杉並区議会 > 2018-03-08 >
平成30年予算特別委員会−03月08日-06号

ツイート シェア
  1. 杉並区議会 2018-03-08
    平成30年予算特別委員会−03月08日-06号


    取得元: 杉並区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-29
    平成30年予算特別委員会−03月08日-06号平成30年予算特別委員会  目   次 委員会記録署名委員の指名 ……………………………………………………………… 5 議案審査  議案第8号〜議案第18号、議案第21号、議案第29号〜議案第33号、議案第36号〜議案第38号   一般会計歳出第4款・第6款、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑応答   区民フォーラムみらい    山本あけみ委員 …………………………………………………………………… 6    上野エリカ委員 ……………………………………………………………………16    河津利恵子委員 ……………………………………………………………………21   いのち・平和クラブ    奥田雅子委員 ………………………………………………………………………32    そね文子委員 ………………………………………………………………………36    市来とも子委員 ……………………………………………………………………39    川野たかあき委員 …………………………………………………………………44    けしば誠一委員 ……………………………………………………………………49   日本共産党杉並区議団    山田耕平委員 ………………………………………………………………………61
       くすやま美紀委員 …………………………………………………………………77   自民・無所属クラブ    小林ゆみ委員 ………………………………………………………………………85    藤本なおや委員 ……………………………………………………………………91    岩田いくま委員 ……………………………………………………………………97    松浦芳子委員 ……………………………………………………………………102              予算特別委員会記録第6回  日   時 平成30年3月8日(木) 午前10時 〜 午後4時52分  場   所 第3・4委員会室  出席委員  (44名) 副委員長  中 村  康 弘     委  員  川 野 たかあき        委  員  木 村  ようこ     委  員  田 中 ゆうたろう        委  員  堀 部  やすし     委  員  松 尾  ゆ り        委  員  奥 田  雅 子     委  員  市 来  とも子        委  員  小 林  ゆ み     委  員  藤 本  なおや        委  員  上 野  エリカ     委  員  山 本  あけみ        委  員  木 梨 もりよし     委  員  山 本  ひろこ        委  員  大 泉 やすまさ     委  員  井 原  太 一        委  員  山 田  耕 平     委  員  上 保 まさたけ        委  員  そ ね  文 子     委  員  岩 田  いくま        委  員  松 浦  芳 子     委  員  増 田  裕 一        委  員  安 斉  あきら     委  員(副議長)                                 北    明 範        委  員  川原口  宏 之     委  員  大 槻  城 一        委  員  今 井  ひろし     委  員  浅 井  くにお        委  員  脇 坂  たつや     委  員  吉 田  あ い        委  員  金 子 けんたろう     委  員  富 田  た く        委  員  くすやま 美 紀     委  員  けしば  誠 一        委  員  新 城  せつこ     委  員  佐々木    浩        委  員  河 津  利恵子     委  員  太 田  哲 二        委  員  渡 辺  富士雄     委  員  島 田  敏 光        委  員  横 山  え み     委  員  大 熊  昌 巳        委  員  はなし  俊 郎     委  員(議 長)                                 富 本    卓  欠席委員  (2名)  委 員 長  大和田    伸     委  員  井 口  かづ子  出席説明員 区長      田 中   良   副区長     宇賀神 雅 彦        副区長     吉 田 順 之   教育長     井 出 隆 安        代表監査委員  上 原 和 義   政策経営部長  白 垣   学        施設再編・整備担当部長       企画課長    伊 藤 宗 敏        事業調整担当部長                大 塚 敏 之        行政管理担当課長高 林 典 生   施設再編・整備担当課長                                  福 原 善 之        財政課長事務取扱政策経営部参事   営繕課長    岡 部 義 雄                齊 藤 俊 朗        総務部長    関 谷   隆   情報・法務担当部長                                  牧 島 精 一        総務課長    原 田 洋 一   総務部副参事(特命事項担当)                                  木 下   元        政策法務担当課長中 辻   司   人事課長職員厚生担当課長                                  手 島 広 士        経理課長    白 井 教 之   危機管理室長  寺 嶋   実        区民生活部長  森   雅 之   地域活性化担当部長オリンピック・                          パラリンピック連携推進担当部長                                  安 藤 利 貞        区民生活部管理課長事務取扱区民   産業振興センター所長        生活部参事                     内 藤 友 行                岡 本 勝 実        保健福祉部長  有 坂 幹 朗   在宅医療・生活支援センター開設                          準備担当部長                                  習 田 由美子        高齢者担当部長 田 中   哲   子ども家庭担当部長                                  鈴 木 雄 一        健康担当部長杉並保健所長      保健福祉部参事 田部井 伸 子                向 山 晴 子        保健福祉部管理課長         在宅医療・生活支援センター開設                松 沢   智   準備担当課長                                  山 田 恵理子        国保年金課長  土 田 昌 志   障害者施策課長 出 保 裕 次        障害者生活支援課長         高齢者施策課長 畦 元 智惠子                諸 角 純 子        高齢者施設整備担当課長       高齢者在宅支援課長                森 山 光 雄           清 水 泰 弘        地域包括ケア推進担当課長      介護保険課長  寺 井 茂 樹                山 崎 佳 子        子育て支援課長 大 澤 章 彦   子ども家庭支援担当課長児童相談所                          設置準備担当課長                                  笠   真由美        保育課長    武 井 浩 司   保育施設担当課長森   令 子        保育施設支援担当課長        保健福祉部副参事(保育施設調整担当)                毛 利 比登志           樋 口 拓 哉        児童青少年課長 藤 山 健次郎   子どもの居場所づくり担当課長                                  倉 島 恭 一        杉並福祉事務所長生活自立支援    高円寺事務所担当課長        担当課長事務取扱保健福祉部参事           佐 藤 秀 行                神 保 哲 也        高井戸事務所担当課長        健康推進課長  日 暮 修 通                岡 本 幸 子        生活衛生課長  濱   美奈子   保健予防課長  飯 嶋 智 広        保健サービス課長事務取扱保健    高井戸・和泉保健センター        福祉部参事             担当課長                稲 垣 智 一           平 野 宏 和        都市整備部長  渡 辺 幸 一   都市計画課長  井 上 純 良        環境部長    北 風   進   環境課長事務取扱環境部参事                                  喜多川 和 美
           ごみ減量対策課長高 山   靖   杉並清掃事務所長江 川 雅 志        杉並清掃事務所方南支所担当課長   会計管理室長  南 雲 芳 幸                土 田 麻紀子        会計課長    小 松 由美子   教育委員会事務局次長                                  徳 嵩 淳 一        庶務課長    都 筑 公 嗣   中央図書館長  齋 木 雅 之        監査委員事務局長和久井 義 久   監査委員事務局次長                                  後 藤 行 雄  事務局職員 事務局長    佐 野 宗 昭   事務局次長事務取扱区議                          会事務局参事                                  植 田 敏 郎        議事係長    蓑 輪 悦 男   担当書記    十 亀 倫 行        担当書記    渡 辺 美由紀   担当書記    新 谷 広 隆        担当書記    高 橋 知 久   担当書記    高 野 貢 志        担当書記    三 井 真太郎 会議に付した事件  付託事項審査   議案審査    議案第8号 杉並区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例    議案第9号 公益的法人等への杉並区職員の派遣に関する条例の一部を改正する条例    議案第10号 杉並区印鑑条例及び杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例    議案第11号 杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例    議案第12号 杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例    議案第13号 杉並区中小企業資金融資あつせん条例の一部を改正する条例    議案第14号 杉並区中小企業勤労者福祉事業に関する条例を廃止する条例    議案第15号 杉並区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例    議案第16号 杉並区介護保険条例の一部を改正する条例    議案第17号 杉並区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例    議案第18号 杉並区学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例    議案第21号 財産の交換についての議決事項の一部変更について    議案第29号 平成30年度杉並区一般会計予算    議案第30号 平成30年度杉並区国民健康保険事業会計予算    議案第31号 平成30年度杉並区用地会計予算    議案第32号 平成30年度杉並区介護保険事業会計予算    議案第33号 平成30年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算    議案第36号 杉並区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例    議案第37号 杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例    議案第38号 杉並区事務手数料条例及び杉並区旅館業法施行条例の一部を改正する条例     一般会計歳出第4款・第6款、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計      ……………………………………………………………………………質疑応答                             (午前10時    開会) ○中村康弘 副委員長  委員長の職務を代行いたします。  ただいまから予算特別委員会を開会いたします。  《委員会記録署名委員の指名》 ○中村康弘 副委員長  初めに、本日の委員会記録署名委員を御指名いたします。山田耕平委員にお願いいたします。  《議案審査》   議案第 8 号 杉並区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例   議案第 9 号 公益的法人等への杉並区職員の派遣に関する条例の一部を改正する条例   議案第10号 杉並区印鑑条例及び杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例   議案第11号 杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例   議案第12号 杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例   議案第13号 杉並区中小企業資金融資あつせん条例の一部を改正する条例   議案第14号 杉並区中小企業勤労者福祉事業に関する条例を廃止する条例   議案第15号 杉並区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例   議案第16号 杉並区介護保険条例の一部を改正する条例   議案第17号 杉並区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例   議案第18号 杉並区学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例   議案第21号 財産の交換についての議決事項の一部変更について   議案第29号 平成30年度杉並区一般会計予算   議案第30号 平成30年度杉並区国民健康保険事業会計予算   議案第31号 平成30年度杉並区用地会計予算   議案第32号 平成30年度杉並区介護保険事業会計予算   議案第33号 平成30年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算   議案第36号 杉並区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例   議案第37号 杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例   議案第38号 杉並区事務手数料条例及び杉並区旅館業法施行条例の一部を改正する条例     一般会計歳出第4款・第6款、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑応答 ○中村康弘 副委員長  これより、一般会計歳出第4款保健福祉費、第6款環境清掃費、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑に入ります。  なお、質問は審査区分に従ってされるよう、また、理事者の答弁は迅速かつ簡潔にお願いをいたします。  区民フォーラムみらいの質疑に入ります。  それでは、山本あけみ委員、質問項目をお知らせください。 ◆山本あけみ 委員  ウェルファーム杉並についてとプレーパーク事業について。時間があれば在宅医療や介護の需要供給等の分析について。使う資料は、「広報すぎなみ」と区政経営計画書です。  まず、ウェルファーム杉並についてお尋ねをいたします。  ウェルファーム杉並複合施設棟が、2月24日に、関係機関や地域住民、施工事業者など約200名という多くの方が列席をされ、盛大に落成式が行われました。そして本日、3月8日なんですが、ウェルファーム杉並に関する特集が組まれている「広報すぎなみ」臨時号が出ました。この大きなイラストが入っているものなんですが、この中で、ウェルファーム杉並って何、「お伝えしたい3つのポイント」として、わかりやすく区民へと紹介をされています。この間、代表質問でもウェルファーム杉並のことで答弁をいただいておりますが、本質問では、この「広報すぎなみ」をもとにして細かく質問をしてまいります。  まず、広報1つ目のポイントなんですが、「福祉と暮らしの相談に応え、さまざまな活動や交流、集いの場を提供」と紹介をしています。その中で、複合施設棟内に在宅医療・生活支援センターという新しい機関ができました。この機関はどういったことを行うものなのか、また組織体制、具体的な係や人数、どんな職種の方が入られるのか、教えてください。 ◎在宅医療・生活支援センター開設準備担当課長 在宅医療・生活支援センターですが、主に3つの機能がございます。在宅医療の推進、在宅医療の相談を行う機能、2つ目は、複合化する生活課題に関係機関と連携して対応する体制づくりを行う機能、あともう一つは、地域の支え合いの仕組みづくりを検討するといった3つの機能がございます。  組織体制ですけれども、在宅医療を推進する部門は5名体制、包括的な支援体制づくりを行う部門は4名、支え合いの仕組みづくりについては担当課長と職員1名、総勢12名で対応してまいります。  職種につきましては、保健師、看護師、ケアマネジャー、精神保健福祉士、福祉職、事務職を配置する予定でございます。あと、職員ではございませんが、精神科医や弁護士などの専門家の先生にも定期的にお越しいただいて、困難な事例等の助言をいただく予定でございます。 ◆山本あけみ 委員  体制、わかりました。さまざまな問題が重なって困っている世帯を、各相談機関等が在宅医療・生活支援センターによる調整のもと、支援をしていく機能ということです。そのほかにもいろいろ機能がありますが、今までの相談と今後どのように変わっていくのか、わかりやすく教えてください。 ◎在宅医療・生活支援センター開設準備担当課長 今までの相談とどのように変わるのかということですけれども、センターが、特に複数の分野にわたる困難な事例について、支援計画を1つにまとめて、相談機関、関係機関と連携した体制づくりを行ってまいります。あと、弁護士や精神科医にさまざまな対応を助言していただくということと、分野を超えて、横串を刺して支援する一体的な体制ができますので、より適切で充実した相談ができるものと考えてございます。 ◆山本あけみ 委員  近年、後期高齢者の増加に伴って、医療と介護のニーズを抱えた区民がふえてきています。センターでは、住みなれた自宅で安心して医療を受けたいという区民に対しまして、在宅医療に関する相談支援を行うとのことですけれども、これまで、そういった相談はどのように対処されていたのでしょうか。 ◎在宅医療・生活支援センター開設準備担当課長 これまでは、保健所の健康推進課の中に在宅医療のニーズに対応できる相談窓口を設置し、そういった相談に乗っておりました。 ◆山本あけみ 委員  その機関からまた今回のようにセンターに移るということで、今までの相談窓口とどのようなことが変わってくるのか、具体的に教えてください。 ◎在宅医療・生活支援センター開設準備担当課長 引き続き、相談窓口が在宅医療・生活支援センターに移管されまして、今の経験豊富な相談の職員に加えまして、専門的知識と訪問看護の経験のある看護師を増員して、相談支援に対応してまいりたいと考えております。 ◆山本あけみ 委員  訪問看護のニーズがどんどんとふえてきているというのは、私も感じているところです。  広報2つ目のポイントに挙げていらっしゃる「『地域の支え手』をサポート」について、次にお尋ねをいたします。  ウェルファーム杉並が福祉と暮らしを支える拠点として十分な機能を果たすためには、複合施設棟内の関係機関を初め、さまざまな相談機関と区民との連携が欠かせないと考えています。  先日も、私の住む久我山において、ケア24久我山が中心となって地域懇談会が開催されていました。土曜日の午後でしたでしょうかね、題名が、知り合いませんか、私のまちのこんな活動と題しまして、講演会と、あとは、地域で見守りの活動をしている自治会の方々や自主的なグループなどの方々の持ち寄りの発表会がございました。その後に、一堂に会しまして、70名近くが御参加されていたんですが、情報交換を通してお互いに顔見知りになったり、お互いの活動を知るといったような大変有意義な会だと感じました。こういった地域で活動されている方々にも、ぜひウェルファーム杉並を知ってもらいたいと感じた次第です。  今後、具体的にどことどのように連携をし、2つ目のポイントの実現を目指していくのか、お尋ねします。 ◎在宅医療・生活支援センター開設準備担当課長 今後どのように連携し取り組んでいくかということでございますが、地域の中には、助け合いや家事援助、こういった生活支援を行っているような地域の助け合いの団体や区民の方がたくさんいらっしゃいます。高齢の分野では特にこういった生活支援を行っている活動団体とかも、懇談会を開いていたり会議を開いていたりという取り組みが進んでおります。センターとしては、こうした取り組みが進んでいるところの課題や対応策の検討というところに一緒に参加させていただいて、検討を深めてまいるところから始めていきたいと思っているところです。 ◆山本あけみ 委員  地域との連携も必要なんですが、まずは複合棟内に入っている機関同士の情報交換会も必要だというふうに感じています。機関同士が講演会や勉強会などを通して、まずは相互理解が必要となってくると考えますが、この点はいかがでしょうか。 ◎在宅医療・生活支援センター開設準備担当課長 委員おっしゃるとおりに、複合施設棟にはさまざまな機関が入ります。これから定期的に連絡会を開催して、窓口の連携のことであるとか、さまざまな課題の検討や、お互いの機関の内容なんかも十分情報共有をしながら、講演会も一緒に企画を行うなど、連絡会を通じて情報共有、連携強化を図ってまいりたいと考えております。
    ◆山本あけみ 委員  お互いの職員の方々の信頼感が重要だと思っています。醸成に尽くしていただきたいと思います。  区内にはさまざまな医療機関があるんですが、例えば浜田山に専門性の大変高い医療機関があるんですが、ああいったところを私どもも視察をさせていただくんですが、自治会単位で視察なんかに訪れている、見学をされているのかなというようなグループもお見受けをしたりします。今後は、同様に、区内の自治会や任意団体など、支え手の方々の見学会なども受け入れをしていただいて、まずは認知度を上げてもらう。困ってからやっとたどり着くといった機関ではなくて、困る前に、ああいうところがあるんだという安心感を持ってもらいたいというふうに考えていますが、この点についてはいかがでしょうか。 ◎在宅医療・生活支援センター開設準備担当課長 今後の自治会や任意団体への周知の活動につきましては、2月に落成式を行いまして、こちらに来られなかった地域の住民の方々、町会・自治会、商店会、民生児童委員の方々等にもこれから周知をいたしまして、内覧会の御案内を行う予定でございます。また、内覧会のほかにも、講演会や会議等を通じて、ウェルファームの取り組みや在宅医療・生活支援センターの取り組みも、周知を十分図ってまいりたいというふうに考えてございます。 ◆山本あけみ 委員  さまざまな要望がこれからも私たち議員のほうからも出てくることと思いますが、地域の方々は、本当に個人の信頼をもって地域の方々同士のつながりというのを育成というか醸成というか、日常の声かけであったりとか、そういう部分からの信頼関係を築いていらっしゃる、その部分にもぜひつながっていってもらいたいなと思っています。  今後大切な在宅医療・生活支援センターの取り組みをこのように伺っていきますと、これから立ち上げる機関ではあるんですが、先ほど伺った組織体制を少し深く伺うんですが、やや少ないのではないかという印象を持ちました。在宅医療の相談や、さまざまな問題が重なり困っている世帯に対応していける相談機関等への調整や、また後方支援など、重要な取り組みが幾つも予定されているというところですので、職員の人数がある程度確保された体制をつくらなければいけないと考えますが、いかがでしょうか。 ◎在宅医療・生活支援センター開設準備担当課長 御指摘のとおり、センターの職員は、分野を超えて関係機関間の調整を図ったり、専門的能力が求められますので、しっかりとした職員の人材確保、複数の分野を経験した職員の配置など、体制をとっていかなければならないと考えてございます。  今は、まずはこの人数で、関係機関、相談機関と連携を図りながらやっていきたいと思いますが、また計画的に人材の確保は努めてまいりたいと考えてございます。 ◆山本あけみ 委員  人材というものは育っていくものだと思いますので、研修などを通じて、またお一人お一人の力を蓄えていただきたいところなんですが、困った方々、支援が必要な方々にアプローチするためには、職員の方たちの心の余裕も必要だと思っています。困った人たちって、何に困っているかわからなくて困っている人がたくさんいると思うんですね。そういう方たちを受け入れるということをまず区のほうで始めていただくこと、大変感謝をするところなんですが、縦割り組織でない、相談者を丸ごと受け入れるということをアピールしながら、しっかりと職員体制も整えて、心の余裕、もっと前向きにこうしたほうがいいんじゃないかという発案が出るくらいの、そういった職員体制を組んでいってもらいたいと要望しておきます。  広報3つ目のポイントなんですが、33年度開設予定の特別養護老人ホーム棟のことが掲載をされています。  まず、本施設において、以前から私も要望しておりました小規模多機能型居宅介護施設の看護型が盛り込まれたということ、大変大きく感謝もしますし評価をしているところです。ただ、残念ながら、「広報すぎなみ」には、平成33年度開設予定の事業の中に小規模多機能型居宅介護施設併設とは書き入れられていません。よいサービスであると思う反面、名称が長く、区の御努力によってふえてきているとはいうものの、まだまだケアマネジャーさんなんかへの認知度が高いとは言えないと思っております。引き続き認知度アップへの取り組みを要望しておきます。  また、以前の一般質問でも取り上げましたが、区内の特養入居の条件を見ていましても、医療処置があるために、たとえ希望していたとしても行き場がないのではないか、そういう区民の方がいらっしゃるのではないかと危惧をしてきました。こういった中、医療に強い特養ということは非常に期待ができるものです。  ここからは、特養の実態調査について、少し掘り下げて伺いたいと思います。  今回、我が会派の代表質問で、今後の特養整備に関する質問をした際に、特養待機実態調査を分析し、34年度以降の整備計画に生かしていくとの答弁がありました。この実態調査は、私の一般質問でも要望してまいりました。取り組みに感謝を申し上げます。  まず、実態調査の状況について確認をいたします。調査の内容や調査対象者、回答数、率なども含めてお示しください。 ◎高齢者在宅支援課長 昨年7月に実態調査を行いました。内容につきましては、身体状況、介護者の状況、住まい等、いわゆる基本的な生活状況がわかる項目のほかに、特養を希望する理由とか、医療の必要性とか、そういったものを30項目について実施したところでございます。  その時点、昨年7月の当初の入所希望者の933名に対して郵送をしまして、回答数は342通となっております。回収率は36.6%でございました。 ◆山本あけみ 委員  大変お忙しい中で御回答いただくのは恐縮な部分もあるんですが、回答数や回答率がやや少ないのではないかと感じるんですが、そのあたりはどう分析されているでしょうか。 ◎高齢者在宅支援課長 7月時点で、一旦7月末までで区切ってやりました。そのときに、実は251通、率でいいますと27%という回収率で、余りに低いなと判断しまして、それから少し期間を延ばしまして、改めて、お忙しい中でしたけれども、再度提出を御依頼したところ、36.6%まで引き上げたという状況がございます。  実際、記入者の8割方は、家族の方が記入されているという状況がわかりました。実際介護に当たっている方ですので、30項目という調査の項目数も含めて、非常に負担だったのかなと思っています。また、そういった分析から、逆に出せなかった方はさらに実情として厳しいということも考えられましたので、こういったことは今後課題になっていくのかなというふうに考えてございます。 ◆山本あけみ 委員  御努力に感謝申し上げます。  調査結果の分析から、現時点で見えてきたことは何でしょうか。また、自由意見の中で、具体的なものを御紹介いただけますでしょうか。 ◎高齢者在宅支援課長 ちょっと当たり前にはなるんですけれども、皆さん、特養を早くつくってほしいという方がたくさんいらっしゃいました。すぐに入所したい方が約6割、1年以内になりますと、大体7割ぐらいの方が入所したいという形で考えていらっしゃいました。  あと、医療の方もやはり6割程度、医療の必要性とかがありましたので、そういった意味で、医療のかかわりを持ったそういった施設が必要なのだと思っています。また、認知症もかなりの高さで皆さん待機されている方が多いので、認知症に関してもそういったかかわりのある施設が必要なのかと思っています。  また、主な意見ですけれども、一番多かったのはやはり経済的な課題が非常に多くて、特養はある程度金額も抑えられているというところがありますので、なかなか入所ができなくて、有料の老人ホームとか入っている方については、金額が高いので、いつまで経済的な問題として耐えていけるのかという、そういった問題がございました。  あと、医療についても同じですけれども、認知症がかなり多くなって、逆に、認知症だけれども体の元気な方については、なかなか特養に入りにくいということもございましたので、そういったところをしっかり構えていかなければいけないのかなというふうな意見を把握いたしました。 ◆山本あけみ 委員  区民の方の困った生の声というのは本当に貴重だと思っております。今回の調査を通してわかったことを、ぜひ整備などに生かしていってもらいたいなというふうに思っています。  次に、先日、ウェルファーム杉並の特養棟を運営する社会福祉法人が選定されたという御報告を受けました。どういった法人なのか、また、どのような提案内容があったのかなど確認をさせてください。また、小規模多機能型居宅介護施設も同じ事業者の方が行うのでしょうか。 ◎高齢者施設整備担当課長 ウェルファームの特養棟でございますけれども、暁会といいまして、山口県の下関に本拠地のある社会福祉法人でございます。下関で特養や小規模多機能型居宅介護事業所を運営している実績がございます。都内では江東区におきまして、26年4月からですけれども、特養100床、ショートステイ10、診療所、それから都市型の軽費老人ホームといった複合的な施設を運営している実績がございます。小規模多機能型居宅介護事業所も暁会に運営していただきます。  提案につきましては、看護職員を基準以上配置いたしまして、医療ニーズの高い方に対応するとか、終末期医療に対応していくとか、そういった提案もいただいております。また、認知症カフェを設置いたしまして、近隣住民と交流していくことも考えております。 ◆山本あけみ 委員  区内にふえてきた小規模多機能の施設なんですけれども、こういった特養との併設というのは初めてのケースだと思っていますが、いかがでしょうか。 ◎高齢者施設整備担当課長 今はまだ完成したところはないんですけれども、現在、高井戸東3丁目ですとか、科学館の跡地、それから成田東3丁目の小規模特養にも小規模多機能型居宅介護事業所を併設いたしまして、できるだけ施設をふやしていきたい、そういうふうに考えているところでございます。 ◆山本あけみ 委員  ぜひ複合型のメリットが出てくるような工夫をお願いいたします。  確認なんですが、平成33年にウェルファーム杉並の特養棟が完成しますと、特養と小規模多機能型居宅介護施設の必要数に対する整備率はどれくらいになるのか。 ◎高齢者施設整備担当課長 特養につきましては、24年から10年間で1,000床ふやすという目標を設定いたしましたけれども、天沼3丁目のウェルファームが完成いたしますと、約1,080床達成できるというふうに考えております。  また、小規模多機能型居宅介護事業所につきましては、今の目標設定年度が平成31年度でございます。実行計画上の数値でございますけれども、これについては、現在7カ所ございまして、4カ所、今整備を進めておりますので、11カ所ということになるかと思います。天沼3丁目が完成するときには、12カ所目ということになるかと思います。 ◆山本あけみ 委員  私も以前、20年間にわたって内装の設計をしてまいりました。ここで建物に対する意見、感想をちょっと申し述べたいと思うんですが、この場所に来ると、困った方が心を解きほぐして、相談をしたいということで来られるわけなんですよね。ですから、ほっとできるような工夫が少し必要ではないのかなというふうに感じています。色ですとか目線、またソファーやカーテン、ファブリックの手ざわり感のあるものだとか、今からできる工夫ってたくさんあると思います。例えば,スタッフの方がおそろいのポロシャツを着ているとか、困ったらお声をかけてくださいというようなことを明示していくとか、そういった、建物だけでは実現できない、運用の面において少し工夫をしていっていただければなという、これは個人的な要望でございます。  最後にお尋ねをします。区長においては、この間、特養整備を重点課題としまして、南伊豆の特養も含めて多様な整備に取り組むとともに、在宅生活の限界点を上げるべく、地域包括ケアシステムの構築にも取り組んでこられました。そうした実績を我が会派は高く評価をさせていただいております。  超高齢社会の進展の中、認知症や在宅医療にかかわる課題はますます重要性を増してくると思います。今後のサービス基盤をどのように整えていくのか、基本的な考えを、この項の最後にお伺いします。 ◎区長 今後の介護サービス基盤整備の基本的な考え方に対して御質問をいただきました。  一言で言えば、いわゆる2025年問題とか2040年問題と言われておりますけれども、将来のそういった高齢社会というのをしっかりと見据えて、ソフト、ハードの両面からバランスよく基盤整備を進めていく必要があるだろうというふうに思っております。  超高齢社会の進展を見据えますと、今山本委員が御指摘をされましたとおり、在宅医療、認知症の対策、こういったものはますます重要な課題になってくるだろうというふうに思っています。そういった点を踏まえますと、まずは地域包括ケアシステムの構築をしっかりと進めていくということと、今お話にもありましたけれども、家族構成が大分変わっていますので、さまざまな今日の問題の1つの時代的な背景というのは、家族構成の変化ということが背景にあってのことだというふうに思いますけれども、そういう中で、在宅生活の限界というのがやはりあるわけでございます。単身世帯とか老老世帯と言われるような在宅の方々は非常にふえていくだろうというふうに思います。そういったことを高齢者施策の基本として捉えていくということが必要だというふうに思っております。  るる御質問をいただきましたウェルファーム杉並でございますけれども、福祉と暮らしのサポート拠点ということで、今申し上げてきました高齢者の在宅医療の課題も含めて、幅広く支援をしていくものだというふうに思っています。一方で、在宅生活の限界を超えて、施設入所を必要とする方々もこれからふえてくるわけですけれども、そういう在宅とそれから施設介護が必要な方々、両方ともしっかりと見ていかなければならない。多様なニーズに沿った住まいと施設の整備を推進していくということが重要だというふうに思っています。  特養整備については、今月の4日、この間の日曜日ということでございますけれども、全国初の自治体間連携としてつくりましたエクレシア南伊豆の落成式がございました。10年で1,000床整備しようということで、ある意味で、順番からいくとその締めくくりになるウェルファーム杉並というこの施設の特徴としては、医療に強いというところ、それから用地が確保できたということで入所人数も大規模なものになる。そういう立地上の利点を生かして、在宅療養生活もサポートしていく機能をここに有していきたいというふうに思っております。  複合施設棟の在宅医療・生活支援センター、それから診療所、訪問看護ステーション、こういったものが後々連携を深めて、そして在宅医療の頼れる拠点として機能を十分に発揮できるように、選定が行われました事業者とよく連携をして取り組んでいく必要があろうかというふうに思っております。  重要なことは、繰り返しになりますけれども、ハード、ソフト両面のバランスということだと思っていますので、こういった視点で今後の介護サービスの基盤整備をしっかりと進めてまいりたいというふうに思っています。 ◆山本あけみ 委員  力強いお言葉、ありがとうございました。  次に、プレーパークについてお尋ねをいたします。  プレーパーク事業、これまでの取り組みの実績と評価はいかがか。また、協働事業に当たられた団体に対する評価。区政にとって、この事業はどういった位置づけのものか。 ◎児童青少年課長 平成27年8月から、NPO法人杉並冒険あそびの会と協働して実施してまいりました。平成30年1月末現在、計128回、柏の宮公園と井草森公園を会場にして実施しましたけれども、累計で子供が約1万2,000人、大人で約6,000人の方が参加しまして、28年度以降は、1回平均子供は100名、大人も65名ということで大変多くの参加がありまして、外遊びのニーズの高さを改めて確認するとともに、この事業がそういった需要を受けとめ得ている、そういうふうに感じているところです。  そのほかにも、児童館での出張プレーパークですとか、善福寺公園ですとか和田堀公園、こういったところで、ほかの団体が実施するプレーパークの支援、そういったものも実施しました。  この事業の実施に際しましては、地域協力者、子育て支援団体、そして周辺の幼稚園、保育園、小学校、そういったところの協力も得まして、そこにまた多くの子供、大人も参加するという中では、新たなコミュニティーの醸成というところも、この事業の中でできたのかなと思います。先ほど位置づけというお話がありましたが、そういった部分と健全育成、この両面を強化してこられたというふうに考えております。  団体の評価ということですけれども、協働事業提案の審査をしておりますNPO等活動推進協議会からは、プレーパークに関する長年の実績があって、実施に必要な十分なノウハウがある、そのように評価をされておりまして、一方では、団体の組織基盤の強化、自己資金の確保ですとか人材の養成、そういったところに課題がある、そのような指摘を受けております。 ◆山本あけみ 委員  来年度予算の規模と委託内容の確認。 ◎児童青少年課長 主に委託費として600万円余を計上しております。  委託内容につきましては、これまでも実施してまいりました柏の宮公園、井草森公園での60回程度のプレーパークの実施に加えて、これまで実施していない区の中央部ですとか東部、そういったところで、新たな場所で実施するというようなものを盛り込んでおります。 ◆山本あけみ 委員  また、他自治体では常設のプレーパークもあると聞いています。区は把握をしているでしょうか。常設と当区の事業との違い、子供への影響をどのように捉えているか。 ◎児童青少年課長 周辺ですと練馬区、世田谷区などで、公園の一部を専用スペースとして設けていると承知しております。そこに行けばいつでもプレーパークに参加できるというところが常設のメリットかなと思います。  一方、杉並区のようなやり方は、ふだん遊んでいる公園がプレーパークになるという特別感といいますか、子供にとっては、わくわくした感じを持ちながら参加できるといったところですとか、他のどの公園でも実施し得る柔軟性、そういったことが利点として挙げていいのかなというふうに思っています。  健全育成上の影響の違いというものはちょっと明確ではないんですけれども、今後も他区の実施の状況を含めて研究していきたいというふうに思っております。 ◆山本あけみ 委員  これから本格的に事業化ということで、当区が能動的にやってくださること、本当に感謝を申し上げます。これから先、発見できるよさというものがもっともっとたくさんある事業だと思っております。子供の健全育成というと何かかたい言葉のようにも感じるんですが、生の火を見るとか、いつも踏みしめている土を手でさわるとか、そういった体験って、原体験として物すごく重要になってくると思います。私も子供のころ、どういう子供だったかと振り返ると、実は木登りが好きな子供でした。いつもそこにある木に登ると、こんなに世界が違って見えるのかということを楽しみながら子供時代を過ごしました。杉並の子供にも味わってもらいたいなという気持ちがあります。引き続きの取り組みをお願いいたします。  次に、在宅医療や介護の需要供給等の分析についてお尋ねします。  区政経営計画書74ページなんですが、「専門機関の協力」ということですが、どのような実績を持つ、どの機関と協力して分析をするのか。 ◎杉並保健所長 この分野は非常に学識が少ないということで、私どもいろいろ探しまして、慶應大学の医療政策・管理学の専門でいらっしゃる宮田教授の教室にお願いをしてございます。また、この医局には唯一、先行研究がございます。柏市のデータの分析を担当された方が教室員としていらして、実質はその方と連携をして対応してございます。 ◆山本あけみ 委員  どのようなデータを分析対象とするのか。また、その規模は。 ◎杉並保健所長 データは3つございまして、その3つをレコードリンケージした形になってございます。平成26年3月から28年2月までの2年分のデータでございますが、介護保険の給付情報が323万件、国保の給付情報が373万件、後期高齢者の医療給付情報が420万件でございます。 ◆山本あけみ 委員  分析結果を活用し、在宅医療の普及等を評価する指標の設定や地域特性に応じた解決策を検討するということですが、具体的な内容を教えてください。 ◎杉並保健所長 データに関しては、現状、実は医療に関しては、特に動態、患者さんがどこで医療を受けていらして、どこの医療機関が在宅で入っていらっしゃるかということそのものの把握ができていないということがございます。こういうデータと将来推計を要介護度別、また地域別に分析していくことで、1つは、区民の方にもデータを公開することから、医療に関しての選択の大きな参考にしていただくということが1点。  それから、今、地域ケア会議というのを日常生活圏域別に開いてございますが、こういった中でも解析をしていくことで、その地域の強みやウイークポイント、将来必要となるさまざまな課題や、参入を促したい職種、取り組みといったところを話し合っていって、地域単位でのストラクチャー指標でございますとか在宅医療に関してのプロセス指標を設定していくことが可能であると考えております。 ◆山本あけみ 委員  目的と目標をしっかりと把握ができてよかったです。頑張って続けてもらいたいと思います。よろしくお願いします。 ○中村康弘 副委員長  それでは、上野エリカ委員、質問項目をお知らせください。 ◆上野エリカ 委員  自然環境の保全についてとふれあい収集について。使う資料は区政経営計画書です。  自然環境の保全について。  東京一極集中が進む中、かつては典型的な住宅地を多く抱える杉並区においても、大規模開発の波が訪れ、それに伴って、私たちが暮らすまちの自然環境も、時代の移り変わりとともに変化を遂げております。また、グローバル化の進展が言われて久しいですが、国境を越えて移動するものは資本や情報だけではありません。人間の移動などに伴って、新たに外来生物も予期せぬ形でもたらされることもあります。  このような激しい変化の中にあって、杉並区の自然環境をきちんと調査し保全していくことは、次の世代へ良質な住環境をバトンタッチする意味でも重要なことだと思われます。  自然環境の保全について、以下、幾つかの質問をいたします。  区政経営計画書121ページに、自然環境調査の実施についての記載があります。自然環境調査とは、どのようなことを行うのか、詳しくお示しください。 ◎環境課長 自然環境調査でございますけれども、市街化が進んだ杉並区でございますが、区内の自然環境の状況を把握することを目的としておりまして、昭和60年度に第1次調査を行いました。その後、おおむね5年ごとに実施しておりまして、直近では、平成27年3月に発行した第6次までの調査でございまして、30年度は第7次調査を開始する予定でございます。  調査の対象は、植物、鳥類、それから昆虫ですとかクモ類などでございまして、これらの調査は、環境に関する指標の1つになるというふうに考えております。 ◆上野エリカ 委員  自然環境調査は第1次から第6次まで行っているということですが、この調査によってどのようなことがわかったのでしょうか、お伺いいたします。 ◎環境課長 今申し上げたように杉並区は市街化が進んでいるのでございますけれども、この調査では、緑地ですとか水辺に存在している生き物がいて、また一方で、市街化されていてもそこに適応した生物が生息しているということもわかりました。  ちなみに、第6次調査なんですけれども、植物は約1,000種類見つかっておりまして、昆虫も1,000種類見つかっています。クモは多様でございまして、180種類ぐらい確認されておりまして、先ほど申し上げた鳥ですと50種類ぐらい確認されております。 ◆上野エリカ 委員  昆虫は余り見かける機会が減ってきていると思っておりましたが、1,000種類もいるということがわかり、思ったよりいっぱいいるなと思いました。  私も12月ぐらいに大田黒公園に、広報委員会で写真がいつも不足するので、写真を撮りに行こうと思って行ったときに、都内で初めてイトトンボを見かけたことがありまして、青森でしか今まで見たことがなかったので、あっ、東京にもイトトンボっているんだなと思いました。細過ぎてスマホのカメラに全然写らなくて、写真におさめることができなくてちょっと残念な思いをしました。  質問に戻ります。昭和60年の第1次調査から平成27年の第6次調査まで、杉並の自然環境に変化はあったのでしょうか。 ◎環境課長 今、例にイトトンボを挙げられたんですけれども、動物は、一時期見られなかった種が回復しているということがわかってきております。絶滅危惧種も一部確認されておりまして、種類は増加して、それで、今委員がイトトンボとおっしゃったんですけれども、例えば環境省のレッドリストに載っておりますベニイトトンボというのも、実は第6次調査で確認できています。  ただ一方で、温暖化によるものと思われるんですけれども、クモが、南のほうにしかいなかったものが北上してきているだろうというものが見つかっておりまして、また、植物も在来種を中心に非常に豊かになっているというような状況でございます。 ◆上野エリカ 委員  イトトンボですが、私が見たことがあるのは黄緑色や水色といったカラフルな感じのだったんですけれども、大田黒公園で見たのは茶色い、木の枝にとまっていて、木の枝と同化していたので、ちょっと見えづらいなという種類がいました。  ここ最近の、夏場は特に年々気温が上がっていることと、今まで東京よりももっと暖かい地域に生息していた種類、今クモとおっしゃっていたんですが、見られるようになったことも、気温とか何か関係あるようにも感じます。  私は昨年の予算特別委員会で、アライグマやハクビシン等の外来生物の質問をした際に、29年度から環境課に有害鳥獣等相談110番を設置すると伺いました。区民からの相談状況に変化などはあったのでしょうか。 ◎環境課長 まず、しつこくて恐縮なんですが、多分委員ごらんになったのは絶滅危惧種だと思います。大田黒公園のトンボですね。  有害鳥獣に関する相談件数とその内容なんですが、前年度と比較してはそれほど変化はございません。ただ、区民の方からお電話いただくときに、有害鳥獣110番ですかとおっしゃる方がいらっしゃいまして、だんだん認知度というのは上がってきたのかなというふうに考えております。  今年度なんですけれども、トピックスといいますか、テレビや新聞などでヒアリが非常に大きく取り上げられまして、ヒアリに関するお問い合わせが例年になく多うございました。中には、怪しいアリを捕まえたので見てくれというふうに窓口に持っていらっしゃるお客様もいらっしゃいました。(笑声)それで、私も専門家ではないので鑑定とまではいきませんが、顕微鏡などで見て、ただ、申し上げておきますと、全て在来の昆虫でございました。 ◆上野エリカ 委員  確かに、一時期ヒアリについて大変騒がれていました。港に運び込まれるコンテナでヒアリが発見されるたびに、頻繁に話題になったと記憶しております。今は鎮静化したのか、最近そのような話は全く聞かなくなったのですが、現状はどうなっているのか、わかればお示しください。 ◎環境課長 ヒアリは、平成29年6月9日に兵庫県の尼崎市で確認されて以降、12都府県、26事例確認されています。環境省と国交省が、外国からのコンテナ航路がある68港湾の調査を実施して、確認された場合には殺処分、それからわなを仕掛けるということで、広がりは封じ込めができているというふうに聞いております。ただ、現在も11の港湾で継続調査をしていると聞いております。 ◆上野エリカ 委員  ネットでは一時期、ヒアリの天敵は縄張り意識の強い日本のアリなので、在来種のアリを間違って殺してしまわないようにというのをよく見かけました。  外来生物の駆除や自然環境の保全は地道な取り組みが必要であると考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、お聞きします。 ◎環境課長 外来生物につきましては、引き続き区民からの御要望にお応えする相談に迅速に対応するということ、それから新しい生物などにつきましては、国からの情報収集、知識の習得に努めてまいります。  自然環境の保全ということにつきましては、先ほど御質問があった自然環境の調査なども引き続き実施して、それらを区民へ情報発信していく、そしてまた環境学習などの機会も捉えて実施してまいりたいと存じます。 ◆上野エリカ 委員  続いて、ふれあい収集についてお伺いいたします。  区政経営計画書の118ページに、ひとり暮らしの高齢者等を対象としたふれあい収集が記載されておりますが、いつから始まったものなのか、またその理由をお伺いいたします。
    ◎杉並清掃事務所長 ふれあい収集でございますが、清掃事業が区に移管された平成12年から実施しているものでございます。  当時の実施の理由でございますけれども、ひとり暮らしの高齢者が集積所までごみを出せないというもののお手伝い、支援ということが目的でございます。 ◆上野エリカ 委員  事業開始から18年経過しているということですが、実施規模や目的など、どのように変化しているのか、お伺いします。 ◎杉並清掃事務所長 事業当初でございますが、249世帯でございました。直近でございますけれども、昨年、平成29年12月末現在で1,793世帯ということで、大幅に増加しているという状況でございます。  先ほど申し上げたように、当初はごみ出し支援がメーンというか目的でございました。そのため、ひとり暮らしの高齢者を対象にしていたところでございますけれども、高齢者の見守りが必要だろうということで、高齢者夫婦とかそういった世帯にも拡充をしていこうということで、対象が大幅にふえたということが大きな変化かなと思ってございます。 ◆上野エリカ 委員  当初はごみ出し支援が目的で、対象者も249世帯と少なかったことや、目的に見守りが加わったことなどで対象が随分大きくふえたということがわかりました。  ひとり暮らしの高齢者の見守りはとても大切なことだと思いますが、具体的にどのような取り組みを行っているのかをお伺いいたします。 ◎杉並清掃事務所長 見守りでございますが、ごみが出ていないときにその場で声をかけたり、事前に緊急連絡先とか届け出をしていただいているんですね。事務所に戻ってからになりますけれども、声かけをして連絡がとれなかった場合は、緊急連絡先に電話をする。それから、地域包括支援センターとケアマネ事業所ですか、そういうところと連携して安否確認を行っているということでございます。 ◆上野エリカ 委員  見守りだけではなく、簡単なお手伝いもしていると聞いておりますが、どのようなことをしているのか、お伺いいたします。 ◎杉並清掃事務所長 ふれあい収集とは別の事業になるんですが、ふれあい連絡帳というものを年4回お配りしております。その中で、日常のお困り事、こういうことに困っているよというようなことをお聞きして、できる範囲でございますけれども、お手伝いをさせていただいております。  実施している主なものは、蛍光管の交換とか重い家具の移動とか、庭の雑草がすごいので何とかしてくれ、雑草取りですね、そういった簡単なお手伝いをしております。 ◆上野エリカ 委員  今お答えいただいたふれあい連絡帳のサービスはいつから始めたのか、またその理由と、担い手は誰なのかをお伺いいたします。 ◎杉並清掃事務所長 ふれあい連絡帳でございますけれども、平成25年度から実施しております。  始めた理由でございますが、見守りの高齢者がふえていく中で、区民生活に密着している私ども清掃職員が、何かほかにできることはないか、お役に立てることはないか、福祉との連携をもう少し強化できないかというようなことを職員みずから考えて、こういったことならできるんじゃないかということを事業化したものでございます。  担い手でございますが、ふだんごみをとっている収集班、それとは別に、ふれあい指導班というのがございまして、そこの職員がお伺いしてお手伝いをしております。 ◆上野エリカ 委員  清掃事務所の職員の方がみずから発案し、ひとり暮らしの高齢者の日常生活のお手伝いをしていただいているということがわかりました。蛍光管の交換など、ちょっとしたことでも高齢者には大変なことだと思います。このような支援があると、高齢者にとって大変ありがたいことだと思いますし、地域で暮らし続けていく希望につながるかと思います。  ごみの収集に加え、高齢者の見守りや生活支援を行うのは大変なことだと思います。今後、高齢者の増加が予想されていますが、どのように取り組んでいかれるのかをお聞きします。 ◎杉並清掃事務所長 今委員御指摘のとおり、今後高齢者がふえていくだろう、特に認知症高齢者等がふえていくという予想がございますので、見守りが必要になってくるんだろうと考えてございます。当然、区民生活に密着している清掃事業は、ごみをとるだけではなくて、そういった高齢者の見守りなど、福祉部門と連携を強化していくことが今後大切なことになるだろうと考えてございます。  そのため、30年4月に清掃事務所の組織改正を行うことを予定してございます。高齢者の見守りなど福祉との連携を強化して、増加するひとり暮らしの高齢者に対応していきたいと思ってございます。区が責任を持って行わなければいけないこと、そういったものを精査しながら拡充してまいりたいと思っています。そういったことで、区民の皆様に信頼される清掃事業を切り開いていきたいと考えてございます。 ◎高齢者在宅支援課長 高齢者部門でも、機械を使ったセンサーとかそういったものの見守り、あと安心コールとか電話での定期的な見守りをしたり、安心おたっしゃ訪問や、たすけあいネットワークのあんしん協力員さん等を使いながら、清掃部門ともしっかり連携しながら、引き続き高齢者の見守りを進めていきたいと存じます。 ◆上野エリカ 委員  組織改正を行い、高齢者の見守りに力を入れていくということがわかりました。  ひとり暮らし高齢者が住みなれた地域で暮らし続けていくためには、福祉部門はもとより、清掃事務所など、行政全体が手を携えて高齢者を支えていくことが何よりも大切なことだと思います。引き続き高齢者の見守りに取り組んでいただくためにも、効率化するものと充実させるべきものを適切に見きわめ、ますます区民に信頼される清掃事業の実現に力を尽くされることを要望し、質問を終わります。 ○中村康弘 副委員長  それでは、河津利恵子委員、質問項目をお知らせください。 ◆河津利恵子 委員  私からは、グループ保育室の事業と家庭福祉員、それからファミリーサポートセンター事業について、障害者部門の放課後等デイサービスと移動支援について、以上です。  グループ保育から参ります。  地域の方々の力で保育を担ってきていただいていますグループ保育ですけれども、区の独自の委託事業として17年間運営されています。当時の保育ニーズや情勢は今とは比較できないんですけれども、区の保育施設の運営を、区民の保育士経験者や子育てを経験した皆さんで構成されるグループに委託するという、当時としては英断とも言える判断だったというふうに私は認識しています。小規模保育所として認可化を案内していきたいという区の方向性が示されていますので、これまでの区民の努力に敬意を表し、そして一定の総括と評価をした上で、次のステップを踏むべきというふうに考えています。  それでは、質問に入ります。グループ保育の実績をどう評価されていますか。 ◎保育施設支援担当課長 グループ保育室でございますけれども、有志の区民グループの方々が、地域に密着した保育施設といたしまして丁寧で安定した運営がなされまして、保護者の方からもたくさんの高い評価の声をいただいてございます。区といたしましても、長年にわたり区の保育行政に貢献されてきたと高く評価をしているところでございます。 ◆河津利恵子 委員  小規模保育事業とは、どのような種類がありますか。 ◎保育施設支援担当課長 小規模保育事業でございますが、種類といたしまして、A型、B型、C型の3種類がございます。この中で、杉並区では現在、A型とB型がございまして、A型は、保育士の配置基準、全員が保育士であることとなってございまして、B型は、保育士が6割以上であるというふうな設定となってございます。 ◆河津利恵子 委員  認可化に向けての話はもうされているのか。今2つのグループがあると思いますが、各グループの受けとめ方は。 ◎保育施設支援担当課長 認可化に向けてのお話はしてございます。認可移行について前向きに検討されているというグループ、そして現在のグループ保育室を続けていきたいという御意向のグループでございます。 ◆河津利恵子 委員  小規模保育事業に移行する場合の職員体制などの違い、それから園長は、施設長というふうにおっしゃっているかもしれませんけれども、何年なさってもそれは経験値には今なっていませんよね。こういう方々が園長資格者としてみなされるのかどうか、そのあたりも伺います。 ◎保育施設支援担当課長 まず、保育士の配置基準でございますけれども、小規模保育事業の、先ほど申し上げましたA型ですと、ゼロ歳児が3名に対して1名、それから1・2歳児は6名に対して1名、さらに事業所としてプラス1名の常勤保育士の配置が必要となります。  施設長に関しましては、保育士であって、6年以上連続して乳幼児に対して保育経験があるということが必要となってまいります。また、施設長として専任の常勤職員であるということが必要になります。  看護師については必須ではないんですが、調理員の配置等が必要となっております。 ◆河津利恵子 委員  割と緩やかに組織化されてきた、そしてまた子育ての経験者ということで、パート的に働いていた方たちも結構いらっしゃるのかなと思います。その辺の整理がどんなふうにできるのか、ぜひとも御支援いただきたいのですが、認可事業に移行した場合、事業者の皆さん、それから利用者、区にとって、これまでとどのような違いがありますか。 ◎保育施設支援担当課長 大きなところでその違いを申し上げますと、まず、事業者の方の場合、これは入所者数などの諸条件によりますけれども、運営費や補助金による収入が今の委託よりも多くなると見込まれております。  また一方、入園に当たっては、区の利用調整が必要となってまいりまして、これまでは自由な契約で入園ができたんですけれども、そういったところが違ってまいります。また、区が内定した利用者につきましては、どなたでも受け入れなければいけないという応諾義務が生じてまいります。  また、小規模保育事業であれば、連携施設という、そういった設定が必要になります。  次に、利用者にとってですが、受ける保育の内容は、これまでの保育とそれほど変わらないと思うんですが、こちらも区の利用調整となるために、入所希望者が多いようなときは、指数によって内定者が決まる、そういったところが変わってまいります。また、もし小規模保育事業であれば、卒園時に調整指数が卒園加点としてつくというところが、利用者にとって変わってまいります。  最後に区ですけれども、これまでの事業は区単独の支出でございましたけれども、国、都からの歳入があるため、事業の支出額そのものはふえてまいりますけれども、区の負担額が軽減されるというふうに考えてございます。 ◆河津利恵子 委員  具体的に区の負担が軽減される額というのはわかりますか。 ◎保育施設支援担当課長 小規模保育に移行した場合として、入所する児童の人数、また職員体制をどのように組むかによって支払われる運営費が変動してまいりますので、一概に幾らということがなかなか言えないんですが、定員いっぱい入所があって、一般的な場合の仮定として、あくまでも手元で試算したところでは、単純に比較して月150万円ぐらい区の負担が減になるというふうに考えてございます。 ◆河津利恵子 委員  移行した場合に、各グループの個性やオリジナリティーは生かせるのでしょうか。 ◎保育施設支援担当課長 特色ある保育内容という意味におきましては、認可事業に移行したからといってそれを変更するようなことを求めることはございませんので、これまでのオリジナリティーを生かしていけるというふうに考えてございます。 ◆河津利恵子 委員  次に、家庭福祉員のほうに移ります。  運営されている人数、そして保育児童数を教えてください。 ◎保育施設支援担当課長 平成30年2月現在でございますけれども、家庭福祉員が10事業者、そして在籍児童が48人でございます。家庭福祉員グループが4事業者で、在籍児童が30人でございます。 ◆河津利恵子 委員  こちらも移行へのお話はされていますか。受けとめはどうでしょう。 ◎保育施設支援担当課長 年1回ないし2回開催されます連絡会などにおきまして、そういった機会に認可移行についての御案内をしております。昨年度にお話ししたときには、移行に慎重な声が多数聞かれましたが、今年度に入ってからは、移行に前向きな事業者もいらっしゃいます。  なお、今度の4月に家庭福祉員3事業者が家庭的保育事業に、それから家庭福祉員グループ1事業者が小規模保育事業に移行することになってございます。 ◆河津利恵子 委員  家庭福祉員と家庭福祉員グループと、それから家庭的保育事業の違いをもうちょっと細かく教えてください。 ◎保育施設支援担当課長 どちらも少人数での保育を大切にしている事業でございまして、職員配置や面積基準などはほぼ同じでございます。  主な違いとすれば、家庭的保育事業に移行した場合、利用調整の対象になるということ。それから、家庭的保育事業であれば、卒園時に調整指数が4点加点されます。また、給食の提供が必要になってくること、それから、連携施設の設定が義務づけられるといったような点が異なってまいります。 ◆河津利恵子 委員  そうすると、職員体制などの違いはないということでよろしいですか。 ◎保育施設支援担当課長 家庭的保育事業、家庭福祉員ともに、家庭的保育者が1人に対し利用乳幼児3名、そして補助者がいる場合にはさらに2名の方で、計5人まで見ることができるということで、人員体制についての違いはほとんどございません。 ◆河津利恵子 委員  今後ですけれども、これまでの家庭福祉員制度は家庭的保育事業へと転換していくという予定でよろしいですか。 ◎保育施設支援担当課長 現在の家庭福祉員の制度については継続してまいります。そして、家庭的保育事業、認可事業への御意向があれば、移行が円滑に進んでまいりますように、個々の状況に応じまして御相談に乗りながら、丁寧に支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆河津利恵子 委員  家庭福祉員もいっときは廃止というふうなこともありましたけれども、保育料とか家庭福祉員さんに入る金額は何十年も変わらない状況だったのを、お一人のお子さんに対して2万円ずつアップするというふうな、そんな判断もされて、それから家庭福祉員のグループをつくることも1つの仕組みとしてつくられて、区も努力してきていらっしゃるし、そして家庭福祉員さんも大変努力をされている。小さいお子さんには、ゼロからは、江戸川区でしたっけ、家庭福祉員の制度しか導入していないような区もありますよね。  2つのタイプの保育を取り上げましたが、これから非常に大きな変化となってくると思います。ただ、運営の安定感だとか信頼性とかいう意味では、1つステップを踏んでいくことも、利用する側にとっても安定感につながっていくものだと思います。これまで地域で子育てを担ってくださった皆さん方のこの事業への思いを酌み取っていただいて、きめ細かく、今後丁寧に認可化への手続を進めていってもらいたいというのが私の要望です。  次に、ファミリーサポートセンター事業について伺います。  さきに行われた子ども・子育て支援計画に対するパブリックコメントへの区の回答では、ひととき保育やファミリーサポート等において、ボランティアや地域団体と連携協働を進めると幾つかの場面で述べているんですよね。国の地域子ども・子育て支援事業として実施されていますファミリーサポート事業、これも私もかかわっていたことがあります。社会福祉協議会に委託するという形で今のシステムができ上がってきているわけですけれども、どんなことをされているのか、詳しく教えてください。 ◎子ども家庭支援担当課長 ファミリーサポートセンター事業でございますけれども、仕事と育児の両立を支援して、子育てが安心してできるような環境づくりをしていくということを目的としてできている事業でございます。地域の中で子育ての援助をしてほしい人、それから援助ができる人が会員となって、保育園や学童クラブの送迎、その前後の預かりなど、そういったことを会員同士で行う事業となっています。 ◆河津利恵子 委員  ここ数年の利用実績の推移を教えてください。 ◎子ども家庭支援担当課長 ここ数年の実績ですけれども、26年度が6,387件、27年度が6,662件、28年度が6,350件となっておりまして、おおむね横ばいの状況でございます。 ◆河津利恵子 委員  利用者と提供者、それぞれ登録されている方の数は。 ◎子ども家庭支援担当課長 利用会員が1,474人、提供者を協力会員と呼んでおりますけれども、345人となっております。 ◆河津利恵子 委員  協力会員、サービスを提供する方ですよね、の年代、それから利用に関しては、どんな利用をされているんでしょうか。 ◎子ども家庭支援担当課長 協力会員の年代なんですけれども、60歳代が最も多くて、106人いらっしゃいます。全体としては、50歳以上の方が72.8%というふうになっております。  利用されている内容ですけれども、一番多いのが保育園、幼稚園の送迎とその前後の預かり、続いて小学生、学童クラブの送迎と預かりというふうになっております。 ◆河津利恵子 委員  いろんな問題点や課題が今指摘されていますね。これは、例えば御自宅に連れて帰って保育をするというのが基本ですので、保育園くらいだとちょっと大きくなっているかな。でも、ゼロ、1歳のお子さんだったりすると、事故があったりとか、それから、言葉は悪いですけれども、自分のお宅に連れてくるという意味で、虐待であったりというようなことも今、社会全体的にはそんな事例も報告されています。杉並区では、そんなような報告ですとか、あるいは利用者からの苦情などはどんな状況でしょう。 ◎子ども家庭支援担当課長 過去5年間においては、特に事故とか要望、その先も報告は受けておりません。ただ、利用したくて登録したのに、まだ相手が見つからなくて利用できないとか、使いたいときに使えなかったとか、そういった御要望はいただいているところでございます。 ◆河津利恵子 委員  社協はいわゆるコーディネートするということが大きな仕事かと思いますけれども、今まではそんなに大きな事故とかもなく、円滑に進められてきています。ただ、やっぱり利用者側の思い、高いサービスを望む気持ちと、それから半分ボランティアみたいな、有償ボランティアで仕事をされている協力員と、その辺の課題認識ですかね、ニーズの把握ですとか、マッチングできないようなケースの検証が必要ではと思いますが、いかがですか。 ◎子ども家庭支援担当課長 最近の御要望として、区外の保育施設とか習い事の送迎をしてほしいとか、いろいろな御要望がふえてきていますので、委員御指摘のように、ニーズの把握ですとか、そういったマッチングの難しい部分についてもきちんと検討していく必要があるというふうに認識しております。 ◆河津利恵子 委員  ある程度フィックスされた事業形態ですので、余り各自治体を比較しても、すごい、こんな事業もやれるじゃんみたいなのはないんですよね。でも、他の自治体の取り組みは調査されていますか。 ◎子ども家庭支援担当課長 他区の取り組みなんですけれども、近隣区で、区外の市や区に送迎をしたり、病児とか緊急時にも対応できるような制度に少し拡大して実施しているということは承知しております。 ◆河津利恵子 委員  区として独自にできること、あるいは考えていることってありますか。 ◎子ども家庭支援担当課長 今お話しいただきましたように、他区の状況なんかも踏まえまして、今どういったことにニーズがあるのか、幅広くきちっとニーズを聞いた上で新たな検討をしていきたいというふうに考えております。 ◆河津利恵子 委員  東京都が新たに補助事業を行うというふうにされていますけれども、どのようなもので、そして区としてどのように考えておられるか。 ◎子ども家庭支援担当課長 東京都が新たに創設して出している事業なんですけれども、協力会員の確保と質の向上を目指しまして、協力会員に対する報酬を上乗せした分を東京都が区に対して支払うというような制度になっております。そのためには、24時間の研修ですとか虐待の研修を受けるとか幾つかの条件がございますが、そういったものと認識しております。  区といたしましても、協力会員の確保と質の向上が一番の課題だと思っておりますので、そういった東京都の事業の詳細についてもきちっと把握していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆河津利恵子 委員  これまでの研修はどんなふうに行われていますでしょうか。つまり、今回の補助金でもって、今、時間800円ですけれども、少し上乗せできて、ただ、これからは、今までどの程度でできていたものが24時間というふうになるんでしょうかね。 ◎子ども家庭支援担当課長 今の協力会員が活動するための研修は、登録時が2時間と、ステップアップの研修として14時間、子供の発育発達ですとか栄養や遊び、それから幼児の救急法といったような内容などが盛り込まれた研修になっております。  東京都の場合ですと、また新たに虐待ですとかいろんな幅広い研修になりますので、そのぐらいの間の研修の差だというふうに思います。 ◆河津利恵子 委員  いろいろ聞いてまいりましたけれども、昨年より予算が少し減っているのかなと思います。さらに、質疑の中でもわかりましたけれども、やはり利用者のニーズが変化している。それからマッチングが難しい。先ほども申しましたが、事故や虐待の報告もある一方で、協力会員にとっては、何かあったときの補償がないこと、それから求められるものが非常に高くなってきていることなどなど、課題や問題点が指摘されています。  ただ、地域の子育て支援事業として最善の対策をこれから講じて、そしてさらに充実すること。せっかくあるのにうまく使われていない、マッチングされていない。そして最低限のセーフティーネットとして、今のお母さんたちって、いろんなサービスを、お金を払ってでも何かのときにはサービスを利用できるようにしているんですよね。そんなときに、地域の近くの方と交流をしながら、子供のことも知ってもらって、大きくなるのを見守ってもらえる、そんな事業の1つでもあると思いますので、最終的なセーフティーネットとして機能していくように充実していただきたいと思います。  それから、放課後等デイに入ります。放デイと言いますけれども、学齢期の発達障害として放デイ、現在の事業者の数は幾つになっているでしょう。 ◎障害者施策課長 区内の事業所でございますけれども、現在19カ所でございます。 ◆河津利恵子 委員  こちらも新聞報道ですけれども、事故が発生したというふうなニュースも聞いています。そんな事故の報告や苦情は聞いているでしょうか。  それから放デイの事業者によって、かなり門戸を狭めたというふうには聞いているんですけれども、サービスの質についてどんなふうに認識されていますか。 ◎障害者施策課長 ニュースでは、骨折とか行方不明とかという重大な事故は耳にしているところでございますけれども、幸い、区内では報道されるような重大な事故は発生しておりません。  質についてですけれども、区内ではそれぞれの事業所が特色を生かして、それぞれの児童発達の支援をしていると考えるところでございます。ただ、例えば提供時間が短いとか、日によっては幅広の異年齢の方々が同じところで支援を受けているというようなこともございますので、今後とも質の部分についてはしっかりと見ていかなければいけないと考えているところでございます。 ◆河津利恵子 委員  いっときに比べれば、地域デイという、区が単独でやっていたころに比べると、画期的に数もふえましたが、ある程度の規定を満たせば障害児の保育で商売ができると、言葉は悪いですけれども、そんな事業者も今とてもふえているというふうに聞きますので、ぜひともそこのところは役所できっちりと見きわめてもらいたいと思います。  今後の質の確保と放デイについて国はどのように考えているのか、御存じの範囲で教えてください。 ◎障害者施策課長 国では、現在でもそうなんですけれども、質の向上に向けましてガイドラインを作成して、特に遵守というか、それをやるようにというふうに強く求めているところでございますけれども、その中で、事業所の自己評価、それからその公表というのを強く求めているところでございます。  また、今後、平成30年度の報酬改定になりますけれども、これまで、実は放課後等デイサービスというのは一律の単価設定だったんですね。ただ、今後は、中重度の障害児の占める割合に応じて単価を設定していくというところがあるのと、先ほど申しました提供時間が短いときには、その単価、また報酬を抑えるということを国のほうは示しているところでございます。 ◆河津利恵子 委員  そうしますと、例えば、重度という言葉が何度も出ましたが、発達障害のある児童は、今後放課後デイを使いにくくなるのではないかと思います。今年度から独自で学齢期の発達支援事業を行っていると思いますけれども、現時点での利用状況と効果についてお示しください。 ◎障害者施策課長 この事業は8月から事業開始をしたところでございますが、徐々に利用者の方々がふえているところでございます。  効果としましては、今ちょうど切りかえのときで、いろいろな報告を受けているんですけれども、例えば、自分の気持ちの切りかえができるようになったとか、自分の気持ちを素直に表現できるようになったとか、それからあとは、席にじっと座ることができるようになってきた、そんなような報告を受けているところでございます。
    ◆河津利恵子 委員  本人支援だけではなくて、保護者の支援も重要であると考えていますが、区の事業では、保護者支援も行っているのでしょうか。 ◎障害者施策課長 実は保護者の支援につきましても、この事業の1つの柱というところでございます。保護者の方々からは、障害をやっと理解できて、子供に対して対応の方法を考えることができるようになったとか、それからあと、何よりも相談するところができましたので、本当に心が安らかになったとか、そういうような報告を受けているところでございます。 ◆河津利恵子 委員  最後に、この事業の今後の見通しと課題についてお示しください。 ◎障害者施策課長 この事業がどんどん認知されていくとともに利用者はふえていくかなというふうに考えているところでございます。  今後の課題につきましては、状況、必要に応じて学校との連携を図っていくとか、それから、この事業をやってくださる事業所の数とか、あと実施状況をモニタリングしていく、そういうところが課題かなというふうに感じているところでございます。 ◆河津利恵子 委員  少なければ少ないで、少ないだろうと文句を言われ、多くなれば多くなったで、本当にこれ、モニタリングしていくのも大変な作業だと思いますけれども、ただ預かるだけではなくて、しっかりとプログラムを提供できる、子供たちの能力を、社会性だとか引き伸ばせるような団体であってほしいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。  それから移動支援、ガイドヘルパーについてです。  かつて、月の利用時間27時間というところを50時間まで広げてきていらっしゃることは、本当に評価に値するものだと思います。通勤や通学に利用という声は相変わらず聞かれるものなんですけれども、利用者の生活や周囲の状況などを踏まえて、裁量の範囲内できめ細かく対応している、いつもしてくださっているというふうに認識していますので、今後も十分に配慮いただくことをお願いしておきます。  個別の事例で非常に恐縮なんですけれども、最初に1点確認しておきます。  中途視覚障害者が訓練所に通うために支援を求められた場合、どのような支援ができますでしょうか。視覚障害のための同行支援なのか、それとも歩行訓練なのか、社会参加のための移動支援でサービスが受けられるのか、どうでしょう。 ◎障害者施策課長 例えば今回、新宿の事業所に通いたいという御相談等を受けているところですけれども、中途の方々は、まずは歩行訓練が大事だと思っていますので、私どものほうとしては、法による福祉サービスとは別に、自宅から作業所で訓練するところまでを訓練してくださるというところがございますので、そういうところを紹介しています。  また、先ほど申し上げた平成30年度からの報酬改定の中でも、視覚障害者の方々への支援というのはなかなか薄いということがありましたので、それを見直しまして、今までは生活訓練ということはなかったんですけれども、今後、歩行訓練も含めた生活訓練ができるようになるとか、また、そういうことを今度私どものほうの法のサービスの中でということで、一定の充実を図っていくということを示されるということでございます。 ◆河津利恵子 委員  事故や疾病、脳血管障害などで、中途で障害を負われる方への対応も今後の課題として捉えていただきたいと思います。所見を伺います。 ◎障害者施策課長 中途で障害になられた方は、例えば、身体障害の方もおりますし、高次脳機能障害の方もいらっしゃいます。いろんな障害がありますので、障害の支援の内容を整理しながら、今後充実を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆河津利恵子 委員  それでは、移動支援、ここ数年の利用実績の推移を教えてください。 ◎障害者施策課長 実績としましては、平成26年度からでございますけれども、平成26年度が799人、27年度840人、28年度860人でございまして、本年度は12月の段階で既に880人が利用されているところでございます。 ◆河津利恵子 委員  慢性的にガイドヘルパーが不足していますが、近年特に顕著なように感じていますけれども、いかがでしょうか。 ◎障害者施策課長 これは近年になって特に顕著というところではございません。常に慢性的なところがございます。ガイドヘルパーが不足している状況というのは、やはり移動支援の事業の中で大きな課題だというふうに考えているところでございます。 ◆河津利恵子 委員  なかなかいらっしゃらないというのは、とりあえず、求められるスキルですとか支援に当たっての難しさも伺いたいのですが、なぜそんなに少ないんでしょうね。 ◎障害者施策課長 まず、スキルに基づいてということがあるんですけれども、求められるスキルというのは、やはり何よりも障害特性の理解というのが基本になるかなと思っています。その次には、当事者への声のかけ方とか、そういうかかわり方もスキルとして求められているところだと思っています。  支援して、こういうことが必要だよということは皆さんわかっているところでありますけれども、それが充実をしていって、それで、参加したいというふうに周知、啓発、それから誘っていくということをやりながら、1人でも多くのヘルパーの方々を確保して育成していくということだと思っています。 ◆河津利恵子 委員  それでは、ヘルパーの養成の状況、それから掘り起こしについてはどのように取り組んでいるか、教えてください。 ◎障害者施策課長 ヘルパーの養成ですけれども、区の独自の事業として、地域大学を活用しまして、知的障害の方々のガイドヘルパーの養成講座を行っているところでございます。今までで約120名の方々に資格証を差し上げたところですけれども、ただ、この方々が全員、そのまま120人そういう支援についているというわけではありませんので、資格は取ってあるんだけれども活動に結びついていない、こういう人たちをいかに活動に結びつけていくかということが1つの掘り起こしだと思っております。 ◆河津利恵子 委員  現在のところ、家から目的地、そして家に帰宅というコースが基本とされています。しかし、一般的な私たちの生活でも、学校とか職場からそのまま外出するというのが一般的な、自由な生活スタイルですよね。生活実態に即して、使いやすさ、効率性を考えると、学校や作業所から直接目的地に出かけるということも可能にしていくべきではと思いますけれども、お考えを伺います。 ◎障害者施策課長 委員御指摘の点も踏まえまして、今、私どものほうとして、障害者の移動支援が真に必要な方々はどういう方々か、そしてどういうサービスを提供できるかというのを、これは事業を開始して数年たちますので、それを見直しして、本格的に移動全て、全般の総合的な見直しというのをこれから取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆河津利恵子 委員  最後に要望しておきます。  障害者の特性や生活スタイルにフィットした効率のよい利用ができるよう改善に期待するものですけれども、今、利用計画の立て方は週単位になっていますから、1週間のスタイルがそのまま1カ月に4こまあるわけですよね。そうすると、ガイドヘルパーに伴われて、出かけ先が決まっている方はそれでいいんです。ただ、そのサービスをこなすというのかな、そのために区内の施設をぐるぐる回っているという事例もあるようです。つまり行き場がないということ。その話を聞いたらとても切なくてね。  利用の状況と計画の立て方、それから多世代交流、あるいは土日の障害者施設、作業所の利用を可能とするとか、具体的な妙案はないんですけれども、誰でもいつでも気軽に立ち寄れるような、そんなスペースが杉並区内の各地に幾つかできるといいなというふうに要望して、質問を終わります。  以上です。 ○中村康弘 副委員長  以上で区民フォーラムみらいの質疑は終了いたしました。  いのち・平和クラブの質疑に入ります。  それでは、奥田雅子委員、質問項目をお知らせください。 ◆奥田雅子 委員  環境基本計画改定案について、それからエコ路地フェスタ。使う資料は、ナンバー114、区政経営計画書です。  杉並区の環境基本計画の改定については、現在、3月30日までパブコメ中ですが、今回の改定はこれまでとどこが変わったのか、特徴的なところをお聞きします。 ◎環境課長 現在の環境基本計画の計画年度が、平成25年度から33年度までが計画期間でございます。策定から4年が経過いたしまして、この間、杉並区の実行計画の改定、国においては地球温暖化対策計画、東京都の環境基本計画などの策定が行われております。こうした計画との整合を図って、現在の私どもが持っている計画の指標、目標値の見直し、それから区における地球温暖化対策の実行計画をあわせて策定するということなどが特徴でございます。 ◆奥田雅子 委員  私は昨年の第1定の一般質問で、生物多様性地域戦略の策定について質問いたしました。そのときの答弁は、「基本計画の改定作業の中で、杉並区に適した生物多様性地域戦略のあり方について、環境清掃審議会の意見等も踏まえ、検討してまいりたいと存じます。」というものでした。なので、今回の改定に当たっては、どのような議論がされ、計画に反映されたのかという目で改定案を読ませていただきました。  「生物多様性」というワードは前回より少しふえてはいるんですが、生物多様性地域戦略というのにはほど遠いものかなというふうに感じました。環境清掃審議会ではどのような議論がされたのか、確認します。 ◎環境課長 計画改定の検討は、環境清掃審議会に部会を設けまして、そこで検討いたしました。その中では、自然環境を保全するために、生物多様性に配慮した公園づくりが必要である、また、生き物と親しめる水辺の再生が必要である、また一方で、外来生物の駆除の必要性などについての御意見がございました。 ◆奥田雅子 委員  1993年に生物多様性条約を日本が批准してから、自然環境を基盤として人間社会が成り立っていて、その上に経済や文化が重なっているというのがまともな考え方と言われるようになっていますが、区の認識を伺います。 ◎環境課長 昨年の第1回定例会の奥田委員の一般質問におきまして、区長からも御答弁しておりますけれども、人間社会は自然界の持つ機能によって支えられており、自然環境は人類生存の基盤と言えるものでありまして、自然と調和した都市の健全な発展と、多様な生物を育む環境が重要であるとの認識に立っております。 ◆奥田雅子 委員  自然は、地域の人が長い時間をかけてつくったもので、地域の財産であり、歴史的な文化財と言ってもいいと思います。生物多様性地域戦略は、自然環境を捉えながら杉並をどういうまちにしていくのかというまちづくりでもあり、文化、歴史をたどるものでもあることから、環境だけの目線ではなく、都市整備部や環境部局などとも調整を図りつつ戦略を立てることが必要と言われていますが、区の見解を伺います。 ◎環境課長 私ども区といたしましては、緑のネットワークづくり、生物多様性に配慮した公園づくり、また景観まちづくり、それから子供から大人まで幅広く対象といたしました環境学習の推進など、環境保全に対する取り組みを組織横断的に各組織が連携して行っているというふうに考えております。  計画改定との関連でございますけれども、生物多様性の保全というのは、関係施策の体系化、それから総合的、計画的な取り組みが必要であると考えておりますので、これから慎重に検討していくべきであると考えております。今般改定する環境基本計画を進めていく中で、生物多様性地域戦略の策定を含めた今後の取り組み方針を検討していきたいというふうに考えております。 ◆奥田雅子 委員  そうしますと、生物多様性地域戦略の具体的な議論はこれからだという認識でよろしいでしょうか。そうですと、今後誰がどのように、いつ策定していくのか、改めて確認します。 ◎環境課長 詳細な議論はこれからということでございますけれども、環境基本計画の終期は、今改定案としてお示ししているものは平成33年度でございますので、さらに次の計画改定を行う際に検討するようになるかと存じますが、そのプロセスについては未定でございます。 ◆奥田雅子 委員  議論されるに当たっては、環境基本計画に今後内包されていくのか、また別立てで策定されるのか、その辺、お考えがあればお聞かせください。 ◎環境課長 仮に委員がお示しになられている生物多様性地域戦略を策定することとした場合、どのような形態にするかというのは慎重に検討するということになると思いますけれども、そのときの検討の中で得られた一番ベストな方法をとるということになると思います。 ◆奥田雅子 委員  生物多様性とは、単にいろいろな生き物がいるというだけではなく、気候、林や草地、河川や池などといった地形、土壌などの環境に応じた生態系があること、またそれらの生態系の中にいろいろな種類の生き物がいること、そして同じ種類の生き物でも、絶滅回避のためにさまざまな個性、遺伝子があることという3つの要素が重要であると言われています。  生物多様性地域戦略を策定するに当たっては、その道の専門家を交えて、庁内の各部署はもとより、とりわけ環境活動に取り組んでいる市民団体は地域固有の情報を持ち合わせているため、そういう市民にも参加してもらって議論していく必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎環境課長 まず、区が責任を持って策定するものというふうに考えております。ですから、関係課が連携して検討していくことになろうかと存じますが、ただ、委員おっしゃるように、さまざまなチャンネル、それからネットワークを私ども持っておりますので、そこらあたりは研究していこうと思います。 ◆奥田雅子 委員  杉並ではこの10年、善福寺川「水鳥の棲む水辺」創出事業の取り組みを通して、子供から大人まで環境問題に関心を持つ区民を広げてきたと思います。この事業は都市整備の款なので深くはやりませんが、言ってみれば、この事業も生物多様性地域戦略の一環だと思います。生物多様性地域戦略について、区はどのようなイメージを持っておられるのか、お聞かせください。 ◎環境課長 今お示しになられた事業は土木担当部の所管でございますけれども、この事業は私も存じておりますが、生物が生息する場所の保全ということが大きなテーマだと思いますので、そうしたことから見れば、生物多様性地域戦略の1つと捉えることができると思います。 ◆奥田雅子 委員  先ほど他の委員も取り上げていらっしゃいました自然環境調査については、私も、専門的知見で継続的に行われているこの調査は、杉並の環境の質を推しはかるのに有意義なものだと評価しております。この貴重な調査結果をそれぞれの事業を行う際に参考とすることは、杉並の環境を保全していく上でとても重要だと考えますが、この調査報告書は、どのように庁内で共有、活用されているのでしょうか。 ◎環境課長 委員がおっしゃるように、自然環境調査の結果というのは、生活環境の質を考える上での指標の1つとなると考えております。区内の自然の保全、それから緑の創出を計画する上での参考として関係課に提供しております。 ◆奥田雅子 委員  自然環境調査を基礎資料として、今回すぎナビでデータ公表するというのが出されていますが、その目的は何でしょうか。 ◎環境課長 調査結果は冊子にまとめますけれども、杉並区の自然環境をより多くの方、多くの区民の方々に知っていただくために、デジタルツールの電子地図サービス、今お示しになられたすぎナビに生物の生息情報などの調査結果を掲載することとしております。 ◆奥田雅子 委員  「水鳥の棲む水辺」創出事業のほうでも、水鳥の一斉調査を行っています。こちらは小学生やその保護者による調査活動で、楽しく自然に関心を広げる人をふやす目的だと認識しています。資料ナンバー114によりますと、初年度1校12名から始まった調査も、10年経て、2017年度は15校352名と、すごい広がりを見せています。ですが、聞くところによりますと、調査に必要な双眼鏡の数が足りない、人数で使い回すような状況だということでした。  環境基本計画でも、環境教育、環境学習の充実、推進が掲げられています。ぜひ現場の声を聞くなどして調査環境の整備の充実を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょう。 ◎環境課長 区立の環境活動推進センターで、区民の方々の環境配慮行動を支援するためにさまざまな備品を持っておりまして、貸し出しをしているんですね。ただ、おっしゃいました、1つの事業のために、特定の者のために特定の備品を多くそろえるというのはちょっと困難だと存じますが、貸し出し目的と需要を考えまして備品の整備には努めてまいりたいと存じます。 ◆奥田雅子 委員  ぜひよろしくお願いします。  話題が変わりますけれども、高井戸地域では、区民センター、環境活動推進センター、清掃工場が隣接している条件を生かして、連携した取り組みの提案を3年ほど前の一般質問で行いました。昨年、エコ路地フェスタの開催が実現し、よかったのですが、私が感じたのは、少々盛り上がりに欠けていたかなということと、3つの施設の連携がうまくいっていたのかというのが気になりました。  祭り再開の最初ということもあって、回を重ねながら改善していけばよいとは思いますが、昨年のフェスタを区はどのように総括したのか。 ◎環境課長 杉並清掃工場と活動推進センターの連携については、以前より検討しておりました。昨年は、御存じのように新清掃工場が竣工したタイミングでもありましたので、活動推進センターも高井戸地域区民センターまつりに参加するということにいたしました。  御指摘のエコ路地フェスタなんですけれども、活動推進センターでのイベントには、子供から大人まで多くのお客様がいらっしゃいました。また、環境講演会は清掃工場で実施いたしまして、あわせて、その後、清掃工場の見学を実施いたしました。大体90名ぐらい見学にも参加していただきました。合わせますと、これら私どもの環境関連のイベントには800人ぐらいの区民の方々がいらっしゃったんですけれども、ただ、御指摘のとおり、高井戸地域区民センターまつりとの連携は、メーンの会場との連携ということについては、ちょっと改善の余地があるのかなと存じております。 ◆奥田雅子 委員  ことしも第2回のエコ路地フェスタは開催されるのでしょうか。 ◎環境課長 30年度も実施する方向で、既に活動推進センターと清掃工場が検討に入っております。 ◆奥田雅子 委員  ぜひ次回はうまく連携もして、広報、アピールに力を入れていただいて、高井戸におけるフェスタとして定着していくことを期待しますが、最後に区の見解をお聞きして、終わります。 ◎環境部長 エコ路地フェスタでございますけれども、委員御承知のとおり、環境活動推進センターが26年に移って、いよいよ清掃工場が去年本格稼働しました。環境学習の施設としては本当にすぐれた施設でございます。この2つの施設が連携をして、今後、環境学習等で大きな成果を上げていきたいというふうに思っています。  また一方では、地域区民センターも、地域で活動する団体、横串を刺して連携を深めていくという役割を持っています。エコ路地フェスタにおきましても、この3者が連携して、よりパワーアップしたような形でぜひ盛り上げていきたいと思っています。こういうものを含めてPR活動に努めてまいりたいと思います。 ○中村康弘 副委員長  それでは、そね文子委員、質問項目をお知らせください。 ◆そね文子 委員  放課後居場所事業と、学童での作業療法士の活用について伺います。  ことし、成田西児童館が子ども・子育てプラザになることに伴い、4月から杉二小学校で放課後等居場所事業が毎日実施されることになります。また、その1年後の2019年度には下井草児童館が子ども・子育てプラザになることから、桃五小でも放課後等居場所事業が毎日実施されることになります。  1月に成田西児童館で説明会が行われ、参加しました。参加者は地域の方々、杉二小保護者の方が多く、児童館がなくなった後に学校内で行われる放課後居場所事業のことに質問が集中しました。これまで児童館を使ってきた小中学生が主な対象でなくなるということの不安から、説明会に参加する人が多いと感じました。  私は、この説明会については、議員ポストに説明会の案内を入れていただいたんですが、この日の説明会の周知はどのように行われたのか伺います。 ◎子どもの居場所づくり担当課長 1月に開催しました成田西児童館の再編整備に関する説明会でございますが、児童館内でのお知らせの掲示、また近隣等への御案内、それから杉二小を通じまして、保護者、児童の方に御案内をしているといったところでございます。 ◆そね文子 委員  児童館が子ども・子育てプラザになる際には、丁寧な説明会等による周知が必要だと考えますが、それはどのように行われているのでしょうか。 ◎子どもの居場所づくり担当課長 今お答えしました説明会のほか、学校支援本部、またPTAの会合とか杉並第二小学校の保護者会など、そういったタイミングを捉えまして丁寧に説明してございます。 ◆そね文子 委員  これまで、和泉児童館が子ども・子育てプラザになり、和泉学園で居場所事業が行われましたが、これらは新しく建築された学校で、広いランチルームが居場所の拠点になっていると伺いました。杉二小や桃五小は既存の学校を使うことになり、杉二小では、基本的に視聴覚室を中心に図書室や音楽室、理科室などを使うということでしたが、既存校での学校なりの居場所事業は、この最初の取り組みがよいモデルとなっていくことを願っています。  私は、ことし、息子が在籍する小学校で初めて地域行事を手伝う委員会の委員長を引き受けることになり、1年を通してさまざまな行事に参加させていただき、児童館や青少年育成委員、お父さんの会など、地域の方々がみんなで子供の育ちを支えてくださっていることを実感しました。ここで行われてきた夏のお泊まり会や子どもフェスティバル、ウオークラリーなどの行事は、放課後等居場所事業への移行に伴いどうなるのか。これまでかかわりをつくってこられた人たちの意見を聞いて決めていってほしいと思いますが、いかがか、伺います。 ◎子どもの居場所づくり担当課長 放課後等居場所事業は、学校支援本部やPTA、そして保護者の皆様、地域の皆様と連携協働しながら、子供の育ち、そして子育てを支援して、地域社会づくり、そういったものを目指してございます。今後もそういった行事等につきましても、ニーズ等を踏まえながら検討してまいりたいと考えてございます。 ◆そね文子 委員  荻北児童館が保健センターに移り、1年後には放課後等居場所事業と学童クラブは桃二小に移り、保健センターには乳幼児の居場所が残ることになると聞いています。乳幼児の居場所は、児童館職員の配置は今のところ想定していないと聞いていますが、これまで行われてきたゆうキッズ事業はどうなるのか。こちらも、担ってくださった方たちとの話し合いを持ち、どのようにしていくか決めてほしいと思いますが、取り組みについて伺います。 ◎子どもの居場所づくり担当課長 杉並保健所内の乳幼児室につきましては、ウェルファーム杉並で開所します子ども・子育てプラザ天沼のほうとあわせて乳幼児の身近な居場所として、荻窪地域全体の子育ての支援をする場というような考えでございます。  子ども・子育てプラザ天沼からのアウトリーチ事業や、それから、引き続き子育て支援団体と連携してプログラムを行うなど、そういったニーズ等を踏まえながらしっかりと進めていきたいと考えてございます。 ◆そね文子 委員  ぜひ、これまで担ってきた方たちの意見を聞きながら進めていただきたいと思います。  次に、学童クラブにおける作業療法士の活用について伺います。  現在、障害を持つ子供で学童に登録している子供は、区全体で何名いるのか。1つの学童に平均で何人ぐらいいることになるのか。全登録児童の何%になるか。それに対して職員の加配はどの程度行われているか、伺います。 ◎児童青少年課長 特別支援児の在籍ですけれども、29年4月1日現在で145名です。ですので、平均で約3名ほどということになります。全入会児童の3.5%。これに対しまして職員の加配ですけれども、パート職員で50名ほどを配置しているという状況です。 ◆そね文子 委員  2015年に岡山県で、学童保育における障害を持つ児童の受け入れ状況とリハビリテーション専門職による支援ニーズのアンケート調査が実施され、在籍児童総数における障害児は8.68%、うち発達障害は7.05%。具体的な対応の仕方にアドバイスを求める意見が多かったということです。  そこで、学童保育での発達障害児支援策として、作業療法士と連携したチームを派遣し、作業療法の観点から、遊びや学習方法などの助言を個々の子供のケースに合わせて行う事業が行われ、全国初として注目されていますが、この事業について御存じでしょうか。 ◎児童青少年課長 ホームページで拝見する程度なんですけれども、存じ上げております。 ◆そね文子 委員  作業療法士とは、どのようなことを行うものなのか、御説明願います。 ◎児童青少年課長 主に身体に障害がある方に対して、作業活動を用いて訓練、指導、そういったものを行うものだというふうに認識しております。 ◆そね文子 委員  杉並区内ではどのような場所で作業療法士が子供とのかかわりを持っているのか伺います。 ◎児童青少年課長 学童クラブの児童ということかと思いますけれども、常時、学童クラブの子供と作業療法士がかかわるという場はございませんけれども、例えばこども発達センターを利用していた幼児が学童クラブに入会するという際には、センターには作業療法士、OTがおりますので、そういったところの御助言をいただいたりですとか、日ごろも少しそういったところで悩みなどありましたら連携をとりまして、学童クラブにおいでいただいて、その様子を見ていただいたりという形で子供とのかかわりを持っているところでございます。 ◆そね文子 委員  岡山県の学童保育連絡協議会会長の糸山智栄さんの学習会に伺ったところ、アメリカでは、学校に作業療法士が配置されているというふうに聞きました。全国でも、保育園や学童クラブに対し、臨床心理士が巡回相談をしている自治体は多いのですが、効果として課題もあるということも伺いました。  個々の子供には、おのおののハンディの原因があり、その原因を見きわめ、改善のため具体的な治療と援助を行い、生活の流れを組み立てるのが作業療法士であり、学童クラブの指導員がこの基本的なことを学べば、うまく子供に対応できるようになり、子供の状況、本人や周囲とのかかわりも改善するということで、これを実践したところからよい効果が報告されています。杉並区でも今後検討していただきたいと思いますが、区の見解を伺って、質問を終わります。 ◎児童青少年課長 現在、先ほど申し上げましたようなこども発達センターとの連携という形でやっておりますけれども、さらに、臨床心理士ですとか発達心理の学識経験者等で構成します東京発達研究会に特別支援児の巡回指導を委託しておりまして、こういった中で極めて具体的な御指導をいただいているという状況がございます。その中で、特に今のやり方で大きな課題があるというような認識はしていないんですけれども、今回、他の自治体での新しい取り組みということですので、まずは情報収集などに努めて研究してまいりたいと思っております。 ○中村康弘 副委員長  いのち・平和クラブの質疑の途中ですが、ここで午後1時まで休憩いたします。                             (午前11時52分 休憩)                             (午後 1時    開議)
    ○中村康弘 副委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  いのち・平和クラブの質疑を続行いたします。  それでは、市来とも子委員、質問項目をお知らせください。 ◆市来とも子 委員  介護人材の確保策について、時間があれば敬老祝い品についてです。参考資料は、杉並区保健福祉事業概要と東京都の「地域社会を支える介護人材の確保・定着・育成」です。  私からは、介護人材の確保策について伺ってまいります。  2025年には介護職が38万人、働き手不足、東京都の資料では3万6,000人が不足するという数字が出ております。都内の介護職有効求人倍率は3.29倍である一方で、需要になかなか追いつかないという状況でございます。さらに正規職員の離職率は15.6%と、全産業の11.6%と比べるとかなり高い数字になっております。こういった介護人材の確保の困難さについて、区はどういったものが要因と考えているのか。 ◎介護保険課長 介護人材の不足でございますけれども、まず基本的には、高齢化が進みまして高齢者がふえたことによりまして、担い手が追いついていかないという構造的な問題、また景気の動向もありますけれども、介護の現場の労働環境、また介護職のイメージということも要因としてあるかと思います。 ◆市来とも子 委員  人材の確保策としては、まず、働く入職者をふやす、また定着率を向上させる、そして非常勤などを常勤にするなどの取り組みが必要だと思います。区では介護人材の確保策、独自にどういった取り組みを行っているか。 ◎介護保険課長 杉並区としましては、介護職員の非常勤職員の健康診断の助成ですとか、また求人広告の広告費の助成ですとか、また今年度からは、初任者研修の受講費の助成も始めてございます。 ◆市来とも子 委員  その実績について、それぞれお願いします。 ◎介護保険課長 非常勤職員の健康診断等の助成金につきましては、28年度は19件、金額にして62万7,560円、求人広告につきましては、28年度から始めましたけれども、初年度は助成件数が2件ということです。初任者研修の受講費につきましては、きょう現在で5人の申し込みがありました。 ◆市来とも子 委員  介護人材の不足について、事業者からどういった声を聞いているか。 ◎介護保険課長 一概には申し上げられませんが、新規採用について、またその定着について非常に苦労しているという声で、特に夜間の勤務がある施設やグループホーム等においてなかなか人が集まらないという声は聞いてございます。 ◆市来とも子 委員  来年度改定される介護報酬の改定では、人材が不足しているということを受けまして、掃除や調理を行う生活援助の担い手を拡大していこうという方針が示されています。厚労省は、今まで身体介護と生活支援が一体となったような介護サービスだったわけですけれども、これを役割分担していこうという方針のようです。この生活援助の新たな担い手というのは、どういった方々に期待をされているのか。 ◎介護保険課長 生活援助の担い手としましては、研修の時間を短時間にしたということで、中高年ですとか家庭の主婦の方、また一定のスキルを持った外国人の方を想定していると考えております。 ◆市来とも子 委員  短時間で働いて、生活援助、お掃除や調理を行っていくという方の支援が行われるということなんですが、その中で外国人について聞いていきたいと思います。  昨年、介護ビザというものが本格的に運用になりました。この介護ビザについて、説明をお願いします。 ◎介護保険課長 介護ビザと言われるものは、就労ビザの1つで、その職種として介護が認められたということです。介護福祉士という資格を持っていれば、その資格で日本国内で働けるというものでございます。 ◆市来とも子 委員  介護福祉士の試験というのは非常に難しいところもあると思うんですが、もう1点、昨年11月には外国人の技能実習制度も変更になりましたが、これはどういった内容か。 ◎介護保険課長 外国人の技能実習制度につきましては、昨年11月に法が施行されまして、対象の職種に介護職種が追加をされております。受け入れる国が決まっておりまして、15カ国と協定を結んで、その国からの実習生を受け入れるというものでございます。 ◆市来とも子 委員  技能実習制度について、もう少し詳しくお願いします。 ◎介護保険課長 技能実習制度につきましては、技能の習得のために日本に来られる方で、実習生として1年、更新すれば3年、最大で5年間日本で働くことができるというものでございます。 ◆市来とも子 委員  今まではEPAという協定を結んで、外国から介護人材を確保していたと思うんですが、このEPAとの違いを教えてください。 ◎介護保険課長 EPAにつきましては、経済連携協定ということで、受け入れ国が、インドネシアとフィリピンとベトナムという3カ国に限られておりまして、本国で介護士等の資格をお持ちの方が、日本語もある程度習得をして日本に来られるというものでございます。 ◆市来とも子 委員  昨年11月に技能実習制度ができたんですが、現段階ではなかなか応募がないというような状況だと思います。制度が、介護ビザ、そして技能実習制度と徐々に拡大をしておりまして、これから自治体でも外国人の介護職の方についての施策が必要になってくるというふうに思うんですね。この外国人の技能実習制度について、どういった事業所で受け入れ可能になってくるのか。 ◎介護保険課長 開設後3年以上たっている施設や通所サービスと聞いております。 ◆市来とも子 委員  3年以上の特養やデイサービスということですから、かなりの事業所が対象になってくるということです。  私は、実際区内の特養で働いているネパールの方お二人にお話をお伺いしました。都内の日本語学校に留学をしているんですけれども、その日本語学校は、介護アルバイトをセットで、学校と仕事ということでセットで用意をしている。アルバイトのお金で生活費と学費を捻出していくという仕組みをつくっているとのことなんです。  そのネパールの方々は、特養で働いているわけですから、介護の資格を取りたいということで働いていらっしゃるんですけれども、生活費だけでお金が消えてしまって、なかなか、受験のためのお金をためるとか、そして介護福祉士の資格を取るための学校に行くための貯金がたまらないという声を聞いております。奨学金をぜひ出してほしいという要望がございました。  そういう区内で実際働いていらっしゃる外国の方々にどういう実態があるのかというのを区も把握する必要があると思いますけれども、各事業者に実態調査を行って、実際に働いている人たちのニーズを調査してほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎介護保険課長 外国人の介護人材の実態については、まだ現状では余り把握できていない状況でございますので、事業者からのヒアリングなども行いまして、ニーズなどもあわせて、介護事業者の支援として行っていきたいと考えてございます。 ◆市来とも子 委員  技能実習生で来た外国人というのは、日本語レベルというのがありまして、N4から翌年はN3に上がらなければ続けることができないというハードルがあります。介護の言葉というのは、医療用語から来ていますから、非常に難しいわけですね。また介護記録というのをつけなければいけませんから、介護の言葉を、漢字を書かなきゃいけないというハードルもあるわけです。この日本語を学べるという環境が非常に重要になってきまして、ぜひ区の支援を行っていただきたいと思います。区内の団体と協力してそういった支援を検討してほしいが、いかがでしょうか。 ◎介護保険課長 そのようなお話は聞いたことがございまして、日本語能力の向上の支援については、今後の研究課題だというふうに受けとめてございます。 ◆市来とも子 委員  23区内で介護人材確保の独自策を持っている区があると思うんですが、紹介ください。 ◎介護保険課長 ほとんどは同じような取り組みをしておりますけれども、幾つか、例えば江東区は、福祉のしごと相談・面接会のようなところに参加して3カ月以内に就職した方には、3万円の助成金を出すというようなことを行っていると聞いてございます。 ◆市来とも子 委員  これからさまざまな積極的な取り組みが必要だと思います。介護人材確保について、今後の方針を区長に伺います。 ◎区長 都内の自治体の中でも独自策を打ち出しているところがあるということは聞いております。特別養護老人ホームを初めといたします高齢者の施設整備を重点的に進めていくわけでございますけれども、同時に、施設の整備とともに課題なのは、おっしゃる介護人材の確保ということだと思います。これについても力を入れてきているつもりですが、今後もそういう考えに立っていきたいと思っています。  ただ、言いわけをするわけではありませんけれども、医療とか福祉の分野というのは、そういった1つの保険制度だとか仕組みの中で、民間の価格の変動とか需給の関係とかと違う、一定の制度のもとでの公定価格というか、決まった価格で運用していかなきゃならない。需要が高いからといって賃金がぐっと上がるとか、例えば建設現場なんかは今そういう状況にありますけれども、こういった医療とか介護の部分というのは、需要があるなしにかかわらず、一旦そこで決まった制度のもとでお金が張られていく、こういうことになっているわけですね。  ですから、都市部を中心に非常に需要が高まっているという中で、それぞれの自治体の取り組みは一生懸命やっていかなきゃならないんですが、根本的には、一自治体でこういった状況を抜本的に改善するのはなかなか限界があるというのも、現実の問題として言えると思いますし、そこは承知の上での御質問だと思いますけれども、御理解をいただきたいと思います。  特養を新規で整備するときには、人材確保ということで、介護職員の家賃助成とか、求人広告にかかる費用の補助だとか、そういったさまざまな取り組みを行ってきております。今後も区内の事業者や介護現場の声に耳を傾けながら、他区に例があるとかないとかにかかわらず、効果的な取り組みがあれば積極的に打ち出していきたいというふうに思っております。来年度は、具体的には、介護職員が杉並区で働きたいというふうに思っていただけるように、また、杉並区で働く介護職員の魅力とかやりがいというのを、広報紙なども活用しまして効果的にPRをしていきたいというふうに思っております。  それから、さきの代表質問でお答えをいたしましたが、外国人の介護人材についてですが、日本語を教える団体と区内の介護施設とのマッチング、こういったことも図っていく必要があるのかなというふうに思っております。外国人を活用する支援策というのも、かねてから私も所管に検討を指示しているところでございますし、いろんな御意見等を参考にしながらやっていきたいというふうに思っております。  先ほど申し上げましたが、介護人材の不足というのは全国的な課題でございますので、やはり現場の声を機会あるごとに国に伝えていくということも大事ですし、保険者という区の立場といたしましても効果的な対策を打ち出していくという、両面、いろいろ知恵を絞りながらやっていきたいというふうに思っております。 ○中村康弘 副委員長  それでは、川野たかあき委員、質問項目をお知らせください。 ◆川野たかあき 委員  家庭福祉員についてとこども食堂についてです。資料が、保育課の追加利用調整の通知と、ホームページにあります家庭福祉員の空き状況のコピーです。あと、東京都のこども食堂の事業の説明資料になります。  家庭福祉員について、他の委員と重複しないようにやっていきたいと思います。  先月末、つい10日ほど前なんですけれども、家庭福祉員の方々から直接お話を伺う機会がありまして、例年ならもう埋まっていてもおかしくないのに、問い合わせの電話すら全くかかってこない、来年度の定員が埋まらなくて困っているというお話でした。去年も多少埋まりづらかったようなんですが、ことしは特に埋まりづらいということです。実際はどうなんでしょうか。今、空き状況、お願いします。 ◎保育課長 30年4月に向けての家庭福祉員、家庭福祉員グループの空き状況ですが、先ほどちょっと他の委員のところの答弁でもありましたが、来年度認可化されるところがありますので、少し事業者数が減っておりますけれども、家庭福祉員が7名、33の定員に対してあきが9です。家庭福祉員グループは3グループ、21の定員に対してあきが6という状況でございます。 ◆川野たかあき 委員  例年と比べてという点は実際どうなんでしょうか。去年とかおととしなどの今の時期と比べますと、埋まり方が悪いのかどうか。 ◎保育課長 昨年度と比べますけれども、昨年度は家庭福祉員が10事業者で、48の定員に対してあきが2、家庭福祉員グループは4グループで、30の定員であきが1ということでございますので、確かにことしのほうがなかなか埋まりづらいというのはわかるところでございます。 ◆川野たかあき 委員  原因はどんなところにあるとお考えでしょうか。 ◎保育課長 この間、認可保育の整備を精力的に進めてまいりました。そうしたことで、認可保育施設への内定率が高まったということが原因であるというふうに認識してございます。 ◆川野たかあき 委員  区のホームページの空き状況が見られるページでも、家庭福祉員は空き数を載せてくれないという声もありました。今現在は、確かに先ほどおっしゃった空き数が掲載されておりますけれども、私も2月26日時点で見てみましたところ、全ての箇所において空き数がゼロという表示になっていたんですね。何だ、埋まっているじゃないかと一瞬思ったんですけれども、よくよく確認してみると、それは今年度の数字であって、来年度の数字ではないということだったんですね、2月の末時点で。  毎年そういったタイミングでの掲載になるんでしょうか。これですと確かにちょっと不親切かなと思います。応募の連絡も来なくなってしまうと思いますし、もっと早い時期にきちんと空き数を掲載できないのかなと思います。  そもそも募集はどのように行われていて、例えば認可とはどういった違いがあるのか、お願いします。 ◎保育課長 認可保育施設の場合は、区のほうに利用希望を出していただきまして、それで区が指数で調整して各保育施設に内定が決まっていく。内定が決まった保育施設のほうにはそれを応諾する義務がある、そういうような仕組みになっています。一方、認可外保育施設につきましては、各保護者がそれぞれの認可外保育施設のほうに申し込みをし、それぞれの認可外保育施設と契約をする、そういう意味では全く別の仕組みになっています。  区のほうでは、一次の利用調整、そして二次の利用調整が終わった段階で、家庭福祉員とかそういった認可外保育施設の空き状況のほうも確認してお出しするようにしておりますので、今年度でいいますと、2月26日に委員はごらんになったということですが、27日に日付が変わる午前零時のところからお出ししたような状況になっています。 ◆川野たかあき 委員  毎年同じ、大体このぐらいのタイミングでということなんですかね。 ◎保育課長 二次の利用調整が終わった段階でお出しするというタイミングにしてございます。 ◆川野たかあき 委員  保護者のほうにさまざまな事情ですとか考えもある中で、ここに預かってもらいたいんだというふうに思われる方も実際いると思うんですけれども、ある程度自由度の高い認可外を選択するという保護者もいらっしゃるかと思います。選択肢は可能な限り多いほうがよいのかなとも思いますが、そのあたりは、区はどのようにお考えでしょうか。 ◎保育課長 保護者の中で認可保育施設を希望する方が多いというのは確かに事実でございますけれども、今委員がおっしゃいましたように、例えば家庭福祉員は、保育時間は少し短いですけれども、そういった中で、少人数を家庭的な雰囲気の中で保育するというような特性を持っているところでございます。こうしたところを望まれる保護者も当然おりますので、そうした多様な選択肢があるということが望ましいというふうに考えてございます。 ◆川野たかあき 委員  保育課から、同じく26日付なんですけれども、追加利用調整の通知、二次募集でも内定がもらえなかった人に対して送付されている通知の中の、手元にあるんですけれども、まだ募集している施設一覧の表ですね。かなり字が小さくて、もうちょっと大きくしてもらえないかなと思うんですが、ここに家庭福祉員は載っていない。できれば載せてあげてほしいなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎保育課長 先ほどの答弁と重複する部分があるんですが、これは認可のあきに対する二次の追加利用の募集ですので、ここは認可の保育施設のあきを御案内するということになります。ただ、二次の追加の利用調整の後、今度は決まっていない方に、マッチングと呼んでおりますけれども、それぞれ個別に施設を御紹介していきます。この中では、当然そういった家庭福祉員のような認可外も含めて、特に利用者の状況をよくお聞きして、そのニーズに合った施設を御紹介してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆川野たかあき 委員  保育の緊急事態宣言などの待機児童対策について、私も異論はございませんし、財政的な事情を考えれば、認可に移行していくという方針も理解できます。しかし、待機児童問題が、今後どうなるかわからないですけれども、何とか収束しつつあると言える中、次から次へと大変だと思うんですけれども、今また保育に関して新たな課題が出てきているのかなとも思います。  家庭福祉員に限らず、多くの認可外がこれまで区の保育を支えてきてくれました。認可も認可外も人間がやっていることですから、杉並のお母さんとか子供たちのために必死で頑張ってくれている人たちをむげにはできないかなと思います。変化することはあるにしても、そういった方たちに対して感謝の意を込めながら、しっかりとしたケアをしていただきたいなというふうに考えるんですけれども、区はどうお考えでしょうか。 ◎保育課長 今委員もおっしゃったように、認可保育施設への希望が多いとか財政的なことを考えますと、確かに認可保育施設を核とした整備を進めていくということは必要ですし、また認可外保育施設についても、その意向があれば認可化を支援していくというのが基本的な考え方でございます。ただ、認可外保育施設と一口に言いますけれども、例えば区保育室のように、待機児童解消のために緊急的な対策として整備したようなところもありますし、今般御質問いただいた家庭福祉員のように、古くから特性を持って保育されてきた、そういったところもございます。そういったそれぞれの施設の種類、また同じ種類であっても個別にいろいろ事情とか課題とかも異なってきますので、そうした運営されている方々のお話を個別によく聞きながら、丁寧に支援してまいりたいというふうに考えてございます。 ◎区長 ちょっと私のほうから補足しますけれども、これまで問題であったのは、認可保育園に入りたいという方々が大勢いらっしゃる。それが、申請をして入れる人が2人に1人もいなかったという状況があったわけですよね。それがある意味で当たり前の状況として見過ごされてきたというか、常時そういう状態でも仕方がないんだというか、そこを何とか抜本的に改革しなきゃいかぬというような状況というのがなかなか、正直言ってなかったというのが、ちょっと前の時代だったというふうに思います。  ところが、いろんな社会状況の変化、それから当事者の方々が声を上げる中で大きな社会問題となり、また政策的な課題としても共有をされてくる中で、日本の総理が待機児を解消しろという旗を立てたということは、かつてなかったと思うんですよ。これは大事な問題だと言ったことはあるかもしれないけれども、待機児をゼロにするんだと、何年度にそれが達成されたとかされていないとかということよりも、そういうふうな旗を立ててこれをやるんだというふうになったということは、非常に大きなことだというふうに思っています。自治体を預かる私の立場からしても、そういうふうに捉えてもらっているということは、施策を進めていく上で最も大きな追い風だと思っていますし、この機にさまざまな力を総動員して抜本的な改善を図っていきたい、こう決意してやってきているわけです。  そういう中で、認可に入れる方々の率というのは、2人に1人も入れないという状況から、7割以上の方々は恐らく内定するというような状況、これはことしは間違いない状況だと思います。  そういう中で、認可に入りたくても入れない方々の受け皿として、認可外というのが今まで現実にあった、機能してきたというふうに思います。ところが、認可に入りたい人が入れるようになる中で、そういう方々が認可外に行く率が少なくなるのは、ある意味で政策効果として出てくることなので、それはそれで、そういう傾向であるということ自体は悪いことではないというふうに思っています。  ただ、もう一つ見なきゃいけないのは、どういうニーズがあるんだと。フルタイムで働いて認可保育園に預けたいということが第1希望の方々だけでは実はなくて、いろんな職種があり、いろんな生活スタイルがある中で、必ずしも今の認可保育園のサービスの受け皿では満たせない、受け切れない、そういう方々も相当数いるんだというふうに思うんですね。  ですから、認可が充足したことによってニーズが減ってきたさまざまな認可外の施設は、認可のニーズに自分たちが合わせて、その受け皿となっていこうというふうに方向性を、経営の方針をとっていくか、それとも、認可の枠におさまらないそういったさまざまな人たちの受け皿として、自分のこれまでのノウハウを生かして、保育という面で地域に貢献していただくか、そういう経営判断というのを、それぞれがその地域事情だとか立地状況だとか、あるいはそれぞれの事業主体のマンパワーの状況とか、トータルで勘案して選択をしていく、方針を決めていくということが、認可が充足されればされるほど必要になってくる。そういうことについての情報提供ですとか、新たな認可外の経営のあり方についてのバックアップだとか、そういうことについては、我々もしっかりとやっていかなきゃならないというふうに思っています。  ですから、両方ですね。我々だけに経営の依存をされるということも違うと思いますし、やはり主体は事業者なので、事業者が社会のニーズに合わせてどういう保育事業体として経営方針、将来像を描いていくのか、ここが一番大事なところだと思います。そこを我々はバックアップしていく、こういうことではないかなと、こう思っています。 ◆川野たかあき 委員  ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。  こども食堂のほうに行きます。  都が30年度新規事業、子供食堂推進事業を始めるということで予算を組みましたけれども、この概要、お願いします。 ◎生活自立支援担当課長 東京都が30年度から新たに行います事業ですけれども、都内で行われております地域の子供に対する食事や交流の場を提供しているこども食堂、このような活動が安定的に活動できるような環境整備を行う、そのための補助事業ということでございます。 ◆川野たかあき 委員  具体的な内容を教えてください。 ◎生活自立支援担当課長 1回の活動に対して上限1万円まで、月2回までで、年間最大24万円の補助となります。 ◆川野たかあき 委員  補助率と、あと対象の経費もお願いします。 ◎生活自立支援担当課長 補助率は、1年目から3年目までが都が10分の10。対象の経費ですけれども、会場費や食材費、それと水光熱費、保険料等となってございます。 ◆川野たかあき 委員  これは、次の4月からになるわけですけれども、実際どのように実施されるんでしょうか。 ◎生活自立支援担当課長 まだ東京都で詳細が決まっていないんですけれども、問い合わせたところ、年間一括だと思うんですが、申請していただくということですので、実施した経費をまた後日申請していただいて、補助がもらえるという形になるかと考えております。 ◆川野たかあき 委員  条件などありますか。 ◎生活自立支援担当課長 こちらの補助を受けられる団体なんですけれども、区等が行っている情報連絡会等に参加している、あと、1回の給食が定員10名以上、今聞いているのはそのような内容になってございます。 ◆川野たかあき 委員  杉並ネットワークというんでしょうか、連絡会と都のほうで言っているものに当たるかなという、杉並でもネットワークが今現在ありますけれども、それが該当しますでしょうか。 ◎生活自立支援担当課長 区が直接でなくても構わないというふうに聞いております。現在杉並区にあります子ども食堂ネットワーク連絡会、こちらのほうは該当するものと考えております。 ◆川野たかあき 委員  そうすると、実際、杉並区のこども食堂はこれを使えるのかどうか。 ◎生活自立支援担当課長 区として実施するという決定があれば対象になるかと思いますが、まだ都のほうの詳細が決まっておりませんので、団体の御意向とか都の実施要綱、そのようなものを確認いたしまして、総合的に勘案して対応してまいりたいと考えております。 ◆川野たかあき 委員  じゃ、杉並区にあるこども食堂の団体がこれをぜひ使いたいと言った場合、今どうなるでしょう。 ◎生活自立支援担当課長 関係所管と協議して、実施について考えていきたいと思います。 ◆川野たかあき 委員  時間がないのであれなんですけれども、ぜひやっていただきたいなと思います。よろしくお願いします。  以上です。 ○中村康弘 副委員長  それでは、けしば誠一委員、質問項目をお知らせください。 ◆けしば誠一 委員  私の質問は、第1に保育園待機児童対策について、第2に介護保険について、第3に、関連して議案第15号、議案第16号について、4番目に障害者の移動支援について、5番目は議案第37号、国保料について、そして6番目に特別養護老人ホームについて、以上です。資料は、区政経営計画書と議案、そしてまた、途中で資料を提示させてもらいます。 ○中村康弘 副委員長  はい。 ◆けしば誠一 委員  昨日、保育園待機児童の保護者が、保育園ふやし隊の方たちですが、ことし4月の保育園入園を目指す保護者のアンケート調査の集計結果を持って会派を回り、要望をお聞きしました。  このようなアンケート調査結果なんですけれども、区には届いていますか。 ◎保育課長 区のほうには届いてございません。 ◆けしば誠一 委員  一次の申し込みをした保護者の反応から、認可保育所の一次選考結果は状況の改善が見られると評価されています。区の一次選考結果と二次選考結果について、2017年度と18年度はどう変化したか、お示しください。 ◎保育課長 一次調整の結果の時点で、昨年度が内定率61.2%、今年度は70.7%、二次終了時点では、昨年度65.7%、今年度は74.4%というふうに改善してございます。
    ◆けしば誠一 委員  このアンケートで、「お住まいの地域の認可保育所等は足りていると思いますか」の問いに、昨年度と比べ「不足している」が75%から54%、2割減っています。  実際この4月は、昨年4月に待機児童が多かった地域にどの程度設置できたのか。 ◎保育施設担当課長 30年4月開所の認可保育所で申し上げますと、29年4月に待機児童が多かった、まず方南・和泉地区には5カ所、そして阿佐谷地区には2カ所、高円寺地区には7カ所の開設を予定しているところでございます。 ◆けしば誠一 委員  この方たちの「区への要望」として「地域格差の改善」を挙げた方は、昨年の19%から7%と半分に減少し、保育所の地域偏在はかなり改善されたことがわかりました。区の判断もお聞きします。 ◎保育施設担当課長 今年度、先ほどの整備等によりまして、地域格差の解消に向けまして一定程度の改善を図ることができたというふうに認識してございます。 ◆けしば誠一 委員  アンケートでは、「3歳からの預け先が少なく、不安」という声が多数あります。今年度の3歳児の募集予定数は、既存園と新規開園でどのくらいか。3歳児の申込者数は何人か。現状では足りているのか。 ◎保育課長 施設のほうの募集予定人数ですけれども、既存園が154名、新設園が250名、計404名、これに対して申込者数が418名ということで、ほぼ認可で満たせるという状況になってございます。 ◆けしば誠一 委員  3歳の壁については、保育の拡充を要望する声が多数あります。区の方向を確認します。 ◎保育課長 ゼロ歳児から2歳児までを対象としている保育施設がかなりある中で、3歳児をどういうふうに受け入れていくかということは、1つの大きな課題かというふうに認識しています。  認可の小規模保育等につきましては、今後連携園という形で設定していくことになります。認可外の、例えばB型の認証保育所ですとか家庭福祉員とか、こういったところに預けられている方については、施設の整備をきちんと進めて、枠を確保していく中で対応していくことが重要だというふうに考えてございます。 ◆けしば誠一 委員  新年度からの指数変更に対しては賛否両論でした。安心して育休をとれるという声がある反面、育休をとれる方だけ有利になる、育休の後、希望する園に入れるかどうか不安の声もあります。調整指数変更でゼロ歳児の申し込みが減少したのか。減少しなかったとしたら、その原因は何でしょうか。 ◎保育課長 確かに指数の変更についてはいろんな意見を私もお聞きしています。今年度、ゼロ歳児の申し込みは、昨年度に比べて114名減少しております。ただ、これにつきましては、ゼロ歳児の人口が昨年度より若干減っているということはあるわけですが、なぜこれだけ減少したかということについては、現時点ではなかなか確定的なことは言えないと考えています。  指数の変更がどういう影響があったかについては、これは申し込まなかった人に聞いてみないとわからないことですので、効率的な調査方法を現在検討しております。 ◆けしば誠一 委員  指数の変更の関係なんですが、当事者の声としては、育休取得のポイントには賛成。やっぱり子供と一緒にいる時間が欲しいと。ただ、1歳の枠が少ないので、1歳で入れる保証が必要だと。ゼロ歳児を減らしても1歳児の募集をふやしてほしいという声も出ていますが、この点は、区の見解はいかがでしょうか。 ◎保育課長 今委員からおっしゃったような声は、私もよく聞いているところでございます。既存園ですと、歳児の変更はすぐ簡単にできるというものではありませんが、少なくとも今後新設していく園につきましては、育休をとる方がふえていくということも想定し、ゼロ歳児の枠を少なくして、その分1歳児の枠を多くして、1歳児がきちっと受け入れられるような体制をとっていくようにしていきたいというふうに考えております。 ◆けしば誠一 委員  また、調整指数の変更の発表時期が10月だったことで、保活の計画を立てて、変更前の指数を前提にして保育園の見学などもしてきた保護者にとっては、突然の変更で、なかなか困ったという声が多い。この点を区は重く受けとめてほしいが、いかがでしょうか。 ◎保育課長 今回の指数の変更につきましては、これまで、ゼロ歳児で保育施設に預けるかどうかという段階で、認可外保育施設にとりあえず預けて復職するという選択と、育休を継続するという選択の中で、育休をとることを自治体が後押ししていこうということで指数の変更を行ったものでございまして、今働き方改革とか求められている中で、できるだけ早く実施したほうがいいだろうということで10月に実施したものです。  ただ、それまでそういったことを前提にいろいろ考えていた方がいると思いますし、既にそういう選択をされた方がいますので、ことしの3月まで認可外保育施設に預けた方は加点がそのまま継続するとか、そういった一定の経過措置も設けて対応したところでございます。 ◆けしば誠一 委員  この当事者のアンケート結果を見ても、2017年度、区の持っている用地を活用、また2018年度の4月ゼロ達成を目指したことは、保活に苦労してきた保護者には評価いただいていることがわかりました。  今後は、引き続き量的拡大と地域偏在の解消を目指すとともに、保育の質の確保が課題だと強く要望されています。新年度の区の取り組みを示してください。 ◎保育課長 保育施設がふえていく中で、質の確保というのは本当に大きな使命といいますか重大なことと認識しております。これまでも、区の園長経験者とかが巡回で保育の内容についてきちんと確認し、指導等も行ってきましたけれども、来年度、それに加えて、運営面、施設面、そういった総合的に確認して、事業者それぞれのところが質を高めていけるようにバックアップを進めていきたいというふうに考えてございます。 ◆けしば誠一 委員  介護保険に移ります。  2015年の改定で大きな変化が始まりました。主な内容を確認します。 ◎介護保険課長 2015年、前回の改定のときでございますけれども、まず、要支援1、2の方に介護予防・日常生活支援総合事業というものが始まりました。また、利用者の負担におきましては、1割負担ではなくて2割負担が導入をされております。また、特別養護老人ホームへの入所が、原則として要介護度3以上になりました。そのようなことがございました。 ◆けしば誠一 委員  利用者にとっては、かなりのサービスの削減、また負担の増加ということが始まったわけですが、2025年問題に対応して、制度の持続的安定化を理由に、サービスの削減と負担増はさらに進むと思われます。利用者や家族に影響が及びますが、国の動向を区はどのように把握していますか。 ◎介護保険課長 サービスの削減というところにつきましては、国のほうでは、介護予防ですとか自立支援、重度化防止というところを、適正な給付を進めていくという方向で進めているというふうに理解してございます。  負担増につきましては、今改定でも3割負担の導入というところが始まりますので、そのような状況だと把握してございます。 ◆けしば誠一 委員  ことし8月から、現役世代並みの所得のある高齢者の利用料が3割に引き上げられます。現行2割負担の、2018年、直近の人数と割合は。また、うち3割自己負担となる人の人数と割合をお示しください。 ◎介護保険課長 2割負担の方の直近の人数でございますが、申しわけございません、直近でというのは把握をしてございませんので、年1回の一斉の発行のときの人数でございますけれども、5,606名で、割合にすると21.5%。この3年ぐらいはこの割合でございます。  3割負担となる方につきましては、人数としましては、現時点では約2,000人、割合としては、要介護認定を受けている方の7から8%程度。少し精度を上げて今後も調査していきたいと考えてございます。 ◆けしば誠一 委員  会派の一般質問で、現行2割負担の高齢者で、年金収入280万円の夫が特養のユニットに入った際、第4段階で年間240万円かかり、年金80万円の奥様が、結果120万円で生活費と介護サービスを受けなければならない具体例を指摘しました。区もそうしたことが実際に起こる現状は認めています。  その際、区は、2人世帯で介護費用が大きい場合は、特例減額措置で支援の適用をすると答弁していますが、特例減額措置の要件を確認します。 ◎介護保険課長 特養等の施設に入る方で、低所得者の方については軽減制度がございますけれども、低所得ではなくて住民税が課税されている方に対して、特例減額措置というものがございます。2人以上の世帯でお一人の方が施設に入り、もう1人の方が在宅になってしまった場合に、在宅での生活費が一定の金額以下になってしまった場合に、居住費や食費を減額するというものでございます。  これは全ての世帯員について、年金等の収入と合計所得金額を合計した金額から利用者負担、食費、居住費などの金額を控除した金額が年額で80万円以下となること、預貯金などが450万円以下であること、居住のための資産以外に資産を持っていないということ、介護保険料を滞納していないということが要件でございます。 ◆けしば誠一 委員  今の要件からすると、指摘した方の場合にはその対象にならないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。  また、状況に即した対策が必要だと思いますが、どのようなことがあるんでしょうか。 ◎介護保険課長 先ほどの例の方は、生活費として120万円残りますので、この基準の80万円以下にはなりませんので、支給の対象にはならないということになります。  このような場合につきましては、現行の介護保険の制度の中だけではなくて、他の制度も含めまして、個々の状況をよくお聞きいたしまして、総合的に御相談に乗ってまいりたいと考えてございます。 ◆けしば誠一 委員  よろしくお願いします。  議案第15号、議案第16号に関して、3年ごとの保険料の見直しが行われ、今回の基準額、月500円の値上げ案になります。どのような対策をとり、この提案となったのか、確認します。 ◎介護保険課長 今回の議案で御提案をする金額でございますけれども、今後3年間の介護保険の事業費を3年間の人口推計の高齢者の人口で割りまして、多少所得等で補正をしておりますけれども、出てきた金額が、今回改定額でいうと874円程度上がるようなことでございましたけれども、そこに基金の取り崩しを行いまして、500円の値上げというふうに抑えたものでございます。 ◆けしば誠一 委員  2016年から2017年の減免制度の適用状況をお示しください。 ◎介護保険課長 減免でございますが、病気や災害による減免制度としましては、平成27年度で件数は2件、28年度は2件。生計困難者に対する減免の状況でございますが、27年度は396人、28年度は367人でございます。 ◆けしば誠一 委員  滞納状況についても確認します。 ◎介護保険課長 滞納状況でございますが、平成27年度滞納繰越分で5,359人の方が滞納しているということで、現年と合わせまして9,053人、28年度は5,744名の方が滞納繰越分で滞納でございまして、現年と合わせまして1万306名の方でございます。 ◆けしば誠一 委員  負担増の中で年々ふえており、滞納繰越数も今言われたように多くなっている現状です。当然、普通徴収の方が対象ですが、保険料段階でどのような傾向にあるのか、また滞納理由は何か、区の見解と対策を求めます。 ◎介護保険課長 傾向としましては、保険料の段階で、所得の高い方でも滞納する方はいますけれども、当然普通徴収の方が滞納者の方ですので、普通徴収の方は低所得の方が多いということを考えますと、低所得の方で滞納する方が多いというふうに考えてございます。  理由としましては、1つとしては、所得が低いために生活が困窮するというようなこともあるかと思いますけれども、それだけではなくて、納め忘れですとか、また介護保険を使わないから納めないというような方も中にはいらっしゃいます。 ◆けしば誠一 委員  後期高齢者医療事業会計の保険料の引き上げによる負担増も気になります。そもそも1号被保険者、2号被保険者、国、自治体での負担割合が決められて、保険料を中心に運営するには青天井での保険料増をもたらすこと、これは制度出発からこの問題点を指摘したところであります。区長会などを通じて、国の負担をふやすことなどを要望していただきたいが、いかがでしょうか。 ◎介護保険課長 これまでも、国の負担をふやすように市長会、区長会で要望しておりまして、今後もそのように考えてございます。 ◆けしば誠一 委員  区独自の減免制度は今後どのようにするのか、確認しておきます。 ◎介護保険課長 第7期の介護保険事業計画においても、減免制度は継続してまいります。 ◆けしば誠一 委員  続いて、障害者の移動支援事業について質問します。  昨年11月、区内の障害者福祉作業所などの職員や利用者から区長宛てに要請書が提出され、12月に担当課長との話し合いが持たれました。その主なテーマについて確認します。 ◎障害者施策課長 主なテーマでございますけれども、移動支援の要綱、ガイドラインのことについて、そしてもう一つが介護保険の適用についてでございます。 ◆けしば誠一 委員  その中で、区の障害者移動支援事業の目的についてお示しを。 ◎障害者施策課長 屋外の移動に著しい困難がある障害者の方々に対して、余暇の活動とか、それから社会生活上不可欠な移動、外出、そういう社会参加の促進、その支援でございます。 ◆けしば誠一 委員  根拠法となっている障害者総合支援法の第1条の目的を読み上げてください。 ◎障害者施策課長 少し長くなりますけれども読み上げます。「障害者及び障害児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付、地域生活支援事業その他の支援を総合的に行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。」、以上でございます。 ◆けしば誠一 委員  以上の内容の基本理念は、障害者基本法の目的に規定されています。その第1条を読み上げてください。 ◎障害者施策課長 基本理念でございますけれども、「この法律は、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのつとり、全ての国民が、障害の有無によつて分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策に関し、基本原則を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の基本となる事項を定めること等により、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。」、以上でございます。 ◆けしば誠一 委員  ありがとうございました。この基本理念が区の移動支援事業の実施にしっかりと貫かれているのかという観点から質問していきます。  区の移動支援事業実施要綱では、除外規定として、「通所、通学、通勤(中略)を目的とするときであって、通年かつ長期にわたるとき。」が書かれています。社会参加の基本的活動に利用できない理由は何なのか、実態はどのように運用されているのか、お聞きします。 ◎障害者施策課長 私どもとしましては、社会参加を充実させていくというのは変わらないんですけれども、ただ、移動支援事業としてどこまで社会参加のところになっていくのかということ、それは考えていかなければいけないと思っているところでございます。特に通年とか長期にわたるものについてはどうなのかということがあります。社会保障審議会の中でも、全ての移動に関しては障害福祉の分野で担うものなのかどうかということの論議がされているところでございます。そういうことがありまして、私どもとしては、これは対象とはなりにくいものではないかということで、この規定を設けているところでございます。  ただ、そうはいっても、通学など、お子さんたちには、その状況に合わせて例外として移動の支援をしているところでありまして、近年それが少し多くなってきているように感じているところでございます。 ◆けしば誠一 委員  障害者の権利条約の精神に基づいて、この事業は、障害者の社会参加を支えるための事業と明記、はっきりさせるべきではないかと思うんですが、いかがでしょう。 ◎障害者施策課長 私どもとしましては、社会参加の促進を図っていくということで、これは委員のおっしゃるとおり変わりはないんですが、今でもその一端を担っているというふうに考えているところでございます。これからもできる範囲でその充実を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆けしば誠一 委員  先ほどの区長宛ての要請書や区とのやりとりで、対象者に精神障害者の利用制限があるということが指摘されていますが、実際はどのような基準で実施しているのでしょうか。 ◎障害者施策課長 これはよく誤解があるんですけれども、精神障害者に限定して特に制限を設けているということはございませんので、どの障害にあっても、著しく外出困難であるかどうかということ、これを基準にしているところでございます。 ◆けしば誠一 委員  要綱では、てんかん発作、知的障害、高次脳機能障害の3つが挙げられていますが、精神障害者の場合、てんかん発作だけではなくて、個々の状態によっては外出できない、また同行支援があれば行けると作業所からも指摘されています。区の認識はどうなんでしょう。 ◎障害者施策課長 先ほどおっしゃったてんかん等々につきまして、これはあくまでもQ&Aの中における例示でございます。ですので、今おっしゃったような形で個々の状況を判断して、それで移動支援が適しているかどうかということは考えているところでございます。特に、先ほどお話をいただいた懇談会の中でも、精神障害の方々はどういう場面で、どういう方々が本当に困っていらっしゃるのかということを尋ねたり、そういう意見交換などをしているところでございます。 ◆けしば誠一 委員  先ほど他の委員からの質問もありました視覚障害者で中途障害者が、新宿の東京都視覚障害者生活支援センターで機能訓練を受ける場合に、移動支援を申請しても支給されない現状があると私も聞きました。杉並区のみが移動支援を行っていない理由は何でしょう。 ◎障害者施策課長 杉並区のみということではないんですけれども、ほかのところではその区の考えでやっているところでございますけれども、私どものほうとしましては、先ほど来申し上げている、まず中途の視覚障害の方々につきましては、やはり歩行訓練が基本的に大事だろうということで、その歩行訓練は、他の委員にもお話をさせていただいたように、通所というか、自宅から訓練をする場所までを無料で訓練をしていただくところを紹介する。その先に、実際に同行援護とか何か使えるものがないかということをその後で考えていきたいというところで、今回につきましては支給できない。  ただ、先ほど申し上げましたように、平成30年からは少し、視覚障害者の移動の関係については支援の充実を図っているということがありますので、その推移を見守りながら、それを踏まえながら考えていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆けしば誠一 委員  今答えにありました紹介している先というのは、どういうところでしょう。 ◎障害者施策課長 これは福祉法人ですが、そこのところで視覚障害の方々を支援している団体でございます。 ◆けしば誠一 委員  移動支援事業は、地域生活支援事業の中の一必須事業であって、市区町村が利用者の個々のニーズや地域の状況に応じて実施するものと位置づけられています。この事業は、自治体の創意工夫で障害者の生活上の不便が解消され、社会参加が促進されることを目指して制度設計や運用をすべきと考えますが、この点、区の見解を求めます。 ◎障害者施策課長 法律が施行されてから5年たちましたので、その間いろいろ社会状況も変わってきているところでございます。ですので、私どものほうとしましても、移動にかかわる総合的な見直しというのは図っていかなければいけないかなと思っておりますので、その検討に着手をしているところでございます。 ◆けしば誠一 委員  よろしくお願いします。  障害者福祉サービスから介護保険への移行について、厚労省の2015年2月18日事務連絡など、国の指示文書について示してください。 ◎障害者施策課長 主なところを御紹介させていただきますけれども、「介護保険サービスの支給量・内容では十分なサービスが受けられない場合には、介護給付費」、これは障害福祉サービスですけれども、「等を支給するなど、適切な運用に努められたい。」ということで、個々の実態に即した適切な運用をお願いしたい、そういう内容の文書でございます。 ◆けしば誠一 委員  65歳を過ぎると介護保険制度が優先利用となりますが、同じサービスが存在するならばということが前提であると考えられます。65歳以降も必要なサービスを継続することが原則でありますが、区のこの点の見解を求めておきます。 ◎障害者施策課長 今御紹介いたしました国の通知にあるとおりでございますけれども、本人の状況、意向等を十分勘案し、必要に応じて、介護保険サービスに加えて、上乗せとか横出しをしながら、障害サービスを入れながら支援の充実を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆けしば誠一 委員  議案37号に関し、国保料についてお聞きします。  国保の財政基盤の弱さが議論されてきましたが、区長会などはどのような要望を上げてきたのか。 ◎国保年金課長 区長会としましては、国、都に対して、国保制度が安定的かつ持続的に運営できるよう、低所得者対策への負担軽減を求めたほか、制度改革に伴う激変緩和措置の充実などを要望したところでございます。 ◆けしば誠一 委員  23区はこれまで統一保険料方式で来ましたが、結果はどのようになったのか、教えてください。 ◎国保年金課長 杉並区を含む20区につきましては、引き続き、統一基準での条例を提案しているところでございます。千代田区、江戸川区、中野区が独自に今回保険料率を定めるということは新聞報道等で聞いておるところでございます。 ◆けしば誠一 委員  今示された3区が統一保険方式によらなかった理由は何でしょう。 ◎国保年金課長 幾つか理由があるのかなと思っていますが、まず江戸川区でございますけれども、法定外の繰り入れを短期間で済ませたいということで、そういったことを聞いております。  また千代田区は、所得の水準が高いということで、こちらのほうも今充足していることもありまして、抜けているようなことを伺っております。  また中野区でございますけれども、収納率100%を目指さないで、目標の収納率に届いたところで、取れるところから保険料を取って割り戻すという形で、そういったところで対策をとったというふうに聞いておるところでございます。 ◆けしば誠一 委員  最近3年間の滞納者数、短期証や資格証の発行数はどうなっていますか。 ◎国保年金課長 滞納者数の推移でございますけれども、26年度3万3,189世帯、27年度3万2,365世帯、28年度3万1,224世帯。短期証のほうですけれども、26年度から2,846世帯、3,874世帯、2,546世帯。資格証でございますけれども、26年度が520世帯、27年度が623世帯、28年度が473世帯で、被保数が減少していることもございますが、減少傾向にあるということでございます。 ◆けしば誠一 委員  国保基盤の弱さは国の財政支援をもってしか解消できないのではないかと考えますが、区の見解はいかがでしょう。 ◎国保年金課長 国、都の財政支援というのもございますけれども、また一方で、今回制度改革に伴って、新たに保険者努力支援という制度ができました。これはインセンティブでございまして、交付金が交付されるという仕組みも本格実施されますので、医療費の適正化に伴いますジェネリック医薬品の普及啓発や医療費の通知の発送などを通じて、医療費の削減等にも努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ◆けしば誠一 委員  所得の低い人ほど負担感が大きい状況では、国や東京都の財政支援を求めていただきたいが、この点はどうですか。 ◎国保年金課長 これまでも国、東京都への要望は行ってまいったところでございますが、他区と連携して、引き続き要望してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ◆けしば誠一 委員  最後に、特養についてです。  特養の待機状況、各ランクごとにお示しください。
    ◎高齢者在宅支援課長 30年1月末の数字でございますけれども、優先度Aが625人、優先度Bが292人、優先度Cが129人、合計で1,046人の入所希望者となってございます。 ◆けしば誠一 委員  今後、100床規模の拡大で待機者解消を目指す取り組みには期待します。  先日、介護職員が、認知度の高い高齢者に熱湯をかけるという事件が報道されました。こうした事件は余りにも多過ぎ、事業者の姿勢に起因すると考えますが、区の認識はいかがでしょう。 ◎介護保険課長 介護の仕事ですので、人と人との関係でございますので、個人の責任ですとか原因というところはもちろんあるかと思いますけれども、それだけではなくて、やはり職場の勤務体制ですとか、事業者の研修や育成の方針、事があったときの再発防止策等も原因があるかと思いますので、事業者のところの改善を求めてまいりたいと考えております。 ◆けしば誠一 委員  個人の問題というだけに起因しない深刻な構造的な問題があると思います。国も、介護人材不足や職員の疲弊、ストレスの増大などを踏まえて、介護従事者の負担軽減に介護ロボットの導入、区も進めてきました。介護ロボット導入の実績、対象項目、また区に対して、利用した事業者から意見や感想など届いているのでしょうか。 ◎高齢者施設整備担当課長 介護ロボットの導入でございますけれども、ベッドにセンサーを設けまして、離床を確認できるような見守り支援を6事業所、それから、ベッドから車椅子などに移乗するときに、負担を軽減するために腰につけるものなんですけれども、これをつけたものが1事業者ございます。  それで、事業者からの御意見なんですけれども、実績報告書を出していただきまして、私どもヒアリングに伺ったんですけれども、離床を確認できるベッドですと、離れていてもその方の状況がわかるので迅速に対応できるとか、腰につけていただくものは少し装着に時間がかかるとか、それから、バッテリーで動くんですけれども、そのバッテリーの残量が確認できない、そういった御指摘はありますけれども、負担が軽くなったという御意見もいただいているところでございます。 ◆けしば誠一 委員  国は、介護ロボットについては、負担は軽減できても時間の短縮にはつながらないと、18年度、予算を見送りました。区はどうしますか。 ◎高齢者施設整備担当課長 効果を検証するということで、3年間実績報告を出していただいております。また、国のほうには、介護ロボットの導入支援をしていただくように要望を出しているところでございます。また、国は今年度、実績報告を効果検証する委託事業も実施しておりますので、そういった動向を見ていきたいというふうに考えております。 ◆けしば誠一 委員  先日、20代の介護職員からは、夜勤のつらさが訴えられ、6年勤めた職場を離れたと。他の50代の方は、夜勤、2時間の休憩、仮眠もとれない切実さを訴えています。労働基準法に違反するような状況は看過できません。介護人材が離職してしまう現状に対して、区内の施設に対策を講じていただきたいが、どうか。  以前視察した特養は、排尿の状況をつかむ機器を用い、おむつを当てないで、利用者の誇りを尊重し自立を促す取り組みで状態の改善を図っていました。  ウェルファーム杉並の特養の事業者は決まったが、どのような運営状況を確認し、どのような判断で選定したのか、区の考えをお聞きして、終わります。 ◎介護保険課長 労働の状況についての御質問に私のほうからお答えいたします。  人員配置等の基準を満たしているということではございますが、職員の負担ですとか人材不足というところが問題かと思いますので、人材確保策ですとか負担軽減策を講じてまいります。 ◎高齢者施設整備担当課長 大規模特養を運営していただきますので、介護人材の確保というのは第一番に重要なポイントだというふうに考えております。暁会という法人なんですけれども、江東区で100人規模の特養を運営してございます。そちらの人材も、人事交流ということでこちらのほうと交流をして、職員の確保に当たる。  また、職員の人数でございますけれども、介護職員につきましては、基準より多く、216人の特養、ショートステイでございますけれども、108名確保するということを言ってございます。それから、医療ニーズの高い方の受け入れがありますので、看護職員の確保が大事だというふうに考えておりますけれども、これも基準以上の配置をするということです。  グループ企業が看護学校を運営してございまして、そちらの卒業生を採用するというふうに提案では言っておりますので、そういった動向、今後もよく連携して開設を目指していきたいというふうに考えております。 ○中村康弘 副委員長  以上でいのち・平和クラブの質疑は終了いたしました。  日本共産党杉並区議団の質疑に入ります。  それでは、山田耕平委員、質問項目をお知らせください。 ◆山田耕平 委員  区内の補助金を受領する福祉系団体に関連して、田中良区長の政治資金パーティー開催について。障害者施策について、移動支援、介護保険優先原則。使う資料は213、224。あと保育について、保育所の職員体制。使う資料は207。民営化方針と自治基本条例です。  まず、質疑に先立ちまして、きのうの秘書課長の補足説明について、質疑が終わった後にあのような説明があったため、一言述べておきます。款が異なるため、意見のみとさせていただきます。御容赦ください。  きのうの答弁は、結論的には、公用車で選挙応援に行ったことを認めるものでした。一昨日の私の質問への理事者の答弁がいかに事実に反し、いいかげんな答弁だったのかもはっきりしました。公用車を使えば公務、公務と公務に挟まれていた、実態調査も拒否し公務と言い張る等々、こうした態度は区議会と区民を愚弄するものであり、猛省を求めるものです。  会場での短時間の意見交換や車中での仕事説明をもって、選挙応援に公用車を使ったことを正当化することは到底できません。この説明が通用すると思っているとすれば、その姿勢こそが問題です。舛添氏の公用車の私的使用を都民が許さなかったからこそ辞任をした事実を重く受けとめるべきです。  我が党区議団は、この重大な問題について、引き続き真相の究明を求めていく決意を表明し、質疑に入ります。  それでは続きまして、先日の代表質問で、区長の政治資金パーティーの問題を取り上げました。区が補助金を出し、委託などの契約をしている福祉関係の団体にも案内し、そうした団体幹部が参加していることを聞いています。これは、そうした団体からパーティー会費という形で政治活動、選挙活動の資金を得ていることが適正なのかどうか、そのことを中心にただしていきたいと思います。  まず、福祉分野について、区の補助金が支給されている分野ですが、交付団体数及び補助金総額はどの程度なのか、確認します。 ◎保健福祉部管理課長 今回の区政経営計画書に出しております補助金の関係でということでお答えいたしますが、補助金の対象数といたしましては4万件超、金額にいたしまして予算額で77億円超でございます。 ◆山田耕平 委員  相当な規模に及んでいるわけです。  まず、事実を確認したいんですが、町会や商店会などの団体とともに、福祉分野でもさまざまな団体、福祉施設の代表に案内状を送っていると思いますが、事実なのかどうか、確認します。 ◎総務課長 あくまでも個人の方がこの会に参加しているということで、個人のどの団体が参加している云々につきましては、差し控えさせていただきたいと思います。 ◆山田耕平 委員  団体がどうというふうに聞いているわけじゃないんですけれども、例えば案内状については、個人名だけで送られているのかどうか。 ◎総務課長 その案内の種類によって、さまざまな方法で記載されていると思います。 ◆山田耕平 委員  さまざまな福祉系の団体に確認をしたんですけれども、案内状には団体名が記載されて、その下に個人名という形で送られているケースが非常に多いんですね。〇〇団体会長とか〇〇園とか、そういうような形で記載されているということなんですが、事実かどうか。見たことありますか、実際課長は。 ◎総務課長 実際は、そのものは見たことはありませんけれども、そのように聞いております。 ○中村康弘 副委員長  どのように。 ◎総務課長 今委員がおっしゃったような形で。 ◆山田耕平 委員  誰からどのように聞いたのか。 ◎総務課長 実際どのようなものかについては、正確には見ておりません。 ○中村康弘 副委員長  総務課長は見ていないということで。 ◆山田耕平 委員  ということは、やはり区長が答弁に立つしかないと私は思うんですが、区長、どうですか。 ◎区長 大勢の方々に私は御案内を差し上げているというふうに思っております。それを、一人一人どなたに御案内をしているかということをここで報告する必要もないし、義務もないと思いますよ、それは。それぞれが、皆さんが自由意思で、御参加をしていただく方は御参加をいただいているわけで、御参加いただかない方は御参加いただかないわけで、それが何か問題がありますか。       〔発言する者あり〕 ○中村康弘 副委員長  質疑の邪魔にならないように、委員の不規則発言はくれぐれもお控えいただきたいと思います。 ◆山田耕平 委員  この後いろいろ聞いていきたいんですけれども、保健福祉分野にかかわりのある、補助金を受けている関係の団体の方からも、区長の政治資金パーティーの御案内が団体宛てに届いているのか私宛てに届いているのか、よくわからないというような形で意見も寄せられているんですね。だから、こうしたことを区長にも確認しているんですけれども。  区長、この間、政治資金パーティーの呼びかけ対象について、都議会時代から支援者が一堂に会する場として実施してきたと、そういった答弁をしていると思います。しかし、私たちの関係者への聞き取りでは、必ずしも区長の支援者ではないような団体役員などにも御案内が送られている状況です。区長のこの間の示された認識と実態が少し異なっているのかなと思うんですが、区長の認識を確認しておきます。 ◎区長 御参加をいただいた方は、私の政治家としての活動に評価をいただいたり期待をいただいたりした方々だというふうに認識をしております。御案内を差し上げる際には、これまでいろんな場面でさまざまな方と接触をしております。親しくいろんな方々とおつき合いもございます。そういう中で、どなたに御案内をして、どなたにしていないというのは、これまた、あなたも政治活動をやっていればいろいろな場面がおありだと思いますけれども、私はあくまでも幅広く、できるだけ多くの方に周知していただいて、そういう中で御参加をいただける方がいらっしゃれば大変ありがたいことだということで、正々堂々とやらせていただいているということです。 ◆山田耕平 委員  そうすると、何かこの間の答弁と少し違う気がするんですけれども、支援者を対象に送っているというわけじゃないんですかね。確認します。 ◎区長 私がどういう方々に御案内をしているかということを、私がこの場であなたから一々言われる何か筋合いがあるのかどうか。(山田委員「はい」と呼ぶ)だったら理由をお聞かせください。 ◆山田耕平 委員  なぜここで質疑をしているかというと、私たちは、補助団体、先ほど補助団体という話がありましたけれども、杉並区に非常に関連性のある、補助金も受け取っているような団体の関係者から、こういうのが届いたよ、取り扱いに困っているというような話を受けているわけですよ。だから、区長はどういう形でそれを送っているのか、どういう意図を持って送っているのかということを確認しているんです。  区長はこの間、支援者に対して送っているということを言っていますけれども、必ずしも私は支援者ではないというような人もいるわけですね。そういう方に送られているというのは、どういうふうに説明をするんでしょうか、確認します。 ○中村康弘 副委員長  区長は今までも幅広い方々と意見交換するということは本委員会の答弁でもされておりますけれども、それは山田委員、御存じですか。 ◆山田耕平 委員  それも含めてです。 ◎区長 私とその案内が行った先の方と認識がずれている場合はあるかもしれません。あるかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたけれども、多くの方に幅広く私の活動報告をさせていただく機会を御案内しているということ、これが何か悪いということであれば、あらゆる政治家が政治活動をやるのに、望んでもいないのにあなたのビラがポストに入っているとか、そういうことまでも問題になるような話じゃないんですか。  要は、問題なのは、御参加いただく方々がそれぞれの自由な意思で御参加をいただく。私のほうは、例えばどこか特定な利害関係を持って献金を迫るとか、そういうようなことは全くないのであって……。そういうことは全くありませんよ。そういうことは全くなく、幅広く私がやっている会合でそれを御案内させていただいて、お気持ちのある方が、また御都合のつく方が御参加をいただくということで成り立っているわけでございますから、それが何が問題があるのか。 ◆山田耕平 委員  区長、この間、代表質問の答弁で、1万円の会費ということを言っていましたけれども、1万円の会費について、参加者の方が個人のポケットマネーではなくて、団体から振り込んでいるというような話を複数聞いているんですね。団体の幹部宛ての案内からそうしたことが行われていると思うんですが、そういうことを確認していますか、区長は。 ◎総務課長 それは、どの団体がどのような形で出すかというのは逆に団体の判断でございますので、団体ごとによって異なっていると思います。 ◆山田耕平 委員  後でも取り上げますけれども、利害関係者のかかわる団体なんですね。案内状が届いた区民からは、パーティー券を買わないと団体に影響が出ると困るというような声も寄せられていますが、その点について区長はどう考えているか。 ◎総務課長 パーティー券を買わなかったから、じゃ、その団体に影響があったと。そもそも区長の、政治資金規正法に基づく政治資金パーティーと補助金とは、直接的なつながりは全くございません。なので、逆に言えば、行かなかったから、じゃ補助金もらえなかったということも聞いたことはございませんし、そこをつなげるということ自体が全く私たちのほうにとっては、そこはつながらないと認識してございます。 ◆山田耕平 委員  我々が何でこういう場で言っているかといいますと、私たちは二元代表制の一角であって、区長の行いを監視する役割を持っているんですね。だからこそ、区政に対しては率直に意見を言えないような方々が、私たち議員に意見を寄せているんだと思うんです。  この声というのは、私たちの会派だけがとりたてて言っているものではないと思うんですね。平成26年第2回定例会の一般質問でも、他会派議員から同じようなことが言われていますよ。案内状が届いた区民から、「パーティー券を買っておかなければ将来何か不利益を受けることがあるのではないかとの不安の声が寄せられています。」というような指摘も行われているんですね。そうした議会からの指摘というのを区長はどう受けとめているのか、確認します。 ◎総務課長 そのときにも御答弁申し上げたと思いますけれども、基本的には区長のほうはそのようなことは承知してございませんし、そのような懸念はないと認識してございます。 ◆山田耕平 委員  議会からの指摘をどう受けとめているかということを聞いているんですけれども。 ◎総務課長 この前の議会のところでも確かにそういう御質問がございました。そのものにつきましては、そのようなものは承知していない、そのようなことはないと答弁をしてございます。 ○中村康弘 副委員長  同じ質疑が今繰り返されました。 ◆山田耕平 委員  やはりこういった指摘を重く受けとめてもらったほうがいいと思うんです。そもそも政治資金パーティーの会費というのは、一般のパーティーとは違って、収支の差額を政治、選挙活動の資金にするという目的があると思いますが、認識を確認しておきます。 ◎総務課長 政治資金規正法でそのように定められてございます。 ◆山田耕平 委員  区長はこの間の代表質問の答弁で、1万円の会費は妥当というような発言をしていますけれども、3年連続で収入が1,200万円を超えていまして、支出が約500万円。1回のパーティーで約700万円の政治資金を得ていると思いますが、区長、どうでしょうか。 ◎総務課長 収支報告書ではそのように計上されてございます。 ◆山田耕平 委員  先ほども取り上げたんですけれども、区内の補助金受領団体の関係者が区長の政治資金パーティーに参加するときに、役員のポケットマネーで参加させるわけにはいかない、個人負担にはできないということで、会費から出しているというようなケースがあるんですね。つまり、700万円の政治資金の中のどの程度になっているのかわからないんですけれども、一定は福祉関係団体からの会費が入っているということになると思うんですが、どうでしょうか。 ◎総務課長 先ほど申し上げましたとおり、その団体、団体がどのような形で会費として払うのか、区長のパーティーに行くのかというのは、団体の判断でございますので、こちらのほうでは、それが負担になっている云々ということについては、そういう認識はございません。 ◆山田耕平 委員  先ほどの質疑だと、政治資金パーティーの案内は団体の関係者だったとしてもあくまで個人に出しているということを言っていましたよね。だけど、その個人は団体から会費を出してもらっているというような状況になっているんですけれども、その点はどうなんですか。 ◎総務課長 その団体の個人のところにしても、結局どこをどう出すのか、個人のポケットマネーを出すのか、団体から出すのかは、そこの団体の総意の判断として出したということだと思います。 ◆山田耕平 委員  その団体が、何にも関係がない団体だったら特に問題ないかもしれないんですけれども、そこが利害関係団体だったり補助金を受領している団体ということが問題があると思うんですね。  区長はこの間、都議時代の継続というようなことを言っていましたが、都議と区長では全く権限が違うと思うんですよ。都議は権限がなかったとしても、区長には、福祉分野を見ても、例えば補助金だったり、委託、監視、そうしたさまざまな権限があると思います。単純に延長とは言えないと思いますが、どうでしょうか。 ◎総務課長 確かに区長には権限がございます。ただ、実務面で申しますと、例えば補助金なんかですと、要綱をつくるのは確かに区長決裁まで行きますけれども、要綱では、どの団体に出すかというところまでは規定してございません。どのような事業に対して補助金を出すのかということは要綱で規定しています。  実際、具体的に補助金を出すということになりますと、これは2つありまして、100万円以下は課長決裁、100万円以上は部長決裁ということで、これは実際、実務の点でどこに出すか、どう出すかというのは部長までの判断で支出しておりますので、区長までの判断等については至っておりません。 ◎総務部長 若干今の説明を補足させていただきますけれども、契約や補助金は、事案決定といいますか、決裁権限なんかはそれぞれの職層に移譲されていますから、基本的に、課長、部長、副区長、区長というものもあります。それぞれの職層は、我々はそもそも法令遵守とコンプライアンスというものはビルトインされて、それを働かせてチェックをしているという状況でございますので、御懸念のような状況はございません。 ◆山田耕平 委員  例えば地方公共団体の長について、その権限は、普通地方公共団体を統括、代表し、予算の調製権だったり予算案の提出権、執行権、かなり権限が重いんですね。この間、大臣規範について取り上げてきました。区長は、代表質問では、大臣と一緒にはできないみたいなことを言っていましたけれども、公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する観点から、みずから律すべき規範というふうに定められています。倫理基準という形で示されているんですけれども、こういった定めが区長という権限のもとの方にも当てはまるというふうに思うんですが、その点はどうでしょうか。 ◎総務課長 代表質問でも区長のほうから御答弁申し上げましたが、そもそも大臣規範は、国務大臣、副大臣等の方を規定したものでございますので、自治体の長とはちょっと違うものかと。加えて、大臣規範に対する質問主意書ということで、27年に、要は、大規模なパーティーとはどのようなものだと。その当時、1,000万を超える政治資金パーティーが国務大臣の中でも開かれていたんですが、政府の答弁としましては、特に大臣規範の趣旨にのっとって適切に対処しているものと答えてございますので、そういうものにつきましては、大臣規範に当たらないものと判断してございます。 ◆山田耕平 委員  大臣規範の定めというより、区長の政治姿勢という点で非常に権限が重いというもので、しかも補助金の関係団体が、まさにお金が入っていながら、その関係者の方が支援者でもないのに、区からの補助金が入っているというようなことを理由に、団体の組織の会計からお金を振り込んでいるという話を複数聞いているんですね。こういったことが、個人として出しているというふうに言いながら、基本的には団体名を使ってその関係者に出している以上、その会計からお金が出されてしまっているという状況が発生しているということを区長としては認識しているのかどうか。 ◎区長 山田委員に情報提供されている方がどなたかは、私は……(山田委員「複数います」と呼ぶ)複数といってもどれだけ、何人いるかはわかりません。教えていただけるものなら教えていただきたいと思いますし、別に無理して、意思がなければ、こういうことをやっているんだなということで聞き流していただければいいし、それから、もう案内を送るなということであれば、御連絡をいただければそういうふうに対応させていただきます。  一方で、ぜひ田中区長の福祉政策をさらに進めてほしい、そういう期待をしている方々もいらっしゃいますし、そういう方々、例えば山田委員は福祉関係者ということをおっしゃいますけれども、そういう方々から、もっと参加者がいるので送ってほしいというようなリクエストもございます。  ですから、私は、政治家というのは、先日も御答弁申し上げましたけれども、ルールにのっとって行っている政治活動というのは、お互いにそれは尊重するということがあるべきではないかというふうに思っております。そして、幅広く支えていただくということが、政治家として、私自身健全にやっていくための大事な要素、私に限らず大事な要素なのではないかなということを経験の中で信条としております。  したがって、御案内も、それは私の勘違いということもあるかもしれません。名刺交換をしたときに激励をされて、それだったら私の会合にお誘いをしようということで御案内をしているということも、いや、実は単なる社交辞令であったということもあるかもしれない。そういう行き違いもあるかもしれませんけれども、御存じのように、私も大変多くの方々と日常、年間接しております。そういう中で幅広く御案内をさせていただく、お呼びかけをさせていただくということは、別に問題があるとは思っておりません。  参加していただく方は、それぞれの御意思で御参加をいただいているわけでございまして、そういう方々に支えられて政治活動をやらせていただいているということを心から感謝を申し上げたいと常々思っているところでございます。 ◆山田耕平 委員  それぞれの御意思というふうに言いながら、その団体の関係者にとっては、団体名を背負った自分に送られてきているものですので、これをどうすればいいのかというのですごく悩むという話なんですね。(発言する者あり)明確に、行かないと言う人もいますよ。 ○中村康弘 副委員長  静粛にお願いします。 ◆山田耕平 委員  ただ、その会費を自分の持ち分にすることはできないということが会で話されて、補助金を受け取っていたとしても、その補助金の一部かもしれないですよ、その会費が政治資金パーティーに使われているという構図が発生しているということを問題じゃないんですかと確認しているんですけれども、どうでしょうか。 ◎区長 今申し上げましたように、もし山田委員がそういう御相談を受けているのであれば、参加するしないで、事業者か団体かに対して、先ほど所管が御答弁をさせていただきましたけれども、何が得するとか損するとか、そういうことではないので、御案内状にも、ちょっと細かい記載は記憶にありませんけれども、杉並を発展させていこう、よくしていこう、その先頭に立って頑張れということでみんな集まろうという呼びかけをさせていただいているだけでございますから。ただ、それを立食パーティー形式でやる。それからだんだん、年々政治家としてキャリアを重ねていく中で輪が広がってきて、規模としてもそれ相応の規模になってきたので、開催できるところがホテルしかないので、杉並区にないので、杉並会館ではちょっとできないので、ホテルでやらせていただく形になっておりますので、必要な会費として、世間の、社会通念上妥当な範囲内だろうと思われる金額を1万円と設定して、やらせていただいているということでございます。  また、御相談がもしあれば、そういうことをあなたが御説明いただいて、そんなに無理して金策をしておつき合いをいただくとかいうようなことをこちらは求めているわけでもないので、もしお気持ちがあれば多くの方に御参加をいただきたいと呼びかけているだけですから、それをあたかも何かすごく問題かのように仕立てるやり方は、もういいかげんにされたらどうですか。 ○中村康弘 副委員長  山田委員、議事を整理させていただきますけれども、自由意思で参加を呼びかけているということを前提に質問をお願いします。 ◆山田耕平 委員  区長の側からは自由意思というふうに言われるかもしれないんですけれども、それを受け取った側がどう見るかなんですよね。受け取った側が困ってしまって議員に話をしてきているというのが、今の私の質疑で取り上げていることなんですよ。事実としてそういうことが発生しているということは、区長としても受けとめますか。 ◎区長 政治資金パーティー、やる人、やらない人、いろいろあります。杉並区政においては、私の前任者もずっと在任中やっていたことは、あなたも承知をしていると思います。そのときもこういう御質問をされたのかどうか。もしされていないとしたら、個人攻撃に近いんじゃないですか。ずっと前任者もやられていた。あなたの論法に立てば、そういう中で何か区政がゆがんだ、何かゆがんだということが過去にあって、そして過去の事例を引いて、あなたがこういうことをやっていると、こういうふうにゆがむということはないのかというふうに聞くならまだわかりますけれども、私だけにそういう話をするというのは、まさに個人的に何か恨みでもあるのかわかりませんけれども、フェアじゃないと思いますよ。 ◎副区長(宇賀神) 私も、区内のさまざまな福祉団体の方とおつき合いもあるんですけれども、山田委員がそういうふうに、迷惑している、困っているというお話は聞いたことがないんですね。それが事実なら、ぜひ……(発言する者あり)いや、私はいろんな福祉団体の方の相談も受けていますけれども、それが事実なら、区長も先ほど申し上げたように、大変これは失礼なことだ、困ったことだと思うので、案内を出さないように区長に申し上げますので、ぜひその団体名を教えていただきたいと思います。  先ほど区長が申し上げているように、必ず来なきゃだめなんだ、それが有利、不利なんてありませんのでね。そんなに御迷惑をかけているんだったら、私からも区長に申し上げますので、ぜひ団体を教えていただきたいと思います。 ◆山田耕平 委員  副区長の発言はとんでもないと思うんですけど。やはり議会だから、しかも区長と一定距離がある我々にだから話が来ているものであって、副区長にそんな話をするわけないじゃないですか。そういうことは話ができないと思わないですか。どうですか。 ○中村康弘 副委員長  予算特別委員会の審査区分に従った質疑からずれてきていますので、改めて山田委員、ちょっと修正する意味でも、仕切り直しで、質問し直してください。 ◆山田耕平 委員  補助団体だからこそその取り扱いにすごく困っているというのが現状だと思うんですね。そこをちゃんと事実を認識したほうがいいと思うんです。来たくなければ来ないでいいというふうに区長は言うかもしれないんですけれども、相手はそうは受けとめられないんですよ。それが問題があるんじゃないかと。関係団体の名前がちゃんと入っちゃっている案内状が来ているから困っているということなんですよ。個人だったら私は行かないというふうになるかもしれないですけれども、そういうふうになっているということが問題だということをこの場で指摘しているんですね。 ◎区長 団体、団体ということをおっしゃいますけれども、私は大変多くの方とお会いしたということは、先ほどから繰り返し申し上げております。そういったときに、例えば名刺交換をされる、あるいはお手紙をいただく、そういうことがございます。そういったときに、宛先として書いてあれば、そのとおりに宛名を書くということで、その方に届くんだろうということで準備するのは当たり前のことでありまして、それで届いたんだろうと私は推察します。
     何度も言いますけれども、具体的にそうやって困っている方がいるんなら、困っている方を助けるというつもりがあるんなら、教えていただければ、ちゃんと私のほうで整理をしますよ。それを、そういう言い方を公のこういう場でして、さも何かあるのではないかというような印象づけを意図してやっているというのは極めて──あなた、政治家なら政策で堂々と論争されたらどうですか。 ◆山田耕平 委員  区長、とんでもない発言ですよね。私たち、議会という二元代表制の一角として、区民からそういう要請を受けているから、この場で質問しているわけですよ。何か変な決めつけのようにあなたは言い切りますけれども、とんでもない話ですよ。私たちは、ちゃんと区政運営が正常化するように、補助金団体の関係者からそういう声が寄せられているから、それを真摯に受けとめて、あなたに質問しているんですよ。そういうことをちゃんとわかっていますか。確認します。 ◎総務課長 御相談を受けた団体の方に、そのようなことはないとぜひ言っていただきまして、決してそのような、出なかったことに関してデメリット等は全くないということでお伝えいただければ。要は勘違いなさっているということでございます。 ◆山田耕平 委員  私たちが話を受けた人は、そんなことはないんだから行かなくていいですよと当然言いますけれども、ただ、それを説明するのは、政治資金パーティーの御案内を出している区長でしょう。どうなんですか。       〔発言する者あり〕 ○中村康弘 副委員長  じゃ、整理してもう一度。 ◆山田耕平 委員  関係団体の団体名をとるとか、あくまであなた個人に送っているんですというふうにしたらどうですか。 ○中村康弘 副委員長  山田委員、具体的な団体名がなくて、それで先ほど来そういったことを御提案されているんですけれども、それをどういう形で実現するというふうに御提案されているんでしょうか。審査区分もありますけれども。 ◆山田耕平 委員  審査区分でいうと、私たち、前回の款で取り上げようと思ったんですが、これは商工費の分でも商店会の方からもそういう話が来ていますし、今回は福祉系の団体です。ただ、その団体名だったり、こういう特定の団体というのを今ここで明言するわけにもいかないですし、情報を教えるわけにもいかないです。そういった内部告発が、議員という二元代表制の一角である私たちに寄せられているから、この場で質疑をしているんですよ。 ◎区長 お送りした方に、例えば会社であれば会社名、役職、それから御本人の名前、団体であれば住所、団体名、仮に役職を書くケースもあるかもしれませんが、そうやってお送りをするというのは、普通の郵便の送り方と何ら変わらないというふうに思います。それに対して参加の御意思がもしあった場合に、参加の会費をどういう形で負担をされるかというのは、その意思のある方のほうの都合で、法律上許された範囲内で対応されるものだというふうに思います。それを前提として、政治資金パーティーというのは、法律で認められた政治活動の一環としてやっているわけでございます。  したがいまして、そういう催し物だということを御説明いただいて、その方の自由な意思で、参加するしないも含めて御対応をされる。それから、もう御案内を送らないでほしいということであれば、おっしゃっていただければ調べて、送らないように対応いたします。ただ、それがわからなければ、こちらもそれ以上の対応のしようがなかなかないので、そこはいたし方がない。これ以上どうしようもないですね。相手方も御対応いただければそれでいいことだし、というふうに思っています。教えていただければ、もう御案内はしませんし。 ◆山田耕平 委員  だから、補助金団体の関係者に送っている、利害関係の団体に送っているということがやはり問題だと思うんですね。先ほど法的規制がないというようなことも言っていましたけれども、疑惑を招く行為ということは明らかだと思うんです。  平成13年の閣議決定で、大規模パーティー、収入1,000万以上と言われていますが、自粛が打ち出されています。先ほども大臣規範だから区長は関係ないというようなことを言っていますけれども、そう言えるんでしょうかね。  なぜ自粛をしているのかといえば、清廉さを保持して国民の信頼を確保する、国民の疑惑を招きかねないことをやめるということで自粛というふうに言っているわけですよ。こうしたことについては、区長にも同じような態度が求められているんじゃないですかね。確認します。 ◎総務課長 大臣規範で自粛ということだとは思うんですが、先ほどお話ししましたとおり、大臣規範の自粛では、大規模なパーティーってどういうものだ、金額でいえば1,000万以上なのか2,000万以上なのか、そういうことに関して、先ほど言いました衆議院の質問主意書によって、政府のほうで、金額は一概に決められないということを答弁しています。ですので、委員おっしゃるような、1,000万超えれば大規模なのか、自粛しなければならないのか、そういうことではございません。 ◆山田耕平 委員  補助金を受け取っている団体をかかわらせているということ自体が問題だと思うんですね。重ねて、区長としての地位を利用して政治資金を集めること、しかもそれを利害関係者を対象にする行為ということは、まさに清廉さに欠けて疑惑を招くものであって、不適切であるということを指摘しますが、区長はどうでしょうか。 ◎区長 地位を利用してというのは、それは違うと思うんですよね。例えば国のほうで、これは何十年も、政治と金という問題は古くから今日に至るまである問題ですけれども、昔は、国の大臣になって、例えばその官庁が組織を利用して業界団体に要請をするとか、そういうようなことが表面化して、それでそういった地位利用による政治資金集めというのは問題だというふうにされたこともたしかあったように思います。しかし、多くの場合は、一人一人の政治家は有権者から御支援をいただいて、さまざまな物心両面支えていただいて、育てていただいて、そして一定の地位につき、仕事をさせていただくということでございます。  そういう政治活動の一環として、こういうことはやっていい、やっていけないというのが法律で決められているわけで、その中で、法にのっとって行われている政治活動については、それぞれがやはりその活動については尊重されるべきものだというふうに私は思っております。ですから、地位利用などということは大変心外であるし、そんなやり方もしていないつもりですし、意図も毛頭ございません。 ◆山田耕平 委員  そんなやり方はしていないつもりで意図もないというふうに言っていても、補助金関係団体からは、そうやって困っているという声が、議会の私たち議員に寄せられているわけなので、その点についてはしっかりと受けとめていただきたいというふうに思います。  じゃあ、こればっかりやっているわけにいかないので次の質問に移ります。  障害者施策についてなんですが、先ほど移動支援について他の委員が取り上げていました。この間、移動支援については何度も取り上げていますが、区内障害者団体から改善を求める要望が寄せられていると思いますが、区としてはどう認識しているのか。 ◎障害者施策課長 いろいろな御要望というのは確かにあります。その御要望については、それを踏まえて今後の見直しの中で考えていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆山田耕平 委員  代表質問の答弁では、区長は、移動支援の重要性を認識し、利用実績をもとにして実施時間数をふやすというふうに言っていました。実施時間数をふやすというのは大事だと思うんですけれども、この間も取り上げていますが、申請者数と承認者数が同じ数であるという実態というのはこの間も変わっていないと思うんですが、その点、今どうなっているのか、確認します。 ◎障害者施策課長 これは数のとり方ということがありますので、同じような形でのカウントはしているところでございます。 ◆山田耕平 委員  この間の答弁だと、事前に相談を受けて、いよいよ支給ができることになって初めて申請を受ける、それがそのまま決定を受けるシステムになっているということなんですけれども、その扱いは今も変わっていないのか。 ◎障害者施策課長 そのとおりでございます。 ◆山田耕平 委員  この方法だと、移動支援事業の潜在的な需要数だったり、区内の各関係団体からの要望などに基づいた利用対象の拡充などを求めるニーズが正確に把握できないと考えますが、どうでしょうか。 ◎障害者施策課長 ニーズというのは正確に把握していく必要があると思いますけれども、ただ、相談の中では、絶対的に移動支援の対象ではないという方々もいろいろとありますので、そういうことも踏まえて精査をしていく上では、これは必要なやり方だと思っているところでございます。 ◆山田耕平 委員  区長答弁の、利用実績をもとにしてというようなことであれば、申請まで行き着かないニーズとか、いわゆる潜在的なニーズそのものが全く把握できないというふうに思うんですが、どうなんですかね。  あと、相談者件数というのは少なくとも把握する必要があるんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。 ◎障害者施策課長 相談の内容というのはいろいろございます。移動支援のみの場合もありますし、いろいろなサービスに付随してのものもありますので、それを整理して、移動支援のみの相談者数をとるというのはなかなか難しいところがございます。 ◆山田耕平 委員  そういったことを把握しない限りは、本当に必要なのかどうかという潜在的なニーズが把握できないと思うんですね。  この間、いろんな障害者団体からも、移動支援の問題については取り上げられているんですけれども、移動支援事業の実施要綱そのものを変えてほしいというような話も出ているんですが、その点についてどう認識しているか。 ◎障害者施策課長 先ほども申し上げましたけれども、この事業は5年以上たっておりますけれども、それを踏まえて、もし必要があれば要綱の改正も必要になるかと思いますし、それに伴ってガイドラインとかいろいろなもの、Q&Aもさらに整理をしていく必要があるかというふうに考えているところでございます。 ◆山田耕平 委員  要綱そのものの改定を求めるという声が上げられていますので、しっかりと改定を検討する必要があるかなと思うんですが、その点確認しておきます。 ◎障害者施策課長 今後の見直しの中で、必要があってどうしてもそういうことをするべきということの判断がありましたらば、改正をしていくということになると思います。 ◆山田耕平 委員  次に、移動支援について、精神障害者の方への対応について確認したいんですが、そもそも精神障害をお持ちの方への移動支援の必要性というのを区はどう認識しているのか、確認します。 ◎障害者施策課長 これは精神障害だけに限らずですが、外出するのが困難な方々に移動支援というのは必要だと思っているところでございます。 ◆山田耕平 委員  区内団体や当事者の方から、精神障害者の方への移動支援の必要性については、電車などの交通機関に1人で乗るときに不安を感じる、また、薬の作用や病状などにより状況判断がうまくできずに道に迷ったりする、道を聞きたくてもコミュニケーションがうまくとれない場合があるというような話も寄せられているんですね。  これらの問題というのは、当事者のみの解決は非常に難しい。そのために、移動支援事業によりヘルパーが付き添ってくれることで大きく改善されるというような話もあります。こうした切実な思いについて区はどう認識しているのか、確認します。 ◎障害者施策課長 これは精神だけではなくて知的の方も同じなんですけれども、移動に困難さがあれば、必要に応じてこれを給付していくということは変わりがないと思います。 ◆山田耕平 委員  必要に応じてということなんですけれども、この間、杉並区移動支援事業のガイドライン、移動支援サービスに関するQ&Aについて取り上げてきましたけれども、1、2、3と厳しい制限が課されていると思うんですが、その点について紹介をお願いします。 ◎障害者施策課長 厳しいという判断はいろいろとあると思いますけれども、私どものほうは、1つの判断の基準としてここに載せているものでございます。 ◆山田耕平 委員  ちょっと紹介してください。 ◎障害者施策課長 済みません、1、2というのはどこのことか、ちょっとお示しいただければ。 ◆山田耕平 委員  Q&A。 ◎障害者施策課長 Q&Aの1、支給対象者についてということで、障害者手帳がなければいけないのかどうかということとか、療育手帳の所持でも構わないのか、あとは…… ◆山田耕平 委員  精神障害者の部分です。 ◎障害者施策課長 精神障害の部分でいうと、Qの2ですけれども、精神障害手帳の所持者が利用できるのはどのような場合ですかというところでございます。そのときに、例えばてんかんの発作が頻回に起きるとか屋外の移動について非常に危険が伴う方というふうな、これは例示ですけれども、させていただいているところでございます。 ◆山田耕平 委員  ガイドラインのQ&Aに基づくものだと、先ほど取り上げた電車などの交通機関に1人で乗るときに不安を感じるというような事例だと、利用できないのではないかなと思うんですが、どうなんでしょうか。 ◎障害者施策課長 何度も申し上げる形になりますけれども、これはあくまでもQ&Aという例示でございますので、その状況、状態に応じて私どもは支給の判断をしていきたいというふうに感じているところでございます。 ◆山田耕平 委員  ただ、必ずしも精神障害の方の移動支援というのは、活用が拡充しているわけじゃないですよね。その点はどうでしょうか。 ◎障害者施策課長 これはあくまでも実績に基づいての集計でございますので、それが実際には利用されていないという実績だけでございます。 ◆山田耕平 委員  これについても、代表質問の答弁で区長が、屋外での移動の困難さは、障害の種別でなく個々の状況によって異なる、このため、移動支援の内容を障害種別で分けるのではなく、障害のある方の個々の状況や利用意向を確認しながら対応するというようなことを言っていますが、だとすれば、ガイドラインのQ&Aの精神障害の部分、1、2、3については、その項目自体削除する必要があるのかなと思うんですが、どうでしょうか。 ◎障害者施策課長 以前からこの話は出ておりますので、今回総合的な移動に関する見直しを図る中で、より適切なQ&Aを作成してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆山田耕平 委員  この問題って、何度も何度もこの場でも取り上げているんですけれども、やはり改善がされていない中で、団体からはずっとその話が寄せられてくるんですね。しっかりとこういったガイドラインの見直しをしてほしいと思いますが、どうでしょうか。 ◎障害者施策課長 何度もの御答弁になりますけれども、今回総合的な見直しを図る中で、要綱やQ&A、ガイドライン、全て見直しを図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆山田耕平 委員  よろしくお願いします。  次、保育について確認していきたいんですけれども、この間、保育についての資料を取り寄せまして、平成29年4月開設の認可保育園において、年度途中での保育士、看護師、調理師、調理員の退職状況について確認したいんですが。 ◎保育課長 新設園の退職の状況でよろしいですね。 ◆山田耕平 委員  そうです。 ◎保育課長 19園ございます。それで、その中で一番退職が多かったところは2施設あって、5名の退職がございますが、全くないところが5ということで、これは施設によってさまざまというところでございます。 ◆山田耕平 委員  これは年度途中で退職をしているということでいいのかどうか。 ◎保育課長 そのとおりでございます。 ◆山田耕平 委員  最大で保育士5名、調理員1名、計6名やめている園があるんですね。次が、保育士5名がやめたという園で、年度途中にそれだけの保育士がやめたりするというのは非常に重大なことだと思いますが、区としての認識はどうか。 ◎保育課長 年度の途中で保育士がかわるということは、子供たちに当然一定の影響というのがありますから、こうした園について、速やかに次の配置がなされ、きちんと運営できているかどうかというのは、また巡回の中でも確認しているところでございます。 ◆山田耕平 委員  これだけの保育士がやめているというのは、どのような理由だったりするか。そのような状況をつかんでいるのかどうか。 ◎保育課長 例えば退職者が1名発生したといったときに、必ずそれがどういう理由かというのを全て確認するというものではありませんけれども、結婚で退職したりとか、そういったものも当然ございますので、特に年度の途中に退職が多いなという場合には、確認したりということはございます。 ◆山田耕平 委員  この2園については、どういった状況だったのか。 ◎保育課長 この2園については、職場の状況とかそういうことではなくて、個人事情ということでございます。 ◆山田耕平 委員  個人の事情によってそれだけやめるというのは、非常に重大な問題だと思うんですね。その背景に何があるのかということをしっかりと区としてもつかむ必要があると思うんですが、その点の認識はどうか。 ◎保育課長 我々も事業者のいわゆるあら探しをするわけではありませんので、基本的には、まずその保育施設がきちんと運営されているかどうかという視点で、特に配置がきちんとできているかどうかという観点から確認をしているものでございます。 ◆山田耕平 委員  最後にしますけれども、さきの保健福祉委員会の区長の答弁で、「それぞれの施設の質の評価は、必ずしも数字だけではあらわれないものだと思いますけれども、施設の評価というのをどういうふうに客観的に行って、区が個別、全体像をきちっとリアルタイムで把握していくかということ、これは非常に大事だと思っています。」ということで、やり方を検討するよう改めて指示を出すということなんですけれども、具体的にどのようなことが検討されようとしているのか、その点確認して、終わります。 ◎保育課長 これは他の委員のときにも答弁させていただきましたけれども、今までは、基本的に保育の内容を中心に実地では確認させていただきました。その他の面は書類での確認が中心だったわけですけれども、やはり区として確認すべき事項というのを、きちんとしたガイドライン的なものをまとめて、施設面、運営面、それから保育の内容面、そういったものをチェックしていく。そういう中で、改善が必要というところに対して繰り返し指導していくことによって施設全体の質を高めていく、そういったことに取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ○中村康弘 副委員長  日本共産党杉並区議団の質疑の途中ですが、ここで午後3時20分まで休憩いたします。                             (午後 3時04分 休憩)                             (午後 3時20分 開議) ○中村康弘 副委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  日本共産党杉並区議団の質疑を続行いたします。  それでは、くすやま美紀委員、質問項目をお知らせください。 ◆くすやま美紀 委員  議案第37号の国民健康保険条例に関連して質問いたします。資料は、ナンバー150、165、241、それから平成28年12月26日、特別区長会の要望書を使用いたします。  来年度の保険料率についての議案が提案されました。代表質問、一般質問でも取り上げてまいりましたけれども、御答弁いただけなかった部分も含めて質問いたします。  まず、都道府県化を機に、一般会計からの法定外繰り入れを赤字だとして廃止方針が打ち出されていることについてのその対応です。  区は、法定外繰り入れについて、激変緩和として、6年間かけて段階的に減らしていくということを示しましたけれども、6年後に廃止ということは避けられないのかどうか、まずお伺いいたします。 ◎国保年金課長 この6年間というのは、東京都の運営方針、3年掛ける2ということと、国、都が示している6年間ということで、特別区のほうとしまして、同じ期間をとりあえず考えているところでございます。 ◆くすやま美紀 委員  都の国保運営方針で示されたことは承知しておりますが、この6年間という期間は縛りがあるのかどうか、いかがでしょうか。 ◎国保年金課長 国、東京都のほうでやる激変緩和措置につきましては、予算措置という形になっておりますので、縛りということではありませんけれども、運営方針に基づいたやり方という形になるのかなというふうに思ってございます。 ◆くすやま美紀 委員  国保運営方針なんですけれども、これは都道府県が定めるものなんですが、どういうふうな取り扱いといいますか、どの程度の何か縛りとか、そういう法的拘束とか、その辺はどういう扱いなんでしょう。 ◎国保年金課長 こちらの運営方針につきましては、今回都道府県化するに当たって、都道府県が財政運営の責任主体になる、また都道府県の中で事務等を処理していく中で、統一の方針を決めないとやっていけないということで決めたものですので、杉並区につきましても、東京都の運営方針に従って事業を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 ◆くすやま美紀 委員  ということで御答弁がありましたが、そうすると法的な縛りはないということでよろしいのかどうか、確認いたします。 ◎国保年金課長 方針に従って進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ◆くすやま美紀 委員  だから、法的な縛りがあるのかどうか、お答えください。 ◎国保年金課長 法的な縛りというものはございません。 ◆くすやま美紀 委員  そうですよね。これは地方自治法第245条の4第1項に基づくもので、法的な縛りのない技術的助言だというふうに認識しております。  それで、6年間で廃止ということですと、廃止した場合の影響を考慮した上で廃止するということを判断すべきだと思いますが、廃止したときの区民の影響については考慮されたのかどうか伺います。 ◎国保年金課長 廃止になるのか縮減になるのか、いろいろあるかと思いまして、なかなか全て廃止というのは難しいのかなというふうに考えておりますけれども、あくまでも6年間で激変緩和ということもありまして、急激な保険料の伸びを抑えるために徐々にということでございますので、そういったことから、6年間をとりあえず目安としたものではないかというふうに考えております。 ◆くすやま美紀 委員  廃止となるのか縮減となるのか、また、6年間ということについてはどうなのかということでありましたが、だから、6年間というのは決定ではない、動く可能性はあるということで理解していいのか、その点確認いたします。 ◎国保年金課長 6年先どうなるかわかりませんので、今決まっているところは、国と都につきましては6年間、特別区のほうにつきましても6年間は激変緩和をするということでございます。 ◆くすやま美紀 委員  いずれにしましても、だんだん縮減していく、減らしていくということではありますよね。そうしますと、どんどん保険料の負担がふえていくということになると思うんですけれども、今回提案されている来年度の1人当たりの保険料、今年度と比べて幾ら引き上がったのか、お示しください。 ◎国保年金課長 23区平均の数値、こちらは医療基礎と高齢者支援分のみでございますけれども、去年と比べまして3,547円の増という形になってございます。
    ◆くすやま美紀 委員  1人当たりの保険料額。 ◎国保年金課長 30年度1人当たりの保険料額は、23区平均でございまして、12万1,988円という形になっておるところでございます。 ◆くすやま美紀 委員  今回はまだ法定外繰り入れがされておりますが、もしこれが法定外繰り入れゼロということで計算すると幾らになりますか。 ◎国保年金課長 法定外繰り入れがゼロという場合で、東京都のほうが、あるべき姿、理論値という形で、このぐらいの医療を使っているのであればこのぐらいの保険料がかかるという形で公表している金額でございますが、介護分も含みますので単純な比較はできませんけれども、理論値として、15万8,794円という形が公表されておるところでございます。 ◆くすやま美紀 委員  単純に12万1,980円と比較しますと、3万6,000円の引き上げ、1.3倍の引き上げになるということだと思うんです。それで、だんだんこれが縮減、完全に廃止されるかどうかはちょっとわからないというようなことでしたけれども、徐々に縮減されていくということになりますよね。  本当に被保険者の方たちの負担がこれに耐えられるのかということだと思うんですが、そこでお聞きするんですけれども、モデルケースを示していただきましたが、ナンバー165で、年収400万、35歳夫婦、子供1人、3人世帯の場合の国保料について、今年度と来年度の年額でお答えいただきたいと思います。それで差額もお願いいたします。 ◎国保年金課長 平成29年度が36万8,219円でございまして、平成30年度が37万5,282円となってございまして、7,063円の増という形になってございます。 ◆くすやま美紀 委員  平均は先ほど3,547円の値上げということでしたので、その倍値上がるということですよね。  もう一つのケースとして、ナンバー150の年収400万、40歳夫婦と子供2人、4人世帯の場合、これは介護分を除いた額で、同様に示していただけますか。 ◎国保年金課長 年収400万の40代夫婦でございますけれども、平成29年度41万7,719円、30年度が42万6,282円、これは介護を引いた額でございまして、8,563円の増という形になってございます。 ◆くすやま美紀 委員  この世帯の場合もやはり平均の値上げ幅よりも2倍以上の値上げだということです。  先ほど、法定外繰り入れを行わなかった場合の保険料が約1.3倍引き上がるということが示されたわけなんですけれども、もし6年後、ここに医療費の増嵩が加算されるということになるとさらに上がるんじゃないかと思うんですね。今でさえ年収の1割前後が国保料負担ということですが、こういう方たち、支払いが可能だというふうに思われるかどうか、いかがでしょうか。 ◎国保年金課長 先ほど申し上げた15万8,794円というのは、あくまでも介護を含めたあるべき姿という形になってございまして、これは毎年度、国庫の基準であるとか、私どもが取り組む保険者努力支援であるとか、医療費の伸びであるとか被保険者数の減とか、そういったもので計算をしていきますので、どうなるかわかりませんけれども、激変緩和の分は確実になくなるということでございます。  そういった中でもやはりあるべき保険料の姿ということで、被保険者の皆様には一定程度の御負担をいただかなくてはいけないものだというふうに考えておるところでございます。 ◆くすやま美紀 委員  お聞きしたのは、そういう方たちが、支払いが可能だと思うかどうかということ、そこをお聞きしていますけれども、どうでしょうか。 ◎国保年金課長 今回、国保の政令の改定に当たりましては、低所得者対策の均等割の2割、5割減額のところの引き上げと限度額の引き上げ等も行っておりまして、低所得者対策等についてもきちんと国のほうでも考えておるというところでございます。そういった中で一定の御負担をしていただくように、もしなかなか難しいということであれば、そういった相談には丁寧に応じてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ◆くすやま美紀 委員  なかなか支払いが可能かどうかということが示されませんが、そこをもう1回ちょっと聞きたいんです。支払いが可能だというふうに思うんだったら、その根拠もぜひ示していただきたいんですが、どうでしょうか。 ◎国保年金課長 お支払いいただけるかどうかというのは、各家庭のいろいろな状況に応じて、状況が違うのかなということでございますので、私どものほうとしましては、こういった形で御負担いただきたいということを考えておるところでございます。 ◆くすやま美紀 委員  一般質問の際に、平成28年12月26日の厚労大臣宛ての区長会要望の件をお伺いいたしました。  まず、その冒頭部分について、どのように示されているのか、読み上げていただけますでしょうか。 ◎国保年金課長 「厚生労働大臣 塩崎恭久様 特別区長会会長 西川太一郎 国民健康保険制度に関する特別区緊急要望について」ということで、内容を読ませていただきます。「国民健康保険の被保険者は高齢者が多いことなどから、加入者一人当たり医療費が高い一方、低所得者が多いために保険料負担能力は低いという構造的課題を抱えています。  特別区においても、高度医療機関の集積による影響や高額医薬品の使用等に伴う医療費の急増が国保運営を大変厳しいものとしていることに加え、大都市特有の事情として、被保険者に占める無職・非正規職員の割合や転出入率が高いことなどにより、非常に厳しい保険料徴収の環境下に置かれるなど、保険者の努力だけでは解決し得ない課題に直面しております。  つきましては、国民健康保険制度が安定的かつ持続的に運営できるよう、下記の事項について、国の責任において必要な対策を講じられますよう、緊急要望いたします。」 ◆くすやま美紀 委員  ありがとうございます。  そこで、一般質問では、こうした区長会要望について、区としても同じような認識なのかどうかということを質問いたしましたが、はっきりした御答弁がありませんでした。イエスかノーかでお答えくださいと言ったんですけれどもね。  改めて伺います。区としても同じ認識なのかどうか、保健福祉部長、いかがでしょうか。 ◎保健福祉部長 イエスでございます。 ◆くすやま美紀 委員  よかったです。そういう認識を持っていただいているということを確認いたしました。そうであるならば、今でも大変なのに、なぜその人たちの保険料負担を引き上げようというのか、お答えください。 ◎国保年金課長 国保の制度改革というものは、そもそも論として、国保財政の中だけではなかなか難しくて、保険料半分、公費半分という中で、それが適正な保険料をいただけない状況の中で、いろんな自治体、小規模な自治体等が一般会計からの繰り入れに頼って、国保財政が破綻しかけているということがございまして、広い範囲で都道府県化をして、一旦国費を投入して立て直していこうと。あるべき姿の保険料をお示しして、住民の方に御理解いただいて、適正な負担をお願いするというような改革の趣旨でございますので、一般会計からの繰り入れを徐々に減らしていくということが方針に盛り込まれたものでございます。 ◆くすやま美紀 委員  要望書でも書いてありますように、国保被保険者は高齢者などが多い。無職の方や、また非正規雇用の方など多いですよね。だから、加入者1人当たり、特に高齢者が多いということでは医療費が高い。その一方で、低所得者が多い。それで、保険料負担能力は低いというふうな構造的問題を抱えているということを言っているわけですよね。そういう人たちに、あるべき姿というふうに先ほどからおっしゃいますが、被保険者だけに負担を強いるというのはひどいんじゃないか、要望書の認識と逆行するんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎国保年金課長 被保険者だけにということではなくて、今回の制度改革に伴って、国のほうからは、保険者努力支援という形で全国的に800億程度の公費の投入等、私ども保険者として基盤を整備してきちっとやっていくという形のインセンティブの経費も示されておりますので、私どもとしましては、保険料率の上がることにつながらないように、医療費の適正化の施策につきましても、保険者努力支援のお金をきちんととってこられるようにやっていきたいというふうに考えておるところでございます。 ◆くすやま美紀 委員  問題なのは、区民が、今でさえも高くて、払いたくても払えないという人たちが多いわけですよ。先ほど他の委員の質問でも滞納世帯の数が示されましたけれども、悪質な方というのは一部にもしかしたらいるかもしれないけれども、本当に高くて払えないという声が多数寄せられております。  これまでも私の質問でも、アンケートなども幾つか紹介しましたけれども、年間85万の所得に対して12万の負担はどう考えても大き過ぎるという50代男性の声だとか、親子3人、一月の手取り17万で国保料2万5,000円ですよ。フルタイムで働いているけれども、非正規なので社保に入れてもらえない、国保料の負担が大きいという声が続々と届いているわけですね。こうした人たちにさらなる負担増を押しつけるというやり方、本当にひどいというふうに思うんですけれども、再度お伺いいたします。いかがでしょう。 ◎国保年金課長 生活の状況に応じて保険料を支払うことがなかなか難しいような場合につきましては、私ども、減免制度等ございますので、真摯に相談に乗って対応しておるところでございます。 ◆くすやま美紀 委員  次に、法定外繰り入れの件について伺いますが、国や都が解消、削減すべきだと言っている法定外繰り入れ、赤字だなんて本当にひどいと思うんですけれども、赤字だと言っている法定外繰入額、この間、区はどのぐらい繰り入れているのか、お示しください。 ◎国保年金課長 過去5年間でお答えいたしますけれども、まず、一般会計からのその他一般会計繰入金という形で、国保側から見てお答えしますけれども、24年度が決算ベースで54億7,400万余、25年度が48億4,800万余、26年度が41億1,700万余、27年度が57億7,000万余、28年度が45億9,000万余でございます。  この中で、国保のほうで解消すべき赤字と捉えておりますのは、決算補填等によるもの、保険者の判断となるという、そういった規定があるんですが、さらにそれよりもっと下がりまして、27年度でいうと約38億、28年度でいうと約28億というふうになってございます。 ◆くすやま美紀 委員  これだけの法定外繰り入れを行っているわけですよね。被保険者の保険料は毎年上がっているんですけれども、区の法定外繰り入れというのは、1人当たりにすると減っているんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎国保年金課長 法定外繰り入れにつきましては、今まで統一保険料方式の中で課題とされておりました審査支払事務手数料であるとか、高額療養費のロードマップの途中の部分で一定程度、一般会計で負担しておったというものがございます。こういったものがロードマップによりまして29年度まで徐々に解消してまいりましたので、その分としまして、一般会計からの繰り入れのほうは徐々に減ってきたというのがあるところでございます。 ◆くすやま美紀 委員  そもそも法定外繰り入れというものがなぜ行われてきたんでしょうか。 ◎国保年金課長 一般会計からの法定外の繰り入れがなぜ行われてきたかということでありますけれども、まず1つにつきましては、東京都から、国民健康保険制度になったときに、一定程度保険料のほうを抑えたいというのが1つあったのかなと思います。また、収納率が100%に満たない部分につきましては、一般会計からの法定外の繰り入れに頼っていたというところがあるのかなと思います。 ◆くすやま美紀 委員  だから、そういうことをせざるを得なかった、やらなければいけなかったのは、やはり国保の被保険者が高齢者だとか無職の方、非正規の方などが多いということで、そういう低所得者が多いんだけれども、その一方で医療費が高いというまさに構造的な課題があったからこそ、国保にこれだけの法定外繰り入れがされてきたわけだと思うんですね。本当は区の法定外繰り入れというよりも、まずは何といっても、国が責任を持って国庫支出を大幅にちゃんと保ってこなければいけなかったんですけれども、国保法の改悪でどんどん下げてきたというふうなことがあると思うんです。  先ほど何か財政的に破綻しかけているというふうなお話もあったんですけれども、杉並区としては、財政的に法定外繰り入れを続けていくということは困難なのかどうか、確認いたします。 ◎国保年金課長 私が先ほど申し上げたのは、小さな、地方の町村であるとか、そういったところはなかなか維持していくのが難しいというのを聞いておりますので、今回制度改革につながったということで申し上げたところでございます。  杉並区といたしましては、財政的には、これまで一般会計からの法定外の繰り入れを行っていました。私ども、保険者努力支援とか収納率の向上の取り組みをしっかりやっていきますけれども、決算のときに一定程度法定外の繰り入れが入ってしまうということは、結果としてそういうふうになってしまうこともあるのかなというふうには思っております。 ◆くすやま美紀 委員  区としては、この法定外繰り入れ、先ほど国保の運営方針は法的縛りはないということで、それで前回の決算特別委員会でも、一般会計からの繰り入れについて法的にだめなのかどうかというのをお聞きしましたところ、課長からは、法的にだめということはない、一般会計からの繰り入れは法的に禁じられているものではないという御答弁がありましたし、厚労省もこれまでの国会での答弁で、新制度の導入後も、国保会計への公費繰り入れは自治体で御判断いただくというふうに答弁しています。  国保は社会保障制度であり、また、地方自治の本旨は住民福祉の向上であります。したがって、区の一般会計からの財政投入は当然ではないかというふうに思いますけれども、認識をお伺いいたします。 ◎国保年金課長 この制度改革の趣旨は、先ほども御答弁差し上げましたけれども、国保財政の入りと出を明確にして、きちっと国保の中でやっていくというのが大前提にあります。その中で一部、一般会計からの繰り入れに結果的に頼らざるを得ない部分もあるかもしれませんけれども、私どもとしましては、保険者努力支援であるとか収納率の向上に取り組むとか医療費の適正化に取り組む、そういったことも行って、保険料率の上昇につながらないように、そういったこともあわせてしっかりとやっていきたいというふうに考えておるところでございます。 ◆くすやま美紀 委員  私は、区として一番立脚してほしいのは、やはり住民の暮らしに寄り添って、保険料というのがどういうふうにあるべきかというところを考えていただきたいんですね。制度の持続性とかそういったことがいろいろ言われるんですけれども、まずは何といっても、区としては、区民がどういう生活実態にあるのか、払えない保険料で本当に苦しんでいないのかどうか、そこに立脚すべきだと思いますけれども、その点の認識をお伺いいたします。 ◎国保年金課長 窓口につきましては、いろいろな納付相談等を受けておるところでございまして、特に分割納付等の相談、免除の相談については、きちっと職員が対応して、区民の声を拾っておるところでございます。 ◆くすやま美紀 委員  そういう相談にきちんと対応していただくことは大変重要なことでありますけれども、そもそもが高い保険料に苦しんでいるというその認識をしっかりと持っていただきたいと思います。  国保の都道府県化、今でも高過ぎる保険料の問題を改善するどころか、さらなる負担増、また徴収強化を推進するというものだと思います。こんな都道府県化では住民の困難は深まるばかりです。杉並区が国や東京都の言いなりになって住民に負担増を押しつけるのではなく、住民の命と健康を守るとりでとしての役割を果たすように求めて、質問を終わります。 ○中村康弘 副委員長  以上で日本共産党杉並区議団の質疑は終了いたしました。  自民・無所属クラブの質疑に入ります。  それでは、小林ゆみ委員、質問項目をお知らせください。 ◆小林ゆみ 委員  天沼三丁目荻窪税務署等用地活用による特別養護老人ホームについてと、時間があれば精神障害者への療養支援についてです。使用する資料は、今月1日に高齢者施設整備担当から出された「天沼三丁目荻窪税務署等用地活用による特別養護老人ホーム等整備・運営実施候補者の選定結果について」と、天沼三丁目荻窪税務署等用地活用による特別養護老人ホーム等建設・運営法人公募要項、時間があれば、資料請求でいただいた資料のナンバー459です。  天沼三丁目荻窪税務署等用地活用による特別養護老人ホームについて、幾つか伺います。  3月1日に区から出された「天沼三丁目荻窪税務署等用地活用による特別養護老人ホーム等整備・運営実施候補者の選定結果について」という資料によると、昨年10月31日に運営事業者の公募を開始し、7法人からの応募があり、本年1月17日に第一次審査、2月22日に第二次審査を行った後、整備・運営実施候補者の選定があったとのことです。  応募があった7事業者のうち、選定された事業者である暁会を含む6事業者が、沖縄や広島などの東京都外の事業者ですが、この理由は。 ◎高齢者施設整備担当課長 地方では一部、特養ニーズが減少しておりまして、今、都会、首都圏ではニーズが非常に高いという状況がありまして、本拠地を東京につくりたい、そういう意向もあるかと思います。また、東京都では施設整備に対する支援が高いものですから、そういった魅力もあるのかなというふうに分析しております。 ◆小林ゆみ 委員  選定事業者である暁会は、所在地は山口県下関市であり、ほとんど山口県内において事業を展開し、都内の江東区に、定員100名の特養と定員20名の軽費老人ホームがあるのみです。都市の環境にフィットした事業を展開することはできるか不安ですが、いかがでしょうか。 ◎高齢者施設整備担当課長 今委員のほうから御指摘いただきました江東区で、26年4月から、特養100床、ユニットケアの特養を運営している実績がございます。杉並区におきましてもユニットケアを運営していくということで、また24時間シート、個々人の状況に応じたシートですけれども、それを作成いたしまして個々のニーズに対応していこう、そういう意欲がございますので、それについては十分対応できるというふうに考えております。 ◆小林ゆみ 委員  資料裏面の審査結果の表を見ると、応募した社会福祉法人7法人に対する評価項目ごとの獲得点数が記載されています。この表によると、このたび選定された事業者は、総合点では62.0%と最高点ではありますが、第二次審査に残ったほかの4法人と余り点数が変わりません。この点、不安に思いますが、なぜこのような結果になったのか、理由を伺います。 ◎高齢者施設整備担当課長 今御指摘いただきましたけれども、一次審査では62.7%、これは事業運営計画ですとか法人組織、財務状況など、それから地域、家族との連携、こういったことを審査いたしました。これは書類審査でございますけれども、その後、二次審査におきましてプレゼン、ヒアリングをやりまして、事業者のほうから提案内容など、それから委員のほうから質問いたしまして、総得点でこの事業者が一番高かった。それで、委員の中で協議いたしまして、暁会ということで選定をした経緯がございます。 ◆小林ゆみ 委員  ほかの法人もほぼ同じ点数だったので、惜しかったところもあったと思うのですが。  また、この選定事業者は、財務状況、資金計画、収支見込み、法人運営の健全性、安全性の点が7法人の中でワーストワンというふうになっていますが、これらは評価項目の中でも大変重要なものであると考えます。建設・運営法人公募要項の4ページにも、「介護を必要とする高齢者や認知症高齢者等の様々なニーズにきめ細かく応えることができる能力、資金、意欲及び信用を有しており、長期に安定した運営ができること。」と記載があるように、区側が運営の安定性を応募資格として定めています。  選定において、暁会は、どのような判断でこれらの財務的な点がワーストになったんでしょうか。 ◎高齢者施設整備担当課長 過去3年間の財務状況を、計画書を提出していただくときに提出いただきました。この法人については、先ほど委員のほうからも御指摘いただきましたけれども、平成26年度から27年度にかけて、施設を開設するところが多かった状況がございます。そういった関係で、事業活動収支というところが26年度、27年度、赤字に転換しておりましたけれども、28年度はそういった施設整備がなかったものですから黒字に転換しておりまして、財務分析の中でも、今後、28年度の状況が続けば安定的な運営ができるという判断をいただいているところでございます。 ◆小林ゆみ 委員  ぜひ黒字でいっていただきたいと思いますが、資料によると、選定委員会の構成が、学識経験者等3名、高齢者担当部長、高齢者在宅支援課長、介護保険課長の計6名と記載されています。学識経験者の中には、財務や経営等に関する知識が豊富な方はいたんでしょうか。 ◎高齢者施設整備担当課長 学識経験者は、ユニットケアの専門の方ですとか、建築を専門にする大学の先生ですとか、そういった方々です。財務分析につきましては、区から公認会計士の方に委託して行ってございます。 ◆小林ゆみ 委員  今ありました公認会計士というのは、選考のどのタイミングで財務分析を行ったんでしょうか。 ◎高齢者施設整備担当課長 第一次審査のときに1回やりまして、それから第二次審査につきましても、第一次審査を通過した5法人に対して財務分析を行っているところでございます。 ◆小林ゆみ 委員  じゃ、2段階で財務分析をしたということですね。  また、選定されたのが山口県下関市の事業者ということですが、杉並区で新しく事業を始めるとなると、随分状況が異なります。距離があるため、職員を集めることが難しいと思われますが、先ほども質疑の中でありましたが、どういうふうに工夫するんでしょうか。 ◎高齢者施設整備担当課長 先ほど別の委員の方にも申し上げましたけれども、江東区で100人規模の特養、それから都市型軽費老人ホームなども運営しておりますので、そこの職員と、それから杉並区のウェルファームの特養棟の人事交流をやりますとか、あと、山口県で看護学校を運営してございまして、グループ企業でございますけれども、そちらの卒業生を、希望する方については採用するということも聞いてございます。 ◆小林ゆみ 委員  インターネットの某求人サイトを見ましたが、この社会福祉法人暁会が運営する山口県下関市の特別養護老人ホームの求人を見つけました。募集内容を見ますと、雇用形態は正社員で新卒、月給13.6万円となっています。同じく暁会が運営する江東区の、先ほどもおっしゃっていた軽費老人ホームの求人ページを見ると、雇用形態は正社員、基本給が17万円とあります。杉並区では給与はどの程度になるのか、おわかりでしょうか。 ◎高齢者施設整備担当課長 介護職員の方の給与ですけれども、給料ではなくて年間の給与ベースになりますけれども、これは提案によりますと約410万円というふうになってございます。 ◆小林ゆみ 委員  杉並区だけそういうふうに高額になっているんでしょうか。その理由は何でしょうか。 ◎高齢者施設整備担当課長 地域性もあるかと思いますけれども、それで、江東区で今御指摘いただいた募集をしていたのは、都市型軽費老人ホームになります。都市型軽費老人ホームは介護度の低い方ですので、介護職員よりも職務については軽減されているというふうに理解しております。 ◆小林ゆみ 委員  また、公募要項に、設計事業者の公募プロポーザルを行うというふうに記載がありますが、通例であれば、業者が持ってきた設計を採用するものだと思います。今まで区でこのような2段階のプロポーザルを行った前例はあるのか。また、全国にも余り例がないと思いますが、都内で例はあるか、お聞きします。 ◎高齢者施設整備担当課長 特養整備におきまして2段階公募というのは、今回が初めてでございます。都内では私、ちょっと実績のほうは確認できませんでしたけれども、神奈川県におきまして、横浜、川崎などでもそういった実例がございます。 ◆小林ゆみ 委員  じゃ、都内で初ということになりますね。  何床以上だとこのような2段階の方式になるというような基準はありますでしょうか。 ◎高齢者施設整備担当課長 何床以上だからといって、そういった基準はありません。今回は200床を超える特養ということもあります、それから複合施設ということもありまして、慎重に設計事業者も選定していきたいということを考えてございます。 ◆小林ゆみ 委員  慎重にというのは確かにそうなんですが、何で今回だけがそういうふうになったのかというのがちょっとわからないんですが。  公募要項の14ページに、設計公募の審査委員会の「委員構成や、審査・選定に必要な事項については、区と協議し、公募に関する要項を作成し、公示していただきます。」とありますが、区との協議の内容というのは、具体的にどういうものなんでしょうか。 ◎高齢者施設整備担当課長 暁会が事業者決定しましたのが3月1日でございますので、今後、具体的な内容については協議してまいりますけれども、公募の期間ですとか公募を公示するのはどういう形にするとか、委員構成をどうするか、そういうことを今後協議して決めてまいります。 ◆小林ゆみ 委員  ちなみに、その設計公募って、大体いつごろを予定していますか。 ◎高齢者施設整備担当課長 今後、事業者と協議していきますし、公表期間もございますので、3月中に着手いたしまして、6月までには事業者を決めたいというふうに考えております。 ◆小林ゆみ 委員  この公募にかかわる費用は誰が持つんでしょうか。 ◎高齢者施設整備担当課長 これにつきましては、公募要項の中でも、事業者に負担していただくということで条件として挙げてございます。 ◆小林ゆみ 委員  2段階の公募をするということで、時間が延びてしまうということだけでなく、事業者に金銭的な負担がふえてしまうということがあると思います。  また、この設計のプロポーザルの選定委員には区の職員は入るんでしょうか。その場合、事業者対区側は何対何の割合なんでしょうか。 ◎高齢者施設整備担当課長 構成員につきましては、今後協議してまいりますけれども、区からは複数人、委員として参画するということで考えてございます。 ◆小林ゆみ 委員  先ほど3月中にプロポーザルに着手するというふうに言っていたので、今月ということですよね。今月なので、じゃあ現在までには、どの方が、どの課長が設計公募にかかわるかなどがもう決まっていないといけないと思いますが、どうでしょうか。 ◎高齢者施設整備担当課長 委員は、外部委員も含めて6名おりますので、その中で複数人選んで、こちらのほうから推薦申し上げたいというふうに考えております。 ◆小林ゆみ 委員  外部委員というのは、区の職員じゃないということでしょうか。全体で6人で、どういうふうな内訳でしょうか。 ◎高齢者施設整備担当課長 選定委員会の委員は6名でございまして、学識経験者等が3名、それから区の職員が3名ということになりますので、6名の中から複数名、暁会がやります公募の選定委員会のほうに参加するということを考えてございます。 ◆小林ゆみ 委員  じゃ、区側から設計事業者選定に数名参加するということですね。何で区がそこまで介入すべきであるかというのがちょっと疑問なんですが。区側が設計に関するしっかりとした仕様書などをつければそれで済む話だと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎高齢者施設整備担当課長 現在、他の案件につきましては、特養の運営事業者等も、設計事業者というのがコンビで決まる形になります。私どものほうで今までの経験からしますと、運営はこちらのほうがすぐれている、設計はこちらのほうがよかったなというのがございますので、それを総合的に判断して事業者を選定しておりましたけれども、特養の床数も多い、それから複合施設ということで、先ほども申し上げましたけれども、じっくりと選定させていただきたい、そういうふうに考えております。
    ◎高齢者担当部長 若干補足いたします、ここに至った経緯も含めて。  今課長が申し上げたとおりなんですけれども、これまで選定委員会で、特養、グループホーム、いろいろ選んできました。設計図面、非常によろしいものももちろん出てくるんですけれども、中には、もうちょっとこうしてほしいというようなことがあって、学識経験者の専門性をもっていろいろ附帯意見とか希望をつけて、法人の努力でこれまで改善をしてきてもらったことがあるんですけれども、委員会の中では、私も委員の1人でありますけれども、いろんな議論がありまして、区として重要な建物を整備するような場合については、よりよい設計案を出してもらうということで、先進的な、先ほど言った他自治体でやっているような2段階公募、設計プロポというのが入れられないかと。これはかねてからありまして、今回はまさに福祉と暮らしのサポート拠点という区としての拠点となるような、あるいは先行して整備された複合棟とのデザイン的な一体性も含めて、より区民にしっかり使ってもらえるような拠点づくりの整備でございますので、これをもって、実際これを1回やってみようというような経過で始めたものでございます。 ◆小林ゆみ 委員  経緯、よくわかったんですが、おっしゃったように、重要な建物の場合というのが今回の2段階方式になった理由の1つだということなんですが、じゃ、これからもそういうことはあるのかなという疑問が出てくるんですね。昨年の保育園の事業者選定の際も、標準偏差という、その場限りのイレギュラーな手法を導入したと思いますが、それと似ているなと感じます。今後も、特養をつくる際は、設計のプロポーザルをする2段階方式にすることが基準となるというふうに理解していいんでしょうか。 ◎高齢者施設整備担当課長 今までは選定につきましては、先ほども答弁いたしましたけれども、設計事業者が決まるときには運営事業者も決まっていたということでございます。今回、先ほど部長のほうからも答弁させていただきましたけれども、よりよいものをつくっていくということで、こういった形をとりましたけれども、御指摘のように時間がかかるというのもございますので、今回1回やってみまして、その状況をよく評価、検証いたしまして、今後に生かしていきたいというふうに考えております ◆小林ゆみ 委員  1回やってみるということですが、100%公的な資金であったり、また公設民営とかであれば役所の意向を反映してもいいとは思うんですが、今回区は土地を貸すだけということで、建物自体は暁会のものになるんですよね。何で設計事業者の選定という作業に区が入ってくる必要があるのかというのはやっぱり疑問ですね。運営法人だけに設計を決められて困るということは、以前にあったんでしょうか。 ◎高齢者施設整備担当課長 先ほども答弁いたしましたけれども、運営事業者と設計事業者というのはコンビを組んでおりますので、こういったところは、ここの設計事業者のほうがより入居者の方のケアには適しているんじゃないかと、そういった観点もありましたので、今回につきましては、大規模な特養でもありますし、いろんな複合施設というふうに兼ね備えたものでございますので、2段階公募で実施したい、そういうことでございます。 ◆小林ゆみ 委員  天沼3丁目の特養について、今いろいろお尋ねしてまいりましたが、やはりなぜ今回だけイレギュラーな方法をとるのかということに疑問が残ります。今後このような手法をとる際は、何床以上とか、はっきりした基準を定めるべきと考えますが、最後に伺って終わります。 ◎高齢者施設整備担当課長 重ねての答弁になりますけれども、今回1度やってみまして、その効果、評価、十分検証いたしまして、今後の公募に生かしていきたいというふうに考えております。 ○中村康弘 副委員長  それでは、藤本なおや委員、質問項目をお知らせください。 ◆藤本なおや 委員  インフルエンザ、生活保護受給者の雑所得について、民泊事業におけるごみ出しについてなどです。資料は428、442、421です。  インフルエンザの予防接種について伺います。  ことしの冬はインフルエンザが猛威を振るって、例年になく流行したと連日報道されておりましたが、今シーズンのインフルエンザの発生状況は、都内、区内、どうでありましたか。 ◎保健予防課長 今シーズンにつきましては、都は第4週を流行のピークといたしまして、定点医療機関当たりの件数といたしましては、過去5年に比べて最も高い数値を示しておりました。  杉並区におきましては、ピークは第5週となっておりましたが、都に比べますとやや少ない傾向でございました。 ◆藤本なおや 委員  そもそも、一般の風邪とインフルエンザとでは症状にどのような違いがあるのか。また、インフルエンザウイルスには幾つかの種類があるようでありますけれども、どのような分類があるんでしょうか。 ◎保健予防課長 インフルエンザにつきましては、通常の風邪よりも感染力が強く、発熱や関節痛などの全身症状が強いといった傾向がございます。  種類につきましては、A型、B型、C型とありまして、またさらに細かい分類がございます。 ◆藤本なおや 委員  季節型のインフルエンザと、あと新型インフルエンザというのもありますよね。この辺の違いについての御説明をお願いいたします。 ◎保健予防課長 季節型インフルエンザにつきましては、通常流行し得るインフルエンザとなります。一方、新型インフルエンザにつきましては、かつて流行したことがないインフルエンザでございます。 ◆藤本なおや 委員  今シーズンはやったインフルエンザのタイプというのはどういったタイプであって、主にどういった特徴や症状が見られたのでしょうか。 ◎保健予防課長 今シーズンにつきましては、A型とB型が同時に流行いたしました。国立感染症研究所のホームページなどでは、A型、B型ともに、1日から3日間ほどの潜伏期間の後に38度以上の発熱、頭痛、全身倦怠感、筋肉痛、関節痛などが突然あらわれまして、その後、せき、鼻水などの上気道症状が出現するとされております。 ◆藤本なおや 委員  インフルエンザにかかると、一定期間学校の登校だったりとか出勤が禁止をされますけれども、この理由について伺います。 ◎保健予防課長 インフルエンザにつきましては、飛沫感染や接触感染がございますので、集団生活で患者から感染しやすく、流行を拡大させないためにそのような措置がされております。 ◆藤本なおや 委員  今シーズンのインフルエンザの流行によって、区立の学校での学級閉鎖というのはどれくらいあったのか、また、例年と比べてどうであったのか、この辺はいかがですか。 ◎保健予防課長 今シーズンにつきましては、平成30年3月4日までということでございますが、164件の学級閉鎖がございました。前シーズンの同時期に比べますと29件の増となっております。 ◆藤本なおや 委員  ちょっと質問がそれるんですけれども、学級閉鎖というのは、どういった基準があって、誰がどういった感じで決めているんですかね。 ◎保健予防課長 学級閉鎖につきましては、学校保健安全法第20条の臨時休業に該当いたします。欠席、罹患状況や学校医の意見、地域の流行状況などを総合的に考慮いたしまして、区の教育委員会が、流行の拡大予防に必要があると認めたときに行われております。 ◆藤本なおや 委員  なるほど、教育委員会が決めているということですね。  学校での集団感染を防ぐ対策として、こうした学級閉鎖以外の具体的な取り組みは何かありますか。 ◎保健予防課長 区の教育委員会では、毎年9月に、各学校にインフルエンザの予防と発生時の措置に関する通知を出して注意喚起を行っております。各学校では、毎月の「ほけんだより」や啓発用のポスターの掲示により、手洗いやマスクの励行及びせきエチケットなどにつきまして、児童生徒に指導を徹底するとともに、家庭でも予防対策の協力をお願いしております。また、各学校長は、罹患した児童生徒の出席停止を行っております。 ◆藤本なおや 委員  視点をちょっと変えますけれども、今シーズンの区の職員によるインフルエンザの罹患状況というのはどうであったのか。また、区の窓口業務を初めとして、学校の教職員など、人と多く接する公務員のインフルエンザの予防対策というのはどのように図られているんでしょうか。 ◎保健予防課長 区職員におきましても、インフルエンザの罹患は確かにあったかと思います。  感染の予防につきましては、一般と同様に、手洗いやせきエチケットが基本となりまして、日ごろからの体調管理が重要と考えます。 ◆藤本なおや 委員  一般には、インフルエンザの流行時期というのはいつまでと言われているんですかね。 ◎保健予防課長 日本におきましては、一般的に冬に流行するとされております。 ◆藤本なおや 委員  冬というのはいろいろと、ちょっと幅があると思うんですけれども、どんな感じなんですかね。まだ今も流行している時期と見られているんですか。 ◎保健予防課長 冬といいますと確かに幅はありますが、今3月ですけれども、最新のデータですけれども、定点当たりの件数といたしましては10を超えている状態となっておりまして、まだ注意報レベルを超えている状態となっております。 ◆藤本なおや 委員  インフルエンザワクチンについてなんですが、どういったものがあって、接種回数だったりとかその有効性など、いろいろ言われておりますけれども、その辺をちょっと確認させてください。 ◎保健予防課長 インフルエンザのワクチンは注射で行っておりまして、接種回数につきましては、13歳以上は通常1回の接種とされております。その有効性、効果につきましては、発病の予防や重症化を予防するとされております。 ◆藤本なおや 委員  インフルエンザの予防接種というのは、いつごろ打つのがいいとされているんでしょうか。 ◎保健予防課長 やはり流行する前に打つことがよいとされております。 ◆藤本なおや 委員  そうすると、流行時期、今シーズンは1月の5週がピークだったということですけれども、それより前ということで、昨年末ぐらいには打っておかないといけなかったのかな、その辺はどうですか。 ◎保健予防課長 一般的に、年を明けて4週、5週あたりに流行の山がやってくるということがございますので、12月中旬ぐらいまでに打つのがよいということが言われております。 ◆藤本なおや 委員  インフルエンザの予防接種による副反応などのリスクについて伺います。また、可能性はどれくらいあるのか。さらに、こうした副反応によって重大な健康被害が生じた場合、この責任は誰が負って、どういった救済制度があるのか。また、過去、区民で、インフルエンザワクチンによって重大な健康被害の事例があったのか、あわせて確認をいたします。 ◎保健予防課長 比較的多く見られる副反応につきましては、接種部位の発赤、腫脹、あと痛みといった疼痛などとなります。また、極めてまれではございますが、重い副反応がございます。  予防接種法に基づく予防接種によって副反応で重大な健康被害が生じた際には、厚生労働大臣が認めた者に対しましては、医療費や医療手当、年金等が支給される健康被害救済制度がございます。また、任意接種につきましても、医薬品医療機器総合機構による健康被害救済制度がございます。  また、先ほど区民の方ということでございましたが、区内では、予防接種法に基づくインフルエンザワクチンの接種による重大な健康被害で救済制度の対象となっている方はございません。 ◆藤本なおや 委員  インフルエンザの予防接種については、一昨年の保健福祉委員会の陳情審査で質疑が行われておりますけれども、改めて、区が現在行っております高齢者インフルエンザ予防接種事業の概要について伺います。 ◎保健予防課長 区が行っております高齢者インフルエンザ予防接種につきましては、予防接種法に基づく予防接種でございまして、65歳以上と60から64歳の一部の方が対象でございます。  接種期間につきましては、10月1日から1月31日までとしておりまして、自己負担額は2,500円で、生活保護受給等の方は費用免除となっております。 ◆藤本なおや 委員  対象者の方々へのお知らせというのは、毎年いつごろ行われているのか。また、その方法についても伺います。 ◎保健予防課長 9月末に予診票を個別に郵送いたしまして、また、広報、ホームページなどでも周知しております。 ◆藤本なおや 委員  実施場所の契約医療機関というのは、具体的にどこになるのか。また、区内に何カ所あるんでしょうか。 ◎保健予防課長 区内医師会等の医療機関及び区外の22区と武蔵野市、三鷹市が契約している医療機関となります。  区内の契約医療機関の数は349カ所となっております。 ◆藤本なおや 委員  今シーズン、これまでの予防接種事業の実績、対象者数並びにその接種率、今までのデータでありますけれども、どんな感じになっているんでしょうか。 ◎保健予防課長 今シーズンの実績でございますが、他区の接種分や区外在住者の接種分がまだ確定していないため、接種率などはわからない状況でございます。これは6月以降に確定してまいります。  区内の対象者数につきましては、12万173人となっております。 ◆藤本なおや 委員  ことしの6月に確定するということでありますので、秋の決算特別委員会のシーズンで、どうだったのかということも改めて確認をさせていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。  この定期予防接種について、実は区民の方から私のところにちょっと御相談がありまして、今シーズン、医療機関に行ってもワクチンがないといったことで打つことができなかった、こういったお話を聞きました。そこで、区の対応はどのようなものだったのか、確認をいたします。 ◎保健予防課長 今シーズンにつきましては、ワクチンの製造が遅く、医療機関への供給もおくれましたので、区民の方からのお問い合わせの電話につきましては、こういった状況を丁寧に御説明させていただきまして、事前に医療機関に問い合わせして、ワクチンの有無などを確認してから医療機関に行ってくださるようお伝えしておりました。また、医療機関とも密に連絡をとり合いまして、区民からの情報とともに都に伝え、改善を促しておりました。 ◆藤本なおや 委員  区民への説明を丁寧にするというのは当然のことだと思うんですけれども、不足した理由は、医療機関へのワクチンの供給が遅かったということなんですけれども、今シーズンのワクチンの供給がどうだったのか、その辺をもう少し詳しく説明してください。 ◎保健予防課長 今シーズンのワクチンの製造のおくれについてですが、昨年度と同じ接種数が確保できる量であったものの、製造量につきましては昨年度を下回る状況でございました。供給は10月より徐々に開始されていきまして、最終的に全てが供給されるまでに、12月第4週までかかった状況でございます。 ◆藤本なおや 委員  今の答弁からすると、ワクチンの供給が遅かったからということで、特に早い時期にワクチンを打ちたい、こういった区民の希望に対してワクチンが不足していた、こういうことですね。それはわかりました。  しかし、そうはいっても、ワクチンを受けたいときに受けられないという状況は、特に高齢者の方にとってみれば、心疾患だとかぜんそくなどの呼吸器系の疾患を持っている方とか、高血圧などの慢性的な健康リスクを抱えた人たちにとってみれば、感染を引き金とした肺炎の合併症状というのは非常に怖いわけで、慢性の病気がさらにインフルエンザによって悪化してしまう、また命の危険にまでさらされてしまう、こういった状況にもなってしまうわけですから、特に高齢者にとってのインフルエンザのワクチンの供給体制だったりとか事業に対しては、やはりこれまで以上にしっかりと体制をとっていかなければいけないというふうに思っておりますが、毎年の流行時期に備えて万全な体制をとっていただきたい、このように改めて要望いたしますけれども、区の見解をお伺いします。 ◎保健予防課長 インフルエンザワクチンの製造及び供給がおくれたことで、ワクチンを受けたいときに受けられないといった御不便を感じた区民の方が多数いらっしゃったこと、また医療機関の方も御不便を感じたことと思いますので、それについては大変申しわけなく思います。次期シーズンでは、今シーズンのようなことがないよう、都を通じて、国へワクチンの安定した供給をお願いしたいと思います。 ◆藤本なおや 委員  インフルエンザ予防の基本はワクチンであると思いますけれども、代替治療として、抗インフルエンザ薬の予防投与も効果がある、こういうふうに言われております。今シーズンのようなワクチン不足が起こった場合、感染リスクの高い高齢者の方々に対して、抗インフルエンザ薬、リレンザとかタミフルとか、こういうものを投与することによってワクチンの代替にしていくというような、区は推奨だったりとか奨励をして、また周知をしてというようなことは行われなかったのかどうか、いかがですか。 ◎保健予防課長 それにつきましては、区としての推奨ということはございません。医療機関の医師の判断となりますので、そのように理解しております。 ◆藤本なおや 委員  高齢者介護施設では、施設内でインフルエンザが流行すると、利用者の命の危険が高まるのと同時に、そこで働く介護職員に感染が拡大をすれば、多くの職員を休ませなければならず、介護サービスの提供が難しくなることも考えられます。  このように、高齢者介護施設での集団感染を予防するためには、ふだんからのインフルエンザ対策が重要となると思いますが、区はこのような介護施設に対して具体的にどのような指導を行っておりますか。 ◎保健予防課長 高齢者施設等に対しましても、シーズンの早い段階で、手洗い、せきエチケットなど、そういった徹底、予防に関する情報提供を行っております。 ◆藤本なおや 委員  これで最後にしますけれども、一般的に高齢者介護施設での感染の危険性が高くなる時期については、その地域でインフルエンザが流行している時期に高くなるというふうに言われております。この時期は、職員などが施設の外で感染をして、施設内に持ち込んでいくという可能性があることから、その地域の流行状況を常に確認しておく必要があると思うんですが、区としても、都内、区内のインフルエンザの流行状況を積極的にこういった介護施設とかに提供していく、そういった状況も必要になってくると思いますが、こうした取り組みを現在区は行っているのかどうか、最後、確認させてください。 ◎保健予防課長 区内の介護施設だけでなく、杉並区全体としてインフルエンザの流行について注意をすることは必要でございますので、インフルエンザの流行につきましては、注意報、警報につきまして、ホームページ等を通じて広く周知に努めておるところでございます。 ○中村康弘 副委員長  それでは、岩田いくま委員、質問項目をお知らせください。 ◆岩田いくま 委員  1つ目に福祉の窓口、これは資料89及びウェルファームほかのパンフレット、2点目に受動喫煙防止対策、以上2点です。  まず、福祉の窓口で、就労相談とか支援の関係、保健福祉の分野のことでちょっとお伺いしたいんですが、2月7日に報道機関への情報提供として、ステップアップしごとコーナーについてのことが掲げられておりました。  まず初めに、ステップアップしごとコーナーの開設目的をお伺いします。 ◎杉並福祉事務所長 ステップアップしごとコーナーですけれども、こちらは生活保護受給者あるいは生活困窮者等の就労支援の充実を図るものでございます。 ◆岩田いくま 委員  確認なんですが、従来は福祉事務所内での就労支援はどのように行われてきていたのか。 ◎杉並福祉事務所長 従来、月2回ほど、新宿のハローワークから職員が巡回相談に来ておりました。これで、1回目は福祉事務所の窓口で相談を受けて、2回目以降は新宿のハローワークに行っていたというところです。 ◆岩田いくま 委員  これが、ステップアップしごとコーナーのほうにはハローワークの職員が常駐化するということでいいのかどうか。あと、高円寺、高井戸の場合はどうなるのか。 ◎杉並福祉事務所長 ステップアップしごとコーナーは、2名のハローワーク職員が常駐になります。高円寺、高井戸につきましては、これまでの新宿からの巡回と、あと、今回常駐になります荻窪からの出張というのがあります。  何が違うかといいますと、2回目以降、地域によって新宿が近い方、荻窪が近い方、高円寺、高井戸の管内もございますので、利用しやすいほうの紹介を受けていただく、そのような形になっております。 ◆岩田いくま 委員  先ほどちょっと言った報道機関への情報提供のところでも、東京労働局及び新宿公共職業安定所と協定を締結したということが載っておりました。昨日もお聞きしたんですが、就労支援センターにもハローワークコーナーがあって、東京労働局及び新宿公共職業安定所と協定を既に締結している。とすると、今回は同じ相手と、協定の名称が違うので、違う内容のものを結んだということになろうかと思いますが、その辺の違いとか、ちょっと説明いただけますか。 ◎杉並福祉事務所長 今回締結いたしました協定書なんですけれども、支援の対象が生活保護受給者、生活困窮者自立支援法で支援を受けている者、あるいは児童扶養手当受給者等、対象が違うということになります。 ◆岩田いくま 委員  今回、福祉事務所内での就労支援・相談を充実させるということでステップアップしごとコーナーが新しくなったということかと思うんですが、例えば生活困窮者への支援だと、就労支援センターと同フロアにある生活自立支援窓口、くらしのサポートステーションですね、こちらが行っていて、ここで就労支援も行っているかと思います。一方で、今説明いただきましたように、ステップアップしごとコーナーの設置目的として、生活困窮者の就労支援も入っています。ここにハローワークの職員が常駐するとのことですが、そもそも就労支援センターにハローワークコーナーがあるということで、余り細かくわからない人は、結局、まずどこに就労相談に行けばいいんでしょうか。 ◎杉並福祉事務所長 就労支援センターは、正社員とか再度就職を目指す方ということになります。くらしのサポートステーションのほうは、現在困っていて、なかなか就職が決まらないような方を含めて、経済的な困り事全ての相談になりますので、もしお困りでしたら、まずはくらサポのほうに御相談いただければ、それぞれに御案内するということになろうかと考えております。 ◆岩田いくま 委員  ちゃんと聞けばわかると思うんですが、一旦次に行きます。  今度は生活相談とか支援のほうなんですが、きょう午前中も在宅医療・生活支援センターの話があって、設置目的等々はもう出ておりますので、改めてはお尋ねしません。  まず、ここについてお聞きしたいのは、開所時間、電話相談対応時間とも8時半から17時ということなんですけれども、この機能を考えると、ちょっと17時終了は早いのではないかと感じますが、その辺はどういった検討がなされたんでしょうか。 ◎在宅医療・生活支援センター開設準備担当課長 開所時間、対応時間につきましては、相談者の電話相談窓口についてですけれども、相談者の相談だけではなくて、退院支援においては、医療機関、病院等との連絡調整も多い窓口でございます。それを考えますと、病院、医療機関と連絡がとりやすい時間帯、また、さまざまな関係機関とも連絡調整を行いますので、そういった関係機関の開所時間に合わせたということで、これらを考慮して設定をしております。  ただ、今後、運営開始後は、窓口やいろんな会議等、そこからも機会を通じて情報を収集して、対応時間、このままでいいかどうかとか、ニーズ等は把握してまいりたいと考えてございます。 ◆岩田いくま 委員  区民の人が、福祉や生活支援についてどこに相談すればいいかわからないといったときには、在宅医療・生活支援センターに相談するのも一応ありなんでしょうか。 ◎在宅医療・生活支援センター開設準備担当課長 在宅医療・生活支援センターですが、センターの機能としては、区民から直接相談を受ける窓口としては、在宅医療に関する相談を受ける窓口でございます。委員のおっしゃるとおり、どこに相談していいかわからないといったような御相談に関しては、ウェルファーム杉並内にあります社会福祉協議会の福祉なんでも相談というところで、こういった御相談を承っております。  センターとしては、在宅医療の相談、直接区民の相談を受けるほかにも、相談機関からの後方支援というものを行っておりますので、センターのほうに御相談に来たという場合には、ウェルファーム杉並複合施設棟内どこの窓口でもそうですけれども、どこに相談したらいいかわからないといった相談を受けた場合には、つながったところでしっかり課題を把握して、必要な相談機関のほうに御相談をしっかりつないでいきたいというふうに考えてございます。 ◆岩田いくま 委員  今、社協の福祉なんでも相談の話もあって、ただそうはいっても、社協の場合は一応役所ではないところで、ただそうはいっても、ウェルファームの中に入っている。生活相談とか支援についても、聞けば、在宅医療・生活支援センターは、窓口機能としては、あくまでも相談は在宅医療のほうだというのはわかるんですが、パンフレットを見ると、「生活支援センター」という名前もついていて電話番号まであると、電話する人もいるんじゃなかろうかとか、今言った社協での福祉なんでも相談もあります。先ほど就労相談・支援のところでも言ったくらサポもあります。全部ウェルファームに入っています。  ということで、それぞれきめ細かく対応していこうという意図で、今回、在宅医療・生活支援センターだとかステップアップしごとコーナー、こういったものが新しくできる、このこと自体は、本当にきめ細かく対応しようとか、組織間に横串を通そうという意図だと思いますし、それは期待をしています。一方で、窓口がいろいろあって、かえってわかりにくくなっている面があるんじゃなかろうかというのは、正直、多少危惧するんですね。  そもそもウェルファーム自体がこれから開所するもので、まずは各所管の横の連携で適切に対応していただきたいと思います。それは窓口の連携ということも言っておられるので、やっていただきたいんですが、先々を見たときには、やっぱり区民のわかりやすさということを考えたら、いわゆる一次窓口、そういったところの一本化ということも先々視野に入れていただきたいと思いますが、所見をお伺いします。 ◎在宅医療・生活支援センター開設準備担当課長 一次的な窓口の一本化ということでございますけれども、委員おっしゃるように、それぞれの分野で専門性を高めておりますので、なかなか窓口を一本化するというのは時間がかかることかなと考えてございます。  先ほどもお伝えしましたように、まずはウェルファーム杉並内でさまざまな相談機関の横のつながり、連携して相談を受けていきたいというふうに考えてございますが、将来的な展望といたしましては、しっかり地域の困り事に寄り添う体制を、支え合う仕組みをつくっていきたいと考えていることと、そこから困り事を地域の相談機関につなげて、受けとめてまいりたいというところと、あとまた、難しい相談については在宅医療・生活支援センターで、相談機関からの相談をしっかり受けとめた包括的な支援体制をつくっていきたいと考えてございますが、中長期的に、窓口のあり方については研究してまいりたいというふうに考えてございます。
    ◎杉並福祉事務所長 ただいま委員からもお話がありましたけれども、このたび開設いたしますウェルファームにつきましては、1階に総合窓口を設置いたしまして、区民が探している窓口のほうにつなげるよう努力してまいります。また、それぞれの違う窓口がございますが、施設内の連携を強化いたしまして、他の窓口、必要な支援につなげられるような、そのような体制も整えてまいりたいと考えております。 ◆岩田いくま 委員  では次、受動喫煙防止対策に行きたいと思います。  受動喫煙防止対策を盛り込んだ健康増進法改正案が今国会に提出されそうですけれども、状況はどういった感じでつかんでいますでしょうか。 ◎健康推進課長 新聞報道の範囲でございますけれども、3月には閣議決定し、今国会で成立を目指すと聞いております。 ◆岩田いくま 委員  昨年示されていた当初案と今回示されている見直し案で、どのような点が変更されているのか、お願いします。 ◎健康推進課長 主な点でございますけれども、3点ほどございまして、まず対象施設の分類を3種類から2分類にして、医療施設や小中高、大学、行政機関は、屋外喫煙場所の設置を可としつつ敷地内禁煙、それ以外については、屋内原則禁煙としつつ喫煙専用室でのみ喫煙可としたというのが1つでございます。  2つ目が、喫煙禁止場所としない範囲についてですけれども、これまでの小規模のバー、スナック等から、既存飲食店のうち、中小企業や個人が運営する店舗で面積が一定以下のものというふうに直したところでございます。  3点目が、加熱式たばこについて、当分の間、喫煙専用室等でのみ喫煙可能としたというふうに考えております。 ◆岩田いくま 委員  メディアでは、どちらかというと店舗、飲食店のほうがよく取り上げられているんですけれども、きょうは区立施設に関するほうを取り上げたいと思います。  今御説明をいただいたところにもありますが、昨年の案は、官公庁が屋内禁煙、それが見直し案では行政機関が敷地内禁煙、一部例外措置がありますけれども、基本厳しくなっています。「官公庁」という表現から「行政機関」という表現に変わっているので、三権分立の観点とかから対象がどうなってくるかというところもありますが、まず、行政機関といったときに、資料16で区立施設の喫煙所の状況をいただいているんですが、本庁舎なんかは行政機関に入ると考えればいいのか、それから区民センターだったらどう考えればいいのか、この2点ぐらい示していただけますか。 ◎健康推進課長 今委員御指摘のとおり、行政機関となっておりますので、本庁舎もしくは分庁舎等については該当するものかなと思っておりますが、それ以外の施設について、国のほうから正式な説明がありませんので、それをもって正確に理解していきたいと思っております。 ◆岩田いくま 委員  ちょっと資料の御紹介をして、最後に1問お尋ねして終わりにいたしますが、区立施設、大体610ですね、現在屋内に喫煙所がある施設の数ですとか、敷地内の屋外にある施設、資料としていただきました。ありがとうございます。  見ますと、現在屋内に喫煙所がある施設は4施設だけという形になっているかと思います。敷地内の屋外が72施設ということで、行政機関の定義によりますけれども、新しい改正案だと一応ここまでが対象になる可能性がある。昨年の案より、官公庁というか行政機関に関しては厳しくなっていますので。ということで、まだ改正案自体が実際に出てきたり審議されたりということではないので、現段階においては、今後、国とか都の動向に十分注意して、施設の設置者として適時適切に対応していっていただきたいと思いますが、最後に所見を伺います。 ◎経理課長 施設、いろいろとありますので、代表して、区役所で御答弁させていただきます。  区では平成16年に区立施設の分煙の基準を定めまして、区役所でも、その基準の制定を踏まえまして、建物内に専用の喫煙室を設置しまして、完全分煙化に取り組んだところでございます。その後、喫煙室付近の空気の流れとか浮遊粉じん、そうしたものの基準を設けていたところなんですが、それをクリアできないといったことから、2カ所は廃止をいたしました。  また、これは平成25年度になりますが、JT、日本たばこ産業株式会社のほうから寄贈の申し出がありまして、喫煙室3カ所について、換気設備の機能強化といったようなことでの寄贈を受けたところでございます。  区としましては、今後とも国や都の動向を注視しながら、適時適切な対応を図ってまいりたいと考えてございます。 ○中村康弘 副委員長  それでは、松浦芳子委員、質問項目をお知らせください。 ◆松浦芳子 委員  子育て支援、児童虐待、時間があれば高齢者生きがい活動支援です。資料は、区政経営計画書と区民意向調査でございます。  最後の質問です。よろしくお願いします。  子育て支援については、これまでも何度も質問しておりますが、杉並区は子育て支援が充実しており、子育てがしやすい区であると私自身も感じています。  以前、赤ちゃんのイラストのパネルを使って、脳細胞の成長について説明したことがありますが、脳細胞は、妊娠し出産するまでに約400グラム成長し、3歳までに約1,000グラム成長すると言われています。20歳で約1,400グラムとも言われていますから、3歳までに約80%成長することになります。ですから、記憶に残らない3歳までに何を食べたか、そして何を体験したかによってその後の人生が変わってしまうと言えるほど、乳幼児期はとても大切だと思っています。  杉並区では、妊娠してから出産、そしてその後の子育てまで、大変手厚く支援がされており、赤ちゃん訪問などはほとんど全ての御家庭を訪問してくださっておりますが、その後の成長についてはどのように把握しているのでしょうか。また、特に健診に行かない御家庭の方がとても気になっておりますが、どのように把握しているのでしょうか、よろしくお願いします。 ◎子ども家庭支援担当課長 すこやか赤ちゃん訪問の後でございますけれども、その後は4カ月健診、6、9カ月健診、1歳半健診、3歳児健診といった形で健診事業がございます。その健診にもし来られなかった方がいらした場合には、保健師のほうで家庭訪問をしたり、また地域の主任児童委員さん等にもお願いいたしまして、全数の状況の把握に努めているところでございます。 ◆松浦芳子 委員  ぜひ家庭での子育て、教育の支援を引き続きよろしくお願いしたいと思います。  それから、区政経営計画書の29ページに「区民意向調査」とありますが、地域の子育て支援についての意識で、「子育てが地域の人に支えられていると感じる割合」は75.8%、「地域の子育て支援サービス等が利用しやすいと感じる割合」は65.5%と、目標値には達していませんが、おおむねよい環境であると言えると思います。しかし、「支えられていないと感じる」方が21%おられます。区はその方々を特に支援しなければならないと考えていますが、どのように支援していこうと考えておられるでしょうか。 ◎子育て支援課長 今御指摘のありました調査ですけれども、ここ3年ぐらいは、年々数値としては上がってございます。もちろんまだ社会で支えられていないと感じる方もいらっしゃいますが、その内訳としては、例えば「どちらかといえば、支えられていないと感じている」とか「支えられていないと感じている」という内訳になっておりまして、支えられていないというふうにはっきりとアンケートに答えていらっしゃる方は5.6%という状況でございます。  区としても、今、担当の所管の課長から申し上げましたように、いろんな場面でそういった支援を行っておりますし、また子どもセンターや子ども家庭支援センター、こども発達支援センター、そういったところでいろんな御相談を受け付けて、必要な相談機関につなげていくというような体制を整えているところでございます。 ◆松浦芳子 委員  多分、その地域で支えられていないと考えている人は、そういうものに行くこともないと思うので、ぜひその辺の周知もよろしくお願いいたします。  それから、子育てに対する意識については、「子育てを楽しいと感じる人の割合」が77.3%と結構多くあるので安心しているところですが、つらいと感じている方が4%います。これはちょっと残念な気がします。この数字が多いのか少ないのかは悩むところでありますが、出産後、まだ自分の体力も戻っていない時期でも、夜中に何度も起こされて授乳しなければならず、虐待とまではいかなくても、子育てに疲れ、いらいらして子供にぶつけてしまうことは経験があると思います。  つらいと感じる方に寄り添った支援をしなければなりませんが、どのような方法でその方々を探して支援していっているんでしょうか。 ◎子ども家庭支援担当課長 子育てがつらいと感じていらっしゃる方をどのように把握しているかということでございますけれども、妊娠中の初めの段階から、子育てに向けてどんな気持ちで子育てをしていけるのか、そういったところを聞きながら、出産後、すこやか赤ちゃん訪問ですとか健診なんかで、保健師、助産師が丁寧に寄り添いながら相談をお聞きしているところでございます。そういった中で少しでも早く発見して、そして今、区の中ではさまざまなサポートする資源がございますので、そういった子育てをサポートする資源のほうに結びつけながら、少しでも早く発見し、未然に防止できるような対応をとっているところでございます。 ◆松浦芳子 委員  「子育てを楽しいと感じる人の割合」が、30年度の目標は88%となっており、実行計画や総合計画の最終年度目標は90%となっているんですが、目標達成に向けて、90%、大丈夫なんでしょうか、お聞かせください。 ◎子育て支援課長 毎年行っている区民意向調査の傾向を見ますと、27年、28年にかけては上がってきていたんですが、29年にかけて少し下がっております。これは多分、自由意見というところで見ますと、保育所への不安とか学童クラブへの不安とか、そういったものが挙げられていますので、そういったところから少し不安なところがあるのかなというふうに分析しております。  待機児童問題も一応一段落したというか、そういうような状況ですので、また次年度の調査結果についても注視してまいりたいというふうに考えてございます。 ◎区長 おおむね所管の答弁は正しいと思いますけれども、一部訂正させていただきたいと思いますが、待機児問題が落ちついたなどということは、私は全く考えていません。これは、来年どうなるか、再来年どうなるか、本当に状況の推移を見守って、緊張感を持って常に対応を進めていくということがなければ、また同じ轍を踏むということになりかねないと思っています。私も待機児対策本部長でありますので、去年、またことしの取り組みが、確かに職員みんな一生懸命やってくれたということは感謝もしていますけれども、ただ、待機児が解消されつつある中で、絶対緩ませてはいけないと思っていますので、少し引き締めなければならないと思いました。 ◆松浦芳子 委員  待機児童の質問ではなかったのですが、御答弁ありがとうございました。  乳幼児期に愛されて育てられた子供は、安心や安定や信頼を身につけると言われていますが、大切な我が子を、楽しいと感じながら子育てをしてほしいと願っています。子育てを楽しいと感じる人の割合が多ければ虐待ということにはならないわけですから、目標に向かってぜひ支援していただきたいと思います。  杉並区は、切れ目のない教育とおっしゃっていますが、教育というなら、胎教からが教育だと私は思っていますので、保育と教育委員会とが分かれているのがどうしても納得がいかないわけですが、先日ある学校から、「入学前にお子さまに身に付けさせてほしいこと」という文書が流されたという記事を見ました。「入学するまでに下記のことについてご指導をお願いいたします。また、親や家族としても、下記のことを心がけてください。」と、基本的な生活態度や友人との関係について書かれてありました。  これについては教育の款で質問しますが、入学前に身につけさせてほしいことを急に就学前に出されても、突然しつけができるわけではありません。しつけとは、し続けることですから、急に言われても無理なことです。ゼロ歳からの教育があって、入学前に家庭でやってほしいことが、やっと四、五年かけてできてくると思っていますが、入学前の基本的な生活態度について、保育面から見てはいかが思われるでしょうか。 ◎子育て支援課長 保育の必要な時期ということでお答えしますけれども、今、冒頭で委員おっしゃいました3歳児までに脳の発達が1,000グラムというようなこともございます。そういった中で、それまでの間の支援というのは、先ほど所管からもお答えしましたように、さまざまな段階での支援を行ってございます。そういった中で、子育ての支援も、妊娠時からの切れ目のない支援を行っている、それを受け継いで教育のほうに行っていただくというような考えでございます。 ◆松浦芳子 委員  ぜひ流れをつくっていただきたいなと思います。  それから、虐待についてですが、先日、5歳の子が虐待で亡くなったというニュースが流れました。まだかわいい盛りのあどけないお子さんを虐待するとは、何ともつらい話です。ひとり親でストレスがあったり、経済的に不安定であったり、孤独であったり、夫婦がいがみ合ったりしていれば、豊かな心で子供に接する余裕はなく、弱い子供にいらいらをぶつけることになりますが、杉並区の児童虐待はどのような傾向になっているでしょうか。 ◎子ども家庭支援担当課長 杉並区の虐待の御質問でございますけれども、28年度の新規で要保護児童として受理した件数が374件ございまして、実際に虐待の疑い、虐待という対応をしているのが331件ございます。その内訳としましては、心理的な虐待が45%ございまして、その中身を見ますと、御夫婦のけんかですとか暴力とか、そういったものをお子さんが見る、それから兄弟が虐待されている状況を見る、そういったところを心理的虐待というふうに数字として取り上げることになりましたので、そういった意味での件数がふえているところでございます。  あと、経済的な問題ですとかひとり親の問題ですとか、さまざまな状況がございますので、一律にどういう傾向があるというふうにはお話しできませんけれども、うちの区においても、そういった連絡、相談ですとか通報はふえている状況でございます。 ◆松浦芳子 委員  子育てをしていると、虐待とまではいかなくても、やり過ぎたとか言い過ぎて反省することもあるでしょうが、そんなときに、近くに子育てについて助けてくれる親が住んでいるとか知人がいるとかいう方は余裕が戻ってきますが、若い御夫婦にとっては、経験のない子育てに戸惑っていると思います。  虐待に対しては地域の見守りも必要ですし、予防対策も必要となりますが、区ではどのように対策を立てているのでしょうか。最後です。 ◎子ども家庭支援担当課長 児童虐待につきましては、本当に予防が大切だと認識しております。先ほどもお話ししましたが、出産された後のお母様方には、1人で悩まないでといったようなメッセージのパンフレットをお渡ししたり、さまざまな場面で働きかけをしております。  また、地域の中での見守りがとても大切ですので、今年度、要保護児童対策地域協議会の中で、病院ですとか保育園ですとか学校ですとか、そういった関係者に集まっていただきまして、見守りや、少しでも早く発見できるようにということでマニュアルを作成いたしました。こういったものを来年度各施設に配布いたしまして、これからも見守りの地域を、そして未然防止ができるような地域をつくっていけるように努力していきたいと思っております。 ○中村康弘 副委員長  以上で自民・無所属クラブの質疑は終了いたしました。  本日の委員会はこれで閉じ、明日午前10時に委員会を開会いたします。  本日の委員会を閉じます。                             (午後 4時52分 閉会)...