「杉並区議会 2018-02-15 平成３０年第１回定例会−02月15日-04号」の議事録内容

杉並区議会 2018-02-15
平成３０年第１回定例会−02月15日-04号

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平成３０年第１回定例会−02月15日-04号平成３０年第１回定例会　平成３０年第１回定例会　　　　　　　　　　　　杉並区議会会議録（第４号）平成３０年２月１５日　午前１０時開議出席議員４５名　欠席議員１名１番　　（欠員）　　　　　　　　　　　　２５番　　安　　斉　　あきら２番　　川　　野　　たかあき　　　　　　２６番　　北　　　　　明　　範３番　　木　　村　　ようこ　　　　　　２７番　　川原口　　宏　　之４番　　田　　中　ゆうたろう　　　　　　２８番　　大　　槻　　城　　一５番　　堀　　部　　やすし　　　　　　２９番　　今　　井　　ひろし６番　　松　　尾　　ゆ　　り　　　　　　３０番　　浅　　井　　くにお７番　　奥　　田　　雅　　子　　　　　　３１番　　脇　　坂　　たつや８番　　市　　来　　とも子　　　　　　３２番　　吉　　田　　あ　　い９番　　小　　林　　ゆ　　み　　　　　　３３番　　金　　子　けんたろう１０番　　藤　　本　　なおや　　　　　　３４番　　富　　田　　た　　く１１番　　上　　野　　エリカ　　　　　　３５番　　くすやま　　美　　紀１２番　　山　　本　　あけみ　　　　　　３６番　　けしば　　誠　　一

１３番　　木　　梨　　もりよし　　　　　　３７番　　新　　城　　せつこ１４番　　山　　本　　ひろこ　　　　　　３８番　　佐々木　　　　　浩１５番　　中　　村　　康　　弘　　　　　　３９番　　河　　津　　利恵子１６番　　大　　泉　　やすまさ　　　　　　４０番　　太　　田　　哲　　二１７番　　井　　原　　太　　一　　　　　　４１番　　渡　　辺　　富士雄１８番　　大和田　　　　　伸　　　　　　４２番　　島　　田　　敏　　光１９番　　山　　田　　耕　　平　　　　　　４３番　　横　　山　　え　　み２０番　　上　　保　　まさたけ　　　　　　４４番　　大　　熊　　昌　　巳２１番　　そ　　ね　　文　　子　　　　　　４５番　　はなし　　俊　　郎２２番　　岩　　田　　いくま　　　　　　４６番　　井　　口　　かづ子２３番　　松　　浦　　芳　　子　　　　　　４７番　　富　　本　　　　　卓（欠席）２４番　　増　　田　　裕　　一　　　　　　４８番　　（欠員）出席説明員　　　　　　区長　　　　　　　　　　　　　田　中　　　良　　　　　　副区長　　　　　　　　　　　　宇賀神　雅　彦　　　　　　副区長　　　　　　　　　　　　吉　田　順　之　　　　　　政策経営部長　　　　　　　　　白　垣　　　学　　　　　　施設再編･整備担当部長事業調整担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　塚　敏　之　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　関　谷　　　隆　　　　　　情報・法務担当部長　　　　　　牧　島　精　一　　　　　　危機管理室長　　　　　　　　　寺　嶋　　　実　　　　　　区民生活部長　　　　　　　　　森　　　雅　之　　　　　　地域活性化担当部長オリンピック・パラリンピック連携推進担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安　藤　利　貞　　　　　　産業振興センター所長　　　　　内　藤　友　行　　　　　　保健福祉部長　　　　　　　　　有　坂　幹　朗　　　　　　在宅医療・生活支援センター開設準備担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　習　田　由美子　　　　　　高齢者担当部長　　　　　　　　田　中　　　哲　　　　　　子ども家庭担当部長　　　　　　鈴　木　雄　一　　　　　　杉並保健所長　　　　　　　　　向　山　晴　子　　　　　　都市整備部長　　　　　　　　　渡　辺　幸　一　　　　　　まちづくり担当部長　　　　　　松　平　健　輔　　　　　　土木担当部長　　　　　　　　　吉　野　　　稔　　　　　　環境部長　　　　　　　　　　　北　風　　　進　　　　　　会計管理室長(会計管理者)　　　南　雲　芳　幸　　　　　　政策経営部企画課長　　　　　　伊　藤　宗　敏　　　　　　政策経営部財政課長　　　　　　齊　藤　俊　朗　　　　　　総務部総務課長　　　　　　　　原　田　洋　一　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　井　出　隆　安　　　　　　教育委員会事務局次長　　　　　徳　嵩　淳　一　　　　　　教育企画担当部長　　　　　　　白　石　高　士　　　　　　学校整備担当部長　　　　　　　大　竹　直　樹　　　　　　生涯学習担当部長中央図書館長　齋　木　雅　之　　　　　　選挙管理委員会委員長　　　　　西　村　文　孝　　　　　　代表監査委員　　　　　　　　　上　原　和　義　　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　和久井　義　久　　　　　　　　平成３０年第１回杉並区議会定例会議事日程第４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年２月１５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議第１　一般質問 ○副議長（北明範議員）　議長の職務を代行いたします。　これより本日の会議を開きます。　会議録署名議員は、前回の会議と同様であります。　これより日程に入ります。　日程第１、一般質問に入ります。　２０番上保まさたけ議員。　　　　　　〔２０番（上保まさたけ議員）登壇〕 ◆２０番（上保まさたけ議員）　日本共産党杉並区議団を代表して、介護保険制度改定について、学校施設整備について、阿佐谷地域のまちづくりについて質問いたします。　まず、介護保険制度改定についてです。　現在、第７期介護保険事業計画の策定が進められていますが、今改定では、介護サービス利用料の３割負担の導入、介護認定率の抑制による給付削減、給付抑制を実施した自治体へのインセンティブの付与等、介護保険制度改悪による介護現場に重大な影響が懸念されます。　今改定では、薬価部分を除く医療の診療報酬、介護報酬、障害報酬は、財務省のマイナス改定が狙われましたが、現場から厳しい批判が上がり、いずれも若干のプラスとなりました。　一方、今回の介護報酬改定は給付抑制に主眼を置いた自立促進に特化したものであり、重大な問題があります。在宅介護を支える通所介護では、大規模デイサービスの基本報酬を大幅に引き下げました。通所介護での報酬引き下げは、前回改定の小規模デイにおける報酬引き下げに続くものであり、この間の小規模デイ事業の深刻な運営実態を踏まえれば、事態は深刻です。　区内の事業者からは、報酬引き下げによる深刻な影響を懸念する声が寄せられています。区内で大規模デイサービスを行っている事業者に話を聞きました。その事業者は、今回の報酬改定により現在の大規模デイサービスを維持することが困難なため、規模を縮小し、通常規模に移行することを検討せざるを得ないと話しています。今回の報酬改定が事業運営にも利用者へのサービス提供についても重大な影響を与えていることが、端的に示されています。　今回の報酬改定により、現行の報酬が引き下がる区内事業者はどの程度に及ぶ見通しなのか、確認します。通常規模型事業所と大規模事業所、それぞれお答えください。　介護報酬改定により、区内のデイサービス事業者から深刻な声が寄せられていますが、区は、今回の報酬改定が区内デイサービス事業者に与える影響をどのように受けとめているのか、確認します。　今改定では、高齢者の自立支援を促す仕掛けが随所に盛り込まれていることとなりました。自立支援については、高齢者が住みなれた自宅などで暮らし続けてもらえるようにする意義もある一方、介護費の抑制のため、望まない人への自立の押しつけを懸念する声も広がっています。通所介護においては、生活機能向上連携加算や心身機能の維持に関するアウトカム評価等が創設されることになります。利用者の食事や排せつ、着がえなど、身体能力について、１人で着がえられる、手助けが必要などと身体能力等を点数化、利用開始時と比べて点数が上回っている利用者が下回っている利用者より多くなるなどした場合、成功報酬が事業者に支払われることになります。区内の事業者からは、生き残りをかけて成功報酬のために、自立を望んでいない人にもリハビリを強いることにもなりかねないと懸念の声が上げられています。また、利用者からは、本人の思いや選択が保障されるのかと心配する声も寄せられています。　介護保険制度は、身体機能が落ちても安心して暮らせるためにつくられたものであり、利用者が望まない自立の押しつけや給付抑制を目的とした自立促進は、理念に逆行するものであると考えますが、区の見解を確認します。　成功報酬のために利用者の意向に沿わない自立支援が押しつけられることのないよう、区の関与を求めますが、区の見解を確認します。　ホームヘルプについても、掃除や調理などの生活援助で、ヘルパーと利用者が一緒に活動すれば報酬をアップする仕組みとなります。国は生活援助を家事代行のように捉え、これまでの生活援助の専門性や意義を軽視し、生活援助中心型の基本料を引き下げました。食事や掃除などの生活援助は単なるお世話活動ではありません。杉並区介護保険運営協議会では、訪問介護の専門の委員から、生活援助のみではなく、自立支援のために行っている、身体介護の意味合いで仕事を受けている、できない部分を援助して一緒になって行う生活リハビリとして捉えてほしいと発言しています。これまでの生活援助サービスにおいても、身体介護も含めてのサービスが提供されていることが介護現場からも語られている点は重要です。　そもそも本来の自立とは、障害があっても、病気になっても、公的制度や社会的支援を利用し、尊厳を持って生きることであり、多くの高齢者は適切な支援により、できないことを補い、その人なりの暮らしを築くことが重要です。　今報酬改定での訪問介護における生活援助の報酬引き下げは、生活援助の専門性を軽視するものであり、到底認められません。区は、生活援助サービスの専門性や意義についてどのように考えているのか、見解を伺います。　今回の報酬改定は、生活援助中心型の報酬を引き下げるなど、専門性を軽視するものであると考えますが、区の見解を伺います。　介護報酬は改定のたびに引き下げられてきた経緯があります。2015年度には、安倍政権が進める社会保障費の自然増削減により、介護報酬の大幅削減が介護現場を直撃しました。報酬全体でマイナス2.27％、介護職の特例加算を除いた報酬本体はマイナス4.48％という空前の報酬カットにより、介護事業所の倒産、撤退が各地で激増する結果となりました。施設入所の制限、利用者の放置、食事や年中行事のカット、利用者からの追加負担徴収など、利用者や家族が犠牲となる事態が起こっています。　ここ杉並区でも、事業者から事業運営に深刻な影響が出ているとの声や、利用者への追加徴収の問題等、深刻な実態が寄せられました。さきにも取り上げたとおり、2018年度の介護報酬においても影響は重大です。この間も指摘していますが、隣接の世田谷区では、区内事業者の実態調査を実施しており、杉並区としても介護報酬改定等に伴う事業者への影響を把握することが今こそ必要ではないでしょうか。介護報酬改定の影響について、区内介護事業者の実態調査を実施すべきと考えますが、区の見解を伺います。　介護現場の危機的状況を打開するためには、この間の介護報酬の削減路線を改め、削減された報酬をもとの数字に戻すことが求められます。介護職員の賃金の引き上げや職員配置基準の改善、長時間・過密労働の是正につながる報酬体系への転換が必要です。国に対して介護現場の深刻な現状を伝え、介護報酬改定による現行からの報酬の引き下げ等は見直すよう求めるべきでないのか、区長の見解を伺います。　区独自に介護報酬引き下げの影響を緩和すべく、介護従事者の処遇改善策などを検討するべきではないのか、見解を求めます。　国は、介護保険の保険者機能の強化等による自立支援・重度化防止に向けた取り組みを推進するとし、市区町村や都道府県の高齢者の自立支援・重度化防止等に関する取り組みに対して新たな交付金を創設します。各自治体に対して、介護度改善などを見える化し、財政インセンティブを付与することの問題点は、この間も指摘してきました。例えば、モデルケースとして先行して実施している三重県桑名市では、できないことをできるようにするケア、介護保険を卒業し、担い手として地域デビューすることを目標に取り組みが進められています。　こうした実態からも、財政インセンティブの付与が利用抑制に直結するのは明らかではないでしょうか。杉並区として、国の保険者機能の強化を目的とした財政インセンティブの付与についてどのように認識しているのか、確認します。　先行事例からも、要介護認定率の引き下げに対する財政的インセンティブにより、意図的に介護度を低くする事態が発生しています。財政的インセンティブにかかわらず、利用者が必要なサービスは適切に受けることが保障される必要があると考えますが、区の見解を確認します。　財政的インセンティブ付与を目的に自治体ごとに介護給付費削減を競わせるような制度を改めるよう国に求めるべきと考えますが、区の見解を伺います。　今回の制度改定で、現役並み所得者の利用料負担が３割へと引き上げられました。専門家からは、所得が低い層ほど要介護、要支援者の出現率が高くなるという調査結果も出されており、サービスの利用が、必要に基づくものではなく、負担能力によって決まることになります。最もサービスを必要とする人たちに必要なサービスが届かないというのは、介護保険制度の根本的な矛盾を示しています。利用料のさらなる引き上げは、利用抑制に一層の拍車をかけ、制度の矛盾を広げるものです。　そこで伺います。今回の現役並み所得者の利用料３割への負担増について、区内における該当者数を確認します。　医療保険と異なり、介護保険利用料は永続的に負担が発生するものであり、３割負担は深刻な影響と考えますが、区の見解を確認します。　今回の現役並み所得者の利用料３割負担への改定がサービス利用の抑制につながると考えますが、区の見解を伺います。　国に対し、利用料の３割への負担増をやめるよう求めるべきと考えますが、区の見解を伺います。　今改定により共生型サービスが創設されますが、65歳以上の介護保険優先原則を強化するものとして、障害者団体から懸念の声が広がっています。障害福祉サービスを実施する事業者が介護保険サービスの指定を受けた場合、これまでのサービスの基準や体制、報酬が担保されるのか確認します。　区内の介護事業者において職員確保は深刻な問題となっています。区内事業者からは恒常的に介護人材が不足している現状が語られており、さきの介護保険運営協議会においても、問題なのは、人がいないなど、介護サービスの運営上、人材が不足している切実な声が出されています。介護保険運営協議会において、介護施設を整備した際においての職員不足の深刻な実態が寄せられましたが、どのような声が出されていたのか。また、区として職員不足の実態をどのように認識しているのか確認します。　東京都では、来年度予算の新規事業として、介護職員奨学金返済・育成支援事業や東京都区市町村介護人材緊急対策事業が位置づけられました。区市町村介護人材緊急対策事業は、地域社会を支える介護人材の確保、定着、育成を図るため、区市町村が取り組む介護人材対策への支援が実施されるものです。東京都の介護人材の確保、育成、定着支援策について、新規事業の活用も積極的に進めるべきと考えますが、区の認識を確認します。　杉並区として、介護職員確保や定着支援策を拡充すべきと考えますが、区の見解を確認し、次の質問に移ります。　次に、公立小中学校の施設整備について質問します。

　子供たちによりよい教育環境を保障するために、老朽化した校舎の改修や全ての教室へのエアコン設置、トイレの洋式化を促進することは、区の重要な責務です。しかし、他の区市町村と比べてもおくれている課題の１つが、公立小中学校のトイレの洋式化です。2017年４月１日時点で、都の調査によると、既に豊島区、板橋区を初め11区市町村が70％を超え、東京全体のトイレの洋式化率は57.2％です。しかし、杉並区は54.0％と、全都平均以下であり、23区では下から５番目の19位となっています。今年度には井荻小学校で洋式化工事が行われましたが、それでも区の洋式化率は55％で、都平均よりもおくれています。杉並区固有の困難さがあるとは考えられません。区長はこの現状をどう認識しているでしょうか。なぜ杉並区はおくれているのか、答弁を求めます。　学校のトイレに関して、この間、保護者からは、小学校入学時に和式トイレを使えるように練習をしてきてほしいと学校に言われたという声や、我が党区議団のアンケートを通じても、学校の和式トイレをかえてほしいという声が寄せられています。今多くの家庭のトイレが洋式化しているもとで、学校トイレの洋式化の促進は、児童生徒、保護者の切実な願いです。　同時に重要なことは、防災対策の観点から、一時避難所となる公立小中学校のトイレの洋式化は緊急課題だと思います。国も都もそうした観点から支援を強化しています。洋式化促進の重要性、意義をどう認識しているのか、区長の見解を求めます。　東京都は昨年、文科省がトイレの改修促進を補正予算に計上したことに伴い、新規事業として、防災機能強化のための公立学校施設トイレ整備支援事業を実施しています。これは児童生徒にとって安全・安心な環境を整備するとともに、小中学校等の災害時の避難所としての機能を向上させるため、トイレ改修、洋式化、及びマンホールトイレ等災害用トイレの整備を実施する区市町村を支援するものです。東京都は事業をスタートするに当たり、2020年までに80％の洋式化の整備目標を掲げ、各区市町村に達成を呼びかけています。しかし、杉並区の今年度の伸び率は１％程度であり、このペースでは到底2020年に80％は不可能だと思います。区としても目標と年度計画を明確にし、そのための手だてもとって洋式化を促進すべきです。目標、計画、そのための手だてを明らかにしてください。　次に、全ての教室へのエアコン設置についてです。　この間、多くの児童生徒やその保護者からの要望もあり、普通教室にはエアコン設置が進みましたが、特別教室にはまだ未設置の教室が残されています。特別教室へのエアコン設置率も23区では平均以下となっています。現場からは、図工室の粘土が暑さで溶けるなどの声が寄せられており、早急に特別教室へもエアコン設置が必要です。全ての教室へのエアコン設置のための計画をお示しください。　区内小中学校の中で、体育館に冷房設置がされている学校は１つだけとなっています。夏場の熱中症対策や災害時の救援所としての機能を強化する上でも、体育館への冷房設置も進めるべきです。文京区や中央区では、既に区内の全小中学校の体育館に冷房設置を実現しています。体育館への冷房設置の目標を持ち、設置を促進するべきと考えますが、区の見解を伺います。　トイレの洋式化や特別教室、体育館への冷房設置を含め、小中学校の施設整備を促進していくためには、予算配分の問題は避けて通れません。我が党区議団は、23区の当初予算で児童生徒１人当たりの小学校費、中学校費を調べてみましたが、2015年度から17年度の３年間平均で、杉並区はともに23区平均以下でした。区に確認しますが、2015年から17年の３年間の杉並区当初予算における児童生徒１人当たりの小学校費及び中学校費は、23区平均と比べてどうでしょうか。何位になっていますか、お答えください。　単年度では施設整備等による予算の変動がありますが、３年間で見ても杉並区が低いとしたら、その現状と原因を区長はどう認識しているでしょうか、見解を求めます。　トイレの洋式化やエアコン設置のおくれと改善の重要性を指摘しましたが、そのためにも小学校費、中学校費などの増額を求めますが、区長の見解を確認し、次の質問に移ります。　最後に、阿佐谷地域のまちづくりについて伺います。　阿佐谷地域のまちづくりに関しては、昨年、阿佐谷地域の集会施設を杉一小に統廃合する杉一小複合化計画が、杉一小に隣接するけやき屋敷に河北病院が移転することにより、計画の見直しを余儀なくされ、見直し案である杉並第一小学校等施設整備等方針が出されました。我が党区議団はこれまで、この整備方針について、地域を象徴する緑が大幅に削減される懸念があること、幅広い区民から利用されてきたけやき公園プールが廃止されること、区が税金を投入し杉一小跡地に建てられる予定の商業施設は、地域の商売に大きな打撃を与えること、そもそも地域の区民の声を吸い上げることなく方針決定がされていることを厳しく指摘し、区民の声に基づいた計画へとさらなる見直しを行うよう求めてきました。　さて、さきにも述べましたが、杉一小跡地に建設予定の商業施設については、地域の商店街からは、商売への影響を懸念する声がいまだに後を絶ちません。私はこの間の議会で、昨年の５月11日に区が阿佐谷の複数の商店街を集めて行った説明会について、そこに出席した商店街からの聞き取りから、反対の意見しか出なかったことを紹介しましたが、区は、おおむね賛成の意見が出たなどと答弁しています。それを聞いた商店からは怒りの声が寄せられています。　そこで改めてお聞きします。杉一小跡地に整備する商業施設について、区はこの間、商店街から多くの賛成意見をいただいていると答弁してきましたが、その賛成意見とはどのようなものなのか、具体的にお示しください。　さきの代表質問でも述べましたが、商店街は地域経済の中心であり、地域のにぎわいをもたらすとともに、祭事、まちの美化、防犯など、地域社会の一員としても重要な役割を果たしています。我が党区議団はそうした地域の商店街の商売に大きな打撃を与える杉一小跡地への商業施設建設には反対の立場ですが、そもそも区がこの施設を建てる方針を作成するに当たり、商店街への影響をどのくらい想定しているのか疑問です。今回の計画策定に当たり、阿佐谷南北地域の商店街での買い物客の回遊性などの影響調査などは行われたのか確認します。　加えて、杉一小跡地に商業施設ができた場合、阿佐谷の各商店街への影響はどのぐらいを想定しているのか、その影響軽減策等は策定するのか、伺います。　施設整備方針については、我が党区議団のアンケートにも、区は各戸にチラシ等を入れて必要性を説明してほしい、ごくわずかの住民しか参加できない日時に説明会を開いても、多数の区民には伝わらない、けやき屋敷をなくさないでほしい、計画そのものについて住民に説明もなく強行するのは許せないという声が寄せられています。加えて、このアンケートで計画を知ったという区民もいました。計画の全容がいまだに地域の住民に知らされていない現状もあります。　この間、地域のまちづくりに関する意見交換会等も行われていますが、もっと幅広い地域の住民と意見を交換する場を持ち、その声を計画に反映されるべきと考えますが、区の見解を最後に伺いまして、私の一般質問を終わります。 ○副議長（北明範議員）　理事者の答弁を求めます。　区長。　　　　　　〔区長（田中　良）登壇〕 ◎区長（田中良）　上保議員の御質問に、私から杉一の関連についてちょっと御答弁させていただきます。　上保議員の御質問の中で、地域の声、区民の声を聞かないで、区が一方的に商業施設を杉一小の跡地に建設するということを決めたという御趣旨の御発言がありましたけれども、これは全くそんなことはうそですよね。どうしてそういううそをおっしゃるのか。私は聞いていて、これは聞き過ごせないと思ったので答弁に立ちます。　区は、逆であって、病院の建てかえ、杉一の移転、昨年の３者合意の履行を一歩一歩確実に着実に進めていこうということを今やっているわけでございまして、杉一小の跡地については、上保議員がおっしゃるのとは全く逆で、どういうふうな地域の環境が、また状況が変化していくかというのは、まだ先のことであるから、十分に区民の皆さん、地域の皆さんの声を聞きながら決めていこう、一貫してそういうふうに言ってきていると思いますよ。声を聞かないで、勝手に区が商業施設をそこに建てるなどということを言ったことは、一度もないはずなんです。にもかかわらず、そういうおっしゃられ方をするというのは、さもそこに区が商業施設を何の議論もなく建てることを決めているんだということを喧伝することで、何か政治的な目的がそこにあるからじゃないですか。そういう、地域の不安をあおるような言い方というのは、私は、事実に基づかないことなので、受け入れるわけにはまいりません。地域の皆さんの声をゆっくり後々聞いていって、どうそこを、何をつくっていくかと。しかも、そこは区だけが100％権利を持って、区の意思だけで決められるような用地にならないということは、この間の流れの中で説明してきているわけです。地権者のその権利の割合というのもどうなるか確定もしていない中で、区がそんな無責任なことを先に決めて、やりますよなんて言うはずがないじゃないですか。どうしてそういううそをおっしゃるのか。こういうのは私はよくないと思いますよ。　あと具体的なことについては、所管部長より御答弁申し上げます。 ○副議長（北明範議員）　高齢者担当部長。　　　　　　〔高齢者担当部長（田中　哲）登壇〕 ◎高齢者担当部長（田中哲）　私からは、介護保険制度改正に関する一連の御質問にお答えいたします。　初めに、通所介護事業所における報酬改定の影響に関する御質問にお答えいたします。　来年度の介護報酬の改定は、全体でプラス0.54％の改定となりました。そのうち通所介護では、介護事業経営実態調査による収支差率などの実態を踏まえて、規模ごとにめり張りをつけて見直しをされております。基本報酬が減算となる大規模型の通所介護は、現時点で７所程度、現状維持または微減となる通常規模型の事業所は、50所程度と見込んでございます。　報酬改定の影響は、サービス利用者の状況、各種加算の状況など、事業所によってさまざまと考えられますが、報酬が下がれば、利用者の負担が減る一方、事業所には一定の影響があるものと認識しております。　次に、自立支援に関する御質問にお答えします。　自立支援は介護保険の基本理念の１つであり、要介護者等が尊厳を持って自立した生活を営めるよう、サービス提供がなされなければならないものと認識しております。実際にサービスを利用する前には、ケアマネジャーが面談等を通して把握した利用者の意向を介護サービス計画に適切に反映しているものと承知しております。また、サービス利用中については、サービスに対する相談、苦情の窓口を、事業者やケアマネジャー、ケア２４、介護保険課などに設けており、必要に応じてサービスの見直し等につなげることとしております。今後とも、利用者本人や御家族の理解のもと、自立支援に向けた適切なサービス提供が行われるよう取り組んでまいります。　次に、生活援助に関する御質問にお答えします。　訪問介護の生活援助は、身体介護以外の掃除や洗濯等の日常生活の援助であり、在宅生活における自立支援と介護者の負担軽減などを図るものと捉えております。今般の報酬改定では、生活援助中心型の報酬をわずかに引き下げ、身体介護中心型の報酬を引き上げるという、めり張りをつけた内容となっておりますが、訪問介護事業者の課題である人材確保への対応を踏まえたものであり、専門性の軽視ではないと理解しております。　次に、介護報酬改定の影響に関する一連のお尋ねですが、今回の報酬改定は国の社会保障審議会で幅広く検討された結果であり、事業者の実態調査を行う状況ではないと認識しており、国に対して部分的な引き下げの見直しを求める考えや、区独自の処遇改善策を行う考えもございません。　次に、財政的インセンティブに関する一連の御質問にお答えします。　来年度から導入されるいわゆる財政的インセンティブは、区市町村が保険者機能を発揮して、高齢者の自立支援や重度化防止に取り組むよう、国が区市町村の実績に応じて交付金を交付する制度です。インセンティブとなる交付金の財源に係る懸念等はありますが、区としては、これまでも高齢者の自立支援や重度化防止の推進に取り組んできており、また、今後も適宜制度の改善が図られるものと承知しておりますので、現在のところ、インセンティブ制度そのものに反対する考えはございません。　なお、評価指標はプロセスを評価する指標と結果を評価する指標を組み合わせるため、要介護認定率等の結果のみで評価する仕組みとはなっておらず、意図的に介護度を下げて利用者が必要なサービスを受けられなくなるということは想定しておりません。　次に、利用料３割負担に関する御質問にお答えします。　本年８月に予定されている利用者の負担見直しは、介護保険制度の持続可能性を高めるため、世代内、世代間の負担の公平や負担能力に応じた負担を求める観点から、現役並みの所得を有する者の負担割合を２割から３割に上げる内容です。区としては、制度の持続可能性を高めるという趣旨から必要な見直しと考えており、国に中止を求める考えはありません。　また、３割負担は深刻な影響との御指摘ですが、２割負担よりも一層範囲を限定した、特に所得の高い層が対象で、また、高額介護サービス費の上限額があるため、影響は限定的と考えており、サービス利用抑制にはつながらないものと考えております。　区内における該当者については、本人の所得だけではなく、世帯の状況も考慮されるため、精度の高い数値は算出できておりませんが、所得要件やサンプルの抽出から推測すると、要介護等認定者の７から８％程度、約2,000人の方が３割負担になるものと見込んでございます。　次に、共生型サービスに関する事業所指定についてのお尋ねですが、障害福祉制度の基準を満たし、その指定を受けた事業所であれば、基本的に介護保険の共生型サービスの指定を受けられるものとされています。事業所の報酬については、介護保険の基準を満たしていない場合でも、おおむね障害福祉における報酬の水準が担保されるものと承知しております。　私から最後になりますが、介護人材の確保策に関する御質問にお答えします。　介護保険運営協議会においては、新規開設事業所の人材確保の困難さが話題となりました。区としても、介護人材の確保等は深刻な状況と考えており、都の人材確保策に関する事業については、新規事業も含めて、活用できるものは活用していく考えでございます。　また、区としての介護人材確保の支援策につきましては、これまでも種々実施してきておりますが、今後もこれらを継続しながら、介護職のイメージアップも含めてさらに力を入れていきたいと考えております。　私からは以上です。 ○副議長（北明範議員）　施設再編・整備担当部長。　　　　　　〔施設再編・整備担当部長（大塚敏之）登壇〕 ◎施設再編・整備担当部長（大塚敏之）　私からは、杉並第一小学校移転改築後の跡地に整備する施設に関するお尋ねにお答えします。　先ほど区長から御答弁いたしましたが、この件につきましては、さまざまな御意見を伺いながら進めているところでございますけれども、商店街からの賛成意見についての具体的な話ということについては、昨年５月に行いました説明会を初め、商店街関係者からは、小学校跡地に建設する施設が商業施設になる可能性について心配や危惧の声がありましたが、地元商店街と新しくできる施設が共存共栄を図り、阿佐谷のまちがさらに発展することが期待できることから、今回の計画全体については賛成であると御意見をいただいております。　なお、昨年策定した整備方針の中で決定したことは、区と他の地権者との協議の上、駅前という立地条件を踏まえ、産業の振興やにぎわいの創出などに資する施設を整備するということであり、商業施設の整備を決定したものではございません。したがいまして、現時点では御指摘の調査等は実施しておりませんが、阿佐ケ谷駅周辺エリアのにぎわいにつながり、周辺の商店街の活性化にも寄与する施設にしていくことが区としても望ましいと考えておりますので、今後、必要な調査の実施や、商店街関係者を初め、地域の関係者からの意見聴取を行いながら検討を進めてまいります。　私からは以上でございます。 ○副議長（北明範議員）　まちづくり担当部長。　　　　　　〔まちづくり担当部長（松平健輔）登壇〕 ◎まちづくり担当部長（松平健輔）　私からは、阿佐ケ谷駅北東地区におけるまちづくり意見交換会に関するお尋ねにお答えいたします。　阿佐ケ谷駅北東地区のまちづくりにつきましては、阿佐ヶ谷駅等周辺まちづくり方針を踏まえ、地区計画制度の活用を柱とするまちづくり計画の検討を進めるため、地区計画の策定を念頭に設定した検討区域内にお住まいの方などを対象に意見交換会を開催しているところでございます。　あわせて、検討の進捗に応じ、オープンハウス形式のパネル展示の開催などにより地域の方々への情報提供を行わせていただきながら、まちづくり計画の策定に向けて取り組んでまいります。　私からは以上でございます。 ○副議長（北明範議員）　学校整備担当部長。　　　　　　〔学校整備担当部長（大竹直樹）登壇〕 ◎学校整備担当部長（大竹直樹）　私からは、学校整備にかかわる所管のうち、まず、学校におきますトイレの洋式化に関する御質問にお答えいたします。　教育委員会では、この間、ほとんどの児童生徒が家庭生活の中で洋式トイレを使用している実態等を踏まえまして、区立学校のトイレの洋式化に取り組んでまいりました。具体的には、平成20年、21年度の２カ年で、各トイレの和式便器の１つを洋式便器に交換する改修を行ってございます。　これ以降につきましては、バリアフリー法の重点地区内にある学校において、１階の男女トイレをバリアフリー仕様のだれでもトイレに改修するほか、各学校のトイレについて、洋式便器の数をふやすとともに、内装やパーティション、照明設備などの全面改良を行い、児童生徒がより快適に利用できる環境整備に順次取り組んでいるところでございます。この全面改修は、来年度は３校において実施する予定にしておりまして、今後も各年度の予算編成を踏まえまして、計画的に実施してまいる考えでございます。こうした取り組みを着実に進めることを通じまして、御指摘のトイレの洋式化率を引き上げるよう努めてまいりたいと存じます。　次に、特別教室及び体育館のエアコン設置に関する御質問にお答えいたします。　特別教室のエアコン設置につきましては、小学校は平成30年度で完了させる予定でございます。中学校につきましては、平成30年度で全家庭科室への設置を完了させ、一部の学校で未設置となっている技術科室及び美術室につきましては、平成31年度以降、可能な限り早期に設置してまいりたいと存じます。　また、体育館につきましては、既存の鉄骨造によるかまぼこ形の体育館の場合、冷房効率が低く、費用対効果の観点から設置は困難と考えており、基本的には、改築の機会を捉えて設置を検討していくこととしてございます。　私からは以上でございます。 ○副議長（北明範議員）　教育委員会事務局次長。　　　　　　〔教育委員会事務局次長（徳嵩淳一）登壇〕 ◎教育委員会事務局次長（徳嵩淳一）　私からは、小学校費及び中学校費に関する御質問にお答えします。　御指摘の東京都による調査につきまして、当初予算ベースによります児童１人当たりの予算額を、23区でそれぞれ額の多い順に並べますと、本区の小学校費は平成27年度から29年度まで17位、16位、10位となります。中学校費につきましては、同じく14位、12位、13位です。また、この３年間の平均で比較しますと、小学校費が16位、中学校費が13位となってございます。　この結果をどう認識しているかということですが、各区の学校数やその規模は大きく異なっていることに加え、各区の実情により改築等に要する投資的事業も年度間で変動することなどから、この順位自体に特段のコメントはございません。本区といたしましては、各年度の予算編成を通して、区の財政状況に応じながら必要な経費を適切に予算化しているものでございます。　以上です。 ○副議長（北明範議員）　２０番上保まさたけ議員。　　　　　　〔２０番（上保まさたけ議員）登壇〕 ◆２０番（上保まさたけ議員）　何点か再質問させていただきます。　まず、区長が答弁に立って言われたことなんですが、いろいろほかにも区長に聞いていることがあるので、それを答弁していただきたかったんですけれども、何か関係ないところで答弁がされたのでちょっと驚いたんですけれども。　私たちはいろいろアンケートの調査などを行って区民の声を聞いています。その中でも、何であそこにそういう商業の施設――決まっていないという言い方をされていましたけれども、あれを見ればやはり商業の施設が建ってしまって、自分たちの商売大丈夫なのかという商店街の声は当然出てくると思うんですよ。そういう声を全然払拭するようなことがこの間されてきたのかどうかというのは大変疑問なんです。とにかくあそこの、まだ決まっていないという言い方をされていましたけれども、私も商店街の方と話をしますと、すごくそういう不安の声が出てきます。　説明会をこの間いろいろやられていたと思うんですけれども、そういう場でもいろいろな声が出ています。パブリックコメントでも、なぜあそこにという声が出ていますけれども、そういう声を全然反映されていない方針となっているというふうに感じるんですけれども、その点についてはどう考えるのか。　区長は、そもそもああいう説明会の場にも一切来ていないのに、なぜそういう、うそとかいうことが言えるのか、私は甚だ疑問なので、そこに対しての見解を求めます。　トイレの洋式化についてなんですが、目標があるのかどうかというのがよくわからなかったんですけれども、一昨年の10月に文科省の調査に対して、これは文科省のホームページに出ているんですけれども、杉並区は2020年まで80％目標にすると答えているんですよね。これはどういうことなんでしょうかね。既に文科省のホームページに公表されているんですけれども、文科省への回答はいいかげんなものだったのかどうなのか、その見解を求めます。　目標も持たないことについて、区長はそれを了承しているのか、答弁を求めます。　先ほど、来年度の予算で３校に実施すると、いろいろ言っていましたけれども、そのペースで80％に果たして届くと考えているのか伺います。　体育館への冷房設置についてなんですけれども、昨年７月に発生した九州豪雨災害では、一般新聞が、「冷房ない体育館に180人…避難者、募る疲労」と題して、福岡県朝倉市の避難所の様子を取材しています。この中では、今一番欲しいのは冷房、とにかく暑さを何とかしてほしいという避難者の声を紹介しています。これを教訓に同市では避難所に冷房設置を検討している、そういうことでした。　当区の地域防災計画では、災害時、１つの避難所に約900人から2,700人が避難することが想定されています。さきに紹介した朝倉市の避難所の数よりもはるかに多い人数の避難者が避難することになりますけれども、実際夏場に災害が起こったときに、避難所で快適に過ごすために、冷房なしで避難者はどう暑さをしのぐと考えているのか、見解を伺います。　また、私は先ほど文京区のことをちょっと取り上げましたが、同区では全ての小中学校の体育館に冷房を設置していますが、その目的として、快適な教育環境整備と避難所の機能強化が挙げられています。これは予算は1,500万円程度で、リース契約で冷房を設置しています。こうした他区の事例も調査して、体育館への冷房設置に向けて予算を振り分けるべきと私は考えますが、再度区長の見解を伺いまして終わります。 ○副議長（北明範議員）　理事者の答弁を求めます。　区長。　　　　　　〔区長（田中　良）登壇〕 ◎区長（田中良）　上保議員の再度の御質問ですけれども、地域の方の不安の声がいろいろ出ているということをおっしゃられましたけれども、私からすれば、そういった不安をあおっているのはむしろあなたじゃないんですか。決まってないことを……（発言する者あり） ○副議長（北明範議員）　静粛にお願いします。 ◎区長（田中良）　いや、答弁するなと言うなら戻りますよ。（発言する者あり） ○副議長（北明範議員）　静粛に願います。 ◎区長（田中良）　私は、先ほども言ったように、何も決めていないんですよ。何も決まっていないんですよ。むしろ逆に、早く決める必要がないと言っています。時間をかけて、まずは３者合意をきちっと着実に履行していくこと、そして最終的に杉一をどうするかについてはまだ先のことですから、社会状況、経済状況がどう変化するか、地域の皆さんの思いがどういうふうになっていくかというのはまだ先のことですから、この杉一の跡地をどういうふうにするかということをむしろ先に決めるなと言っているんですよ。そういう議論を先にするなとむしろ私は言っているんですよ。それは、地域の声をよく聞きながら、しかるべき時期が来たら決めていけばいいことで、今の段階で私がそう言っているにもかかわらず、区がそこで何かをつくると決めたとか、あり得ないんですよ、そんなの。先ほども言いましたけれども、区だけが100％、区の決定でそこに何がつくられるということを決められるようなものでもないというのは、知っているでしょう。わかるでしょう、これまで説明してきているんですから。そんなことを先に我々が決めるはずがないじゃないですか。でも、さも決めているかのように地域に喧伝をして不安をあおっているのは、むしろあなたではないんですかということを私は感ずるわけでございます。だから、そういうことはもうおやめになったほうがいいと。（発言する者あり） ○副議長（北明範議員）　静粛に願います。 ◎区長（田中良）　トイレとか冷房とか関係ないことで区長が答弁してと言うけれども、トイレとか冷房が一番私に答弁させたいことなのかどうかわかりませんけれども、後で所管部長が答弁すると思いますけれども、細かい計画については、私今ここに手持ちの数字がありません。ただ、トイレの議論というのは庁内でもいろいろやっています。洋式化を進めていこうという大きな流れはあろうかと思いますけれども、依然として――依然としてという言い方が適切かどうかわかりませんけれども、和式トイレも必要で、和式トイレが好きだという方もおられるのは事実です。それが多数か少数かはわかりません。わかりませんけれども、そういう方もおられるのも事実なんですね。　それから冷房については、（発言する者あり）いや、丁寧にお答えをしているので、必要ないというなら戻りますよ。答弁に立たないということで、きのうさんざんおっしゃられたんじゃないの。私が答弁に立ってやじ飛ばすんだったら戻りますよ。　冷房については、体育館に冷房設置を進めていくということは、私の方針としても言っています。ただ、コストの面から、先ほど所管部長が御答弁をした課題がある。区長会を通じて、体育館に冷房を設置するというのは非常にコストがかかると。したがって、体育館の冷房化を進めていく上では、オリ・パラの関連もあり、東京都に補助制度を創設してほしいという要望をかなり前に区長会として出していますけれども、なかなか東京都はそれに対して応えてくれないということはございます。

　ただ、そういう中で、技術的に難しいということはありますけれども、課題としては、御指摘にあったように、真夏に被災した場合、そこが避難所であれば冷房が欲しいというのは、よく理解できることです。それから、冷房をつけることによって、例えばバリアフリーにすれば障害者のスポーツの活用という幅も広がるということもございます。ですから、これについては今検討をしています。今ここで答えは出せる段階ではありませんけれども、引き続きこれは私が預からせていただきたいというふうに思います。　あとの御質問につきましては、関係部長より御答弁申し上げます。 ○副議長（北明範議員）　学校整備担当部長。　　　　　　〔学校整備担当部長（大竹直樹）登壇〕 ◎学校整備担当部長（大竹直樹）　それでは、再質問にお答えいたします。　最初に、区長も幅広くお答えしていただきましたけれども、便所の洋式化の目標について御質問がございました。　確かに目標を今現実、具体的に示してはございませんけれども、その理由としては、今の学校の児童生徒の要望というのは、いわゆる児童生徒が学校のトイレを使用したくない理由としてございます、３Ｋと言われます、汚い、暗い、臭いを改善することを優先して、便器の洋式化はもとより、床や壁などの内装やパーティション、照明設備などの全面トイレのリニューアルを行って、快適な学校環境を優先していこうということで取り組んでいることでございまして、全ての便器を洋式化するということを優先するよりも、何よりも子供が学校でお便所に入りやすいことを優先しているということが今考えていることでございます。　それから、体育館のクーラーでございますけれども、区長も御答弁いたしましたけれども、設置については十分認識をしているんですが、大型のクーラーが必要だということになりますと、まず、震災直後のインフラが本当に使えるのかということだとか、先ほど文京区の例が出ましたけれども、杉並区の地域性と都心区の学校の立地条件は違うと思ってございます。特にかまぼこ形の体育館というのは、校庭に面している部分が多いと思いますけれども、皆さん御存じのとおり、体育館の扉、開閉式の鉄扉が普通、壁にたくさんついていまして、小窓もたくさんついています。したがって、通常のＲＣの建物の体育館と違って通風はいいし、杉並区内の学校のかまぼこ体育館というのは、密集地に建っていることはございませんので、通風的には大型の扇風機と併用してしのいでいけるんだというふうに考えてございます。　なお、繰り返しになりますけれども、改築校の、新築の学校につきましては、体育館については冷房化を設計の中に入れているということでございます。　私からは以上でございます。 ○副議長（北明範議員）　以上で上保まさたけ議員の一般質問を終わります。　３６番けしば誠一議員。　　　　　　〔３６番（けしば誠一議員）登壇〕 ◆３６番（けしば誠一議員）　いのち・平和クラブの一員として、区政一般について３点質問いたします。１つは生活保護について、２つ目が東京外かく環状道路、外環道路について、３つ目が放射第５号線についてです。　まず、生活保護について、生活保護費の削減問題について質問します。　安倍政権は、生活保護費のうち生活費に当たる生活扶助費を、ことし10月から３年間で最大５％の削減に踏み切りました。2013年度の生活扶助費の減額や、2015年の住宅扶助費と冬の暖房費に当たる冬季加算削減に続くものです。さらに、ひとり親世帯の母子加算で平均月4,000円減額となり、児童養育加算も３歳未満は月5,000円の減額となることも深刻です。これは相次ぐ削減で厳しい状況に置かれた生活保護世帯の暮らしをさらに圧迫し、受給者の抗議、法曹界からも反対の声が上がっています。　まず、生活扶助基準が国においてどのように決められているのかお聞きします。　現在、生活保護扶助費基準の見直しは水準均衡方式がとられていますが、どのような方法なのか御説明ください。　生活扶助費の算定方法は時代によって変わり、1948年から1960年までは、最低生活に必要な品目を積み上げて決めるマーケットバスケット方式がとられ、1961年から家計に占める飲食費の割合を決めるエンゲル方式、1965年からは一般家庭の消費水準の伸び率以上に保護基準を引き上げる格差縮小方式となり、その結果、1983年には保護基準が中間所得層の60％に達し、ほぼ妥当な水準になったと評価されていました。1984年からはこの水準を維持するために、中間所得層の家庭の消費水準の伸びに合わせる水準均衡方式がとられることになりました。　ところが、その後、政府の財政削減の圧力で、2007年からは水準均衡方式の考え方が変わっています。安倍政権が生活保護基準にすら満たない低所得者の対策を強めるどころか、低所得者の現状を生活扶助費削減に利用するのは本末転倒だと言わなければなりません。５年前の2013年度の扶助費改定のときに、厚生労働省がモデル世帯での見直し例を公表しましたが、どの程度の削減になったのか確認いたします。　今回の見直しは、とりわけ都市部に住む人々に影響しますが、国からはどのような通知、通達が来ているのか、その内容をお示しください。　今回の見直しによって、ひとり暮らしの75歳の世帯はどのくらい扶助費が減ることになるのかお聞きします。　現在の水準均衡方式は、2000年以降格差が広がり、貧困層がふえていく中で限界が指摘されています。比較の対象となる低所得者世帯の所得や消費が下がれば、それに合わせて生活扶助基準額も際限なく下がることになります。実際、下から10％以内の低所得の総世帯の年収は、10年前の132万が116万に減っている現状です。検証に当たった専門員からは、現在の水準均衡方式のやり方を改めるべきとの意見が出されています。　たび重なる削減で受給者は食費を削る以外なく、１日２食に減らし、夕方のスーパーの値下げ品でしのぎ、衣服を買う余裕はなくなりました。これがＧＤＰ世界第３位の日本の現状であり、健康で文化的な最低限の生活水準と言えるのでしょうか。そもそも健康で文化的な生活水準とは具体的にどのような生活実態であると考えるか、区の見解を求めます。　生活扶助費は、就学援助や国民健康保険の減額など、低所得者に対する制度にも影響します。扶助費削減によって影響を受けるほかの制度はどのようなものがあるのか、具体的に挙げてください。　区の就学援助は小中それぞれどのくらいの人数が受けているのか、その割合も示してください。　2013年度の改定時とその前後の就学援助受給者数を示してください。　現在、区の就学援助は生活扶助費の1.2倍の所得を認定基準としています。生活扶助費が下がれば、そこからはじかれる世帯が出ることは明らかです。３年後の影響はモデル世帯でどのような額となるのかお示しください。　他の制度についても扶助費の減額による影響を受ける世帯が出ると思うが、このような低所得者に対し何らかの支援が必要と考えますが、区の見解を求めます。　次に、住宅扶助費の削減の影響についてです。　先日、北海道で生活保護受給世帯が多く住む住宅が火災となり、11名の方が亡くなりました。2009年３月、犠牲者の大半は都内の生活保護受給者が入居する群馬県渋川市の静養ホームたまゆらで10人が死亡する火災。2010年３月、札幌市北区の認知症高齢者グループホームの火災で７人死亡。2015年、川崎の簡易宿泊所が全焼し、11人が死亡。昨年も北九州市の木造アパートの火災で６人死亡。障害のある人や生活保護受給者が住む秋田県横手市では５人が死亡するなど、生活保護世帯の住環境の問題がもたらす痛ましい事件が後を絶ちません。こうした事件を二度と起こしてはならないと思うが、これに関して国や都からどのような通知があったのか確認します。　区内に生活保護受給者を対象にした住宅を運営している事業者は何カ所あるのでしょうか。実態は把握されているのか、どのような指導が行われているのでしょうか、確認します。　2015年に住宅扶助費が削減され、転宅を要する世帯が新しく住宅を探そうにも、なかなか見つかりません。改定後、オリンピックの影響を受けて地価や家賃が高騰する区内において、単身世帯で５万3,700円以内という金額で転宅できているのでしょうか。また、転宅先はどのようなところか、確認します。　そもそも住宅扶助の金額は、東京の家賃の実態からかけ離れたものです。これまで知事承認によって住宅扶助基準に上乗せする対策がとられてきましたが、改定後は同様の対策はあるのでしょうか。また、その要件と対象の世帯数をお聞きします。　次に、外環道についてです。　東京外かく環状道路、外環道の大深度地下シールドトンネル工事を進めている外環国道事務所と東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社は、２月１日から５日にかけて外環道沿線７カ所でオープンハウスを開きました。２月３日は杉並区を対象に井荻小学校体育館で開かれ、善福寺などの沿線住民四十数名が体育館の一角で、外環国道事務所計画課長、工事を請け負っている中日本、東日本の工事責任者に対し、懸案の課題について質疑が行われました。そこでのやりとりで、住民の不安は解消されるどころか、ますます高まるばかりでした。　外環本線シールド工事の計画と日程について、まず確認します。　まず初めに、東名ジャンクションから大泉ジャンクション、16キロ区間のシールド工事の工程について質問しました。東名ジャンクションではシールドの発進準備作業は年度内に終わると聞いていたので、本格発進はいつごろになるか問いただしたところ、担当工事責任者は、未定との回答でした。公共工事を発注する際には、工事日程を勘案して費用が決まります。しかし、外環シールドトンネル工事に関しては、発進予定を示さないのはなぜでしょうか。区はどのように把握しているのかお答え願います。　シールドが動き出せば、１日20メートルから30メートル進み、１カ月で500メートル進むと公表されています。井の頭通りで南北から来たシールドが出会う計画です。区内で一番早く到達するのは、久我山の立教女子学院付近となります。これがいつごろになるのか、国はわからないとのことでした。仮に来年度発進したらいつごろ到達するのか、概算で予想すればどのくらいになるのか、区の認識をお聞きします。　12月18日、道路交通対策特別委員会は、外環道の中央ジャンクションと大泉ジャンクションの工事現場を視察しました。11月の道路交通対策特別委員会で確認した状況と比べ、工事はかなり進行していることがわかりました。11月に大泉ジャンクションでは、地盤の弱さからシールドが発進する立て坑の建設がおくれ、いつ発進できるか未定とされていました。12月の視察現場で、中日本高速道路株式会社と東日本高速道路株式会社がそれぞれシールド発進の基礎を完成しつつあることを確認しました。工事担当責任者は、2018年度内にシールドを組み立て、発進を目指していると答えていました。仮に2018年度末に発進するとすれば、善福寺に届く時期が想定できます。国はなぜその見通しを住民に開示しようとしないのでしょうか、区の見解を求めます。　東名ジャンクションからのシールドの初期発進前に住民説明会が行われましたが、杉並では説明会はありませんでした。大泉側からの初期発進前の説明会は区内で行われるのでしょうか。本格発進前には住民説明会を開くべきですが、予定はあるのでしょうか。なければ国に求めてほしいが、どうか。　中央ジャンクションでは、開削により地下に巨大な箱がつくられ、本線と中央道へ接続する上下８本の高速道路が交差する箇所の工事が進行していました。浅層地下水が豊富な地下10メートルをさらに掘り下げ、土どめ壁で地下水を遮り、コンクリートで覆う作業が進んでいました。豊富な地下水を遮断するため、かなりの量の地下水が排出されていました。井荻トンネル工事の事例から、下流側では水位が下がり影響が出ているはずです。工事責任者の説明では、完成後、流動保全工法で上流と下流をつなぎ、サイホン方式で通水するとのことでした。井荻トンネルの流動保全工法は、通水管が目詰まりを起こし、成功したとは確認できませんでした。今回採用されるサイホン方式は、どのように改善されたのか、これまで成功事例があるのか、確認しておきます。　12月の視察では、中央ジャンクション地中拡幅部の談合疑惑問題、入札停止の現状は、担当が違うとのことで報告を聞けませんでした。全体工事工程への影響はないのか、本線工事との関係はどうなるのか、区の認識をお聞きします。　次に、緊急時の避難計画についてです。　国は、博多駅前のトンネル工事の崩落事故以来、住民の不安に応え、外環本線のシールド本格発進前には、住民の避難計画について発表すると約束しました。オープンハウスでは、本線トンネル地上部にお住まいの皆様へ、なるチラシが配布されました。大規模なトンネル工事を市街化された地域で行うことから、安全・安心に工事を実施するため、緊急時の対応についてお知らせします、と書かれ、工事関係者が現地の情報収集に努めてまいりますと、24時間体制で警戒車両を配置すること、警戒車両が拡声器で周辺住民に異常発生を知らせ、オープンスペースなどに誘導するなどの、３点の対応が書かれていました。この内容は国が約束した避難計画の中身なのか、区の認識を求めます。　昨年２月の本線トンネル東名北工事にかかわるシールドトンネル工事説明会においても、初期掘進開始後10カ月間で避難計画を検討することが約束されていました。既に約束の期限が過ぎており、今年度末までには避難計画が公表されるとも聞いていたが、オープンハウスでは公表する時期には明言はありませんでした。区は国からどのように聞いているのでしょうか。東名では初期掘進はほぼ終了し、シールドの先端部分は200メートル進んで、後続設備の組み立てに入っています。大泉でも発進のめどがついた状況から、シールドの発進は時間の問題となりました。オープンハウスでは住宅街の地下を掘り進む本格発進前に避難計画を公表すると約束されたが、国から住民への説明はどのように行うと聞いているのかお聞きします。　先日のオープンハウスのチラシには、緊急時の対応については、関係機関とも連携調整を行い取り組んでまいります、と書かれています。避難計画の策定に当たり、区の防災計画や警察、消防署などの関係機関との連携が必要であるが、これまでどのような問い合わせや情報交換が行われたのかお聞きします。　緊急避難計画には住民の参画が欠かせません。杉並区はこのことをどのように考えているのか。国に対して住民の参画を申し入れてほしいが、どうか。　博多駅前のトンネル崩落事故では、工事中に異常事態を把握するための管理値が設定され、事業者はその変化を確認しておきながら、それを市に報告していませんでした。外環道のシールドトンネル工事では、異常事態を示す管理値はどのように設定されているのでしょうか。工事前と工事中、工事後の管理値を計測する体制はどのように検討されているのかお聞きします。　住民からの避難計画策定についての陳情が出されています。その中の具体的な３項目の要望は、武蔵野市議会の意見書にも示された内容です。第１に、工事日程の事前通告、第２に、地盤変動、地下水位等を常時計測し、掲示し、その内容は区及び地域住民にも情報提供し、変動レベルに対応した安全管理体制の構築、第３に、避難計画策定と住民説明会開催です。これらの内容が国で検討されているのでしょうか。国から区はどのような説明を受けているのかお聞かせください。　次に、大深度地下利用による土地の資産価値の下落についてです。　2006年に、国と都から「これまでに頂いたご意見・ご提案と計画の具体化の検討等における考え方」が出されました。その中で、「地価が下がらないか心配です。」との問いに、「建築物の地下室およびその建設のための利用が通常供されることがない地下の深さであり、土地利用に制限を課すこともないため、補償すべき損失が発生しないものと考えられることから、財産価値に与える影響はないものと考えます。」と書かれています。　外環道の事業化により、計画線上にある善福寺のさくら町会に、都市計画法65条と67条に基づく規制を示す看板が出され、沿線住民は驚きました。看板には、事業中の現在、都市計画法65条の建築制限がかかり、都知事の許可が必要、と書かれています。また、67条で、売買の際に届け出の義務と国の先買い権もかかるとされています。いずれも不動産取引の際の重要説明事項として買い手に伝えなければなりません。不動産業者は、当然地価は下がるよと言っています。固定資産税も既に下がっていると聞きました。土地の価格への影響について、区の認識をお聞きします。　道路工事が完了すると、都市計画法65条、67条は外れ、今度は53条の建築制限がかかってきます。これによれば、建物の建築には都知事の許可が必要です。この制限は外環トンネルが存在する限り続きます。この対象となっている住民が不動産業者に評価がどうなるか聞いたところ、30％は下がるよと言われました。そうなれば、ローンが残っている人は売るに売れません。ほとんどの住民は住み続けるしかありません。しかも、トンネルによる地盤沈下、陥没の不安を抱えたままの生活が続き、精神的な負担も重なります。国が言う補償すべき損失がないというのは、実態としても誤りではないのか、区の見解を求めます。　国の説明と実態の食い違いに国はどう対応するのでしょうか。その後のただし書きで、「例外的に地下の使用権設定後に補償すべき具体的な損失がある場合には、損失補償の請求ができるものとされています。」とあります。これはどのような場合を想定しているのか。　大深度法が成立した2000年時点で、都市計画法11条３項後段の規定が追加されましたが、それによると、「当該都市施設を整備する立体的な範囲を都市計画に定めることができる。」とされています。そこでは、立体都市計画の範囲を定め、都市計画施設とその上に新たに設ける施設との間の最小限度の距離、新たに設ける施設の最大限の重量を定めることができるとなっています。そうすれば、地上部の地権者には53条の建築制限はかかりません。国は、外環道大深度地下計画に当たり、なぜ都市計画施設までの距離、上に乗せる重さの制限を決めなかったのでしょうか、区の見解を求めます。　最後に、放射第５号線についてです。　大型道路開発により、これまでも身近な多くの生き物が減少し、絶滅の危機に瀕してきました。開発工事による生物の生息環境の破壊、樹木の大量伐採に加え、乱獲、温暖化、外来種などの原因が複合的に重なったこともあります。その結果、私たちの身近で野鳥、カタツムリ、蛇、トカゲ、カエル、昆虫などを見かけなくなりました。この間、放射第５号線の事業化により、玉川上水に沿った集中的な整備が続き、玉川上水の豊かな生態系が次々と脅かされてきました。回復には何十年も時を要し、車両の通行により、将来にわたっても影響は続きます。これ以上生態系を脅かす放射第５号線の整備のあり方を避けるよう求め、以下質問します。　２月８日に高井戸東小学校で放射第５号線の高井戸東区間の説明会が開かれました。そこで示された放射第５号線の久我山−高井戸西区間の整備の進捗状況と供用開始の予定はいつごろになるのか、お示しください。　１日４万台を超す交通量がもたらす地域環境への影響について、区の見解と対策を求めます。　富士見丘通りの通過交通や通学路への影響はどうなるのか、安全対策にはどのように取り組まれているのか、お聞きします。　富士見丘小学校の移転と改築先は富士見丘中学校の隣地に決まり、放射第５号線の開通に伴うさらなる環境悪化を危惧していた富士見丘小学校の保護者は安堵しています。これを機に、小中の一体的整備方針が打ち出されています。富士見丘小中の現状は、小中が単学級化した杉並和泉学園や高円寺地域の施設一体型小中一貫教育校とは条件が異なると認識していますが、教育委員会の見解をお聞きします。　あわせて、今後の一体的な整備についての検討は、施設一体型ありきの考え方ではないことを改めて確認しておきます。　沿線の住民は、昨年は、2010年から行っている上水内植物調査と緑道調査、キンラン調査、セミ調査を行いました。緑道とセミ調査は、玉川上水東京都協議会資料として活用することになったと聞きました。上水内植物調査では、在来種、希少種が少なくなり、外来種が多くなりました。土壌が改変された結果、セミの抜け殻が大変少なくなったとのことです。23区では珍しいヒグラシがいて、セミの種類数も多い上水の環境は貴重なものです。玉川上水周辺は保全地域で、生き物が共存できる環境をつくりながら整備を図ることが大切ですが、都はどのような配慮をしているのか、区のつかんでいる情報があればお聞きします。　以前、上水内の樹木の多くに伐採テープがつけられた際に、住民が意見を出し、現状では浅間橋上流は手が入らなくなっています。昆虫や野鳥には育成場所の茂みも必要で、水道局には配慮を願い、実施されています。木が茂り過ぎても日光が入らなくなるので、ほどよい手入れが必要ですが、実態はどうか。不安なので区からも要請してほしいが、どうか。　浅間橋下流の右岸の道路沿いのクスノキの大木は伐採予定ですが、大量伐採で上水の生態系ネットワークに影響が出ないか心配しています。緑のつながりを壊さず、大木はポイントを決めて残すことで、上水が生物の回廊として機能します。都の道路整備における高木の植栽計画について区はどのように把握しているのか、お聞きします。　井の頭公園は、水と緑のエリアが生物多様性の核となり、地域の生態系ネットワークへ多くの種を供給する場所となっています。井の頭公園と整備中の高井戸公園をつなぐ玉川上水は、生き物の回廊としてますます重要となります。最後に、都の道路整備事業と周辺の生態系ネットワークの保全について、区はどのように把握しているのかお聞きし、質問を終わります。 ○副議長（北明範議員）　理事者の答弁を求めます。　区長。　　　　　　〔区長（田中　良）登壇〕 ◎区長（田中良）　私からは、けしば誠一議員の一般質問のうち、扶助費の減額により影響を受ける低所得世帯への支援についてのお尋ねにお答えをいたします。　来年度は５年に１度の定期的な生活保護基準改定の年に当たるわけでございます。就学援助や国民健康保険など、他の制度へも影響があるということは認識をしております。現段階では、12月に厚生労働省から公表されているモデル世帯での試算にとどまっており、影響の全容について確認することはできません。　しかしながら、生活保護基準が改定されたことで就学援助などの対象から外れてしまうというような世帯の方に対しては、何らかの支援が必要であろうかと考えております。このような世帯は、親の経済的な課題とともに、子供の生活や教育に関する課題などさまざまな要因を抱えている可能性が高くて、複数の担当にまたがる支援を行っていく必要があるのではないかと思います。このため、１つの相談窓口だけではなくて多機関の窓口へつないでいって、連携を強化していきたいと思います。特にくらしのサポートステーションでは、相談者に寄り添った自立相談や家計相談を行って、世帯の経済状況などの向上の援助を行っております。相談で把握した課題をもとに、家計の見直しや就労相談、子供の塾代助成など必要な支援策を提案して、他の関係機関と連携していく体制を今まで以上に強化してまいります。　また、この４月に、くらしのサポートステーションが天沼３丁目のウェルファーム杉並に移転をいたします。この施設には福祉事務所や就労支援センター、社会福祉協議会も入り、新たに生活保護等を対象とした常設のハローワークも設置されることから、一層の連携が図られることとなります。区の窓口の連携を強化するということで、必要な方に必要なサービスを提供できるように、複数の課題を抱える世帯の生活支援を充実していきたいと思います。　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁申し上げます。 ○副議長（北明範議員）　保健福祉部長。　　　　　　〔保健福祉部長（有坂幹朗）登壇〕 ◎保健福祉部長（有坂幹朗）　私からは、生活保護に関する御質問のうち、所管事項について御答弁申し上げます。　まず、水準均衡方式についてのお尋ねですが、この方式は、一般国民の消費実態と生活扶助費基準の均衡を図るものでございます。今回の改正では、一般世帯のうち、一番所得の低い階層の年間収入階級第１・十分位層の世帯について、生活扶助費基準の改定の当該年度となる平成30年度に想定されます消費動向を踏まえると同時に、前年度までの消費実態との調整を図る方式をとっております。　次に、５年前の平成25年度の扶助費改定時に厚生労働省が公表したモデル世帯に関するお尋ねについてお答えします。　当時の厚生労働省の資料には、９つのモデル世帯が示されております。例えば70代以上単身世帯ですと、改定を始めた平成25年８月でマイナス1,000円、その後段階的に減額して、最終的には平成27年度以降3,000円の減となります。また、30代と４歳の母子世帯ですと、平成25年８月でマイナス3,000円、最終的には平成27年度以降8,000円の減となると示されております。　続いて、基準の見直しに関する国からの通知、通達についてのお尋ねですけれども、平成29年12月22日付で厚生労働省からの事務連絡がございました。内容ですが、一般低所得者世帯の消費実態との均衡を図り、生活扶助基準の見直しを行うこと、個々の世帯での生活扶助費、母子加算等の合計の減額幅を現行基準からマイナス５％以内にとどめること、見直しは平成30年10月から３段階を想定し、段階的に実施することが示されております。ただし、具体的な基準額や運用の詳細につきましては、現在、精査、検討中であり、決まり次第、速やかに情報提供する旨が記載されています。　次に、今回の見直しによるひとり暮らしの75歳の世帯における扶助費の減額についてでございます。　昨年の12月に厚生労働省から示された資料には、75歳単身世帯がモデルとして取り上げられており、それによりますと、生活扶助費は、改定を始める平成30年10月で2,000円の減、その後段階的に減額して、最終的には4,000円の減と示されております。　また、健康で文化的な生活水準のお尋ねでございますが、これまでの最高裁判例におきまして、健康で文化的な最低限度の生活なるものは極めて抽象的、相対的な概念であって、その具体的内容は、その時々における文化の発達の程度、経済的、社会的条件、一般的な国民生活の状況等との相関関係において判断、決定されるべきものであるとされております。区としましても同様の認識でございます。　また、扶助費削減によって影響を受ける制度についてのお尋ねですが、御指摘、また区長からも御答弁あったように、就学援助や国民健康保険のほか、介護保険などにおいても影響があるものと認識しております。　次に、生活保護世帯の住宅に関するお尋ねにお答えします。　今回の北海道の火災事故を受け、今月２日に厚生労働省より、社会福祉施設等における防火体制の確保及び万一火災が発生した場合の消火、避難、通報体制の確保等、防火安全対策について、施設管理者に対して改めて周知徹底するよう通知がございました。　続いて、運営事業者についてのお尋ねにお答えします。　生活保護受給者等を対象とした区内の無料低額宿泊所は５施設で、３事業者が運営しており、所在地等も把握してございます。また、指導につきましては、東京都において、開設時の事前相談や、原則３年に１度の指導検査で、運営状況の調査及び必要な指導を行っていると聞いております。　また、住宅扶助基準に関するお尋ねにお答えします。　転宅を要する受給者は、原則、御自身で住宅を探していただいておりますけれども、高齢や障害などにより自力で探すことが困難な場合につきましては、御本人の意向を丁寧に伺いながら、委託業者が住まい探しの支援を行うことにより、おおむね御希望に沿った住宅に転居されております。　私からの最後に、住宅扶助基準に上乗せする対策についてのお尋ねにお答えします。　先に、上乗せの要件としましては、車椅子利用のため特に通常より広い居室を必要とする場合や、高齢者等で転居が困難と認められる方などに適用され、対象世帯数は本年２月１日現在で818世帯となっております。　なお、この措置は、来年度行われる予定の生活保護基準の見直し後も引き続き個々の受給者の状況に応じて適切に実施してまいります。　私からは以上です。 ○副議長（北明範議員）　都市整備部長。　　　　　　〔都市整備部長（渡辺幸一）登壇〕 ◎都市整備部長（渡辺幸一）　私からは、外環道及び放射第５号線に関する御質問にお答えをいたします。　まず、外環道に関する一連のお尋ねにお答えをいたします。

　最初に、外環シールドの工事予定に関するお尋ねですが、国からは、現在、東名側においては初期掘進の段階であり、設備機器投入、設置を進めていると聞いてございます。大泉側につきましては、立て坑が完成し、本線シールドマシン組み立ての準備工事などを行っておりますけれども、本格掘進の時期は未定というふうに聞いてございます。　次に、区内への到達時期の予想でございますけれども、昨年２月の説明会におきましては、掘進の開始からおよそ２年程度かかるものと、そのように聞いているところでございます。　なお、事業者がシールド発進の見通しを開示しない理由といたしましては、大泉ジャンクションの工事箇所につきまして、供用中の関越道と外環道のランプに近いということがございまして、安全を最優先に施工を進めていくためというふうに伺ってございます。工程につきましては精査中とのことで、発進時期は未定というふうに聞いてございます。　次に、住民説明会の開催に関しましては、国からは未定と伺ってございますが、大泉側からの初期掘進前、及び東名側からの本格掘進前の開催を区からも国に対して求めてまいります。　次に、流動保全工法に関しましては、東京外かく環状道路の関越から東名区間では、地下水保全等について、有識者の確認をとりながら設計を進めてございまして、中央ジャンクションでは、集水・涵養井戸周辺に目詰まりが生じないように設計をされているものと国から伺ってございます。　また、中央ジャンクション地中拡幅部の談合疑惑による工事への影響等でございますけれども、現時点では工事などにおいて課題があり、具体的な全体スケジュールを見通すことは困難ではございますけれども、工程の精査を進めまして、国、東京都、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社の相互協力のもと、安全を最優先に工事を進めていくと伺ってございます。　次に、緊急時の避難計画についてお答えをいたします。　初めに、オープンハウスで示されました緊急時の周知など３点の対応につきましては、現在策定中の避難計画の内容に関するものと認識をしてございます。　次に、避難計画の公表時期及び住民の皆様への説明方法に関するお尋ねでございますが、国からは、本格掘進開始までに避難計画を策定すると伺ってございまして、説明につきましては、適切かつ確実に住民の方にお伝えするよう国に求めてまいります。　また、避難計画の策定に当たりまして、国と区などのやりとりに関するお尋ねでございましたが、区の地域防災計画や災害時要配慮者を含めた住民の皆様への周知方法などに関しまして、関係機関を含め適宜情報交換を行っているところでございます。　なお、緊急避難計画における住民の参画に関しましては、国に対して御要望を伝えてまいります。　次に、管理値の設定等に関するお尋ねでございますが、事業者からは、施工に当たり計測管理値を徹底して、慎重に工事を進めていくと伺っているところでございます。　また、住民の方から避難計画に関し御要望がある工事日程の事前通告等につきましては、工事の進捗や事故の場合の周知方法、関係機関との連携などに関する事項につきまして、国との打ち合わせの中において説明を受けてございます。　次に、大深度地下利用による土地の資産価値に関する一連の御質問にお答えをいたします。　初めに、外環道の大深度地下にかかわる区間につきましては、国から、土地利用に具体的な制限を課すことがなく、補償すべき損失が発生しないものと考えられることから、財産価値に与える影響はないというふうに伺ってございます。　また、都市計画法53条の建築制限によります損失につきましても、同様に財産価値に与える影響はないというふうに伺ってございます。　なお、損失補償の請求につきましては、当該土地の権利者は、大深度法により、事業区域の使用を妨げる行為は制限されております。これにより、具体的な損失が生じたときは、例外的に損失の補償を請求できることとされてございまして、その内容が記載されているものと伺っております。　最後に、立体的な都市計画に関するお尋ねですが、事業区域が通常使用されることのない地下の深さに立体的な都市計画を定めてございまして、お尋ねの同法第11条第３項につきましては、事業者である国及び都市計画決定権者である東京都におきまして、事業の進捗を見ながら検討がされるものと伺ってございます。ただし、地域住民の皆様から、同法第53条の建築制限を外してほしいという御意見があることにつきましては認識をしてございまして、区といたしましては、こうした意見につきましても、国及び東京都に対し伝えてまいります。　次に、放射第５号線に関する一連の御質問についてお答えをいたします。　まず、放射第５号線の久我山から高井戸西間の整備の進捗につきましては、都では現在、久我山区間において、車道の舗装などを行う街路築造工事や電線共同溝設置工事などを行ってございまして、また、高井戸西区間では、街路築造工事や昌栄橋歩道橋撤去工事等を行ってございまして、供用開始の時期につきましては、１年程度おくれる見込みというふうに伺ってございます。　次に、地球環境への影響につきましては、都では事前に交通量等の調査を行いまして、将来沿道の環境に及ぼす影響の予測・評価を行う環境影響評価を実施してございまして、大気汚染の評価では、環境基本法に基づく環境基準指標を下回るとの結果が報告されてございます。　また、富士見丘通りの通過交通や通学路への影響と安全対策につきましては、区の道路整備方針におきまして、富士見丘通りを優先整備路線及び安全対策路線と位置づけまして、歩行者の安全性の確保に向けまして、必要な整備を目指しているところでございます。　次に、都の道路整備における生き物への配慮についてでございますが、車道と玉川上水の樹林との離隔を確保いたしまして、新たな緑地や環境施設帯の築堤等を設置することで、樹林を利用する動物や植物の生息環境への影響を及ぼすことはないものと伺ってございます。　また、高木の植栽計画につきましては、残地や移植の候補等となる街路樹を対象といたしまして、樹木医による詳細な街路樹の診断や地下埋設物の状況などを踏まえまして、決定しているものと伺ってございます。　最後に、東京都の道路事業と周辺の生態系ネットワークの保全につきましては、周辺の生き物への配慮、高木植栽計画、環境影響評価等により、近隣の環境空間への連続性も確保され、動物、植物の生息環境へ影響を及ぼすことはないものと伺ってございます。　私からは以上です。 ○副議長（北明範議員）　教育委員会事務局次長。　　　　　　〔教育委員会事務局次長（徳嵩淳一）登壇〕 ◎教育委員会事務局次長（徳嵩淳一）　私からは、就学援助に関する御質問にお答えします。　まず、本年１月時点における受給者数でございますが、小学校が2,786人で、全体に占める割合は14.0％、中学校は1,444人で、同じく23.5％となっております。　なお、前回の生活保護基準改定前後における受給者数は、改定前の平成24年度が、小学校で3,807人、中学校が2,004人、改定後の平成26年度でございますが、小学校で3,324人、中学校が1,802人でございました。　次に、国が平成30年度に予定している生活保護基準の見直しにつきましては、昨年末に、現在精査検討中の案が示されたところでありまして、それに基づいて40代夫婦と中学生及び小学生の子供２人の４人世帯で試算した場合、就学援助の認定基準所得額は、現行の約399万円が約385万円になるものと見込まれます。　私からは以上です。 ○副議長（北明範議員）　学校整備担当部長。　　　　　　〔学校整備担当部長（大竹直樹）登壇〕 ◎学校整備担当部長（大竹直樹）　私からは、富士見丘小学校及び富士見丘中学校の一体的整備に関する御質問にお答えいたします。　富士見丘小学校及び富士見丘中学校につきましては、杉並区立小中学校新しい学校づくり推進基本方針による当面目標とする学校規模を充足しており、こうした状況はいましばらく続くものと見込んでございます。したがいまして、御指摘のとおり、将来の学校の存続が懸念されていました杉並和泉学園や仮称高円寺学園における統合前の状況とは異なるものと考えてございます。　こうした点を踏まえますと、今後の一体的整備にかかわる検討につきましては、施設一体型小中一貫教育校ありきの姿勢ではなく、隣接型による整備を含めまして、来年度に設置する改築懇談会において、幅広い御意見をいただきながら進めてまいりたいと存じます。　私からは以上でございます。 ○副議長（北明範議員）　３６番けしば誠一議員。　　　　　　〔３６番（けしば誠一議員）登壇〕 ◆３６番（けしば誠一議員）　何点か再質問を行います。　生活保護費の削減に対する対応としては、区長から積極的な姿勢をお聞きできましたので、予算特別委員会の中で具体的な要望を改めて出してまいります。　再質問は、まず外環道についてです。　東名ジャンクションではシールドの本格掘進が始まり、大泉ジャンクションでも立て坑でシールドの組み立てが始まっているのに、本格発進の日程が知らされないことは、住民は大変不信感を抱いています。大泉では外環道のランプに近接しているために、安全対策を最優先に進めるからという先ほどのお答えでありましたが、そのような理由で仮におくれたとしても、住民は一旦決めた予定がおくれても当然納得するでしょう。工事が決まっている公共事業のあり方として、予定自体が示されないことは問題です。改めて区の見解と国への働きかけを求めます。　第２に、流動保全工法についてです。　中央ジャンクションでは、先ほどの答弁では、集水・涵養井戸周辺に目詰まりが生じないように設計されているとの答弁でした。井荻トンネル工事から大分年数がたっていますから、工法の技術革新は進んでいるとは思います。具体的にどこが改善されたのか、もう少し御説明ください。成功事例があるのか、あわせてお聞きします。　３つ目が避難計画についてです。　オープンハウスで示された緊急時の３点の対応が具体的中身であるとの答えでしたが、この内容だけだったら、具体的には武蔵野市議会の意見書とか住民が出されている要望に対しては満たされているとは思えません。国はその後具体的にさらに検討を行って、こうした要望に応える内容が期待できるのかどうか、区の見解を求めます。　外環道の４つ目の最後に、財産価値に関する問題です。　65条、67条に基づく規則があるために、不動産業者が財産価値は下がるよというふうに言っておりまして、その実態を示したわけです。先ほど、53条による建築制限も売買において影響する実態があるにもかかわらず、区の先ほどの答弁は、国が主張している、財産価値への影響はないとの回答を聞いているとの答弁でした。国が53条の制限を外すこともできるのに、国の主張をオウム返しにするだけでは、住民の気持ちに応えたものであるとは思えません。計画用地の上に住む住民の財産の売買に影響する実態に、区民の不安に寄り添った区の答弁を再度願います。　放射第５号線についてです。　１日４万台を超す交通量の増加がもたらす影響について、２月８日の工事説明会では、都は区の答弁どおり、環境基準を下回るから影響がないとのことでした。放５から環８が交差する中の橋交差点、ここに４万台が新たに流入するわけです。それが環８に流れても、１万9,000台がさらに高井戸東区間に流れると報告されていました。この夜間の騒音、振動の値が65デシベル、基準値ぎりぎりなんですよね。これで本当に中の橋交差点の状況は安心できるのか。都の説明には住民も納得できていないので、区としての判断を再度求めます。　工事スケジュールや環境の変化があって、来年３月の供用開始前に、協定に基づく久我山区間、高井戸西区間の沿線住民に対する説明会はすべきでありますので、都に改めてしっかりと求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　最後に、都の道路事業で、都からは動物、植物の生息環境への影響を及ぼすことはないとの回答であったと答弁されました。沿線住民の調査では、先ほど、在来種があるいは希少種が少なくなっているとか、セミの抜け殻が少なくなったという実態を示しているわけです。都がこうした結果を無視するようでは、工事過程と使用開始後も引き続き動植物の保全に努めるとの姿勢も疑わしくなります。区の財産である玉川上水の生態系を守る区としての責任から、厳しい現状に対する区としての認識を求めます。　また、１年間の工事過程の都への配慮、供用開始後の保護の取り組みを改めて強く求め、再度の区の答弁を求めるものです。 ○副議長（北明範議員）　理事者の答弁を求めます。　都市整備部長。　　　　　　〔都市整備部長（渡辺幸一）登壇〕 ◎都市整備部長（渡辺幸一）　再度の御質問にお答えをいたします。　まず、外環道の関連でございます。４点ほどあったかと思います。　まず、工事日程に関するお尋ねでございましたけれども、区といたしましては、住民の方々に、これは当然のことなんですが、事業の進捗や工事日程を適切にお示ししていただけるように、改めて国などに強く求めてまいります。　次に、流動保全工法の事例ということなんですけれども、こちらも伺っているところによりますと、中央ジャンクションの現場の施工方法に合わせまして、工法の形式とかあるいは設置の間隔、そういったことについて、御指摘いただいた目詰まりなどが生じないように、今詳細な設計を行っているというふうに聞いてございます。ただ、過去の成功事例とかいうのはちょっと承知しておりませんので、改めて問い合わせてみます。　また、避難計画につきましては、緊急時の避難計画に関しまして、その必要性とか、あるいは住民の皆様から強い御要望をいただいているということは、当然区といたしましても、これは十分に認識をしているところでございます。そうした不安の声にしっかり寄り添って耳を傾けていただきまして、適切な対応を図っていただけるよう、国等に強く求めてまいります。これは従前の立場と一緒でございます。　最後に、財産価値でございましたが、これはなかなか区として御答弁するのは難しいんですが、御答弁したとおりで、住民の皆様が抱く不安の気持ちだとか御懸念、御要望については、きちっと丁寧に国などが御説明するのが第一だろうというふうに考えてございます。そういった不安の気持ちにしっかり寄り添った対応をまずは御説明していただき、果たしていただけるように、改めて国に強く求めていきたいと思います。　あと、放５に関連する３つですか。　まず、交通量の増加の影響ということだったかと思いますけれども、こちらも区といたしましては、地域の皆様はそういった不安とか御不明な点、御懸念、さまざまあろうかと思いますので、そういったことをよりしっかりと住民の皆様にわかりやすく丁寧に御説明など、対応していただけように、事業者である東京都に対して求めていきたいと思います。　あと、久我山区間と高井戸西区間の説明会でございますけれども、これも言ってみれば当然必要なことだと思いますので、工事スケジュールや環境の変化に対しまして、住民の皆様の御納得、御理解が得られるように、こちらはきちんと説明をするようにということで都に求めてまいります。　あと、動物、植物の関係ですけれども、こちらも御指摘いただいたような不安、御心配については伺っているところでございますので、そういったものへきちんと配慮するようにということも、東京都に対してしっかりと求めてまいりたいと思います。　いずれにいたしましても、区といたしましては、外環道あるいは放射５号線という大規模な公共事業に対して御協力をいただいている地域住民の皆様の不安や御心配の声というのは、ある意味当然でございますので、そういったことにしっかり寄り添って丁寧な対応をするよう、これからも私どもも同じ立場で国や東京都に強く求めてまいりたいと思います。　以上です。 ○副議長（北明範議員）　以上でけしば誠一議員の一般質問を終わります。　ここで午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４９分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時開議 ○副議長（北明範議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　１４番山本ひろこ議員。　　　　　　〔１４番（山本ひろこ議員）登壇〕 ◆１４番（山本ひろこ議員）　杉並区議会公明党の一員として、通告に従い、子育て支援について一般質問をさせていただきます。　2017年９月、ユニセフは、親が幼い子供の健康な脳の発達を助けるのに必要な時間と資源を確保するための３つの基本的な施策が導入されている国は、世界でわずか15カ国しかないとする新たな報告書を発表しました。この報告書は、乳幼児期の子供の発達を最大化させるための重要な基盤として、初等教育開始前２年間の無償での幼児教育、生後６カ月までの子供を持つ母親のための有給の母乳育児休暇、６カ月間の有給の母親の育児休暇及び４週間の有給の父親の育児休暇の３つの施策を挙げ、これらの施策は、脳が急速に発達する人生の最初の数年間という極めて重要な時期に、両親がこれまで以上に子供たちを保護し、よりよい栄養、遊び、早期学習経験を与えることを手助けするとあります。　また、報告書は、世界各国の政府が教育予算のうち乳幼児のプログラムに費やすのは平均して２％未満であるが、母乳育児を支援するプログラムに対する１ドルの投資は、35ドルの収益を生み出し、そして、最も弱い立場に置かれた子供たちへの乳幼児期のケアや教育に対する１ドルの投資は、最高17ドルの収益を生むことができるとして、子供の乳幼児期へ投資することは、未来に対して顕著な経済的効果があることを強調し、各国政府及び民間セクターに対して、３つの基本的な施策を支持するよう呼びかけています。　幼児教育の無償化については、先日、島田幹事長の代表質問でも触れましたが、公明党は、2006年９月、党大会で幼児教育の無償化を提言してより、機会あるごとに政策提言や要望書を提出し、実現を訴え、一貫して推進してまいりました。2014年、段階的無償化スタートからさらなる拡充を求め、ついに昨年12月、政府が閣議決定した新しい経済政策パッケージにより、３歳から５歳までの幼児教育無償化実現の道が見えてまいりました。　また、育児休業制度については、公明党が野党時代の1985年、他党に先駆けて独自の法案を国会に提出し、1992年の育児休業法の施行に結びつけ、1995年には、所得保障という形で育児休業制度が創出されて以降、給付率を50％から67％に引き上げ、期間も、保育所に入れない等の場合は最長２歳までと大きく拡充してまいりました。ユニセフが世界各地の現場で積み重ねてきた経験と、脳科学を初めとする最新の科学的知見を裏づけに発表されたさきの報告書は、これらの政策を推進してきたことが正しい選択だったと証明するものと考えます。　ユニセフは、世界キャンペーン「“はじめ”が肝心」を展開し、胎児期から乳幼児期の経験が脳の発達など子供の成長に及ぼす影響と、その時期に行うケアの大切さ、乳幼児期の子供たちへの投資の増加、幼い子供たちを対象にした保健や社会サービスの拡充、両親やそのほか養育者たちへのサポートの強化を訴えています。本日は、この訴えを推進する、母と子に一番身近な基礎自治体が担う子育て支援について質問をしてまいります。　まずは、ゆりかご事業について伺います。　近年、脳科学を初めとするさまざまな分野で、子供が母胎の中で育つ時期を含む最初の1000日こそ、人の基盤をつくる最も大切な時期ということが明らかにされてきました。最初の1000日とは、胎児期から２歳になるまでということになりますが、決して早い段階から知識を詰め込むことを言うのではなく、お母さんが時間と心に余裕を持ち、元気に朗らかに日々の生活を送ること、そして、目で、声で、肌で、五感を刺激する親子の温かな触れ合いの中で豊かな愛着形成を築くことが重要とされています。ゆりかご事業はまさに最初の1000日を支援する重要な事業であると考えます。　先日、知人の娘さんが妊娠され、保健センターの窓口を訪れた際、ゆりかご面接により不安が解消され、同行されていた知人は、こんな事業ができたのねと感心され、さらにゆりかご券まで支給されてとてもありがたかったと喜びの声をいただきました。ゆりかご面接は全ての妊婦さんに受けていただきたい事業ですが、これまでの実績はいかがでしょうか。また、この事業に対する評価と課題について御所見を伺います。　ゆりかご面接を通して継続的な支援の対象とならなかった方の中にも、その後、支援の必要性が高くなるケースもあると考えます。昨年の当区の出生数は約4,700人であり、大変な労力と存じますが、その後の母子の状況をどのように把握され、支援につなげているのか、お伺いします。　次に、産後ケアについて伺います。　近年、児童相談所に寄せられた児童虐待の相談件数は増加の一途をたどっています。内容別件数の推移も増加しており、依然減少に転じない状況に疑問とやるせない思いが拭えません。数字だけでは、テレビや新聞等で目にする痛ましい虐待は減少しているのか否か、または、相談がふえたことで早期対応が可能となり、よい傾向と見ればよいのか、実態の把握が難しいと感じます。それは行政が行う子育て支援が効果を上げているのかどうかの評価が難しいということでもあります。産後ケア事業が始まって３年目となりました。当区における産後ケア事業について、改めて事業の目的と現在の概要について伺います。また、支援したお母さんの変化や寄せられた声等からどのように評価しているのか、あわせて現在の課題についても確認いたします。　先日、子育てフォーラムに参加し、一般社団法人にんしんＳＯＳ東京の取り組みを伺ってきました。同法人は、思いがけない妊娠をした女性とその関係者を対象に、継続的相談ができる窓口を開設し、行政や支援団体につなぐ同行支援等を行っている団体であります。メールや電話で受ける相談内容は、保健所や市役所では怒られそうで相談できない、親にどんな反応をされるのか怖くて相談できない、両親が高齢でサポートを頼めない、上の子と年が離れての妊娠で、また一から妊娠、子育てをすることが心配、３人目を産むか悩んでいるなど寄せられており、４分の１は既婚者からの相談ということに驚きました。　妊娠された女性の15％が産む選択ができないという実態の背景には、産むか産まないか、育てるか育てないかの相談ができず、助けてと言えない孤独があり、孤立があり、自己決定できないことこそが問題だと言われています。こうした女性をより早期に把握し、産後ケア等、子育て支援制度につなげてさえいれば、産むという選択をできたのではないか、また、絶えることのない、１人で子供を産み遺棄するという事件を、母親を犯罪者にするということを防げたのではないかと、本当に残念に思います。　しかし、医療機関を受診し、妊娠届を提出されなければ、行政は把握することができません。行政や身近な人に相談できない件数が増加している。にんしんＳＯＳ東京の取り組みはとても貴重だと考えます。こうした民間団体について区はどのように認識しているのでしょうか。今後、連携を図っていくべきと考えますが、区の御所見を伺います。　本来ならば、産後ケア事業は、特定妊婦や要支援家庭のみならず、10カ月の妊娠期間とお産という大仕事を終えた全ての母を対象に、希望する全ての方に届けたい事業であります。先日、助産院を20年営む先生から、開業時に比べて高齢初産婦がふえ、その中には、長い不妊治療の末、産むことがゴールになっていたり、また、仕事中心の、出産に適さないライフスタイルの方が多く、産後、育児のイメージが持てないまま、子育てに戸惑う人がふえていると伺いました。　また、母子保健の研究者、福島富士子氏の著書「産後ケア」の中には、出産後の環境として、最初の子供が３歳になるまでに夫婦のいずれかの母親から日常的に頻繁に手助けを受けた人の割合は、2000年以降、５割程度で推移しており、約半数の夫婦は身近に子育て経験者のいない環境の中で育児に直面している、高齢出産では、両親も高齢化し、パートナーである御主人も年齢的に重要な仕事を抱える立場になっているケースが多く、サポートを得にくい状況が考えられるとあり、自身の経験からも、このような母親を支える支援が必要であると考えてきました。　先日、東京都の30年度事業説明会に参加し、子育て支援の推進として、保育サービスを受けていない家庭を対象に家事支援を行うことで負担を軽減するとともに、支援が必要な家庭を適切なサービスにつなぎ、要支援家庭の発見、未然防止を図る在宅子育てサポート事業を新規にスタートすると伺ってきました。まさに私が願っていた事業であります。当区に当てはめれば、保育サービスを受けていない６割の家庭が対象になります。今後、事業の詳細が明らかになりましたら、ぜひとも前向きに検討していただきたいと考えますが、区の御所見を伺います。　次に、子育て応援券について伺います。　子育て応援券ガイドブックには歳児ごとの利用例が掲載されており、わかりやすく、利用してみようかなと興味をそそられるものと感じました。母親に寄り添い、本当に必要な支援とは何なのかを考えるに当たり、子育て応援券のこれまでの利用実績を調査することで、妊娠から出産、産後と、その時々に必要な支援が見えてくるのではないでしょうか。利用頻度の高いサービスを単独の事業とすることも考えられます。子育て応援券のこれまでの利用実績、執行率からどのように分析されているのか、お伺いします。　子育て応援券は、区独自の事業として平成14年に開始されました。この応援券が届いたとき、こんなサービス初めてという驚きとともに、社会から支えられているという喜びがありました。何かのときに使おうと大切にしまい込み、期限が近づいて慌てて使用したことがありました。じっくりガイドブックを見る時間がとれなかったためです。事業の名称からも、母親の「助けて」という事態にタイムリーにサービスを利用できることが、この事業の目的の１つと捉えていますが、そのためにはプッシュ型の電子情報の提供が欠かせないと考えます。これまでも、プッシュ型の電子情報の提供手段として、胎児の成長の様子や母体へのアドバイス等とともに、区の情報がタイムリーに届けられるきずなメールの配信を求めてまいりました。これが可能となれば、さきの分析結果をもとにタイムリーにサービスを届けることができ、また、心配なことがあれば担当の保健師に御相談くださいと、区が進めるフェース・ツー・フェースの支援につなげることにもなります。子育て応援券事業は、開始から３年ごとに見直しを行い、サービス内容、支給方法等がブラッシュアップされてきたと認識していますが、制度をよりバージョンアップしてサービスを届けていきたいと考えます。プッシュ型の電子情報としての必要性、可能性について区の御所見を伺います。　次に、ファミリー・サポート・センター事業について伺います。

　さきの子育てフォーラムでは、厚労省の調査から、近年、ファミリー・サポート・センターの事業実績が右肩上がりに増加しており、支援を受けたい依頼会員の需要に対し、サービスを提供する提供会員の供給不足が依然続いているという実態を伺いました。依頼の多くは、保育施設までの送迎、保育施設、放課後児童クラブ開始前、終了後の預かり、塾、習い事等までの送迎が全体の６割以上を占めており、保育施設等の補完的役割を担っているということから鑑みれば、近年の保育施設の拡充に伴い、当区での供給不足の事態が懸念されます。　東京都は、30年度子育て支援として、ファミリー・サポート・センターの提供会員の質と量を確保する取り組みとして、提供会員に子育てに関する研修の受講を義務づけ、保育グランマ・グランパをふやすことを図る新規事業を創設するとのことです。さきの厚労省の調べでは、提供会員の４割は60歳以上ということからも、地域住民の育児スキル、能力を地域資源として活用し、子育て世帯を地域で支える機運を醸成させる機会としていきたいと考えます。当区のファミリー・サポート・センター事業の実態はいかがでしょうか、お伺いします。　依頼会員の声には、配偶者も忙しく、祖父母も遠方で頼れない中、残業や子供の急病時に保育園へのお迎えと預かりを同じ提供会員に５年間お世話になった、近所に頼れる先輩ママができて大変心強い。提供会員の声として、親が非常に厳しい家庭で、子供が親にも言えない本音を自分に話してくれるようになり、送迎の時間はその子にとって息抜きになっているなどの声があり、また、引っ越してきたばかりで地域で孤立していたが、提供会員の存在により、母親の精神が安定し、親子関係の立て直しができたという事例もあります。ファミリー・サポート・センター事業の意義は、思いのほか絶大であることを知る機会となりました。事業の詳細が明らかになれば、高齢者の就労支援という観点からもぜひ検討を進めていただきますよう、これは要望といたします。　さて、国立社会保障・人口問題研究所が出している出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）によると、各年の理想の子供数を持たない理由で一番多かったのは、「子育てや教育にお金がかかるから」という経済的な理由です。同調査によれば、経済的理由で理想の子供数を持たないと答えた割合が高い年は顕著に出産率も下がっているということから、経済的理由が子供を産むか産まないかという決断に大きく影響していることがうかがえます。　しかし、東京23区の中で、子育て支援も充実し、生活保護受給者の割合が低く、高所得者の割合が高い当区において、合計特殊出生率が東京都の下位にあるのはなぜなのかとの疑問が募ります。事業一つ一つの満足度はどうなのか、お母さんに寄り添えているのか、区の情報は届いているのか、課題はどこにあるのか、さまざまな観点から精査し、子育て支援のさらなる充実につなげていただきたいと、るる質問をしてまいりました。当区は独自に多子世帯への施策を講じていただいておりますが、団塊ジュニア世代が40代半ばとなり、合計特殊出生率がいよいよ減少に転じた今こそ、さらに思い切った投資をする変革の時期に突入したのではないでしょうか。　冒頭の報告書の中で、ユニセフ事務局長のアンソニー・レーク氏は、「もし私たちが今最も弱い立場に置かれた子どもとその家庭に投資しなければ、恵まれない境遇や不公平の連鎖が時代を超えて永続的に続くことになります。私たちは、一人一人の人生、一つ一つの機会の喪失を通じて、持てる者と持たざる者の格差を広げ、社会の長期的な強さと安定性を根底から揺るがしているのです」と述べられています。杉並区の子供たち一人一人がそれぞれの持つ能力を最大に発揮し、豊かな人生を歩めるように、そして未来世代に持続可能な社会を継承できるように、最後に区の決意を伺って、質問を終わります。 ○副議長（北明範議員）　理事者の答弁を求めます。　区長。　　　　　　〔区長（田中　良）登壇〕 ◎区長（田中良）　私からは、山本ひろこ議員の御質問のうち、区の子育て支援策の充実についての御質問にお答え申し上げます。　少子高齢化に的確に対応して、人口減少に歯どめをかけ、将来にわたって持続可能な活力ある社会を維持していくため、子育て支援策を充実させるということは、最優先の課題であると認識をいたしております。議員御指摘のとおり、子供たち一人一人が能力を最大限に発揮して豊かな生活を歩むこと、また、いつの時代でも親が子育てを楽しいと感じ、子供たちも生き生きとしている、そのことが将来への夢を育み、力強く生きていくための糧となっていく、そのような環境をつくっていくことが現代世代である大人の務めであると確信いたしております。　このような思いの中で、私はこれまで、妊娠期からの相談支援の充実や認可保育園の整備、産後ケア事業、多子世帯の優遇措置など、事業の拡充に取り組んでまいりました。こういった事業の中には、公明党さんから御提言をいただいたものが数多くございます。大変感謝を申し上げたいと思います。　これらの事業に加えまして、今後も、子ども・子育てプラザの整備による乳幼児親子の居場所づくりや一時預かり事業の拡充、学童クラブの利用時間延長などの事業を実施するということで、親の子育てや子供の成長に資する施策をさらに充実してまいりたいと思います。　子育て支援につきましては、子供は未来の社会を担う大切な宝であることを区民を初め多くの方々と共有しながら、引き続き充実を図り、切れ目なく子供たちの健やかな成長を支えてまいる所存でございます。　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁申し上げます。 ○副議長（北明範議員）　子ども家庭担当部長。　　　　　　〔子ども家庭担当部長（鈴木雄一）登壇〕 ◎子ども家庭担当部長（鈴木雄一）　私からは、まず、ゆりかご面接に関するお尋ねにお答えいたします。　ゆりかご面接のこれまでの実績と評価、課題についてでございますが、28年度の実績は4,964件で、妊娠届に対する面接実施率は93.2％、29年度は直近のデータで98.3％となっております。　妊婦の皆様からは、妊娠初期から相談できる窓口がわかって安心できた、自分だけの出産・育児支援プランができてよかったなどの声をいただいております。また、出産する病院が見つからない、思いがけない妊娠でつらいなどの御相談から、保健師の継続的支援につながったケースもあり、安心して出産、育児をしていただくことに資する事業と評価してございます。一方、面接に至らなかった妊婦のきめ細やかなフォローアップや、支援を要する妊婦のより的確な把握などの課題もございますので、一層の充実に取り組んでまいります。　ゆりかご面接以降に支援の必要性が高くなった方につきましては、出産が近づいた妊娠32週を目途に助産師等が電話でフォローアップするほか、その後も、産前・産後ヘルパー事業、すこやか赤ちゃん訪問や乳幼児健康診査を通じて状況を把握しております。さらに、医療機関や子育て関連施設等からの提供された情報を生かし、その時々の家庭や母子の状況に応じて、保健センターと子ども家庭支援センターが連携しながら、継続的な家庭訪問、面接相談など、きめ細やかな支援に努めております。　次に、産後ケア事業についてのお尋ねにお答えします。　まず、産後ケア事業の目的とその概要についてでございますが、産後ケア事業は、心身の不調や育児不安などから継続的に支援が必要な妊婦、また生後６カ月未満の子供とその母親に対して、母体のケアや休養、育児不安の軽減、育児技術の習得等を図るため、医療機関等におけるショートステイやデイケア、母子訪問支援などを行うものでございます。　産後ケアの事業の実績でございますが、28年度は、ショートステイ２名、デイケア９名、母子訪問支援39名の利用となっております。評価と課題につきましては、自分に合った授乳方法など育児に自信が持てた、ゆっくり休めて前向きになれたなどの声があるほか、産後鬱状態などの母親の健康管理と育児支援にも役立てていただいてございます。一方で、利用促進や実施施設の地域偏在の解消などが課題となっているため、29年度から１カ所の施設を増設し、対応の充実を図っているところでございます。　次に、にんしんＳＯＳ東京などの民間団体に関するお尋ねにお答えします。　にんしんＳＯＳ東京は、思いがけない妊娠に悩む女性をサポートするために、行政の相談窓口が開設していない時間も相談窓口を開設するなど、民間の特性を生かした取り組みをしており、大切な役割を果たしているものと認識してございます。今後、必要に応じてこうした民間団体とも連携を図りながら、安心して妊娠、出産ができる環境づくりに努めてまいりたいと存じます。　次に、都から30年度新たに予算案として示された在宅子育てサポート事業でございますが、この事業は、保護者の負担軽減と、支援が必要な家庭を適切なサービスにつなぎ、要支援家庭への移行を未然に防止することを目的としておりますので、これまで区が取り組んできた妊娠時からの切れ目のない支援に資するものと考えてございます。区には産前・産後ヘルパーや子育て応援券事業の中にも同様の家事支援サービスがあることから、今後都から示される当該事業の詳細について把握してまいります。　次に、子育て応援券についての質問にお答えします。　まず、お尋ねの執行率につきましては、ここ数年は９割前後で推移しております。また、昨年実施した子育て家庭実態調査の単純集計では、無償応援券については、全ての交付額を利用している人が３割近くいる一方で、全く利用していない人を含め、半分も利用していない人が４割以上いることもわかりました。その他、核家族、その中でも兄弟姉妹のいる家庭での利用率が高い実態も把握できました。実態調査の結果につきましては、さらに詳細な分析を進めているところでございます。　プッシュ型の電子情報の提供につきましては、タイムリーな情報提供をすることは重要なことと考えますが、費用対効果も含め今後の研究課題とさせていただき、まずは最初のゆりかご券をお渡しする際の丁寧な説明に努めてまいります。　最後に、ファミリー・サポート・センター事業の実態でございますが、28年度の利用会員は1,474人、協力会員は345人となっており、協力会員の活動回数は6,350回となっております。当区におきましても、協力会員の確保が十分できないことや、高齢化、地域偏在などが課題となってございます。　以上でございます。 ○副議長（北明範議員）　以上で山本ひろこ議員の一般質問を終わります。　３５番くすやま美紀議員。　　　　　　〔３５番（くすやま美紀議員）登壇〕 ◆３５番（くすやま美紀議員）　日本共産党杉並区議団を代表して一般質問を行います。　質問に先立ち、一言申し上げます。　先ほどの我が党上保議員への答弁で、田中区長が、我が党がうそを言っているかの答弁を繰り返し、不安をあおっているかのように発言したことについて、厳しく抗議し、撤回を求めるものです。　そもそも、上保議員はこれまでも、区長が出席している本会議や決算特別委員会の場で、繰り返し商業施設となる懸念を指摘してきましたが、理事者の答弁では一度たりとも否定する答弁はありませんでした。区の整備方針では、商業施設への変更の可能性に言及し、産業の振興を図ると書かれています。また、パブコメへの区の回答では、集客力の高い商業施設などを誘致すると書かれているではありませんか。しかも、区長は区だけで決められないことを強調しましたが、そもそも、民間を入れる計画にすることによって、その民間事業者が商業的展開を図る可能性が十分考えられるではありませんか。また、区長は共産党が不安をあおるなどと強調しましたが、区民の不安を共産党のせいにするのではなく、区の責任として謙虚に受けとめるべきと指摘するものです。　以上、謝罪と撤回を求めます。　それでは、質問に入ります。質問は、国民健康保険について、子供の食事支援について、教育費の負担軽減についてです。　まず、国民健康保険についてです。　国民健康保険は、自営業者や非正規労働者、年金生活者、無職の人などが加入する公的医療保険制度で、国民皆保険の基礎となっています。戦前の旧国保法は相扶共済の精神で運営されている任意の保険でしたが、1958年の全面改定で、国保は社会保障であることが明確に位置づけられました。国保制度が始まった当初、政府は、無職者が加入し、保険料に事業主負担がない国保を保険制度として維持するには、相当額の国庫負担が必要と宣言していました。しかし、歴代政権は国保の財政運営に対する国の責任を後退させ続け、その結果、低所得者が加入する医療保険なのに保険料が高いという国保の構造問題を生み出しました。４月からの都道府県化への移行が目前に迫り、区民は、今でさえ高い保険料がさらに大幅値上げとなるのではないか、徴収強化が強まるのではないかと不安を募らせています。私はこれまでも国保問題を取り上げてきましたが、改めて基本問題に立ち返って区長の見解を伺うとともに、杉並区があらゆる努力で区民の負担軽減を図ることを求めるものです。　第１に、保険料負担についての認識について伺います。　無職者や低所得者が多くなっているにもかかわらず、高齢化による医療費の増大で保険料を引き上げてきた結果、保険料負担は加入者の生活を脅かす事態になっています。前定例会で、40代、非正規で働くシングルマザーから寄せられた、親子３人、一月17万の手取りで国保料２万5,000円は高い、フルタイムで働いているが非正規なので社保に入れてもらえない、国保料は本当に高いという声を紹介しましたが、ほかにも、我が党区議団が実施した区民アンケートには、次のような声が寄せられています。50代主婦、「国民健康保険料が毎月５万円以上というのはとても負担が大きく、家計を圧迫している。ぜひ軽減してほしい」60代主婦、「夫婦２人分、国民健康保険料月額約３万6,000円払っている。この金額は家計に対して相当の負担となっている」などです。　保険料負担の現状からすれば、こうした声が上がるのは当然です。予算特別委員会、決算特別委員会に提出された資料でも、年収200万円、40歳夫婦と子供１人の３人家族の場合、介護分を含む保険料は、2011年度の約13万7,000円から今年度は約24万1,000円と、６年間で1.8倍近く上がりました。収入に占める保険料負担は１割を超えます。さらに国民年金保険料が加わると、約64万円と収入の３割を超えます。単身者以外ではこうした事態はほぼ同様です。区長はこうした事態についてどう認識しますか、お答えください。　全国知事会は、2014年７月に決議した「国民健康保険制度の見直しに関する提言」で、被保険者の負担が限界に近づいていることを踏まえ、「今後増嵩する医療費に対して、被保険者に過度な負担を負わせることなく、将来にわたり国保の持続可能性を担保するための制度的措置を講じること。」と国に提言しています。当然のことだと思いますが、区長の考えはいかがですか。　第２に、来年度からの国保の都道府県化を機に、一般会計からの繰り入れを赤字だとして廃止が打ち出されていることへの対応についてです。　一般会計からの法定外繰り入れを廃止すれば、医療費の増嵩と相まって保険料が急増することは明らかです。杉並区の場合、2015年度の保険者判断による法定外の一般会計繰入額は38億2,909万円となっていますから、これをゼロにしたら被保険者当たりの負担は単純平均で２万7,000円の負担増になるのではありませんか、お答えください。　昨年末に東京都国保運営協議会が発表した仮係数に基づく１人当たり保険料額では、2016年度の法定外繰り入れ後の保険料約12万7,000円に対し、2018年度、法定外繰り入れ前は約16万2,000円と、２年間で３万5,000円、1.27倍の増加になると試算しています。この伸び率で単純推計すれば、さらに２年後の2020年には約18万3,000円に増加、４人世帯では73万円を超える保険料にはね上がります。こうした事態になりかねないことを区長はどう考えますか。それでも一般会計からの繰り入れを段階的に廃止するのですか。区長、お答えください。　第３に、保険料徴収の強化の問題です。　保険料の値上げが連続して行われ、収入の１割以上が保険料となる事態の中で、杉並区の滞納世帯は３万世帯を超え、３世帯に１世帯近くが滞納世帯、年度途中では５万世帯を超える事態となっています。収納率は84.7％で、全国的には低い区部平均85.9％よりも低い状態です。こうした状況は、単に徴収努力の不足や区民の自覚の低さの問題ではなく、保険料の支払いが困難という事態が根底にあるからです。それだけに、区が対応すべきは保険料の引き下げであり、収納については、強権的ではなく、きめ細やかな対応が求められています。　ところが、東京都国保運営方針では、年次計画を持って収納率を全国平均まで引き上げることを掲げ、杉並区の場合、被保険者規模により、2017年度87％、2018年度87.5％、2019年度88.1％、2020年度には88.6％の目標が示されています。区は、こうした都から押しつけられた目標を機械的に当てはめて徴収強化を図るのですか、お答えください。　第４に、どのように保険料の引き上げを抑えるかについてです。　国が国庫負担率を1984年の法改悪前に戻し、都が従来行ってきた保険料抑制のための区市町村への支援を復活させれば、保険料の負担を抑え、これ以上の値上げを抑えることは十分可能です。国は2015年度から区市町村に1,700億円の財政投入を行い、さらに来年度から追加で1,700億円、計3,400億円の財政投入を予定していますが、23区や他の首長とも連携し、国に一層の財政投入を求めていくべきと考えますが、いかがですか。また、国の新たな財政投入を保険料の引き上げ抑制に生かすべきです。区長の見解を伺います。　東京都は、独自の財政支援として、６年間にわたり総額79億円の財政支援を行うことを決定しました。来年度については14億円の支援を行い、２年目以降も11億円から17億円の範囲で支援額を推計しています。都が独自支援を決定したことは重要ですが、金額的に不十分であり、かつ６年間の激変緩和措置というものです。都道府県化に当たり、より本格的な財政投入を都に求めるべきと思いますが、いかがですか。　収入のない子供にまでかけられる均等割は、家族の数がふえるごとに保険料を加算していく仕組みで、子育て世帯の保険料負担を重くし、子育て支援にも逆行するもので、全国知事会などからも見直しが要求されています。子供に対する均等割は免除すべきです。区長会として多子世帯の支援について都に要望したことは重要ですが、区としても何らかの支援を実施すべきではありませんか。これまでも紹介しているように、既に都内では東大和市が第３子以降の均等割を無料にしています。埼玉県ふじみ野市でも、来年度から第３子以降の均等割の全額免除を実施します。規模的に子供全員の均等割免除が難しいということであれば、他自治体で実施している第３子均等割無料化を区として実施すべきと考えます。区長の見解を伺います。　次に、子供の食事支援について質問します。　まず、こども食堂についてです。　子供に無料または低額で食事を提供するこども食堂が全国各地に広がり、杉並区でも現在８カ所で運営されています。あるこども食堂は、月２回の実施で、毎回60名ほどが利用しています。私が見学に伺った際も、たくさんの子供や親子連れでにぎわっていました。子供は無料、大人は300円で誰でも利用でき、私も勧められ食事をいただきましたが、季節の行事も取り入れられたメニューでした。運営者に話を伺うと、野菜などの食材はほとんど寄附によって賄うことができ、何とかなっているが、スタッフがボランティアなので、当日にならないと何人来てくれるのかわからないのが悩みとのことでした。食事を終えた子供たちはスタッフと折り紙などで遊んだり、テーブルでは親同士がおしゃべりする光景が見られ、毎回来るのが楽しみ、子供たちも喜んでいると話していました。　こども食堂がマスコミなどで取り上げられ始めたころは、子供の貧困対策、親の長時間労働などによって孤食になっている子供に食事を提供する場という概念で捉えられていた感がありましたが、今は、子供の居場所、子育て世帯の交流、さらに高齢者も含めた新しいコミュニティーの場となっていると感じました。　しかし、そうはいっても、家庭が困窮しているために食事に来る子供がいることも確かであり、そうした子供たちにもっと利用してほしいと運営者は語っていました。その点で、福祉事務所のケースワーカーや民生委員にこども食堂の存在を広く知らせてほしいとの要望が寄せられました。こども食堂については、せっかくリーフレットもつくられたのですから、福祉事務所など、区が積極的にＰＲに協力していくことは可能だと思いますが、いかがでしょうか。　区内でも、こども食堂を開設したいという人が広がっていると聞いています。私が見学に行った際も、区外の方でしたが、話を聞きに来ていました。品川区では、こども食堂がない空白地域解消のため、食材提供に協力する企業と開設を希望する団体をマッチングする仕組みを構築する支援を行うとのことであります。　杉並区の保健福祉計画では、こども食堂について、団体間の連携の推進、社会福祉協議会と協力し、活動に賛同する区民、事業者による活動支援を後押しする仕組みづくりに取り組むとされていますが、具体的にはどのように支援していくのか、お伺いいたします。　我が党都議団は、昨年の都議会第４回定例会で、こども食堂について、親の長時間労働の広がりで孤食になっている子供に楽しく栄養バランスを考えた食事を提供している意義は大きいと指摘し、こども食堂への支援を充実させるよう求めました。小池知事は、こども食堂のような取り組みがさらに進むよう、しっかり支援をしていくと述べ、来年度予算案にこども食堂への支援が盛り込まれました。都のこども食堂推進事業も活用し、杉並のこども食堂への支援を拡充させることを求めますが、いかがですか。　次に、生活困窮世帯の子供の食事支援についてお伺いいたします。　東京都が首都大学東京の子ども・若者貧困研究センターと連携して行った子供の生活実態調査では、調査対象の小学５年生と中学２年生の約１割の家庭で、過去１年間に金銭的な理由で必要な食料を買えなかった経験があるとの結果が示され、切迫した実態が明らかになりました。まともな食事は給食だけという子供たちがふえているとも言われています。子供の養育にとって保護者の責任は重要ですが、困窮している子供たちに必要な食事を届ける公的な制度を整えていくことも必要と考えます。　江戸川区では、昨年、食事支援ボランティア派遣事業、おうち食堂と子ども配食サービス事業、ＫＯＤＯＭＯごはん便を開始しました。食事支援ボランティア派遣事業は、親が複数の仕事をかけ持ちしていたり、病気などで十分に料理ができない家庭に対して調理員を派遣するもので、シルバー人材センターや地域のボランティアが各家庭を訪れて、料理だけでなく、買い物や片づけまで行うというものです。18歳未満の子供がいる世帯が対象で、１人分の食事代500円は区が全額負担します。子ども配食サービス事業は、区内の仕出し弁当組合が協力し、原則住民税非課税で中学生以下の子供がいる家庭に弁当を届けるもので、自己負担は１回100円です。利用はそれぞれ年に48回を上限としています。食生活の貧困は、子供の発達を阻害し、健康だけでなく学習面にも大きな影響を与えるとの指摘もあるだけに、こうした他自治体の取り組みも参考にし、生活困窮世帯の子供への食事支援の施策を整えていくことが必要と考えますが、区の認識を伺います。　最後に、教育費の負担軽減について質問します。　教育は子供が人間らしく生きていくための重要な権利であり、家庭の経済力にかかわらず、全ての子供たちに豊かに保障されなければなりません。ところが、日本は教育への公的支出の国内総生産に占める割合がＯＥＣＤ加盟国で最下位となっていて、幼児教育から大学、専門学校まで、教育に係る保護者、学生の負担は、世界から見ると考えられないほど重くなっています。義務教育は憲法で無償と定められていますが、国の制度で無償なのは授業料と教科書だけで、その他の必要な教材や行事等に係る経費は基本的に保護者負担であり、それも高額です。杉並区の場合、小学校の教材費の一部と中学校の修学旅行費３万円を補助していることは重要な取り組みですが、2016年の文部科学省の子供の学習費調査では、教材費や給食費、ＰＴＡ会費など学校に納める年間の保護者負担は、公立小学校で10万2,000円、公立中学校では16万7,000円と家計に重くのしかかります。　そこで、まず伺います。憲法第26条第２項で「義務教育は、これを無償とする。」とうたわれながら、重い保護者負担があることについて区の認識はどうでしょうか、お答えください。　就学援助について伺います。　就学援助制度は、経済的な困難を抱える子供に義務教育を保障するための命綱であり、貧困と格差が広がるもと、ますます重要となっています。私の周りにも利用している人がいますが、就学援助があって本当に助かっていると言っています。就学援助の中で、私たちが繰り返し求めてきた準要保護世帯に対する入学準備金の前倒し支給については、ようやく中学生は2019年度から、小学生は2020年度から実施することが示されました。重要な前進ですが、金額については、小学生が２万700円、中学生が２万2,990円と、実際にかかる費用とはかけ離れたままとなっています。　前定例会でも紹介したように、新宿区は昨年、小学校、中学校とも要保護世帯と同額に引き上げました。中央区は、小学校４万3,890円、中学校７万6,860円と、国基準を大きく上回る額を支給しています。このほか、文京区、府中市、狛江市、足立区、町田市、世田谷区、豊島区なども、既に増額あるいはまた来年度増額予定と聞いております。杉並区も、せめて要保護世帯と同様に、小学生は４万600円に、中学生は４万7,400円に増額すべきです。　この間、区は、準要保護世帯の入学準備金について、他区と比べて遜色ない実態にあり、直ちに引き上げることは考えていない、区独自に義務教育費の保護者負担軽減策を実施していることも考え合わせれば、現時点で増額するとの判断には至っていないと繰り返し増額に背を向けていますが、他区で次々と増額に踏み出していることについてどう受けとめているのでしょうか。前定例会の私の質問への答弁では、要保護世帯に準じた支給単価に増額した場合には、今年度ベースで約1,700万円余の経費増ということが示されました。区の財政力からすれば直ちに踏み出せる金額です。あとは区長の姿勢次第です。区長、増額の決断をすべきではありませんか、お答えください。　2010年度からクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費が国の補助対象品目に加わりましたが、杉並区では対象にしていません。クラブ活動費については、23区では半数以上の区が対象にしており、文京区では来年度、23区で初めてＰＴＡ会費を就学援助の対象にするとしました。昨年の第１回定例会で、私は杉並区でも部活動なども就学援助の対象にするよう求めましたが、現時点では考えていないとの答弁でした。その後、検討はされたのですか。クラブ活動費なども対象にし、費目を拡大するよう求めますが、いかがか、答弁を求めます。　生活保護基準の引き下げの影響によって、就学援助の受給条件となる所得基準額が引き下げられています。決算特別委員会で示された資料では、例えば小学生１人のひとり親世帯の認定基準額の目安は、2013年度は約306万円でしたが、2016年度は約282万円と、24万円も引き下げられています。今年度はさらに約274万円に引き下げられています。両親と小学生１人の３人世帯でも、2013年度の約371万円から2016年度約337万円と、34万円の引き下げです。その結果どうなったでしょうか。認定率は、小学校で、2013年度19.9％から2016年度には15％に減少、中学校も30.9％が23.5％に減少しています。区は、認定率の減少については、23区において総じて同様の傾向、景気の動向や、それに伴う雇用・所得環境の変化など、さまざまな要因が影響していると考えるとしていますが、働く人の実質賃金が５年連続低下していると言われている中、賃金の改善が大きく作用しているとは思えません。認定基準額の引き下げによって対象者が狭められていることが大きな要因ではありませんか。小学生１人のひとり親世帯の場合の基準額を2013年当時の約306万円に据え置いていた場合、認定率はこれほどの減少にはならなかったと考えますが、改めて見解を伺います。　世田谷区などでは、認定基準を生活保護基準の引き下げに連動させず、維持しています。子供の貧困が深刻な状況になっているもとで、我が党は認定基準を生活保護基準の1.2倍から1.5倍に引き上げるよう求めていますが、認定基準額を少なくとも2013年の生活保護基準引き下げ前の時点に戻し、対象を広げることが必要ではありませんか。今後、国はさらに生活保護基準の引き下げを狙っていますが、最低限、現状からの引き下げを行うべきではありません。どのようにお考えでしょうか、お答えください。　最後に、学校給食について伺います。　学校給食は、国の食育推進基本計画で、子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるようにするとしているように、教育の一環であり、本来無償であるべきと考えます。杉並区の場合、学校給食費の保護者負担は年間で、小学校高学年が約５万7,000円程度、中学校が約６万1,000円程度となっています。就学援助を受けていれば給食費は実費が支給されますが、就学援助の対象から外れる低所得者世帯にとっては重い負担です。私たちはこれまでも学校給食の無償化を求めてきましたが、区は、学校給食法第11条第２項で、学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とする旨、規定されているとし、東京都にも公費助成を求める考えはないと冷たい姿勢です。　しかし、全国では、無償化に踏み出している自治体が既に80以上に広がっています。無償化の理由として、子育て支援や定住しやすい環境づくりに加え、給食を教育の一環として捉える食育の推進を挙げる自治体がふえています。政府も公立小中学校の給食の無償化に関する全国調査を始めるなど、取り組みが進んでいます。　また、昨年７月の都議会議員選挙では、我が党以外にも多くの党が学校給食無償化を公約に掲げました。こうした中、我が党都議団は、無償化への取り組みの一歩として、都として１人当たり月額1,000円の給食費助成を行う条例提案を行いました。残念ながら否決されましたが、東京都が全国に先駆けて助成条例をつくれば、国が無償に踏み出す大きな一歩につながると考えます。　そこで伺います。23区では葛飾区や品川区で第３子以降の給食費を無料にしています。杉並区でも、一度に全児童生徒の無償化は無理でも、まずは第３子以降を無料にするなど、何らかの助成に踏み出すことを検討すべきと思いますが、いかがですか。また、東京都に対し、公費助成を行うよう働きかけてほしいと思いますが、区の見解を伺いまして、質問を終わります。 ○副議長（北明範議員）　理事者の答弁を求めます。　区長。　　　　　　〔区長（田中　良）登壇〕 ◎区長（田中良）　くすやま議員の御質問の中で、私に、先ほどの上保議員の質問の際の発言に対する撤回と謝罪を求められましたので、御答弁申し上げます。　撤回も謝罪もする気は毛頭ございません。商業地域と一中高から成る杉一の跡地につきましては、当然区は、貴重な区の資産でございますので、区民のためにどう有効活用をしていくかということは、大変大事な大きなテーマだというふうに思っております。その際に、先ほどから御答弁申し上げましたけれども、この地域の地域性とかさまざまな立地環境を考えて、地域が活性化をしていく上でどう活用したらいいかと考えることは大事な視点だというふうに思っております。　その上で、商業施設、商業施設と決めつけておっしゃっておりますけれども、商業施設といって、その中身は何も決まっていないということを言っているんですよ。商業地域、一中高ですよ。ですから、そういう用途を有効に活用するということを言っているわけでありまして、その中身についてはまだ何も決まっていないし、すぐに決める予定もありませんということを再三繰り返し言ってまいりました。もし上保議員が商業施設全て否定をされる、みんなそれは不安に思って困っているんだということならば、住宅にしたい、住宅にせよと、そういう御提案なんでしょうか。それならそれで代案をきちっとお示しされればいいと思うんですよね。それを言わないで、いたずらに――どういう方が不安に思っているか、私たちは聞いていませんから。説明会でいろいろな意見が出たということは伺っていますけれども、上保議員の説明の中には、具体的にどういう方がどういうふうに不安に思っているかという言及はなかったわけでありまして、そういう意味でいたずらに不安をあおっているだけだと。代案があるなら代案をお示しされればいいんじゃないですか。　他の質問につきましては、関係部長より御答弁申し上げます。 ○副議長（北明範議員）　保健福祉部長。　　　　　　〔保健福祉部長（有坂幹朗）登壇〕 ◎保健福祉部長（有坂幹朗）　私からは、国民健康保険及び子供の食事支援についての御質問にお答えいたします。　まず、国民健康保険料等の負担につきましては、国保加入世帯の減少や少子高齢化の進展等に伴いまして、１人当たりの年間療養給付費が増しており、被保険者にとりまして、保険料負担が増加していることは承知しております。　次に、全国知事会を通じて国に求めました国保の持続可能性を担保するための制度的措置の提言につきましては、杉並区としましても、昨年８月に特別区長会を通じ、国庫負担を充実させ、国保財政基盤を強化拡充するよう国に要望したところでございます。同時に、被保険者へのより一層の保険料負担軽減策の拡充を要望するとともに、新たに財政運営の主体となる都に対しましても、多子世帯への支援などを求めたところでございます。　なお、財政支援の拡充につきましては、国及び東京都に対しまして、他区とも連携して適時適切に要望してまいりたいと存じます。　次に、一般会計からの法定外繰り入れについてお答えします。　一般会計からの法定外繰り入れを行わない場合の保険料につきましては、お尋ねのように負担増となることが想定されております。そのため、円滑な制度移行に向けて国及び東京都が激変緩和措置を実施しますが、杉並区としましても、一般会計からの繰り入れによる激変緩和策を検討しております。　今回の制度改革の趣旨は、国保財政の健全化を図り、国民健康保険制度を維持していくことから、将来的な方向性としましては、一般会計からの法定外繰り入れを段階的に解消または縮減していくべきものと認識しております。　続いて、目標収納率と収納強化についてお答えいたします。

　被保険者間の負担の公平性を保ち、未収分に対する一般会計からの法定外繰り入れを減少させていくためにも、目標収納率の達成に向け、新たに納付センターを活用した訪問事業を実施するなど、引き続き収納率の向上を目指して取り組んでまいります。　国民健康保険に関連する質問の最後になりますけれども、第３子以降の均等割無料化につきましてお答えします。　多子世帯への支援につきましては、特別区長会でも課題と捉えており、今後の検討課題と認識しております。　続いて、子供の食事支援についての御質問のうち、まずこども食堂に関するＰＲについてのお尋ねにお答えします。　昨年、こども食堂の運営団体がリーフレット及びポスターを作成しており、区では当該リーフレット等を区ホームページに掲載するとともに、保健所、子どもセンター、児童館、福祉事務所等に配布、掲示し、また職員からも、区民に対し、広くこども食堂の活動の周知を図っているところでございます。　次に、保健福祉計画におけるこども食堂に対する取り組みについてのお尋ねですけれども、区では今年度、ＪＡ東京中央やパルシステム東京の協力を得て、こども食堂に対する食材等の提供を拡充するとともに、活動の周知に取り組んでまいりました。この間のこども食堂との話し合いを踏まえ、今後は、こども食堂とパルシステム東京などの支援団体、区、社会福祉協議会が一堂に会した協議の場を設け、活動の周知や食材等の提供など運営上の課題を共有し、支援団体等と課題の解決に取り組んでまいります。　次に、こども食堂への都の支援策の活用についてでございます。　区は、区内でこども食堂を開設している８団体と定期的に情報交換を行っております。来年度予定している都の補助事業の要件や団体の要望などを総合的に勘案して対応してまいりたいと考えております。　私からの最後に、生活困窮世帯の子供への食事支援策についてのお尋ねですけれども、区内では、子供同士や親子の居場所、地域コミュニティーとしての機能もあわせ持つこども食堂の活動が行われてございます。今後も、単なる食事の提供にとどまらない活動が継続し、さらに広がっていくよう、地域での担い手を側面から支援していく考えでございます。　私からは以上です。 ○副議長（北明範議員）　教育委員会事務局次長。　　　　　　〔教育委員会事務局次長（徳嵩淳一）登壇〕 ◎教育委員会事務局次長（徳嵩淳一）　私からは、義務教育に係る保護者負担と就学援助に関する一連の御質問にお答えします。　まず、義務教育に係る経費につきましては、教育基本法及び学校教育法などの規定によりまして、授業料及び教科用図書は無償とされておりますが、これ以外の経費は、給食費を含め、基本的に保護者負担となっています。こうした中で、本区といたしましては、独自の保護者負担軽減策として、小学校の教材費や中学校の修学旅行費などの一部を公費負担しているところです。　次に、就学援助の基準額や対象費目の拡大、準要保護世帯への入学準備金の増額につきましては、現時点においても、総合的に見て他区と遜色のないものと受けとめておりますので、直ちに見直す考えはございません。　また、就学援助の認定率の減少につきましては、基準額を据え置いている区の認定率も減少傾向にあることからも、これまで御答弁申し上げているとおり、景気の動向やそれに伴う雇用及び所得環境の変化など、さまざまな要因が影響しているものと存じます。こうした中で、御指摘のように就学援助の認定基準を見直す考えはございません。　最後に、学校給食費につきましては、学校給食関係法令により保護者が負担するものとされておりますので、御指摘のような対応を図る考えはございません。　私からは以上です。 ○副議長（北明範議員）　３５番くすやま美紀議員。　　　　　　〔３５番（くすやま美紀議員）登壇〕 ◆３５番（くすやま美紀議員）　再質問させていただきます。　まず冒頭の、質問ではありませんでしたが区長への発言ということでした件ですけれども、区長からの謝罪、撤回はありませんでした。みずからパブコメの回答で集客力の高い商業施設などを誘致するとしていながら、中身を決めていないなど、そうしたことを言われましたけれども、この間も私たち区議団として、阿佐谷地域区民の声を紹介し、区の計画の進め方の問題を指摘してきました。先ほどの区長の答弁も極めて無責任なものであるということを厳しく指摘しておきたいと思います。この問題については、引き続き予算特別委員会の場で区長の姿勢をただしていきたいと思っております。　では、再質問ですけれども、区長……（発言する者あり） ○副議長（北明範議員）　静粛に。 ◆３５番（くすやま美紀議員）　ちょっと静かにお願いします。　国保の問題です。　区は、都道府県化に際して激変緩和を区としても行うということですけれども、これはつまり、今行っている一般会計からの法定外繰り入れを段階的に減らしていく、結局はなくしていくということですよね。我が党の代表質問でも私の質問の中でも指摘しましたけれども、一般会計からの繰り入れを打ち切ってしまったら、今でも大変な保険料がさらにはね上がることは明らかです。先ほど答弁でも、負担増を想定しているということでした。段階的に上げるなら許されるという問題ではないんじゃないですか。激変緩和が終わったら一体どのぐらい上がるんですか。具体的に答えてください。区民、被保険者への影響も考慮せずに、段階的に法定外繰り入れを縮減していくんだなどということは、本当に私、許せません。ぜひこの点について、激変緩和、一体どういうふうな影響を及ぼすのか、具体的な金額で答えてください。　そして、この激変緩和措置については、どのぐらいの期間、措置をするんですか。いつ廃止するということは決まっているのかどうか。決まってないような御答弁だと思うんですけれども、その点についても御答弁をお願いします。　そもそも、国保問題なんですけれども、国保被保険者は高齢者が多いことなどから、加入者１人当たりの医療費が高い一方で、低所得者が多いために保険料負担能力は低いという、先ほども言いましたが、構造的問題を抱えています。これは2016年12月26日の特別区長会の厚労大臣への緊急要望書の冒頭部分に書かれています。杉並区はそうした認識ではないんですか。イエスかノーかではっきり答えてください。　国保について引き続きですけれども、低所得者が多いという、国保の被保険者、そのために、保険料の値上げを抑えるために一般会計からの繰り入れを行ってきたわけですけれども、これをなぜ剥ぎ取ろうとするんですか。なぜ被保険者に犠牲を強いるんですか。これでは構造的問題は解決しないどころか、さらに一層の深刻化をもたらすだけじゃないんですか。滞納者がさらに増加すること、これは目に見えて明らかではないんでしょうか。そういう認識は区は持ってないんでしょうか。ぜひ、高い保険料で苦しんでいる被保険者に思いを寄せてお答えください。どういう認識なのか、はっきり答えてください。　あと教育費のほうで、これまでと変わらない残念な答弁が続きましたけれども、入学準備金の増額、他区と総合的に見て、直ちに今増額は考えていないという従来どおりの答弁でしたが、それは区の見解といいますか、区の立場でしょうけれども、私が聞いたのは、他区がこういうふうに続々と上げている、準要保護世帯の入学準備金を増額しているということについてどういうふうに区は受けとめているのかということをお聞きしておりますので、ぜひその点をお願いします。御答弁ください。　最後、給食費の無償化の問題で、学校給食法第11条第２項を持ち出されました。これは材料費、光熱水費は保護者負担というものです。しかしながら、これまで無償化を行っている自治体、数多くありますけれども、そうした自治体が文科省に問い合わせた際に、法の11条２項については経費の負担関係を明らかにしたものであって、法律の趣旨は、設置者の判断で保護者の負担を軽減（負担なしも含む）することは可能だと。つまり、無料または負担軽減は法的には問題ないというふうに回答しています。ですので、その点については区の認識も、無料または軽減することについて法的には問題ないという、文科省が示した認識、区もそういう認識でいるのかどうか、その点を確認して、再質問を終わります。　御答弁、お願いします。 ○副議長（北明範議員）　理事者の答弁を求めます。　保健福祉部長。　　　　　　〔保健福祉部長（有坂幹朗）登壇〕 ◎保健福祉部長（有坂幹朗）　私からは、くすやま議員の再度の質問にお答え申し上げます。国保関連についてですね。　まず、具体的に段階的に激変緩和措置についてどうするのかということでございますけれども、段階的に解消または縮減していくという認識は変わりございません。そして、期間につきましては、国が一応示しています６年間というのがございますけれども、23区の中で統一保険料の方式をとれば、その方向に向けてとり行っていくのが筋だと思います。　あわせて、イエスかノーかだけということなんですけれども、背景がやはりあると思います。国民健康保険制度の構造的な課題、御指摘のありましたように、加入者の高齢化、そして職業柄、決して高くない所得層の方たちが大勢いらっしゃいます。被保険者のそういった構造的なところと財政基盤自体の脆弱性がございましたので、そういったところを抜本的に改革するためにも、今回の制度改革、そして、先ほどから申し上げているように、国費の投入が必要と考えておりまして、国等へ要望してございます。　そういったときに、国に求める限り、基礎自治体としての、保険者としての責務もございます。引き続き医療費の適正化、そして、私どもからすれば、未収納の方たちに対しても収納率の向上に努めるというのが、これも責務だというふうに考えてございます。　そして、なぜというところでございますけれども、こちらのほうは、私どもは今の制度の中で最大限頑張って対応していく中で、先ほど言われたように、支払い切れない方たちがいたならば、その被保険者の方々に納付相談をしっかりとして、丁寧に対応していこうというふうに考えてございます。　私からは以上です。 ○副議長（北明範議員）　教育委員会事務局次長。　　　　　　〔教育委員会事務局次長（徳嵩淳一）登壇〕 ◎教育委員会事務局次長（徳嵩淳一）　教育委員会所管の再度の御質問にお答えします。　質問のありました入学準備金に係る増額の件あるいは学校給食費の負担の件、これらについては、いずれも他自治体の状況については、それぞれの判断というふうに受けとめております。　本区といたしましては、御指摘の点以外に、さまざまな教育施策、先駆的な取り組みあるいは独自の取り組みということで、全体として見れば充実推進に向けて取り組んでいるという考え方でございまして、御指摘の件については、本区としての現時点における考え方は、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。　以上です。 ○副議長（北明範議員）　以上でくすやま美紀議員の一般質問を終わります。　２１番そね文子議員。　　　　　　〔２１番（そね文子議員）登壇〕 ◆２１番（そね文子議員）　いのち・平和クラブの一員として、教育機会確保法と不登校の子供への支援について一般質問いたします。　2016年12月、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法が成立し、不登校の子供が学校以外の場で学ぶことが公に認められることとなりました。　これに先立つ形で文部科学省が出した通知では、不登校は多様な要因によってどの児童生徒にも起こり得ることであり、その行為を問題行動と判断してはならない、不登校児童生徒が悪いという根強い偏見を払拭することが重要、と示されています。文科省が規定した不登校とは、病気や経済的理由による場合を除き、年間に連続または断続的に30日以上欠席することですが、2016年度の全国の小中学校の不登校の子供の数は13万1,398人で、この６割が90日以上欠席している状況です。長期的に見て、人数も割合も増加傾向にあります。　一方、内閣府の調査では、18歳以下の子供の自殺が長期休み明けの９月１日に特出して多いことが明らかになりました。学校復帰のみを目指す不登校対策がいかに子供を追い詰めてきたか、年間300人前後の子供がみずから命を断つという状況を生み出してきたことの原因の１つがここにあったことがわかりました。学校が始まるのが死ぬほどつらい子は学校を休んで図書館へいらっしゃいと、新学期を目前に控えた夏休みの終わりに鎌倉市の図書館がつぶやいたツイッターに多くの反響があったことは、皆さんの記憶にも新しいものではないでしょうか。不登校が認められることで救われる命があるということです。　学校教育法や子供の権利条約の理念を基本として生まれたこの新しい法律が、不登校の子供たちの希望につながるよう活用され、よりよい制度に育てていきたいと願う立場から質問いたします。　まず初めに、区教委としてこの法が成立したことの意味をどう考えているか、見解を伺います。　この法律の施行、法に基づく施策を推進するための基本方針が定められてから１年が経過しようとしている現在、区ではこれらに定められた取り組みをどのように進めてきたか、伺います。　基本指針には、「不登校は、取り巻く環境によっては、どの児童生徒にも起こり得るものとして捉え、不登校というだけで問題行動であると受け取られないよう配慮し、児童生徒の最善の利益を最優先に支援を行うことが重要である。」と記されています。また、さきに述べた文科省の通知においても、不登校児童生徒が悪いという根強い偏見を払拭し、学校、家庭、社会が不登校児童生徒に寄り添い、共感的理解と受容の姿勢を持つことが児童生徒の自己肯定感を高めるためにも重要であり、周囲の大人との信頼関係を築いていく過程が社会性や人間性の伸長につながり、結果として児童生徒の社会的自立につながることが期待される、と記されています。　区教委がまず取り組むべきは、この考え方の広報と普及啓発に努めることと考えます。不登校への偏見を払拭するため広範囲に広報すること、不登校の子供やその周辺の当事者に対して直接伝えること、この両方に教育委員会として取り組む必要があると考えます。　不登校を経験した子供が後で回想したことですが、学校に行かないことは悪という強迫観念があって、自分は悪いことをしているという罪悪感から、半年後に学校に復帰したが、学校が楽しくないと思いながら通うことで周囲を恨むようになり、さらにこじれていったと言っています。また、親が子供を無理やり学校にやろうとしたり、母親の育て方が悪いと父親が受け入れないケース、親戚や周辺の人たちに責められ、追い詰められたりと、さまざまな悲劇が繰り返されてきました。学校関係者、不登校の子供及び保護者には、直接不登校は悪いことではないという考え方を知らせることが必要だと考えますが、教育委員会の考えを伺います。　この考え方は、学校関係者のみならず、福祉関連の担当者も理解しておくことが必要だと考えます。教育委員会が責任を持って、民生児童委員や保健師、児童福祉職などの福祉関係者に対し、情報提供を行うべきと考えますが、見解を伺います。　ある自治体では、文科省の担当課の職員が研修を行ったと聞いており、杉並区でもそのような研修を行うよう求めますが、いかがか、お聞きします。　確保法の13条は、不登校の子供に対して、学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性を指摘し、不登校の子供の状況に応じた学校外の普通教育の機会確保、多様な学びの促進のために必要な情報提供、助言その他の支援を行うとし、学校外の多様な学びの場が普通教育の機会確保につながるものとして、歴史的にも初めて公的な承認を与えるものとなりました。区が設置している適応指導教室は、文科省の資料には「教育支援センター（適応指導教室）」または「教育支援センター」と表記されています。学校に適応できなかった子供を指導するという意味が見てとれる適応指導教室という名称を教育支援センターに改めることも検討されてはと考えますが、教育委員会の考えを伺います。　区ではこれまで、適応指導教室の目的を学校復帰としてきましたが、確保法の基本指針には、「支援に際しては、登校という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要がある。」と示されています。これまでの不登校対策が学校復帰を目指すことのみであったことがさまざまな悲劇を繰り返してきたことを考えると、区の要綱や冊子「杉並の教育」に書かれている適応指導教室の目的を、「社会的に自立することを支援する」など、学校復帰に偏らない説明にするのが望ましいと考えますが、見解を伺います。　次に、区内の状況について具体的に伺っていきたいと思います。　2016年度の杉並区内の不登校の数は、小学生が108人、中学生が217人で、増加傾向にあります。区内でこのように不登校が生じている原因をどのように分析しているか、伺います。　区は、小学生対象に１カ所、中学生を対象に３カ所の適応指導教室であるさざんかステップアップ教室を開設していますが、そこに登録されている子供の数についても伺います。　さざんかステップアップ教室が定員超過で、希望したがなかなか入れないという話を聞きます。実際に、不登校の小学生108名に対して教室の定員が20名、中学生217名に対して定員60名では、足りていないのは明らかです。新たなさざんか教室の設置も必要だと考えますが、検討状況を伺います。　さざんか教室に通う子、民間のフリースクールに通う子がいる中で、不登校の子供たちの多くが家庭で過ごしている状況です。このような子供への学習支援として、ＩＣＴを活用した教育を希望する保護者からの声を聞いています。どこにも出られずに家庭にいる子供にタブレットを貸し出し、学習の機会を確保することを検討していただきたいと要望いたします。　確保法において、まずは学校が子供にとって安心できる場所であること、そのためには、いじめ、暴力行為、体罰などを許さないこと、授業が魅力的でわかりやすく、子供によっては個別指導やグループ指導などを行い、個に応じた指導の充実を図ることが求められているのは大前提であり、それを目標にどこの学校でも努力されていることと認識しています。　また、杉並区では、全国に先駆けてスクールソーシャルワーカーを配置するなど、不登校の子供への支援にも手厚く対応してきたことは評価しています。しかし、にもかかわらず多くの不登校の子供が出ているのも現実です。不登校児童生徒に対しては学校全体で支援を行うことが必要であり、校長のリーダーシップのもと、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどと連携し、チーム学校体制をとることが求められています。　また、必要に応じ福祉、医療及び民間の団体などの関係機関とも情報共有を行うほか、学校間の引き継ぎを行うなどして、組織的、計画的な支援を推進する、その際は子供や保護者と話し合い、児童生徒理解・教育支援シート等を作成することが望ましいと基本指針には示されているところですが、このようなシートについての検討状況はいかがか、伺います。　また、基本指針には、学校では、保健室や相談室、学校図書館等も活用しつつ、安心して学校生活を送ることができるよう、子供の個別の状況に応じた支援をすることが示されており、このことは全ての学校で行っていただきたいと考えます。教育委員会としてどのように取り組まれているか、伺います。　学校外の民間のフリースクールなども普通教育を行う機関として確保法で認められたことは、さきに述べたとおりですが、文部科学省の調査によれば、フリースクールの平均の月会費が３万3,000円となっており、経済的に困窮している家庭の子が通うのは厳しい現状です。　ここで、不登校の子供を持つ親の会からの訴えを紹介します。　発達障害や不登校の子は親も時間をかけて丁寧に対応する必要があり、仕事が続けられないお母さんも多数います。医療機関にかかるにしても専門の相談機関に行くにしても、平日の日中働いている保護者はそうそう休みがとれないので、場合によっては仕事をやめることになります。また、保護者も精神的な不調に見舞われて仕事が続けられなくなることもあります。子供のためと思って仕事をやめ、あるいは子供への対応のために働けなくなり、貯金を切り崩し、必死に対応しますが、家庭によってできる範囲は異なります。一方で、無理をしてフリースクールや家庭教師を頼むなどして経済的に苦しくなり、不登校の子供を置いて働きに出なければならなくなるケースもあります。また、どうしても仕事をやめられない保護者もいます。そういった保護者は、子供のために時間をかけたくてもどうすることもできないというジレンマに苦しめられています。経済格差が子供の将来の格差につながる不安は、親としてはとても大きなものです。登校していれば起きない深刻な問題が子供の不登校によって生じる、このような状況を受けとめ、区は、区の設置するさざんか教室が定員オーバーで入れていない子供がいる中、家庭への経済的な支援についても検討いただくよう要望いたします。　小学生の不登校の子供の保護者から、横のつながりが欲しい、地域で同じ状況にある人とつながりたいと思っても、その手段がなく、孤立していると感じているとの話を聞きました。不登校児の親同士のつながりをつくるために区の支援が必要です。定期的に親の会が開けるような支援として、日時を設定し、保護者に連絡をとり、子供も連れてこられるような場所を確保する、その際の子供の見守りを支援する、親の会の情報を区が直接保護者に送る、親の会で開く講演会などの案内を直接保護者に連絡する、親の会を経済的、事務的に支援するなど、親同士のつながりをつくるためのさまざまな支援が求められています。　実際に区内でも、不登校の子供を持つ保護者が、自分たちが経験してわかったこと、情報を同じ立場の保護者に役立ててほしいと親の会を立ち上げ、お話し会や講座、高校受験のためのアドバイスなど、さまざまな活動を行っています。しかし、その活動は自身も不登校の子供と日々向き合いながらボランティアで行われています。区がそのような会と協力し、経済的、人的な支援をすることによって、孤立している保護者と会をつなげていただきたいと考えますが、区の見解を伺います。　また、区としても不登校児童生徒の保護者に対して多様な支援方策を情報提供していただきたいと思います。その一環として、フリースクール関係者等による講演会の開催など検討していただきたいと考えますが、いかがか、伺います。　不登校の子供への相談は済美教育センターの教育相談で行われていますが、相談を受けるまでに時間がかかるとの声を聞いています。学校でも不登校への支援に関する情報が得られるようにしてほしいと思います。スクールソーシャルワーカーの存在を知らず、そこにつながるのに数年かかったという話も聞きます。親の会の情報、さざんか教室のこと、近隣のフリースクールのことなど、学校関係者に研修を行い、適切な情報提供ができる体制をとっていただきたいと考えます。子供は日々成長し変化しているのに、相談に行き着くまでに長い間ただ待たされたりすることのないようにお願いします。　親の会も、これまでの蓄積から、ボランティアで情報提供や相談に当たっています。親の会と連携し、協働で相談や情報提供に取り組むことは、当事者だからこそ、その適切な対応が期待でき、有効なことと考えます。ぜひ検討いただきたいと思いますが、見解を伺います。　先日、杉並区の子供が在籍児童の半数を占めているという近隣区にあるフリースクールに話を聞いてきました。民間のアパートの１室を借り、朝から午後まで教室を開き、５時までは自習ができるようになっていて、先生がついて子供たちが勉強している姿を見せていただきました。ここは杉並区から10人の子供が通っています。それぞれがさまざまな事情を抱えてきましたが、皆ここで受け入れられ、安心して自分を取り戻し、今は元気に通っているとのこと。子供が在籍している学校の校長や担任の先生もこのフリースクールを訪れ、カリキュラムなどを確認した上で、全員がここの出席を学校の出席として認められているということでした。このフリースクールも１つの適応指導教室の役割を果たしていると言えるのではないでしょうか。　しかし、公的な補助が一切ない中での経営は大変厳しいとのことであり、よく理解できます。継続していくためには公的な支援が必要だと強く感じました。また、場所は小さな１部屋ですから、子供たちが体育や調理などの体験を行う際には外の施設を使う必要がありますが、その施設利用についても、フリースクールは営利団体とみなされ、使用が難しい状況にあることも伺いました。このような子供の学びの場には区の多方面からの支援を行っていただけるよう、強く要望いたします。　最後は、少し違う角度からの質問です。　子供の不登校によって保護者も厳しい状況にあることは先ほど述べたとおりです。区役所職員は約4,000名、この中には子供が不登校という職員もいることと思います。そのような事情を抱えた職員には何らかの支援はあるのでしょうか。支援について検討することは、これまで培った人材流出を防ぎ、区にとってもメリットがあると考えるものです。これまでに実際に支援を行った事例があれば、伺いたいと思います。　これまでさまざまな場面での支援の必要性について述べてまいりました。ここで、文部科学省が予算をとって進めている、学校以外の場における教育機会の確保等に関する調査研究について述べたいと思います。　これは、教育委員会や学校を中心に関係者が連携し、不登校児童生徒の学校外でのさまざまな学習を支援する体制を整備するための実践研究や、不登校児童生徒を受け入れている民間団体の自主的な取り組みを促進するための仕組み等に関する調査研究について、自治体がやると手を挙げれば、今回質問で取り上げたようなさまざまな支援に対して、国の予算がつくものです。ぜひ杉並区としてこれに手を挙げ、研究のための予算を活用し、支援を行っていただくよう要望いたします。　今回の質問をするに当たり、不登校の子供の保護者にたくさんの話を聞かせていただきました。そして、子供たちは学校が合わないだけで、個性的でさまざまな能力を持っていると実感しました。そのような子供たちが学びを通して自分の個性を伸ばし、自立して社会でそれぞれの居場所を見つけ自分らしく生きていくことは、多様性ある豊かな共生社会を形成することにつながります。そのために今、予算を使うことは未来への有効な投資と言えます。私も、豊かな共生社会をともにつくるために、この課題に継続的に取り組んでいくことを申し上げ、一般質問を終わります。　ありがとうございました。 ○副議長（北明範議員）　理事者の答弁を求めます。　総務部長。　　　　　　〔総務部長（関谷　隆）登壇〕 ◎総務部長（関谷隆）　私からは、不登校児童を抱える職員への支援についての御質問にお答えいたします。　職員一人一人が生き生きと働くことができるよう、区においては、平成28年４月に策定した子育て支援・女性活躍推進行動計画に基づいて、出産や育児、介護等の支援を行う環境づくりに取り組んでいるところでございます。　特に、御指摘のような事情を抱える職員については、状況に応じて超過勤務が生じないような配慮や人事異動といった対応を図るほか、人事課内に子育て相談員を配置しながらさまざまな相談に応じる等の支援を行っているところでございます。さらに、子供のための看護休暇や介護休暇制度については、国等との均衡を図りつつ柔軟な運用に努め、働きやすい職場環境づくりを進めてございます。　お尋ねの具体的な事例につきましては、子供の不登校で常時子供のケアが必要な職員に１年間の介護休暇を認めたケースもございました。区においては、引き続き職員誰もが仕事と家庭の両立ができる働きやすい職場づくりに努めてまいります。　私からは以上です。 ○副議長（北明範議員）　教育長。　　　　　　〔教育長（井出隆安）登壇〕

◎教育長（井出隆安）　私からは、教育機会確保法の意義と、同法の施行等を踏まえた取り組みに関する御質問にお答えをいたします。　昨年２月に施行された教育機会確保法は、全ての児童生徒が学校で安心して教育を受けられる環境の確保を前提としつつ、不登校児童生徒が学校以外の場において行う多様で適切な学習環境の重要性とともに、無理な通学はかえって状況を悪化させる懸念があるため、不登校児童生徒の休養の必要性が明記されたことに大きな意義があるものと考えます。　こうした同法の施行等を踏まえ、教育委員会といたしましては、平成29年度に、不登校問題を初めとした教育相談体制を充実強化するため、学校や保護者、教育関係機関と連携した支援のかなめとなるスクールソーシャルワーカーを増員するほか、適応指導教室に通う児童生徒の社会的自立等を助長するために、新たに宿泊体験事業を実施するなどの取り組みを行い、一定の成果を上げているところです。　また、いじめ等を許さない学校づくりに関しましても、各学校のいじめ防止対策を一層推進するため、教育委員会の附属機関として、いじめ問題対策委員会を新設したところでございます。　今後とも、各学校と十分連携を図りながら、同法及び同法に基づいて国が定めた基本方針等の趣旨を踏まえた取り組みを着実に進め、不登校児童生徒及びその保護者に対するきめ細やかな支援に努めてまいりたいと存じます。　私からは以上です。 ○副議長（北明範議員）　教育委員会事務局次長。　　　　　　〔教育委員会事務局次長（徳嵩淳一）登壇〕 ◎教育委員会事務局次長（徳嵩淳一）　私からは、教育機会確保法及び不登校対策に関する所管事項の御質問にお答えします。　まず、教育機会確保法に係る教員研修につきましては、同法施行前の平成28年12月から施行後の昨年６月にかけまして、校長や生活指導主任等の教員を対象に、文部科学省のフリースクール等担当官や特別支援教育課で組織します不登校相談支援チームの専門職員を講師とする研修を行い、御指摘の、不登校は悪いことではないという考え方を含め、理解と共有を図っており、引き続き取り組んでまいる考えです。　こうした理解と共有を一層広げ深めることの必要性は十分認識しておりますので、今後、機会を捉えまして、民生委員、児童委員や関係機関職員等への働きかけを進めてまいりたいと存じます。　なお、各学校及び教育委員会ではこれまでも、不登校は悪いことではないという姿勢を明らかにしながら、不登校児童生徒とその保護者への支援に当たっているところでございます。　続いて、適応指導教室に関する御質問にお答えします。　まず、同教室の名称につきましては、杉並区適応指導教室運営要綱におきまして、さざんかステップアップ教室と位置づけておりまして、パンフレットでもその名称をメーンに記載するなど、一定の定着が図られているものと考えます。今後、対外的な配布物の表記につきましては、このさざんかステップアップ教室という名称に統一化する方向で図ってまいりたいと考えております。　一方で、同要綱に規定する適応指導教室の設置目的につきましては、御指摘にありましたように、国が定めた基本指針の考え方と一致していない部分もありますので、必要な見直しを検討、実施してまいります。　次に、適応指導教室に登録している児童生徒数ですが、小学生対象の１教室は、平成28年度が23人、平成29年度が１月末現在で20人、また、中学生対象の３教室でございますが、合計で平成28年度が64人、平成29年度が同じく66人でありまして、この２年間は、全体として見れば同規模で推移しています。こうした中で、教室によりましては、入室希望者に対して受け入れが難しくなってきている状況もありますので、今後の需要動向に応じまして、新たな教室整備を含め、必要な対応を検討してまいりたいと存じます。　次に、国の基本指針に示された児童生徒理解・教育支援シートの活用に関するお尋ねがありました。　現在、区立小中学校におきましては、不登校児童生徒一人一人に対する適切な支援を図るため、個別のシートを作成し、それぞれ活用を図っております。今後、国が示すシートの内容等と現在使用しているシートを比較検討、分析の上、取り入れるべきものがあれば様式を改善し、さらなる支援の充実につなげてまいりたいと考えます。　私からの最後に、不登校児童生徒の保護者への支援に関する御質問にお答えします。　御指摘がありました親の会につきましては、特別支援教育課が事務局となり、保護者同士の情報交換や交流、事務局からの不登校関連情報の提供などを行うため、済美教育センターの会議室で定期的に開催してございます。　この間、こうした親の会から特段の意見、要望は聞いておりませんが、御指摘のような講演会の開催や、子供が義務教育を終了した親同士が自主的に集まっている組織との連携などを含めまして、改めて関係者に今後の活動のあり方などに関する御意見を伺いながら、必要な対応を検討してまいりたいと考えます。　また、親の会の周知でございますけれども、教育相談やスクールソーシャルワーカーを通じて適宜行っているところでありますが、御指摘も踏まえまして、一層きめ細やかな保護者への周知に努めてまいりたいと存じます。　私からは以上です。 ○副議長（北明範議員）　教育企画担当部長。　　　　　　〔教育企画担当部長（白石高士）登壇〕 ◎教育企画担当部長（白石高士）　私からは、児童生徒が不登校に至った要因及びその対応についての御質問にお答えいたします。　区立小中学校の児童生徒が不登校に至る主な要因は家庭環境や友人関係等であり、情緒不安定などの本人に起因する要因が複雑に絡み合っているケースもふえてきております。これらの不登校児童生徒が登校した際の対応につきましては、これまでも各学校において、学級担任が核となり、養護教諭やスクールカウンセラー等と相談連携しながら、御指摘の保健室や教育相談室、学校図書館なども活用して、当該児童生徒が安心して過ごすことのできる居場所を提供しているところであります。今後ともこうした適切な対応が図られるよう、各学校に働きかけてまいりたいと存じます。　私からは以上でございます。 ○副議長（北明範議員）　以上でそね文子議員の一般質問を終わります。　９番小林ゆみ議員。　　　　　　〔９番（小林ゆみ議員）登壇〕 ◆９番（小林ゆみ議員）　自民・無所属クラブの小林ゆみです。本日は、西荻窪のまちづくりについて、スポーツ振興についての、大きく分けて２点にわたりお尋ねしてまいります。　まず、私の住むまちである西荻窪のまちづくりについて伺います。　昨年12月６日、金融機関アルヒが住宅専門家が厳選した「本当に住みやすい街大賞２０１７」を発表し、ここ南阿佐ケ谷が住みやすい街ナンバーワンに輝いたことは記憶に新しく、杉並区民として大変うれしく誇らしいことです。　これに関連して思い出されるのは、おととし６月に三菱総合研究所ほかによって実施された「住みたい街調査」であり、その調査では、30代ひとり暮らし女性が住みたいまちとして、吉祥寺、横浜みなとみらいと並び、西荻窪が第１位に輝きました。　このように、杉並区の住みやすさはさまざまな調査によってお墨つきですが、事観光資源となると、23区内において杉並区は比較的少ないと言われることが多いため、区や私たち区議会議員が区の魅力や観光資源を積極的にアピールしていくことが今後さらに必要であると感じます。　杉並区は、観光や来街者向けのスポットとして杉並公会堂や座・高円寺などを、イベントとして高円寺の阿波踊り、阿佐谷の七夕まつりなどを挙げることが多く、それらのイベントに区が力を入れていることは、区公式ホームページや議会における答弁などから伝わってきます。　一方、私の地元である西荻窪に目を転じると、観光スポットとして杉並アニメーションミュージアム、イベントとしてはハロー西荻、おわら風の舞、西荻ラバーズフェスなどが挙げられます。しかしながら、これらのイベントは区公式ホームページの「イベント・お祭り」のページには掲載されておりません。せっかく「住みたい街」ランキングでみなとみらいや吉祥寺とともに１位に並んだのですから、魅力のある西荻窪を区はさらにアピールしていかねば損であると感じます。　そこで、まずハードの面から、杉並アニメーションミュージアムについて取り上げます。　杉並アニメーションミュージアムには、アニメーションに関する貴重な資料や有名漫画家の直筆サインなど、アニメファン以外の方も興味を引きつけられるコンテンツがあり、杉並区民以外の方にも一度は足を運んでいただきたい施設です。　先日、私が杉並アニメーションミュージアムに立ち寄り、ツイッターに何枚かの写真とともに投稿したところ、こんな施設があるなんて知りませんでした、公設民営でこのような取り組みをするとは、杉並区は進んでいますねという趣旨のコメントをいただきました。また、アニメーションミュージアムの話を私のロシア人の友人にしたところ、そんな場所があったのか、東京に行った際にぜひ立ち寄りたいと言っておりました。　このことから、まだアニメーションミュージアムの存在を知らない方が多いということが問題として存在することと同時に、公設民営でこのような事業を行っていることに好意的な声があること、また、外国人からの興味も引きつけているということが再確認できました。　まだまだその人気に伸び代のある杉並アニメーションミュージアムをより多くの方に楽しんでもらいたいと感じますが、そのためには、現在の入場者のデータを分析する必要があります。　そこで、まず現状の確認として、杉並アニメーションミュージアムの外国人、日本人の入場者の割合と、外国人入場者の国別の割合を伺います。　区は、昨年の予算特別委員会において、杉並区に外国人来街者を引きつけるコンテンツとして杉並アニメーションミュージアムを一例に挙げ、来館数を８万人とし、外国人を１万人という目標を立てていますと言っていました。それから１年が経過しましたが、この間、具体的な１万人という目標に向け、区は多くの外国人来館者を呼び込むための取り組みに尽力してきたことと思います。私も、先ほどのロシア人の友人のような、まだ杉並アニメーションミュージアムを知らない外国人の方にミュージアムの存在を知ってもらい、実際に足を運んでいただきたいと思っているため、その点では区の目指すところと同じ思いを持っております。　しかし、少し気になる点として、区はアニメーションミュージアムにおいて外国語対応をしていますが、実際は、受付の端に多言語音声ガイドのための機器が置いてあり、来館者がみずから能動的に翻訳するようなシステムとなっています。アニメーションミュージアムの展示ブースには、展示についての説明が所狭しと書かれており、アニメの歴史や作品、作者についての興味深い情報を数多く得ることができますが、その大半は日本語で書かれているため、それらを毎度翻訳するのは、外国人の方にとって手間がかかるのではないかと思われます。　さらに言えば、西荻窪駅北口に設置されているアニメーションミュージアムを宣伝する看板は、全て日本語で書かれているため、西荻窪からミュージアムに向かう外国人の方がスムーズにたどり着けるかどうか、疑問と不安を抱かざるを得ません。　そこで、区は、杉並アニメーションミュージアムの事業を、今後、国内向け、国外向けにそれぞれどのようにＰＲし、内容の充実や多言語化の推進など、事業をどのように進めていくお考えか、お尋ねをします。　次に、西荻窪のまちづくりのソフトの面で幾つか伺ってまいります。　西荻窪では、昭和50年から今日に至るまで、毎月第３日曜日に神明通りの一部であさ市を開いており、地元の皆様から長年愛されております。あさ市には、おいしいものを見つけて笑顔いっぱいの方、子供たちを遊ばせながら家族同士で交流する方、犬の散歩をしながら買い物をする方であふれており、日曜の朝の楽しくにぎやかな西荻窪を象徴するような催しとなっています。私は、このあさ市を、地元西荻窪に住む方にはもちろん、それ以外の地域にもさらにアピールしていくことが、杉並区のよさを広めていく一助になると考えます。　そこで、神明通りのあさ市に対して、区は現在どのような形で支援、バックアップをしているのか、お尋ねをします。　「西荻」の名前を含んでいるイベントには、30年近く続いているハロー西荻と２年前から始まった西荻ラバーズフェスがあります。どちらも異なる楽しさがあるイベントでありながらも、それぞれ西荻窪らしい個性が出た唯一無二の催しであると感じております。　しかしながら、地元の方の声を聞いたところ、これら２つの西荻の名前がついたイベントの意図するところや仕組みがよくわからないという意見がありました。例えば、それぞれのイベントでの出店料が、一方は数千円であり、もう一方は数万円と全く異なることなどから、地元の方の中で、どちらも区が関連しているイベントであるのに、なぜそのような違いが生まれるのかとの声が上がっています。区が関与するイベントであるならば、そのような疑問の声が上がる前に、２つのイベントの特色や仕組みの違いを、少なくとも地元には説明すべきであったと感じます。　そこで、ハロー西荻、西荻ラバーズフェスのそもそもの開催目的を伺います。また、その目的や目標については毎年達成できているのか、あわせてお尋ねします。　ハロー西荻は長年続くイベントであるため、ノウハウを持った地元の方々が多く運営に携わり、スムーズに準備が進む一方で、西荻ラバーズフェスは比較的新しく始まったイベントであるため、その準備や運営においては、これまで相当な苦労があったと聞いています。　地元の方々は、これら西荻窪の２つのイベントに対する区の関与の度合いが詳しくわからないため、何か意見や要望があっても、杉並区に聞いてもよいかどうかすらわからない状況があったとのことです。また、イベント終了後に区が関与する中で感じたことを主催者側に伝え、イベントに対する区としての評価をすることが、よりよい形で次につながるためには必要であると感じます。　そこで、杉並区はハロー西荻、西荻ラバーズフェスに対してどのように関与しているのか問います。またあわせて、区はこの取り組みをどのように評価しているのか、改善策などを区から提案しているのか、お尋ねします。　地元でこれらのイベントにかかわっている方にお話を伺うと、特に西荻ラバーズフェスは、もともとどのぐらいの予算があり、そのうち幾らが補助金であるか等、主催者側に比較的近い方でも詳しくはわからないようです。ハロー西荻と西荻ラバーズフェスは補助金の対象となっておりますが、区はこれらのイベントの事業予算の決定、決算や補助金の精算に対しどのような形で関与しているのでしょうか。また、区は平成28年に補助金交付基準及び検証・評価基準を改定しましたが、その前後でこれらのイベントに対する評価はどのように変化したのか、伺います。　次に、西荻窪のアイコンである六童子と六地蔵について伺います。　西荻窪の六童子は、奈良県のゆるキャラ「せんとくん」で著名な彫刻家の藪内佐斗司氏がデザインし、平成21年４月に西荻窪の町なかの６カ所に設置されました。一方、六地蔵が設置された背景としては、江戸幕府第８代将軍吉宗の時代から昭和49年ごろまで存在していたという有名な地蔵が西荻窪にはありましたが、その場所が女子大通りの荻窪中学校前の坂であったため、今もその坂は地蔵坂と呼ばれています。それにちなんで、六童子とは異なる６カ所に六地蔵が設置されました。　六童子も六地蔵も、まちを歩いているときに見つけるとほっと安心する気持ちになるため、個人的には気に入っておりますが、設置の詳しい経緯や目的がはっきりとわからないため、いつも疑問に思います。また、せっかくつくった童子と地蔵を西荻窪のまちづくりにうまく活用できているかについても疑問を感じるため、例えば、最近ちまたではやっているインスタ映えという言葉を意識し、季節やイベントごとに童子や地蔵の衣服をかえることや、アプリを用いて区がＰＲすることも、新しく人気を獲得するためには効果的かもしれません。　そこで、西荻窪の六童子、六地蔵について、それぞれの設置の経緯、目的と、今後のまちづくりにどのように活用する考えなのか、お尋ねします。　また、六童子と六地蔵を使って西荻窪をＰＲするために、写真映えするような工夫や、アプリなどさまざまな形式での紹介をしてはどうかと思いますが、見解を問います。　六童子と六地蔵の財源について調べていると、西荻窪六童子には千客万来補助金という補助金が関連していると聞きました。杉並区内でこの補助金を使って行っている事業にはほかにどのようなものがあるのか、お尋ねします。　このような補助金など、六童子と六地蔵の設置に当たっては少なくない公費が投入されているため、なおさら地域の財産として大切に守っていかねばなりません。しかしながら、私が昨年末、六地蔵の１つである幸せ地蔵を見たとき、背中側にある旗はぼろぼろにちぎれている上、地蔵の顔が汚れており、とても幸せそうには見えませんでした。その後、即座に区に報告しましたが、ことし初めに再度幸せ地蔵を見た際は、折り目のついた新品の旗にかわり、顔もきれいになっておりました。私がたまたま清掃の直前に見てしまったのかもしれませんが、余りにも長く清掃されていなさそうに見えたため、清掃のスパンがどうなっているのかが気になりました。　そこで伺いますが、六童子、六地蔵の管理者はどなたでしょうか。また、区及び地域の財産について区がもっと気にとめていただき、もし地域からの声があれば、管理者と密に連携をとり合い、積極的に関与すべきだと思いますが、見解を問います。　以上、西荻窪のまちの資源について伺ってきました。杉並区には数多くの商店街があり、地域によって雰囲気、持ち味が異なります。個人的には、西荻窪駅周辺の飲み屋さんのフレンドリーな雰囲気や、骨とう屋さんあるいはおわら風の舞の取り組みも含め、地域の皆さんがつくり上げてきた西荻らしさこそが地域の宝となっていると考えます。この宝を今後区はどう生かしていく考えか伺い、次の質問に移ります。　次に、スポーツ振興についてお尋ねしてまいります。　現在、韓国の平昌で冬季オリンピックが開催されており、トップアスリートの戦いに世界中が熱狂しています。それに伴い、来る2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け国民全体の意識が高まってきているため、今こそスポーツ振興に力を入れるべきときであると考えます。　多様なスポーツが盛り上がりを見せる中、ニュースポーツにも注目が集まっています。脳性麻痺者や四肢重度機能障害などで運動機能に重い障害がある方のために考案されたボッチャなどがその一例です。ボッチャはイタリア語でボールという意味であり、赤、青、白３色のボールを使い、チームは赤と青のボールに分かれ、白いボールを狙って投げ、どちらが近いかを競います。一見単純なようで、高度な戦略とテクニックが必要という点では、囲碁、将棋、マージャン、チェスなどと通ずるものがあると言われています。ボッチャは現在世界40カ国以上に普及しており、2016年のリオパラリンピックでは日本がボッチャで銀メダルを獲得し、この競技初の、日本初のメダル獲得となりました。この日本のメダル獲得を皮切りに、2020年に向け、ボッチャはさらに注目されていくと予想されます。　このようにスポーツの種類が多岐にわたる中で、区は、スポーツ振興を語る際、正確な区民ニーズをつかみ、区民に本当に求められているサービスを提供するためには、異なるスポーツごとの競技人口を把握していくことが必要です。　そこで、競技スポーツだけではなく、ボッチャなどのニュースポーツを含め、競技人口的に見て多くの杉並区民が取り組んでいるスポーツはあるのか、伺います。　杉並区にゆかりのあるスポーツ選手には、今までに区の事業に協力していただいた方も含め、さまざまな方がいらっしゃると思います。区のスポーツ振興施策を推進していく上では、そのような杉並にゆかりのあるトップアスリートにはどんな方がいるのかをしっかりと把握し、区の施策に協力していただくことが効果的であると考えます。　そこで、オリンピックで大きな活躍をした杉並区にゆかりのある選手にはどのような方がいるのか、伺います。　次に、永福体育館について幾つか伺いますが、現在議案にもなっているため、議案の中身には直接触れないように幾つかお尋ねします。　現在移転改修工事を行っている永福体育館が、いよいよ本年６月に工事が竣工、９月にオープンします。昨年までの議会における質疑の中では、工事は順調に進んでいるということを確認しましたが、まず、永福体育館の移転改修工事の現在の進捗状況を確認します。　移転改修後の永福体育館に設置されるビーチコートに関しましては、区内外から、そしてインターネット上にも、テレビ番組内においてもさまざまな声が上がっており、中には批判的なものや、なぜ杉並にビーチコートなのかという率直な疑問も目立ちます。私自身、数あるスポーツの中でビーチコートがベストな選択であったかというと、迷うところもありますが、公式大会に対応できる競技施設を持たない地域事情から、杉並区ならではのスポーツを推進する点においては賛意を示します。また、施設の優先順位としては保育園が先にあるべきという声もありますが、私としては、結果的に区は当初の計画を一部変更し、当該地に保育施設を設置したこと、また、ビーチコートであれば、特定スポーツの箱物をつくるよりは後々転用しやすいことなどを考慮に入れると、本計画によって新しくつくられるビーチコートを拒絶するのではなく、１人でも多くの方に利用していただくための幅広い利用可能性を、柔軟な発想を持って提案していくべきであると考えます。　そこで、この施設をフル活用するためには、当初のビーチバレーだけでなく、ビーチサッカーなどビーチバレー以外のスポーツでの使用や砂を使ったレクリエーションなど、幾重にも使えるような汎用性の高い施設にすべく、ビーチコートの有効活用の方法を模索していかねばなりません。　全国的に見てみると、自治体の取り組みではありませんが、鳥取砂丘では、公益社団法人鳥取青年会議所により、サンドボード、ファットバイク、砂丘ＹＯＧＡなど、砂の上でしかできない新しいスポーツなどを推進するイベントが行われています。このような取り組みを手本にし、永福体育館で体験イベントなどを開くことも可能であると考えます。　また、ビーチサッカーに関していえば、来年行われるビーチサッカーワールドカップに向けての動きも具体化してきております。ちょうど昨日、監督とコーチの就任記者会見がニュースをにぎわせており、スポーツファンの間で話題となりました。このように、今後ビーチスポーツが注目される機会は今よりふえていくと考えられますが、永福体育館においてビーチスポーツの普及をどのように進めていくのか、お尋ねします。　加えて、改修後の永福体育館は、現在の永福体育館に比べ、どのような機能拡充が図られているのか、改修後新たに体育館でできるようになるスポーツにはどのようなものがあるのか、伺います。　昨年の予算特別委員会の中で、私は、スポーツ振興に当たり、ボルダリング競技の活用について質問しました。例えば、永福体育館であれば、砂を有効活用してボルダリングの着地点にすることが可能であるため、ボルダリング設備を整えてはどうかと提案しました。区内には荻窪や高円寺にボルダリング施設があり、広く人気を博しているため、砂をビーチスポーツ以外の人気スポーツに使えるのであれば、さらに多くの区民の方に愛される施設になると考えたからです。区はその後、７月29日に「夏休み！みんなで遊ぼう！学ぼう！体験しよう！フェスティバル」を荻窪体育館と中央図書館の２カ所を会場として実施し、荻窪体育館ではボルダリングなどの競技の体験事業を行いました。私も体験事業に参加させていただきましたが、プロのボルダリング選手に教わりながら本格的な体験と練習ができ、参加者は子供から大人まで夢中になって楽しんでいる様子が印象的であり、競技人気の高さがうかがえました。このようなボルダリング体験事業の状況や反響はどのようなものであったか、また、区は今後ボルダリングに関してどのように取り組んでいくお考えなのか、お尋ねします。　最後の質問となりますが、昨年までの区議会本会議や委員会において、ビーチバレーボールチームの事前キャンプ誘致についてさまざまな質疑があり、その中で、事前登録ガイドへの登録についてや、周知のためのパンフレットの作成などについて区が積極的に取り組む姿勢が示されました。　そこで、永福体育館を活用したオリンピックのキャンプ地誘致の取り組みについて、ことしに入ってからの進捗状況とキャンプ地誘致に向けた区の考えをお尋ねし、私の一般質問を終わります。 ○副議長（北明範議員）　理事者の答弁を求めます。　産業振興センター所長。　　　　　　〔産業振興センター所長（内藤友行）登壇〕 ◎産業振興センター所長（内藤友行）　私からは、西荻窪のまちづくりに関する一連のお尋ねにお答えいたします。　まず、杉並アニメーションミュージアムの来館者の外国人と日本人の割合でございますが、平成28年度、総来館者数は５万3,014人で、このうち日本人の割合は89.3％、外国人は5,648人で10.7％となっております。平成29年度、１月末現在ですが、総来館者数は４万8,899人、日本人87.0％で、外国人が6,369人、13.0％となっており、外国人の割合が伸びている状況です。また、外国人来館者の国別の割合ですが、平成28年度の上位の国は、中国が52.5％、アメリカ11.0％、フランス3.1％で、平成29年度１月末現在においても同様の順位でございます。　次に、アニメーションミュージアムの事業のＰＲ方法や事業内容の充実などに関するお尋ねにお答えいたします。　アニメーションミュージアムのＰＲにつきましては、これまで、パンフレットや企画展チラシなどの紙媒体でのＰＲのほか、ウエブやＳＮＳなどを活用したＰＲを行ってきました。また、渋谷センター街の街頭テレビジョンを活用した映像広告も放映しております。外国人旅行者、国外に向けては、ウエブやＳＮＳのＰＲに加え、観光大使による海外現地での広報活動、航空機内誌への記事掲載、都内宿泊施設へのパンフレット配布などを行っているところです。アニメーションミュージアムは区を代表する観光資源の１つであり、来館者も増加傾向にあります。そのため、人気アニメを活用した企画展の実施や展示物の更新、展示案内の多言語化の一層の推進等を図り、国内外からさらなる来館者の増を目指してまいります。　次に、西荻窪のあさ市についてのお尋ねにお答えいたします。　西荻窪駅南口の西荻東銀座会が昭和50年から取り組んでいるあさ市は、今では恒例の催しとして、地元を初めとした多くの方でにぎわっています。年間を通した催しのため、新・元気を出せ！商店街事業補助金の対象にはなりませんが、平成27年度、あさ市40周年を記念した商店会マスコットキャラクターの作成に当たりましては、区独自の商店街若手支援事業補助金により支援をさせていただきました。また、区のホームページに毎年イベント情報として掲載し、ＰＲに協力をしているところでございます。　次に、ハロー西荻、西荻ラバーズフェスに関するお尋ねにお答えいたします。　まず、ハロー西荻は、西荻エリア全体を会場として、地域の方々と商店街とのコミュニケーションを図るとともに、多くの方に西荻窪の魅力を認識してもらうことを目的に実施されています。ウオークラリーにより新しいお店や個性的なお店を発見することができ、イベントを契機とした来街者増につながっていると認識をしております。　次に、西荻ラバーズフェスは、桃井原っぱ公園を会場に、商店街の個店などが出店し、多くの方に商店街やそのお店を知っていただくことを目的としています。会場で気に入ったお店が見つかると、引き続き西荻窪の商店街に足を伸ばす方もおり、商店街のＰＲや集客に貢献をしています。　いずれの事業も、まちのにぎわい創出や商店街の活性化に有効な事業と評価し、新・元気を出せ！商店街事業の補助対象として、広報紙やホームページへの掲載、関係機関への各種届け出の相談など、イベントが円滑に運営されるよう支援をしているところです。　なお、補助に当たりましては、交付決定や精算時に厳格な審査を行っておりますが、評価基準等の改定後も事業に対する評価は変わるものではございません。　次に、西荻窪の六童子、六地蔵に関するお尋ねにお答えいたします。　まず、六童子につきましては、アートなまちのイメージが定着しつつある西荻窪の特色を生かし、見どころや商店街をめぐる散策ルート上に彫刻を配置することで、西荻窪のさらなる個性化を図ることを目的に区が設置いたしました。管理に関しては、西荻窪商店会連合会との協定により、破損などの修理については区が行いますが、清掃を含めた日常の管理は連合会が行うこととしております。

　また、六地蔵につきましては、六童子が設置されたのを機に、西荻窪地域全体の商店街活性化を図る目的で実施されたまち歩き事業において、新・千客万来・アクティブ商店街事業補助を活用して連合会が設置し、管理しているものでございます。　いずれも西荻窪のまち歩きイベントに活用され、六童子につきましては、区が作成したまち歩き案内の冊子や区ホームページなどに掲載をしています。今後の活用につきましては、紙媒体やウエブでの紹介だけでなく、御提案いただきましたＳＮＳやアプリの活用など、さまざまな手法につきまして、連合会とともに研究し工夫してまいります。　次に、新・千客万来・アクティブ商店街事業補助金に関するお尋ねですが、この事業補助金につきましては、平成13年から平成22年度に設けた制度でございまして、個性的で魅力ある商店街づくりを支援するものです。平成21年度に六地蔵の設置を行った西荻ぶらりのほかには、平成13年度の久我山商店街、ホタル祭り、平成16年度の和泉明店街、沖縄タウン化事業、平成21年度の教会通り新栄会、商店主ディレクター番組制作事業などがあり、工夫とアイデアが生かされた商店街活性化事業に活用されました。　私からの最後に、西荻らしさの活用に関するお尋ねにお答えいたします。　西荻窪には、ハロー西荻や御指摘のレトロな飲み屋、骨とう、おわら風の舞など、地域の皆さんがつくってきた独特の文化や歴史があります。また、特徴ある店舗が数多くあり、雑誌やテレビなどでも頻繁に取り上げられております。こうしたことから、西荻エリアはまち全体が１つの魅力あるコンテンツとして、来街者増につながる有効な資源であると認識をしております。そのため、観光事業の取り組みの中で西荻窪エリアの独特な文化を魅力として発信し、さらなる知名度向上を図り、にぎわい・商機の創出につなげてまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ○副議長（北明範議員）　地域活性化担当部長兼務オリンピック・パラリンピック連携推進担当部長。　　　　　　〔地域活性化担当部長兼務オリンピック・パラリンピック連携推進担当部長（安藤利貞）登壇〕 ◎地域活性化担当部長（安藤利貞）　私からは、スポーツ振興に関する一連の御質問にお答えいたします。　まず最初に、競技人口から見ました区民から人気のあるスポーツ種目についての御質問ですが、昨年度の杉並区区民体育祭の実施状況からは、軟式野球、バドミントン、バスケットボール、バレーボールの種目におきまして1,000人を超える区民が参加しており、これらの種目などは多くの区民が取り組んでいるスポーツであると考えております。　次に、杉並区にゆかりのあるオリンピック選手に関するお尋ねでございますが、柔道の吉田秀彦選手、甲斐康浩選手、水泳の鹿島瞳選手、卓球の福原愛選手の４名が、オリンピック出場により杉並区のスポーツ栄誉章が授与されております。　続いて、ボルダリングについての御質問がございました。　ボルダリングは2020オリンピック大会で新たに採用された種目で、関心も高いことから、昨年７月に荻窪体育館で実施しましたオリンピック・パラリンピック体験イベントに組み入れたところ、子供たちを初め多くの区民の方が体験され、大変好評を得ました。今後も、ボルダリングにつきましては、チャレンジアスリート事業やオリンピックの機運醸成イベントなどに合わせまして、さまざまな企画をしてまいりたいと存じます。　続きまして、移転改修を行う永福体育館に関する御質問にお答えいたします。　永福体育館の移転改修の進捗状況でございますが、６月末の竣工に向けて現在工事を進めており、竣工以後は、９月のリニューアルオープンに向けまして、備品の購入等の準備を行ってまいります。　次に、ビーチスポーツの普及に関する御質問でございますが、多くの区民がビーチスポーツを気軽に楽しめるよう、ビーチサッカーやビーチバレー、ビーチテニスなどの貸し出し用の用具を備えるほか、指定管理者の有しているビーチスポーツに関するノウハウを活用しまして、各種教室や大会を開催してまいります。また、昨年のえひめ国体からビーチバレーボールが正式競技となり、学校部活動やサークル活動で取り組むことも見込まれていることから、近隣の高校、大学にもビーチコートを周知して、利用を促してまいりたいと考えております。　最後に、改修後の永福体育館の機能などに関する御質問ですが、従来は利用できませんでしたフットサルにつきましても、大アリーナの壁を補強することで利用可能になるほか、新たに防音機能がある体育室を設けたことで、音楽を鳴らしてのダンススポーツや小規模な体操など多様な利用が可能となってございます。また、これまでありませんでしたトレーニング室では、健康づくりから競技力向上までの筋力増強が図れるところでございます。こうした機能の拡充を通して、多くの区民が多様なスポーツで利用できるように整備してまいります。 ◎オリンピック・パラリンピック連携推進担当部長（安藤利貞）　最後に、オリンピックのキャンプ地誘致の取り組みに関するお尋ねにお答えいたします。　永福体育館のビーチバレーボール競技の事前キャンプ地誘致につきましては、ことし６月の永福体育館の竣工に合わせまして組織委員会への登録申請を行うとともに、競技団体や国内外のチームへ積極的に働きかけることで、キャンプ地を探している各国のチームからの問い合わせが本格化するものと考えてございます。こうした事前キャンプ地誘致の取り組みを通しまして、オリンピックの一層の機運醸成を図ってまいるものでございます。　私からは以上でございます。 ○副議長（北明範議員）　以上で小林ゆみ議員の一般質問を終わります。　以上で日程第１を終了いたします。　議事日程第４号は全て終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２２分散会...

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杉並区議会 2018-02-15 平成３０年第１回定例会−02月15日-04号

杉並区議会 2018-02-15
平成３０年第１回定例会−02月15日-04号