるの、工事。 ◎区民生活部管理課長 来年度、配管の修繕を予定しております。 ○大和田伸 委員長  以上で無所属の質疑は終了いたしました。  続きまして、日本維新の会の質疑に入ります。  それでは、木村ようこ委員、質問項目をお知らせください。 ◆木村ようこ 委員  父子家庭支援策について、時間がありましたら居宅型保育事業についてお伺いいたします。使います資料は、資料ナンバー127と「ひとり親家庭のしおり」です。  父子家庭支援策についてお伺いいたします。  まず、区内ひとり親家庭の世帯数のここ3年間の推移をお示しください。 ◎子ども家庭支援担当課長 ここ3年間のひとり親世帯でございますけれども、児童育成手当の受給者の数で説明させていただきます。26年度が2,925件、27年度が2,889件、28年度が2,892件となっております。 ◆木村ようこ 委員  次に、父子家庭の世帯数のここ3年間の推移はどうでしょうか。 ◎子ども家庭支援担当課長 26年度が197件、27年度が167件、28年度が159件となっています。 ◆木村ようこ 委員  区ではさまざまなひとり親家庭支援策が講じられていると思うのですが、父子家庭に特化した支援策というのは何かありますか。 ◎子ども家庭支援担当課長 特化したものは特にございません。 ◆木村ようこ 委員  逆に、ひとり親家庭支援策の中で父子家庭が受けられないものは何かありますか。 ◎子ども家庭支援担当課長 受けられないものですけれども、母子生活支援施設というものがございまして、こちらのほうは自立支援と母子の保護ということを目的として児童福祉法に定められているものなので、これについては父子家庭は使えないものとなっております。 ◆木村ようこ 委員  父子生活支援施設が存在しないのは、母子生活支援施設は児童福祉法に根拠規定がある一方、父子生活支援施設には法的根拠がないためという理解でよろしいですか。 ◎子ども家庭支援担当課長 そのとおりでございます。 ◆木村ようこ 委員  ひとり親という同じ境遇であれば、属性に関係なく同じ支援を受けられればよいと思うのですが、残念です。我が国の男女平等はまだまだ問題が多いように思います。  ところで、ひとり親家庭支援策について、区が作成している「ひとり親家庭のしおり」にまとめられているものが全てという理解でよろしいでしょうか。 ◎子ども家庭支援担当課長 ひとり親家庭へのサービスにつきましては、杉並区で実施しているもの、それから東京都の窓口も含めて、そちらのほうに掲載しております。 ◆木村ようこ 委員  「ひとり親家庭のしおり」の16ページ、ひとり親家庭等ホームヘルプサービスとはどのようなサービスですか。 ◎子ども家庭支援担当課長 ホームヘルプサービスでございますけれども、中学生以下のお子さんがいるひとり親家庭の親が仕事等で日常生活にお困りの場合に、ホームヘルパーが訪問いたしまして、家事や育児のお手伝いをするというサービスとなっております。 ◆木村ようこ 委員  家事や育児の支援ということですね。  次に、ひとり親家庭等ホームヘルプサービスの実施件数のここ3年間の推移をお示しください。 ◎子ども家庭支援担当課長 26年度が46件、27年度が52件、28年度が54件となっております。 ◆木村ようこ 委員  毎年50世帯程度で推移していますが、申し込みに対して断るケースもあるのでしょうか。 ◎子ども家庭支援担当課長 お申し込みに対してお断りするといったことはございませんが、ただ、条件等いろいろございまして、すぐに対応できていないというような場合はあると承知しております。 ◆木村ようこ 委員  可能な限りニーズに合わせて対応していただければと思います。  次に、ひとり親家庭ホームヘルプサービス利用世帯のうち、父子家庭の世帯数のここ3年間の推移はどうなっていますか。 ◎子ども家庭支援担当課長 26年度が6件、27年度が4件、28年度が5件となっています。 ◆木村ようこ 委員  利用世帯が少ないですね。サービスの存在自体を知らない方もいらっしゃるのではないでしょうか。現在の周知方法をお聞かせください。 ◎子ども家庭支援担当課長 先ほどお話のありました「ひとり親家庭のしおり」につきまして、戸籍係ですとか、ひとり親家庭の手当、児童育成手当の申請の窓口ですとか、子ども家庭支援センター、福祉事務所などの相談の際にお渡ししているのと同時に、区のホームページ等でも周知しているところでございます。 ◆木村ようこ 委員  さらに周知方法を工夫していただければと思います。  ところで、ひとり親家庭等ホームヘルプサービスは事前登録制ということですね。 ◎子ども家庭支援担当課長 登録制ということではなくて、申請をしていただいて、申請に基づいて中で決定をして提供するという形になっております。 ◆木村ようこ 委員  区のウエブサイトには、「対象要件により必要書類等が異なりますので、あらかじめ子ども家庭支援センターへお問い合わせください。」と書いてあります。これは、1度申請書類を区役所に取りに行って、さらに提出時にもう一度区役所に行かなければならないということなのでしょうか。  質問の趣旨としましては、区役所に2度行くというのは大変なので、1回で済むのかを確認させていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭支援担当課長 基本的には、1度御連絡いただきまして、書類をお渡しして御説明しています。中には該当しない場合ですとか必要な書類が違う場合があるので、そこできちんと御説明をして、2度来ていただく場合もございますし、その場で書類等が整えば1回の申請で済む場合もございます。緊急の場合もございますので、できるだけ速やかにサービスが利用できるように対応したいと思っているところでございます。 ◆木村ようこ 委員  1回でも申請が済むということですね。よかったです。  それと、対象要件により必要書類等が異なるといいましても、対象要件が何十種類もあるわけではないと思います。ウエブサイト上に、申請書のテンプレートを含め必要書類も記載していただいたほうが、サービスを利用しようとする方々も安心ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭支援担当課長 利用される方のことを考えると、そういったことがとても大切だと思いますが、ひとり親家庭の御相談は、ヘルプ以外に、お仕事のことですとか教育のこと、子育てのこと、病気のこと、たくさんの御相談がございまして、そういった意味で必ずお顔を合わせて、本当にこのサービスがいいのか、ほかに何かないのかということを寄り添いながら支援していくということを姿勢としております。  そういった意味もありまして、書面だけでお出しして申請ということよりは、丁寧な対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆木村ようこ 委員  申請書のテンプレートをウエブに掲載するのは可能だと思いますので、ぜひ前向きに御検討くださいますようよろしくお願いいたします。  電子申請という手段もあるのではないでしょうか。昨年の決算特別委員会で電子申請サービスを追加する場合の費用を確認したところ、追加の支出はないということでしたが、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭支援担当課長 先ほどの書式を載せる件とあわせまして、ウエブサイト上への申請につきましても、できればお会いしてきちっと御相談に乗っていきたいということもございまして、こういったいろいろな方法のことは研究しながら、できるだけ速やかにサービスが提供できるように工夫していきたいと思います。 ◆木村ようこ 委員  申請書のテンプレートを表示するだけで、それを書いて、また必ず区役所に行くわけですよね。そうしますと、必ずそのときに面接ができると思うんですが、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭支援担当課長 そういったことも含めて、どういった手順で進めるのが一番いいのか考えていきたいと思います。 ◆木村ようこ 委員  ぜひ区民の利便性の観点から研究していただきたいと思います。  ところで、ひとり親家庭等ホームヘルプサービス条件として、ひとり親になった直後2年以内の家庭しか利用できないようです。ひとり親になって2年たっても家事支援が必要になることもあると思いますが、なぜ2年以内という条件がついているのでしょうか。 ◎子ども家庭支援担当課長 ひとり親になって2年以内というふうになっている理由でございますけれども、ひとり親になって生活環境が激変し、生活を営むのに支障を生じている家庭への支援というのがもとの考え方になっておりまして、都の要綱にも倣いまして、そういった対象としているところでございます。 ◆木村ようこ 委員  2年たった後でも急に支援が必要になることもあると思いますので、その点は御再考いただければと思います。  次に、2年たった場合も、区に登録されているNPO法人やシルバー人材センターは使えますよね。 ◎子ども家庭支援担当課長 はい、使えます。 ◆木村ようこ 委員  ぜひ、NPO法人やシルバー人材センターの連絡先をしおりに記載するなどしていただければ思うんですが、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭支援担当課長 先ほどのホームヘルプの事業所として、ひとり親の場合26事業所あるんですけれども、その中には、子育て応援券を使ってホームヘルプが利用できるという事業所もございます。施設によってお金も違いますし、そういった条件もございますので、詳細は載せられないかと思いますが、そういったサービスが2年後も必要になるということはそのとおりだと思いますので、周知をしていくことを考えてまいります。 ◆木村ようこ 委員  ぜひよろしくお願いいたします。  今回、ひとり親家庭支援策の中で父子家庭に関するものについても質問いたしましたのは、父子家庭の方からさまざまな生きづらさについてお話を聞いたからです。その中でも特に強調されていたのが、父子家庭同士で情報共有できる場、交流できる場が少ないという点です。  確かに児童育成手当受給世帯ベースではありますが、区内のひとり親家庭3,000世帯のうち、父子家庭の世帯数は200弱と6%です。自治体の中には、そば打ち体験会のような形で父子家庭交流の場を設けているところもあります。会費制で行えば、予算としても抑えられると思いますので、ぜひそのような交流の場の提供をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。御答弁をお聞きしまして、私の質問を終わります。 ◎子ども家庭支援担当課長 委員のお話のありましたように、父子家庭の皆様は、ひとり親の実態調査においても、情報が入りにくいとか交流がないというような答えをいただいているところでございます。今、区の中でひとり親家庭の交流の事業はございますが、なかなか父子家庭の方の御参加がないので、そういった意味での周知のこと、それから、今後どういった形で進めていけば父子家庭の交流につながっていくのかも研究していきたいと思います。 ○大和田伸 委員長  以上で日本維新の会の質疑は終了いたしました。  続きまして、杉並区議会自由民主党の質疑に入ります。  それでは、大泉やすまさ委員、質問項目をお知らせください。 ◆大泉やすまさ 委員  私からは、救急医療と地域医療構想について伺ってまいります。  まず、質問に入ります前に、本日冒頭で御説明、御報告がありました昨夜からの大雨への対応につきまして、対応に当たられた防災課初め職員の皆様方におかれましては、大変お疲れさまでございました。ありがとうございました。  それでは、質問に入らせていただきます。  平成27年第3回区議会定例会において、私は救急医療について質問をさせていただきました。それに対して区は、都の策定する地域医療構想における病床機能の分化、再編の動向を注視し、区の地域医療体制の一層の充実に取り組むとのことを、区長みずから力強く御答弁をいただきました。その後、杉並区保健福祉計画、東京都保健医療計画が改定されることとなり、また、平成28年度には東京都地域医療構想も新たに策定されたことから、これらに関連して、救急医療の取り組みについて伺いたいと思います。  まず確認ですが、救急医療は、患者の症状に応じて初期、二次、三次と分けられています。その違い及び東京都と区との役割分担について伺います。 ◎杉並保健所長 まず、初期救急でございますが、これは外来治療で帰宅できる軽症レベルの方を扱う。区が実施をして、確保をいたしております。  二次救急は、入院が必要な患者さん、中等から重症レベル。さらに高次級、いわゆる三次救急は、救命救急センターのレベル、非常に重篤な患者さんの救命救急を行うもので、二次、三次の救急は東京都が確保しております。 ◆大泉やすまさ 委員  役割としてそういった形になっているということから、昨年の12月、消防庁が公表いたしました「平成29年版救急・救助の現況」によりますと、平成28年中の救急出動件数、搬送人員数は、ともに過去最多となったとのことです。
     そこで、救急搬送件数及び救急活動時間、これは救急隊の出動から医師に患者を引き継ぐまでの時間と定義されていますけれども、こちらについてのこの5年間の推移を伺います。 ◎杉並保健所長 まず搬送人員からでございますが、25年が65万5,925名、26年が66万4,629名、27年が67万3,145名、28年が69万1,423名、29年が69万8,861名でございます。  救急活動時間は、25年が51分44秒、順次、48分53秒、48分25秒、47分16秒で、昨年は速報値46分40秒でございました。 ◆大泉やすまさ 委員  活動時間は徐々に減っていっているというふうな状況であるということがわかりました。  過去には、救急搬送をめぐって全国各地でいわゆる患者の受け入れ拒否、こういったものが続いたこともありました。このため、国では2009年、消防法の改正によって、都道府県に対して、搬送受け入れの実施基準を策定し、公表するように義務づけることといたしました。  そこで、現在、都道府県でどの程度この基準が定められているのか。また、東京都においては、この基準を東京ルールというふうに名づけて運用しているということですけれども、その基準の内容と近年の発生事案件数の推移について伺います。 ◎杉並保健所長 報道によるものでございますが、都道府県では32カ所が基準を定めていると確認をしてございます。  また、東京ルールと申しますのは、救急隊が搬送調整に入りましてから5病院以上調整がつかない、ないしは20分以上搬送調整、受け入れ調整の活動をするも調整が不調に終わった場合に、東京ルール事案が発生した、あるいは東京ルールに乗ったというような表現をいたしてございます。  発生件数でございますが、導入時23年で全都、年間1万4,459件がございまして、2年間はその後横ばいでございましたが、平成26年に1万件を割り込み9,900件余、28年は6,625件、昨年は速報で6,090件と聞いてございます。 ◆大泉やすまさ 委員  徐々に発生事案件数は減っているということなんですけれども、これは東京都ということで、その中で杉並区内での発生件数は何件になりますでしょうか。 ◎杉並保健所長 このデータ自体は圏域で合算されてございますので、圏域からの推計になりますが、杉並区で恐らく300件程度が発生しているものと推計されます。 ◆大泉やすまさ 委員  区内300件ほどということなんで、全体としては減って、これは病院の受け入れ体制が整っていっているというふうに受けとめられるんですけれども、区内の300件、搬送選定困難事案が発生しているということなんですけれども、搬送選定困難事案というのはどういったケースでこのようになるのか、またその傾向がどういったものなのか教えてください。 ◎杉並保健所長 今の傾向、背景といったところで、医療機関はかなり努力をしていただいておりまして、東京都なども、以前は受け入れが困難であった難治性の開放性骨折の拠点などはつくってきてございます。ただ、その中で今上位のキーワードというものを見ますと、要介護者、精神科の患者さんが身体合併症をお持ちになっている精神身体合併症の患者、そして先ほど申し上げた整形外科、アルコールの順に次いでございまして、全体で要介護高齢者の増加が目立ってきている状況でございます。 ◆大泉やすまさ 委員  私も以前、救急隊員だった方から現場での苦労話、こういったものを伺う機会がありまして、特に独居の要介護高齢者などの場合ですと、付き添いもいらっしゃらなかったりとか、医療保険証やお薬手帳も見つからない。また、かかりつけ医がいたとしても、夜間とかですと直接連絡がとれなかったりと、いわゆる患者さんの情報の把握が非常に困難なケースがあるというふうに伺ったことがあります。  今御答弁にもありましたとおり、要介護高齢者、また精神身体合併症、整形外科、急性アルコール中毒等、こういった方が多いというような話なんですけれども、これはいずれも、疾病そのものに困難があるということよりも、むしろその方のケア、こういったところに課題があるのかなというふうに感じるところであります。  病院で救急医療が終わった後に、自宅で療養されるということなのか、もしくはほかの医療機関へ転院等が確保できるのか、こういったところへの心配から、救急医療機関が受け入れること自体に二の足を踏んでしまうというようなこともあるのではなかろうかというふうに感じているところであります。  また一方で、内閣府の平成29年版の高齢社会白書によりますと、国民の多くが、最期を迎えたい場所として自宅というものを選んでおりまして、また65歳以上の高齢者の延命治療、こういった希望については、選択肢として、少しでも延命できるようあらゆる医療を尽くしてほしいという回答は全体のわずか4.7%、延命のみを目的とした医療は行わずに自然に任せてほしいという回答が91.1%、9割以上に上っている上に、その割合もまた年々高くなっているというようなことでございます。  何を申し上げたいかといいますと、危急の事態に見舞われた際に、その場で本人がどういった医療にしてほしいというふうに選択するのはほぼ不可能であろうということから、あらかじめ自分の意思を明確にしておく必要があるのかなというふうに思っています。そうでないと、いざというときには、例えば人工呼吸器など生命維持の治療だとか胃ろうなどによって、人によっては必ずしも望んでいないような医療を受けざるを得ない、そういった状況が起こるのではないかなというふうに懸念するところであります。  そういった点から、今後、高齢者の増加に伴って救急医療のニーズというのもどんどんふえていくのかなというふうに予測される中で、救急医療の現場の負担をできるだけ減らしつつ、また、本人が希望する医療をしっかりと受けられる体制づくりというのが今後の重要課題ではないかというふうに感じるところであります。  そこで、高齢者の意思を尊重して、もしものときにはスムーズに救急搬送が行えるような先進的な取り組みなどがあれば伺います。 ◎杉並保健所長 今非常に重要な御指摘がございまして、救急の科に行きますと、その話はかなり出てまいります。今のお話の、1つ先進的な取り組みとしては、八王子市が、救急の医療機関や行政関係者、それから消防の関連の方と話し合いをした上で、御本人たちに、ウイルというか、どこまで医療を受けるかとか、ここに連絡をとってほしいというような御希望と連絡先をきちんと書面に書いたものを、例えば福祉施設に入所されている方皆さんにあらかじめつくっておいていただく。これで、受け入れたほうの医療機関も、その方に医療をどこまで提供するかということを逡巡なくできるというお話も聞いております。  また、そのほかに、これは八王子、町田、それから江戸川区だったと思いますけれども、亜急性期の高齢の在宅の患者さんの搬送を病院救急車を活用して実施をするということで、救急隊そのもの、消防庁の救急業務を非常に効率的に使えている、患者さんも非常に連携がとれた中で入院できているというような話も聞いてございます。 ◆大泉やすまさ 委員  まさに八王子市高齢者救急医療体制広域連絡会で行っている取り組みということで、私もそれは資料を持っているんですけれども、非常に便利だなというふうに感じるところでありますので、ぜひ区においてもこういった取り組みを参考にしていただきたいなというふうに思います。これは要望とさせていただきます。  次に、地域医療構想について伺ってまいりますが、東京都保健医療計画は医療法に基づいて策定されておりまして、病院の整備に関しては、これまでも地域ごとに必要な病床を確保する、もしくは規制するということが主眼であったように思います。  平成30年に改正される東京都保健医療計画と平成28年に策定された東京都地域医療構想によって、これがどのように変わっていくのかというのは注目する点であります。既に地域医療構想調整会議やワーキングなどが設置されていまして、構想の実現に向けた議論が進んでいるとのことです。  ここで、まず保健医療計画と地域医療構想との関係がどのようなものになるのか確認をいたします。 ◎杉並保健所長 地域医療構想というのは、現行の保健医療計画の改定以後、国のほうの医療法の中で規定をせよということが掲げられまして、今までは追記、この4月に保健医療計画が改定されますので、その中に包含されてまいります。地域医療構想の中では、従来の基準病床に加えて、病院の機能を4段階に分けた、そういったものが含まれているものでございます。 ◆大泉やすまさ 委員  病床の機能ということですね。  また、地域医療構想においては構想区域というものが定められておりまして、この構想区域というのが何であるのか、また、杉並区が属する構想区域というのはどこになるのか、改めて伺います。 ◎杉並保健所長 構想区域、実は東京は非常に専門的な医療が集中しておりますので、かなり議論がございました。結果的には、国のほうからの要請もございまして、二次保健医療圏に一致をした構想区域を策定するとしてございまして、杉並区は、中野区、新宿区とともに区西部構想区域に属してございます。 ◆大泉やすまさ 委員  二次医療圏と同一というふうなことになりますね。地域医療構想については、増加する医療需要への対応と患者の症状や状態に応じた効率的かつ質の高い医療提供体制を将来にわたって維持発展させるために、地域にふさわしい病床の機能分化と医療の連携を推進して、都民や行政、医療、介護、福祉等、かかわる全ての人の協力によってその実現を目指すとしています。  つまり、区民にとってもその理解、協力というのが必要とされるということなんですけれども、では医療機関の状況ですとか地域医療構想調整会議における議論の動向、こういったものの情報が公開されているのかどうか。また、区としても区民の理解を促すような取り組みが必要かと考えますけれども、この点では何か対応を考えているのか、あわせて伺います。 ◎杉並保健所長 医療に関してのデータはなかなか従来公開されてきてございませんでしたが、現在は、各病院が行っております報告の内容を東京都もホームページなどで広く公開して、区民の方、都民の方が医療を選択する1つのツールとして使っていただきたいというようなことを申してございます。  区としても、こういったもの、まだそれでも非常にわかりにくいところもございますし、一方で、在宅医療と裏腹の関係になりながら、そういったデータはほとんど集積、公開されていないということがございますので、現在区が手がけておりますデータ分析などとあわせて、区民の方にも広く閲覧をしていただけるような手法を検討してまいりたいと考えてございます。 ◆大泉やすまさ 委員  やはり区民の理解という部分では、まだいろいろと策がとれるのかなというふうに感じるところなので、今後しっかりよろしくお願いいたしたいと思います。  また、東京都は、2025年に向かって病床を増加していく数少ない地域の1つということなんですけれども、そうはいっても病床の数というのはやはり限界があろうかと思います。この点から、在宅医療も含めて病院と病院の間、また病院と診療所間の地域医療連携の推進の重要性も一層高くなっていくのではないかというふうに考えます。  そこで、当区として、地域医療構想の実現に向けてどのように参画しているのか。また、当区の属する区西部構想区域における課題としてどのようなものが挙げられるのか伺います。 ◎杉並保健所長 なかなか難しいところもございますが、従来は、基準病床がこの圏域の中で幾つかということだったんですが、これからは、地域医療構想に基づいて、機能分化と、限られた資源の中ですから連携に基づいて、そのはざまに患者さんが戸惑ってしまうとか、望まない転退院が生じるとか、医療の質が落ちてしまうということがないような、面として患者さんの医療を受けていく。そういった中では、実は病院の問題というのは在宅と本当に裏腹、表裏一体の関係にございます。  そういった点では区は、保健所が参画してございますが、在宅医療の状況でございますとか、区民がどういったことでお困りになっているのか、不安になっているのかということをきちんと代弁をしていく。データも提出をしていって、積極的に整備、連携の進化といったものに寄与していく必要があるだろうと考えてございます。 ◆大泉やすまさ 委員  時代の変化に合わせて、どうやって医療機能を進化させていくか、時代に合わせていくかということの中で、さまざまな取り組み、在宅医療、そういったものも御苦労いただいているのかなと思いますが、やはり安心・安全ということの中で、医療の体制というのが何よりも区民にとって必要なものであろうというふうに考えますので、今後ともしっかりとした取り組みをお願いしたいと思います。  そうした中で、このたび杉並区においても保健福祉計画を改定することとなります。区民が安心して医療を受けられる体制をつくる上で、この改定をどのように持っていくか。また、区民一人一人が、御自身が主体的に医療に関する理解を進めていく上でも、保健計画についてはどのようなものになるのかを注視したいと考えているところでございます。  最後になりますけれども、杉並区としてどのように地域医療連携を進めていくのか、このあたりの区の考えをお伺いしまして、私の質問を終わります。 ◎杉並保健所長 今、計画のお話をいただきましてありがとうございました。やはりベースになるのはかかりつけ医なんだろうなと。小児の場合は結構持っていらっしゃるという方がありますけれども、その後、成人なり一定の割合で、高齢者の方は結構持っていらしても頭打ちになっている。そこをベースにしながら、地域医療連携というものそのものをつくっていく。  この圏域がそうでございますが、一方で千葉や神奈川からも流入があるような専門的な病院もあるという、そういう恵まれたところもございます。そういった中では、疾病別の医療連携ですが、その方のさまざまな合併症や多種の疾患を、地域としてまず身近なところで受けとめる。その上で、セーフティーネットあるいは専門医療を上手に活用していただく。こういった仕組みをつくっていくために、区としても努力していきますし、そういった協議にも参加をしていきたいと考えてございます。 ◆大泉やすまさ 委員  今、かかりつけ医ということがありましたけれども、この間のウェルファーム杉並のオープン、こういったものも、区民にとってはいろいろな面で注目される取り組みの1つだと思いますので、このあたりを、区民に対しての理解、地域医療連携に対しての理解、こういったものにうまく使っていただければなと思います。  私の質問は以上になります。 ○大和田伸 委員長  それでは、はなし俊郎委員、質問項目をお知らせください。 ◆はなし俊郎 委員  40から始める終活ということ、あと成年後見。その前に、フレイル予防について触れたいと思います。資料は、昨今行われました杉並区在宅医療推進フォーラムのアンケート、それからアンケートの結果、集計をもとにさせていただきたいと思います。  私がフレイル予防につきまして最初に御質問させていただいたのは、平成28年第4回区議会定例会の一般質問でした。当時、フレイルという言葉がまだまだ珍しかったのかなというふうに思っております。最近ですけれども、区内のファミリーレストランで、隣の席でお話しされている方が、フレイルということを話題にして盛り上がっていたんですね。これ、ちょっと驚いたことがありました。そんな中で、ちょっと耳をそばだててしまったんですけれども、こんな短期間にここまでフレイルという言葉が広がったのかなというのは、よかったのかなというふうに思っております。  最近、雑誌などでもフレイルという言葉が結構出てきているんですけれども、こういうような機会がふえてくるのはいいのかなというふうには思っております。  1月に開催されました在宅医療推進フォーラムの折には、フレイルチェックコーナーが1階にございまして、そちらのほうも拝見させていただきましたけれども、皆さん、指輪っかテストで盛り上がっていたところを拝見いたしました。区民の多くの方がフレイルという言葉の意味を知れば、フレイルチェックを受けたくなってくるのかなというふうに思いますし、ぜひフレイル予防を実践して、人生を生き生きとしていっていただきたいというふうに思います。  平成30年度の予算にフレイル予防の総合的な対策の推進が示されたということは、非常に喜ばしいことだというふうに思っております。区の取り組むフレイル予防というのは、東大の高齢社会総合研究機構との連携協力で行われているということですけれども、フレイル予防の先行自治体が実践モデルとなって、次の自治体への取り組みをつないでいるというふうにお聞きしております。  そこで伺います。フレイル予防の先行自治体との連携や自治体間の意見交換はどのように行われているのか、教えてください。 ◎杉並保健所長 今、委員のほうからお話がございました東大のほうで、つい先日も事業担当者会議がございまして、フレイルを取り上げての自治体間の連携、意見交換の場などができてございます。近隣には、都内で最も早くフレイルに取り組んだ西東京市もございますので、こちらの担当とは日常的に連携をとってございます。 ◆はなし俊郎 委員  ぜひ自治体間で切磋琢磨していただければなというふうに思います。  ところで、区のフレイル予防というのは、区民から区民へと普及するものですけれども、そのためには多くのサポーターを区民の中から募っていく必要があると思うんです。そこら辺をお聞かせ願いたいんですが、これまで何人のサポーターを育成したのかということ、また、どんな方がサポーターとなられているのか、あと活動実績もあわせてお聞きしたいです。 ◎杉並保健所長 サポーターでございますが、今年度は28名、男性と女性が1対2で、女性のほうが多くなってございました。7月でございましたか、区でキックオフの講演会を実施しまして、これを聞いた方から募集をしてございます。健康づくりリーダーの方でございますとか、在住の方、在勤の方ともオーケーということにしましたので、介護予防のNPOの方など広く参加をしていただいてございまして、中には、お父様が閉じこもり傾向で心配だということで、親子で、その方の健康づくりも含めてということで応募された方もたしかいらっしゃいました。  フレイルチェック自体は4回、合計80名ほど実施をしてございますが、このサポーターは非常に活動がアクティブであって、御自分たちで活動の場を開拓していらして、自主活動をされてございます。そういった形でフレイルを広げた方が、10月の秋以降で、合計5回の活動で233名というように伺ってございます。 ◆はなし俊郎 委員  今お聞きしましたけれども、非常に幅広い方々がサポーターとして名乗りを上げてくださっているということは、大変喜ばしい限りだと思います。フレイルサポーターに対しましては、今後ますます活動してほしいなというふうに思います。  そこでちょっと聞きたいんですけれども、サポーターの皆様に、より質の高い活動、専門的な立場からの助言とか指導というのが必要になってくるんじゃないかなというふうに考えるんですけれども、区では、その辺どのように取り組まれておりますか。 ◎杉並保健所長 今御指摘の例えば食べることに関してでしたら、栄養士ですとか歯科衛生士の関与が必要であったり、フレイルの中で非常に重要な身体活動は、安全性がございますので、やはりリハ職がノウハウを持っているということがございます。リハ職につきましては、フレイルトレーナーという形で、区内の3カ所の病院から合計6名、病院のほうの地域活動ということで派遣をいただいて、サポーターをサポートしていただいてございます。  また、栄養士、保健師、OT等につきましては、私どもの区の職員が側面で支援をいたしております。 ◆はなし俊郎 委員  この1年でフレイル予防が力強く前に進んでいるというふうに、今の答弁でわかりました。今般改定中の杉並区保健福祉計画、介護保険事業計画、それともう一つは健康スポーツライフ杉並プランの各改定案などが区の幅広い分野にまたがってフレイル予防に結びつけられているのかなというふうに思いますし、これらは大変すばらしいことだなと思っております。ぜひ杉並区にフレイル予防をしっかりと根づかせて、区民の健康寿命の延伸をさらに進めていただきたいというふうに思います。  続きまして、終活についてお伺いします。  せんだってセシオンでやられた「40代から始める明るい終活」というのに参加させていただきました。1部、2部の構成でありましたけれども、意義のあるとてもいいフォーラムだったなというふうに思っております。  「40代から始める明るい終活」というもの、今お示ししたところで、当日はかなり寒い日だったなというふうに覚えているんですけれども、そんな中で、大勢の区民の方がお越しになったイベント。その中で、1部がジャーナリストの金子稚子さんによります基調講演、「40代から始める終活〜アクティブエンディング〜」というもの、第2部が、終活を始めるためのヒントをテーマにしたシンポジウム、こちらのほうにも参加させていただきました。  今回、「40代から始める明るい終活」という全体テーマでしたけれども、正直、このテーマを最初に聞いたとき、40からというのはすごいインパクトがありました。40といえば、多分、普通でいえば子育て真っ盛りであって、お仕事に活躍されていたりとか、多くの方が忙しく、そして生き生きと生活されているというふうに感じる世代であります。まさに、この時期にもう終活なのかというふうに、私の最初のイメージの中では終活イコール葬儀、こういうように頭の中にはあったんですけれども、お墓とか相続というふうに思っていたのが、ちょっとこのフォーラムを聞いて驚きました。  講演をされた金子稚子さんの実体験に基づく終活のお話の中に、非常に示唆に富んだものがありました。死ぬ準備だけが終活ではない、しっかり生きることだということをわかりやすく話してくれたのを、すごく印象的に覚えております。  金子さんの御主人の哲雄さん、この方は41歳で肺がんで亡くなられた方なんですが、テレビなどで活躍されたジャーナリスト。私も何度か、お顔はテレビでしか拝見したことがございませんけれども、哲雄さんは立派に御自身の終活をされて、人生を締めくくられたそうでございます。亡くなった年に、「終活」という言葉が流行語大賞にノミネートされたということも、フォーラムの中でお話を伺いました。  ここでちょっとお聞きしたいんですけれども、今回のイベントの狙い、そして目的はどのようなものがあったのか、改めてお伺いします。 ◎杉並保健所長 イベントにいらしていただいてありがとうございます。  委員もおっしゃいましたが、終活というのは、エンド・オブ・ライフとかターミナルケアのときの問題だけではなくて、若いときから選択をしていく。大事なことは、大事な人と話し合って、考えて、時には少し書きとめておく、こんなことを通じて積極的に生きていく、自分の生き方を時々立ちどまって考えてほしい、こういった願いからイベントを企画したものでございます。  特に40代ぐらいになりますと、親御さんの介護の問題など、あるいは疾病の問題などが出てきます。横文字で恐縮ですが、ACPと申しまして、医療をどこまで受けるか、拒否するか。いざとなると、その方の御意向がなかなかわからなくて、周りの方も苦労するというような実態も踏まえて、ぜひACPを考えていただく1つのきっかけになればということで、このイベントを開催したものでございます。 ◆はなし俊郎 委員  当日、多くの方が参加されて、私よりも年齢の若い方が参加されていたんですけれども、参加者数もとても印象に残りました。参加状況はどのようなものだったのかというのを、内訳も含めて実績を教えてください。また、今回どのようにその周知を図ったかということがあれば教えてください。 ◎杉並保健所長 参加数は、このイベントでは最も多く、ことしは408名の参加があったと聞いてございます。  年齢構成でございますが、40代が14%、50代が27%、60代が20%、70代が28%と、従来より40代、50代と、企画に参加される方は高齢の方が多かったんですが、若い方の参加が目立ってございます。  なお、周知につきましては、区の広報、ホームページ、J:COMでの告知などに加えまして、例えば民生児童委員さんでございますとか町会・自治会、こういったところ、あるいは三師会など、できるだけ職員が出向ける場合は出向いて、この企画の意図を御説明しながら配布するということで、合計約3万枚のチラシを配布してございます。 ○大和田伸 委員長  12時を過ぎようとしていますが、この際、質疑を続行いたします。御了承願います。 ◆はなし俊郎 委員  イベントの周知にも工夫されたというのは、今のお話を聞いてわかりましたけれども、高齢の親御さんと連れ立った息子さんの姿、また民生委員さん、また終活に対する区民の関心というのは予想外に高かったのかなと思います。若い方の参加に結びついたのは、そこら辺の周知もあったのかなというふうに思いますし、区民の皆様の多くが終活というテーマに共感されたのだなというふうに私は思っております。  御自分の大切な方を亡くされた金子さんの実体験に基づく言葉というのは、物すごく重いものがありました。健康寿命と平均寿命との間には相当時間があるんですけれども、人生を最後まで自分らしく豊かに過ごすためには、自分はどう生きたいのか、そして、いよいよとなったときにどう医療を選んでいったらいいのか、終活を意識して生活することが必要だというふうに思っておりますし、家族や親しい方々、また医療者ともその思いを共有していくことが大切だなというふうに思っています。フォーラムの第2部でも、そのようなエンディングノートの話が出てきました。  ここでちょっとお聞きしたいんですが、全体を通して、参加された会場の皆様の感想、それからどんな反応をされていたか。 ◎杉並保健所長 私も感想を書いていただいたものを見ましたけれども、びっしり書いていらした方が多かったのが非常に印象に残ってございます。驚くべきことなんですが、終活ということに関しての批判をされた方が、本当に杉並の場合いらっしゃらなくて、先ほど申し上げたACPを知りたいとか、御家族と話していたつもりだったけれども、実は本当は全然話せていなかったんだな、あるいはこういった企画をもっと若い人にも聞かせたい、そういうようなお声がたくさん寄せられて、それぞれの方が何かを感じて、何かを変えたいと思ってお帰りいただけたのかなと思ってございます。 ◆はなし俊郎 委員  ぜひこういった取り組みを続けていっていただきたいと思います。  今後、終活をどのように啓発されていくのかお聞きします。 ◎杉並保健所長 終活についてきちんと取り上げていくことが積極的に生きる意味になると。これは、杉並区の場合、かなり区民の方にきちんとやっていけば通ずるのかなと、私どもそういう感触を持ってございます。  そういう点では、今回時間が短かったということもございましたので、もう少し丁寧に、来年度もぜひ継続したいと、先日も三師会の先生方とそんな意見交換もしております。将来、もっと地域の小さい単位で、車座集会のような形で、それぞれが地域の方同士で話していくことができたらなというようにも思ってございます。  また、非常に大事なのは、保健・医療・福祉従事者のほうの課題もございます。私どもは、私自身がそうでございますが、私にとっては100例目だけれども、患者さんにとっては常にこれが初めての体験、わからないことばかりで、迷ったり揺れたり、ACPも常に変わっていくということは当然ですので、こういう揺らぎをしっかり受けとめて、私どもはその方たちの本当の望みをかなえていく、寄り添わせていただく、こういう取り組みのために、さらに啓発に力を入れていきたいと考えてございます。 ◆はなし俊郎 委員  今後、在宅医療・生活支援センターが普及啓発に取り組んでいくというふうに理解をいたします。  3月8日の「広報すぎなみ」臨時号のウェルファーム杉並を拝見いたしました。最後のページですけれども、在宅医療・生活支援センター開設記念講演会の案内が掲載されておりました。普及啓発の取り組みの1つであると理解しておりますけれども、その内容、また講演会なのかというところをちょっとお聞きします。 ◎住宅医療・生活支援センター開設準備担当課長 今回、在宅医療・生活支援センターの開設記念講演会を開催いたします。講演会のテーマでございますけれども、「家族や自分が突然在宅医療を必要になった場合の心の準備」について、またもう一つは、「地域共生社会を考える〜我が事・丸ごとの地域づくりについて〜」という講演会を開催します。在宅医療に関する医療が突然必要になった場合の心の準備ということに関しては、先ほどの終活であるとかACPといった取り組みなんかを、この講演会の中でも御紹介できたらなということで考えてございます。  講師にお願いしている山岸先生に関しては、ACPの人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会で取り組みを御報告している方であるので、そういったことも、ここの場で御紹介できたらなというふうに考えてございます。 ◆はなし俊郎 委員  新しいセンターですので、区民の方にも知っていただけるように十分周知していただきたいというふうに思います。 ○大和田伸 委員長  はなし委員の質疑の途中ですが、ここで1時5分まで休憩いたします。                             (午後 0時04分 休憩)                             (午後 1時05分 開議) ○大和田伸 委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  はなし委員の質疑を続行いたします。 ◆はなし俊郎 委員  それでは、先ほどの続きに参ります。  フォーラムの第2部のほうでは、成年後見制度についてもお話がありました。成年後見制度は、これから超高齢化社会が進展していく中で必要であると認識しておりますので、その点を踏まえまして何点かお聞きします。  成年後見制度の利用促進法が制定され、1年前には、国は成年後見制度利用促進基本計画を策定いたしました。国がこの計画を策定するに至った背景を確認しておきます。
    ◎保健福祉部管理課長 認知症や障害を持った方、財産管理や日常生活に支障がある方、こういった方につきまして社会全体で支え合うことが超高齢社会を迎える現代におきまして喫緊の課題である、このように思っております。  成年後見制度は、こういった人を支えるための支援策として重要な手段の1つであるというふうに認識しておりますが、余り十分に利用されているとは言いがたいところで、国におきましては、いわゆる成年後見制度の利用促進法を制定したところでございますが、この法律に基づきまして、利用促進を総合的、計画的に進める施策を総合的に進めるための計画、こういったものを策定したところでございます。 ◆はなし俊郎 委員  認知症と障害があることにより、財産の管理や日常生活に支障がある人たちを社会全体で支え合う、こういうことが高齢社会における喫緊の課題だと考えております。しかしながら、成年後見制度はこれらの人たちを支える重要な手段であるにもかかわらず、今お話がありましたように、十分に利用してないんじゃないかというところがございます。そこで国が法を制定し、法に基づいて、成年後見制度の利用促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための計画を策定した、その法律の中では、市区町村に対しても、国の基本計画を勘案して計画を策定するよう求めているというふうに書いてありました。  杉並区においては、この計画を保健福祉計画に包含させる形で策定したと聞いておりますけれども、伺います、計画にどのような内容を盛り込んだのか。 ◎保健福祉部管理課長 まず、公益社団法人杉並区成年後見センターを、杉並区におきまして成年後見制度の利用促進を図る、進めるための中核的な機関として位置づけました。あと、支援するに当たりまして、後見人だけではなくて、親族であったりとか医療、介護、地域の関係者、こういう人たちがチームになってかかわって支援していくといったこと。あとは弁護士、社会福祉士、司法書士、こういった専門職団体の人と一緒になって協力してチームを支援する協議会、こういったものの設置に向けた検討を進めるということを盛り込みました。 ◆はなし俊郎 委員  成年後見制度の利用を促していくためには、やっぱり高齢者や障害者の関係機関や弁護士、今お話のあったように専門集団の方々と関係をしっかりと構築して、それぞれの機関の方々、また、来た方に必要に応じて成年後見制度の案内をするということが重要だというふうに考えます。  そこで、今後成年後見センターにおいてはどのように取り組んでいくのかということ、また今後の方向性について確認をします。 ◎保健福祉部管理課長 まず成年後見センターにつきましては、この4月にウェルファーム杉並の複合施設のほうに移転いたします。移転を契機にいたしまして、人員増などの体制の強化を図ってまいる予定でございます。  そういった体制のもとで新たに設置いたします在宅医療・生活支援センターや社会福祉協議会、関係機関などと連携いたしまして、まさしく成年後見制度を必要とする方などへの周知を図っていきまして、制度の利用促進をしていく中で、本人の権利擁護の拡充、充実を図ってまいりたいと考えております。 ◆はなし俊郎 委員  るる聞いてまいりましたけれども、フレイル予防も終活も成年後見制度も、これからさらに高齢化が進む杉並区にとってどれだけ大事な取り組みであるかというふうに考えております。  この春、今お話がありましたウェルファーム杉並複合施設が開設いたしますけれども、今後この施設が在宅医療の相談や成年後見制度の利用促進などにおいて中心的になって取り組んでいくように進めていただきたいというふうに思っております。この施設のコンセプトでもあります、誰もが気軽に利用できる福祉と暮らしのサポート拠点、こうしまして、区民に利用されるよう区の取り組みに期待するとともに、これからの区民福祉の向上を図るため、時代の変化に機敏に対応していくように求めたいと思います。  さて、在宅医療・生活支援センター開設準備担当部長の習田部長さんが昨年度厚労省から来まして、在宅医療・生活支援センターの構想を前任者から引き継ぎ、この間ウェルファーム杉並複合施設棟の開設に尽力いただきました。施設がことし26日から開設するということで、いろいろ感慨もあるかと思います。国に戻られてしまうとお聞きしておりますけれども、この施設に込めた思い、決意を伺いまして、質問を終わりたいと思います。 ◎在宅医療・生活支援センター開設準備担当部長 在宅医療・生活支援センターも含め、ウェルファーム杉並につきましては、2025年あるいはその先の2040年を迎えるに当たって体制づくりをしていくということで、どの自治体においても複数年かけて準備していることだと思います。杉並区では、ウェルファーム杉並と在宅医療・生活支援センターについて準備を進めているんですけれども、こちらの施設についても複数年かけて多くの人たちがかかわって開設がやっとできるというようなところだと思います。  センターでは、制度横断的な相談支援を行う包括的支援、これは公的な支援、制度ということになるかと思いますけれども、制度だけでは解決できない、孤独の方々の孤独の解消とか、そういったことになるかと思いますが、制度では解決できない人とのつながりによって解決できる、そういった地域の支え合いの仕組みづくりというような取り組みを着実に進めることによって、公的な取り組みと地域との協働によって、ウェルファーム杉並が共生社会実現に向けた拠点となるような取り組みを進めていきたいと思っております。  いずれ区を離れることにはなるかと思いますが、この取り組みは全国でも非常に珍しい取り組みにもなっていると思いますし、離れていても区の取り組みに注目しつつ、さまざまな取り組みについて応援していきたいというふうに考えております。 ◆はなし俊郎 委員  ぜひ頑張ってください。 ○大和田伸 委員長  それでは、吉田あい委員、質問項目をお知らせください。 ◆吉田あい 委員  孫育て、不妊治療、ピロリ菌について。あと、時間があれば、学童について少し触れたいと思います。  まず、孫育てについて伺っていきます。  平成28年第2回定例会で、シニアの力を子育てに生かす取り組みについてという観点から、孫育ての勧め、またガイドブックの作成などを要望いたしました。その後どのような取り組みがあったのでしょうか。 ◎子ども家庭支援担当課長 区といたしましても、シニア世代に子育てのことを知ってもらい、その力を発揮していただくことはとても重要であるという認識のもと、29年4月から、「孫がやってきた〜すぎなみ孫育てガイド〜」を作成いたしまして、ホームページのほうに情報データをアップしているところでございます。 ◆吉田あい 委員  このガイド、私も見せていただきました。まずは区の迅速な対応に感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。  では、どんなところにポイントを置いて作成されたのでしょうか。 ◎子ども家庭支援担当課長 どういったところをポイントにしたかということでございますけれども、祖父母の皆様に、子育て世代に寄り添って温かく見守ってほしいというメッセージが1つ。  そして子育て世代、祖父母世代が一緒に子育てを楽しんでもらえるようにということで、心地よいつき合い方ですとか、赤ちゃんのお世話の仕方、遊び方など、そういったものを具体的に掲載しているものでございます。 ◆吉田あい 委員  それでは、区民の方の評判はいかがでしょう。 ◎子ども家庭支援担当課長 評判ということですが、祖父母の皆様からまだ直接お話は聞いてないんですけれども、お母さんのほうから、自分の気持ちが遠慮してなかなか言えなかったんだけれども、このガイドブックで代弁してもらった、すごくよかったというふうに言っていただいた声は聞いております。  あわせて、ホームページなんですけれども、昨年アップした4月から約1,200件ぐらいのアクセスがございます。孫育てだけではないんですけれども、そういった意味で、一定程度の御活用をいただいているかなというふうに考えているところでございます。 ◆吉田あい 委員  評判がよくてとてもよかったと思います。  本当にコンパクトにまとまっていて、よくできていると思います。でも、私ちょっと見せてもらったら、もうちょっと情報量があってもいいかなと。例えば「こしがや孫育てガイドブック」、「いしかわまご育てガイドブック」などは、今と昔の子育ての違いというのが一覧表になっていてすごくわかりやすいんですね。また、区内のお出かけスポット、児童館とか公園とかあるいは孫育て、子育ての電話相談ができる保健センター、緊急医療センター、夜間診療所などの電話番号が載っていて、とても便利だなと思いました。ぜひこのあたりも載せてほしいと考えるんですけれども、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭支援担当課長 今と昔の子育て、いろいろ変わっておりますし、そういった意味で、今御提案いただいた内容につきまして、他の自治体の取り組みも研究して、できるところから取り入れていきたいというふうに考えております。 ◆吉田あい 委員  もう一つ要望というかお願いなんですけれども、晩婚化、晩産化の影響で高齢の祖父母がふえたと思います。細かい字を読むのがつらいといった方も多いかと思います。字の大きさですとか見やすいイラストの工夫、そういったことも研究していただきたいんですけれども、いかがでしょう。 ◎子ども家庭支援担当課長 御指摘のとおり、かなり文字が多く入っていたり、そういったところもございますので、見やすい文字やイラストを工夫していきたいと思います。 ◆吉田あい 委員  ぜひお願いします。  あと、ホームページからダウンロードできるというのもすごく便利なんですけれども、おじいちゃん、おばあちゃんに読んでいただくというなら、やはり冊子になって、本になっていたほうが渡しやすいなというふうに感じました。今後冊子にして、例えば母子手帳配布のときに一緒に渡すとか、何かそういった工夫をしてほしいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭支援担当課長 今回内容とか冊子化のこと、いろいろ御提案いただきましたので、今、母子手帳の配布元は保健センターと区役所になっておりますけれども、そういった関係部署とあわせて検討を進めていきたいと思います。 ◆吉田あい 委員  よろしくお願いします。子育て世代をサポートするときのポイントと、最初のページのところなんですけれども、そこの中に「みんなで楽しく地域で孫育て」というふうに書いてありました。とてもすてきな言葉だと思いました。本当は祖父母に頼みたくても、遠方に住んでいたりさまざまな事情で頼れない、そういった方もいらっしゃると思います。そんなときに御近所の祖父母世代の方から声をかけていただくと、本当に心強く思います。ぜひみんなで楽しく地域で孫育てというのを広めてほしいと思います。区の決意とか見解とかありましたら、お聞かせください。 ◎子育て支援課長 今、杉並区でも6歳未満の子供のいる世帯の核家族率は97%近くになっております。そういった意味でも、子育てを孤立化させないで地域で支え合いながら子育てとか孫育てとかをしていくということは大変重要なことと認識しています。  また、「楽しく」というキーワードは、継続して行っていくためにも大切な取り組みというふうに考えております。区といたしましても、こうした孫育て、子育ての環境づくりに積極的に取り組んで、また支援をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆吉田あい 委員  ぜひよろしくお願いいたします。  それでは、不妊治療のほうを伺います。  まず、不妊治療とはどういったものでしょうか。その定義、また何人に1人が不妊症の可能性があるというものなんでしょうか、確認させてください。 ◎健康推進課長 不妊治療でございますけれども、不妊治療は一般に一般不妊治療と特定不妊治療に分けられております。  一般不妊治療でございますけれども、内容的には、タイミング法、ホルモン療法、人工授精等がございます。  また特定不妊治療のほうでございますけれども、体外受精や顕微授精及びそれに至る過程で一環として行われる精巣内精子生検採取法、いわゆる男性不妊治療もあるところでございます。  次に、不妊症になる割合でございますけれども、日本生殖医学会によりますと、カップルの10組に1組もしくは5組に1組と言われておりまして、2007年にまとめた報告書によりますと、不妊症の比率は調査や年代もしくは国によって異なりますけれども、約9%と推定されるというところでございます。 ◆吉田あい 委員  そのような中、杉並区では杉並区特定不妊治療助成をスタートしました。これは私も要望していたので、本当にありがたく思っております。  それでは、この事業の目的と概要、これまでの実績というものをお聞かせください。 ◎健康推進課長 まず、私ども行っている区の特定不妊治療助成でございますけれども、その目的は、子供を望んでいても不妊症に悩む夫婦に対して、高額となる医療費を一部助成するというものでございます。  概要でございますけれども、東京都の特定不妊治療助成事業の承認決定を1年以内に受けた方を対象に、その上乗せ助成をするものでございまして、対象とする治療は、体外受精及び顕微授精の2つとなってございます。  対象者は、世帯所得730万未満で、治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満の夫婦ということになっております。助成額及び回数は、1回当たり最大5万円、最大6回までの助成としているところでございます。  これまでの実績でございますけれども、過去3年を取り上げますと、平成26年が700件で3,100万円余、27年度が823件で3,600万円余、28年度が827件で3,600万円余となっているところでございます。 ◆吉田あい 委員  妻の年齢43歳以上を助成の対象外とした理由は何でしょう。 ◎健康推進課長 43歳未満とした理由でございますけれども、加齢とともに体外受精での出産成功率は減少しておりまして、32歳までだと約20%、40歳で7.7%、45歳ですと0.6%に落ち込んでしまいます。さらに、高齢妊娠は流産や合併症のリスクがふえまして、43歳以上ですと、約50%が流産となると言われておりまして、国の検討会の報告を受けて、28年度から年齢制限を43歳以上としたものでございます。 ◆吉田あい 委員  年齢制限を設けたということに関しては、いろいろな意見があるように聞いています。ただ、私も不妊治療を経験したことがあるので言いますけれども、私自身は年齢制限というのはあったほうがいいなと思います。私の経験ですと、不妊治療は1度始めてしまうとやめ時がわからなくなる。今月はだめだったけど、もしかしたら来月は、もしかしたら再来月はとか、今やめてしまったらこれまで頑張ってきた分が無駄になっちゃうんではないかと考えると、本当にいつやめていいんだろう、何歳まで続ければいいんだろうというふうになってしまうんですね。一定の年齢で区切りがあるということは、1回立ちどまって、これからも治療を続けていくのか、それともこれを機に、1度治療をやめて自然な流れに身を任せていくのか、そういうことを考えるきっかけにもなると思います。なので、区が年齢制限を設けたということは、その点は評価したいと思います。  それで次の質問なんですが、そもそも不妊の原因というのは何なんでしょうか。また原因の要素を持っているのは男性の場合が多いか、女性の場合が多いんでしょうか。 ◎健康推進課長 どちらに原因があるかという答えは、どちらにもあるというところでございますけれども、まず女性側の原因を申し上げますと、正常な排卵が行われない場合、卵管に異常があり、受精卵が着床しない場合、その他子宮筋腫や子宮の先天的な形態異常などの場合がございます。  次に男性側の原因でございますけれども、精子の数や運動性の低下、精子が排出できない精路通行障害、また性機能障害などがあるところでございます。 ◆吉田あい 委員  不妊の原因はどちらにもあると、男性にある場合もあります。男性不妊治療の一環として一般的に行われる精巣内精子生検採取法、精巣上体内精子吸引採取法はどのような治療で、費用はどれぐらいなんでしょうか。 ◎健康推進課長 まず最初の精巣内精子生検採取法、TESEというものでございますけれども、これは精巣から精巣組織をランダムに採取してその中から精子を回収する方法で、もう一つ、精巣上体内精子吸引採取法ですが、MESAというものでございますけれども、これは体内から精巣上体を取り出して、その上体管から精子を回収するというものでございます。  費用のほうでございますけれども、手術費は病院によって大きく異なるところでございますが、最初の精巣精子生検採取法、TESEのほうは約10万から30万円、もう一つ、精巣上体内精子吸引採取法、MESAでございますが、これは約10万円弱と聞いておるところでございます。 ◆吉田あい 委員  本当に費用の負担が大きいなというふうに思いました。しかもそれ以外に体外受精、顕微授精などの費用も加わるので、身体への負担も大きいですが、経済的負担というのは本当に大きくなります。  東京都では男性不妊治療助成をスタートしたと聞いていますが、どのような内容か、概要をお聞かせください。 ◎健康推進課長 東京都の男性不妊治療の助成のスタートの内容でございますが、特定不妊治療に至る経過の一環として行われた、医療保険が適用されない治療にかかる費用の一部を助成するというもので、28年度からスタートしたものでございます。  対象となる治療の種類でございますけれども、先ほど申しました精巣内精子生検採取法、TESEのほか3つの治療法が対象となっております。  対象者は特定不妊治療と同様で、助成額は手術1回につき上限15万円となっているところでございます。 ◆吉田あい 委員  お隣の練馬区や板橋区でも男性不妊治療助成を行っていると聞いています。どのような内容でしょうか。また、他自治体の取り組みについて区の見解をお聞かせください。 ◎健康推進課長 練馬区、板橋区で東京都助成制度、先ほど申しましたが、その上乗せ助成という形でスタートしているということで、28年度から実施されているものでございます。助成額ですが、1回当たり上限5万円になっていると聞いております。  また区といたしましては、他区の実績を見ますとまだ実績が少ない、それから診療できる機関が非常に限られているというところから、現時点においては、その推移を見守るというふうな考えでいるところでございます。 ◆吉田あい 委員  不妊は女性だけでなく男性に原因がある場合もあります。WHOのデータでは、女性が41%、男性が24%、男女両方が24%、そして原因不明11%というふうになっています。しかし、そのような理解はまだまだ十分とは言えず、不妊といえば、男性からも、親、親戚、また周囲からも、まず女性のほうに原因があるように思われる、そういうふうに感じます。不妊治療は夫婦2人でするものです。まずは、さまざまな機会を捉えて正しい周知に努めていただきたいと思います。その上で、男性不妊治療助成についても積極的に検討していただきたいと思いますが、いま一度区の見解を伺います。 ◎健康推進課長 男性不妊治療について、不妊治療を行う全ての夫婦が行うものではないということと、先ほどちょっと申しました、専門家が非常に少なくて診療体制がまだ十分整ってないというところから、今申し上げましたように、現時点では助成対象としないところでございますが、今後診療体制の整備の進捗を踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆吉田あい 委員  ぜひお願いします。あと周知のほうもぜひお願いします。  それでは次、ピロリ菌のほうに行きたいと思います。  まず、区のがん検診の目的と概要、また区民健診率の推移を確認させてください。 ◎健康推進課長 がん検診の目的でございますが、がんによる死亡を減少させるというものでございまして、国の指針を踏まえて対策型の検診を実施しているというものでございます。  26年度から特定健診受診者に受診票を自動送付することで、自己負担の見直しをしたことにより、胃がん検診についても2.8%から5.8%、肺がんについても2%から9.6%、受診率が向上しておりまして、その後横ばいの傾向が続いているというところでございます。 ◆吉田あい 委員  がんによる死亡原因において常に上位に位置するのが胃がんです。胃がんとはどのような原因が深くかかわっていると思われますか。 ◎健康推進課長 胃がんについては、喫煙、食生活の生活習慣、ヘリコバクター・ピロリ菌の持続的感染などが胃がん発生のリスクを高めるとされているところでございます。 ◆吉田あい 委員  ピロリ菌とは一体どういったものなんでしょうか。 ◎健康推進課長 ピロリ菌でございますが、正式にはヘリコバクター・ピロリ菌というもので、胃の中で生息しているものでございまして、ピロリ菌に感染いたしますと、胃の粘膜が傷つけられたり、また、自分の体のほうの生体防御反応が働くことによりまして炎症を起こすというふうに聞いております。 ◆吉田あい 委員  WHOでも胃がん患者の約8割にピロリ菌感染が見られるとしています。最近では耳にすることも多くなったピロリ菌ですが、まだまだ知らない人も多いと思います。ピロリ菌のリスクについて周知も必要と考えますが、区の取り組みを伺います。 ◎健康推進課長 現在、ピロリ菌の除菌が胃がんにかかるリスクを低下させるというところで研究結果が集積されているところでございますが、しかし現在、感染率を見てみますと、各年代で減少傾向にありまして、40代以下で本当に感染率が低くなっているところでございます。  そういう事情を踏まえて、現在、私どもピロリ菌に関する積極的な啓発までは行っておりませんけれども、禁煙とか減塩とか栄養その他の講演会等を通じて、情報提供については継続して進めたいというふうに考えているところでございます。 ◆吉田あい 委員  減っているというのはすごくいいことなんですけれども、それでもまだいるということなんですね。特に親が感染していると子供の感染率も高いというふうに聞きました。乳幼児期に、例えばお母さんが食べ物の口移しや同じおはしを使って子供に御飯を食べさせちゃったりすることによって感染する、そういったケースもあるように伺っています。例えば乳幼児を抱えるお母さん、保護者の方への啓発というのも大切なのかなというふうに考えます。例えば、ママさん学級などを通じて正しい知識を広めるということも必要かなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎健康推進課長 ピロリ菌は、委員御指摘のとおり、汚染された水や食品、保菌者との接触、こういう形で免疫力の弱い小児が感染してしまうということでございまして、区では、4カ月健診とか離乳食講習会などの機会を捉えて啓発を行っているところでございます。 ◆吉田あい 委員  ピロリ菌というのは、やはり除菌すべき対象でしょうか。 ◎健康推進課長 ピロリ菌の除菌というのは、およそ1週間ぐらい抗生物質と阻害薬の服用がございます。そういう事情で、臨床的には除菌については推奨されているところでございますが、副作用として下痢とか嘔吐など、体に負担がかかるというものでございまして、行う場合には医師の指示のもと行っていくことが必要と考えているところでございます。 ◆吉田あい 委員  ピロリ菌の感染検査、除菌について助成する自治体がふえているというふうに聞いています。区が把握している自治体などありましたら、御紹介ください。 ◎健康推進課長 現在区のほうで実施を把握しているところの自治体でございますが、合計7自治体ございます。具体的には大阪市、高槻市、佐賀県、福岡県、山梨県等でございます。 ◆吉田あい 委員  私も何個か調べました。そうすると、中学生を対象に検査、除菌を助成している自治体と、大人の方、例えば35歳健診、40歳健診のときを対象にやっている自治体とありました。この違いはどのような観点、配慮からだと思われますか。 ◎健康推進課長 委員御指摘のとおり、そのような中学生を対象としたものと成人を対象としたものと分かれているところでございますけれども、まず中学生を対象としている自治体については、長期的な将来的ながんの対策及び次世代への感染の連鎖を防ぐというような観点からと聞いておりますし、また成人を対象としている自治体については、胃がんリスクの高い世代を対象に、がん発生率の抑制と医療費の軽減を図っていくというふうなことを聞いております。 ◆吉田あい 委員  先ほどちらっと副作用のお話がありましたけれども、中学生とか対象だと、副作用とかデメリットというのが心配なんですけれども、そういった点はどうなんでしょうか。 ◎健康推進課長 委員御指摘のとおり、先ほど申し上げた副作用として、腹痛とか下痢とか薬疹、こういうのがあるものですから、それについては、効果とともにその副作用を十分踏まえて行っていく必要があると思います。中学生の場合、その副作用というのは少なからず大きいものかなというふうに理解しているところでございます。 ◆吉田あい 委員  感染者が必ず将来胃がんになるとは限らないし、感染しても無症状の健康な人に対して、特に若い人に対して積極的に除菌するということは必要以上の無用な害を与えてしまう、そのように指摘する声もあります。ただ、将来胃がんになってしまうリスクがあるのならば、まずは検診に来た大人の方を対象に、ピロリ菌の検査、除菌というものを推奨し、胃がんの未然防止に努めていただきたいというふうに考えます。胃がんを未然に防ぐことは医療費抑制にもつながりますし、ぜひピロリ菌に対する研究を進めていただいて、将来的には、例えば助成も視野に研究していただきたい、検討していただきたいと思います。区の見解を伺います。 ◎杉並保健所長 今のお話、かなり医学的にまだ論争がある部分でございますので、私のほうから答弁させていただきたいと思います。  課長のほうからるる答弁をしてございますけれども、そもそも胃がん検診、未病というか、今発症してない方に対して自治体がコストをかけて、がんのその地域の死亡率低減を目的として実施をしていく対策型検診と言われるものと、ハイリスクの方などを中心に個別の任意検診、人間ドックなど御自分で申し込んで実施をされる、あるいは医療の中で対応されるというようなタイプがございます。  そういう点では、今ヘリコバクター・ピロリの問題というのは、まだまだがんの死亡率の低減といったところまでには科学的根拠がそろっていないということもございますので、今後の研究の成果などを見て、国などが推奨していく基本指針の中に組み込まれていく動きがあれば、そこで導入も含めて検討、研究をしていく、これが重要ではないかと思っています。  また中学生、一部愛知県の愛知医大の先生方とか非常に熱心に推奨されて実施をしているということも、実際に行われている自治体のお話を聞いたりもしてございますけれども、大人でも難しいのに、中高生が、先ほどお話ししたようにリスクを理解してチョイスできるのか、あるいはにせの陽性が出たときのフォローアップ体制をどうしていくのか、それから、そもそも高齢の方、成人に比べると、小児の場合は除菌の成功率自体が低いということもございまして、課題はいろいろございます。  区では、がんの精度管理連絡会といった中で、こういう話題もきちんと俎上に乗せて、医師会などの先生方とともに研究をしておりますし、これからもそれを続けてまいりたいと思ってございます。 ○大和田伸 委員長  それでは、浅井くにお委員、質問項目をお知らせください。
    ◆浅井くにお 委員  私からは、日経新聞に載った「共働き子育てしやすい街ランキング2017」、この記事を使って少し質問させてもらいます。それから介護保険における住宅改修について、いただきました資料ナンバーの322、介護保険利用者ガイドブックの平成29年度版。それから区内のごみ屋敷について、資料ナンバー324。ごみ・資源の排出の適正管理について、予算書と資料ナンバー323を使います。  最初に、先ほども言いましたように、昨日の日経新聞の朝刊に、女性の社会進出によって共働き子育て世帯がふえる中、住むのをどこにするかという関心が高まっているということから、日経新聞と共働き家庭を応援する情報サイトの日経DUALが独自の指標で自治体を評価したという記事が載っておりました。この記事をこの委員会の中におられる方でどれぐらい読まれたか、手を挙げていただけますか。──ありがとうございます。余り見ていないようですね。  なぜきょうこの話をするかというと、この評価は2つありまして、1つは総合評価で、杉並区は実は8位になっていました。東京編では7位です。1位はどこかというと豊島区でした。豊島区と杉並区のランクの違いというのはどこなのかなという、そういう分析を杉並区の中でされているところがありますでしょうか。どうなんだろう、政策経営部とか保健福祉部とか、たまには政策経営部長、どうですか。 ◎政策経営部長 私も今委員が引用されました記事を拝見いたしました。確かに豊島区が1位でした。豊島区もちょっと前まではランキングの圏外でしたが、今回1位ということで、要因は幾つかあると思うんですけれども、一番大きいのは、豊島区は数少ない、23区の中で待機児童ゼロを実現した区ということで、居宅型のベビーシッターなども含めてということではございますけれども、そういうこと。  そしてランキングが、共働きしながら子育てしやすい街ランキングということで、やはり保育園の関係が中心となっている中で、その項目の1つに認可保育所の入所率というのがあって、本区においては8位で、かなり上位には来ましたけれども、まだ豊島区に比べれば認可外の施設が、区長も何度も答弁しておりますけれども、多いということもあって、そこまで高くないけれども、豊島区の場合はかなり高い。その結果ゼロになったというところがやはり要因なのかなというふうに分析しております。 ◆浅井くにお 委員  突発でありがとうございました。何を言いたいかというと、私はいいですねとか余り言わないんですけれども、この間杉並区で保育関係の努力をされていた結果が、ほかの区やなんかにくらべて8位だったり7位だったのかなと、これはやったなというふうに私は思いました。  ただ、その中で、先ほど言いましたように1位と8位の違いは何なのかなと、それをもう少し所管もそれから区も正確に分析をしてもらって、さらに努力をしていただくと、共働き世帯の人たちにいい杉並になるのかなと、そんなふうに思っています。私は余り褒めることはないんですけれども、やったなというふうに思って質問をさせていただきました。  次に、介護保険における住宅改修について質問をさせていただきます。  まず初めにお聞きをしますけれども、介護保険の給付によって住宅改修費が出る改修内容はどのようなものがあるのか、改めてお聞きしたいんですけれども。 ◎介護保険課長 介護保険の住宅改修の対象となる項目でございますが、国の告示で定められておりまして、手すりの取りつけ、段差の解消、滑り防止などのための床の材料の変更、引き戸等への扉の取りかえ、洋式便器等への便器の取りかえ、その他これらに附帯する工事でございます。 ◆浅井くにお 委員  別に区の仕事で高齢者住宅改修給付事業というのがあると思いますけれども、今の話と少し内容が違うのかどうなのか、お聞きしたいんですが。 ◎介護保険課長 高齢者住宅改修給付事業でございますが、設備給付とも呼ばれる事業でございまして、介護保険の給付とは別に、区が独自で要介護、要支援の方に向けて設備給付等の助成を行っているもので、浴槽の取りかえ工事、流し・洗面台の取りかえ工事、便器の洋式化工事が対象になっております。 ◆浅井くにお 委員  次に、独自の事業だと思うんですけれども、階段昇降機を住宅改修の給付対象にしている区があると思いますけれども、何区あって、どこの区で、給付内容はどういう内容かというのがわかりますでしょうか。 ◎介護保険課長 住宅改修の対象は全国一律ですので、介護保険の対象ではないのですが、区独自で助成対象としている区が全部で8区ありまして、中央区、港区、練馬区、千代田区、台東区、江東区、品川区、渋谷区であります。助成の金額はまちまちですが、30万円から高いところは180万円を上限にしている区がございます。 ◆浅井くにお 委員  そうですね、8区あります。  実は、要介護の親と自宅で暮らされている方から私に話がありました。2階に親が上がるために、先ほど言いましたけれども、階段昇降機の設置を考えてケアマネジャーに相談をしたところ、杉並は実はそういう後押しするものはないんですよと、他の区にはある、そういう話を聞いたと言われました。杉並にも同様な給付事業をつくってほしいと私、要望されましたので、質問しています。この方は、杉並にはなかったので、お金がおありなんだろうと思いますけれども、浅井さん、実はうちは自費でつけました、今度見てくださいねと、そういう話がありました。  先ほど、8区で独自の給付事業があることをお話をされておりましたけれども、給付の限度額というのはさまざまあるだろうと思います。高齢者が自宅で健やかに暮らせるように支援策を充実する、そういうことを考えてもらいたいなと思います。杉並でも、先ほど話が出た他の区の事業の精査をしていただいて、介護保険制度の給付事業の不十分な部分なのか、充実を独自の事業という形で進めていただきたいと要望いたしますけれども、いかがでしょうか。 ◎介護保険課長 階段昇降機というのは、椅子に座ったまま階段を上がりおりするようなリフトでございますけれども、介護保険の制度が始まる前までは、杉並区でも助成の対象にしておりましたが、実績が余りなくて廃止した経過もございます。そうした経過ですとか、また区民の、今ニーズがあるというお話もありましたので、そうしたニーズ、それから他区の施策も精査をいたしまして、障害者にも同じような事業があると聞いておりますので、そのあたりも含めて調べてまいります。 ◆浅井くにお 委員  よろしくお願いいたします。  次に、区内のごみ屋敷についてお尋ねをします。  区による区内のごみ屋敷の把握数を資料で出していただきました。それによると、解決した箇所を含めて16カ所が書かれた資料をいただきました。古いものは平成25年から、最近では昨年の12月までの箇所でしたけれども、ただ、私は平成26年の第4回定例会でごみ屋敷について一般質問させていただきました。そのときは、30カ所ほど把握をされているという答弁でした。今回の資料請求による箇所数との違いはどういうところにあるのかなと思います。また、資料にない箇所で私が知るところも実はあったりしていますけれども、区はその把握が十分ということではなくて、漏れとかそういうのもあるんでしょうか。 ◎環境課長 ごみ屋敷が点在している中で、実際に区が把握できるものは、近隣住民の方からの通報、要望でございます。それで、今委員から漏れているんじゃないかというお話があったんですけれども、私どもに寄せられた、少なくとも環境課、それから建築のほうの空き家対策に寄せられる事案もございまして、それらについては全て把握しているつもりでございます。  従前の議員のごみ屋敷の質問のことについて今おっしゃいましたが、26年度にお出しした数字というのは、ごみ屋敷というのは何がごみ屋敷なんだという定義も曖昧なところが当時正直ございました。その当時お示しした数字というのは、今私どもがまさに対応しているごみ屋敷ではなくて、ちょっと軽微なものもあったりとか、そういったものをカウントしたような状況でございました。  実際今回お出しした資料でございますけれども、近隣にお困りの方々の主観とか感じ方で判断は難しい面はあると思いますけれども、誰が見てもごみ屋敷の状態だということ、ずっと苦情、相談が続いているものについてカウントをし、それから今年度新たにごみ屋敷として相談があったものについて記載したものでございます。 ◆浅井くにお 委員  所管で区内全域をというのはなかなか難しいだろうと思います。安全パトロール隊が結構区内満遍なく走られているので、道路にどうなのかというところからも情報が得られるといいのかなとちょっと思いながら、今聞かせてもらいました。  ごみ屋敷が解決しない理由、それから解決に向けての課題みたいなものは、それこそ所管ではお持ちだろうと思いますけれども、どうお考えですか。 ◎環境課長 地域の御要望がございましたら、私ども職員がすぐさま現場に、まず、どういう状況かというのを確認に行きます。それが本当にごみ屋敷ということであれば、その居住者、人が住んでいるのがごみ屋敷でございますので、その方と接触して片づけを促すわけなんですが、ほぼ共通することは、ごみ屋敷問題というのは、ごみを片づけることは最優先ですけれども、もう一つ重要な側面がございまして、居住者の生活スタイルですとか精神的な側面に課題が潜んでいる。むしろ、ずっとその先完全に解決するにはそちらが重要なポイントでございます。どの事案も、ひきこもりですとかセルフネグレクト、ごみの収集癖など、どうしても持っていらっしゃるという特性がございます。こういった状況でございますので、区として何ができるか、それからその方に何が必要なのかというのを十分見きわめて、総合的な対応をしていくということが必要だと考えております。 ◆浅井くにお 委員  そうですね。人が住まわれている、そこにごみがあふれている、そういうことで大変だろうと思います。  ごみ屋敷が普通の住宅に戻るのは、先ほどお話もありましたけれども、大変難しいし、いろいろな理由があってそうなっているんだろうと思います。ただし、ここが大事なんだけれども、隣近所の多くの区民が穏やかに日常生活を送れていないということがすごく問題だろうと思っています。そういう意味でいうと、区内各所に迷惑がばらまかれているというか、そういう状況がごみ屋敷なのかなと。いろいろあると思うんですけれども、そろそろ本腰入れて対処していく、そういう時期に来ていると思うんですが、区のお気持ちをもう一度聞かせてください。 ◎環境課長 私ども一生懸命取り組んできたつもりではございますけれども、先ほど御答弁で申し上げたように、ごみ屋敷状態であっても居住者がそこに住まわれている、そこで衣食住の生活を営んでいらっしゃるということですね。もう一つ言ってみれば、ごみの問題を除けば、一住民としてそこで暮らしているという側面もあって、粘り強くごみの解決に向けて、個別の課題にも対応しながらやっていく必要があると思います。  ただし、今委員おっしゃったとおりのことでございまして、ごみの状態が著しくひどい、公益を損ねるような状態にあるという場合には、過去、解決のめどが全く立たないという事案については、強制措置を視野に入れまして命令したことがございます。これは、いろいろなアプローチをしたのでございますが、最終的には民事の力もあり、解決したということがございます。今後も、ごみ屋敷の解決に向けては、全力で1件1件しっかり対応していきたいと思っております。 ◆浅井くにお 委員  なかなか環境課長さんも話しづらいというのは重々わかっております。後ろに清掃事務所長さんも座っておられますけれども、人がお住まいでそういう状況になっています。福祉の面だったり道路管理の問題だったり清掃の関係だったりということで、ごみ屋敷を何とかしようというのは、各部署が本腰入れてやらないといけないと思うんですよ。ただみんなお願いしますねと言っていると解決しないので、どこかが音頭をとってやっていくということになるんだろうと思いますけれども、美化条例を一応所管している環境部として、もう一度、部長、意気込みを聞かせてください。 ◎環境部長 今お話しいただきましたけれども、ちょっと重なりますが、いわゆるごみ屋敷の問題というのは、課長もお答えしましたけれども、ごみという物の問題ではなくて、住んでいる方の心の問題という要素が大変多うございます。したがいまして、案件ほとんどがすぐ解決できるというのがないんですね。長期間にわたって問題になっているというケースです。  もちろん、今浅井委員おっしゃったとおり、我々環境部門がリーダーシップをとって中心になってやってまいりますけれども、そこにはやはり福祉、医療、それから地元に大変御迷惑かけていますけれども、周辺の住民の方、町会等、地域にもぜひ御協力いただきながら粘り強く解決をしていきたいと思っています。今課長申しましたとおり、条例に基づくような強制的な手段も視野に入れながら、硬軟織りまぜて全力で今後も取り組んでまいりたいと思います。 ◆浅井くにお 委員  実は、私の家から50メーターぐらいのところにあるんですね。でも、それは練馬区なんです。そんなことで練馬のごみ屋敷もなくなるといいなと思いながら、私、住まわせてもらっております。よろしくお願いいたします。  終わります。 ○大和田伸 委員長  それでは、大熊昌巳委員、質問項目をお知らせください。 ◆大熊昌巳 委員  3歳児の視力検査について、エクレシア南伊豆についてです。  初めに、第1回定例会一般質問において、3歳児健診における視力検査の一環として行われる弱視検査について質問いたしました。乳幼児は、生後6カ月ごろにおぼろげながら物が見え始めているようです。そして人の視力が確立されるのが6歳前後と言われ、3歳児健診で行われる視力検査の重要性を改めて確認をいたしたところです。本日は、もう少し細かな点について質問させていただきたいと思います。  では初めに、3歳児健診における視力検査の目的をお示しください。 ◎子ども家庭支援担当課長 3歳児健診における視力検査の目的でございますが、強い遠視や斜視などによって目の機能の発達が妨げられると弱視となるために、早期に目の異常を発見して、先ほど委員のお話にありましたように、目の機能がほぼ完成する6歳までに適切な治療が受けられるようにすることが目的となっております。 ◆大熊昌巳 委員  次に、弱視とはどのようなものなのか、これまでの健診でどのくらい弱視の発見ができたのか、お示しください。 ◎子ども家庭支援担当課長 弱視ですけれども、まず視力は乳幼児期に適切な視覚の刺激が脳に与えられ続けるということで発達してまいります。強度の遠視や斜視、左右の目に大きな視力差があると、適切に視力の刺激が脳に与えられないために、物を見る機能の発達が妨げられてしまって、眼鏡等を使ってもよく物が見えない、そういったような状況になるのを弱視というふうに言っております。  弱視の発見ですけれども、28年度の視力の検査受診者4,047人に対して22人に弱視が認められておりまして、受診者の約0.5%という結果になっております。 ◆大熊昌巳 委員  30年度から新たに実施する視力検査の流れはどのようになるのか、お示しください。 ◎子ども家庭支援担当課長 30年度から予定しております視力検査の流れですけれども、今行っている3歳児健診の御案内の際に、家庭で行う視力セットがございます。健診の当日に、家庭で絵視標による視力検査とアンケートの結果から医師が判定を行っているものですけれども、30年度からは、それに加えまして、絵視標の結果や家庭で適切に検査ができなかったお子さんに対して、健診会場で検査機器を使って視能訓練士が再検査を行うというものになっております。 ◆大熊昌巳 委員  一般質問でも家庭内での視力検査のことをお尋ねいたしました。そこから一歩踏み込んでおりますが、今答弁にありました視能訓練士の紹介と役割をお示しください。 ◎子ども家庭支援担当課長 視能訓練士は、厚生労働大臣の免許を受けて、医師の指示のもと、両眼視機能に障害のある方に対して、その機能回復のための矯正訓練及び必要な検査を行うほか、眼科に係る視力、視野、屈折などの検査を行う専門職です。 ◆大熊昌巳 委員  視力検査が行われる際、どのような対象者に対して視能訓練士が検査を行うのか。ちょっとダブったような質問ですが、改めてお示しください。 ◎子ども家庭支援担当課長 視能訓練士が検査を行う対象でございますけれども、先ほどお話しした、家庭で絵視標の検査がうまくできなかったという幼児のほか、出生時の週数や体重、双子などの多胎、それから家族歴など、視力障害のリスクの高いお子さんや、また物を見るときに頭を傾けるとか近づいて見ようとするとか、そういったような症状のあるお子さんを対象と考えております。 ◆大熊昌巳 委員  視能訓練士の方の役割というのは大変高いものだなというのを感じます。30年度に予算化している新たな視力検査のための機器を用いた検査内容はどのようなもので、その検査で何がわかるのかお示しください。 ◎子ども家庭支援担当課長 検査とどんな内容がわかるのかということ、あわせてお話しさせていただきますが、予算化しているのは、近視、遠視などの屈折度の検査、それから目の位置のずれを見る、眼位と言われますがその検査、それから両目を使って立体的に見えるかの検査、さらに眼球運動に問題がないか、そういったようなことを見るような検査となっておりまして、それに合うような検査機器を購入いたしまして、視能訓練士が実施する予定となっています。 ◆大熊昌巳 委員  このたび質問の準備を進めている中で、区が30年度に導入する検査機器より高度で高額な機器があることもわかりましたが、将来的にはそのような機器の導入も必要なのでしょうが、このたび紹介がありました視能訓練士の技術でしっかりカバーをしていただくことをお願いしたいと思います。  さて、視力検査の結果で異常が認められた場合の対応や、その後のフォローはどのようにするのかお示しください。 ◎子ども家庭支援担当課長 検査の結果で異常が認められた場合、また心配な症状がある場合には、健診の当日に診察医がその状況を御家族とよくお話しした上で、精密検査受診票を作成して眼科の医療機関を御紹介しております。その際に、保健師が保護者の希望や御心配などを丁寧にお聞きしまして、安心して受診できるように御相談と、具体的な医療機関の紹介等も行っています。  その後のフォローなんですけれども、受診票を発行して3カ月後には、保護者の方にその結果がどうなったのかの確認の御連絡をいたします。その際にいろいろな御心配があればその御相談に対応するとともに、もし行ってない場合には、改めて受診していただくようにお話をしていくという予定になっております。 ◆大熊昌巳 委員  ただいまの答弁を聞きまして、大変きめ細かに、患者さんといいますか、対象者に寄り添っていただいているということですので、しっかりとこの施策を進めていただきたいと思います。  日本人は眼鏡を使用する方が多いとよく言われますが、これは日本人の目が悪いと理解いたすことよりも、国民に目の検査が行き届いていることを示しているように、このたびの質問を通して感じております。  一般質問の折に私は、3歳児の視力検査にとらわれず、区民の目の健康について声を届けました。田中区長から、目の健康は日々の生活の質を支える大切な要素である、適切な時期に適切な健診を受けられるよう受診の推進や啓発を図り、目の健康の保持増進に努めてまいるとの大変心強い答弁をいただいております。担当所管課の今後の取り組みに大いに期待をいたし、視力検査に関する質問を終わります。  それでは次に、エクレシア南伊豆についてお尋ねをいたします。  エクレシア南伊豆がいよいよ3月5日に開設いたしました。平成26年5月、私は当時保健福祉委員会の委員長を務めておりましたので、委員会の皆様と建設予定地の視察を行い、この間、議会において南伊豆特養整備について声を届けました。  昨年の第2回定例会における一般質問においても南伊豆の整備を取り上げ、その距離感を確認するため、南伊豆に車を走らせました。建設用地の絞り込みから始まり、賛否両論さまざまな議論が厳しく交わされました。昨年、建設現場に足を運び、大変感慨深いものがありました。自治体間連携による特養整備という前例のない取り組みに、田中区長みずから先頭に立ち、果敢に事業に取り組んでまいられましたこと、このたびの開設に当たり、改めて田中区長のリーダーシップに敬意を表するものであります。  先日、エクレシア南伊豆の開所に当たり、「広報すぎなみ」に掲載された写真を見ながら、ふと、私の母のみとりやその間の介護を思い出し、しばし思いにふけりました。2月24日にはウェルファーム杉並の落成式があり、区の介護施策が一つ一つ進んでいることを実感いたしたところです。  区議会に参画し、私の人生も折り返し点を過ぎ、人生後半戦、人生ノーサイドに向け考えることもふえ、エクレシアの開設もあり、思いをめぐらす中で、人生の終わり方や終わる場所について、周囲がどうのこうのと言えない。200キロの距離を理解し、エクレシアに入居を希望する方がいる。人生の終焉を海に近いところでと、人生最後のわがままと家族がおもんぱかることもある。ひとり暮らしの生活に、家族すら訪ねてこない孤高の高齢者もおられます。人生さまざまな事情があり、特養など高齢者への施策は大変厳しい行政課題と思い、この施策の先頭に立ち、進むのは、本当に大変なことだなと私は考えております。  エクレシア南伊豆は自治体間連携の取り組みですから、地元南伊豆の方々には身近で大切な施策であり、杉並区から入居する御本人と家族にとっては、期待感と夢が広がる介護施設への入居となるだろうと私は考えるところです。エクレシアに入居することで、御本人にも家族にも思いがけない訪問者が、南伊豆だからこそ訪れる可能性があると私は考えます。大熊はまた何を言っていると思われる方が多いと思いますが、人の情けと人生、生きざまははかり知れないものがあります。遠く離れた場所だからうば捨て山ではなく、この取り組みは今後必ずよい結果を示すと、私は期待をいたすところです。  エクレシア南伊豆の取り組みに当たっては、時として厳しい批判や懸念の声があり、同じ福祉関連の取り組みである保育園の整備においても、区有地の活用に当たり厳しい声が上がりましたが、区長を先頭に区が一丸となって取り組みを進められました。私は、田中区長に御苦労さまとの思いでおります。エクレシア南伊豆では区民の入居も始まり、実質的なスタートを切ったわけですが、7年間の協議、検討会を経て構想を実現したことを振り返り、田中区長には、この取り組みへの思い、今後の運営への期待、区としての支援、さまざま去来するものがあろうかと思います。大変僣越でありますが、田中区長の思いをお示しいただければと存じます。 ◎区長 どうもありがとうございます。エクレシア南伊豆の開設に対する思い、今後の支援等に対する御質問ということだったんですけれども、構想から7年余りということで、いよいよ開設することができました。  この取り組みの実現には、委員が今触れられましたけれども、制度の壁、行政の壁などさまざまな障壁がございました。開拓精神というと大げさかもしれませんけれども、そういう気持ちを常に持っていろいろな壁を一つ一つ突破し、乗り越えて今日の日を迎えられたということ、かかわっていただきました、また区議会の皆様方にも、全ての皆さんに感謝を申し上げたいということで、私は感慨深く振り返るというよりも、まさに皆さんの御期待にきちっと応えていくために、引き続き緊張感を持ってこの事業に取り組んでいかなければならないという気持ちが強くございます。  私も現地を訪問して内見をいたしました。エクレシア南伊豆は、ウェルファームもそうなんですけれども、やはり何といっても敷地面積が広いということ、このアドバンテージがあればこそ、こういう施設をつくることができたんだろうなというふうに思いました。もともと、区内と比べますと自然豊かな環境でございますし、建物もそういったことを意識して木のぬくもりをふんだんに使って、全てのスペースが広々としてゆったりとして落ちついた環境をつくり出しております。共用スペースや触れていただきました家族宿泊室、これも、私は時々いろいろなところに出張いたしますけれども、私が泊まる部屋よりも全然広いスペースでございます。御家族が行かれたときも、そういう意味では、落ちついてゆっくりここで宿泊していただけるものというふうに思っております。そういう意味で非常にすばらしい施設ができたな、また、つくっていただいたなというのが本当に正直な実感です。  この間、まず杉並区内の方々によく知っていただかなきゃならないというようなことで、所管もいろいろPRに努めてまいりましたけれども、ケアマネジャーの方々が現地を見学されるというような機会もつくったりいたしました。そういった方々の中には、この施設を見た瞬間、そして入ればなおさらのこと、感激をして、まるでホテルみたいだというふうに言われた方もあったそうでございますし、今すぐにでも自分が入りたいというようにおっしゃった方がいるということも耳にしております。  これから、そういった部分をきちっと御理解をいただければ、ここに入所したいという方は後を絶たないということも想像できると思います。今後そういう意味では期待をいたしたいと思っております。  梓友会という事業者でございますけれども、質の高いケアをしっかりと供給していただけるものだというふうに確信をいたしております。どんなに箱があっても、そこでサービスをしていただく人の気持ち、人の対応というのがやはり入所者には大事なところだと思います。  大熊委員におかれましても、何度か現地視察をしていただきました。改めて感謝申し上げたいと思います。また機会がありましたら、開設したこの施設をぜひまたごらんいただきたいと思っております。  実は、竣工式の前日、町役場で、特養開設を契機としたさらなる連携、友好交流の発展に向けまして、町、区の連携会議を、この間大変お世話になってまいりました東京大学名誉教授の大森彌先生をお招きいたしまして開催をしました。大森先生からは、特養として大切なことは、自宅から距離が近いとか離れているとか、そういう問題ではないんだ、入居する方にとっていかにそこが生活の場になり得るのかということが大事なんだと。近いとか遠いというのもそれは1つの面であって、一番大事なのは、入所した方が、そこが本当に生活の場として充実したものであるかどうかということなんだということをおっしゃっていただきました。  それから、さらに言われましたのは、施設ができましたので、これから実際に運営の中で人、物、金が動いていく、かかっていくという段階に入るわけですけれども、事業者には多少負担になるかもしれないけれども、この施設をゆっくりじっくりと育てていく、うば捨て山だなんだといういろいろな批判があって、無理くり入居者をかき集めて押し込んでいくというようなことではなくて、むしろゆっくりじっくり育てていく、そういう気持ちが大事だということをおっしゃいました。大変私もすとんと気持ちが落ちた言葉でございましたけれども、そういったさまざまなアドバイスをしっかりと受けとめながら、町、区双方にメリットのある取り組みを進めていく上で、想定外の課題もいろいろ今後発生するのではないかと思いますけれども、県、町とのきずなをもとにしっかりと連携して、事業者である梓友会の支援をきちっとしていくということが大切だというふうに思っておりますので、これからもどうぞよろしくお願いしたいと思います。 ◆大熊昌巳 委員  ありがとうございました。大変丁寧な御答弁いただきました。  答弁を聞く中で、先ほど私も申し上げましたが、このような取り組みは、介護というちょっと暗いものを感じる、そのような中で、希望とか、先ほど私いみじくも申し上げましたが、夢、そういうのを感じられるような施策が進むとありがたい、そんな思いでおります。  そのような中で所管のほうに、今区長からもお話がありました、先ほど募集の状況とか入居理由とかの質問がありましたので、家族宿泊施設の概要、例えば食事代であったりとか宿泊料であったりとか、そのあたりのことをお示しいただきたいと思います。 ◎高齢者施設整備担当課長 家族宿泊室でございますけれども、ただいま区長のほうからもお話し申し上げましたが、ツインベッドのお部屋を2部屋御用意しておりまして、そちらにバス、トイレも完備されておりますけれども、近くに温泉施設がございますので、面会に訪れた方は、そちらを御利用いただければというふうに考えております。  利用料金は無料でございまして、食事については、事前にお申し出いただければ、入居者と同じものを召し上がっていただけるというふうになっておりますので、事前に御連絡をいただければと考えております。 ◆大熊昌巳 委員  ありがとうございました。終わります。 ○大和田伸 委員長  それでは、今井ひろし委員、質問項目をお知らせください。 ◆今井ひろし 委員  保育について、障害者・障害児について、虐待についてです。使います資料は、予算書と保健福祉計画、杉並区子ども・子育て支援事業計画、第5期杉並区障害福祉計画、それから第1期杉並区障害児福祉計画でございます。  今井ひろしです。よろしくお願いします。  それでは、最初に保育についてお尋ねします。  30年度は保健福祉計画、子ども・子育て支援事業計画の改定もあり、そのことが予算に反映されているものと理解しています。  まずは保健福祉計画の142ページ、保育の質の確保、保育施設の巡回相談・指導等です。これは私も一般質問などで要望し、昨年より実施していただいておりますが、計画ではさらに充実するものと理解します。予算書では217ページ、巡回指導3,491万円の計上ですけれども、1年間で巡回する区内保育施設は、認可、認証、保育室合わせて何カ所で何人の担当で巡回するのか、お示しください。 ◎保育施設支援担当課長 予算書にあります金額でございますけれども、こちらは主に委託による心理士の巡回指導の経費でございます。認可・認証保育所、そのほか区内の保育室約230カ所を延べ960回程度、巡回する計画をしてございます。  また、この予算とは別に、区の園長経験者職員による巡回訪問がございまして、こちらは5人体制で、同様に区内の保育施設について、事前連絡なしも含めまして、延べ650回程度の巡回訪問を計画してございます。 ◆今井ひろし 委員  網羅するということですので、よろしくお願いいたします。  また、計画には、区内全保育施設を対象に地域懇談会を開催し、情報共有を図るとありますが、この具体的内容と地域分けをどうするのかお示しください。 ◎保育施設支援担当課長 地域懇談会でございますけれども、こちらは年2回実施してございます。杉並区を大きく3つの区域に分けてございます。南、北、中央というような3つに分けまして、その区域ごとに私立、公立、また施設の種別を問わずに区内の保育施設の施設長さんたちに集まっていただいています。そこで地域の近い施設同士でグルーピングをしまして、その地域の情報交換や課題の検討をして、そして相互に発表していただく、そういうような交流を深める場として開催してございます。  新年度におきましても同様に開催いたしますが、施設数が少しふえてきたこともあり、区の分け方を、今まで3つの区域に分けておりましたけれども、4つに分けていこうかというようなことを今検討しているところでございます。  また、この地域懇談会で、それ以降も園同士の地域での交流が深まっている、そういった話も伺っているところでございます。 ◆今井ひろし 委員  これ、意見を聞きたいんですけれども、認可保育園と小規模保育園もあわせて懇談しているという理解でよろしいですか。 ◎保育施設支援担当課長 委員御指摘のとおりでございます。 ◆今井ひろし 委員  それは交流につながるからいいなとは思います。  次に、杉並区子ども・子育て支援事業計画についてですが、30年度、量の見込みと確保量ですけれども、保育施設の確保量と、予算書の数字が書いてあるんですけれども、そこに223人の差があるんですが、この点について説明をお願いします。 ◎保健福祉部副参事 まず、委員おっしゃいました子ども・子育て支援事業計画の30年度の確保量として1万656人お示ししてありますけれども、これは区立と私立の認可保育園合わせまして、認可上の定員数としてお示ししたものになっております。次に予算書のほうになるんですけれども、区立保育園4,028人、私立保育園6,405人、この2つを足しまして1万433人という数字になっております。  それで、今223人の差が出てきてしまうという御指摘なんですけれども、こちらにつきましては、区立保育園については支援事業計画と同様に認可上の定員数で出しているんですが、私立保育園のほうにつきましては、予算書で利用定員という記載になっているかと思うんですけれども、これは給付費を算出する際に用います事業者の預かり見込み数ということになっております。ですから、両者で定員の考え方で異なる部分がありますので、比較すると数値に差が出てきてしまうということになっております。
    ◆今井ひろし 委員  わかりました。これ、予算書の人数の記載の工夫をしたほうがいいのかなと思います。  保育に関連して、現在衆議院を通過し参議院で審議されている子ども・子育て支援法の一部改正について伺います。  これは4月1日からの施行予定なのですが、ポイントとして、都道府県が待機児童対策協議会を設置できることとなり、早々に東京都が設置の意思をあらわしています。この協議会の諮問などにより、市区町村間で保育所を融通、広域利用が可能となるわけですけれども、これは、これまで23区の中で最大限の、血と汗と涙の努力により保育所整備を行ってきた杉並区にとって、待機児童日本ワーストワンの世田谷区や待機児童数が減っていない近隣区などと保育所利用の広域連携を行うことには、当区に何のメリットも見出せないと思うんですけれども、この点について、これからですけれども、保育課はどのように考えているのか、お示しください。 ◎保育課長 いわゆる児童対策協議会の設置でございますけれども、待機児童問題を広域的に解消しようという意図かと思いますが、そもそも待機児童解消というのは、各自治体が各自治体のところについては責任を持ってやっていくというのがまず一義的だというふうに思いますので、このことで逆に安心して各自治体の取り組みが停滞するようなことがあってはならないというふうに考えています。  杉並区におきましては、今年度、待機児童解消問題については一定の改善はありますけれども、まだまだ安心できるという状況ではございませんので、今後も引き続き精力的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆今井ひろし 委員  もっと正式に反対の表明をしたほうがいいのかなと思いますけれどもね。この点については、4月以降、一般質問など行いたいと思っております。  次に、障害児・障害者について伺います。まずは就労支援事業について伺います。  第5期杉並区障害福祉計画も改定されており、平成30年度目標値は、29年度より1割程度高めた数字となっています。予算書では195ページで327万4,000円の計上です。この数字ですけれども、29年度の予算を見ますと、3,947万円から桁が1つ違うほど減っているんですね。中身を見ますと、職場実習、ワークチャレンジ、工賃アップ支援、職業準備プログラム等となっています。ワークチャレンジ事業は予算上のつけかえがあったというふうに聞いていますけれども、まずその辺の経緯について詳細をお示しください。 ◎障害者生活支援課長 お尋ねのすぎなみワークチャレンジ事業についてでございますけれども、この事業は、障害者の方をチャレンジ職員としてパート雇用しておりまして、そのパートタイマーの雇用賃金が人事課に集約されたということによってつけかえとなってございます。 ◆今井ひろし 委員  その他の減少の理由、全体としてどうなのか、減ったのかふえたのか横並びなのか、その辺も踏まえてお示しください。 ◎障害者生活支援課長 就労支援事業の予算の減少、中身についてでございますけれども、職業準備プログラムについては前年度と同額、職場実習につきましては28年度の実績に基づきまして、それから工賃アップ支援につきましては、3年間の協働事業が終了いたしましたので、いずれも減額というふうになっております。事業全体の予算がこれによって減額されておりますけれども、事業縮小ということではなく、これまで同様の事業実施を予定してございまして、内容のさらなる充実を図ってまいりたいと考えてございます。 ◆今井ひろし 委員  充実を図るという言葉があって安心しました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。  第1期杉並区障害児福祉計画について伺いますが、計画の成果目標に、「平成30年度末までに、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図り、医療的ケア児支援のための協議の場を設置します。」とありますが、この具体的な方向性、設置時期などを検討していたらお示しください。また、新年度予算への反映があるのかも含めてお示しください。 ◎障害者施策課長 協議の場につきましては、規模や時期を含めて、今後どのように設置していくかということを考えていこうというふうに考えているところでございます。したがいまして、予算には計上しているところではございません。 ◆今井ひろし 委員  では、新年度頑張ってやっていただければと思います。  次に、予算書197ページ、障害者虐待対策ですけれども、こちらも前年度予算から大幅に減少しています。厚生労働省は12月27日に28年度の虐待件数を発表しており、被虐待数は3,198人のうち、施設職員等による虐待は前年比18%増と過去最多を4年連続更新しています。当区の28年度の虐待対応は4件と理解していますが、昨年の233万2,000円から84万4,000円と半分以下になっています。対策ですから、施設や職場へしっかりと啓発が必要と考えますが、算定の根拠、予算額に対する所管の見解をお示しください。 ◎障害者施策課長 虐待防止見守り事業というのがありましたけれども、これは数年間で1件しかなかったんですね。そういうことがありましたので、私どももそれを踏まえての減額を算定しているということが1つあります。  もう一つですが、虐待ケースの対策の関係の会議がございますけれども、それの報酬関係でございますが、これを、今度できましたウェルファーム杉並にあります在宅医療・生活支援センターのほうにつけかえたので、前年度と比較して大幅な減になっているということがございます。ただ、この予算が減になったとしましても、虐待防止につきましては、私どもの非常に重要な施策だというふうに考えておりますので、普及啓発を含めて、その取り組みについては全力を挙げて邁進してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆今井ひろし 委員  虐待つながりで、予算書185ページ、高齢者虐待の防止について伺います。  こちらも大幅に減っておりまして、29年度248万9,000円あったものが56万円と5分の1になっています。ただし一部が、先ほどの障害者のほうもそうでしたが、新たな在宅医療・生活支援センターに移管になったと聞いておりますが、この移管になった詳細についてお示しください。 ◎在宅医療・生活支援センター開設準備担当課長 委員おっしゃるとおり、先ほどの障害者の虐待対策の一部、また高齢者の虐待防止の予算のうち、事例検討の際の専門家への謝礼であるとか虐待防止の研修、講演会、普及啓発等の事業費をセンターに移してございます。  移管の詳細ですけれども、各所管が行ってきました虐待事例の検討の際の専門家の助言相談機能をセンターに集約することで、今まで助言を受ける事例検討の機会が十分確保できなかったところを、そういう機会をふやしましたので、タイムリーな従事者の相談が可能となっているということでございます。  あと、虐待防止の研修に関しましては、高齢、障害分野共通の虐待防止を含めた知識と技術を普及する基礎研修、従事者研修を企画しておりまして、そういった従事者の対応力の向上と人材育成を、センターと所管とともに行ってまいりたいと考えてございます。 ◆今井ひろし 委員  話を聞けば安心するんですけれども、予算書からは虐待対策が減ったとしか見えないので、もうちょっと周知をお願いしたいと思います。  高齢者在宅支援課に聞きますけれども、新年度における予算が減っています。ちょっと比較できないんですけれども、対策としては拡充するのかどうか、その辺一言お願いします。 ◎高齢者在宅支援課長 見えづらいという御指摘の部分でいいますと、予算については、虐待対策の関連予算は、29年度とほぼ同規模で計上しているところでございます。その上で当課の施策としましては、虐待はどうしても介護負担とか認知症の理解が不足しているとかということがございますので、家族支援に力を入れていきたいなと思っています。  また、虐待につきましては、未然防止ではなくて起きてしまったときには、警察を含めて専門機関とか関連所管としっかり連携していかなければならないと思っています。その中で、緊急一時保護という形の対応も必要かなと思っています。30年度は特に在宅医療・生活支援センターができますので、その機能もしっかり活用するとともに、ウェルファーム杉並のほうで関連所管もありますので、そこと連携して、虐待対策を充実していきたいというふうに考えてございます。 ◆今井ひろし 委員  ぜひとも家族や施設に啓発、研修も含めて頑張っていただきたいと思います。  それでは本丸、児童虐待対策についてお聞きします。  28年度の件数が12万2,578件と過去最大となっています。昨日発表された全国の警察が児相に通告した数は6万5,431人、前年比20%増、過去最多でした。日本は少子化で子供が減っているのに過去最多とは、本当に嘆かわしいことであります。新年度予算では地域型子ども家庭支援センターの整備を行うとのことですが、それより児童虐待対策費が昨年度より減っている点が気になります。前年度1,791万5,000円で新年度は1,582万7,000円と208万円ほど減っています。こちらもつけかえなどがありましたら説明をお願いします。 ◎子ども家庭支援担当課長 児童虐待対策費の減額分でございますけれども、これはつけかえ等ではなくて、前年度の実績に応じた調整によるものでございます。  ただ、この事業は、要支援家庭等に対して専門職の派遣ですとか相談事業等を、児童虐待の未然防止をする視点でも大変重要な事業だというふうに認識しております。そのため、今後につきましても、必要な方には十分サービスが提供できるようにきちっとやっていきたいと思っております。 ◆今井ひろし 委員  減らされたというわけですね。増加一方の児童虐待。3月に入ったこの1週間でも、目黒区で5歳の子が、足立区では生後2カ月の子供が虐待により亡くなり、群馬県高崎でも、生後2カ月の子供が虐待により骨折等で意識不明の重体となっています。これは悲惨という言葉では済まされない、最悪の事態となっております。  児童福祉法改正に伴い、23区のうち22区が児童相談所設置の意思をあらわし、2020年には先行して世田谷区、荒川区、江戸川区が最初に設置を予定しています。中でも課題は、児童福祉司、児童心理士の育成が問題でありまして、現場研修に最低でも2年かかるということで、先行3区は都の児相に35名の派遣を行っております。それでも足りず、区長会は都外の自治体に派遣を要請して実習を行っています。  当区でもこれから子ども家庭支援センターを強化し、1人でも虐待の子供たちを救おうとしているわけですが、実効力のある組織にするための最大の課題は、専門家の人材育成です。区が虐待対策に本気で取り組むには、人材育成に時間と予算をかけ、骨太に取り組む必要性があると考えますが、子育て支援課はどのように考えていますか。 ◎児童相談所設置準備担当課長 児童虐待対策を進めていくためには、今委員のお話がありましたように、児童虐待に係るさまざまな相談、通告に対して的確に迅速に対応できる人材の育成が重要だと思っております。あわせて、一人一人をちゃんと支えていく機動的で力強いチームづくりというものがとても重要だというふうに思っております。  区としましては、今1名、東京都の児童相談所に派遣しておりますけれども、今後東京都の児相に加えまして、先行して設置する3区など、特別区間での連携を行いながら職員の育成を行うことを考えております。あわせまして、地域型の子ども家庭支援センターにおいて、身近な地域で関係機関と連携した対応を行っていく中でスキルを上げていくとともに、個別事例の検証の積み重ねによっても、自区内においてきちっと一つ一つ丁寧な人材育成に努めていきたいというふうに考えております。 ◆今井ひろし 委員  質問の最後に、虐待の対策について包括的に伺います。  障害者の虐待、高齢者虐待、児童虐待、それぞれの件数は全国的に増加がとまりません。しかも、それぞれの現場は地方自治体がかかわっており、その自治体は、施策や現場職員の努力を最後のとりでとして命のセーフティーネットとなっています。虐待対策の施策や予算は、今後も人の命の予算と認識して充実を図っていくことが区に課せられた責務と信じています。杉並区には、虐待防止への啓発や研修、人材育成も含め、もっと頑張っていただきたいと考えています。虐待防止に対する大きな視点で区はどう向き合っていくのか、方向性も含め、保健福祉部長の決意を伺い、質問を終わります。 ◎保健福祉部長 全般にわたり虐待の決意ということで、御指名いただきましたので、私のほうから答弁いたします。  私も保健福祉部長を昨年度任せられたとき、ちょうど一番最初に向き合ったのが、たしか障害者の関係の虐待のお話でした。その方の訴えがあって、施設にも問い合わせていろいろやったんですけれども、結局施設側は全く認めなかったんですけれども、私はその案件については今も引きずっています。それ以上に、虐待を受けたという、その声を出している当事者の方は、本当に傷ついています。私は年間に何遍もその方とお会いしますけれども、いつもにこやかに私に挨拶してくれるんですけれども、その心の傷はずっと癒えない。  ですから、私は虐待については、もちろん命を守るのとともに、人の尊厳をしっかり守るために、必要な予算は十分検討してその確保に努めてまいりたいと思っています。また人員の体制につきましても、先ほど来出ています子ども家庭支援センターのブランチ化もそうですけれども、また、ウェルファーム杉並の在宅医療・生活支援センターの設置とともに、さらなる充実を目指して、先ほど申し上げた人の命、そして人の尊厳を守っていきたいと思っています。 ○大和田伸 委員長  以上で杉並区議会自由民主党の質疑は終了いたしました。  ここで午後3時まで休憩いたします。                             (午後 2時42分 休憩)                             (午後 3時    開議) ○大和田伸 委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  杉並区議会公明党の質疑に入ります。  それでは、横山えみ委員、質問項目をお知らせください。 ◆横山えみ 委員  まず人工鼻について、女性福祉資金について、食品ロスについて、待機児童対策について。時間がありましたらウェルファームについて。  では、この款最後の質問です。よろしくお願いいたします。  まず人工鼻についてお伺いします。  昨年暮れ、喉頭がんにより喉頭摘出手術によって声を失った方が声を再取得するために社会復帰を早める、その活動を行っているNPO法人の方とお会いする機会がありました。その際、人工鼻の経費が大変だというお話をいただきました。この件について幾つか伺ってまいります。  まず、人工鼻とはどういうものか確認いたします。 ◎障害者施策課長 通常人間の鼻というのは、空気を取り入れるときに鼻の部分で湿度や温度を加えて、それで肺に送るという機能がございますけれども、例えば喉頭がんとかによって声帯を喉頭ごととってしまうと、喉元に穴をあける。その穴をあけたときに直接ここから空気を入れてしまうということがあるので加湿ができない、肺にダメージを受けるということがありますので、ここにそういう加湿をする医療機器をつける、その医療機器自体を人工鼻と呼んでいるものでございます。 ◆横山えみ 委員  喉頭を摘出した方が音声を回復するためには、どんな方法があるのか伺います。 ◎障害者施策課長 大きく分けて3つの方法がございます。1つは、胃のほうに空気をためてそれで出して声帯を震わしていくというような、食道発声という方法ですね。次に、器械をここに当てて、人工的な音によって発声するというか補助するという方法が1つ。もう一つは、気道と食道のところをチューブでつないで、そこの穴を指で塞いで、空気を食道に送って声帯のかわりになる食道を震わせるシャント法、この3つでございます。 ◆横山えみ 委員  そのシャント法の特徴をお伺いしたいと思います。また人工鼻を使用してシャント法を行っている方が日常生活を送る上で抱えている問題としてはどんなものがあるのか、お伺いします。 ◎障害者施策課長 シャント法というのは、比較的大きな音が出るということと自然な発声ができるというメリットがございます。  問題でございますけれども、器具をつけるところの手術費用は保険適用になるんですが、実はさっき申し上げたようなことで加湿をする、湿度を与えるというところは月々かえていかなければいけないということがあります。消耗品なんですが、この消耗品については全部月々自費負担になってくる、これが一番大きな問題というふうに言われておるところでございます。 ◆横山えみ 委員  その自費負担は大体どのくらいですか。 ◎障害者施策課長 おおよそ2万円から2万5,000円ぐらいになります。 ◆横山えみ 委員  消耗品とはいえ、障害者の方が毎月一定の費用がかかるということは、大変負担になります。大体働き盛りの方たちにとっては仕事がなかなかできないという状況もございますので、その費用負担が大変重いということで、自然な会話ができるシャント発声法をやることを諦めてしまう人もいると伺います。  人工鼻を使用している方が安心して日常生活を送るために、また改正がん対策基本法でも、がん患者が働きながら生活できる自治体としてのメニューなどもできてきております。そんな中で区がどのような支援ができるのか、区長に御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎区長 今、所管課長からいろいろ説明がございましたけれども、喉頭がんが原因で喉頭を摘出して会話ができなくなるというようなことでお困りの方々、相当数いるんだろうと思います。横山委員の御指摘の人工鼻を使用した場合の経費負担が相当かかるということを、先般、横山委員にも大変御指導いただき、教わった次第でございます。  昨年末、人工鼻を装着してシャント法と言われる発声方法によって声を再獲得して社会復帰を早める活動を行っている、そういった団体の皆様に、横山委員にお導きいただきましてお会いをすることができました。  その際に、当事者の皆さんから、シャント法を用いての会話でありましたけれども、私と話をするにも全く違和感なく会話ができましたし、声帯がないというふうには思えないぐらい普通のスピードで会話ができるということが私自身わかりまして、非常に驚いた次第でございます。  同時に、この発声法がなかなか普及しないということを伺いました。非常にもったいないというか残念なことだなと、自治体として何かそれを後押しできることがないか、こういう気持ちになったわけでございます。原因は、やはり経済的な負担というものがかなり高額であるということが重荷になって、普及がなかなか進まないということであろうと思います。  こういった消耗品の費用については、各区の事情に応じて柔軟な実施が可能でございます。障害者総合支援法の地域生活支援事業の中の日常生活用具の給付事業を活用することができますので、今回それを予算の中に入れたということでございます。今後も障害のある方が自立して日常生活を送ることができるように、これからも支援の充実を図ってまいりたいというふうに思っております。 ◆横山えみ 委員  本当に小さな声だったんですけれども、しっかり受けとめていただきましてありがとうございます。  次に、女性福祉資金についてお伺いしてまいります。  女性の活躍時代が叫ばれ、さまざまなところで女性の施策が展開されております。多くの女性の活動を支えてきた女性福祉資金について、まずこの概要と設置目的、利用状況と貸付金額の状況をお示しください。 ◎高円寺事務所担当課長 女性福祉資金でございますけれども、配偶者の方がいないとか、また、いてもその扶養を受けられていない女性の方で一定の要件を満たすような方、そういう方に資金を貸し付けることによりまして、経済的な自立と生活意欲の助長を図りまして、女性の福祉の増進に寄与する、そういうことを目的にしているものでございます。  利用の状況でございますけれども、この資金は平成27年度末に廃止になっておりますので、新規の利用者はございませんけれども、29年度については、継続貸し付けということで、5件について393万円余の貸し付けを行ったところでございます。  また、全体の貸し付けの件数については182件となっておるところでございます。 ◆横山えみ 委員  27年度には廃止となりました。その背景と返済遅延者数、また収入未済額、不納欠損等がありましたらお示しください。 ◎高円寺事務所担当課長 廃止になった背景でございますけれども、平成27年4月に生活困窮者自立支援法が施行になりまして、その施行を踏まえまして、くらしのサポートステーションが開設されました。このくらしのサポートステーションにつきましては、生活困窮者に対する包括的な相談を支援するということで開設されたものでございますけれども、この新たな支援体制の中で、専門の支援員が区民に寄り添いながら相談をしていくというような中で、資金の貸付制度についてはこれまで中心的な手法でございましたけれども、支援的なメニューの1つとして位置づけられるというような形にしたこと、また、女性福祉資金については同様の類似するような他の制度もございますので、その活用が可能であるというようなところから総合的に勘案しまして、廃止にしたものでございます。  それから、遅延者数につきましては、件数なんですけれども、先ほど全体で182件というふうに申し上げましたが、そのうちの86件が遅延をしている件数でございます。  それから収入未済額は、28年度の実績で3,428万円余でございます。  不納欠損でございますけれども、28年度については実績はゼロでございましたが、27年度については398万円余が不納欠損となっているところでございます。 ◆横山えみ 委員  返済を保証人に求めた件数、また保証人に返済を要求するときはどんなときか教えてください。 ◎高円寺事務所担当課長 返済を保証人に求めた件数でございますけれども、おおむね借りた御本人がお支払いしていただいているんですけれども、保証人に納付書を送って返済を求めている件数としては、6件というふうに把握しております。  また、保証人に返済を求めるのはどういう段階かということでございますけれども、資金を借りた方に対して、納付期限が過ぎてしまったという方が出た場合に、借りた方御本人に文書とか電話とか、また訪問などによって、まず借りた方に対して手を尽くして支払いを求めていきます。それでもなお支払いがないような場合に、保証人のほうに支払いを求めていくというような形でございます。 ◆横山えみ 委員  生活困窮者だけじゃなくて、いろいろなランクがありましたよね、借りる種目の中に。その中のお一人だと思うんですけれども、先日、女性福祉資金を借りた友人の保証人になったというKさんから相談をいただきました。突然オリファというところから支払い請求の電話が入り、契約者から取れなければ取れるところから取れと区から言われていると言って取り立てを始めました。彼女は友人の保証人になったんだから仕方がないと返済を肩がわりしてきましたけれども、御主人が亡くなられて、これ以上無理ということで私のほうに相談があったんです。私は、契約者に毎日メールで、またファクス入れて今の現状を伝えてと言ったところ、本人から電話があって、区役所と連絡をとることができました。  ここで伺いますが、この回収業者オリファが返済請求するのはどの段階か。 ◎高円寺事務所担当課長 まず資金を借りた方、また保証人の方とかに、区が文書とか電話とか訪問とかによって手を尽くしまして支払いをお願いするというようなことをいたします。それでもどうしても支払いができない、支払っていただけないような方について委託をするわけなんですけれども、明確な基準というのは特に設けてはございませんが、例えば滞納期間が長い場合とか、借受人が遠方にいてなかなか区の職員が訪問しにくいとか、また滞納状況が特に悪質であるとか、これは例えばの例でございますが、そういうことなど総合的に考えまして、滞納者の中から選びまして委託をして、いただくようにお願いしているところでございます。 ◆横山えみ 委員  私はこの委託先は好ましくないと思いました。このオリファの委託金は幾らか、何年契約しているのか、回収できたのは幾らか。 ◎高円寺事務所担当課長 まず委託の金額でございますけれども、こちらは単価契約で行っておりまして、限度額は120万円ほどでございますけれども、平成28年度の委託の実績については、75万6,000円でございます。  それから何年委託しているかというところですが、平成21年度の途中から委託を行っておりまして、ことしで9年目となるところでございます。  回収の実績でございますけれども、平成27年度につきましては117万1,646円、また28年度については少し下がりますが、75万2,400円でございます。 ◆横山えみ 委員  28年度だけを見ても、ここに支払ったのが75万6,000円、それで回収できたのが75万、これは民間だったら話にならないですよね。この仕事、委託金に見合った費用対効果になっているのか、区の見解を聞きます。 ◎高円寺事務所担当課長 御指摘いただきましたとおり、28年度については委託費と回収の実績がほぼ同額でございますが、その前の数年については、かなり回収実績が委託の金額を上回っているような状況でございます。そういう意味では、金銭的な効果はあったのかなと思います。また、区の職員について、委託をすることによりまして事務の効率化とか軽減が図れる、そういうような一定の効果はあったのかなと考えております。 ◆横山えみ 委員  委託が10年近く続いています。この業務内容を検証しているのか。私は、たしか5年ごとに公募になるというのが基本だと認識していたんですけれども、再公募の予定はないのか。 ◎高円寺事務所担当課長 まず検証についてでございますけれども、モニタリングをしておるところでございまして、そちらのほうで確認するとともに、日々事業者のほうと連絡をやりとりしたりとか、また必要な書類を求めたりとか、そういうようなところで業務内容については検証しているところでございます。  また、再公募の件でございますが、今後、債権回収の方法につきまして、どういう形で福祉事務所のほうでやっていくのかというようなところを関係部署と相談をしていく中で、委託の部分につきましても、どういうふうにやっていくのか考えていきたいというふうに考えております。 ◆横山えみ 委員  女性福祉資金は、さまざまな悩みを抱えた女性が借りやすいように設置されたもので、借りた人がもちろん返さなければいけません。でも、それを導くのが区の回収業者でなければなりません。保証人Kさんが返済した領収書には、区の職員の、「ありがとうございました」という附箋がついていました。私はこれに区の細やかな心遣いをすごく見た思いでした。区の職員が回収というのはなかなか難しいというのはよくわかりますけれども、こういう心のない業者、こんなのは直ちにかえるべきだと思いますので、強く申し上げます。 ◎高円寺事務所担当課長 福祉事務所の資金をお借りになる方につきましては、本当にいろいろな御事情を抱えながらお借りになっている方々だと思います。そういうことをきちんと自覚して、私たち福祉事務所の職員も日々取り組んでいるところでございます。委託の業者につきましても、そういう点では同じだと思います。いろいろな御事情を抱えている方がいらっしゃる中で、資金を回収しているというような状況でございますので、これまでも委託業者につきましては、本当に丁寧に対応するようにということは話をしてきたところでございますが、引き続き、個々の状況に応じて本当に丁寧に対応するような形で、こちらからも指導していきたいと考えております。 ◆横山えみ 委員  それでは待機児童対策について伺います。  これまでもたくさんの質疑がありましたので、ことしは数字的には解消の見込みが立っている、また、区が本当に精力的に施設整備を進めてきたことを高く評価しています。今年度の利用申込者数が減少したことが今回の待機児童解消の1つの要因かと思いますけれども、区長は来年もその次もずっと緊張感を持っているというお話がございました。申込者数が減少した理由をどのように捉えているのか。 ◎保育課長 ことし、利用申込者数が昨年に比べて359名減少いたしました。その中で多く減少したのはゼロ歳児と2歳児なんですけれども、2歳児については、昨年度、1歳児の段階で認可保育所に多くの方が入所できたということが減少の理由ではないかと判断しております。ただ、ゼロ歳児については前年に比べて人口が減少したということはありますけれども、現段階では確定的な要因を挙げるということは難しいと思いますので、今後の動向をしっかり見きわめていきたいと考えております。
    ◆横山えみ 委員  申込者数が減ったということは、もちろん認可保育園に入りやすくなった。その一方で、認可外保育施設利用が大変少なくなりました。認可外保育施設のほうからは、なかなか定員が埋まらない、このままだったら保険料も払えない。せっかく改修したのにその費用をどうしたらいいのかと、すごい悲痛な声が私のところにも届きました。区のほうにも届いているかと思いますが、どのように把握されていますでしょうか。 ◎保育課長 認可外保育施設の方からは、特にゼロ歳から2歳の方をお預かりされているB型認証保育所の方とかあるいは家庭福祉員の方などから、なかなか厳しいというお声をいただいております。 ◆横山えみ 委員  私はちょっと家庭福祉員のことに触れていきます。  平成16年の個別外部監査報告書を読み上げてください。 ◎保育課長 監査結果の総括でよろしいですか。「家庭福祉員は、公費負担が一般保育、認証保育所よりも少なく経済的であり、また利用者の満足度も高いことから、待機児童解消に向けた有効な事業手法である。ただし、区としては年度の前半の受託率が低くなる原因を把握しておく必要がある。家庭福祉員は基本的に1人で保育を実施するため児童や保護者との相性に左右される感は否めないが、0歳、1歳、2歳の待機児童解消を考えた場合、保護者に認知されさえすれば有力な解決手法になると考えられ、積極的に家庭福祉員を増やしていく必要がある。」 ◆横山えみ 委員  そういう流れの中で、杉並区は家庭福祉員がたくさんふえてきました。1人ではなくて5人体制にもなりました。そういう中で、家庭福祉員が今どういう状況に置かれているか、空き状況をちょっとお示しください。 ◎保育課長 家庭福祉員の方の30年4月時点での空き状況でございますけれども、家庭福祉員7名いらっしゃるんですが、定員33に対してあきが9、今お話が出ましたグループでやっている家庭福祉員グループが3グループありまして、定員21に対してあきが6という状況でございます。 ◆横山えみ 委員  済みません、ここはほかの委員からも出ていた内容だったんですけれども、こういうまとまった数でいうと、ああ、そんなものかななんですが、私のところには、5人定員のところ4人あき、3人定員のところゼロ、入ってこない、そういう状況なんですよ。中には加点がつかないからだと言う家庭福祉員さんもいらっしゃいました。  そこで、今年度利用指数の見直しで育休加点がついたことは、親子の愛着形成がつくられる時間をとれたということで大いに評価するんですが、認可外保育施設としては加点がつかない。そういった区はほかに何区あるか聞きます。 ◎保育課長 認可外保育施設への加点がつかない区は4区ございます。 ◆横山えみ 委員  そこはゼロにしたときにどういう対応をとったのか、おわかりになっている範囲でいいですけれども、お示しください。 ◎保育課長 私もちょっと記憶に頼るところがありますが、この4つの区は杉並に比べると家庭福祉員の数が少なくて、認可に移行されたところが多かったかというふうに記憶しております。 ◆横山えみ 委員  そうなんです。杉並区はこれだけの家庭福祉員の状況がありながら、それこそ最適な保育をするためにどんな努力をされてきたのか、御説明ください。 ◎保育課長 今のはなかなか難しい御質問なんですが、指数の関係でお答えすればよろしいんでしょうか。 ◆横山えみ 委員  指数が少なく、加点がつかないということに対して、もちろん、そこに影響が出てくる家庭福祉員さんとか認可外保育所があるというのは区でわかりますよね。それに対して区がとった施策があればお示しください。 ◎保育課長 今回認可外の加点を廃止いたしました。これは、先ほど委員のほうからもお話がありましたように、今まで認可保育施設に入れなかった場合に、育児休業をとるよりも認可外保育施設に預けておいたほうがいいのではないかという選択をされる方が比較的多いという中で、育休取得を後押ししていこうということで、区としては始めたものでございます。  認可外加点がなくなったことがどういうふうに影響したかということについては、今後しっかり調査をしなければいけないと思っていますけれども、基本的には、認可外の加点がなくなったことの多分一番の不安というのは、ゼロから2歳までお預かりになる施設が、3歳になったときにきちんと認可保育施設に入れるかどうかというところかと思っています。したがって、3歳の時点できちんと施設に入れると、きのうもちょっとこれは他の委員の質疑のときにも申し上げましたが、現状でも大体認可がほぼ満たしているような状況ですので、今後もそこはしっかりと施設の整備も進めて、3歳のときにきちんと受け入れられる環境をつくっていくことが大事だというふうに思っております。 ◆横山えみ 委員  ありがとうございます。でも、現実はその子供が入ってこない。3歳に送ろうと思うけれども、入ってこない。  それから、家庭福祉員の中で家庭的保育事業に移行したところもありますが、これの数と空き状況を教えてください。 ◎保育課長 30年4月から家庭福祉員から家庭的保育事業に移行したところが3カ所ございますけれども、15の定員に対して9名あいているという状況でございます。 ◆横山えみ 委員  なかなか厳しいなと思います。  荒川で認可化にしたときに、子供が来なくて閉鎖した家庭福祉員があったんですけれども、決して杉並区ではそんなことがあってはならないと思っています。今マッチングの状況ですというのを伺っていますので、ぜひとも多くの子供たちを御案内していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎保育課長 家庭福祉員、それから認可に移行した場合は家庭的保育事業ですが、これは、認可か認可外かということよりも、短時間の預かりで少人数を家庭的な雰囲気の中でお預かりするという、そういう特性のある事業だと考えております。したがって、先ほどの監査結果のところにもありましたけれども、そういったよさが保護者の方に認知されるようにしていくことが一番大事なのかなと思いますので、そういったことは、御案内の中でいろいろ相談していく中で、保護者のニーズをよく見きわめて適切な御紹介をしてまいりたいと考えてございます。 ◆横山えみ 委員  この間のふやし隊のアンケート調査にも、指数の少ない人たちの情報がないというのがありました。ぜひともそこら辺も工夫しながら進めてもらいたいと思います。  これまで家庭福祉員やグループ保育などさまざまな方が保育を支えてこられました。認可保育施設はもとより、認可外保育施設を含めて杉並区の保育が支えられていくよう、言うならば保育の全体最適が図られていくことが大事だと思いますが、区の見解を伺って、この項を終わります。 ◎保育課長 保育の全体最適というのは大変難しいお言葉なんですけれども、やはり保育を必要とされる全ての保護者の方がそのニーズに合った適切な保育施設を利用できる、そういった環境を整えていくということが、委員がおっしゃっているようなことなのかなというふうに理解しております。  そのためには、これまでも何度か答弁いたしましたけれども、1つは、利用希望が高く、また財政効率の面から見てもいい認可保育所の整備を進めて、認可保育所の整備率を高めていくということが重要ですし、また、認可外保育施設の中で認可への転換を希望されるところについては、それを支援していくことが大事だと思っています。  もう一方で、先ほど来御質問いただきました家庭福祉員のように、認可のニーズとはまた異なるニーズを受けとめていく、そういった認可外保育施設もいろいろございますので、そういった方たちの支援も、それぞれの事情に合った適切な支援をあわせて行っていくこと、これをしっかりやっていくことが大事かと思っております。 ◆横山えみ 委員  よろしくお願いいたします。働き方が大変多様化しています。それに合った保育がいよいよこれからできるんだなという実感をしています。  それでは、食品ロス削減について伺います。  会派としてもこれまで、食品ロスの対策として発生抑制の意識啓発の取り組みが大切であることを訴えてまいりました。本区がフードドライブの実施などを進めていることを高く評価するとともに、ますますの区の取り組みに期待するところです。  30年度の食品ロス削減の予算と主な取り組み、区民からどんな声が届いているかお伺いします。 ◎ごみ減量対策課長 30年度の予算ですけれども、約150万円余となってございます。  主な取り組みについては、今お話にありましたフードドライブの常設窓口の設置、もったいない推奨店の取り組みなどを行っていきたいというふうに考えているところです。  区民の声ですけれども、本会議の代表質問でもお答えしましたけれども、フードドライブをもっと利用したいだとか、それから家庭での余り物を有効利用できるよい機会なのでありがたいというような声をいただいているところでございます。 ◆横山えみ 委員  セカンドハーベスト・ジャパンにより集められた未利用食品はどこに配られるのか。杉並区民に配られることはあるのか、お伺いします。 ◎ごみ減量対策課長 セカンドハーベスト・ジャパンで集められたものは、杉並区以外の方にも配りますし、杉並区の方もいらっしゃるかもしれません。個人だとか世帯の方に配られているというような状況があるかと思います。 ◆横山えみ 委員  30年度予算では窓口を常設にするとあります。それはどこなのか、また、常設によりどんな効果が生まれるのか、お伺いします。 ◎ごみ減量対策課長 高井戸にあります環境活動推進センターを中心に、区役所、清掃事務所から当面始めていきまして、さらに区民の身近な施設にそういった窓口を広げていきたいというふうに考えているところです。  その効果ですけれども、今まではイベントでの回収ということで、年間何回かに限られていたんですけれども、常設窓口を設置することによって、家庭で余ったものがあるというときに、そういった常設窓口にすぐ持っていけるような状況になるということが効果だと思っております。 ◆横山えみ 委員  賞味期限のことも。 ◎ごみ減量対策課長 賞味期限も、今まで時期に合わせて対応していたところが、本当に迫ったというんですか、タイムリーに賞味期限に合ったものを回収できるというようなことがあるかと思います。 ◆横山えみ 委員  持って行ったけれども、賞味期限1カ月以内だとだめとかそういうのがあって、私、持ち帰ったのもあったんです。それで、ああ、これはすてきだなと思っています。  それらがそういう常設のところに来るということは、本区のこども食堂やくらしのサポートステーションにも活用されると考えますが、いかがでしょうか。 ◎ごみ減量対策課長 当初イベント回収を始めたときは、セカンドハーベスト・ジャパンに提供しておりましたけれども、11月のすぎなみフェスタから、こども食堂だとか社協のくらしのサポートステーション、そういったところに提供しているところでございます。 ◆横山えみ 委員  都の30年度予算で、食品ロス削減の取り組みの中でフードパントリーの設置事業がありますが、これはどんな事業か、区はこれをどのように捉えているか。 ◎生活自立支援担当課長 東京都のほうで30年度新たな事業としてフードパントリーというものを開始するということのようですが、こちらのほうは、住民に身近な地域でフードパントリーという食の中継拠点、このようなものを設置して、生活困窮者に対して食料を提供する。これと同時に生活状況の把握や困り事について話を聞いて、支援につなげていくというような事業を立ち上げる、1年間のみの補助事業というふうに聞いております。東京都のほうからは詳しい事業内容、補助内容等まだ示されておりませんので、今区としては情報収集に努めているところでございます。 ◆横山えみ 委員  区の相談支援窓口を利用していない生活困窮者にここでしっかりと対応できる、そこでさまざまな状況が確認できるということがこの中には見えるという提案があったので、私はぜひ取り組んでもらいたいなというふうに思っています。  30年度改正予定の一般廃棄物処理基本計画の中でも、フードドライブなど食品ロスの削減は重要な取り組みとして位置づけられていますが、今後の本区の取り組みの決意を聞きます。 ◎環境部長 私ども環境部門は、これまで3Rを初めとして、持続可能な社会を目指してごみの削減を重点的にやってまいりました。特に近年は資源化について重点を置いて、23区内で1人当たりごみ排出量が一番少ないという実績を6年間残してきました。  ここで我々満足するのではなくて、いま一段目標を上げて、今回は、廃棄物の4%が未利用食品と言われていますので、この削減、これがフードロスですけれども、これに加えていわゆる食べ残し、僕らの時代は食べ残しなんてほとんどなかったんですけれども、最近は多うございますので、これもやはり削減して、今23区でごみ減量のトップランナーを走っていますので、これからも区民の皆さんの協力を得てトップランナーの位置を目指していきたいと思います。 ◆横山えみ 委員  私の持ち時間がなくなりました。ウェルファームを聞こうと思ったんですけれども、最後です。  防災ブックを置きますと松沢さんから言われたので、ちょっとそのお話だけ聞いて終わります。 ◎保健福祉部管理課長 先日の委員会で「東京くらし防災」の配布をどうするかというお話がございました。まず管理課におきましては、民生児童委員の会長さんたち、地域のたすけあいネットワーク(地域の手)の活動マニュアルの見直しを行っておりまして、その見直しチームの会長、副会長に配布しております。  ウェルファームのほうにつきましても、今、地域課のほうと連携を図っておりまして、区内の区民集会所、あと、ウェルファームにおきましても「くらし防災」を置くような形で検討しています。東京都のほうが今増刷しているということなので、少しお待ちいただければと思います。 ○大和田伸 委員長  それでは、大槻城一委員、質問項目をお知らせください。 ◆大槻城一 委員  まず糖尿病対策について、そして小中学生環境サミット、ごみ減量について、そして障害者雇用について伺います。資料としては「障害者のてびき」、杉並区国民健康保険データヘルス計画、第二期データヘルス計画、ワークサポート杉並の冊子、あと資料ナンバー444、449を使います。途中で資料の提示をさせていただきます。 ○大和田伸 委員長  はい、許可します。 ◆大槻城一 委員  最初に、糖尿病対策について伺います。  現代の多様なライフスタイル、24時間行われる諸活動や食生活の影響で、生活習慣病、中でも糖尿病患者の増大が大変懸念されています。糖尿病対策には、糖尿病予備群対策と糖尿病患者対策がある。区の国保加入者の糖尿病患者数及び割合について、初めに所管の認識を伺います。 ◎国保年金課長 28年度の人数でございますけれども、2万6,383人、率にして19.3%というのが数値として出ております。 ◆大槻城一 委員  この糖尿病の症状や発症後の進行過程、自覚症状について伺います。 ◎健康推進課長 症状でございますけれども、まず初期については、のどの渇き、多飲多尿、疲れやすさ、傷の治りの悪さがありますけれども、自覚症状はほとんどなく、進行いたしますと合併症を起こして、目のかすみ、体のむくみ、手足の先のしびれなどの症状を起こします。さらに重症化いたしますと、糖尿病3大合併症と言われています糖尿病網膜症、腎症、神経障害などを起こすほか、心筋梗塞、脳梗塞など重篤な疾病を引き起こすと言われております。 ◆大槻城一 委員  糖尿病患者の医療費について、合併症ごとの患者1人当たりの年間医療費及び自己負担額を伺います。また糖尿病全体の医療費額も幾らですか。 ◎国保年金課長 合併症の症状ごとの、まず1人当たりの医療費でございますけれども、糖尿病性腎症が61万5,621円、糖尿病性網膜症が72万2,715円、糖尿病性神経障害が93万6,646円、インスリン療法が95万2,893円。人工透析になりますと、金額が非常に多うございまして、614万575円。  自己負担額のほうなんですが、こちらが2割、3割の方がいて把握が難しいということで、人工透析を例にお答えいたしますと、毎月の医療費が、先ほどの年間の医療費から計算しますと約50万1,215円。自己負担額が3割だとしますと、月平均15万364円になりますけれども、人工透析の場合につきまして、国保の場合、慢性腎不全の方でありますと、申請によって特定疾病療養受療証を発行しておりますので、こちらをお持ちの方は、所得に応じてなんですが、月額1万円または2万円、こういった負担額になっておるところでございます。 ◆大槻城一 委員  資料によると、平成28年度患者数2万6,383人のうち、合併症や重症化の人数、またその割合はいかがですか。 ◎国保年金課長 人数でございますけれども、糖尿病性腎症は2,379人、割合にして9%。糖尿病性網膜症につきましては、2,307人、8.7%。糖尿病性神経障害につきましては、679人でございまして、2.6%。インスリン療法につきましては1,641人、6.2%。人工透析につきましては379人で、率にして1.4%ということでございます。 ◆大槻城一 委員  人工透析は大変お金がかかっています。これは平成28年度ではどのような状況ですか。 ◎国保年金課長 人数ということでよろしいですか。──28年度は379名という形になっております。 ◆大槻城一 委員  これまでの区の糖尿病重症化予防の取り組みについて、具体的に伺います。 ◎健康推進課長 これまでの取り組みでございますけれども、平成26年から特定健診の受診結果から血糖値と受診状況をあわせて階層化し、このまま放置しますと糖尿病を発症するリスクの高い方、いわゆる予備群の方には、個別通知で糖尿病について啓発するとともに、体験型の糖尿病予防教室を御案内しております。また、要医療で未受診の方には電話で受診勧奨をしております。さらに重症化した方については、人工透析への移行を防止するため、かかりつけ医と連携をしながら、6カ月間の個別指導プログラムを行っているところでございます。 ◆大槻城一 委員  糖尿病対策として作成しております当区のデータヘルス計画とは何ですか。 ◎国保年金課長 データヘルス計画でございますけれども、健康・医療情報を分析して被保険者の健康課題を明らかにした上で、効果的かつ効率的な保健事業を実施する、こういった区の保険者としての計画になっているものでございます。 ◆大槻城一 委員  今回国保の第二期データヘルス計画を策定するに当たり、どのようにデータ分析をしたのか、またその結果をどのように活用していくつもりですか。 ◎国保年金課長 今回の第二期データヘルス計画策定に当たりましては、これまでの特定健康診査の結果のほか、新たに28年度1年間のレセプトのデータ、こういったものと突合するなどして分析を行ったところでございます。生活習慣病の医療費の中では、第一期の分析と同じく、腎不全、高血圧症、糖尿病の順に多かったことから、第二期でも引き続き糖尿病を含む生活習慣病対策を計画化しているものでございます。 ◆大槻城一 委員  第二期データヘルス計画では、第一期より予備群が増加しています。電話勧奨が有効とのことですが、電話勧奨の対象者の拡大が必要とも考えますが、いかがですか。 ◎国保年金課長 電話による糖尿病医療機関の受診勧奨の対象者の拡大の御質問ですけれども、今私どもが行っていますのは、国が示す受診勧奨の値でありますヘモグロビンA1cの6.5以上という基準値がございますので、こちらの方を対象に今行っているところでございます。糖尿病予備群の方につきましては、既にハイリスク者への個人情報の提供、糖尿病予防教室の案内や糖尿病予防リーフレットの郵送等、既に28年度は約3万8,000人ほど行っておりますし、予備群の方については生活習慣の改善等により改善が見込まれるということもありますので、今のところは電話勧奨の拡大をする予定はございません。 ◆大槻城一 委員  生活習慣病予防対策については、有病率が急激に高くなる40代からだけではなくて、若い20代からの予防が効果的とも考えられます。当区はどのようなアプローチを行っていますか。 ◎健康推進課長 まず健康に関心を持ちやすい、いわゆる出産育児準備教室の方とか子育て向けの講座などで啓発を行うほか、親子で参加できる体験的な食育講座において、若い世代に向けての生活習慣病予防対策に取り組んでいるというところでございます。 ◆大槻城一 委員  他自治体では、生活習慣病予防対策として20代の成人病等健診を行っているとも聞いています。例えば三鷹市だとか目黒区だとか渋谷区だとか新宿区など、世田谷区も500円で20代も受けられるそうです。  特定健診受診について、当区は23区中1位から3位の実績を上げています。がん対策同様、早期発見・早期治療は効果が大きく、今後は成人等健診に20代も申し込めるなど事業の拡充も有効と考えますが、いかがですか。 ◎健康推進課長 20代の若者層の健診についてでございますが、現在区では、30代の、健診を受ける機会の少ない方の希望者を対象に成人健診を行っているところでございまして、20代は、大学入学時の健診とか就職、もしくは企業内の健診で比較的自身の健康管理をする機会があると考えておりますので、健診については、今後の生活習慣病の有病率等の推移を見定めながら考えてまいりたいと思っております。  また、委員御指摘のとおり、20代というのは、当然健康的な生活を送っていただく啓発というのは大変大事だと思っておりますので、さまざまな機会を捉えて、そういった啓発を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆大槻城一 委員  よろしくお願いいたします。  そして長期にかかる治療になりますが、これは患者本人だけでなく家族への支援に効果があるとの研究もあります。糖尿病重症化予防の取り組みで、家族への支援は何か行っていますか。 ◎健康推進課長 家族への支援でございますが、糖尿病の重症化予防プログラムそのものは基本的にマンツーマンのプログラムになっておりますので、なかなか家族まで届かない。ただ、そのため、保健センターで行う栄養相談等で御家族、特に調理を行う方に同席いただきまして、栄養指導をしているところでございます。 ◆大槻城一 委員  糖尿病予備群、罹患者だけでなく、健康な方や身の回りの家族、友人知人、そして将来の自分のためにも、糖尿病の丁寧な周知は重要です。例えば当区にありますごみ出しアプリのようにスマホやアプリの活用、広報の有効活用、個人インセンティブなどの具体的な取り組みは効果的と考えますが、いかがですか。 ◎国保年金課長 委員おっしゃるとおり、糖尿病に限らず、いろいろな健康に関する周知というのは非常に大切だなと。今回作成した第二期データヘルス計画のほうでも、そういった項目を取り上げております。  委員御指摘の個人インセンティブにつきましては、今回の30年度予算のほうで、新たに国保の保険者努力支援の評価対象となる事業となってございますので、健康無関心層も含めた健康意識の向上を図ることとして、パソコン、スマホ、タブレット等を利用した事業の実施に向けて、今準備を進めているところでございます。こうした事業に取り組むことによって、糖尿病だけでなく、健康づくりにつながっていくことを期待しておるところでございます。 ◆大槻城一 委員  糖尿病の正確な知識の把握も重要です。漠然とした不安から病院へ行けない、多忙で後回しにしてしまい、助かる命と健康が奪われることについて、所管はどう受けとめていますか。 ◎杉並保健所長 今委員がおっしゃったような事例、本当によく耳にします。御本人もですけれども、御家族から、ああ、あのときこうしていればという、いわゆるたらればの話がたくさんございます。課長たちからさまざまな事業の御紹介はいたしましたけれども、なかなか日中平日、教室型の事業には参加そのものができないという方も多くいらして、健康情報がいろいろ出ていく中で、むしろ健康格差が広がっているのではないかというような指摘をしている方もおいでです。  区としてもさまざまな重症化予防のプログラムの提供をしてございますが、日常生活の中にビルトインしていけるような、ウオーキングのあり方でございますとか、あるいは外食に頼っているという方も多くございますので、ヘルシーメニューを飲食店で提供していただく。こういった御本人を支援する環境から働きかけていくような取り組み。  それから、健康状態がいろいろ心配されますのは、実は糖尿病については中小企業にお勤めの方たちで、健診を受けていながら、その結果が十分事後措置に活用されてない。特に50人未満のところは産業医がおりませんので、そういう指導そのものが十分ではないということで、中には、私ども保健所に、結核を発病されて発見時に血糖値が500を超えているという方も散見されます。  今後は、地域産業保健センターの中小企業の健康管理部門、こういった従来区がつながりを持っていなかった組織とも連携をして、総合的に対策を進めて、可能な予防事例に積極的に取り組んでいきたいと考えてございます。 ◆大槻城一 委員  今、保健所長が言われた健康格差、まさにこれからの大きな課題だと思います。よろしくお願いします。  最後に、国保のデータから見ますと、区民の2人に1人以上が何と糖尿病予備群、そして糖尿病患者であることが今回推測されています。2人に1人以上です。糖尿病は患者本人の体への負担、家族の負担、経済的、財政的にも多くの負担がかかります。糖尿病重症化予防の取り組みはとても重要だと思いますが、今後の区の取り組みについて区長の決意を伺います。 ◎区長 2人に1人が糖尿病予備群と。2人に1人だとどっちかですけれども、夕方ですので、何か自分が低血糖になってきたような気がしないでもないわけですが。  今日我が国は人生100年時代、こう言われるほど長寿国となりましたし、杉並区も長寿区ということでそこそこ知れ渡っているようでございますけれども、健康寿命の延伸の実現を目指した予防対策というのは、推進していかなければならないと思っております。  特に御質問の糖尿病につきましては、人工透析への移行や心筋梗塞、脳卒中、失明、壊死など、深刻な合併症を併発するなど、生活の質の低下にもつながり、本人の身体への負担のみならず、御家族の心労や経済的な負担となっております。
     糖尿病の場合は、私は医者の息子なんですが、医学は全然わからないのでございますけれども、例えば何か手術をするとか、別の病気なりけがなりでそういった医療行為が必要なときに、糖尿病じゃない人と違って、糖尿病の管理がきちっとできてないと危ないというようなこともあるようで、いろいろな意味で御負担が心身ともにあるんだろうというふうに思います。  加えまして、人工透析にかかわる患者1人当たりの年間医療費は500万から600万というお話がありましたけれども、この医療費の増加というのは、社会全体にとりまして、また医療保険制度を維持していく上で、かなり大きな財政負担となっているというのも事実でございます。現在区といたしましても、糖尿病重症化予防は大変重要な取り組みであって、実行計画を初め保健福祉計画などに明記して、不可欠な対策として推進しているところでございます。  さらに、今般、特別区長会におきまして、糖尿病重症化予防事業を推進していくために、区単位の場合には事業参加者が少なくなって効果検証に課題があるということで、東京都医師会に取り組みを協力依頼して、東京都全体でということで、東京都医師会と今話し合いをしているというふうに聞いております。  今後区といたしましては、特別区全体の取り組み及び東京都の動向を踏まえまして、引き続き医療機関などとの連携を強化していく中で、糖尿病予防、重症化予防事業を推進するとともに、生涯にわたって健康な生活を送り、健康寿命の延伸を目指して区民の健康保持増進に努めてまいる所存でございます。  あと、ちょっと私の知っている範囲で申し上げますと、糖尿病は日常的に管理をしなきゃならないというのが、私などとても窮屈な感じがして負担になるなという思いなんですけれども、そういう日常生活を送らなきゃならない。その管理をする上で、当然定期的に医療機関に行きますけれども、医療機関によって、あるいはドクターによってやり方が相当幅があるなというのが、素人ですけれども、印象はございます。何が本当によくてどっちがいいのかというのは素人ではわかりません。ドクターに言われたとおりに、しかしながら、引っ越してみて、例えば違うところに行ったとかいうことであるとまた違うことを言われるというのが現実にあるようで、そういう意味で、正しい管理の仕方だとか知識をそういった方々が得やすいように、また、そういった相談の窓口というか体制というのは、身近な自治体としてこれからますます必要になってくるのかなというふうに思っております。 ◆大槻城一 委員  人生100年時代を迎えようとしておりますので、ぜひ皆さんも、特に区長もおつき合いも多いと思いますので、健康にお気をつけていただければと思います。我々議員も、しっかりとそこは頑張ってまいりたいと思います。  続きまして、小中学生環境サミットとごみ減量について伺います。  現在注目されるパリ協定やSDGsは、環境教育との関係性が高いと考えます。所管はどのように考えていますか。 ◎環境課長 まずパリ協定でございますけれども、こちらでは、2020年以降の温暖化対策の国際的な取り組みが示されているわけでございますが、そうした視点で、今委員おっしゃった小中学生環境サミットを改めて振り返ってみますと、テーマが自然環境を守るためにはどうしたらよいかという視点が非常に多くございます。  それとSDGsについてでございますが、17のゴールがございますが、その中に水、持続可能な生産・消費、気候変動、海洋、生体、森林の環境的側面と、それから質の高い教育というのが含まれております。今を生きる我々が健康で安全に暮らす環境を次世代に引き継ぐ必要があるんですけれども、そのためには、次代を担う子供たちが持続可能な社会、それから世界のつくり手となっていく必要があると考えておりまして、そうした意味では、環境教育は重要なことだと考えております。 ◆大槻城一 委員  そしてここ数年、小中学生環境サミットでは、参加校間の質疑が大変活発でありました。所管の認識はいかがですか。 ◎環境課長 児童生徒の発表は全て立派ですね。グループ発表があったり、お一人で発表している学校もございました。それぞれのテーマを聞いておりますと、課題を自分で導き出して資料をつくって説明する、これを能動的にやっているというふうに感じられました。それは委員もおっしゃいましたが、質疑の様子でもわかるんですね。予想だにしない質問が出てきて、それにしっかり受け答えをして、さらに質問する側も次から次に手が挙がって時間が足りないというような状況でございました。  こうしたことから、子供たちが熱心に環境問題を学ぶ姿勢、探究心というものを感じ取った次第でございます。 ◆大槻城一 委員  今回14校の参加があってふえました。充実した同サミットを見ていますと、さらなる参加校の拡大が望まれます。所管は今後どのように学校への理解を広げていこうと考えていますか。 ◎環境課長 今年度参加校は、昨年と比べまして4校ふえてございます。これは各学校に4月当初に環境サミット参加のお願いの通知を出すのでございますが、今般は職員と、環境学習コーディネーターというのがおりますので、いろいろな学校で行っている環境学習の情報をつかみまして、赴いて、いろいろ個別に趣旨説明をさせていただいたということもふえた要因ではないかと思っています。今後も同様に学校に赴いて説明をして、参加校を1校でもふやしていきたいというふうに考えております。 ◆大槻城一 委員  当日は保護者や関係者が参加し、立ち見も出ていました。子供たちを写真やビデオにおさめる様子は、運動会や学芸会のようでもあり、保護者にとって子供の成長を確認できるよい機会とも考えました。当日の参加者の内訳を伺います。 ◎環境課長 まず児童生徒ですけれども、82名の参加でございます。それから引率教員などが38名、校長、副校長が18名、保護者などが70名でございました。 ◆大槻城一 委員  私も参加しましたけれども、今後の同事業の推進を考えますと、より広い会場が必要ではないかと考えますが、いかがですか。 ◎環境課長 環境サミットはアンケートをとっておりまして、お越しいただいた教員の方々からもアンケートをいただいております。その中には具体的な改善提案もございました。こうした声や、まず児童生徒本位の発表方法、それから無理のないスケジュール、参加状況なども踏まえまして、会場設定、発表会のあり方を総合的に研究してまいりたいと存じます。 ◆大槻城一 委員  参加者には、今回どのような記念品が渡されましたか。 ◎環境課長 例年図書カードを児童生徒に配布しておりますが、今回はそれに加えまして、昨年委員から御意見がございまして、それを参考にさせていただきまして記念バッジをつくりました。当日参加した児童生徒に配布しております。また後日、当日の様子をおさめたDVDとそれから記録冊子を配布しております。 ◆大槻城一 委員  ちょっと提示したいんですが、よろしいですか。 ○大和田伸 委員長  はい、どうぞ。 ◆大槻城一 委員  これが昨年のDVDで、私も拝見しましたけれども、1時間半あって、非常に内容がよくてびっくりしました。J:COMさんが撮影していますので、撮りもよくてナレーションもよくて、親がもらったり子供ももらったら多分一生捨てないだろうなと感じました。冊子もすばらしくて、よく振り返れるなと。バッジも、去年言ってつくっていただいて、参加された皆さんのチームワーク感が、非売品ですから、レア感があると思います。参加者からはどのような声が記念品等で上がっていますか。 ◎環境課長 全ての子供たちに意見を聞いているわけではございませんけれども、多分、御自宅ではDVDは振り返って見ていただいているのではないかと思っておりますし、バッジですが、頑張ってつくって、まあまあ子供たちも喜んで手にしているのではないかというふうに思っております。 ◆大槻城一 委員  発表後の講評は今回教育委員会の次長のみでしたけれども、所管の課長も5名ほど参加していたとのこと。例えば会の途中で何回かに分けて各課長が発表者への講評をすることは、児童生徒にとっても多様な意見を聞けるよい機会とも考えますが、いかがですか。 ◎環境課長 先ほども少し申し上げたのでございますが、今委員おっしゃいました講評の方法も含めまして、それから教員アンケートなども踏まえてプログラム構成を十分に検討し、よりよい環境サミットにしていきたいと思います。 ◆大槻城一 委員  当日、部全体として参加した環境部長の所感を伺います。 ◎環境部長 まずは、当日お忙しい中御参加いただきましてありがとうございました。  私もフルで参加したのは初めてなんですけれども、本当に大勢の方に来ていただいて会場は満杯状態で、しかも活発な感じがすごく雰囲気が出ていました。本当にこれは、児童生徒だけではなくて、環境学習を担っているコーディネーターとか教員の方もかなり努力をしていただいた結果だというふうに思って、感謝をしているところです。  発表も、委員からもございましたけれども、中学生はもちろんのことですけれども、小学生もすごく自信を持って発表していました。質疑はぶっつけ本番でやりましたので、どうなるかなと思いましたけれども、本当にしっかりと、たまにちょっとコーディネーターのお世話になっていましたけれども、できていたと思います。  環境学習というのは、自分がみずから考えて解決策を考えていく中で、一人一人これからの人生、生き方にかかわってくる影響が大きいと思っています。そういった意味で、今委員からも御提言いただきましたけれども、より多く参加いただけるように、学校関係、教育委員会とも連携して一生懸命PRして、もっと盛大になるように頑張っていきたいと思います。 ◆大槻城一 委員  よろしくお願いします。私も杉並区の子供たちは本当に優秀だなって改めて聞いて思いました。教育長ありがとうございます。  毎年参加していただいている吉田副区長の所感をいただければと思います。 ◎副区長(吉田) 毎回いつも御参加いただきましてありがとうございます。  感想めいた話でございますが、今回も、子供たちの発表を聞いていますと、課題解決型に徹底していたなというふうに思います。自分の身近な環境を捉えてまた課題をそこに出して、自分だったらどうやって解決するかという点において発表がなされていたなと思います。環境を考える場合には地球規模で考えてもやれることは小さいですから、自分としては何ができるかというところに視点をちゃんと据えていたなと。多分これはコーディネーターや教員の指導がしっかり徹底していたんだろうなというふうに思いました。  とりわけ発表の中で関心を一番大きく、みんなそうでしたが、今回桃井第四小学校と井荻小学校の子供たちが夢水路の発表をいたしました。区長に提案をし行政を動かして、ワークショップで自分たちの考えを出して、工事に着工、今竣工をいたしました。  私はあれを見て、子供たちが自分たちの提案で行政を動かせるというふうに学んだのではないかと思います。小さな提案ではございますが、それをちゃんと区長が受けとめて、行政内部に徹底をしてそれの実現を図る、いわゆる民主的なプロセスを子供たちはみずから学んだだろうというふうに思います。今後子供たちを杉並のまちをつくっていく担い手に育てていくわけですから、そういう意味では、今回の経験というのは、単に環境学習にとどまらないで、民主的なプロセスを学ぶいい機会になったのではないかなというふうに私は見ていて思いました。  委員におかれましては、今後もどうぞよろしくお願いいたします。 ◆大槻城一 委員  まさにこれからの杉並区の、教育長がよく言う環境リーダーを育てる事業ですので、よろしくお願いいたします。  環境教育から期待されるのに環境配慮行動があります。先日ある区民から次の声がありました。杉並区の1人当たりのごみ排出量削減が6年連続ナンバーワンと初めて知った。自分は日ごろ地道にごみ削減に取り組んできたことが目に見える結果となり、大変にうれしかったとのこと。所管にはこのような声は届いていますか。 ◎ごみ減量対策課長 私どもも、町会・自治会の清掃懇談会だとか、昨年12月、清掃工場の開設に合わせた清掃研修会でもやったところで、ごみの排出量が最少になっているというようなことをお伝えしたところです。そういったところで、区民の方はああ、なるほど、私たちがやっていることは間違ってないですし、大変喜ばしいことだというようなことをいただいているところでございます。 ◆大槻城一 委員  ごみ排出量削減23区ナンバーワンというのは、環境問題が注目される中、杉並区民一人一人の努力によるすばらしい成果です。この結果をアピールするため、例えば6年連続なので星6つを掲げたポスターやチラシを作成し、区掲示板等に張り出し、広く区民に感謝の言葉を伝えることは、同施策の推進に役立つとも考えますが、いかがですか。 ◎ごみ減量対策課長 区民の方に、お礼じゃないですけれども、今後も引き続きそういったことに取り組んでもらう協力を仰ぐために、今委員の提案も1つの有効な方法かと思います。さらに、我々が発行するさまざまな情報媒体がありますので、そういったところでも、常にそういったことをお伝えしていきたいというふうに考えております。 ◆大槻城一 委員  ちなみに7年連続の状況はどうですか。 ◎ごみ減量対策課長 それを目指して取り組んでいるところです。ごみの減量、先ほどの食品ロスの削減、それから資源化の推進というようなことに取り組んでいるところでございます。今、一般廃棄物処理基本計画の改定を行っているところですけれども、それでも、排出量を33年度の目標460グラムだったのを今度450グラムということで掲げております。さらに上方修正していますので、そういうところを目指して取り組んでいきたいというふうに思っております。 ◆大槻城一 委員  障害者雇用について伺います。  いよいよ本日から平昌パラリンピックが9日から18日まで開幕します。2年後の東京2020パラリンピックに向けて、障害者雇用施策のさらなる充実が期待されていますが、現在どのようなものが予定されていますか。 ◎障害者生活支援課長 東京2020パラリンピックについてのお尋ねでございますけれども、障害者の雇用の場の拡大のためには、障害者の方が働きやすい環境を整えるといった観点から、まずは障害理解の促進を図るということが重要であると認識してございます。今後につきましては、障害者スポーツのイベント等の場を通じまして、より多くの方に障害理解を促進していただく機会をつくってまいりたいと考えてございます。 ◆大槻城一 委員  「障害者のてびき」によると、障害者の仕事についての相談先として、国、都その他法人など10カ所が挙げられています。最初にどこに相談したらよいのかがわかりづらく、障害者雇用については、ワークサポート杉並が区から委託を受けて事業を進めており、「てびき」に、まずワークサポート杉並に連携をとることを、例えばフローチャートを掲載するなど工夫して明示したほうがよいとも考えますが、いかがですか。 ◎障害者施策課長 「てびき」全般なので私のほうからお答えいたします。「てびき」は3年に1度改定をしているところでございますけれども、就労支援だけではなくて、今後ともわかりやすい「てびき」をつくっていくために、今貴重な御意見を頂戴しましたので、それを踏まえまして、さらなるバージョンアップをしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆大槻城一 委員  障害者雇用をサポートするワークサポート杉並の平成28年度の新規登録者数や相談件数及び就職状況について伺います。 ◎障害者生活支援課長 ワークサポート杉並、杉並区障害者雇用支援事業団のことでございますけれども、28年度の新規登録者数は113人、ちなみに累積登録者数が841人、相談件数は8,222件、就職者数は62人となってございます。 ◆大槻城一 委員  日本社会の現在の求人倍率は大変高いにもかかわらず、同事業団による就職件数は、25年度の78件をピークに、ここ3年間は60件台前半とのこと、所管の課題認識は。 ◎障害者生活支援課長 ここ最近の傾向といたしまして、相談者を障害別で見てみますと、精神障害ですとか発達障害の方が大変多くなってございます。そういった方には、生活面を含めてさまざまな幅広い支援を行う必要があるということから、支援期間が長期化しているということと、いわゆる就労につながるまでに多くの時間を要するというような状況がございます。そういったことからより手厚い支援を必要としているという課題があることと、あと、就労に向けては、短時間就労など、その方一人一人に合った就労形態が必要であるというふうに認識してございます。 ◆大槻城一 委員  平成30年度の障害者の法定雇用率から推定した場合、当区は障害者雇用数の増加が必要とも考えますが、今後の採用計画を伺います。 ◎人事課長 杉並区においては、特別区の採用試験で常勤の職員という形になりますけれども、今年度といいますか、この4月に2名の職員を採用する予定になってございます。来年度以降につきましても、2名の採用というのは引き続き確保してまいりたいというふうに思ってございます。  それから、人事課雇用のパート職員が今現在8名ございまして、この数も毎年毎年、大量にというわけにはいきませんけれども、少しずつですが、ふやしていきたいという考え方の中で増員を図ってまいりたいというふうに思ってございます。 ◆大槻城一 委員  先ほど他の委員からもありましたが、すぎなみワークチャレンジ事業、通称チャレンジ雇用とはどういうものですか。 ◎障害者生活支援課長 ワークチャレンジ事業についてでございますけれども、障害者の方を3年間の有期限でパート雇用をするという事業でございます。より実践的な就労体験の機会を提供するということで、その業務経験を生かして、一般就労、一般企業への就職を実現するという目的で実施している事業でございます。 ◆大槻城一 委員  同事業については、身体障害者にも採用基準に達する方々がいると推測されます。精神、知的だけではなくて、身体障害にも拡大を望みますが、いかがですか。 ◎障害者生活支援課長 身体障害者の方につきましては、一般企業等の雇用も多くございますし、それから、ワークサポートの支援を受けていただいて就労する機会が多いというふうに考えてございます。今現在はワークチャレンジ事業の対象としてはございませんけれども、委員の御指摘を踏まえまして、今後の課題とさせていただきます。 ◆大槻城一 委員  当区との委託事業者、契約事業者の障害者雇用状況はいかがですか。 ◎障害者生活支援課長 委託事業者、契約事業者それぞれの障害者雇用の状況は区としては把握してございませんけれども、事業の内容によりましては確認をする場合がございます。例えば障害者の地域相談支援センター「すまいる」などを選定する場合には、障害当事者の相談員が必要ということもございまして、そちらの障害者雇用がきちんとされているかという確認はいたします。 ◆大槻城一 委員  ぜひ、そこのところをよろしくお願いします。  最後に、就労定着に向けた当区の支援体制について、担当部長の決意を伺います。 ◎保健福祉部長 障害者の方の就労の定着については、ちょうど平成30年度から、障害者の福祉サービス等の報酬の改定がございます。その改定の中に障害者の就労定着のことが明記されていますので、それに向けて私どもも、障害者の方たちが働く意欲があって、そこで働き続けられるように、しっかりと体制を組んでいきたいと思っています。 ○大和田伸 委員長  それでは、山本ひろこ委員、質問項目をお知らせください。 ◆山本ひろこ 委員  質問項目は、子ども・子育てプラザ、児童館事業について、生活困窮者等自立促進支援事業、子育て応援券、ファミリーサポートセンターです。資料は、資料ナンバー399、区政経営計画書、杉並区予算書です。  先ほど他会派から、荻窪北児童館がなくなるに伴い、ゆうキッズを継承する事業がプラザ天沼のみになってしまうような質問がありましたが、事実でしょうか、確認させてください。 ◎子どもの居場所づくり担当課長 荻窪保健所4階に設置する乳幼児室につきましては、平成31年度以降も継続して存置してまいります。そこでは、毎日乳幼児親子が気軽に集い、そして交流ができるスペースとするほか、プラザ天沼から職員が出向いて、子育てを支援する事業を行います。またあわせて、子育て支援団体などと連携してプログラムも行ってまいります。プラザ天沼のございます荻窪の北側だけではなく、南側にも乳幼児室を設置してまいりますので、南側にお住まいの方たちに対して、北側にあるプラザ天沼だけを使っていただくといったことでは決してございません。 ◆山本ひろこ 委員  安心しました。質問に入ります。  子ども・子育てプラザ和泉は、平成28年12月の開所から1年がたちました。多くの親子に利用されているようですが、改めて、子ども・子育てプラザ和泉の利用状況を確認します。  あわせて、会派で視察した際に、遠方からも乳幼児親子が利用していると伺いました。多くの方に利用されている要因をどのように捉えているのか伺います。 ◎子どもの居場所づくり担当課長 子ども・子育てプラザ和泉の利用状況でございますが、乳幼児親子については毎月4,000人前後の利用がございます。直近の1月にも約4,200人の利用がありまして、1年を経過した今でも多くの利用がある状況でございます。  乳幼児親子利用に特化したしつらえ、そして歳児別に細やかな、遊具とかそういったものを設置しています。利用者の声を聞きながらプログラムを行うなど、専門性を高めてまいりました。また学童クラブ等を併設していないことから、乳幼児親子が長くいられるというか、安定していられるといったところ、さらに全ての土日についても営業しているといったことで、質とともに量も拡大している、そういったところが要因につながっているかなと思ってございます。 ◆山本ひろこ 委員  資料ナンバー399でプログラムを示していただきました。大変充実した内容にうらやましく思ったんですけれども、特に産後のお母さんの体をケアする講座や子育て中のお母さんを応援するプログラムが多くありまして、孤立しないで育児が楽しめるようにとの思いが詰まったメニューに、職員の情熱を感じます。利用者の増加は納得できると思います。  今後設置される新しいプラザにおいても、プラザ間の連携を密に行って同じように実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、児童館においてもプラザで実施しているプログラムが行われているのか確認します。 ◎子どもの居場所づくり担当課長 もともと、プラザの設置に先駆けまして、全児童館におきまして、乳幼児親子の事業としてゆうキッズを実施してまいりました。そのノウハウは担当者会等を通じて共有し、また充実を図ってまいりました。プラザ和泉の運営に当たりましては、それら長年の蓄積した経験ベースをさらに発展した形でプログラムを実施しております。  今後は、プラザ間におきましても、担当者会等を設けて、確実にノウハウの共有と充実を図ってまいります。また児童館のほうにも、そういったものをフィードバックして反映させて、相互の事業内容の充実を図っていく、そういった考えでございます。 ◆山本ひろこ 委員  ウェルファーム杉並のプラザ、本当にすばらしい施設をつくっていただきましてありがとうございます。今後全てのプラザが同じようなものができるということではないと思うんですけれども、乳幼児親子に愛される拠点となるように、プラザのサービス内容には差が生じないように、その辺よろしくお願いしたいと思います。  また私は、地域のつながりが希薄となっている今、行く行くは、プラザを利用したお母さんが自分の子育ての体験等をプラザの利用者へ伝えていく場など、プラザを中心にして子育て支援の循環のようなものが地域で生まれたらよいなというふうに考えています。区では、今後こうした取り組みを考えているのかお尋ねします。 ◎子どもの居場所づくり担当課長 委員おっしゃるとおり、我々もそのようなことを大切にして進めていきたいと考えてございます。プラザでは、子育て支援団体やまた地域協力者等が運営にかかわり、時にはプログラムやイベントを実施することを当初から想定しています。それらの方々が利用できる会議スペースなどを設置しておりますので、子育て支援を受けた方々が、将来、今度は受けるほうではなく逆に支援をする側になって、そのときにはこういったプラザの会議スペースなどを拠点として取り組みができるよう、今後も運営についてはしっかりと考えていきたいと思ってございます。 ◆山本ひろこ 委員  よろしくお願いします。先日の特別版杉並区報に、プラザの写真をもっと載せてもよかったんじゃないかなと思いました。駅から10分ぐらいのところですし、教会通りを散歩しながら、皆さん区内から通える場所だと思いますので、チラシ等をつくって皆さんにお知らせしていただきたいと思います。  次に、生活困窮者等自立促進支援事業の質問に移ります。  生活困窮者自立支援事業の開始から今月末で丸3年がたちます。まずはこの事業の概要と目的、事業実施に当たり区に課せられている事業内容をお示しください。また、決算書5,800万円余が計上されていますが、事業内容ごとの予算をお示しください。 ◎生活自立支援担当課長 自立支援事業でございますけれども、生活保護に至る前の段階で早期に支援をすることで、課題が複雑化、深刻化する前に支援をして自立していただく、そのような目的のものです。  区に課せられている事業ということですけれども、生活困窮者自立支援法の中で必須事業とされておりますのが、自立相談支援業務、住居確保給付金業務、それと任意の業務といたしまして、家計相談支援業務、就労支援業務、学習等支援業務でございます。杉並区は任意の業務を一緒にやっております。  それぞれの業務の予算ですが、自立相談支援業務が約3,000万円、住宅確保給付金業務が1,100万円、家計相談支援業務が約300万円、就労支援業務が約500万円、学習等支援業務が約600万円、これに維持管理費が加わったものが予算となっております。 ◆山本ひろこ 委員  これまでの3年間の実績を事業内容ごとにお示しください。3年間事業を実施してきた中で区の支援は生かされているのか、手応えはどうか、就労は定着しているか、区の認識を伺います。また、課題をあわせてお示しください。 ◎生活自立支援担当課長 それぞれの業務の実績でございますけれども、自立相談支援業務ですが、平成27年、相談件数5,748、28年7,239、29年、これは2月までですが、5,521でございます。  住宅確保給付金業務ですけれども、平成27年が269、平成28年が149、平成29年が94、これも先ほどと同じです。  家計相談支援業務ですが、平成27年、相談件数として271、28年が337、29年が312でございます。  就労支援業務ですけれども、平成27年、これは就労が成立した数と増収になった数、計で107、28年が108、29年が77。  学習等支援業務ですけれども、27年50回開催、28年56回開催、29年48回開催となっております。  3年間やった実績とのお話ですけれども、先ほども御答弁いたしましたが、就労支援等では、毎年度100名を超える方が成果を上げているということで、成果はあったものというふうに考えております。  また課題ですけれども、相談を継続されている方で長期になってしまう方がいらっしゃるということで、その方に合った支援をどうやっていくかというのは今後の課題かなというふうに考えております。 ◆山本ひろこ 委員  昨年10月、保健福祉委員会の行政視察で、野洲市の生活困窮者自立支援事業の先行事例を学んできました。区は野洲市の取り組みを御存じでしょうか。御存じであればお示しください。 ◎生活自立支援担当課長 野洲市の取り組みですけれども、こちらのほうは生活困窮者自立支援法施行の前にモデル事業として開始したというふうに聞いております。具体的には、いろいろな困り事を抱えた方が市役所に行ったときに、市役所の窓口はそれぞれ担当ごと、例えば障害者だったら障害者だけ、高齢者だったら高齢者だけということで、複数の課題を抱えている方が一度に全ての課題を解決するのが難しいことがあるということで、相談者を置いて、その方に解決のためのプランをつくって、その方と一緒に解決のために窓口を回る、そのような取り組みと聞いております。 ◆山本ひろこ 委員  困ったと相談に来られる方はよいのですが、支援が必要な人ほど相談に来られない場合が多く、そのような方をアウトリーチで探し出すために、例えば税金、保険料の滞納者に出向いて、何か事情がありそうだ、相談が必要だという場合は相談窓口につないで、複合的な困り事1つに対応することで滞納の解消につながっているということです。税金や保険料、保育料の滞納は生活状況のシグナルという視点を持って、納税課では相談員に情報を届けに来るということです。関係する部署が連携し、生活再建を進めているという取り組みでありました。
     これからウェルファーム杉並の大変参考になるなというふうに思いましたが、区政経営計画書87ページには、自立相談支援の充実として、窓口に来られない生活困窮者の早期支援につなげるため、アウトリーチを行うとありますが、区は、窓口に来られない人をどのように把握し、支援しているのか、これまでの実績をお示しください。 ◎生活自立支援担当課長 アウトリーチは、現在のところですけれども、御家族や御本人からの申し出に応じて行っております。27年56件、28年には36件、29年には22件となっております。 ◆山本ひろこ 委員  生活困窮者自立支援制度の案内パンフレットを見ましたが、制度がわかりやすく、とてもよくできていると思いました。特に制度を利用して生活を立て直せた事例は、支援員さん、職員さんの同伴型の根気強い支援が感じられ、感動いたしました。支援を受けた方は、これから先自信を持って進んでいけると思いますし、また、困ったときにはここがあるという安心感が勇気と力になると思います。  私はネットで拝見したんですけれども、このすばらしいパンフレットはどのように配布されているのでしょうか。 ◎生活自立支援担当課長 区役所では納税課や国保年金課、その他出先ですと区民センターや保健センター、ケア24やワークサポート杉並、それと民生委員の方にはお配りしているというところです。 ◆山本ひろこ 委員  支援を必要とする方に情報が届けられるように、パンフレットの配布方法についてどのように検討しているのかというのを伺いたいんですが、こども食堂や学習支援を実施している民間団体を区は把握しているのでしょうか。そういったところに配布は行っているのか。 ◎生活自立支援担当課長 こども食堂は9件、学習支援については3件を区としては把握してございます。現在、委員から今お褒めいただいたパンフレットについては配布していないところなんですけれども、こども食堂については、名刺サイズのくらしのサポートステーション御案内、困り事、御相談受けますというようなものは配布している状況でございます。 ◆山本ひろこ 委員  今把握したところ以外にも、区立施設を利用して学習支援を行っている団体など確認することで、パンフレットの届け先が明らかになってくると思います。また、学習支援団体やこども食堂にも配布をしていただければと思います。  次に、高校生世代までの子供に対する学習支援と居場所事業について伺います。  学習支援の実施回数、勉強会1日の参加人数、就学状況、就学後のフォローアップ体制について、3年間の実績をお示しください。 ◎生活自立支援担当課長 実施回数につきましては先ほど御答弁申しましたが、勉強会が27年、1日の平均で6名、28年が7.5名、29年が9.5名となっております。  就学の状況とかフォローアップについてなんですけれども、登録されている生徒さんがなかなかお見えにならないとかそういう場合には、担当から電話を入れて、どんな状況ですかというようなフォローをしているところでございます。 ◆山本ひろこ 委員  勉強して高校に進学した後、ちゃんと学校に通えているかどうかとか、そういった確認はできないのでしょうか。 ◎生活自立支援担当課長 この辺の話も、来なかったりとか、あるいは一緒の勉強会、居場所事業に来ている友達等から情報を得て、もしやめそうということだったらフォローをしているというふうに聞いております。 ◆山本ひろこ 委員  ここはとっても重要なことだと思うんですね。ここで学習の習慣をつけて高校をしっかり卒業して、自立して生活できる力をつけていくということです。家庭にまたは御自身に何らかの課題があって通ってきている子供たちと思います。その後しっかり就学、進学できているのか、我が子だったらという思いで、親のような気持ちでかかわり続けていただきたいなというふうに思っています。  ここに参加している子供たちはどのような経緯で参加しているのでしょうか。生活困窮者自立支援事業ということを子供たちに自覚させるわけにはいきません。公にできませんから、参加者を募るというわけにもいきません。さきに挙げていただいた1日の実績ですね、参加人数、多いか少ないかということも検証はできませんが、年間600万の予算が有効に活用されるように、委託事業者に全て丸投げということではなくて、参加対象者をどうするかといった議論をしっかり行っていくべきと考えます。  また区は、子供の貧困についてこれまでどのような検証をされてきたのか、お伺いします。 ◎生活自立支援担当課長 勉強会へ参加しているお子様ですけれども、一番多いのがスクールソーシャルワーカーから、その次が、福祉事務所の次世代育成支援員というものがおりますが、そちらからのつなぎということですね。そのほか兄弟や友人同士ということで勉強会に入っております。  また、参加対象者をどうするかということですけれども、こちらのほうは、今そういう支援者からのつなぎということがございますので、この辺もちょっと検討していく必要はあるのかなというふうに考えています。  区は子供の貧困をどのように検証したかということでございますけれども、今回改定されました保健福祉計画には、子供の貧困対策の項目を設けております。この際に、子供の貧困というのは、経済的な貧困だけではなく、家庭や社会との関係の希薄さから来る孤立あるいは不健康な生活習慣、そのようなさまざまなものが含まれているとしておりますので、そういう対策を総合的に今後進めていきたいというふうに考えております。 ◆山本ひろこ 委員  現在就学援助を受けている世帯へ、学習支援や居場所の事業の情報提供はされているのでしょうか。 ◎生活自立支援担当課長 今年度に関しては、就学援助を受けている家庭には通知はしておりませんが、来年度、学務課と調整を進めていきたいと考えております。 ◆山本ひろこ 委員  就学援助世帯へお知らせをして参加者が多くなってきたということで、その状況によって、学習支援の場所も今1カ所ですけれども、今後拡充も検討していくということも考えられると思いますので、ぜひここを推進していただきたいと思います。  先ほど示していただきました学習支援を行っている民間団体と連携はされているのでしょうか。ボランティア精神で未来の宝を育んでくださっている民間団体の方々と対話を重ねて、民間ではできない部分、課題等を伺って、協働で進めていくべきではないかと考えます。区の見解を伺います。 ◎生活自立支援担当課長 現在のところ学習支援団体との情報交換の場はないですけれども、今後進めていきたいと考えております。 ◆山本ひろこ 委員  民間団体との連携により、支援の必要な子をしっかり受けとめていただきたいと思います。よろしくお願いします。  こうした子供たちにかかわってくださるスクールソーシャルワーカーさんは、現在何名いるのでしょうか。就業形態、勤続年数、賃金形態、1カ月分としてどれくらいになるのかお示しください。 ◎特別支援教育課長 お尋ねのありました学習支援・居場所事業につきましては、法に基づく事業となる以前からスクールソーシャルワーカーがかかわっておりまして、子供に安心な居場所を提供してきたという経緯がございますので、困窮者に限らず支援を行っているところでございます。  現在スクールソーシャルワーカーは、本年度2名増員いたしまして10名体制というふうになっておりまして、月16日勤務の嘱託員でございます。勤続年数でございますが、5年目が1名、4年目が1名、3年目が2名、1年目が6名というところでございまして、賃金形態としては、月額で21万円余から23万円余となってございます。 ◆山本ひろこ 委員  大学を卒業して専門職である方の賃金としてふさわしいとお考えでしょうか、御見解を伺います。どのような生活状況なのかということは、お伺いしたことがあるのでしょうか。 ◎特別支援教育課長 毎年23区で比較しておりますけれども、本区の報酬が決して他区より大きく下回っているというところではございません。むしろ経験年数に応じてアップする仕組みとなっている点など、そういった特徴もあるところでございます。  個々の生活状況についてつぶさに把握しているところではございませんけれども、時に、より報酬の高い民間事業者等に転出するケースがあることは事実でございます。そのため、今後とも他自治体の報酬の状況把握に努めながら、区全体の非常勤報酬体系の中で、バランスを図ってまいりたいと考えております。 ◆山本ひろこ 委員  先日東京大学で行われた「子どもの貧困に教育・福祉はどのように立ち向かっているか」と題するシンポジウムに参加してきました。スクールソーシャルワーカーさんの報告の冒頭紹介された「今でも忘れない話」が、私の忘れられない話になりました。  中学生の男子生徒、母子家庭。穴のあいたサッカーシューズで練習していた。練習を休みがちになり、お母さんに尋ねると、朝起きられなくて、面倒くさくて行きたくないと言っている。次第に練習に来なくなりやめてしまった。穴があいた靴はお金のないこと、買ってほしいと言えないこと。貧困は頑張る気力とやる気を損ねてしまうと。  私は息子が中学1年生でサッカー部で今本当に楽しく活動していまして、厳しく鍛えられて心が成長しているなというふうにありがたく思っています。体の成長も著しく、サッカーシューズを買ってほしいと言われた矢先の話だったので、この話が深く心に刺さってしまいました。経済の格差を決して教育の格差にしてはならないと強く思いました。  このことはスクールソーシャルワーカーさんにも言えるのではないでしょうか。自身の生活が安定し、働く意欲を失うことなく情熱を持ち続けられるように、キャリアを積んで、なくてはならない存在として杉並区で従事し続けられるように、賃金形態の見直しを検討していただきますよう強く要望いたします。  ウェルファーム杉並は、さまざまな複合した困難を抱える方を支援する拠点として、特に生活困窮者自立支援の拠点として、その機能が発揮されることを大いに期待をしています。持続可能な開発目標、SDGsの「誰一人取り残さない」との理念を職員一人一人の心のど真ん中に置いて、さらに熱い情熱を持って取り組んでいただきますよう、どうかよろしくお願いします。区の決意を伺います。 ◎保健福祉部長 さまざま厳しい御提案もいただきました。私自身、改めて気を引き締めてウェルファーム杉並オープン、あわせて、先ほど委員のほうからもございましたように、自立支援法ができて丸3年、改めてその節目の時だと思っています。先ほどさまざま、アウトリーチですとかもお話がございました。ただウェルファームで待っていて、人を助けると言ったら語弊があるかもしれませんけれども、ウェルファーム杉並があってよかったというような施設をしっかりとつくっていきたいと思います。 ◆山本ひろこ 委員  どうぞよろしくお願いします。  子育て支援について一般質問でいただいた答弁の中で、何点か確認させていただきます。  子育て応援券について、子育て家庭実態調査では、無償応援券全ての交付額を利用している人が3割ということでした。無償応援券の配布対象年齢別にお示しください。 ◎子育て支援課長 全て利用している方の割合ですが、出生児とゼロ歳児はまとめておりますが、21.5%、1歳児につきましては29.6%、2歳児につきましては31.8%ということでございます。 ◆山本ひろこ 委員  全く利用していない人、半分も利用していない人が4割以上いるということは、多いなという印象を受けました。区の認識はいかがでしょうか。理由は確認しているのか。 ◎子育て支援課長 4割の内訳なんですけれども、全く利用していない方が14.5%、それから半分も利用していない方が25.8%で、合わせて40.3%ということで4割ということでございます。私どもも、有効に活用されてない部分もあるなというふうに認識してございます。  利用してない理由でございますけれども、全て利用しているという人以外の方に、どうして利用していないかという理由をお尋ねしました。上位2つですが、「利用したいが利用できる機会が少ない」という方が36.6%、それから「利用したいサービスが少ない」という方が27.4%ございました。 ◆山本ひろこ 委員  子育て応援券はブラッシュアップされ、サービス内容も充実してきて、利用されているお母さんからもとてもありがたいと感謝されており、杉並区の誇るべき事業と思っています。その中で利用していないが4割という実態。今具体的に御説明いただきましたが、また核家族、兄弟姉妹のいる家庭での利用率が高い実態について、区は現時点でどのように分析しているのでしょうか。 ◎子育て支援課長 まだ確定的な判断というわけではございませんが、共働き家庭が増加して、平日の応援券サービスが利用しにくいということや、また出生時とかゼロ歳児の場合は、精神的にも時間的にも忙しくてなかなか利用できないということがあるかと思います。  また、核家族、兄弟姉妹については、子育て応援券の本旨であります地域とつながった子育て支援とか子育ての負担や不安を軽減するといったものに使われているというふうに認識してございます。 ◆山本ひろこ 委員  今後さらに詳細な分析を進めていくということですが、私は乳幼児親子の団体、高円寺にあるハピママカレッジという団体の顧問をさせていただいているんですけれども、膝を突き合わせてさまざまなお話を伺うことでニーズを捉える貴重な場とさせていただいています。  この分析に当たり、これまで直接区民の声を伺ったことはあるのでしょうか。 ◎子育て支援課長 直接ということであれば、今回の実態調査あるいは一般的に行われます区への要望ということで、これは比較的多く要望をいただいているということを感じております。また、先般行われました子ども・子育てメッセの中で子育て応援券のブースを設けまして、その中で、区民の方に立ち寄っていただいて、係員がお話を伺ったということがございました。 ◆山本ひろこ 委員  そのときの声はどんなような声でしたでしょうか。 ◎子育て支援課長 1つ2つの例で申しますと、やはり応援券があって非常に助かったということや、来年度の応援券の状況とか配布時期なんかはどうかというような御質問があったというふうに聞いてございます。 ◆山本ひろこ 委員  区民意向調査で、子育てを楽しいと感じる人の割合、地域の子育てサービス等が利用しやすいと感じる割合、地域の人に支えられていると感じる割合と、肯定的な項目は目標を掲げるにはよいと思うんですけれども、この目標を達成するためには何が課題なのかというのをキャッチしていくことが重要と考えます。区はどのように課題をキャッチしているのでしょうか。 ◎子育て支援課長 区民意向調査の中では、肯定的な部分というところはあるんですけれども、否定的な部分について、なぜそこを否定的に答えているかというところまでの調査はしておりません。その部分は自由意見の中で拾っていくところでございます。あらゆる機会を通じてそういった部分も解消していくことが目標数値に近づける手段というふうに考えてございます。 ◆山本ひろこ 委員  ゆりかご面接の実施率、直近で98.3%、大変すばらしい結果と思います。50%、70%台の区がある中で、トップクラスと思います。妊婦の方の声も好評で、区に対する信頼が築けたと受けとめてよいのではないでしょうか。ゆりかご面接、また赤ちゃん訪問、乳幼児健診、直接お会いできる貴重な機会に、区民の声を伺いながら、子育て応援券や区のサービスを丁寧にお伝えをしていただきますよう、よろしくお願いします。  次に、ファミリーサポートセンターについて、時間のある限り質問します。  利用内容は、昨日他の委員の質疑の中で、保育園や学童の送迎や預かりが多いということでしたが、待機児童対策により保育園が拡充され、今後さらに協力員の不足が懸念されます。協力員の不足に対して要因はどこにあるのか、増強を図る必要があると思いますが、区の認識を伺います。 ◎子ども家庭支援担当課長 協力員が不足しているという要因なんですけれども、詳細について分析はできておりませんが、協力会員になるための研修を受けた方の中で、実際に活動していただくときに、ほかに子育ての仕事が見つかったので受けられませんといったようなお話があります。ファミリーサポートセンターは、前にもお話しいたしましたけれども、区民同士の支え合いの中で、週3回を限度として、利用会員から謝礼金という形で支払うものになっております。朝と夜以外は1時間800円ということもありますので、そういったことも影響しているのかなというふうに考えられます。あわせて、PRもまだ十分とは言えませんので、そこを中心に頑張っていきたいと思っております。 ◆山本ひろこ 委員  区は今後どのように利用会員を拡充していく予定か、伺います。 ◎子ども家庭支援担当課長 協力会員をふやしていくためですけれども、今、杉並区の社会福祉協議会で実施しているきずなサロンやささえ愛グループなど、さまざまな地域で活動している区民向けの事業がございます。そういった区民向けの研修の中で、対象者は違いますけれども、ファミリーサポートセンター事業の御紹介や協力会員との交流など、そういったあらゆる機会を通して、まずPRをしていきたいというふうに考えております。 ◆山本ひろこ 委員  元気高齢者地域活性化推進事業は、就労先として保育施設、高齢者施設とされています。修了後、就労に至らなかった高齢者に、ファミリーサポートセンターの協力会員として募ることも考えられるかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎高齢者施策課長 今おっしゃった事業は、保育・介護サポートスタッフ就業体験セミナーとして今年度実施いたしました。就労に至らなかった方に対しては、シニアの就業・起業・地域活動応援事業の中でフォローアップしているところでございますので、そういった御案内もしたいと思いますし、来週17日土曜日でございますが、ミドルシニア、おおむね45歳以上の方なんですが、そういった方のための働き方提言というイベントも行います。その中でまた御案内したいと考えております。 ◆山本ひろこ 委員  ありがとうございました。 ○大和田伸 委員長  それでは、渡辺富士雄委員、質問項目をお知らせください。 ◆渡辺富士雄 委員  ウイルス性肝炎対策について、保険者努力支援制度、ベンゾジアゼピン受容体作動薬の適正使用推進について、時間がある限りやります。資料を途中で。  最後になりましたので、おつき合いのほどよろしくお願いします。  重症化予防、公明党第2弾をやらせていただきます。ウイルス性肝炎対策についてでございます。  その前に、実は、余り明るい話ではないんですが、昨年の末に義理の兄貴が他界したんですが、糖尿病の末期で亡くなったわけですね。66歳だったんですけれども、足を切断し、透析になり、がんになり、白内障になりという典型的な糖尿病の末期でした。最後、フレイルというか衰弱で亡くなったんですが、何が言いたいかというと、要するに本人もつらかったんだろうと思います。経済的に何とか支えられたので、それ以上なかったんですけれども、もしこれが本当に経済的に大変だったら、どれだけ悲惨な状態になったかなというふうに思うわけです。重症化に至るという、それは本人だけではなくて、その家族も含めていろいろなことを考えていかなきゃならないのかなと思って、ウイルス性肝炎対策についても、そういう観点からも質問させていただきたいと思います。  ウイルス性肝炎は国内最大の感染症と言われており、B型、C型合わせると感染者300万人以上に上ると推計されております。独自に陽性者のフォローアップ事業を行っている自治体もふえていますけれども、まず、杉並区のB型、C型肝炎ウイルス検査受診者数、総合判定結果についての数字を伺います。 ◎健康推進課長 28年度の実績でございますけれども、B型肝炎ウイルス検査の受診者数が5,226人、うち陽性判定が34人でございました。C型肝炎ウイルス検査の受診者は同じく5,226人で、うち感染している可能性の高い方が40人となったところでございます。 ◆渡辺富士雄 委員  現在、肝炎ウイルス検査はどのようにして行われているのか伺います。 ◎健康推進課長 区民健診の受診時に、肝炎ウイルスの検査を受けてない方に対して肝炎ウイルス検査を実施しているものでございます。具体的には、血液検査によって感染の有無を検査しまして、陽性の方については精密検査の受診勧奨をしているところでございます。 ◆渡辺富士雄 委員  感染者、要するに陽性の方が合わせて74名ですか、どのようなフォローを行っているのか、また、その後精密検査等を受けた人数についても伺っておきます。 ◎健康推進課長 区では、陽性者の方に対して、東京都が実施しております精密検査費用の助成の申請書を送って、精密検査をお受けになるようにということで受診勧奨しているところでございます。28年度、そのフォローアップ事業として、フォローアップを同意していただいた方に対して区から電話して相談支援をしているというところでございまして、28年度7名の方にフォローアップをしたところでございます。  また、総数については、同意していただけない方もありますので、全体数については把握できておりません。 ◆渡辺富士雄 委員  全体数というのは感染者数ということでしょうか。 ◎健康推進課長 実際に患者までいかなくてもキャリアの段階の方も含めて、私どもでは、残念ながら今の時点では把握してないところでございます。 ◆渡辺富士雄 委員  病気の特性上、B型、C型それぞれありますけれども、なかなか表に出てこないものであります。そういった意味もあって、特に自覚症状がない場合には検査も受けない、治療も受けない、そういう状況があるんですけれども、これはウイルス性なんですね。だから、ほっておけばどんどん広がっていく、この辺が大変な話になってくるんですけれども。  以前のように入院する必要もなく、ウイルス性肝炎の治療法も飛躍的に進歩した。昔はインターフェロンで、入院してやって治癒率が50%しかなかったんですけれども、今は90%を超えるところまで来ています。そういう意味では、陽性者への勧奨を積極的に行うべきというふうに考えますけれども、どうか。また、できれば過去にさかのぼって勧奨を行うことも検討してはどうかと思いますけれども、意見を伺います。 ◎健康推進課長 今委員御指摘のとおり、肝炎の医療は非常に進歩しておりまして、国でも新たな治療研究を始めたというふうに聞いてございます。今後、精密検査の受診状況を把握するとともに、陽性者については、委員御指摘の再度の陽性者の監視も含めて、工夫を図っていきたいと考えておるところでございます。 ◆渡辺富士雄 委員  なかなか難しいことなんですけれども、これまでほとんどやってこなかったのかなと思います。実際キャリアと言われるのが昨年74名いて、7名しかその実態がつかめてないという状況もありますので、この辺はしっかりとさかのぼってフォローしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  昨年9月に東京都福祉保健局より各市区町村に対して、肝炎ウイルス検査陽性者向けのリーフレットデータの提供についての案内があったかと思いますけれども、どのような内容だったでしょうか。 ○大和田伸 委員長  5時を過ぎようとしていますが、この際、質疑を続行いたします。御了承願います。 ◎健康推進課長 昨年9月、東京都福祉保健局のほうから各区市町村宛て、肝炎ウイルス検査陽性者向けのリーフレットデータの提供ということでございました。内容は、佐賀大学の肝疾患センターより、ウイルス性肝炎受診勧奨資材のデータの提供ということでございまして、各自治体で活用いただきたいというものと理解しております。 ◆渡辺富士雄 委員  資料を。 ○大和田伸 委員長  はい、どうぞ。 ◆渡辺富士雄 委員  これがその勧奨のリーフレット、C型のほうが「今こそ、たたけ!肝炎ウイルス」、B型のほうが「命を守る方法が、ひとつ。」「肝炎ウイルスはあなたをだまします。」こういうものです。これが東京都から、どうという話で来たものですから、私もいいものだなと思いました。  なぜかというと、1つは、アクションがなければ、キャリアの人たちは自覚がないので、そういうところにもう1回こういうものを、かなりきついことを書いているというよりも、どっちかというと、治療は簡単になりましたよ、こういう形にすれば命を守れますよということを具体的に書いていますので、こういったものをしっかりと活用していただければと思います。  肝炎ウイルス陽性者の治療率が飛躍的に向上したので、区としてこのリーフレットはまだ活用されてないと思いますけれども、肝硬変や肝がんへの重症化予防のために積極的に活用すべきと考えますけれども、どうでしょうか。 ◎健康推進課長 今委員御紹介いただいたリーフレット、私どもも拝見しましたが、肝炎とか検査内容の知識が説明されているほか、治療費とか医療費についても記入されており、大変わかりやすいリーフレットかなというふうに考えております。今後精密検査の受診勧奨時にそのリーフレットを同封するなどして、勧奨の1つの材料として活用させてもらいたいと思っております。 ◆渡辺富士雄 委員  ぜひよろしくお願いします。  最後に、自覚症状がなく治療の必要性を感じないため、検査が治療に結びつかない実態があります。肝炎の怖さ、検査、治療の重要性をしっかり訴え、救える命を救っていくための可能な限りの努力をしていくべきというふうに考えます。冒頭お話をさせていただきましたけれども、やはり本人だけではなくて家族も大変な状況になる、こういうことも含めて最後に区の考えを伺って、この項の質問を終わらせていただきます。 ◎健康推進課長 委員御指摘のとおり、肝炎ウイルスにかかわったものについては、自覚症状がなくて、どうしても進行してしまうというケースがございます。そのため、私どももできるだけ正しい知識を多くの方に知っていただくことが大事かなと考えています。今後、地区の医師会とかもしくは検査の医療機関と連携しながら、早期発見・治療の重要性について理解してもらえるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ◆渡辺富士雄 委員  重症化予防、最初の糖尿病の重症化もあります、肝炎もあります。ぜひ、しっかりと取り組んでいただければと思います。  以上です。 ○大和田伸 委員長  以上で杉並区議会公明党の質疑は終了いたしました。  これをもちまして、一般会計歳出第4款保健福祉費、第6款環境清掃費、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑は全て終了いたしました。  本日の委員会はこれで閉じ、3月12日午前10時に委員会を開会いたします。  本日の委員会を閉じます。
                                (午後 5時03分 閉会)...