「杉並区議会 2017-09-29 平成２９年決算特別委員会−09月29日-02号」の議事録内容

杉並区議会 2017-09-29
平成２９年決算特別委員会−09月29日-02号

取得元: 杉並区議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-29

平成２９年決算特別委員会−09月29日-02号平成２９年決算特別委員会　目　　　次席次について　………………………………………………………………………………　５委員会記録署名委員の指名　………………………………………………………………　５決算審査　認定第１号〜認定第６号　　総括・監査意見、一般会計歳入全部、一般会計歳出第９款・第10款・第11款　　用地会計に対する質疑応答　　杉並区議会自由民主党　　　脇坂たつや委員　……………………………………………………………………　６　　　今井ひろし委員　……………………………………………………………………２３　　　大泉やすまさ委員　…………………………………………………………………３１　　杉並区議会公明党　　　中村康弘委員　………………………………………………………………………３７　　　島田敏光委員　………………………………………………………………………５２　　区民フォーラムみらい　　　安斉あきら委員　……………………………………………………………………６１　　　太田哲二委員　………………………………………………………………………７３

　　いのち・平和クラブ　　　市来とも子委員　……………………………………………………………………７７　　　川野たかあき委員　…………………………………………………………………８３　　　奥田雅子委員　………………………………………………………………………８６　　　そね文子委員　………………………………………………………………………９０　　　けしば誠一委員　……………………………………………………………………９７　　　　　　　　　　　　　決算特別委員会記録第２回　日　　　時　平成２９年９月２９日（金）　午前１０時〜午後４時５６分　場　　　所　第３・４委員会室　出席委員　（４５名）　委員長　　横　山　　え　み　　　　　副委員長　　吉　田　　あ　い　　　　　　　委　　員　　川　野　たかあき　　　　　委　　員　　木　村　　ようこ　　　　　　　委　　員　　田中ゆうたろう　　　　　委　　員　　堀　部　　やすし　　　　　　　委　　員　　松　尾　　ゆ　り　　　　　委　　員　　奥　田　　雅　子　　　　　　　委　　員　　市　来　　とも子　　　　　委　　員　　小　林　　ゆ　み　　　　　　　委　　員　　藤　本　　なおや　　　　　委　　員　　上　野　　エリカ　　　　　　　委　　員　　山　本　　あけみ　　　　　委　　員　　木　梨　もりよし　　　　　　　委　　員　　山　本　　ひろこ　　　　　委　　員　　中　村　　康　弘　　　　　　　委　　員　　大　泉　やすまさ　　　　　委　　員　　井　原　　太　一　　　　　　　委　　員　　大和田　　　　伸　　　　　委　　員　　山　田　　耕　平　　　　　　　委　　員　　上　保　まさたけ　　　　　委　　員　　そ　ね　　文　子　　　　　　　委　　員　　岩　田　　いくま　　　　　委　　員　　松　浦　　芳　子　　　　　　　委　　員　　増　田　　裕　一　　　　　委　　員　　安　斉　　あきら　　　　　　　委　　員(副議長)　　　　　　　　　　　委　　員　　川原口　　宏　之　　　　　　　　　　　　　北　　　　明　範　　　　　　　委　　員　　大　槻　　城　一　　　　　委　　員　　今　井　　ひろし　　　　　　　委　　員　　浅　井　　くにお　　　　　委　　員　　脇　坂　　たつや　　　　　　　委　　員　　金子けんたろう　　　　　委　　員　　富　田　　た　く　　　　　　　委　　員　　くすやま　美　紀　　　　　委　　員　　けしば　　誠　一　　　　　　　委　　員　　新　城　　せつこ　　　　　委　　員　　河　津　　利恵子　　　　　　　委　　員　　太　田　　哲　二　　　　　委　　員　　渡　辺　　富士雄　　　　　　　委　　員　　島　田　　敏　光　　　　　委　　員　　大　熊　　昌　巳　　　　　　　委　　員　　はなし　　俊　郎　　　　　委　　員　　井　口　　かづ子　　　　　　　委　　員(議　長) 　　　　　　　　　　　　　富　本　　　　卓　欠席委員　（１名）　　委　　員　　佐々木　　　　浩　出席説明員　区長　　　　　　田　中　　　良　　　副区長　　　　　宇賀神　雅　彦　　　　　　　副区長　　　　　吉　田　順　之　　　教育長　　　　　井　出　隆　安　　　　　　　代表監査委員　　上　原　和　義　　　政策経営部長　　白　垣　　　学　　　　　　　施設再編・整備担当部長　　　　　　　企画課長　　　　伊　藤　宗　敏　　　　　　　事業調整担当部長　　　　　　　　　　　　　　　大　塚　敏　之　　　　　　　行政管理担当課長高　林　典　生　　　施設再編・整備担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　原　善　之　　　　　　　財政課長事務取扱政策経営部参事　　　営繕課長　　　　岡　部　義　雄　　　　　　　　　　　　　　　齊　藤　俊　朗　　　　　　　総務部長　　　　関　谷　　　隆　　　情報・法務担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　牧　島　精　一　　　　　　　総務課長　　　　原　田　洋　一　　　総務部副参事(特命事項担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区民生活部副参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(ふるさと納税担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木　下　　　元　　　　　　　政策法務担当課長中　辻　　　司　　　人事課長職員厚生担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　手　島　広　士　　　　　　　経理課長　　　　白　井　教　之　　　危機管理室長　　寺　嶋　　　実　　　　　　　危機管理対策課長事務取扱　　　　　　区民生活部長　　森　　　雅　之　　　　　　　危機管理室参事　　　　　　　　　　　　　　　青　木　則　昭　　　　　　　地域活性化担当部長オリンピック・　　区民生活部管理課長事務取扱区民　　　　　　　パラリンピック連携推進担当部長　　　生活部参事　　　　　　　　　　　　　　　安　藤　利　貞　　　　　　　　　　　岡　本　勝　実　　　　　　　区民課長　　　　武　田　　　護　　　地域施設担当課長河　合　義　人　　　　　　　課税課長　　　　人　見　吉　也　　　納税課長　　　　塩　畑　まどか　　　　　　　スポーツ振興課長阿出川　　　潔　　　産業振興センター所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内　藤　友　行　　　　　　　産業振興センター次長　　　　　　　　保健福祉部長　　有　坂　幹　朗　　　　　　　　　　　　　　　朝比奈　愛　郎　　　　　　　在宅医療・生活支援センター開設　　　高齢者担当部長　田　中　　　哲　　　　　　　準備担当部長　　　　　　　　　　　　　　　習　田　由美子　　　　　　　子ども家庭担当部長　　　　　　　　　健康担当部長杉並保健所長　　　　　　　保育課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　向　山　晴　子　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　雄　一　　　　　　　保健福祉部管理課長　　　　　　　　　国保年金課長　　土　田　昌　志　　　　　　　　　　　　　　　松　沢　　　智　　　　　　　高齢者施策課長　畦　元　智惠子　　　介護保険課長　　寺　井　茂　樹　　　　　　　子育て支援課長　大　澤　章　彦　　　保育施設担当課長森　　　令　子　　　　　　　保育施設支援担当課長　　　　　　　　児童青少年課長　藤　山　健次郎　　　　　　　　　　　　　　　毛　利　比登志　　　　　　　杉並福祉事務所長　　　　　　　　　　健康推進課長　　日　暮　修　通　　　　　　　事務取扱保健福祉部参事　　　　　　　　　　　　　　　神　保　哲　也　　　　　　　都市整備部長　　渡　辺　幸　一　　　まちづくり担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　平　健　輔　　　　　　　土木担当部長　　吉　野　　　稔　　　都市計画課長　　井　上　純　良　　　　　　　住宅課長　　　　安　藤　武　彦　　　まちづくり推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河　原　　　聡　　　　　　　土木管理課長　　緒　方　康　男　　　交通対策課長　　星　野　剛　志　　　　　　　環境部長　　　　北　風　　　進　　　環境課長事務取扱環境部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　喜多川　和　美　　　　　　　ごみ減量対策課長高　山　　　靖　　　会計管理室長　　南　雲　芳　幸　　　　　　　会計課長　　　　小　松　由美子　　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　徳　嵩　淳　一　　　　　　　学校整備担当部長大　竹　直　樹　　　生涯学習担当部長齋　木　雅　之　　　　　　　庶務課長　　　　都　筑　公　嗣　　　中央図書館長学務課長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　正　田　智枝子　　　　　　　学校支援課長　　高　沢　正　則　　　学校整備課長　　和久井　伸　男　　　　　　　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　與　川　幸　男　　　選挙管理委員会事務局参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　山　利　秋　　　　　　　監査委員事務局長和久井　義　久　　　監査委員事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　後　藤　行　雄　事務局職員　事務局長　　　　佐　野　宗　昭　　　事務局次長事務取扱区議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会事務局参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　植　田　敏　郎　　　　　　　議事係長　　　　蓑　輪　悦　男　　　担当書記　　　　十　亀　倫　行　　　　　　　担当書記　　　　渡　辺　美由紀　　　担当書記　　　　新　谷　広　隆　　　　　　　担当書記　　　　高　橋　知　久　　　担当書記　　　　高　野　貢　志　　　　　　　担当書記　　　　三　井　真太郎　会議に付した事件　席次について……………………………………………………………………………決定　付託事項審査　　決算審査　　　認定第１号　平成28年度杉並区一般会計歳入歳出決算　　　認定第２号　平成28年度杉並区国民健康保険事業会計歳入歳出決算　　　認定第３号　平成28年度杉並区用地会計歳入歳出決算　　　認定第４号　平成28年度杉並区介護保険事業会計歳入歳出決算　　　認定第５号　平成28年度杉並区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算　　　認定第６号　平成28年度杉並区中小企業勤労者福祉事業会計歳入歳出決算　　　　総括・監査意見、一般会計歳入全部、一般会計歳出第９款・第10款・第11款、用地会計　　　　　……………………………………………………………………………質疑応答　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時　　　　開会） ○横山えみ　委員長　　ただいまから決算特別委員会を開会いたします。　私と吉田委員とで正副委員長を務めさせていただきます。　本日から10月12日まで実質９日間に及ぶ委員会ですので、委員会運営が円滑に進行できますよう、皆さんの御協力をお願いいたします。　《席次について》 ○横山えみ　委員長　　初めに、当委員会の席次についてでありますが、ただいまお座りになられている席で御了承願います。　《委員会記録署名委員の指名》 ○横山えみ　委員長　　次に、本日の委員会記録署名委員を御指名いたします。川野たかあき委員にお願いいたします。　質疑に入ります前に、理事者と委員の皆さんに、６点ほど確認及びお願いをさせていただきたいと存じます。　第１に、理事者の答弁は迅速かつ簡潔にお願いいたします。そのためにも質問者は、冒頭で、予定されている質問項目を全てお知らせ願います。　また、発言が聞き取れなかった場合は、委員長の私に申し出てください。　第２に、質問は該当の審査区分の範囲で行っていただき、他の審査区分に及ばないよう御留意願います。　第３に、当委員会は議員全員を委員とする委員会でありますので、他の委員と重複する質問は御遠慮願います。　第４に、決算書や請求資料等を引用して質問される場合には、その都度ページ数または整理番号をお知らせ願います。　第５に、質疑時間の計測方法についてですが、質問者が起立したときから着席するまでをはからせていただきますので、御了承願います。ただし、質問項目をお知らせいただいている間は、時間の計測はいたしません。　第６に、区民の信託に応え、品位ある発言に努められますようお願いいたします。　以上、進行に御協力のほど、お願いいたします。　《決算審査》　　認定第１号　平成２８年度杉並区一般会計歳入歳出決算　　認定第２号　平成２８年度杉並区国民健康保険事業会計歳入歳出決算　　認定第３号　平成２８年度杉並区用地会計歳入歳出決算　　認定第４号　平成２８年度杉並区介護保険事業会計歳入歳出決算　　認定第５号　平成２８年度杉並区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算　　認定第６号　平成２８年度杉並区中小企業勤労者福祉事業会計歳入歳出決算　　　　総括・監査意見、一般会計歳入全部、一般会計歳出第９款・第１０款・第１１款、用地会計に対する質疑応答 ○横山えみ　委員長　　それでは、認定第１号平成28年度杉並区一般会計歳入歳出決算、認定第２号平成28年度杉並区国民健康保険事業会計歳入歳出決算、認定第３号平成28年度杉並区用地会計歳入歳出決算、認定第４号平成28年度杉並区介護保険事業会計歳入歳出決算、認定第５号平成28年度杉並区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算、認定第６号平成28年度杉並区中小企業勤労者福祉事業会計歳入歳出決算、以上６件を一括上程いたします。　これより、総括・監査意見、一般会計歳入全部、一般会計歳出第９款公債費、第10款諸支出金、第11款予備費、用地会計に対する質疑に入ります。　なお、質問は審査区分に従ってされますよう、また、理事者の答弁は迅速かつ簡潔に行うよう、重ねてお願いいたします。　それでは、杉並区議会自由民主党の質疑に入ります。　脇坂たつや委員、質問項目をお知らせください。 ◆脇坂たつや　委員　　財政運営と28年度の総括的な施策について伺っていきたいと思います。　冒頭、今定例会におきまして、故小泉やすお議員に向けて、田中良区長、木梨もりよし委員を初め、多くの会派の皆様から心温まるお言葉を頂戴いたしました。この場をおかりし、故人が所属していた会派を代表して、区民、議員、理事者、事務局、そして多くの関係者の皆様に感謝申し上げます。　「和をもってとうとしとなす」、これは小泉やすお議員がいつも大切にしていた聖徳太子の言葉です。きょうから始まった決算特別委員会においても、委員、理事者、それぞれ考え方が異なり、違いもあろうかと思いますが、区民福祉の向上という共通の目標に向かって、行政と議会が協力して議論を深めていく場となるように、会派一同精いっぱい努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、質疑に入ります。　まずは、平成28年度の社会情勢や経済状況について区はどのように捉えているのでしょうか、見解をお示しください。それによって、区の財政運営をどう行ってきたのか、景気の変動等によって柔軟な対応はできたのか、あわせて説明をお願いします。 ◎財政課長　まずは、28年度の社会情勢等でございますけれども、ＧＤＰで見ますと、実質成長率が1.3％、名目成長率が1.1％のプラス成長となってございまして、今月いざなぎ景気を超えたというような話もあるとおり、28年度も景気は緩やかな回復基調にあったと考えてございます。ただ、年度前半には海外経済で弱さが見られたことから、当初よりも若干、予算編成時見込んだ数値よりは下回ってございまして、特に配当割交付金等、税連動交付金がかなり下がってしまったという状況がございました。　こうした状況におきましても、全庁挙げまして保育の待機児童対策など喫緊の課題に取り組みつつも、財政健全化のルールに基づき、一定程度基金残高の確保を図るなど、柔軟な対応はできたというふうに考えてございます。 ◆脇坂たつや　委員　　内閣府が８月28日に公表した国民生活に関する世論調査では、生活に満足していると答えた方が74％となり、調査開始以降で過去最高の割合となりました。これについてはさまざまな分析がありますが、自民党が再び政権を担わせていただくようになってから、景気は回復基調になり、雇用も安定したということが大きなポイントになったのではないかと考える次第です。　とはいいましても、アベノミクスはまだ道半ばであり、まだまだ楽観視はできません。また、地元の企業や各種団体からは、資機材や人件費が高騰している、また、そもそも人材が枯渇しているという話は多くいただいていますけれども、こうしたことについてはどのように考えているでしょうか。 ◎財政課長　御指摘のとおり、人材確保の問題が昨今の大きな課題となっておりまして、これも2020年東京オリンピックに向けた需要が大きな要因になりまして、資材、人件費が高くなっている。また、逆にこちらの関係で、景気がいいのに、人件費、人を確保できないために倒産するような事業も出ておりまして、区内におきましても、若干そういったものが影響してなかなか厳しい面もあったということは、こちらのほうも伺っております。　そうした中で、これから人材確保のためには、働き方改革等を含めまして、さまざまな多様な労働力の確保をどうしていくかというのが課題かなというふうに認識しているところでございます。 ◆脇坂たつや　委員　　現場としてしっかりと実態を把握するということは大事だと思いますので、引き続きよろしくお願いします。　そうした中で、区は、平成28年度予算を「豊かさと安心を未来に拡げる予算」と名づけ、５つの視点をもとに事業を展開してきました。　そこで伺いますが、当該年度の取り組み内容と実績について、概括的で構わないので、見解をお示しください。 ◎財政課長　概括的なお話になってしまいますけれども、５つの視点といたしまして、まずは減災対策、にぎわいの拡大、また福祉、それとともに次世代育成、教育といった施策の柱を立てまして、減災対策等につきましては、引き続き狭隘道路の拡幅ですとか、震災被害シミュレーションなどを行うほか、にぎわいの関係でも、交流自治体とのさまざまな連携事業を行ったり、福祉に関しましても、もちろん保育の待機児対策というのは大きなところなんですけれども、それ以外にも、ゆりかご事業ですとかそういったことに加えて、教育に関しても新たな施設整備や特別支援教育の充実など、そういった重点的な課題に取り組みまして、それを、区民にも伝わる広報ということで、スギナミーティングなども開催しまして、区民と双方向のコミュニケーションなどに力を入れて、一定程度の取り組みができたものというふうに考えてございます。 ◆脇坂たつや　委員　　るる御説明ありがとうございました。とはいっても、施策でいえば、当初予算可決後のすぎなみ保育緊急事態宣言による保育施設整備が印象的なとおり、当該年度を一言であらわせば、「保育」という言葉に尽きるのではないでしょうか。　そこで伺いますが、平成28年度の取り組みの結果、保育における待機児童はどのような結果となったのか、区の総括をお聞きします。 ◎子ども家庭担当部長　昨年度、区議会を初め地域の皆様に多大なる御理解と御協力をいただきまして、全庁挙げて、待機児童解消対策に取り組んできたところでございます。その結果、認証保育所19カ所を含みます40カ所の保育施設を整備いたしまして、2,300人を超える定員を確保できたところでございます。　この対策を講じなければ、500人を超える待機児童が発生していたというわけでございますが、こうした危機的な状況を回避できたとしても、待機児童をゼロにするということからは、未達成であったのかなというふうに言わざるを得ないと思っております。このことは大変残念であり、重く受けとめているというところでございます。 ◆脇坂たつや　委員　　今お話もありましたけれども、会派としても何度も確認してきたことではありますが、区は、待機児童ゼロを目指すのではなくてゼロにするんだということを述べてきました。大幅な削減ですとか、本当に１年間皆さん御苦労されたなというふうには評価しておりますけれども、ゼロにならなかったという結果については、どのように考えているんでしょうか。今聞きたいのは、保育の施策というよりも、目標設定とかそういったことは何なのかという観点で聞いていますので、その点を踏まえて御答弁いただきたいと思います。 ◎保健福祉部長　先ほど担当部長のほうから答弁したとおり、待機児解消を実現すべき課題ということで、そういったことで掲げたからこそ、昨年度2,348名という定員確保ができたと思います。そして、その目標に掲げたことにつきましては、国も、このことにつきましては、この間も加速化プランを打ち出しまして、また、ことしも、今後必ず待機児解消に終止符を打つという考えのもとで、新たなプランを設けています。区としましても、全力を挙げてこの目標を達成したいというふうに考えてございます。 ◆脇坂たつや　委員　　後に述べますけれども、経常収支比率に関する目標は、目指すという表現にしているわけですよ。これは達成するというものではなくて、ここら辺は都合よく言葉を使い分けているんじゃないかということを言いたいんですが、まあそれはここでとどめておきたいと思います。　さて、目標設定という話の延長ですが、監査委員による審査意見書では、総合計画、実行計画の事業の幾つかで、進捗におくれが出ているということが指摘されています。これは平成27年度には述べていなかったことですが、平成28年度が総合計画の折り返しの年であったことを念頭に置いてのことだと推察する次第です。現在、保育施策を優先的に区政の課題として進めている中で、こうした施策について確実におくれを取り戻すことができるのでしょうか。予算面で削減の対象となってしまって、ますます負のスパイラルに陥ってしまう、そういったことを危惧しているんですけれども、この点どのように考えているんでしょうか。 ◎財政課長　予算面のお話がありましたので、私のほうからお答えさせていただきますけれども、保育関連、重点的に行ってきたということは事実でございますけれども、実行計画事業の目標を達成するということは、すなわち基本構想の実現への道筋となるものでございますので、その実行計画事業の内容につきましては、効率、効果的な方法はないか、さらに一段の予算要求の精査等は行いますけれども、しっかりとこちらのほうの予算は計上しながら、着実におくれは取り戻すように、全力を挙げて進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆脇坂たつや　委員　　では、進行管理として、企画のほうからは何かありますか。 ◎企画課長　ただいま財政課長からも申し上げたとおりでございますが、基本構想の実現という視点に立てば、実行計画の部分につきましては、着実に推進を図るということが必要かというふうに考えてございます。若干のおくれが出ているもの、また目標が当該年度で達成できなかったもの、そうしたものも確かにございますけれども、これらにつきましても、不断の努力の中でしっかりと達成に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。 ◆脇坂たつや　委員　　また、既に達成しているものは、上方修正等も含めて、計画上は難しいかもしれないですけれども、中ではうまくやっていただきたいと思います。　それと、一般会計の歳出執行率が95.7％と高くなっていることで、これは最終的に減額補正を行うと必然的に高い数値になるんじゃないかというふうに常々思っていたんですけれども、この点についても少し説明いただけますでしょうか。 ◎財政課長　確かに御指摘のとおり、予算現額を減らせば当然のことながら執行率が上がるというのはおっしゃるとおりでございますけれども、ただ、減額補正する金額も27億ということで、それほどの金額ではありませんけれども、この減額補正といいますものは、単に執行率を高めるために行うものではなくて、28年度で申し上げれば施設整備基金に積み立てるなど、今後の行政需要に振り向ける要素もございます。　また、執行率に関しましては、効率的な執行に努めた結果、使い切りで100％無理やり使うということではなくて、そういったこともあるということで、結果は委員の御指摘のようなことになっているという認識でございます。 ◆脇坂たつや　委員　　その点が意識してやっているということであれば、よいかと思いますが。　また、いま一つ危惧していますのは、ほかの重要な職務を担っている職員の方のモチベーションに影響を及ぼさないかということです。つまり、職員としては、現在担当している職務よりも他の施策のほうの優先順位が上がるということで、そのことを頭では理解をしていても、人である以上、さまざまな感情というのが芽生えてしまうかもしれないなというふうに思っています。管理職であります理事者の皆さんとしては、この点にも気を配る必要があるんじゃないかと思いますけれども、見解いかがでしょうか。 ◎総務部長　いろいろとお気遣いいただきましてありがとうございます。基礎自治体の仕事は、幅広い仕事を行っているということでございまして、職員はさまざまな仕事を、ライフステージといいますか、退職まで担っていくわけですね。仕事の基本ですけれども、当然、優劣というものはございませんし、我々職員は、誇りを持って仕事を進めているということで、優先順位というか、優劣をつけるという意識は持ち合わせてございません。　仕事の基本の進め方として、年度当初に各部が目標を立て、課、係がそれぞれ目標を立て、管理監督者の関与のもとで職員は目標を設定して、それに沿って到達度を年度末に評価する、そういう人事評価の仕組みというのはビルトインされています。ですから、当然、年度当初やその過程だとか、あるいは最終的な達成度の中で、みずからの仕事が区民生活に寄与する大事な仕事だという意識を高めておりますし、我々管理者も、日ごろマネジメントの中でそうしたモチベーションを高める努力を続けているところでございます。 ◆脇坂たつや　委員　　御丁寧に答弁ありがとうございました。とはいっても、関谷部長のような条例部長の方と一般の職員の方というのは、立場も考え方も違うと思いますけれども、理事者の皆さんも職員としての経験、積み重ねがある中での今の立場だと思いますので、しっかりとマネジメント等を進めていただきたいと思います。

　そうした中、区の平成28年度歳入歳出決算額は過去最高となりました。ここからは区の財政運営について伺ってまいります。　まず、区がみずから掲げている財政健全化と持続可能な財政運営を確保するためのルールの中にある経常収支比率80％以内を目指すという目標ですが、結果は81.9％と未達成になりました。しかし、23区平均は80％以内におさまっています。もちろん、23区も都心部と住宅部によってそれぞれ結果が大きく変わってくるということは理解していますけれども、こうした点も含めて、経常収支比率に関する区の総括をお聞かせいただきたいと思います。 ◎財政課長　こちらのルールとして定めております経常収支比率80％を達成できなかったということにつきましては、反省しなければならないと思ってございますけれども、28年度に関しましては、これまでの待機児童対策等扶助費が増になったことにより分子が上がり、また一方で、分母となります地方消費税交付金などが大幅減になったことによりまして、経常収支比率が悪化することになったと分析しております。　冒頭の分子の部分につきましても、ある程度の目標を掲げまして、それを達成したがゆえに超えてしまったという要因もあるというふうに考えておりますので、ルールを守れなかったのは確かに申しわけないとは思っておりますけれども、本当の意味でこの80％をほかの自治体と比較したときに、これを超えたから直ちに弾力性がないものとは思ってございませんので、そういった形で、今後もやるべきことはしっかりやった上で、経常収支比率もなるべく下げるよう努力していきたいと考えてございます。 ◆脇坂たつや　委員　　経常収支比率についてもう少し頑張れることというのは、それは人件費の圧縮なんじゃないかと思います。審査意見書の21ページを見ますと、杉並区の人件費比率は20.3％、確かに経年では減少傾向にありますけれども、23区平均の16.6％と比べると、物足りなさというものを感じるところです。この点、杉並区は事務職と福祉職との割合というのが他区と異なっているのが原因なんじゃないかなというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。今後の対応をどのように検討しているのか、あわせてお示しいただきたいと思います。 ◎人事課長　22年までのスマートすぎなみ計画におきましては、確かに福祉職場の委託というものがなかなか進まず、事務職を中心とした職員の削減が進んで、福祉職というのはほぼ同数の職員数だったというところがございます。そのため、福祉職の採用が中心になって、事務職については抑制するということで、新陳代謝がおくれたということがございまして、委員の御指摘のとおり、事務職と福祉職の割合というのが現在の人件費比率に反映されているという認識を持っているところでございます。　今後でございますけれども、保育園のあり方検討にもお示しいたしたところでございますけれども、順次保育園の委託を進めるとともに、学童クラブ等の委託も行いながら、福祉職を中心とした職員削減というものを図りながら、人件費の削減に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆脇坂たつや　委員　　では、そういったことも含めながら、経常収支比率の80％以内というのは引き続き目指していただきたいと思います。　次に、決算剰余金の２分の１以上を財政調整基金に積み立てるという目標ですが、平成28年度の当初予算では、財政調整基金のうちの９億円を取り崩しました。ただ、最終的に、ルールにのっとって34億円強を積み増したので、差し引きしてもプラスになるということができましたし、積立基金全体としても、標準財政規模の２分の１である550億円という中期的な目標に向けて歩みを進めるということができました。　しかしながら、貯金と借金という観点から考えますと、当該年度の特別区債の発行額が多く、基金と区債の残高の差が縮まっているということについては、審査意見書からも懸念が示されているところです。区は、常々、基金と区債をバランスよく活用すると述べていますが、今回の結果、指摘、どのように受けとめているでしょうか。 ◎財政課長　基金と区債をバランスよく活用するということには、財政的に不足する部分の補填を、過度に基金の取り崩しによりまして、逆に言えば急激な経済変動等によって行政サービスに停滞を及ぼしたり、あるいは過度に区債のほうに偏ることによってそれがすぐさま公債費にはね返りまして一般財源に及ぼすようなことにならないよう、いずれかどちらかに偏らないよう、均衡をとりながら使っていくということでございまして、そういった中で、今年度、確かに起債額高くなってございます。ただ、76億円のうち半分は富士見丘地域の学校用地ということで、これは今後の区政を担う上で必要な投資と考えてございます。　ただ、今後、施設の老朽改築ですとか施設再編の取り組みですとか、さまざまこれから投資的経費の要素がふえてまいりますので、今後、区債の発行等につきましては慎重に対応していきたいというふうに考えてございます。 ◆脇坂たつや　委員　　この件については、後ほどちょっと、私なりの考えをまたお示ししたいと思います。　それと、区政経営報告書の40ページ中段に、前区政が云々と読み取れる記載があるんですよ。いつも見かけるんですけれども、これはもう意識する必要ないことだと思うので、やめましょう。指摘として受けとめていただけたら結構です。　肝心なことは、経常収支比率に続いて、今後は基金の目標すら達成できなくなってしまうのではないかということです。先ほども申し上げたように、当該年度は34億円を財政調整基金に積み増ししました。では、平成29年度、もう予算通りましたけれども、こっちのほうはいかがでしょうか。当初予算では既に46億円を取り崩していますけれども、これ以上の金額を、来年の決算で積み増すことができるのかということが心配なところです。　確かに、本文には、決算剰余金が生じた場合にという前置きはありますけれども、財政健全化と持続可能な財政運営を確保するためのルールの趣旨からすれば、未達成になると判断されてもおかしくないと思いますが、見解、いかがでしょうか。 ◎財政課長　確かに、当初予算46億円ということで厳しい状況ではございますけれども、見方によりましては、もしそれが若干下がることになりますと、標準財政規模の２分の１を目指し、財政のダムを構築するというふうに取り組んでいることからしますと、未達じゃないかというような見方もされかねないとは思います。ただ、財政調整基金につきましては、もともと財政調整機能というものがありまして、必要なものにつきましてはそれを充てる。ただ、取り崩しっぱなしですと当然減ってまいりますので、そちらにつきましては少しでも取り返して将来に備えていく、そういった意味もあるものと考えてございます。そういったことから、少なくとも決算剰余金の２分の１積み立てていく、そういう方向で進めているところでございます。 ◆脇坂たつや　委員　　これは、また来年の決算で話をしたいと思います。　こうした御時世において、先ほどの経常収支比率を目標として定めるのは、正直、厳しいんじゃないかということは、何度も申し上げてきたことですけれども、このままだと財政調整基金への積み立て目標も雲行きが怪しくなって、そうなると５つのルールのうち２つのルールを破ってしまうということになりかねませんので、改めて確認をしますけれども、今後見直すというのは予定をしていかないのか。平成28年度からは公会計のあり方も変わりました。詳細は他の委員から質疑がありますので今伺いませんけれども、公会計情報を組み合わせた財政分析を行う予定ということも聞いていますし、何か具体的な考え等があれば、お示しいただきたいと思います。 ◎財政課長　この間、５大ルール、とりわけ経常収支比率に関しましては、他の委員からもいろいろ御指摘を受けておりますし、景気の変動に影響されやすく、80％以内が妥当なのかどうかという御意見もいただいております。　また、そうした中で、今後、総合計画を改定するときに新たにどういう目標値を設定していくかというところで、今年度、公会計情報につきましては、28年度から統一した基準で行うことにより、他の自治体との比較もできるようになりますので、今回も債務償還可能年数などを区政経営報告書のほうに掲載しているところでございますが、こちらのほう、現状のものと兼ね合わせながら、実態がより区民にわかりやすい指標をつくっていくに当たりまして、あわせてさまざまな分析等も行い、それを公表してまいりたいというふうに考えております。 ◆脇坂たつや　委員　　これまで、財政運営についてるる聞いてまいりました。このテーマのまとめに入りたいと思うんですけれども、今回私が決算資料を読んでいて、あえて当該年度のキーワードを挙げるとすれば、それは転換点とかターニングポイントといったものになるんじゃないかなというふうに考えています。　決算数字を定点で見れば、平成28年度は決して悪いものではないと思いますし、総合的に見たら、そんなに指摘することもないのかなと思います。しかしながら、経年で見ていくとどうなっているんでしょうか。経常収支比率は80％を超えました。基金もこれからは積み立てが難しくなっていくということですし、区債との差も小さくなっている。債務負担行為の翌年度以降に支出する予定件数と額といったものも大きく伸びてしまった。特別区税とか特別区財政交付金はふえていますけれども、歳入全体の中で占めるウエート、割合というのは小さくなっていますよね。そういったことは、危険信号のあらわれだというふうにもとることができると思います。　他方、国との関係で申し上げれば、ふるさと納税を初めとする施策を通じて、都市部の財源を狙い撃ちにするということがありますので、持続可能な行財政運営を行っていくというのは、本当にこれから大変なかじ取りになると思います。　区は、保育を最重要の政策課題と認識したことで、必要な施策をしかるべく行ってきたわけです。施設整備のみならず、ランニングコストとしても毎年多額の経費がかかるようになったわけですよね。その結果として、区財政の体質が大きく変わったということを自覚した上で、運営方法を見直すタイミングが今なんじゃないかと。　先ほど、基金と区債をバランスよく活用するという話がありました。今申し上げたように、定点としてはオーケーでも、今後を見据えた経年として見れば、そのような解釈ができなくなってくるかもしれない。そうした意味において、私は転換点だとかターニングポイントという言葉を今用いました。　ここで、監査委員にお伺いしたいんですけれども、審査意見書を読む限りでは、節々で警鐘を鳴らしているというふうには感じましたけれども、正直、書き方が少し甘いかなというふうにも思いました。ただいまの私が申し上げた見解について、監査委員会議の中ではどのような議論があったのか、そういったことをお示しいただくとともに、見解を少しお話しいただけたらと思います。 ◎代表監査委員　経常収支比率が３年ぶりに財政運営の目標とする80％以内を上回ったこと、このことについては軽く見ておりません。審査意見書の中でも、繰り返し指摘をさせていただいている。この経常収支比率につきましては、当該年度、御案内かと思いますけれども、23区平均でも、扶助費の増加などによりまして、1.5ポイントほど前年度を上回っているという状況がございます。その上で、当区の場合には、喫緊の行政課題である保育等に積極的に対応したという事情もございます。　そういう事情もありますけれども、現在、財政健全化と持続可能な財政のためのルールというものは厳然としてあるわけで、これについては実現していくための努力をしていかなければいけない。また、扶助費が増加を続けておりますので、こうしたルールがありませんと、どこかでの歯どめというか目標を持つことは、その面からも必要だと思います。　そういう議論をしてきた上で、経常収支比率、それから基金と区債の差額については、確かに近年の１つの転換点となったということにつきましては、決算審査を行った監査委員会議においても、共通の認識として確認されております。 ◆脇坂たつや　委員　　御答弁ありがとうございました。近い見解を持っているというふうに私は思いましたし、恐らく財政部門のほうもそんなに大きく違いはないと思いますけれども、今私が申し上げたこと、監査委員会議の中で出てきたこと、代表監査委員の意見含めて、見解をお示しいただきたいと思います。 ◎財政課長　確かに、御指摘のとおり、28年度だけを見ますと、一定程度健全な財政運営が保たれたというふうに考えております。ただ、御指摘いただきましたとおり、今後の老朽施設の更新ですとか、ただいまお話ありましたように、扶助費につきましては、今後も歳出増が避けられない状況になっていると考えてございます。そういった意味では、今、ここ数年の傾向を見ますと、１つのターニングポイントになりかねないというのは、確かに御指摘のとおりかなというふうに思っております。ただ、ターニングポイントになりかかっているとしましても、それがそれ以上に悪くならないように、それを少しでも縮めるようにということは、今後、過去のデータなどもしっかり見据えながら対策を講じて、なるべく健全な財政運営がこのまま続けられるように努力していきたいと考えております。 ◆脇坂たつや　委員　　それと、あともう１点なんですけれども、保健福祉部のほうでは保育料の見直し等、現在進行形で進めているという中で、ただ、様子をうかがっていると、財政的な視点というか、その点は薄いように感じるんですけれども、そこら辺は切り分けて考えているんでしょうか。 ◎財政課長　当然ながら、保育料に限らず、歳入確保というのが必要な中で、保育料等につきましても、当然相手方があるところでどこまで負担をお願いするかというところもありますので、その辺連動させながら進めているということではありますけれども。 ◆脇坂たつや　委員　　額が、かかるコストに対しての割合が、歳入確保ということなのかということです。 ◎財政課長　確かに御指摘のとおり、実際の保育経費といいますと、１人当たりはかりますと、一般会計から持ち出すお金だけでも平均すると110万から114万という形になりますけれども、当然のことながら、歳入確保の必要性と福祉的な観点での必要性というのはありますので、その辺はバランスといいますか均衡を考えながら、しっかりとした歳入を図りつつ、そういった福祉の需要、サービスに適用していく、それを考えながらやっていかざるを得ないということで取り組んでいるところでございます。 ◆脇坂たつや　委員　　この前も申し上げましたけれども、保育の話が本当に福祉だけになっているのか、サービスも混同してやしないのかというところの議論もあわせて考えていかなきゃいけないと思いますので、そこも含めて検討を進めていただきたいと思います。　さっきのような、こうした議論を踏まえていって、どのように新年度の予算を編成していくのかということが重要になってくると思います。この後、各部門と財政部門による予算の折衝等が行われていくものと思いますけれども、政策ごとに予算を１割ずつ削っていくのか、緊急性とか必要性の観点から中身を精査していくのか、それとも新しい査定方法を模索していくつもりなのか、区の考え方というのはいかがでしょうか。　いつも思うのは、予算案に載っていなかったけれども所管が必要だというふうに思って要望した施策というのは、何なんだろうということです。これら全てを公にするということは弊害があるかもしれないですけれども、いずれにしても、世の中の流れというのを見ていけば、編成過程の透明性というのはより高めていかなければいけないというふうに考えますが、この点についてもあわせて見解をお示しください。 ◎財政課長　まず、査定の方法でございますけれども、シーリングをかけるとか先に限度額を定めるのではなくて、区民と間近に、第一線で向き合っております各所管からの要求を１件１件精査する姿勢というのは、今後も引き続きそういうような姿勢で行っていきたいと思っております。　予算の編成過程、当然こちらに調整等も一定は入りますけれども、ただ、いろいろ御指摘等もいただいておりますので、今回、各所管からの要求があったものの概算につきましては、ある程度締めた後にまとめまして、10月の終わりか11月ぐらいにホームページ等で公表していき、最終的に査定後こうなりましたというものを公表していきながら、予算編成の公表なども進めて、透明性を向上していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆脇坂たつや　委員　　先ほど職員のモチベーションという話もしましたけれども、結局根本の部分ではそこら辺も連動してくる話になると思いますので、大変だと思いますが、よろしくお願いします。　では、話題を変えます。区立施設再編整備計画について伺いますが、当計画の第一次実施プランは平成28年度をもって改定が行われましたので、まずは、これまでの総括と改定のポイントについて見解をお示しください。 ◎施設再編・整備担当課長　まず、これまでの総括でございますが、当分の間需要の増加が予想されます保育施設、また今後も確実に需要が伸びると思われます特別養護老人ホームなどを優先的に整備する施設として位置づけまして、さまざまな手法により整備を進めてまいりました。そのほか、地域コミュニティー施設のモデルとなる取り組みの推進や、学校内での学童クラブや放課後等居場所事業の実施、こういったところについて取り組みを進めてまいりましたが、それに加えまして、状況の変化などによりまして、こういったものを踏まえまして一部計画を見直したというものもございますけれども、全体としましては、おおむね計画どおりに進んでいるというふうに総括をしてございます。　次に、改定のポイントということでございますが、各取り組みにおきます課題や取り組みの進捗状況、こういったものを踏まえまして具体化を図っていくということを行いました。それとあわせまして、年度間の財政負担、偏らないようにというところで、平準化につきましても意識しまして、スケジュールの見直しを行ったというところでございます。 ◆脇坂たつや　委員　　先ほどから話にあるように、区は保育にしっかり力を入れているんだと。では、数年後は、学童の問題というのがもう少し顕著にあらわれてくるのかなと。実際に学童クラブに入れないというケースもぽつぽつとふえてきていますけれども、それについては、何にしても臨時的な対応を行っていかなければなりませんが、ただ、計画と既に乖離があるということについては、どのように考えているんでしょうか。 ◎児童青少年課長　確かに、子ども・子育て支援事業計画でこれまでお示ししてきた需要を、上振れしてきたというような状況がありまして、今年度、待機学童の数がふえてきたという状況が生じてしまいました。これにつきましては、ある程度保育需要を想定もしまして、これまでにも施設再編整備計画の中で、学童クラブの拡大ということで取り組んでまいりました。それで、さらに今年度から放課後等居場所事業を初め、また直接来館制度といった違う受け皿というものも開始しましたので、こういったタイミングをしっかり捉えて取り組むというような形で考えてまいりましたが、今後もそういった将来を見据えて、しっかりと精度の高い見込みを持って取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ◆脇坂たつや　委員　　保育の話ばかりで恐縮なんですけれども、昨年度のすぎなみ保育緊急事態宣言が、総合計画ですとか実行計画、施設再編整備計画を超えてしまったものになったということは、反省はしなければならないというふうに思います。今の学童クラブの話もそうですけれども、先行き不透明な時代だからこそ、こうした計画というのは期間を短く設定をしているのですから、今言ったような区の英知でもって、精度の高い計画を確実に実行していただくよう要望いたします。　心配なのは、最近の施設の建設に当たって、近隣住民との話し合いが解決しないで長期化するというケースがふえていることです。個別の話というのはここではしませんけれども、一つ一つ情報をとっていきますと、話を聞いていきますと、近隣の方にも何とか受け入れていただきたいというようなこともありますけれども、一方で、これはちょっと区の言い分はエゴに近いんじゃないかというふうに感じる部分もあります。大分職員の方も疲弊をしてきているようですし、そうした状況下において単純ミスとか、そういう仕事で、話し合いの内容以前の問題になって反発を買ってしまうとか、そういうくだりということには私たちも頭を悩ませているということがあります。　特に、企画課等の取りまとめを行うセクションにおいては、いま一度、あるんだかわからないですけれども、マニュアルですとかノウハウの整理というのは行う必要があるのではないかと考えますが、見解はいかがでしょうか。これは、私なりに感覚として感じていることなので、もし間違っているとかというんだったら、そのように指摘していただいても結構です。 ◎政策経営部長　まず、前提として本区は、委員も御案内のとおりだと存じますけれども、面積の70％が宅地で、そのうちの80％が住宅地、さらに言えば建物の90％が住宅という、23区の中では類いまれな、典型的な住宅都市という地域特性がございます。そういう地域特性ゆえに、施設の建設に当たっては、近隣の住民の方を初め区民の皆様の御理解を得るということが常に大きな課題になっているというふうに認識してございます。　そうした中でも、営繕部門や各施設の所管部門においては、過去の経験からノウハウを蓄積して対応しているところではございますけれども、委員御指摘のように、そうした部署部署ごとのノウハウ、経験というものを集約して全庁共有を図り、さらにまたそれをブラッシュアップしていくということは必要だというふうに考えてございます。　そうした観点から、特に部課を超えた案件などについては、現在でも企画課が全体調整を担っているところでございますけれども、今後はそうした機能をより強化して、そもそもその施設がなぜ必要なのか、なぜこの地域なのかというようなことの周知から、関係団体との調整や説明会の資料のつくり方や進行などについて、幅広く全体調整を図りながら、なるべく円滑に、多くの区民の方に御理解いただきながら施設がつくれるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆脇坂たつや　委員　　最近そういう方と話をしていると、非常に頭のいいというか、そういう方が多いなというふうに思います。情報のとり方もすごいですし、本当に詳しくいろいろ調べて話をしている。そういう方がおっしゃるのは、理念はわかるんだと、こういうものが必要なんだという理念はわかるけれども、何でここにこれだけ必要なのかということに対する具体的な話ということになると、どうしてもファジーなことになってきてしまうということを言っていましたので、そこのところはしっかりと、今部長がおっしゃっていましたけれども、部門を超えて話を進めていただきたいと思いますので、再度要望しておきます。　では次に、杉並区まち・ひと・しごと創生総合戦略について伺います。　当時は地方創生という言葉がブームにもなっていましたが、当計画を策定後は、トーンが落ちてしまったようにも思われます。平成28年度の目玉の１つでもあったので、この１年間を振り返っていただきたいのですが、特に計画を策定したことによってどういったメリットとか効果が生まれてきたのかとか、そういったこととあわせてお示しをいただけたらと思います。 ◎企画課長　決してトーンダウンしたわけではないんですけれども、まず、まち・ひと・しごと創生総合戦略自体は、27年度に国の地方創生ということを受けて、地方創生そのものを区としても正面から受けとめて取り組もうということで策定したものでございます。それぞれ戦略の基本目標というものを３つ掲げて、それに対して寄与度が高いものについては実行計画などからも取り入れながら、新しい戦略としての取り組みも入れて、それで策定をしていくというふうなことをさせていただきました。　実際、39の事業がございまして、そちらにつきましては、大体半分以上が今年度につきましても目標は到達できている、ＫＰＩといった具体的な目標も掲げながら取り組んでいるところでございます。　これにつきましては、地方との共存共栄というところから見た地方との連携による豊かな暮らし、また来街者をふやしたにぎわい、それから若い世代の子育てをかなえるといった、それぞれ地方と共存共栄を図りながらも、持続可能な行政運営、財政運営を図っていくという上で、必要なものを掲げながらつくることができたんじゃないかというふうに思っています。また、その取り組みについても、具体的にできているのではないかと思っています。そして、昨年度、実行計画の改定もございましたけれども、こうした取り組みを、逆に総合戦略の中から実行計画の改定に反映させて、着実な取り組みを進めていくということにフィードバックをしていくということもできましたので、こうしたところがそれぞれよかった点なんじゃないかなというふうに考えてございます。 ◆脇坂たつや　委員　　今言葉としても出ましたけれども、都市と地方の共存共栄というのは、田中区政のスタンスだとも理解しています。特に南伊豆町での特養ホームの建設は、長年の努力がいよいよ実を結ぼうとしているところですけれども、区内の入所希望者がいっときは定員よりも少なかったという話がありましたけれども、その状況はいかがなのか、こうしたことをどのように克服しようと努めているんでしょうか。 ◎高齢者担当部長　今の御質問ですが、一部新設した特養で人材が少しそろわないといったことで、少し満床まで入居が滞っていたといったことですが、もうすぐそれは改善されるというようなところでございます。 ◆脇坂たつや　委員　　準備のほうもよろしくお願いします。　では、話題を変えて、次にふるさと納税について伺います。　さきの区民生活委員会でも報告ありましたけれども、改めて確認しますが、平成28年度における区民税の控除額と区への寄附額というのをそれぞれお示しいただきます。また平成29年度も、同様の内容について、現時点で構わないので、見込みをお示しください。 ◎区民生活部副参事（木下）　まず、28年度の税額控除の額でございますが、約７億3,000万円、一方、区に対して入ってきましたふるさと納税の受入額ということになりますけれども、約850万円でございます。それから29年度でございますけれども、税控除額が約13億9,000万円、ふるさと納税としての受け入れ、９月28日時点の数値でございますが、現時点でということで約105万入ってきております。 ◆脇坂たつや　委員　　区は、ふるさと納税制度については独自の見解を持っていまして、この間もいろんな議論を経て対応をとってきました。返礼品競争に参加をしないという意気込みというものは買いますけれども、それでも被災地への支援を区がふるさと納税を通して行う理由というのは、いま一つ国民にはわかりにくいと思いますし、阿波踊り等のイベントについても、返礼品競争の一部とも判断することができるんじゃないかというふうにもこの前話して、政策的にも自己矛盾を抱えているんじゃないかというふうに私は考えています。　そうした中で、所管も鋭意努めているとは存じますけれども、今の数字を聞く限りでは、効果が上がっているとは言えないですよね。そこで、改めて提案したいんですけれども、つまるところ、杉並区にとっては、ふるさと納税において出ていくお金に対して入ってくるお金の差し引きを少なくするということが重要なわけですよ、これは財政的な話ですけれども。今、区は、いかに寄附をふやすかということに注力していますが、結果が出ていない以上、考え方を変えて、いかに流出を防ぐかという発想で仕事をするということが望ましい姿勢なのではないかと思います。　例えば「広報すぎなみ」等を通して、杉並区がふるさと納税によって厳しい財政運営を強いられている結果、区民に必要なサービスを提供できなくなる、そういったおそれがあるんですということをより強調して区民に訴えるということも必要かと思います。泣きを入れるというか、区にとっては決して格好よくない姿をさらすということになるかもしれませんけれども、ふるさと納税をしないでくださいとかいう言い方は区民には言えないんですけれども、そうしたニュアンスを伝えることはできるんじゃないかと考えるので、こうした考え方に対する区の見解はいかがでしょうか。 ◎区民生活部副参事（木下）　ただいま委員から、効果がなかなか上がってないのではないかという御指摘いただきました。全くそのとおりだと思って、重く受けとめております。力を入れて取り組まなくてはいけないと思います。　ただ、隣接区の状況で述べますと、今年度、世田谷区におきましても、税控除が31億円、これに対して受け入れが約250万、そういった状況でございまして、現状は他区においても厳しい。これは23区共通の課題というふうに思っております。　今委員からお話がありましたふるさと納税の財政の状況でございますが、これまでもホームページや広報など、あるいはさまざまな会合におきまして、ふるさと納税の課題につきましては案内してきたところでございますけれども、今なおそういった状況であるということは、委員おっしゃるとおりですので、今後もいろいろな手法を使いまして、引き続き区民の皆様に、ふるさと納税の状況ですとか区の財政の状況をお伝えするということに力を入れていきたいと考えております。特にこれからがふるさと納税のピーク時に向かっていくというところでもありますので、そのあたりを狙って取り組んでいきたいと思っております。 ◆脇坂たつや　委員　　今話ありましたけれども、広報ともしっかりと連絡をとった上で、本当に大変なんですということをしっかり理解をしてもらうように、理屈で言うよりも、結局、お肉が多いんだ、お肉が欲しくて寄附をするんだということが多いのであれば、感情として区としても訴えていくということも考えていかなきゃいけないと思いますので、そこら辺も含めて知恵を絞っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　あともう１点は、ガバメントクラウドファンディングですよね。今区がやっている取り組みの中で、荻外荘の復原整備に対して寄附を募るというものは、私たちも積極的に進めていってほしいと思います。ただ、読んでいると、幅広く募りますというよりも、こういったものはピンポイントでターゲットを絞ってというほうがより効果的だと思いますので、その点あわせて要望しておきたいと思います。　時間がなくなってきたので、戦略的広報はまたいつかやりますが、では、私からの最後の質問になります。　昨日衆議院が解散をしまして、10月10日公示、10月22日投開票の日程で選挙が行われることになりました。世の中は、経験したことがない速さで液状化と化学反応というものを起こしています。しかし、きょうこの場にいる私たちは、たとえどのような状況にあっても、区政を前に進めるという責務があります。　そこで、田中区長に伺います。田中区長は、杉並区という一基礎自治体の長であると同時に、政治家の側面もお持ちだというふうに認識をしております。決算審査を行っている状況下で、どの党が勝利するかということは脇に置いて、平成28年度の総括を踏まえて、今後の政権に対してどのような政策を実行することが区にとって望ましいと期待しているのでしょうか、見解をお聞きし、質問を終えます。 ◎区長　私からは、今後の政権に対してどのような政策を期待するかという御質問にお答えをいたします。　昨日衆議院が解散されまして、10月22日に投開票、政権が発足するのは、それから国会が開かれて首班指名があってということなんだろうと思いますけれども、どういう状況になるかわかりませんが、どういう政権が発足しても、今非常に緊迫した国際情勢にあるということです。これは杉並に限らず、平和な状態というものが維持されることが、国民生活にとっては最も基本的に大事なことだというように思っております。しかしながら、非常に難しい緊迫した状況だということなので、どういう政権ができたとしても、難しい政権運営というものが迫られるのかなというふうに思っております。　国が抱えるさまざまな課題の中で、区が直結する待ったなしの課題ということについてでございますけれども、自治体が抱えている、特に都市部の自治体が抱えている課題に積極的に取り組んでいただきたいというふうに思っております。　先ほどから議論を聞いておりまして、たびたび課題になっていた例えば保育園の待機児問題ということも、これは私が自治体の長として保育施策を進めているという立場からいえば、保育施策を進めていく上で一番心強いことは、これまで保育施策というのは、さまざまな課題の中で余りセンターに位置づけられたということはなかったという印象がございます。ところが、安倍政権の中で、総理みずから、官邸が旗を立てて、待機児解消するんだ、それが何年度に解消されるとかされないとか、それが当たったとか外れたとか、そういうような瑣末な話ではなくて、官邸が旗を立ててこれをやるんだという姿勢を示したということは、有形無形な待機児対策には追い風でありまして、これは大変ありがたいことであった。引き続く政権につきましても、こういった問題についてはぜひ継承をしていただきたいというふうに思っております。　一方で、待機児問題というのは、自治体だけが負荷を背負うということで解決できるものではない。その背景には、女性の社会進出、就労率の向上とか、さまざまなことがあって待機児問題というものが出てきているわけで、そういう意味で、今の社会状況の変化にしっかりと対応した職場環境、労働環境をつくっていくということについては、一歩前進は、育休改革などを聞いていただいたということは一定の評価をさせていただきますけれども、しかし、まだまだこの部分についてはアクセルを踏んでいかないと、自治体だけに負荷がかかってくるという状況が続いていってしまう。そういったことにもぜひ力を注いでもらいたいなというふうに思っております。　基礎自治体の諸課題というのは国民生活に密着した課題でありまして、こういった課題を解決するということが国民生活の向上につながるという認識を常に持っていただいて、今後の政権運営に御尽力をいただきたい、こう思っております。 ○横山えみ　委員長　　それでは、今井ひろし委員、質問項目をお知らせください。 ◆今井ひろし　委員　　都区財政調整交付金制度について、公会計について、時間があれば、国庫支出金について伺いたいと思います。使います資料は、平成28年度杉並区財務書類と決算書になります。　今井ひろしです。よろしくお願いします。　28年度一般会計歳入総額は、対前年度比５％増加で初の1,800億円を超え、歳入全体を総括的に見ますと、堅実に増加したとのよい印象を持っております。歳入の大きなものとして、１款特別区税は、たばこ税以外は前年より増加し、総額633億円余と、前年比2.7％増であります。歳入全体では34.5％を占めております。次いで、歳入の２番目の22.2％を占めるのは、９款特別区財政交付金であります。こちらは前年度に大幅に減らしましたが、28年度はちょっぴりふえまして、前年度比0.1％増の406億8,000万余であります。当初は387億円で、途中の補正で、シェア割り４％強として401億5,000万余から最終的に再算定で５億3,000万余もふえた内容について伺います。　資料のまとめを見ますと、基準財政収入額には変更ありませんが、基準財政需要額については７項目追加があったものと認識しています。まずは、普通交付金384億のうち再算定で9,000万ほどふえていますが、当区の再算定の該当項目の内容、その再調整額をお示しください。 ◎財政課長　７項目全てということでよろしいですか。具体的には、個人番号カードの交付事務費として１億4,721万で、待機児童解消緊急対策対応費が7,072万ほど、児童扶養手当給付事業費と予防接種のＢ型肝炎、日本脳炎、こちら合わせまして１億194万円、投資的経費に係る工事単価、土木工事、こちらの単価アップ分が２億6,182万9,000円となっています。最後は、財政健全化対策経費、減災対策経費といたしまして９億1,903万7,000円というような内容になってございます。合計、14億9,300万余となってございます。 ◆今井ひろし　委員　　今言葉にもありましたけれども、協議の経過の内容を見ていますと、待機児童解消緊急対策にかかわる経費について、臨時的に算定するというふうに書いてございます。これは当初５年分一括だったものが最終的には単年度算定となったわけですが、平成29年以降も臨時的に単年度算定されるという認識でよろしいのでしょうか。 ◎財政課長　保育の関係につきましては、都のほうもいろいろな補助金ですとか内容も係る関係で、まだこれから今後の都との協議による部分もありますけれども、区としましては、臨時的なものではなくて、経常的なものとして標準算定されるべきと考えておりますので、今後はそちらのほうでいろいろ協議していきたいと考えてございます。 ◆今井ひろし　委員　　うちの区は、ほかの区よりも保育にお金をすごく使っていますから、ぜひ協議で強く言っていただきたいなと思います。　そのほか、協議の中で、当区でも課題となっている学童保育の区の提案が不調になっています。資料からはちょっと読み取れないので、なぜ不調になったのか、協議に出ている財政課長にお聞きします。 ◎財政課長　学童関係につきましては、子ども・子育て支援制度上の拡大がそのまま標準区の増となるかの検証ができないといったような話がございまして、標準区としての経費の妥当性につきまして協議が結局調わなかったことが不調になってしまったというような結果になっております。 ◆今井ひろし　委員　　待機児童ばかり目が行くんですけれども、待機学童保育というのも今大分課題になっているので、ぜひ協議に何とか入れていただければと思います。　もう一つ、耐震診断支援等事業費のうち、非木造共同住宅の耐震改修助成経費も不調になっています。こちらも詳細がわかれば教えてください。 ◎財政課長　こちらにつきまして、東京都の考え方ですけれども、実際の事業の進捗状況のところを鑑みますと、まちづくりに要する費用の態容補正によって需要が発生したときに算定すべきと考えるというような手法でございまして、引き続き検討する課題ということで、28年度につきましては不調ということで整理されてしまったということでございます。 ◆今井ひろし　委員　　これは要するに杉並区だけの問題じゃなくて、全区的な問題だからそうなったということなんですけれども、ただ、木造密集地の解消というのは都も後押ししているので、協議にできるだけたくさん声を上げていただければと思います。　特別交付金について伺います。当初は、フレームで12億、補正で６億の、18億の計上でしたが、最終的に22億4,075万余となりました。申請した主な内容についてお示しください。 ◎財政課長　28年度の主なものとして、新たに申請した特徴的なものになりますけれども、待機児童解消緊急対策に係る施設整備費、また用地取得費ですとか仮称天沼三丁目複合施設の整備経費、また南伊豆と連携いたしました区域外特養ホームの整備経費などを申請してございます。 ◆今井ひろし　委員　　もらえるものはたくさんもらっていただければというふうに思います。

　関連して、29年度当初算定なんですけれども、総務財政委員会で報告はされましたが、余り質疑はなかったものと認識していますので、伺います。　当初予算382億の調定でしたが、当初算定の結果は372億と、額にして10億マイナスであります。全体を見てもマイナス額の項目が多く見られますが、その点、ちょっと概要をお示しください。 ◎財政課長　実はこちらの382億といいますものは、内訳として普通交付金370億に特別交付金の12億も合わさった金額でございますので、普通交付金でいいますと、370億から372億と２億積み増したということで、この前、総務財政委員会のほうで報告させていただきまして、補正予算で２億円プラスの補正を行った次第でございます。 ◆今井ひろし　委員　　杉並区の算定を見ますと、基準財政収入額は20億マイナス、基準財政需要額は30億のマイナスとなっています。こちらの要因、それから再調整の見通し、杉並区の財調額にどの程度上乗せを考えているのか、お示しください。 ◎財政課長　まず、基準財政収入額から御説明いたしますけれども、何度かお話ししていますように、利子割、配当割、株式等譲渡所得割交付金ですとか地方消費税交付金が大幅な減になったことが大きな要因となっております。　次に、需要額のほうですけれども、保育定員確保による増というのは確かに杉並区はかなり見ていただいておりますけれども、前年度にございました財源対策として公共施設改築経費の臨時算定がなくなってしまったということが考えられるものとして挙げられます。　最後に、再調整額の見込みでございますが、現在算定残が109億ほどございます。今後調整３税の状況を踏まえて都区間のルールで取り扱いますけれども、先ほどの、委員計算されたように４％程度である四、五億というふうに、このままであれば四、五億はと考えているところでございます。 ◆今井ひろし　委員　　100億程度というのは、大分減りましたね、前年に比べれば。　もう一つ、関連で聞きますけれども、地方自治法施行令等の一部の改正に伴い、都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部が改正されました。改正の中身は４項目で、それぞれ平成32年の４月改正であります。　その中で、法人事業税交付金を特別区財政調整交付金の財源とするという改正があります。これは市町村分の法人住民税法人税割の地方交付税原資化の拡大に伴う減収分の補填措置として、法人事業税の一部を都道府県から市町村に交付するというものです。平成32年から特別区財政交付金は大きくふえるというか、もとに戻るというか、そういう認識でよいのか、財政課の見通し、見解をお示しください。 ◎財政課長　こちらにつきましては、区の見通しというより23区、特別区の見通しにもなるんですけれども、消費税を10％引き上げたときのさらなる国税化に伴う特別区の減税補填措置としての交付金のことだと考えております。試算では、当該交付金により増は確かにあるんですけれども、逆に法人住民税のさらなる国税化によって、財政調整交付金はふえるのではなく、むしろちょっと減る可能性があるというような試算をしているところでございます。 ◆今井ひろし　委員　　わかりづらいんですけれども、原資はふえるんだけれども基準財政収入額が減るということで、減る可能性があるということですね。わかりました。　それから、これは区長会のほうにお願いしたいのですが、区長会が設置した東京の自治のあり方研究会は、平成27年に最終報告を発表しています。本来なら、これを受けて、都区のあり方検討会が進んでいくはずなのですが、ここ何年も委員変更などの書面会議のみで、全く前に進んでおりません。地方分権を標榜する区長会は、早期に都区のあり方検討会を開催していただきたいと思いますが、このことについて見解をお示しください。 ◎企画課長　委員御指摘のとおりで、現在、都区のあり方検討会は、確かに書面会議のみの状態で推移してございます。　今、都区のあり方検討の中では、児童相談所についてが、ちょっと突出して１つやっておりますけれども、こうした状況がございますので、区長会としましても、毎年度要望という形で、協議の再開ということは要望してきているところでございます。引き続き、区長会を通じて、協議の再開につきましては要望してまいりたいというふうに思います。 ◆今井ひろし　委員　　区長もぜひ前向きにお願いしたいと思います。　次に、今年度決算から総務省の統一的な基準に変わった公会計について伺います。　当区は従前から財務諸表はしっかりつくられておりましたが、総務省の基準に合わせたことから、幾つか確認をいたします。　まず、貸借対照表ですが、27年度１兆円以上あった純資産が、半分以下の6,399億円と激減しています。これは、統一基準に合わせてインフラ資産の一部を備忘価額１円としたことから、8,065億円が一気に減少したためと理解いたします。区民財産としての純資産を正確に反映した数字になったわけです。8,065億の減少のうち、１円化による影響についてお示しください。 ◎会計課長　インフラ資産についてですが、昭和59年以前に取得した道路などの底地を１円化したことによる影響額は約8,095億円となってございまして、このほか、28年度中に土地の取得ですとか建物の更新状況などによって、結果的には前年度に比べて約8,065億円減少しているというところでございます。 ◆今井ひろし　委員　　プラスは35億という考え方でいいですか。 ◎会計課長　30億の増ということでございます。 ◆今井ひろし　委員　　全体会計の流動資産に、基金375億6,000万余の記載があります。記載の内訳は、財政調整基金と減債基金となっていますが、その他の基金は固定、投資その他の資産として基金110億7,000万余の計上がされています。基金全体では486億4,000万余となっています。流動資産は１年基準だと思いますが、どの基金が流動資産なのか、基金ごとの計上についてお示しください。 ◎会計課長　流動資産に計上されております基金は、減債基金の一部と財政調整基金になります。 ◆今井ひろし　委員　　それ以外は全部固定資産と。 ◎会計課長　委員おっしゃるとおりでございます。 ◆今井ひろし　委員　　減債基金の一部というのはどういう分け方をしているのか、ちょっと簡単に。 ◎会計課長　減債基金の一部、流動資産に計上しているものは、翌年度の取り崩し予定額を計上してございます。 ◆今井ひろし　委員　　杉並区財務書類の注記を見ますと、(4)引当金の計上基準及び算定方法は１から３となっております。徴収不能引当金は固定資産と流動資産とありますが、どちらも同じ注記との理解でよろしいのか。違いを教えてください。 ◎会計課長　固定資産と流動資産に徴収不能引当金を計上していますが、どちらも注記に記載がございますように、過去５年間の平均不納欠損率によって徴収不能見込み額を計上してございます。固定資産に計上しているものは滞納繰越分で、流動資産に計上しているものは現年分ということでございます。 ◆今井ひろし　委員　　これは何らかの基準によって見込み額を記載しているということですからね。１年か１年じゃないかという分け方なんですね。　それから、その他長期延滞債権等の一般会計等41億と全体63億ありますけれども、その辺もうちょっと教えてください。 ◎会計課長　一般会計等の41億円の内訳でございますが、長期延滞債権が27億円、長期貸付金が８億円、その他の債権が６億円でございます。また、全体の63億円の内訳でございますが、長期延滞債権が49億円、長期貸付金が８億円、その他の債権が６億円となってございます。 ◆今井ひろし　委員　　内訳がわかりました。　附属明細表のうち、有形固定資産の行政目的別明細について伺いますが、インフラ資産として福祉の工作物550万、環境衛生の工作物54万、総務の工作物６億6,500万余はどんなインフラなのでしょうか。また、そもそも有形固定資産の行政目的別明細がどういったものなのかも、あわせてお示しください。 ◎会計課長　インフラ資産として計上していますものは、福祉施設や保健所などにございます防火水槽とか防災井戸になってございます。　有形固定資産の行政目的別附属明細についてでございますが、有形固定資産を行政目的別に区分けすることで、行政分野ごとに社会資本がどのように形成されてきたか、また類似団体との比較によって資産形成の特徴を把握して、今後の資産整備の方向性を検討するのに役立てていけるといったものでございます。 ◆今井ひろし　委員　　有形固定資産は、普通に企業会計でもどこでもある話なんですが、インフラ資産というのはさすがにほかにはない話で、役所だけのものですので、どれがインフラなのか、どれが建物なのか、どれがというのがちょっとわからなかったものですので。　固定資産台帳について、公表することが望ましいと総務省は言っていますが、なかなか膨大な資料になることから、ポイントのみの公開なんかも考えられるんですけれども、当区はどのような公表方法を考えているのか、お示しください。 ◎会計課長　固定資産台帳の公表につきましては、国では望ましい、義務づけまでは行ってないところですけれども、ＰＰＰやＰＦＩ実施の際に、一定類型の分野ごとの固定資産データをわかりやすく公表することは大事なことと考えてございまして、ただ、固定資産データ全部となりますと、非常に膨大、詳細なデータでございますので、公表する意味ですとか狙いですとか、用地取得の際の支障発生の懸念など、事前に調整する必要があるかと思っていまして、先行自治体の研究など重ねてまいりたいと思います。 ◆今井ひろし　委員　　前向きに検討していただければと思います。　インフラ資産として、道路や底地は備忘価額１円となっていますが、当区の全体の底地はどの程度あるのでしょうか。また、水路なども多く存在していますが、そのあたりの概要も、わかりましたらお示しください。 ◎会計課長　道路底地でございますが、額にしまして約671億円、水路の底地は約2,000万円でございます。 ◆今井ひろし　委員　　固定資産の関連で伺いますが、当区の300万以上の美術品該当資産はあるのでしょうか。結構区役所には銅像とかいっぱい建っていますけれども、その辺どうでしょう。 ◎会計課長　300万円以上の美術品といたしましては、委員おっしゃいましたように、銅像とか絵画などで約40点程度ございます。 ◆今井ひろし　委員　　それは、じゃ区民の純財産というところですね。　統一基準による公会計となり、今後は公会計による財務書類の活用が強く求められてくると考えています。施策のマネジメントや各施設の行政コストがわかり、コストのスリム化を指標にすることも視野に入ります。公会計の目的の１つとして、積極的な財務諸表の活用を総務省は推奨しています。この活用については、さまざまな計画の分析にも役立つことから、政策経営部こそが役立ててほしいと思いますが、そのあたりの見解、お示しください。 ◎政策経営部長　公会計情報というものは、効率的な行政運営を追求するための非常に有効なツールだというふうに私どもも認識しております。例えば、固定資産台帳を活用いたしまして、有形固定資産減価償却率と将来負担率、これを組み合わせて分析することによって、将来負担をより総合的に分析することができますし、フローとストックを分母と分子で組み合わせた債務償還可能年数についても、総合的な財政の指標として活用することは可能だというふうに認識してございます。　このように、公会計情報の活用によって、より詳細な財政の分析が可能になりますことから、行政評価と連動させて施設ごとのセグメント分析を行うなど、次年度の予算編成はもとより、将来的な財政運営に活用すべく、現在鋭意検討を進めているところでございます。 ◆今井ひろし　委員　　ぜひ、これからの行政計画においては、施設ごとの行政コストなんかも視野に入れながら考えていただければと思います。　最後になりますが、会計のテクニカルな点から見ますと、懸念として、発生主義による複式簿記では、ストックやフローがわかりやすくなりますが、発生する時間によるずれや、発生区分や仕訳に関する判断が担当者に求められるなどの、正確性の点に不安が残ります。また、総務省は、日々仕訳を推奨していますが、人や部署の問題で現実的に可能性は低く、月次締めや四半期締めもハードルは高いものと言えますが、それらの点を踏まえて、この項の最後にまとめとして、会計室長にこれからの公会計の展望についてお示しください。 ◎会計管理室長　原則としての現金主義・単式簿記、それを補うための発生主義・複式簿記でございますけれども、それをより財政状況を正確にあらわすようなものにするためには、複式簿記、そういうものに対する職員の理解というのがまず何よりも大切でございますので、これからは職員の意識改革といいますか、その辺に取り組んでまいりたいと思ってございます。　あと、委員のお話にあった日々仕訳についてのことでございますけれども、確かに企業でしたら月次の状況をあらわすための進捗状況をつかむための日々仕訳というような試算表をつくりますので、必要ですけれども、自治体では期末一括が現実的じゃないのという声も強いことは、それは現状でございますが、杉並区としては、財務会計システムの更新時期に合わせて、日々仕訳に移行する予定でございます。それに当たっては、何で日々仕訳するのか、その狙い、そういうものをこれからはより明確にしていきたいと思ってございます。作成、公表から活用ということになりますので、今後、より活用できるような財務書類を目指してブラッシュアップしていきたい、そんなふうに考えてございます。 ◆今井ひろし　委員　　私が現実的でないと言ったのは、結局は人をふやさないとやれない話なので、行政コストカットという点では逆行する話なので、難しいなというふうに思ったからです。ぜひ前向きに頑張っていただければと思います。　ありがとうございました。 ○横山えみ　委員長　　それでは、大泉やすまさ委員、質問項目をお知らせください。 ◆大泉やすまさ　委員　　質問項目は、総合計画と実行計画について伺ってまいります。使用する資料は決算書、区政経営報告書、杉並区総合計画、杉並区実行計画と平成28年度行政評価報告書、このあたりを使用してまいります。　私からは、平成28年度の総括ということで、基本構想実現のための具体的道筋とされる総合計画、また財政の裏づけを持って各事業を明示する実行計画に対して、当期がどのような成果と課題をもたらした年であったか、そういった視点から質問をしてまいります。　まず、総合計画は、平成24年度から33年度までの10年間の道筋として策定され、その後、区政を取り巻く社会経済状況の変化や新たに生じた課題などに対応するために、平成27年度に改定をされています。　平成28年度は、その改定を踏まえた上での総合計画折り返しの年として、計画期間後半に弾みをつけるべく、総合計画、実行計画の着実な推進という点に意を用い、「豊かさと安心を未来に拡げる予算」と名づけた過去最大規模の予算編成を行いました。　しかしながら、年度が始まるやいなや、すぎなみ保育緊急事態宣言が出されるとともに、待機児童解消緊急対策として全庁的な取り組みを展開することとなりました。その判断自体は、喫緊の重要課題に対しての即応的な対策という点で評価をするものでありますが、まず、総合計画、実行計画の推進、また計画期間の後半に向けて弾みをつけようという中での緊急対策の実施による影響、これを区はどのように捉えているか、この点をお聞きします。 ◎企画課長　御指摘のとおり、28年度につきましては、保育待機児童緊急対策を講じたということもございまして、保育施策の中では、施設整備を中心に計画の前倒しといったところもございました。また、この対策を講じるに当たって、当初計画していたものについて一部変更を加えるなどの取り組みがございましたので、こうしたことを踏まえますと、影響があったかなかったかと申し上げれば、影響はあったものというふうに考えてございます。 ◆大泉やすまさ　委員　　影響があったということですけれども、それだけ全庁的な取り組みでしっかりと保育施策を前に進めていただいたというところのあらわれかなというふうにも捉えております。　また、この１年、未来に希望が持てるように、これまでの施策の進展や効果を目に見える形にして、その豊かさと安心を区民が実感できるようにしたい、そういった思いで予算編成をされていたというふうに理解しております。決算に当たりまして、率直に総合計画、実行計画の進捗度合いという点に関しての自己評価、これがどういったものか、お知らせください。 ◎企画課長　先ほど委員のほうから御指摘ありましたとおり、28年度の予算につきましては、「豊かさと安心を未来に拡げる予算」というふうに銘打ちまして、国や都に先駆けて施策、事業を展開するといった気概を持って重点事業に取り組もう、また５つの視点というものを掲げまして、それに向けてということで区政運営に努めてまいったところでございます。　そうしたところの中では、当該年度の目標数値に到達しなかったものもございましたが、ただ、その目標達成に向けて着実に推進は図ってきたものというふうには考えてございます。 ◆大泉やすまさ　委員　　実感できるということでいいますと、確かに待機児童をお持ちの御夫婦等には、そういったものが実感できるようになっている部分はあるのかなと思いますけれども、その他の面というところではどうだったのかというところを少し感じているところでございます。　そういった緊急対策で、大幅な定員増を確保するためには当然ながら全庁的な御努力を尽くしていただいたということなんですけれども、その一方で、先延ばしをせざるを得ない、そういった取り組みがあったのではないかなというふうに思っております。どういった取り組みが先延ばしにならざるを得なかったのか、そういったものが、実行計画は３年間の計画期間ということでありますので、その中でのリカバリーの見通しが立っているのか、その辺をお聞かせください。 ◎企画課長　当初予算に計上したという点で申し上げると、その後、予算の変更などを行いまして先送りをしたものが、多世代・地域交流型住宅の整備というものがございました。サービス付き高齢者住宅とのセットでというふうなことがございましたけれども、これは取り組みを先送りする形で保育施設の整備というふうなことをしたものでございます。また、成田西子供園の移転改築の用地につきましては、その一部を保育施設の整備に活用するというふうなこともございました。　ただ、そういったことを踏まえまして、昨年度は実行計画の改定、また施設再編整備計画の改定もしてございまして、その取り組みを踏まえた形で計画の改定などは行ったところでございます。　その中で、先ほど申し上げた多世代・地域交流型の住宅整備、計画事業としてはサービス付き高齢者住宅というところになりますけれども、計画の中で、改定前の計画の規模に近い形で整備数は目指すとしたことでございますけれども、そもそも掲げたこの住宅整備につきましては、引き続き適地を探していくということで、まだ十分なリカバリーができるかどうかというところにつきましては何とも申し上げられないところがございますけれども、引き続き適地は模索し、きちんと掲げたものについては整備をしていきたいという考えでございます。 ◆大泉やすまさ　委員　　サ高住についてはなかなか整備が進まないということで、これも世代によっては安心を実感できる施策の１つなのかなといったところで、これは保育需要ということとの当然てんびんという部分もあろうかと思いますけれども、このあたりもしっかりと進めていただきたいなと、そういうふうに思います。　続きまして、実行計画の進捗状況について伺ってまいります。　実行計画には、５つの目標と32の施策、133の事業が挙げられておりまして、それぞれ目標値というものが定められております。28年度目標値を達成した成果指標の割合はどのくらいでしたでしょうか。 ◎企画課長　まず、施策の目標値ということで申し上げると88ございまして、このうち、５年に１度の統計資料ですとかそういった直近の数値がなかなか出せないもの、また重複しているものを除きますと、84という形になります。このうち、目標達成というところでいいますと、28年度の目標達成した数値につきましては37となります。44％といったところになるかと思います。 ◆大泉やすまさ　委員　　44％ということでしたけれども、じゃ逆に目標に未達、達成できなかったといった成果指標であったとしても、その前年、27年度の実績から好転、上昇傾向にある未達と、逆に後退、停滞傾向にある未達があろうかと思いますが、そちらの割合のほうはどうでしょうか。 ◎企画課長　未達のものにつきましては、残りになりますが47ということになります。このうち27年度の実績と比較をしまして、好転しているものにつきましては26、停滞、後退しているものが21ということになりますので、過半数が一応好転しているものということになろうかと思います。 ◆大泉やすまさ　委員　　過半数が好転という話なんですけれども、ここで平成28年度の行政評価報告書、これは平成27年度の事業実施に対しての評価という形なんですけれども、この段階では、成果指標が同じく88のうち前年度から好転したものが56.8％、後退が26.1％で、変化なしというものが17％ということでした。　その当時、好転した指標の中で挙げられているものを幾つか挙げますが、例えば「就労支援センターの利用により、就職が決定した人数」ですとか、また「救急医療体制に安心感を持つ区民の割合」、また「地域のたすけあいネットワーク登録者数」、「杉並区立中学校３年生の学習習熟度」、そして「成人の週１回以上のスポーツ実施率」、こういったものが好転していると。また、後退したものとしましては、「防災訓練に参加した区民数」、また「在宅介護を続けていけると思う介護者の割合」、こういったものが挙げられております。　今私が挙げたものの施策、これの28年度の状況はそれぞれどのようになっていますでしょうか。 ◎企画課長　ちょっと順不同になったら済みません。　まず「就労支援センターの利用」というところにつきましては、28年度の実績が837になりますので、27年度比で上昇になります。それから「救急医療体制に安心感を持つ区民の割合」、こちらは28年度数値73.5ということで、上昇になります。「地域のたすけあいネットワーク登録者数」、こちらが28年度実績が9,762ですのでやはり上昇。「中学校３年生の学習習熟度」、こちらも55.1ということで上昇でございます。「成人の週１回以上のスポーツ実施率」、こちらは41.9ということで、後退となります。「防災訓練に参加した区民数」につきましては３万8,775、こちらは上昇となります。「在宅介護を続けていけると思う介護者の割合」、こちらは77.3ということですので、横ばいということになります。 ◆大泉やすまさ　委員　　今の質問で何が伺いたかったかといいますと、施策評価というのは、総合計画、実行計画の進捗状況の確認のため、またその評価結果を事業の見直しや予算編成に生かすとともに、区政経営におけるＰＤＣＡサイクルの実効性の向上に役立てるというふうにされている中で、果たしてそのとおりに機能しているのか、活用できているのかという意図で確認をさせていただきました。結果、今例に挙げました７施策に関しては、28年度目標値達成しているものというのが５件ですかね。これらは、ともに前年と比べても上昇しているというようなお話ですが、２件のうち１件が未達、１件が横ばい、そういったものが御答弁でいただいたものになります。　そこで、この中で気になったものですね、区政経営報告書183ページにございますけれども、「在宅介護を続けていけると思う介護者の割合」、これを例に挙げますと、当期、平成28年度、この施策の目標値というのは84.9％でした。これに対して実績が77.3％と、平成27年度実績から横ばいというような形になっております。ところが、平成27年度、この指標を見てみますと、その当時の目標値は82％、28年度より低く設定されておりましたけれども、その結果の実績というのがやはり77.3％、28年と一緒ということで横ばいだったわけですね。さらにその前年がどうであったかということでいうと、平成26年度の実績が84.9％と、非常に目標値を上回っていたところから27年度というのは始まっておりました。結果、77.3％ということでマイナス7.6％に下がってしまったんですが、こういった評価指標、これは総合計画、実行計画の進捗確認、予算編成、ＰＤＣＡサイクルの実効性向上、こういったものに活用するという話だったものですから、こういった指標を用いていれば、これが施策14、「高齢者の地域包括ケアの推進」ということで、この総事業費も確かに上がっています。27年度が22億2,000万円弱から28年度は30億8,000万円余と増額をさせている。しかしながら、結果的に施策指標というのは横ばいのままであった。つまり、好転につながらなかった。これを、ＰＤＣＡサイクルの実効性ということも含めてどういった捉え方をしているのか、またＰＤＣＡによる改善というのは何かしら試みたのか、この辺をちょっと伺わせてください。 ◎高齢者施策課長　まず、この施策14の「高齢者の地域包括ケアの推進」に関する総事業費の増額に関して、先に説明させてください。　この増額要素でございますが、介護保険制度改正によりまして、介護予防給付だったサービス２つが地域支援事業として総合事業に移行しました。それがかなりの額を占めております。そして、経営報告書にございますように、天沼三丁目複合施設の中に杉並福祉事務所の移転、就労支援センターの移転、消費者センターの移転整備が、ちょっと増額した形で含まれておりますので、かなりそういった点が増額の要素となっております。　また、地域包括ケアの取り組みに関しては、大変着実に、地道に行うものでございまして、毎年度きちっと評価をしながら、27年度には地域包括ケア推進員の配置、それから28年度には生活支援体制整備の本格実施といった形で評価をしながら実施しておりまして、このたびの横並びの指標だったということは大変残念でございますが、３年に１回実施しております在宅介護者に対する介護保険調査では、25年度と28年度比較しますと、在宅介護を続けていけそうな介護者の割合というのはふえておりますので、今後とも、こういった毎年行っている区民意向調査におきましてもふえていくよう、きちっと評価をしながら取り組んでまいりたいと考えております。 ◎行政管理担当課長　ＰＤＣＡの改善についてでございますが、企画といたしましても、ＰＤＣＡサイクルについては非常に注視をしているところでございます。御指摘の施策につきましては、26年度に確かに実績が上がったものの、27、28と下がって横ばいになっている、こういったところにつきまして、ただいま所管のほうでも御答弁をいたしましたけれども、地域包括推進員の配置など事業を充実するということで改善に努めてきているということでございます。　私どもとしましては、この指標が区民調査の割合ということもございますので、これは経年変化を見ながら、この事業の充実に努めていくというふうに考えているところでございます。 ◆大泉やすまさ　委員　　今ちょっと伺った限りで、ＰＤＣＡもしっかりと反映させていきたいというようなお話なんですけれども、私が疑問に思っているといいますか問題だなというふうに感じているのは、施策評価のタイミング、こういったものが決算と一体であるのが今現状だと思うんですけれども、例えば当期、28年度の評価結果を予算に反映するとすれば、これは平成30年度予算ということになりまして、それを反映した段階では既に平成29年度、これは27年度の評価結果の反映ということで、走り出しているという状況が生まれているかと思うんですね。そういった中で、注力すべき施策だとかてこ入れすべきポイント、これが年度間でうまくかみ合ってなくて、そういったずれというのが生じてしまっているのではないかなというふうに考えていますが、この点について実感されているかどうか、その辺を伺わせてください。 ◎行政管理担当課長　行政評価のサイクルにつきましては、御指摘のとおりだというふうに考えてございます。そのため、現行の方法で申し上げますと、次年度の30年度の予算編成に向けましては、平成28年度の評価結果を踏まえるとともに、それに加えまして、計画事業などの中央進行管理、それから各部での進行管理、また課においても進行管理を行っておりまして、こういったことを踏まえまして30年度の予算に反映をさせて、予算編成を進めていくということに取り組んでございます。 ◆大泉やすまさ　委員　　今御答弁いただきました、進行管理の状況というものも取り込んでいくということで、確かに区民意向調査ということですと、年に１回ということの中で、どうしてもずれというのは避けようがないなということで、実は私も区民意向調査を指標として採用し続けるかどうかということも含めて検討が必要かなというふうに思っていたところもありますが、例えば評価の時期も、１年に１回ということではなくて、例えば中間評価みたいな形で、年度間での連続性を持たせる工夫というものが必要かと思いますので、この点についても一生懸命取り組んでいただきたいなと思います。　最後になりますけれども、ＰＤＣＡというのが、確かに改善していくために必要な手法という部分はありますけれども、あくまでも、これをしっかりと回していくことが目的化となってしまいますと、かえって硬直化を招くといったこともありますので、今、最後申し上げたとおり、年度間ギャップの改善、これこそがＰＤＣＡの実効性だというふうに思いますので、こういった改善点というものをしっかりと見据えて翌年度の事業に生かしていただきたいということで、最後にその点について、今後ＰＤＣＡをどういうふうに活用していくかということを伺いまして、私の質問を終わらせていただきます。 ◎企画課長　ＰＤＣＡのサイクルを効率的に回していくことというのは、委員御指摘のとおりかと思います。私どもとしましても計画事業を効率的に進めていく中で、それを一定の評価をしながら上向きに見ていく。またより高い目標を掲げて、その評価の結果、達成しているものについてはさらにまた高い目標を設定していく、そうした見直しをしながら、より高みを目指していくというのが基本だろうというふうに思っております。　そうした見直しのタイミングというものは、先ほど委員からもお話がありました区民意向調査も当然ございますが、それ以外にも、各年次の進行管理の中で見ていくもの、また場合によっては独自にアンケートを実施したり懇談会を行ったりというふうなことで、そうした年度途中での評価のやり方というものも工夫のしどころがあろうかと思います。こうしたところは引き続き、連続性を持たせるという意味でも、工夫は考えてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆大泉やすまさ　委員　　引き続き、施策の効果、目に見える形で豊かさを実感できるような取り組みをよろしくお願いいたします。 ○横山えみ　委員長　　以上で杉並区議会自由民主党の質疑は終了いたしました。　杉並区議会公明党の質疑に入ります。　それでは、中村康弘委員、質問項目をお知らせください。 ◆中村康弘　委員　　財政についてと公会計について。資料は20番、21、22、294、295、296、区政経営報告書、28年度の財務書類を使います。あと、途中でパネルを提示させていただきますので、よろしくお願いいたします。

　まず、財政について伺ってまいります。実はことしの予算特別委員会でも申し上げましたが、区が今現在見直しを検討している持続可能な財政運営の仕組みに関して、今回も28年度決算の状況を確認しながら、新たな事前統制的な財政運営の仕組みづくりについて、私なりの提案も交えて質問をしてまいりたいと思います。　まず最初に、28年度の区の財政状況について、改めて総括をお示しいただきたいと思います。 ◎財政課長　若干繰り返しになるところもございますけれども、財政指標から見ますと、公債費負担比率は1.4％ということで23区平均の半分であり、実質収支比率は5.9％となってございます。こちらは昨年より0.1％下がっておりますが、もともとこの適正範囲３％から５％となってございますが、予算の適正な執行管理を行った結果のものと考えてございますので、こちらは問題ないものと考えてございます。　ただ、先ほどもお話しさせていただきましたとおり、２年続けて70％台を維持してきました経常収支比率、80％を超えてしまったということで、こちらは残念な結果ではございますけれども、保育需要の高まりを受けて待機児童解消に向けて全庁一丸となって取り組んだ結果、先ほど申し上げたように分子がふえて、一方、分母が減った結果ということで考えてございますので、他の自治体と比較した場合でも、一定程度の弾力性は図られた健全なものであったというふうに認識はしてございます。 ◆中村康弘　委員　　今御説明ありました経常収支比率に関連して、特に５年間右肩上がりで増加傾向でありまして、特に今ありましたとおり扶助費、その中でも特に児童福祉費の伸びが著しい。その背景については保育園関連経費というふうなことでありますけれども、そこで、資料296番を出していただいておりますが、28年度決算における保育関連経費、これは、施設整備費と運営費の両方の総額の標準財政規模に占める割合が、当区では19.5％だった。他区の18区から回答がありましたけれども、他区と比較しても当区の割合は非常に高い、かなり上位のレベルにあります。　時代の変化に伴う区民ニーズへの対応ということで、この間の区の保育所増設の対応は評価しますが、一方で、地方自治法でも定められている最少の経費で最大の効果という経済性や効率性につきましても、区はしっかりと追求していかなければならないということであります。　そういう意味で、このたび個別外部監査報告を受けましたけれども、この場では、財政への影響という点について、同報告書に関する区の率直な感想をお聞かせいただきたいと思います。 ◎財政課長　財政の観点からということですので、私のほうからお答えさせていただきますが、24項目というとおり、かなり細部にわたり御意見をいただいたと思ってございます。加算金、補助金などは実態、実情に合わせて支出すべきという点はもちろん、その効果をしっかり確認できる仕組みを構築すべきだというような点、また、公立保育園、私立保育園との役割分担をしっかりと明確にした上で、効果の高い財政的な民営化を進めていくべきといったような御指摘は、まさに区がしっかりと取り組んでいかなければならないものというふうに考えてございます。　また、そのほか、それを進めるに当たりましては、理由をしっかり、説明責任を果たした上で取り組むべきだということで、財政削減の観点だけではなく、適正な財政運営を進めていく上でも貴重な御意見をいただいたものというふうに率直に感想を持っている次第でございます。 ◆中村康弘　委員　　28年度の状況で１つ特徴的に著しいのが、前年度から比較して債務負担行為の額が急増しております。その背景について、どういうことかということを御説明いただきたいということと、そのこと自体、実はどういう意味を持つのかということ、その上で、今後の区の財政運営でどのような対策を考えていくのか、その辺に関してはいかがでしょう。 ◎財政課長　確かに昨年度、債務負担行為がかなりふえてございますが、こちらにつきましては、１つ、高円寺地区の小中一貫教育の学校を建てるということは、小中２校分の建設費がかかるということで、また天沼三丁目複合施設などの建設が始まったため、その分の施設建設がふえたということと、その他の部分でございますけれども、こちらの指定管理者に伴う債務負担につきまして、平成24年度から新たなものを計上するような形にしてございます。今年度も新たに指定管理が始まったものもあるんですけれども、24年以前に始めていたものがちょうど更新期に当たったことから、今回新たにそちらを計上した結果、かなり大規模な増となったものでございます。　今後の対処方針ということでございますが、将来これぐらいかかるという目安になりますので、それをしっかり踏まえた財政運営をしていかなければならないということではございますけれども、例えば指定管理１つにしましても、実際上直営でやっている場合にはその職員費というのはこういう形で出てきませんけれども、それを行革の観点から指定管理をすることによって、逆に減っているんですけれども、こういった形で債務負担行為で載るということで、逆に言えば、将来負担の透明化を図る意味では、効果の１つというような形で考えております。 ◆中村康弘　委員　　続いて、基金と区債について伺います。　現在の区の財政運営の基本的な考え方としては、今後の財政運営のあり方という形で５つのルールを24年度から採用しているわけでございます。その当時の、ルールを設定した課題の認識といたしましては、標準財政規模に対する積立基金の低さというのが挙げられておりまして、それは、基金を取り崩して区債発行を抑制してきたことに起因するというふうな認識が示されておりました。そのことを受けまして、財政のダムを構築するために、標準財政規模に対して積立基金の総額50％といった当面の目標を立て、また決算剰余金の２分の１以上の積み立て、そういったルールを設定したわけでございます。　そこで、資料295番を提出していただいておりますけれども、この５年間でそういったこの24年度に立てたルール、方針に対してどの程度取り組みが進んでいるのか、その辺に関しても概括的にお示しいただきたいと思います。 ◎財政課長　こちらの資料は、23年度と28年度の標準財政規模に対する基金と区債の割合を示したものでございますが、区債に関しましては、23年度当時12.45％と非常に割合が低く、23区でも21番目に少ないというよい状況でございました。一方で、基金残高に関しましては31.05％となっておりまして、100％を超える区が数区ある中で、23区中20番目に少ないという、バランスをちょっと欠いたような状況でございました。　それが昨年度は、区債に関しましては22.58％となりまして、順位も少ないほうから10番目となってしまいましたけれども、一方、基金残高は、実額にしますと480億円なんですけれども、こちらは普通会計ベースの資料となってございますので、444億ですと37.71％と比率は上がってございます。23区内ではこちらも22番目とまだまだ低い状態でありますけれども、双方のバランスに関しましてはとれてきているのかなと考えてございます。　また、480億円で計算しますと標準財政規模の40％を超えており、目標に近づいているなという認識は持ってございます。 ◆中村康弘　委員　　さまざま厳しい状況はあるものの、そういった目標に向かっては、着実に歩みは進めているという状況でございます。それが28年度までの状況ということです。　そこで、これは前回も提案させていただいたんですけれども、今、基金総額50％という目標が１つありますけれども、その内訳を見ますと、財政調整基金と施設整備基金、この２つ合わせて、28年度末で86％この２つの基金で占めているということなので、総額というよりは、財政調整基金と施設整備基金、この２つは目的も大きく異なっておりますので、個別に管理するロジックを組み立てて、そして運営していくという仕組みにしてはどうかというように考えますけれども、区の考えはいかがでしょうか。 ◎財政課長　もともと基金にはそれぞれの目的がございますので、財政調整基金につきましては、年度間の財源の不均衡を調整するために設けられますので、多少の融通はききますけれども、ほかの施設整備基金にしろ減債基金にしろ、取り崩すための目的というのは決まってございますので、もともと別々に管理すべきものでございます。ただ、積立基金を標準財政規模の２分の１までとりあえず積み立てるということで、積立基金全体での扱いにしておりましたけれども、当然そういった形でそもそもの目的が違いますので、それぞれの目的に応じたものを今後もう少し分けた形でも設定はしていきたいと思っております。 ◆中村康弘　委員　　それで、財政調整基金の１つのロジックの考え方として、今課長おっしゃったとおり、年度間の収支バランス、財政の調整機能というのが１つの大きな目的でございます。その財政調整機能が一番求められているのは、歳入と歳出に関していくと、一般財源の収入額の変動に対して一番財政調整機能が求められると考えられます。　そこで、財調基金の管理のロジックとしては、過去の統計から一般財源等の振れ幅をある程度予測を立てて、調整機能を担うのに必要なレベルをある程度分析をしまして、さらにそこに大規模災害への備えという視点を加えて必要な保有額を設定していく、そういう考え方について、区はいかがお考えでしょうか。 ◎財政課長　もともと、財政調整基金を中心に積立基金の残高を標準財政規模の２分の１にする前提といたしましては、御指摘いただきましたとおり、財政の調整機能のほかに、災害時の備えとなる財政のダムとしての意味合いも持たせるという委員の御指摘につきましては、そのとおりでございます。ただ、金額設定につきましては、今御指摘いただきましたとおり、過去の統計をもとに調整機能を担う必要なレベルを設定するということは、逆に言えばそれは説明もしやすい、説得力のある数値になりますので、そうしたものにつきましては、今後検討させていただきたいと思います。 ◆中村康弘　委員　　災害への備えという点につきましては、いざ首都圏で大規模災害が発生すると、国による被災団体への財源支援措置が相当入ってくるというふうなことは、区長も常々述べられているとおりであり、そのとおりだと思います。しかし、阪神・淡路大震災のときの被災自治体であります西宮市等の事例では、震災後著しく財政が悪化し、それが約20年たった今でも影響を受けているという状況があります。経常収支比率、実質収支比率、公債費負担比率等の推移から見ても、明白でございます。　これは、当時、国や県から相当額の震災復興事業を受ける一方で、市独自としても市債を発行して対応せざるを得なかった部分が少なからずあり、その元利償還コストが長年にわたり同市の市財政を圧迫し続けている、こういう状況があります。したがいまして、財政運営上の災害への備えという視点は、やはりこれは重要であるというふうに思います。　しかし、一方で、じゃどの程度あればよいのかという積算根拠が確かに難しいというのも事実であります。そういうことで、もう少しこの部分に関しては研究がかなり必要であるかと思いますけれども、ただ、これは重要という観点でありますので、改めて区の、どういう考えかというのをお聞かせいただきたいと思います。 ◎財政課長　確かに、震災時どの程度の予算がなければならないか、シミュレーションのもとに持っていくというのは大切なことだと思っておりますが、また、都市の現状というのは御指摘いただいたとおりでございまして、まず補助金等いただきましても、全国一律のものですと使い勝手の悪い補助金が多いということと、また、国の支援が大体補助金だけではなくて起債を、通常起債充当率といいまして７割とか８割あるところを、災害時には100％まで起債していいですよと、そういった支援になりますので、そうしますと当然、その部分につきましては公債費という形にはね返ることになりまして、御指摘いただいたように長期にわたって財政上悪化するようなことになってございます。　具体的にそういったシミュレーションをしなければならないということなんですけれども、激甚指定された場合、国の予算をどれぐらいかけるか、国がどういう内容にするかによっても変わりますし、また、例えば今地震被害シミュレーションでいろいろ減災対策を進めていくと、それによって被害も大分変わってくるような中で、じゃ一体幾らが必要なのか。前もお話しいたしましたように、なかなか難しいというのが正直なところです。ただ、西宮市と規模的にはほぼ同じようなところで、西宮市につきましては、災害があった場合、起債した場合でも、一定割合につきましては、元利償還分を交付税措置されることになりますけれども、区としましてはそれもないということですと、西宮を参考にしながらそれ以上の備えは必要かなというのが、正直なところ思っているところでございますが、そちらの研究につきましては、引き続きこちらのほうでもいろいろ取り組んではいきたいと思っています。 ◆中村康弘　委員　　私も、しっかりこの部分に関してもさらに研究していきたいと思います。　次に、もう一つの大きな基金、施設整備基金について伺います。　これも予算特別委員会でも述べましたが、この基金を考える上では、３つの要素が関係するというふうに考えられます。それは、１番、現在の区債の発行状況、２番、将来の施設整備に必要な財源需要額、３番、フリーキャッシュフロー、この３つであります。１番の区債の発行状況については後に回しますが、まず２番目の、将来の施設整備に必要な財源需要額に関して伺っていきたいと思います。　資料21番でお示しいただいておりますけれども、起債充当率というのがあります。まず、この起債充当率の説明をいただきたいのと、そして財源需要（残存部分）というところに対する財源の手当てについて説明いただきたいと思います。 ◎財政課長　起債につきましては、世代間の負担の公平性を確保するという意味合いもございますので、例えば全額起債してしまいますと、将来世代への負担の先送りとなってしまいますので、総務省のほうからも、施設に応じまして、例えば補助対象となる学校は90％ですとか体育館などは75％といったような、施設の性質によって充当できる割合を定められておりますのが起債充当率でございます。その残りの部分につきましては、一般財源を充てるのか、またそのときの行政需要の観点からあるいは施設整備基金を取り崩して充てるのか、そういった形で行うような形になります。 ○横山えみ　委員長　　中村委員の質疑の途中ですが、ここで午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５７分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時　　　　開議） ○横山えみ　委員長　　休憩前に引き続き委員会を開きます。　中村委員の質疑を続行いたします。 ◆中村康弘　委員　　休憩前に、先ほど課長のほうからは、起債充当率については、公共事業等の建設において起債ができる上限というかパーセンテージであるということ、残りのパーセンテージの部分に関しては、基本的には一般財源あるいは施設整備基金等から繰り入れるというのがその考え方であるというふうなことを御説明いただきました。　同じく21番の資料において、28年度を起点として、29年度、今後３年間の施設整備事業の起債では充当できない財源需要額、それに対しての28年度末時点での施設整備基金の額、その保有割合をまとめていただいておりますけれども、これらの数字について説明をいただきたいと思います。 ◎財政課長　ただいま御指摘いただきましたとおり、この資料につきましては、平成29年度から31年度までの実行計画事業とされている施設整備費の計画額から、国・都支出金や想定する起債額の特定財源を引いて、残りの必要額について、その金額に対する施設整備基金の割合ということで、計画の合計額が111億で、基金残高が51億となっていますので、その差で割合を計算しますと46％という数字になってございます。 ◆中村康弘　委員　　つまり、必要額に対して46％の額が積み立てられている。残りの54％、額にすると60億に対しては、一般財源から充当しないといけないということですけれども、それが果たして十分可能かどうかということで、この目安となるのが財務書類の資金収支計算書の業務活動収支と財務活動収支の合計額で、これがいわゆる公共施設等の整備に充てられる最大のフリーキャッシュフローと定義できると考えます。　ちなみに、26年から28年の同じ期間の３年間のフリーキャッシュフロー額をお示しいただきたいと思います。 ◎会計課長　26年度、27年度は、基準モデルによる単体の財務書類における経常的収支と財務的収支、そして28年度は、統一的基準による全体の業務活動収支と財務活動収支の数値を引用して計算いたしますと、約361億円でございます。 ◆中村康弘　委員　　361億円のフリーキャッシュフローに対して、では同じ期間、実際どれだけの額を公共施設の整備に費やしてきたのか、これも同じく資金収支計算書から教えていただきたいと思います。 ◎会計課長　先ほどの質問と同様に、26、27年度は基準モデルの単体の財務書類、28年度は統一的基準による全体の財務書類の数値で計算いたしますと、過去３年間の差額は約103億円となりまして、業務活動収支と財政活動収支の合計額が多かったというところでございます。 ◆中村康弘　委員　　361億円のフリーキャッシュフローに対して258億円が費やされたということで、過去３年間ではフリーキャッシュフローが103億円上回ったという実績であったということであります。　このキャッシュフローの収支モデルがこれからもずっと続くのであれば、当面の資金繰りは問題なさそうだとも言えます。しかし、将来のそういったことは不確実で、また、今３年間でしたけれども、年度によってはばらつきもあります。したがいまして、できるときに一定額を積み立てておくという考え方が必要になってくるわけであります。今申し上げたような数値を参考にした上で、そういったことを施設整備基金の管理ロジックという形で運用していってはどうかと思いますけれども、それに関してはいかがでしょうか。 ◎財政課長　現在、財政調整基金積み立てのルールがございますけれども、ただいま御指摘いただきましたとおり、今後の施設改修の予算を積算して管理していくためには、こうしたフリーキャッシュフローがどれぐらいあるか、それをいかに積み立てていくかについて基準にして算出していくということも１つの有効な考え方と思いますので、こちらにつきましても、先ほど同様、検討していきたいと思っております。 ◆中村康弘　委員　　よろしくお願いします。　続いて、区債について伺います。　区債残高が、区の財政力、いわゆる債務償還能力に対してどの程度のレベルになるのか、また、それによってどれぐらいまで今後借金が可能なのかという点につきましては、前回も述べましたが、償還可能年数という指標が参考になると考えます。資料20番でその数値を出していただいておりますけれども、改めて、償還可能年数という指標についてと、また28年度はどういう実績だったかということについて御説明いただきたいと思います。 ◎財政課長　こちらにつきましては、区の実質的な債務を、実際の業務に要した費用から収入を引いた、いわゆる業務活動収支の黒字部分を償還に充てた場合、何年で償還できるかをあらわしたものでございまして、数値は、将来負担額から充当可能な基金残高を控除した実質的な債務額を、さきの業務活動収支で割って算出したものでございまして、区政経営報告書に掲載しておりますものは、一般会計と特別会計を合わせた全体での年数ですが、28年度の状況としては、2.0年となってございます。 ◆中村康弘　委員　　２年に対して、一方で、同じく資料20番で、現在発行済みのというか、28年度末発行済みの区債の償還年数を出していただいております。この数字も御説明いただきまして、28年度の状況をお示しいただきたいと思います。 ◎財政課長　こちらの資料につきましては、平成28年度末に残存する区債残高につきまして、起債ごとの発行額に償還年数を掛け合わせたものを総起債発行額で除して算出したものでございまして、28年度の償還年数を加重平均したものとしましては、17年となります。 ◆中村康弘　委員　　今の御説明で、28年度末の時点で17年で返さなきゃいけない借金に対して、最速で２年で返せる財政力が28年度末の段階であるというふうなことがわかります。ただ、これをさらに長期的に見ていくとどうなのかということであります。　そこで、参考となる指標として、有形固定資産減価償却率があると考えます。区政経営報告書にも書かれておりますけれども、区の有形固定資産の減価償却率について、28年度末までの５年間の推移をお示しいただきたいと思います。 ◎会計課長　有形固定資産減価償却率の５年間の推移でございますが、24年度は51.3％、25年度52.8％、26年度52.6％、27年度54.2％、28年度54.6％でございます。 ◆中村康弘　委員　　一方で、別の指標になります、健全化判断比率にあります将来負担比率について伺います。　この指標の分母と分子、そしてこの指標はどのような意味を持つのか、その御説明をいただいた上で、過去５年の推移と28年度の状況をあわせてお示しいただきたいと思います。 ◎財政課長　こちらにつきましては、標準財政規模に対する将来負担すべき実質的な負債の額の比率をあらわすもので、計算式を簡単に、分子につきましては、地方債の現在高に福祉施設の建設助成ですとか公会堂ＰＦＩ事業といった債務負担行為に関する経費、また職員の退職手当額などの将来区が負担すべき債務額を足し上げて、それから、債務に充当可能な基金額と国庫支出金などの特定財源分、また地方債現在高に係る基準財政需要額、歳入見込み額を減じた金額を、いわゆる分母の標準財政規模で割って算出したものでございまして、簡単に申し上げますと、将来支払っていく可能性のある負担と現時点での残高を指標化して、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すものでございまして、こちらの数値でございますが、現実的には将来負担額、上回ってございませんので、仮に算出した数値ではございますが、記載されているとおり、24から順に、マイナス112.4、マイナス102.2、マイナス91.3、マイナス86.7、マイナス77.2というような状況になってございます。 ◆中村康弘　委員　　先ほど御説明いただいた固定資産の減価償却率と、ただいま御説明いただきました将来負担比率、この２つ、別々の指標を組み合わせて分析することで、長期的な財政ニーズとそれに対する長期的な区の財政力の関係性が見える化できるのではないかと考えます。　この２つの指標をグラフ化してみました。ここで、委員長、資料の提示をよろしいでしょうか。 ○横山えみ　委員長　　はい、提示してください。 ◆中村康弘　委員　　これが今申し上げた２つの指標のグラフ化でございます。縦軸が将来負担比率、横軸に固定資産減価償却率というような形で、経年ごとに過去５年間をプロットしております。これで見る限りにおきまして、減価償却も経年に従ってふえている、また将来負担比率も毎年ふえていっているということで、これから資産の老朽化、それに対して負担していかなきゃいけない将来負担というのが、年々、過去５年間でいくと右肩上がりになっているということで、これをさらにもうちょっと長期にしていくと、長期的なトレンドが見てとれます。先ほどの区債のことに関しては現在の償還能力、これに関しては将来の負担の可能性、こういったことがグラフ化できるので、こういったことも参考にしていいのではないかというふうに思います。　こういったことを今るる御説明させていただきましたけれども、施設整備基金の管理、また区債の発行状況とそれに対する財政力、また今お見せしたグラフ等を使用することによりまして、短期、そして中長期の区の将来負担の状況を総合的に捉えることができると考えますが、区の考えはいかがでしょうか。 ◎財政課長　今後、そういったさまざまなものを使いながら、どうやって将来負担ですとかをあらわしていくかということにつきましていろいろ御指摘いただきまして、施設の更新費用等につきましては、今後の財政運営に大きな影響を与えるものでございますので、将来負担が低くても、行うべき施設の更新がなされていないのであれば、それは問題がありますし、一方で、将来負担は多くても、きちんと計画的に施設の更新をされていることによって生じる、必要性のある適正なものであれば問題は少ないことになりますので、先ほど御提案いただきました基金、区債の発行状況ですとか財政力の状況を活用することによりまして、御指摘いただきましたとおり、中長期的な財政負担の状況をより客観的にお示しすることができるかなというふうに私どものほうでも考えております。 ◆中村康弘　委員　　これまでも区は、先ほど午前中の質疑にもありましたけれども、総合計画の改定のタイミングに合わせて、新たな財政運営の仕組みを検討していくというふうな考えが示されていると理解しておりますけれども、現段階における検討の状況、予定はいかがでしょうか。 ◎財政課長　こちらにつきましても、前もお話しさせていただきましたとおり、総合計画策定のときに、新たな指標として、将来、区の全体像を示すような指標を検討していくということで、来年度、総合計画の改定がございますので、それに合わせまして、今言ったような指標をどういった組み合わせをしてより客観的に示すか、そういったものを検討するようなスケジュールで今考えているところでございます。 ◆中村康弘　委員　　よろしくお願いします。　これまでも予算特別委員会等でも質疑をしてまいりました。これまでの、現状のあり方、また５つのルールでは、単体の指標だけでは状況をつかみにくいというようなこと、また長期的な視点での健全性をどうつかんでいくかというところ、また、事前統制的な仕組みをどうつくっていくかというところが今のルールの課題であるというふうに認識しておりまして、一方で、それに対して将来予測の難しさということも、確かにそれも１つ言えることがあります。ただ、財政運営のフレームワークとしては、単純に言うと２つでありまして、単年度における資金繰りに問題があるのかないのか、また中長期にわたる債務償還能力に問題があるのかないのか、こういった視点が基本になるというふうに考えます。　この項の最後に、改めて、こういったことを踏まえて、区の今後の財政運営に関する考え方をお示しいただきたいと思います。 ◎政策経営部長　以前にも御答弁させていただきましたが、変化が激しく、先行きが不透明な時代の中で、長期的な財政の展望を描くことはなかなか難しいことではありますが、だからこそ、中長期を見据えた安定的な財政運営をより一層志向していかなければいけないというふうにも考えてございます。　そのためには、委員の御指摘もございましたように、実質単年度収支ですとか実質赤字比率、また連結実質赤字比率などによって単年度の資金収支のチェックを行うとともに、あわせて中長期を見据えて、債務償還可能年数でありますとか、委員からも先ほどパネルでも御説明がありましたように、有形固定資産減価償却率と将来負担比率の組み合わせによる分析などによって、中長期の健全性についても常にチェックしていく必要があるだろうと思っています。　さらに、そうした指標を、経年変化を見ていくとか、例えば人口規模が類似している団体との比較を、これもまた経年で行っていくとか、そういうことを総合して財政の健全性を図っていく必要があると考えておりまして、これについては、先ほど財政課長からも答弁いたしましたように、来年度の総合計画の改定に向けて、さらに研究を進めてまいりたいというふうに思ってございます。 ◆中村康弘　委員　　ぜひよろしくお願いします。　私の質問の最初のころに出ましたけれども、基金が当区でもふえている反面、23区も軒並みふえているということで、計算しますと、28年度末で23区の積立基金の合計額が１兆7,000億円ということで、５年で4,500億円ふえているんですね。34％ふえている。1.3倍になっている。　実は地方公共団体も、全国的にもこういう傾向がありまして、こういった問題に対して、経済財政諮問会議でやり玉に上がりそうになっているというような状況もありまして、ややもすれば、また東京の基金がターゲットになりかねない。これは先ほどもありましたけれども、というような状況でもありますので、この辺の財政とか基金の積み立てということに関しては、しっかりと理論武装を今のうちからして、こういうことがあるから使途としては大切なんだということをしっかりと検討していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。　続きまして、公会計について質問してまいります。　28年度の決算から新地方公会計制度の統一的な基準が採用されました。これは先ほど来、他の委員からもございました。そのことを受けまして、私ども区議会といたしましても、有志による勉強会が発足しまして、僣越ながら私が座長を務めさせていただいております。その第１回目の勉強会を８月に、33名の議員の参加のもとで開催をいたしました。決算前の多忙きわまる時期に御協力をいただきました会計管理室長及び会計課長を初めとする職員の皆様に、この場をかりまして、改めて御礼を申し上げたいと思います。　その上で、改めて、この間の統一的な基準に至るまでの国の動向及び区の取り組みについて、御説明をいただきたいと思います。 ◎会計課長　バブル崩壊後、少子高齢化社会などと相まって、財政破綻する自治体が発生する厳しい財政状況の中で、必要な公共サービス提供のために財源を確保するといったことから、財政の透明性を高めるとか、説明責任をより適切に、また財政の効率化、適正化を図るために、新しい公会計制度が創設されたものでございます。　まずは、平成18年、国の報告書による基準モデルでの財務４表が導入されたところでございますが、全国的な自治体での整備状況は２割弱程度といったところにとどまっておりましたことから、今般、基準モデルの簡易版として、国の通知による統一的な基準を用いて、平成29年度末までに全ての地方公共団体で財務書類を作成することとなったところでございます。　区といたしましては、平成20年度決算から基準モデルにて財務書類を作成いたしまして、28年度決算からは、全国的な自治体との比較が容易な統一的な基準によって作成しているところでございます。 ◆中村康弘　委員　　今回からの統一的な基準ですけれども、これまでの基準モデルと何がどう変わったのか、主な変更点の内容についてお示しをいただきたいと思います。 ◎会計課長　主な変更点といたしましては、まず、有形固定資産の評価基準などの見直しがございました。例えば、大きなものではインフラ資産の道路底地などについて、昭和59年度以前に取得したものは備忘価額が１円になるなどがございます。また、減価償却累計額が明示されてきたこと。そして、純資産変動計算書が簡略化されたこと。また、連結対象団体が拡大いたしまして、一部事務組合ですとか広域連合などが追加されてございます。ほかにも幾つもあるところでございますが、主なところといたしましては、そのあたりでございます。 ◆中村康弘　委員　　それでは、そういった変更点が、28年度の財務書類の数字上、具体的に何がどう変わったのか、４表それぞれ、どのように変更といいますか変わったのかということを、概要で結構ですのでお示しいただきたいと思います。 ◎会計課長　変更点としまして、４表の中で、まず貸借対照表に対しましては、インフラ資産の額が１円化した分減少いたしまして、影響額が約8,000億余でございまして、資産や純資産もその分減少したといったところがございます。また、建物などの償却資産については、減価償却の累計額が記載されるようになってまいりまして、そのほか行政コスト計算書や純資産変動計算書につきましては、インフラ資産の減価償却費がこれまで純資産変動計算書に計上されておりましたが、このたび、統一的な基準では、行政コスト計算書に計上されることになったというのがございます。また、資金収支計算書につきましては、経常的収支や資本的収支、財務的収支がそれぞれ、業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支など名称が変更し、支払い利息支出が財務的収支から業務活動収支に計上区分が変更となったところがございます。 ◆中村康弘　委員　　今御説明ございましたが、数字的な変更でいいますと、４表のうちの貸借対照表と純資産変動計算書に関しては、固定資産の評価方法が変わったということで、午前中もございましたけれども、8,000億という大きな目減りといいますか変更があったということ。ただ一方で、キャッシュフロー計算書と行政コスト計算書に関しては、組みかえとか順番とかは若干変更になったものの、大きな数字上の変更はなかったということでよろしいのか、もう一度その辺、確認をお願いします。 ◎会計課長　委員おっしゃるとおりでございます。貸借対照表、純資産変動計算書などは、おっしゃるとおり大きく変更になってございまして、行政コスト計算書、資金収支計算書は、組みかえが主だったところから、トータルとしてはそんなに大きな額ではないということでございます。 ◆中村康弘　委員　　新しい今回の基準によりまして、今ございましたけれども、固定資産台帳が、いわゆる開始台帳という形で、28年度が最初の台帳というふうになりまして、資産、純資産の額が、27年度から表面上、額面上は著しく変化したように見える。しかし、これは変化というよりは、昨年度までとは全く別物の諸表でありまして、経年の推移を単純に比較するものではないということ、これは明確にしておかなければならないというふうに思います。一気に資産が目減りしたとかそういうのではなくて、計算内容が変わりましたよということですね。　有形固定資産の評価基準について、これまでの基準モデルは、原則として再調達原価で評価をし、事業用資産の土地は３年ごとに再評価をしていく、そういうのがルールでありましたけれども、今回の統一的な基準からは、原則として取得原価を採用し、再評価を行わないということでありますけれども、これはどういった考え方でこういった変更がなされたのか、その辺に関してはいかがでしょう。 ◎会計管理室長　委員からごらんになれば、事業用資産は再評価しないということで、一転後退したようにもごらんになられるかもしれませんけれども、私としては、より現実的なものに再整理されたなと、そんなふうに捉えてございます。　そもそも、今までの基準モデルができた、議論されたその背景というのは、各自治体がまだバブルの影響を受けていまして、各自治体とも、土地開発公社等に塩漬けの土地を非常に下落した価格で持っていたということで、各自治体のポテンシャルをはかるのには、しっかりその時価というか現実的な数字を見るべきだというような考えがあったかと思いますが、今般、統一的基準ということになりましたら、1,800の自治体が全員固定資産台帳を持つということで、これは負担の軽減というのもございますけれども、これまでの事業用資産につきましては、インフラ資産と同様に、会計主体の目的に直接、間接的に資する潜在的なサービス提供能力を有するものというように仕訳されております。そういうところで現実的なものになったかなと、そんなふうに捉えてございます。 ◆中村康弘　委員　　確かに、昨年までの基準モデルだと、それこそ資産が１兆4,000億、5,000億というような状況で、そのうちの大部分がインフラ資産ということでありました。これは、例えば資産としては保有しているんですけれども、ではそれを、財政が厳しくなったので売却できるかというと、道路とかそういったものは売却できないわけでありまして、実質的には、この指標で見ましても、例えば純資産比率とか負債比率というのが余りにもよく出過ぎているという部分があって、私自身は、この点に関しては何とかならないものかなということがありましたので、今回そういったことで変更になったということで、若干ではありますけれども改善といいますか、その辺の、余りにもよくなり過ぎているという指標が見直されたということで、より現実的な内容なのかなというふうに私も思っております。　その上で、有形固定資産の耐用年数について伺います。いわゆる減価償却の期間です。基準モデルでは、基本的には財務省令に基づいて減価償却は行うものとされておりましたけれども、統一的な基準では、耐用年数の設定は各自治体の判断で、場合によっては長い期間で設定することも可能というふうにされておりました。しかし、その議論が、途中でその考えがまた修正されまして、従前のやり方に戻るということで、省令に基づいてくださいということで、１回もとに戻ったというふうな考えがあります。この間、この変更の経緯というのは、どういうことがあったのでしょうか。なぜこういうふうにもとに戻ったんでしょうか。 ◎会計課長　耐用年数省令による耐用年数ではなく、地方公共団体が実際に資産を使用できる年数を用いることが適当ではないかという考え方がございましたが、平成28年10月に報告のありました地方公会計の活用のあり方に関する研究会におきまして、使用可能年数の設定方法について、自治体が独自に具体的かつ客観的に基準を定めるのは困難であるといったことなどから、償却資産の減価償却は、従前どおり耐用年数省令によることとなったものでございます。 ◆中村康弘　委員　　とにかく今回の変更の目的は、１つはやはり全国でやっていくということ、大規模な自治体も小規模な自治体もできるようにという考え方があるので、さまざまそういったこともあったのかなというふうに思います。　その上で、固定資産とか建物の償却資産の耐震補強や改良補修工事の扱いについて伺います。統一的な基準では、資産価値が高まる、あるいは耐久性が増すと認められるものについては、これまでの維持補修費、いわゆるコストとしての計上ではなくして、資産形成として計上できるということが認められております。それはどこまで資産形成として認めるのか、もしくはコストとして処理するのか、それの運用基準は各自治体で定めるものというふうになっていると理解しておりますけれども、今回区ではその基準はどのように設定したのか、また、設定した根拠についてもあわせてお示しいただきたいと思います。

◎会計課長　従来区では、予算上、施設の大規模改修など、おおむね500万円以上としていたことから、500万円を一定の基準といたしまして、この考えを踏まえて、500万円以上で、資産価値が高まる、あるいは耐久性が増すと認められるものは資産として計上するというふうにしたものでございます。 ◆中村康弘　委員　　今回は開始台帳ということもありましたので、数字の中身は余り詳しく聞かなかったんですけれども、最後に、区政経営報告書について１点、質問といいますか、苦言といいますか、示させていただきたいと思います。　今回、区政経営報告書に掲載されている財務書類は、恐らくわかりやすさに重きを置いた構成としているのだというふうに思えます。確かに全体像の把握がしやすくなったというのはありますけれども、ただし、一方で、わかりやすさの追求とは反対に、各財務書類の項目が余りにも大ざっぱで、細かい内容が区政経営報告書にはほとんど掲載されていないというような状況で、実際、財務書類を見ないと細かいことはわからないということでありますけれども、実はこの財務書類が配付されたのは、きょうから数えて３日前ということで、これでは余りにも時間がないと思います。せめて昨年までの内容の財務情報を区政経営報告書に記載していただくか、あるいは区政経営報告書と近いタイミングで財務書類を配付いただくか、その辺に関して私のほうから改めて要望させていただきたいと思いますけれども、最後に所見を伺います。 ◎会計管理室長　財務書類をお手元に届けるのがおくれたことは、本当に申しわけないことと猛省しております。経営報告書をよりわかりやすくする一方で、財務書類でより詳しく補足するというつもりでございましたけれども、新しい基準の中で、注記の記載方法に迷い、また、連結となる新たな連結対象との真正な数値を求めるのに時間がかかりということで、思いのほか時間がかかり、じりじりとおくれてしまいました。次回以降は、財務書類の発行を少しでも早めるか、または経営報告書をより詳しいものにするか、いずれにしても、必ず改善してまいる所存でございます。 ○横山えみ　委員長　　それでは、島田敏光委員、質問項目をお知らせください。 ◆島田敏光　委員　　総括から積立基金の運用、それから起債について。区政経営報告書と資料の18番、19番、あと、当該年度の「予算の編成方針とその概要」。　難しい話は終わりましたので、リラックスして、素直に御答弁いただければというふうに思います。　いろんな角度から既に総括的な質疑が行われました。私は、区長の「予算の編成方針とその概要」に沿いまして、最初、総括、質疑をさせていただきたいと思います。　最初、前年度を振り返りということで、人口ビジョンをまとめたというふうに書いてあります。特に杉並区の特徴としては、地方からの人口流入があるわけですけれども、それに頼ることなく、みずから人口を維持・増加させる取り組みを推進していく必要性を痛感しているというふうにも書いてあります。そして、特に地方以外では近隣区市間での転出入の割合が大きい。流動性の高い若年層を中心に、他区、他市ではなく杉並を選んでもらえるよう区の魅力を高めることが重要だと。また一方、地方との連携ですけれども、双方にメリットのある自治体連携の取り組みを都市部の自治体が率先して進めていくことこそ、都市と地方の共存共栄、真の地方創生につながると確信しているというふうに述べておりまして、そういった前提のもと、前年の11月に総合戦略をつくられました。　３点ありましたね。「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「来街者を増やし、まちのにぎわいを創出する」、そして「地方との連携により、豊かな暮らしをつくる」。総合戦略をつくりまして、28年度が最初の年になったわけでありますけれども、総合戦略という視点から初年度に当たるわけですが、それの成果はいかばかりか、概略で結構ですのでお示しいただきたいと思います。 ◎企画課長　先ほどちょっと似たような御質問を他の委員からいただいたかと思いますが、総合戦略を27年度の11月に策定させていただきまして、28年度はその取り組みを予算のほうにも反映して、取り組みを推進したところでございます。　28年度につきましては、総合戦略の中に掲げた取り組みは全部で39ございます。そのうち半数以上、ちょっと数は数えていないんですが二十数項目、それは、28年度の目標として掲げたものについては到達できたということでございまして、今回総合戦略で定めたＫＰＩというものは着実に推進が図られているというふうに考えてございます。 ◆島田敏光　委員　　まだ始まったばかりですので、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。　そしてその後、区政を取り巻く状況ということでも述べられております。まず、先行き不透明な経済情勢、これは既に質問があって、お答えをいただいておりますけれども、その後、不合理な税源偏在是正にはっきりと異を唱える、そして福祉人材の確保が今後の大きな課題であると。いわゆる地方税の根幹を揺るがすような考え方にはっきり異を唱えるんだと、この部分と、福祉人材確保、こういったところにどのような成果があったのか、お示しいただきたいと思います。 ◎財政課長　税源偏在の是正につきましては、特別区長会なども含めながら、いろいろなところを活用しながら、国ですとかそういったところに要望は強く、毎年のように行っているところではございますが、昨年度も同様に、区長会等を通しながらも、国の大臣ですとかやっているところで、なかなか具体的な是正までには至っていないというところでございますので、こちらにつきましては、これが直るところまで、何度でも強く今後も要請していきたいというふうに考えているところでございます。 ◎政策経営部長　福祉人材の確保に関する取り組みでございますけれども、高まる介護需要に対して安定的に介護サービスを提供していくためには、介護福祉士の人材確保等が重要だというふうに考えまして、当該年度につきましては、介護従事者の負担軽減を図るため、介護ロボットやＩＣＴタブレット端末の導入経費の助成などの取り組みを行いまして、人材確保に努めたということでございます。 ◆島田敏光　委員　　介護だけじゃなくて、当該年度、物すごい、40カ所にも及ぶ保育も整備したわけなので、それも含めて福祉人材だと思うんですけれども、この辺について、現状いかがか、お答えいただければ。 ◎保健福祉部長　今お話のあった介護も、そして保育のほうも、この間もお話をしていますキャリアアップですとかそういったものを含めまして、一定程度私どもは成果を上げて、必要な福祉人材というのは確保できたと思っています。今後につきましては、私ども、この人たちのスキルアップをさらに図っていきたいというふうに考えてございます。 ◆島田敏光　委員　　よろしくお願いをいたします。　その後、将来にわたり豊かさや安心を展望することが難しい時代だという認識を示されております。だからこそ、住民に最も身近な基礎的自治体としていろいろできることがある、区民の生活をしっかり支えるという決意を述べられて、いわゆる制度や何かいろんな壁、これに創意工夫をもって取り組んでいくんだ、その成果をもって国や都を動かしていきたいと、大きな気概も示されております。その後、一応例として、多子世帯への支援、それから狭隘道路拡幅整備ということで例を挙げておりますけれども、このほかにもあるとは思いますが、この点、どんな成果があったのか、改めて御指摘をお願いしたいと思います。 ◎子育て支援課長　多子世帯への支援でございますけれども、子育て応援券につきましては、多子世帯につきまして加算して支給してまいりました。この間、28年度から開始したものですので、使用の有効期限が２年間ございますので、まだはっきりとした成果はございませんが、多子世帯については十分に利用されているというふうに考えてございます。 ◎土木担当部長　狭隘道路の昨年度の取り組みですが、条例を改正して、重点整備路線を選定した上で、前年以上に拡幅整備路線の距離を延ばしてきたという実績がございます。 ◎保育施設担当課長　保育のほうで、多子世帯の負担軽減につきまして１つございます。保育料につきましても、多子世帯につきましては、所得の額に応じてではございますが、保育料の軽減を図っているところでございます。 ◆島田敏光　委員　　特に狭隘道路については、条例も定められて、いろんなところから結構反応があったと思います。その辺も含めて、総括はいかがでしょう。 ◎土木担当部長　この間、条例改正を含め、重点整備路線を含めて、地元に入っていろいろＰＲをしていく中で、道路の拡幅について、窓口等にいらっしゃるお客様も含めて、理解が条例改正前よりはかなり進んでいるという実感が現場ではございます。 ◆島田敏光　委員　　いろんな壁を１つずつ突破していくということでは、当然住民の理解も非常に必要になってくると思います。根気よく努めていただければというふうに思います。　こういった世相といいますか時代認識のもと、「豊かさと安心を未来に拡げる予算」というふうに名づけられまして、５つの視点を用いて予算編成をしたというふうに書いてあります。「減災対策等の充実による地域の安全・安心の拡大」、「多様な連携・交流によるにぎわいの拡大」、「福祉の更なる充実で区民生活の安心を拡大」、「次世代支援・教育の拡充」、これらの４つの視点をフォローするというか、より進めるために、「区民との双方向コミュニケーションの拡充」、それぞれその成果、進捗状況を自己評価していただければと思います。 ◎企画課長　全体を貫いてということで申し上げます。　まず、計画を着実に進めるためにということで、当該年度の予算につきましては、その予算をきちんと計上しまして、それで取り組みをしたところです。実際に計画に基づく事業も含めまして、施策につきましては、先ほどちょっと似たような答弁をさせていただきましたが、84の施策指標のうち、37については到達できたというふうに考えてございます。また、そうした中にあっても、８割方到達できたものまで含めれば、28年度に到達すべきと考えていた目標につきましては、９割方の施策の目標を到達できていたというふうにも考えてございますので、こちらにつきましては、着実に推進できたものというふうな考え方でございます。 ◆島田敏光　委員　　９割方できたということで、学校の成績でいえば優ということで、きょうから「田中優」というふうに名前を変えていただきたいと思います。　ざっとお聞きしてまいりましたけれども、当該年度の予算編成に基づいて、その達成状況を今お聞きいたしましたけれども、昨年は、当初予算の訂正に始まって、保育の緊急対策、がんとやりました。さらに加速させて新たに取り組まなければならない、これは特に保育だったと思うんですけれども、そういった事項もございました。保育の実績については、１年間ずっと注目をされてきましたけれども、当該年度の予算編成方針に掲げられたその他の重点事項もろもろ含めまして、区長はどのような１年であったか、認識しているのか、確認をさせていただければと思います。 ◎区長　予算編成方針から始まりました１年の総括についての御質問ということでございますけれども、28年度の国内の状況というのは、企業業績は上向きながらも、個人消費が期待ほど伸びないというような状況、また世界的にも経済的な不安もあり、引き続き不透明な状況ということだったろうと思います。自治体というか、この国自体がそうですけれども、少子高齢化をどう乗り切っていくかということが大変重要な課題でありまして、特に基礎的自治体はその現場を担うという意味で、しっかりこれに取り組む必要がある、こういう認識でやってまいりました。　そんな中で、５つの重点的な視点ということを申し上げてやってきたわけでございますけれども、具体的に、いろいろ答弁がありましたけれども、減災対策ということでは、広報にも大きく掲載させていただきましたが、地震被害シミュレーションを新たに開発いたしまして、住民自身がその当事者として、自分を守るためにはどういう取り組みが必要なんだということを実感していただく、こういうことで意識の啓発を図ってきたということ、これは大変、これからつながっていく意味では一歩前進だろうというふうに思っております。　また、にぎわいの拡大ということでは、引き続き交流自治体との連携を図ったさまざまな事業に取り組んできましたし、また、南伊豆での連携した特養ホームの建設ということも着々と進めてまいりました。　福祉分野につきましても、緊急対策をやりました保育の待機児対策はもとより、がん検診、これは公明党さんからも随分御協力をいただき、御提案をいただいた内容がございますけれども、そういう部分ですとか、それから区民の福祉と暮らしを守るサポート拠点となります税務署跡地の複合施設の建設などにも取り組んでいるところでございます。　さらには、次世代支援ということについても、就学前教育支援センターあるいは小学校における特別支援教室の段階的な設置ということなども進めてまいりました。　実行計画事業の中には、先ほど来申し上げてきましたけれども、一部になかなか計画どおり進捗しないというものもございますけれども、そういったものの原因がどういうところにあるのか、そういうこともよく分析をしながら、今後どういう形で取り組んでいくかということを十分検討していかなければならないというふうに思っております。　いずれにしても、区政のさまざまな分野で施策を進めていく上では、住民の皆さんの御理解と御協力が大切でありますし、住民の皆さんの代表である区議会の皆さんの御意見もよく伺いながら、これからも職員一同、私も先頭に立って頑張っていきたいというふうに思っております。 ◆島田敏光　委員　　御丁寧な答弁ありがとうございました。特に今言及された地震被害シミュレーション、これは後で多分渡辺さんが質問すると思いますけれども、９月１日、防災の日に区報に発表されて、かなりセンセーションを起こしています。やはり意識啓発が非常に大事だなと。これから防災関係、しっかり伸びると思いますので、しっかり生かしていただきたい。　交流自治体については、お試し移住が全然進んでないかなというふうには思いますけれども、あとは交流自治体自体が、規模としてちょっと小さいところばっかり、それから方向として北と東ばっかりというところで、西とか、もうちょっと四、五十万の人口とか、同じような財政規模を持っているようなところ、そういったところもしっかり探していただきたいなというふうに要望しておきます。　監査の決算審査意見書では、歳出の内容は、総合計画の５つの目標別に概観しているという状況でございます。今私がお聞きしてきました予算編成方針の達成状況の観点から、今の区長答弁も含めまして、代表監査に感想をお聞きしたいと思います。 ◎代表監査委員　全般的にるる歳出等々についても話がありましたけれども、歳出入について、区財政の健全性が保たれるような、また、さまざまな計画についての達成度が保たれるような運営がなされたというふうに考えてございます。 ◆島田敏光　委員　　次、積立基金の運用について。　まず、基本姿勢をお示しください。 ◎会計課長　基金の運用でございますが、地方自治法等に基づいて、確実かつ効率的に運用していくといったところでございまして、私ども、ルールを定めておりまして、５年のポートフォリオを組んで、資金需要などを見ながらしっかり運用をさせていただきたいということを考えてございます。大きなルールといたしましては、運用の中では、５割が債券、５割預金といった形での運用を目指しているところでございます。 ◆島田敏光　委員　　先般から基金管理監も来ていただいてというか雇っていただいて、さまざまな御助言があると思います。総括、いかがでしょうか。 ◎会計課長　基金管理監に関しましては、私ども、基金運用の具体的な商品ですとか運用方針などを相談させていただいておりますし、365日いつでもメールですとか電話などの相談、助言などを受けられる体制をとってございまして、日本の金融政策、世界経済動向、金融市場動向など、そういった多岐にわたる幅広い事柄の助言を受けているところで、そういったものをもとに、昨年度もしっかり運用してまいったところで、今現在ももちろん運用しているところでございますが、素人の私どもでは難しかったところも、御助言いただいてやっているところでございます。 ◆島田敏光　委員　　それなりの報酬もお支払いしております。銀行や証券会社に相談してもいいんでしょうけれども、どうしても営業が先立ってしまう可能性もあります。しっかり知見を吸収して、これだけ金利が低いとなかなか運用もできない状況でもありますので、そういう利息が少ない中で大枚をはたくのも大変ですから、なるべくひとり立ちできるようにお願いできればなというふうに思います。　ちょっと中身を聞きますが、平成27年度から都市銀行への定期性預金がゼロになっております。これについて御説明をいただきます。 ◎会計課長　委員ごらんいただいています資料に関しましては、３月31日時点のものでおつくりしてございますので、ちょうどその３月31日というのは新しい年度が始まる直前ということで、新年度に向けて、資金需要ですとか基金の取り崩しですとかそういったものに合わせて、一旦普通預金のほうにとどめているところでございます。毎年度のことでございますが、４月以降はしっかり運用できる額を念頭に置いて運用しているところでございますので、たまたま昨年度、資金需要とかがございました関係でゼロ円になっている。また、日銀の金融緩和政策のもとで、定期預金などは難しくなっているところでもございましたので、そういったあたりもあわせて、金額的には、３月31日時点は、都市銀行の定期預金はゼロ円だったというところでございます。 ◆島田敏光　委員　　要するに、１年以上のものはもう組めない、ＣＤかなんかでやるしかない、こういうことなんでしょうかね。銀行のほうも、余り預けられても、日銀に持っていけば手数料取られるという状況ですから、なかなか運用しづらいというふうに思います。　特徴的なのは、今回、信託銀行に定期預金をまず組んでいるということと、それから、その他のところがかなりふえてきていると思うんですけれども、預金しているその他のところ、ちょっと御説明いただければ。 ◎会計課長　まず、信託銀行での定期預金でございますけれども、今少し申し上げました日銀のマイナス金利政策などから、大きな銀行での預金が難しくなってきているところもございまして、クレジットリスクなどを考えて、都市銀行などに準じて信託銀行への預金運用を開始したところでございます。 ◎会計管理室長　その他、農協だと思いました。 ◆島田敏光　委員　　都銀等と比べて、地銀とか農協とか、少しは利回りいいんでしょうか。 ◎会計管理室長　おっしゃるとおり、利回りは、メガバンクよりも地銀、それから農協というところは出ます。 ◆島田敏光　委員　　信用金庫とかそういったところ、預ける限度とかあるとは思うんですけれども、格付していないところがほとんどなんですが、そういったところに預けるという可能性はあるんですか。 ◎会計課長　信用金庫の中でも、多くないですけれども、格付されているところでは、Ａ格以上のところを選んでおりまして、格付のないところは、預金等はしていないというところでございます。 ◆島田敏光　委員　　通常、投資適格はトリプルＢ以上ということですが、区独自の基準というか、それでシングルＡ以上ということになっているんでしょうか。 ◎会計課長　委員おっしゃるとおりでございます。 ◆島田敏光　委員　　基金は全体ふえているんですけれども、債券は合計でちょっと減っている。もう国債も買える状況ではないというところだと思います。この間、平均利回りが0.179ということで、年々下がってきていまして、総額でも8,350万円ぐらいということになってまいりました。保有している債券の償還が来るたびにどんどん利回りが下がっていくと思うんですけれども、今後これ、どういうふうな考えで運用していく予定でしょう。 ◎会計課長　毎年度立てております資金計画に基づきまして、繰り返しになってしまいますけれども、安全性ですとか流動性ですとか効率性ですとか、そういったものをバランスよく見ながら、しっかりと、基金管理監にも助言をいただきながら、そのときそのとき一番安全でよろしい商品など、運用してまいりたいと考えてございます。 ◆島田敏光　委員　　いわゆる基金の運用実績、出た利息の５％を次世代育成基金に入れるというか、相当分を積むということになっていますけれども、５％だとだんだんきつくなってくるんじゃないか。500万切っているという状況ですから、幾ら寄附を募っても、根幹になるところがしっかりしていないといけない。10％とか20％とか、そういった変更は考えられませんか。 ◎財政課長　次世代育成基金につきましては、御指摘いただいた部分もありますけれども、あくまでも、区民の皆様の寄附を前提として、寄附によって基金額をふやしていきたいということはあるんですけれども、ただ、当初、５％でも1,000万以上の予算が張れるということで想定してやってきたんですが、確かに500万を割るような状況が続いております。こちらもルール改定のときに合わせて５％相当を積むということになりましたので、今後の金利状況等をにらみながら、そちらにつきましてももう少し引き上げるか、その辺もちょっと検討してまいりたいと思っております。 ◆島田敏光　委員　　何よりもいい投資先ではないかというふうに思います。人への投資、よろしくお願いをいたします。　起債について、余り時間ありませんが。　区政経営報告書の41ページに起債の一覧が出ていますけれども、これ、調達金利を書いていません。なぜでしょう。 ◎財政課長　特段なぜかという理由はないんですけれども、例えば１つの資金を借りるといたしましても、財政融資資金と金融資金ですとかいろいろあわせて借りたりする関係で、調達金利につきましては掲載していないという状況でございます。特段、こうだという明確な理由があってのものではございません。 ◆島田敏光　委員　　今後、明記をお願いしたいと思います。　用地取得を別にして、35億ぐらい発行しているわけですけれども、いわゆる公的機関、財投ですとか、区市町村何たらかんたらとか、そういったところは長期で借りられるんですけれども、非常に少なくなっている状況です。なぜか。 ◎財政課長　国全体からそういう資金の貸し付けを民間へシフトしようという方向性をつけているということと、全国的にもやはり施設の更新時期等が重なっておりますので、各施設からも要請がある関係で、どうしても公的基金から借りる金額が減っているような状況になってございます。 ◆島田敏光　委員　　本来は長期で借りたいところが借りられないということで、市中銀行で５年で組んでいる。0.1で安いからいいんですけれども、利率が0.1で、そのほかにコストがかかっているのかということと、５年たって一括償還、今回25億近く発行していますけれども、一遍に償還できるように積み立てていっているのか、もしくは借換債を考えているのかどうか。 ◎財政課長　積み立てに関しましては、民間資金で、民間から借りたものにつきましては、５年後ですとか10年後一度に返しますと高額になりますので、５年であれば５等分したものを毎年、減債基金のほうに積み立てるような形になってございます。ただ、確かに５年間ですとかなり短い期間になってございますので、例えば５年と10年物ですとか、そういったものの金利を比較しながら、金利が変わってくるものに関しましては、当然、金利以外の、手数料ですとかそういったものがかかわってきますので、その辺のシミュレーションなども考えながら、例えば借換債など、その辺も少し考えていきたいと考えているところでございます。 ◆島田敏光　委員　　緻密にお願いしたいと思います。　用地会計の分が0.66と非常に高いんですけれども、理由は何でしょう。 ◎財政課長　通常の起債に関しましては、証券発行か証書借り入れ、どちらかを選べるような形になっているんですけれども、23区で用地会計に伴う区債を発行する場合につきましては、証書借り入れに限るというような、23区の中でみずほ銀行と協定を結んでいる関係で、そちらの利率がちょうど、そちらしかなかったことから、証書借り入れの金利でお借りしたということでございます。 ◆島田敏光　委員　　先ほどの基金の運用のほうでも、都市銀行がお金をもう預かってくれないよというふうな状況です。せめて起債した分ぐらいは定期預金組ませてくれというふうな交渉をしてもいいんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎財政課長　例えば、今みずほ銀行１行に23区統一して定めているところですけれども、いろいろほかの金融機関からも、うちも使ってくれみたいなお話がございます。そういった中でいろいろな条件を勘案して、みずほ銀行さんにお願いしているところではございますけれども、今後いろいろ、委員御指摘いただいたような件も、区としても何かメリットがあるようなものを御提案、お願いなどはしていきたいと思っております。 ◎会計管理室長　済みません、先ほど委員の御質問で、その他はどういう金融機関かという御質問がありましたけれども、私、先ほど、ＪＡ東京中央と申し上げましたけれども、それにプラスして、中央労働金庫もございました。追加いたします。 ○横山えみ　委員長　　以上で杉並区議会公明党の質疑は終了いたしました。　区民フォーラムみらいの質疑に入ります。　それでは、安斉あきら委員、質問項目をお知らせください。 ◆安斉あきら　委員　　財政健全化と基金、区債、指定管理、施設再編整備について、それと保育料不納欠損と納付センター業務について。　最初に、財政健全化と基金、区債、指定管理、施設再編整備について伺ってまいりたいと思います。　厳しい財政状況の中で、基本構想の実現に向けた取り組みの着実な実施と新たな行政需要への迅速的確な対応を図るためには、財政の健全化の維持、また必要なサービスの継続的な提供のため、持続可能な財政運営の確保が重要であると考えております。こうした観点から、杉並区総合計画10年プランにおいて、財政健全化と持続可能な財政運営を確保するためのルールを定め、財政運営の基本としておりますが、財政健全化と持続可能な財政運営を確保するためのルールに当てはめて、平成28年度決算はどうだったのか、確認をしてまいりたいと思います。　まず初めに、経常収支比率の話、他の委員から出ていますので、基本的に重複しない関係でお聞きをしていきたいんですけれども、代表監査にお伺いしたいんですけれども、28年度決算の経常収支比率が３年ぶりに80％を超えたということで、81.9％、2.2％の増ということでございました。先ほど他の委員に、軽くは見ていないというような御答弁だったんですけれども、改めて、この部分についてどういうふうに思っているのか、お聞かせください。 ◎代表監査委員　経常収支比率が３年ぶりに80％以内という財政運営の目標を超えたということは、いろいろな要因があると思いますけれども、扶助費の増加などによって、23区の平均値も前年度を上回っているという状況の中で、当区におきましては、喫緊の行政課題に積極的に対応したということが背景にあると言ってよいかと思います。　80％以内を目指すというルールが定められた時点においては、大体その前後の経常収支比率は82％台ぐらいで推移しておりましたので、恐らくこの目標自体がかなり挑戦の目標だったかと思います。このルールについて、その後、要するに状況、時代の変化に応じて見直すということもあり得るかとは思いますけれども、現行ルールがある限りにおいては、このルールをやはり守っていくというか、実現するための努力をされたいというふうに考えておりますし、また、意見要望で述べた第１の項目についてはそのような趣旨でございます。 ◆安斉あきら　委員　　経常収支比率については、分母と分子の関係もありますので、一概には言えないわけでございますね。　財政当局に聞きたいんですけれども、今そういったような代表監査からのお話がありましたけれども、来年度以降もこのルールでやっていくというふうに思われますけれども、今後についてどういうふうに考えているか、御答弁お願いします。 ◎財政課長　経常収支比率につきましては、今御指摘もいただいたとおり、設定する当初、既に80％を超えるような状況の中で、行革を進めて80％を目指そうということと、１つの指標として、昔から経常収支比率70から80が弾力性の１つの指標だという形で、その時点でもいろいろなお話はありましたけれども、全国的に出す指標として扱われておりましたので、こちらを採用しているところでございます。　確かに現時点で、先週か先々週、東京都から来た資料でも、道府県は５年ぐらいずっと100％を超えているような状況で、都下の市部のほうでも軒並み平均90％を超えているような状況で、なかなか実態的に合わせていくというのは難しいものではありますけれども、こちらにつきましては、定められている以上守りたいと思っています。ただ、この間、いろいろ公会計も含めた指標ですとか実態をあらわすものをどうかという話も出ておりますので、経常収支比率の80％は、ある以上守るために努力しますけれども、そのほかの、もっと区民にお示しする現実的な指標等につきましても、総合計画に向けて、これからいろいろ検討していきたい、つくっていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆安斉あきら　委員　　私も経常収支比率の数字だけにこだわっているわけではございませんので、区民ニーズがあればそれに応えていくというのも区の役目だと思っています。そうはいっても、ルールを定めていますので、できる限りこの数字に近づけていくということは重要かと思いますので、ぜひその辺、今後も努力をしていただきたいと思います。　次に、歳入歳出の決算剰余金が生じた場合に、当該剰余金の２分の１を財政調整基金に積み立てて、今後の行政需要や災害対策に活用していくとありますが、財政調整基金が増加に転じた23年度から28年度までの各年の増加額の推移を伺います。 ◎財政課長　23年度からの積立金の増加額の推移でございますけれども、順を追いまして、22億円、31億円、３億円、43億円、36億円、27億円というような状況になってございます。 ◆安斉あきら　委員　　年々ふえていくということでございまして、特に気になったのは、平成25年度の財政調整基金が３億円となっているんですが、この要因は何でしょうか。 ◎財政課長　平成25年度につきましては、こちらの積立額は、利息を含めまして57億6,000万ほど積み立ててはおりましたけれども、この時期ちょうど、施設物といたしましては、高井戸第二小学校の整備ですとか公園等の整備、荻外荘の購入ですとかありまして、これに合わせて取り崩し額も55億となった関係から、差し引きすると３億円ほどの伸びになってしまったということでございます。 ◆安斉あきら　委員　　積立金額は、前年度比で18億8,600万余、パーセンテージで4.1％増の、479億8,500万余となっております。５年連続で増加し、標準財政規模に対する割合は40.7％である。標準財政規模の２分の１以上の積み立てを行う意味は何なんでしょうか、確認をします。また、他自治体である23区の基金の状況はどうなっているか。 ◎財政課長　もともと標準財政規模の２分の１という金額は、例えばリーマンショック級の経済変動の際にも、必要最低限のサービスを維持するためですとか、首都直下型地震の災害時にも早期の対応が図れるためには最低限必要な額として、まずは標準財政規模の２分の１以上を積み立てるということを目標に掲げているものでございます。現実に、特別区税と財政調整交付金の合計額、例えばリーマンショック前の平成20年には1,017億円ほどあったんですけれども、それがリーマンショック後、２つを足しますと大体938億円で、その次の年が924億円、また23年度には952億円という形で、３年間で200億円以上、平均で80億円ほど減っているという状況の中では、先ほど申し上げましたとおり、経済変動による落ち込みの部分はそれ以上になるということですと、区の一般財源1,800億の中では、やはり標準財政規模の２分の１は最低限確保していかなければならないということで、必要であるというような形から、まずは２分の１という数字を設定したものでございます。　なお、23区の状況ということでございますが、現時点で標準財政規模に対する割合が100％を超えるところが５区ほどございまして、私どもの区が目標にしております50％以上達成しているところがそのほかに11区ということで、50％以上のところが16区ぐらいという状況になってございます。

◆安斉あきら　委員　　杉並区は、ちなみに何番目ぐらいですか。 ◎財政課長　こちらにつきましては、先ほども述べましたが、余り繰り返し述べたい数字ではないんですけれども、23区中22番目ということですので、これからちょっと頑張っていきたいと思っております。 ◆安斉あきら　委員　　まだまだそういった意味では努力をして積み立てなきゃいけないという部分もあるんでしょうかね。　区政経営報告書の37ページに、主な基金残高の推移が掲載されておりますが、施設整備基金の残高は28年度決算で51億となっておりますが、今後の積み増しはどのように考えているのか、確認をしておきたいと思います。 ◎財政課長　施設整備基金につきましては、今後の老朽施設の更新等を見据えますと、基金の積み増しは必ず必要と考えてございまして、今後、剰余金等を積み増すのではなくて、施設白書ですとかつくった後、具体的な整備計画等もつくっていくような形になると思います。そうしますと、建設費といわゆるランニングコスト、ＬＣＣ、トータル的なコストが出ますので、それから、例えば補助金ですとか起債ですとか、どれぐらい充てられるか、除いた部分でどれぐらい一般財源で負担するかみたいなものもある程度シミュレーションしながら、相当する計算額を、逆に言えば、当初予算に計画的に積み立てていくような形で積み増しを進めていきたいと現時点で考えているところでございます。 ◆安斉あきら　委員　　こちらもなかなか金額的に少ないので、また努力が必要なのかなというふうに思いました。　次に、金利動向を見据えて、繰り上げ償還を行い、公債費の軽減に努めていきますとあるんですが、ゼロ金利に伴い、借換債を発行するなどの選択肢はとらないのか、お聞きしたいと思います。 ◎財政課長　もともと財政融資資金、昔は繰り上げ償還ですとか借りかえできなかったんですが、こちらもできるようにはなったんですけれども、現実的には財政融資資金ですとか、繰り上げ償還で借りかえする場合には、一旦全部返さなければならない。もともと利ざや等なくお金を借りている関係で、保証金というのが発生してしまいまして、そうしますと、借換債にするときの手数料等考えますと余りメリットがない。金額が多ければメリットはあるんですけれども。　そういった中で、今残っておりますものが、一番高いもので今年度末過ぎますと1.9％のものになってしまいますので、しかもこちらは財政融資資金ということで、保証金等考えると、現時点では余り効果的な手段ではないということです。将来的に、先ほどもちょっとお話しさせていただきましたが、民間資金がどんどんふえてきてございますので、こちらの金利が上がったようなときには、借換債ですとかそういうのを総合的にいろいろ考えて取り組んでいきたいと思っているところでございます。 ◆安斉あきら　委員　　次に、基金と区債をバランスよく活用して必要なサービスを持続的に提供していくとあります。また、区債は、原則として赤字区債を発行せず、建設債の発行に当たっては、財政状況を踏まえつつ、必要性を十分検討していくとしておりますが、財政健全化と持続可能な財政運営を確保するためのルールを定めてから、具体的にどのような考えに基づき、基金と区債のバランスのよい活用を行ってきたのか、確認の意味で伺っておきます。 ◎財政課長　こちらも若干、さきにお話ししたところとかぶる部分はあるんですけれども、基金の取り崩しによって足りない部分を補填することによって、いざというときに行政サービスの維持ができないような状況にならないように、起債の必要性の精査は十分に行いつつも、基金の取り崩しか区債の発行かと一方に偏ることなく、活用をこの間行ってきたということでございます。 ◆安斉あきら　委員　　平成28年度における特別区債については、富士見丘地域学校用地取得、保育施設の整備などに充てるために、76億1,300万円の区債が発行され、過去５年間と比べても最大となりました。要因としては、富士見丘地域学校用地取得で40億4,400万円と、起債額の半分以上を占めております。基金と区債をバランスよく活用する観点で考えれば、ゼロ金利が続く限り、区債の積極的な活用により施設整備を進めることが財政運営としては有意と考えるのですが、どうでしょうか。 ◎財政課長　確かに金利の少ないところにできるだけ起債を立てて借りて、それによって施設整備を進めるという考えもございますけれども、最近、民間資金がふえている状態ですと、５年、10年で償還期が発生するとなりますと、借りたものがすぐ、５年後、10年後にはその分返さなければならない。一度にまとめてそれを借りますと、当然それを等分で公債費という形で返還していかなければならないという形になりますと、その金額が大きくなりますと、どうしても一般財源のほうに支障を及ぼしまして、行政サービスに響くことになります。そういった意味では、平準的な公債費のバランスなども考えながらやっていく必要もあることから、低金利だからまとめて借りるということではなくて、あくまでも精査をしながら起債のほうも立てていきたいと考えている次第でございます。 ◆安斉あきら　委員　　なかなか難しい部分もあるということでしょうかね。　各会計決算審査意見書の32ページで、「28年度においては、積立基金現在高と特別区債年度末残高の差が縮小している。」というふうに記載をされておりまして、財政当局はこうした状況をどう認識されているのか、また、監査はこうした状況をどのように捉えているのか、改めてお伺いしたいと思います。 ◎財政課長　それでは、まず、財政のほうからでございますけれども、昭和40年代に建設した建築物が一斉に更新時期に入りますので、施設整備費がふえ、一般財源で全て賄うということは、そのときの行政サービスにつながることから、起債や基金の取り崩しによって財源確保を図らなければならないということは、ある程度想定していたことではございますけれども、ただ、こういった状況を少しでも回避する必要があると考えておりますので、今後も施設整備費はかなり必要となりますが、単純に施設を更新するだけではなくて、面積等の精査により面積を圧縮していったり、建物につきましても長寿命化を図りながら、歳出削減に努めまして、起債の発行額の圧縮、基金の取り崩しの減少などを図っていきたいと、今の時点で区のほうではそういうふうに考えてございます。 ◎代表監査委員　基金と区債の差額は、当該年度は約200億円余ということで、前年度が241億円余でございましたから、41億円減少したということでございます。基金は差額が十分あったほうがいいことは確かなんですけれども、ルールに基づきまして、歳計剰余金の２分の１以上積み立てられておりますし、また、積立基金総額としては５年連続で増加しているということもございます。今、差額は減少したものの、200億円余あるということで、現時点においては、区財政の健全性は損なわれていないと考えてございます。今後の推移は見守っていく必要があると存じます。 ◆安斉あきら　委員　　今後また努力をしていただくということになろうかなというふうに思います。　区政経営報告書の42ページに、債務負担行為額の推移が掲載されておりますが、28年度は施設建設費とその他金額が増大しています。先ほど他の委員に、その他の部分で、債務負担行為、指定管理者の関係でふえていますよということなんですけれども、指定管理者の関係については、ある意味行革が進んでいるのかなというふうに私は思っているんですけれども、どうでしょうか。この辺はどういう考えでいるのでしょうか。 ◎財政課長　行革の観点からと、サービスの向上など、さまざまな観点から指定管理者を進めてきてございます。ただ、今回の効果額に関しましては、先ほど若干御説明させていただいたとおり、今回新たに指定管理者制度を導入した施設もございますけれども、残りの部分は、平成24年前にもう既に指定管理者になったものが更新した関係で、今回、指定管理者のその他の部分がふえているということになってございます。　いずれにしましても、今後いろいろ、直営でやるのがいいのか、指定管理者制度がいいのか、民営化がいいのか、そういうのを考えながら、指定管理者制度を一定程度伸ばしてきているということは、行革の効果が出ているものというふうに考えてございます。 ◆安斉あきら　委員　　今、行革の一定程度の効果が出ているという答弁だったんですけれども、この間、指定管理者の導入による行革効果というのは把握しているんでしょうか、どうなんでしょうか。 ◎行政管理担当課長　指定管理者導入の効果額なんですけれども、現在、24年度から28年度の期間に限りまして、その財政効果といたしましては、この期間中に施設を改修などして規模が変わってしまったものは対象から除いた額というふうに御理解いただきたいと思いますけれども、この額でいきますと、この５年間の累計で約30億というふうに把握してございます。 ◆安斉あきら　委員　　どっちかというと、債務負担行為は借金というようなイメージもあるんですけれども、今御説明いただいて、きちっと行革にもつながっていますよというのが確認できました。行革に関する質問は、次の款で行いたいと思います。　次の質問に移りますけれども、先行き不透明な経済状況の中で、今後の施設の更新に当たっては、施設の長寿命化を視野に入れた取り組みを検討していかなければならないと考えております。施設の更新に関しては、自治体ごとに公共施設等総合管理計画を策定するなどしていって、他の自治体でも長寿命化の検討がなされていると思いますが、把握している範囲で他の自治体の状況を伺います。 ◎施設再編・整備担当課長　他区の公共施設等総合管理計画で把握ができた範囲でお答えをいたしますが、長寿命化に取り組んでいくという方針のみを記載している区が10区ございました。また、築40年から50年の段階で建物の健全性調査を行った上で、長寿命化できるかどうかの可否判定を行って、長寿命化が可能であるという施設については、80年や90年といった耐用年数を目標に進めていく、長寿命化を図っていくというふうにしている区が５区ございました。 ◆安斉あきら　委員　　そうすると、当区でもそういったような取り組みをしていくということでしょうか。 ◎施設再編・整備担当課長　現計画においては、先ほどの長寿命化に取り組んでいくという方針のみという区に当てはまります。先ほど財政課長からも御答弁申し上げましたが、今後についてはしっかり検討していく必要があるというふうに考えてございます。 ◆安斉あきら　委員　　80年、90年まで長寿命化を視野に入れるということになりますと、少し前までは想像もできなかった状況になってきているということになりますけれども、都内といえども、いずれは少子化が進んでいくことを踏まえると、いずれ小中学校の統廃合は避けて通れない状況だというふうに考えます。統合する場合でも、新たに施設を改築していくだけでなく、永福小学校のように、既存校舎を改修し使用する学校をふやさざるを得ず、施設の長寿命化が１つのポイントとなってくるものと思われます。　こうした点を含め、今後、区立施設再編整備計画の第二次実施プランを策定していくに当たって、財政状況や人口動態の変化など、あらゆる観点から検討し、杉並区の施設整備の方向性をしっかりと定め、進めていかなければならないと考えますが、今後の区の施設整備再編に向けた意気込みを改めて伺って、この項の質問を終わります。 ◎区長　今御指摘がありました高度経済成長期に建設されました多くの区立施設が築50年を超えまして、次々に大規模な改修や建てかえの時期を迎えるということになります。一方で、今後も少子化、高齢化、また人口減少というような状況が背景になって、財政は依然として厳しい状況が続くだろうというふうに思っております。この状況は別に杉並に限ったことではなくて、他の地方自治体もそうですし、国においても同様の課題があるだろうと思います。　こういった状況を踏まえまして、長期的な視点から、施設の安全性の確保、それから持続可能な行財政運営、そして新たな、そのときそのときの行政需要、こういったものに的確に対応していくために、施設再編整備計画に現在取り組んでいるところでございます。　本区では、税法上の減価償却期間であります50年を耐用年数の目安として検討を行っておりますけれども、これは、建築物の構造上の耐力というか寿命というか限界を必ずしも一致して示すものではないということでございまして、他区におきましても、長寿命化の可否判定を行った上で、例えば耐用年数を80年あるいは90年と設定しているところもあるようであります。当区においても、可能な建物は長寿命化改修などを行うということによって有効活用すべきと考えておりますが、その判断に当たりましては、建物の構造上の状況のほかに、将来にわたる経費の予測を含めた費用対効果をしっかりと見きわめていく必要があろうかというふうに思います。　区では現在、施設白書の作成を進めているわけですけれども、これまで御指摘のありました財政状況や人口動態の変化のほかに、長期的な行政需要などを踏まえて、さらなる長寿命化の必要性やその効果なども含めて、区立施設の現状や課題などを改めて明らかにしてまいりたいというふうに思っております。その上で、少子高齢社会の進展に対応して、将来に向けた持続可能な行財政運営を行っていくために、来年度、区立施設再編整備計画第二次実施プランの策定にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。　ただ、つけ加えますと、高度成長期の旧耐震基準でつくられた施設というのは、これまで区政を運営してきて、当時つくられた状況と社会状況が大きく変化をしてきて、行政需要もそれに合わせて変化をしてきて、そういうものに対して、いろんな補強をして延ばしていったとして効率がどうかというと、そこはさまざま、ケース・バイ・ケースで議論がどうもあるようでありまして、難しい課題かなというふうに思っております。ただ、できるだけ長寿命化というものを、せっかくつくった施設をそういう形で活用していくということは検討して、できる範囲で取り組んでいきたい、こういうふうに考えております。 ◆安斉あきら　委員　　答弁ありがとうございました。限られた財源の中で、特に厳しい財政状況になっていますので、長寿命化というのも１つの手ではございますので、ぜひその辺、いろんな角度から研究、検討して対応していただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、保育料の不納欠損と納付センターの業務についてお聞きをしてまいりたいと思います。　各会計決算審査意見書の49ページ、分担金及び負担金のところで、保育園負担金、民営保育園負担金の不納欠損額が前年度よりも多くなっております。不納欠損は滞納した保育料であり、今後保育料の値上げなどを議論する中で、滞納する人がふえてそれを欠損処分するということは、公平性の観点からも問題があると考えます。　まずは、平成28年度で欠損額がふえた要因について確認いたします。 ◎保育施設担当課長　保育料の見直しを検討します中で、28年度には債権管理の徹底をあわせて行ったところですが、過年度滞納者のうち、年度途中に１度納付をした方の不納欠損処理の時期をより精査した結果、不納欠損額及び件数が増加したものでございます。 ◆安斉あきら　委員　　そうすると、本来もっと早く欠損処分すべきであったものを、収入未済として繰り越してきたということになるんでしょうか。 ◎保育施設担当課長　数カ月から数年と期間の幅はさまざまございますが、御指摘のとおり、繰り越し期間が長かったものがあったというものでございます。 ◆安斉あきら　委員　　そういう話になりますと、本来、時効が成立し、取ってはいけないものを収入してしまったということはないんでしょうか。 ◎保育施設担当課長　システム上のチェックに加えまして、手作業でもしっかり確認を行っておりますので、時効成立後に収入したことはございません。 ◆安斉あきら　委員　　保育料なんですけれども、応能負担であり、基本的に支払いができない状況は想定しにくいと思いますが、保育園負担金、民営保育園負担金で28年度不納欠損の処理をした中で、金額が多い、上から３つですかね、滞納額は幾らか、また、どのような理由で不納欠損となったのか伺います。 ◎保育施設担当課長　金額の多い順でございますが、上から、79万、69万、67万円でございます。　いずれの方につきましても、保育課職員が電話などによって状況を伺いまして、御本人とお話ししまして、分納でのお支払いをお約束いただいたところではございますが、結果として、分納にも応じていただけずに不納欠損処理となったところでございます。 ○横山えみ　委員長　　理由については。 ◎保育施設担当課長　一定の収入のある方でございますが、なかなか分納等に応じていただけず、お支払いいただけなかったといったところでございます。 ◆安斉あきら　委員　　なかなか応じてくれないというのは、もうちょっと細かく回答はできますでしょうか。 ◎保育施設担当課長　区のほうでも、そのたびに催促状をお送りしたり、また納付センターからの電話等でお支払いいただくように粘り強くお話ししているところではございますが、お支払いに応じていただけなかった結果といったところでございます。 ◆安斉あきら　委員　　状況的に、確信犯的に支払いができなかったのか、それとも生活苦で支払いできなかったのか、その辺どうなんでしょうかね。 ◎子ども家庭担当部長　なかなか経済的な状況が余りよくなくてお支払いできない方が、結構割合的には多い。収入があるのに、確信犯的に、払えないという方も若干いらっしゃるといったような状況でございます。 ○横山えみ　委員長　　この１、２、３についてはどこかということなんです。 ◎保育施設担当課長　こちらの方々でございますが、所得階層でいいますと、1,000万円を超えている方、中階層以上の方でございますので、一定の収入がある方であるというふうには認識してございます。 ◆安斉あきら　委員　　収入未済があって、不納欠損まで至ってしまうということは、先ほども言いましたが、公平性の観点からもきちんと徴収すべきと考えますが、もうちょっと具体的に、どのように取り組んでいるんでしょうか。 ◎保育施設担当課長　収入未済の方につきましては、日々、特に額の大きい方につきましては、年に数回のお電話等も含めまして、お支払いのほうをお願いしているところでございます。 ◆安斉あきら　委員　　保育料に関しては、税と同様に、滞納処分が可能だったと思いますが、実際に行っていますか。 ◎保育施設担当課長　これまで保育料に関しましては、滞納処分は行ってまいりませんでした。 ◆安斉あきら　委員　　それで、23区の保育園負担金、民営保育園負担金の滞納処分状況は把握しておりますか。 ◎保育施設担当課長　23区、ほかの区の状況でございますが、給与差し押さえ等を実施している区が１区ございます。また、児童手当から徴収している区というのが３区ございます。 ◆安斉あきら　委員　　当区は行っていないということなんですけれども、今後行っていくべきではないかなと私は思っているんですけれども、今後の検討はどうでしょうか。 ◎保育施設担当課長　このたび、保育料の見直しも検討しているところでございます。また、お支払いいただける方にはしっかりとお支払いいただくというのが必要と考えておりますので、滞納処分の実施も必要と考えているところでございます。現在、実施に向けまして検討を始めたところでございます。 ◆安斉あきら　委員　　検討しているということですね。　確認のために聞きますが、保育料を払わなくても、１度保育園に入園すれば、退園させられることはないんでしょうか。 ◎保育施設担当課長　子ども・子育て支援法に基づきまして、保育の必要性が認定された上で入園していることでございます。また、児童福祉法上の福祉施設であることからも、滞納を理由に退園させるということはございません。 ◆安斉あきら　委員　　使用料及び手数料で、子供園使用料、幼稚園使用料で平成28年度から不納欠損が計上されておりますが、保育料の不納欠損と同様の理由なんでしょうか。 ◎保育施設担当課長　同様の理由でございます。 ◆安斉あきら　委員　　今後の収入未済や不納欠損処理について、改めて伺いますが、杉並区では納付センターが開設されており、催告業務を民間委託で行っていますが、納付センターの納付案内の対象業務を伺います。 ◎納税課長　納付センターでは、特別区民税、都民税の普通徴収と特別徴収、それから軽自動車税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育料、奨学資金貸付金返還金の７業務を行ってございます。 ◆安斉あきら　委員　　保育料についても対象業務になっています。納付センターでの催告のタイミングや頻度はどのように行われているんでしょうか。 ◎納税課長　全業務の年間スケジュールを調整の上、各主管課のほうで対象者のリスト等を選定いたしまして、架電業務を行っているところでございます。　保育料につきましては、件数も非常に少ないというところで、２月ごろに毎年行ってございます。 ◆安斉あきら　委員　　納付センターでは複数の納付案内業務を行っていますが、住民税や国民健康保険料、保育料などを同一人物が滞納している場合、それぞれの業務ごとに催告を行っていると伺っていますが、滞納金額を一元的に管理して催告することはできないんでしょうか。 ◎納税課長　現在のところは、納付案内を行う対象者、それから架電のタイミング、例えば督促状を出した後にタイミングよく電話をかけるとか、そういうところは各主管課のほうで判断しているところでございますので、今のところは別々に業務を行っているというところです。 ◆安斉あきら　委員　　例えば電話をかけて、同じ人に３回電話をかけるようなこともありますよね、住民税と国保と保育料。そうすると、向こうから、実はこういったお金も滞納しているんですとか、そういった現場での話はありませんか。 ◎納税課長　実際にお電話をする中で、実は住民税だけでなくて、ほかのものも滞納があるというような御相談があることもございます。その際には、納付センターのほうでは、実際に納税課のほうで職員と詳しく相談をするようにというような案内をしてございます。実際にお客様が来れば、納税課の職員のほうが対応して、いろいろなものも含めて御相談に乗るようにしております。 ◆安斉あきら　委員　　それで、個人情報保護条例との兼ね合いがありますが、業務の効率化の観点を踏まえれば、滞納金額を一元的に管理する徴収業務の専門セクションを新設するなどして対応することにより、一定の行革効果が図られると考えるが、どうでしょうか。 ◎行政管理担当課長　債権管理のセクションについての新設のお尋ねでございますけれども、滞納処分に係る専門的な知識ですとかノウハウのことを考えますと、確かに御指摘のように専門のセクションをつくるほうが効率的であるというふうには考えてございます。　一方で、滞納処分を行っていくことに伴い、もともとの制度にかかわるところで、それぞれの主管とそれらの連絡をしながら滞納処分を進めたり、あるいは滞納処分後の連携も図っていかなければいけないということもございます。現行の取り組みのことで御紹介をさせていただきますと、今杉並区では納税課を中心にいたしまして、こういったノウハウを、債権管理をしている部署が一堂に会して情報を共有できるような、そういうネットワーク会議を設けてございまして、徴収困難な方に対して一元的な取り組みをどういうふうにしたらいいかとか、あるいは困難事例の方法とか時期とか、そういったことを情報共有しながら、なるべく効率的な取り組みをするというふうに努めているところでございます。 ◆安斉あきら　委員　　今すぐやれとは言わないんですけれども、やっぱり払わない人はいろんなのを滞納しているわけですよね。そうすると、全部金額を押さえないと、それじゃどういうふうに払っていただくかという交渉はなかなか難しいわけですよね。ですから、いろいろと個人情報保護条例の関係もあるというふうにお聞きしておりますけれども、ぜひここは研究、検討していただいて、少し時間がかかっても、そういう取り組みをすることによって行革効果もあるわけであって、あと、滞納されている方に寄り添った交渉もできるというようなこともありますので、ぜひここは前向きに今後検討していただきたいというふうに要望しておきます。　最後に、保育料の見直し、値上げを行うのであれば、収入未済や不納欠損処理については、公平性の観点から十分な対応が必要と考えますが、改めて所管の考えを伺って、この質問を終わります。 ◎子ども家庭担当部長　おっしゃるとおりかなというふうに考えてございます。現在、保育料の見直しを進めているところでございますけれども、区民の皆様、そして保護者の皆様に十分御理解いただけるよう、払うべきものはきちっと払ってもらうということで、滞納処分を含めまして、未収金対策にしっかり取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 ○横山えみ　委員長　　太田哲二委員、質問項目をお知らせください。 ◆太田哲二　委員　　決算カードと、類似カードと、ふるさと納税。　今、28年度の決算をやっていて、どうしてこの場所に28年度の決算カードがないんだろうなと。要するに決算カードの中身は、御存じのように、分厚い、２冊もあるんですけれども、その数字の超重要なエキスが１枚の紙切れにだあっと網羅されている。これ１枚見ていればほかの資料は要らないというぐらいなもので、逆に言えば、１枚の紙切れの数字を延々と説明しているのが、分厚い、皆さんがおつくりになったやつ、こういうようなもので、何でこれがないのかなと。数字自身は、この説明書の中にだあっとあっちこっちあるんですよ。それをまとめるだけでこれができちゃうはずなんですけれども。　ほかの自治体はどうなっているかなと思ったら、たまたまパソコンでぱらぱら見ていたら、兵庫県の芦屋市なんかは、ちゃんと28年度の決算カードがぽっと出てくるわけですよ。これ１枚、じろっと見ていると、そのほうが私なんかにとっては、あの分厚いのを開くだけでも壊れちゃうというか、気力がなえちゃうという感じで、これを見ていて、この数字は何だろうなと思って、分厚いやつを引っ張り、ページをめくるのはいいんですけれども、最初から分厚いやつを２つ、ぼんぼんと出されると、何かくらくらっとしちゃってね。　とにかく、決算カードはどうして出てこないんだろう。あるいは何カ月後には多分総務省のホームページで、全国の都道府県、市町村のがばあっと出てきて、過去10年か十何年分のがだあっと出ているわけですけれども、その間の流れが私、よくわからないんですよね。いつ、誰が、どこで、どうつくって、総務省のホームページへ行くのかなと。本来ここの場所であってもしかるべきなのに、何なんだろうと、そこら辺をまずお聞きします。 ◎財政課長　決算データはもう出ておりますので、決算カードをつくることはできますけれども、個別の内容につきましては、詳しく後ろの部分で解説する必要がある以上、決算カードという形では出していないんですけれども。　一番大きな問題といいますのは、決算カードで国のほうにお出しするのは、あくまでもほかの自治体との比較ができるために、普通会計ベースで全部組み直したものを計上するという形になります。実際に区が1,800億、具体的にどう使ったかですとか、そういったものにつきましては、一般の会計のベースで御説明する必要があるということで、決算カードは統計数字上の問題ということで、それを東京都に出すために後日つくって送っているという関係で、そういうことが、決算書の中に決算カードというのを載せていない理由となってございます。 ◆太田哲二　委員　　何かよくわからないんだけれども、とにかく、ないものはしようがないんですけれども。　決算カードというのは、一番重要なことがかあっと書いてあるわけですけれども、いつのころからかというわけじゃないんですけれども、性質別歳出というのが、これなんか、１枚のうちのかなりの部分が書いてあるということは重要なことなんだけれども、区の今回の説明書なんかでも、性質別のことの書き方というのが何かえらく薄いというの、数字自身はあっちこっちに書いてあるみたいなんですけどね。昔の記憶だと、目的別の丸いグラフがあって、議会費が何％だとか、民生費が何％だ、教育費何％、円グラフで目的別やっていて、こっち側に性質別のがあって、人件費が何％だ、物件費が何％だというのが大体セットで出てきたものなんですけれども、最近は何か性質別の説明というのがえらく軽んじられている気がしてならないんです。そこら辺は、まあ本人の趣味の問題だと言われればそうかもわかりませんけれども。とにかく、これなんか見ても、性質別のを重要視して書いてあるということで、何か薄いような気がするけれども、どうなのか。 ◎財政課長　特段、性質別をおろそかにしているということではないんですけれども、確かに委員御指摘のとおり、平成19年ぐらいまで、区政経営報告書というときには、丸の目的別とともに、性質別の折れ線グラフで、人件費のほか、消費的経費という大きなくくりでありますけれども、棒グラフみたいなものを載せておりました。　それが、対外的に説明するに当たりまして、見る人が見れば、例えば人件費であったものが、委託化を進めることによって物件費に変わったですとか、そういうこともわかるような形になるんですけれども、一般的に補助費ですとか繰出金ですとか、そういった細かなことを例えば広報に載っけても、これは何だという、その説明の部分が多くなったりするような関係もございますので、今、決して薄めているわけではございませんけれども、そういった観点から、目的別のものを中心にさせていただいているという次第になってございます。 ◆太田哲二　委員　　それから、類似カードの話なんですけれども、類似団体比較カード。似たような紙切れ１枚に、杉並区の数字と、横っちょに23区の平均値の数字がざあっと、１枚の紙切れになってある。それで、一生懸命パソコンでそれを探し出そうと思ったんだけれども、結局、私のパソコンの能力が下手くそなのか、出てこないんですよね。あれ、つくってなかったのかなと、ぼんやり記憶があって、自分の家の本棚のファイルを探したら、類似団体比較カードというのがあるにはあるんだね。これは東京都の27年度のやつですけれども、ちゃんとあるんだけれども、私、どこかの勉強会に行ってきて、自分の下手くそな字で、これはインターネットでとれない、東京都はまだＩＴで公開してないと書いてあるんだね。だから、東京都はつくってあるのに、ＩＴで見れぬようにいまだにしているというばかなことをやっているんですよね。だから、これは早急に言ってもらって、せっかくつくってあるんだったら、さっと公表したって、みんな情報公開だと、そんな難しいことじゃない。せっかく手間暇かけてつくったのが、あれ、何なんだろうなと。　類似カードのほうが、決算のときに、逆に言えば、一番手っ取り早いんだね。ほかの23区の平均値が全部出てきちゃうものだから。これは27年度のやつですけれども、不思議だなと思うのは、例えば、大体、人口１人当たり何ぼだというのが書いてあるわけですけれども、何で杉並区は──税金なんか、地方税なんかは、杉並区は類似団体よりもたくさんいただいている。ところが、歳入合計になっちゃうと、がくっと減るんだよね、全部の歳入が。何でなんだろうと。歳出合計だって、類似団体は１人当たり37万7,000円何ぼだというのが、杉並区は30万円だ、７万円も何で少ないんだろうと、類似カードを見ていると、素朴に疑問が湧いてくるわけですよ。これなんかも、監査の資料なんかで、23区の平均だとかそういうのがじゃじゃじゃっと全部出ているんだけれども、分厚いものだからよくわからないけれども、１枚の紙切れだったら、ぱあっといろいろわかるんですよね。職員のあれだって、類似団体人口１人当たり、本庁の職員は１万7,000円だ、ここは１万4,000円だと。えらく皆さんの給料安いのかなというふうに思っちゃうわけですね、１人当たりにやると。　そういうようなことで、ぜひこれも東京都に言って、早くＩＴでぱっと見られるようにしてよと。ほかの山口県だとかどこだって、みんな決算カードと類似カードがセットで、ＩＴでぱっと出てくるんですよ。だから、いいなあということで、お願いだけで。　ふるさと納税、ちょっと時間がなくなっちゃってあれなんですけれども、去年のデータとかいうのはさっき教えていただいたので言いませんけれども、やっぱりふやさにゃあかん、寄附をたくさんしてもらったほうがいいということで、私もいろいろ考えてみたんですよ。　今から言うのを一々ここでいいとか悪いとかじゃなくて、ゆっくり検討してくださいというお願いなんですけれども、まず、こどもの日。例えば僕なんか、孫が埼玉にいる。まあ埼玉ぐらいだったらあれだけど、遠いところにいればなかなか行けないというので、そこの自治体に寄附すると、そこの自治体の職員が行って、子供の写真を撮って送ってくれるというようなね。同じように母の日のカーネーション。北海道の人が、杉並におふくろさんがいる。杉並区に寄附すれば、杉並区の職員がカーネーションを持っていって、写真を撮ってくれる。クリスマスでも同じ話。それから誕生日。誕生日も行けない。おふくろさん、85の誕生日おめでとう。行けないけれども、かわりに区役所の職員が行って、写真を撮って送る。そういうようなのがいいのではなかろうかと。　２つ目が、障害者団体の品物をプレゼントでやるというので、普通の品物を、まちの、そこら辺と言うと変ですけれども、つくっていて、例えば包装作業、梱包作業、そういうものだけを障害者の団体がやるというのはどうなのかなということ。

　それから、障害者の、いろんなものをつくっているわけですけれども、杉並区には一流芸術家というのが結構住んでいるから、例えば包装紙でも、そういう一流デザイナーにボランティアでつくってもらうとかね。頼めばやってくれるんじゃないかなと思うんですよ。　それから、私なんかも１年に１回、お墓参りで名古屋まで行くんだけれども、やっぱり忙しいと行けないのね。これもふるさと納税して、代行して墓参りをやってもらうとかね。（笑声）いや、笑い事じゃなくて、もともと墓参りに行きたいけど遠いから行けないという。　それから、ふるさとの風景。杉並で育って、毎年花見で善福寺公園に行っていた。引っ越しや何やかんやで北海道に行っちゃった。あの桜はどうなっているんだろうなというので、杉並区に寄附して、そうすると、桜はこうなっていますよと。我が母校の何とか中学はこうなっているよと、そういう写真を送る。　もう一つだけ。杉並区出身で、田舎にあっちこっちにいて、田舎のほうで、石川県の観光大使だとか、そういう人が結構いるのね。ああいうのはどうかなと。寄附してもらったら杉並区の観光大使に任命するとかね。　以上。 ◎区民生活部長　ただいまいろいろな御提案いただいた点につきましては、健全な寄附文化の醸成というのが区の本旨でございますから、そうした観点から、何がいいかというのは参考にさせていただきつつ、いろいろ考えてまいりたい、このように考えております。 ○横山えみ　委員長　　以上で区民フォーラムみらいの質疑は終了いたしました。　ここで３時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時５５分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時１０分　開議） ○横山えみ　委員長　　休憩前に引き続き委員会を開きます。　いのち・平和クラブの質疑に入ります。　市来とも子委員、質問項目をお知らせください。 ◆市来とも子　委員　　財政について、時間があれば、給食費の公会計化について。その場合、資料請求403を使います。　一般会計についてですけれども、前年比、歳入５％増、歳出5.2％増。近年、歳入歳出総額が顕著な増加傾向にあります。この主な要因は何と考えているでしょうか。 ◎財政課長　普通会計ベースでございますが、扶助費の金額がここ５年で95億ぐらい伸びているということで、生活保護費や障害者自立支援費なども段階的に伸びてはいたんですけれども、それに加えまして、昨今、保育の定員をふやしていることによりまして、当然のことながら、そちらの経費等も伸びていることから、それに伴いまして歳出がふえるとともに、歳入の国庫支出金のほうもふえている関係で、歳入歳出がかなり伸びているという状況になっています。 ◆市来とも子　委員　　形式収支額、実質収支額、単年度収支額、そろって前年度比プラスになっているわけですけれども、先ほど来他の委員からも、経常収支比率についてはいろいろと意見が出ておりました。改めて、ルールとして80％以内としているのはなぜか、そして今後の見通しを伺います。 ◎財政課長　若干これまでの答弁と繰り返しになるところがありますけれども、80％以下にする直前、80％をちょっと超えるような状況であって、目標とするには、それを下げなければいけないということと、あと、昭和40年代ぐらいから、弾力性をはかる指標として経常収支比率を導入するときに、市町村、都市部で比較したときに、平均しますと70から80ぐらい、そういったところにある数字がやはり弾力性があるということが、国を通じても全国的に言われておりましたので、区としましても、当然その適正な範囲である80％以内にすべきだろうということで、努力すべき目標ともあわせて、そういうルール化をしたというところでございます。　今後の見通しでございますが、先ほど、扶助費がかなり伸びているというお話はいたしましたが、義務的経費、人件費等につきましては、今後も民営化ですとかさまざまな形で削減も可能ではありますけれども、ただ、そうはいっても、まるっきりなくなるのではなくて、例えば委託にしても、当然のことながら委託料というのがかかりますので、それを上回る昨今の扶助費の伸びを考えますと、なかなか厳しい状況は続くかなと、正直なところ、そういうふうに認識しているところでございます。これからもなるべく行革等をさらに進めて、経常収支比率を下げていきたいとは思っております。 ◆市来とも子　委員　　扶助費がアップしているというのと、高齢化率もこれから上がりますし、人口もふえているというのも、若年層の世代や子供たちもふえているということで、今後さらに行政需要が高まるということは、今データを見ても明らかだと思います。　経常収支比率にとらわれ過ぎて、本来区が行うべきことがおろそかになってしまっては本末転倒だというふうに思いますし、机上の数値にとらわれて的確な行政サービスができないということはあってはならないと思います。一定のルールは必要ですけれども、経常収支については柔軟に考えてもいいと思いますが、改めて見解をお願いします。 ◎財政課長　当然のことながら、例えば、行政ですべきことをしなければ、歳入だけ入りますし、経常収支比率というのは下がりますけれども、やはりやるべきことをきちんとやった上で適正に執行、いろいろ効率的、効果的なものを求めながら下げていくというのが当然でございますので、それ以上にやらなければならないことがあった場合は、その数字にこだわらず、やるべきときはやらなければならない。ただ、将来的にやるのではなくて、将来を見据えて、いっときやるにしても、将来的にこうする、そういったことを考えていきながら行政運営、財政運営を進めていきたいと思っております。 ◆市来とも子　委員　　先ほどの答弁でも、都道府県では100％、他市では90％というところもふえているということです。今、地方分権、地方創生と言われてきているわけですけれども、結局、国が今果たしている役割というのは、国が財源を保障していくわけではなくて、都市部から財源を地方に回していく、奪っていくというような構造になっているんだと思います。経常収支比率が都市部においては80％以内だということが、むしろ都市部はやはり健全ではないか、お金があるじゃないかというような論拠にも使われてしまうのではないかというふうにも危惧をいたします。　近年は地方税から国税化の流れがありますので、それを確認していきたいんですけれども、もともと地方税である法人住民税の一部国税化、これがいつから導入されたのか、その目的は何か伺います。 ◎財政課長　法人住民税の一部国税化につきましては、平成26年度から実施しております。国税化の目的につきましては、財源等につきまして、国等の財源、消費税等が導入されることによりまして、地方消費税交付金等がかなり都市部のほうに偏重してしまう。そういった中で、やはり均衡を図るために、法人住民税というような形で都市部のほうから一定程度、その分を措置できるような形で始めたものというふうに考えてございます。 ◆市来とも子　委員　　消費税交付金も３年ぶりに減少しております。地方消費税の清算基準が見直しをされているということですけれども、その内容と、清算基準の見直しによってどのような影響が出ているのか。 ◎財政課長　清算基準の見直しというのは、例えば販売、インターネットですとかそういった物流の関係がさまざま変わってきていますので、その辺で見直しがされたことがございまして、29年度の税制改正によって、清算基準、人口比率を高めることによって、区長会事務局の試算におきましては、特別区の影響が73億円というふうに見てございます。 ◆市来とも子　委員　　済みません、法人住民税の一部国税化の影響額についてもお願いします。 ◎財政課長　法人住民税の一部国税化の特別区への影響額としましては、こちらも区長会事務局で試算したものですけれども、628億円というような形で出てございます。23区全体でございますけれども。 ◆市来とも子　委員　　消費税10％に引き上げられると、法人住民税の国税化がまたさらに拡大される。先ほども他の委員への答弁で、法人住民税の国税化が、消費税10％の増加分も相殺するぐらいの影響があるというような答弁もありました。　当該年度は法人実効税率も段階的に引き下げが行われるということですけれども、その内容と影響についてお願いします。 ◎財政課長　法人実効税率の段階的な引き下げに伴います影響額でよろしゅうございますね。27年度に32.11％の実効税率を28年度には29.97％、30年度には29.74％に段階的に引き下げるというものでございまして、影響につきましては、法人税額が法人住民税制の課税標準となっていることから、こちらも区長会事務局の試算となってございますけれども、特別区の影響額として28年度が83億円程度、以降、各年度100億円程度の影響というふうに試算してございます。 ◆市来とも子　委員　　この間の国の動きを見ていますと、地方税から国税化、そして都市部から地方へというお金の流れがあるわけですね。ふるさと納税や消費税配分で、他の委員の一般質問で、森林整備や保全など議論もありましたけれども、今、地方の財源不足という問題が、都市部の税収を吸い上げて地方に配分していくという、都市と地方の財源争いというふうに矮小化されているのではないかと思います。財政力格差の是正という名のもとに不合理な状況があると思いますが、その見解を伺います。 ◎財政課長　地方税とは、本来、住民が地方公共団体の行政に要する経費を負担し合うということが自治の基本であって、応益性の観点からも、さまざまおっしゃった税制と逸脱しているものと考えられますので、本来の税のあり方についてとり行われるべきものと考えてございます。例えば先ほど例にあったような一律に取るようなものにつきましては、やはり国税として取ったり、地方のものにしても、基本的には地方交付税で措置するとか、そういった方向で変えていくべきものだというふうに考えてございます。 ◆市来とも子　委員　　現状は、根本的な解決にならないばかりか、地方を疲弊させてしまうものだというふうに思います。これは税金だけでなくて、国保や介護、そして保育についても、行政サービスについてもそうですけれども、自治体間の競争ではなくて、地方が担う事務と責任に見合った財源を国が保障するということが本来のあるべき姿だと思います。国の責任により財源を拡充していくということを今までも要望されてきたと思うんですけれども、今後さらに強く要望してほしいと思いますし、どのように要請していくのか、見解とあわせてお願いいたします。 ◎区長　市来委員の御指摘は、私自身がこれまで申し上げてきたことと同様でございまして、また特別区長会といたしましても、法人住民税の国税化は、地方税の根本原則に反しているという点と、不合理な税源偏在の是正を行うのではなくて、国の責任により地方税財源を拡充していくことこそ、地方分権の本来の姿ではないかという主張を柱にして、国等に対して要望等を行っております。　何度か申し上げておりますけれども、国が都市部の財源を吸い上げて、地方に財源を移譲するということによって、地方が発展したか、よみがえったかということを見てみますと、必ずしもそうなっていないのではないかという気が強くいたします。そういうことは、１つのお金の配分ということではわかりやすい手法かもしれませんけれども、これほど東京の一極集中というのが加速化されておりまして、そういう中で、もう少し東京が主体的に地方に対して向き合っていく、双方お互いに補完し合っていくというような考え方でさまざまな政策を開発していくということも、今までになかった視点であろうと思いますし、例えば、そういった視点を入れて取り組んでいくということも大事だと思っていて、当区におきましては、我々ができる、可能な範囲でチャレンジをしているということがございます。　そういうことを積み重ねて、要望は要望でさまざまな形で伝えていくといたしますが、我々が現場を担っているその実践の中で具体的な成果を示していくということが、国のそういった税源移譲一辺倒の手法を改善させていく上でも有効ではないかなというふうに思っております。　先ほどから議論がありましたけれども、基金とか起債の問題、それから経常収支比率の問題、これはいずれも大事なことであって、やはり放漫経営にならないように、財政規律をしっかりと緊張感を持って意識をしていくということは、経営上大事なことだというふうに私は思っています。それはそうですけれども、それは申し上げた上で、基金だとか経常収支比率だとかということも捉えて、国がより一層東京の税源収奪に力を入れてくるということも、過去において現実に行われてきたし、将来においてもそういう力を強めてくるだろうということは十分に予測ができるわけでございます。　もう一つは経常収支比率ですけれども、先ほど財政課長が繰り返し御答弁申し上げておりますけれども、例えば、この間、経常収支比率を押し上げてきた要因で、代表的に保育のことを申し上げてきているわけでございますけれども、義務的経費か投資的経費かという仕訳の話でいえば、例えば認可外保育に係るさまざまな経費については、投資的経費という区分で処理をされているようでありまして、そういう意味では、同じ保育をやっていて、非常に違和感があるわけで、もし投資的経費であるという仕訳をしているのであるならば、これは臨時的な位置づけだ、臨時的な経費だということにあるわけですから、これをどういうふうに変えていくかという取り組みが並行して行われなければならない。　その意味で、今やっていることはまさにそれでありまして、どうしても来年必要だというせっぱ詰まった状況の中で、開設を急ぐために取り組んできた認証保育などの認可外施設が、保育需要をよく見ながら、認可化あるいは認可保育園を増設する中で、認可に入れないから認証に行くんだというような状況を解消していくということが、本質的に財政構造をしっかりとしていくということにつながっていくということであります。ですから取り組んでいるわけでございます。　ですから、そういう取り組みをしなければ、待機児童はあふれますけれども、財政的な指標は、80％を切れという数字をつくれと私が言えば、そういうことで区政運営は可能だと思いますけれども、それでは自治体の本来の役割を果たし得ない。むしろ今苦しいけれども、そういったこともちゃんと視野に入れて、中長期的な視点で認可保育園をきちっとつくりながら、臨時的につくったものを中長期的に解消させていくという本筋をちゃんと歩んでいくということをやるべきが、私たちの進むべきことだというふうに思っています。ですから、今苦しいのは確かです。確かですけれども、保育についていえば、この道しかないということでやっておるわけでございまして、よろしく御支援のほどお願い申し上げたいと思います。 ◆市来とも子　委員　　自治体がやるべき仕事をしっかりとしていただきたいというふうに思います。　それでは、時間ないですけれども、給食費の公会計化について、少しだけ行います。　給食費、現在の徴収方法は。 ◎学務課長　給食費につきましては、現在、基本的に５月以降、保護者の口座から学校ごとの口座に口座振替でお支払いいただいている状況でございます。夏休み等ありますので、学校によって若干振替の回数は違いますけれども、基本的に振替でお願いをしております。 ◆市来とも子　委員　　そのチェックは誰が行っているのか。 ◎学務課長　学校の事務職員が未納等のチェックは行ってございます。 ◆市来とも子　委員　　未納があった場合、誰が窓口で対応するのか。 ◎学務課長　未納があった場合には、基本的に事務職員がまず督促というか、納付のお願いの通知を発送いたします。場合によっては、口座で再度振替をしてお支払いいただくとか、納付書でお支払いいただくということになりますけれども、もし何らかの事情でお支払いが厳しいということであれば、管理職が対応ということでございます。 ◆市来とも子　委員　　最近、給食を公会計化する自治体がふえていますけれども、公会計化することのメリットは。 ◎学務課長　いろいろメリットは言われておりますけれども、現場の教職員の負担の軽減が１つありますし、そのほかにも、給食の会計処理の公平性、透明性の向上でありますとか、未納の債務についての明確な管理とか、そういったことが挙げられていると認識してございます。 ◆市来とも子　委員　　導入する場合、どういったことがハードルになるのか。 ◎学務課長　基本的に今導入している先進自治体の事例を見ましても、まずシステムの導入をしております。それに当たりまして、事前に組織体制の見直しでありますとか、学校との事務分担の体制の見直しであるとか、そういった作業が必要になってくると認識してございます。 ◆市来とも子　委員　　杉並の場合は自校方式なんですけれども、公会計を導入した場合、自校方式は保たれるか。 ◎学務課長　他の自治体におきましても、自校調理方式から公会計化を行っている例などもございまして、そういったところの例でも、自校調理のよさを生かしつつ移行ということもございますので、そういったことを参考にしながら研究したいと考えてございます。 ◆市来とも子　委員　　教員の負担軽減等を考えると、導入することを検討してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎学務課長　今現在、文部科学省のほうで全国の先例、事例等の研究をまとめておりまして、今後、ガイドラインを作成するというような方向であることも聞いております。先ほどの他の自治体の例ですとか、今後の国の動向とかを見きわめた上で考えてまいりたいと存じます。 ○横山えみ　委員長　　それでは、川野たかあき委員、質問項目をお知らせください。 ◆川野たかあき　委員　　再生可能エネルギーについて。使う資料は決算書です。　決算書181ページの再生可能エネルギー等導入推進基金事業補助金について伺います。これは昨年も確認したんですが、角度を変えて、改めて確認をさせていただきます。　まず、内容なんですけれども、これは区内の震災救援所、要するに学校の屋上に太陽光パネルを設置する、校内に蓄電池も設置するという事業に使われているということでよろしかったでしょうか。ほかに使われているということはないのか、もしくはほかに使えないのかどうか、お願いします。 ◎環境課長　委員御指摘のとおり、この制度は、震災救援所に太陽光発電機器と蓄電池機器を設置するというものでございます。　この補助金の性質でございますが、災害時などに電力会社からの電力供給がストップしたという場合に、避難所等に最低限必要な電力を供給する、そのための事業を行う場合に補助をするという制度でございますので、ほかに活用するということはできません。 ◆川野たかあき　委員　　昨年と比べて金額が増額になっていると思いますけれども、どういったことなんでしょう。 ◎環境課長　補助対象施設がふえたことが大きな要因でございます。 ◆川野たかあき　委員　　この事業の進捗というものがどういうふうになっているのか教えていただきたいと思います。震災救援所全てに設置するものになるのか、全てでないなら何校まで設置する、そのうち今何％進んでいて、いつまでに終える予定なのか等、お願いします。 ◎環境課長　実行計画におきましては、震災救援所のうち、36カ所に設置するということを予定しておりますが、このうち実施済みは27カ所でございます。ですから、進捗率は75％ということになります。　また、震災救援所全体から見ますと、今委員が65カ所というふうにおっしゃっておりましたが、そちらから見ると41％に設置しているということになります。計画で、先ほど申し上げたように、36カ所に設置する予定でございますので、それが終わりますと55％ということになります。それ以降は、これまで御答弁したことがございますが、学校改築に合わせて順次設置していくという予定でおります。 ◆川野たかあき　委員　　この補助金は、災害対策としてのみということかと思うんですけれども、震災救援所以外の建物に同じようなことを発展させていくということは検討されているんでしょうか。 ◎環境課長　この補助制度を使ってということではございませんけれども、再生可能エネルギーの活用をしていくということで考えた場合、例えば太陽光発電機器でいえば、区役所本庁舎に10キロワット程度のものを設置しておりますし、一部の体育施設にも設置しているところでございます。　今後ですけれども、小規模な施設は技術的にちょっと困難な場合もございますので、それを除いても、区立施設の更新時期などには、可能な限り設置を検討していくということになろうかと存じます。 ◆川野たかあき　委員　　この補助金以外で、そもそも区として再エネ推進ということのために補助金というものなどは、ほかにはないんでしょうか。 ◎環境課長　現在区が利用できる補助制度というのはございません。ただ、区民の皆様に対しては、国のほうで、例えば太陽光発電機器ですとか蓄電池ですとか、そういったものの補助制度がございますし、杉並区におきましても、例えば太陽光発電機器などに関する助成制度は持っているところでございます。 ◆川野たかあき　委員　　歳入につながってくればと思って質問しているんですけれども、３・１１以降、そしてまた昨年の電力自由化以降、省エネ、再エネとか、電力を自分の地域でつくって消費しようという、いわゆるエネルギーの地産地消の動きというのが非常に全国で活発になってきています。既に全国で31の自治体が新電力事業を始めていまして、86の自治体が現在検討中と。自治体主導のものもあれば、民間と提携してという形などさまざまあるようですが、例えば都市部でも、ことし８月、めぐるでんきという新電力会社が板橋区でできました。　再生可能エネルギーを地域でつくって地域で使う、まさに地産地消の実現を目指そうというものですけれども、最近多発する自然災害も、気候変動によるものもということで、温暖化対策も急務と言われている中、杉並でもやはり再生可能エネルギーという分野で何か考えていかなければいけないなと思う次第なんですけれども、例えば今この補助金でやっている事業での、難しいと思いますが、売電ということは考えられないんでしょうか。少しでも歳入になればと思うんですが、売れないまでも、例えば周辺地域あるいは区の施設の一部にでも供給するなどということは考えられないでしょうか。 ◎環境課長　まず申し上げたいのは、杉並区におきましては、杉並産エネルギーの創出、それから省エネルギーの推進を重点項目として実行計画に掲げています。さらに環境基本計画においても、地球温暖化対策というのを大きな柱として掲げているわけでございます。具体的には、これまで御答弁申し上げましたように、区立施設への太陽光発電機器や蓄電池の設置、それから区民の皆様への低炭素化推進機器などの設置助成を行っているところでございます。　板橋区の例を委員おっしゃいましたが、板橋区も杉並区と同じように住宅都市ではないかなと思うので、条件は似通ったところがあるのかなとは思っているところでございます。　売電というお話がございましたが、先ほど申し上げましたように、この補助制度を使って行った事業については、避難所等で最低限必要な機能を維持するために使うものでございますので、その施設全体を再生可能エネルギーで賄うという設備ではないんですね。ですから、機器の構成においても、売電するのはちょっと難しい。ただ、その施設で自家消費、例えば震災救援所というのは学校ですから、学校は、平常時には太陽光発電で発電した電気を電力会社とあわせて使っているわけですので、エネルギーの削減効果というのは十分あるというふうに考えております。 ◆川野たかあき　委員　　売電は難しいということなんですけれども、だとして、例えばお隣の世田谷なんかですと、保育園の電気を、水力発電を使っている新電力から購入するというようなことも行われていて、売電等が無理な場合でも、再エネの電力を購入するという方法も考えられると思います。今、区でも新電力が導入されていると思いますけれども、それが割合としてどれほどのものなのか、また、その中で再エネがどれぐらいの割合を占めるのか、わかれば教えてください。 ◎環境課長　学校とかその他の区立施設においては、大体90施設ぐらいで新電力会社から電力を購入しています。それで、その受給している電力の何割が再生可能エネルギー由来かというのは、算出するのは非常に難しいと思いますが、例えば現在契約している会社には、東京エコサービスというのがございます。東京エコサービスは、76％を再生可能エネルギーで電力を賄っているということなんですね。それは何かと申しますと、清掃工場でごみの焼却時に発生する蒸気を使って、タービンを回して電気をつくる。それを東京エコサービスが買って供給しているということでございます。ですから、杉並区においても、そうした再生可能エネルギーの電力を使っているという理解をしていただければと存じます。 ◆川野たかあき　委員　　震災救援所以外でももし展開ができるようになれば、もしかして少しでも売電からの歳入にということも考えられるのかなと思いますし、今言った再エネの使用量を上げていくということも、ぜひ考えていただきたいと思います。　最後に、区の再エネに関する展望を伺いまして、質問を終わります。 ◎環境部長　今課長からも御答弁しましたけれども、私ども環境部としましても、持続可能な社会の実現というのは大きな目標でございますので、再生可能エネルギーの採用についても大きな課題だと思っています。ただ、電力を購入する際には、やはりその会社の信頼度、継続性みたいなものとか、当然価格というものも考慮しなければいけません。このようなものも考慮に入れながら、今後、当然、技術革新等も起こってくるかと思いますので、引き続き再生可能エネルギー由来の電力購入については検討してまいりたいと考えています。 ○横山えみ　委員長　　それでは、奥田雅子委員、質問項目をお知らせください。 ◆奥田雅子　委員　　区立施設使用料収入についてです。資料は決算書、それから「使用料等の見直し」という資料です。　2015年１月から区立施設の使用料の見直しが行われております。最初に、この見直しに至った経緯について伺います。 ◎財政課長　使用料につきましては、これまで、平成９年以来、抜本的な改正が行われず、施設の維持管理に係る経費につきまして、使用料の割合が大体２割ぐらいまでになっているということで、実態との乖離がかなり起こっていたということで、その残りにつきましては公費で賄われることになりまして、使っている方はいいんですけれども、使われない方も一定の公費で賄われるということで、その辺、使用料は、基本は受益者負担が前提となって使用料を徴収できるということになってございますので、このバランス等を解消するために、今回見直しに至ったものでございます。 ◆奥田雅子　委員　　見直しの対象となった施設使用料について確認します。また、変更内容もあわせて伺います。 ◎財政課長　見直しになった施設といいますと、ほとんどの施設ということになりますけれども、挙げますと、「使用料等の見直し」の冊子にも書いてございますが、集会施設、体育施設の使用料と学校開放施設の使用料、また学童クラブ利用料、有料自転車駐車場使用料と放置自転車の撤去手数料ですとか、区施設の駐車場の使用料等が対象となってございまして、３段階かけて徐々に引き上げるような形にするほか、変更内容につきましては、時間区分を、午前３時間、午後４時間、夜間３時間だったものを、午前３時間、それから午後以降を２時間ずつの刻みに分けたというような変更を行ってございます。 ◆奥田雅子　委員　　今回の見直しの対象になった施設使用料はどの程度増収になったのか、確認します。 ◎財政課長　施設が若干入りくりといいますか、廃止になったり新設となった関係もありますので、余り正確なものではございませんけれども、25年度の使用料との比で申し上げますと、27年度が4,736万円で、28年度が１億4,334万円の増というような形になってございます。 ◆奥田雅子　委員　　済みません、ざっと何％アップって、ちょっと計算がすぐできなくて。 ◎財政課長　ちょっと計算しますので。 ◆奥田雅子　委員　　多くの区民が利用する集会施設及び体育施設の部分についてお聞きしますけれども、集会施設及び体育施設使用料では、激変緩和策として、３期に分けて段階的に措置がとられました。今決算は第２期目に当たりまして、今年度は第３期目で、最終的な改定使用料が適用されています。収入額はどうだったのか。また、2014年１月発行の「使用料等の見直し」では、登録団体の２分の１の減額制度を廃止した場合の見込み額が示されていますが、改定の目的及び目標達成の見通しについてもあわせてお聞きします。 ◎財政課長　見込み等につきましては、集会施設はもともと２億600万から１億2,200万ということで、現時点ではそのまま横に見込みという形でやって、第２段階というところでございますので、まだちょっとそちらまでは達成していない状況で、来年度につきましても、それをそのままそっくりはちょっと難しいかなと思ってございます。　体育施設等につきましても、いろいろ積算しますと、これまで使っていた施設、遊び場をやめたりですとか、例えばプールを長期間休んでいたりですとか、また施設が、24年度あったものが、大宮前体育館が新たにできたりですとか、また妙正寺体育館、規模が変わったりですとか、さまざまな要因がございまして、さらに消費税も、指定管理を算定するに当たりまして、５％から８％になって、直接どれぐらいというのはなかなか出せない状況ではございますけれども、ただ、指定管理者のほうの想定では、利用率としては、更新のときに１％ぐらい上がった見込みで出しているということでございますので、当初の見込みということですと、もう少し精査が、チェックが必要ですので、今ちょっとお答えできないんですけれども、現時点では、来年度になっていませんので、まだ見込みまでは行っていないというふうに考えてございます。 ◆奥田雅子　委員　　単純にはなかなか計算ができないということはわかりました。　それから、2015年１月から段階的に変更がなされてきているということですけれども、今回、金額の変更とともに、集会施設の使用時間区分や延長使用料の扱いについても変更されています。この間の施設利用動向について、これまでと違ってきたという点はあるのでしょうか。収入にかかわる問題なので、区はどのように分析しているか、お聞きします。 ◎地域施設担当課長　施設の利用動向でございますけれども、以前は、午後の枠組みは午後１時から５時まで、４時間ということで長かったということもありまして、そこまで使わない方にとっては、使わない分まで使用料を負担していただいたというような状況でございました。今回、使用時間区分を変更しまして、午後を２時間ずつに分けたことで、午後の早い時間、遅い時間のどちらかに寄せて使用しまして、また、もう少し使いたい場合に、前後の延長時間などを活用しまして、上手に考えて工夫をして使われていると分析してございます。

◆奥田雅子　委員　　次に、区民に身近な施設である集会施設の使用状況についてですけれども、地域区民センター及び区民集会所の昨年度の稼働率を確認します。また、使用料の改善前と比較してどうなっているのか伺います。 ◎地域施設担当課長　ちょっと施設によりまして使用が異なりますので、集会室の部分で申しますと、地域区民センターのほうが57.3％、区民集会所のほうは57.6％という状況でございます。　改定前と比べまして、先ほどもお話ししましたように、使用区分がふえたことによりまして、稼働率というところでは少し下がっておりますけれども、使われている枠数自体は改定前よりも増加しておりますので、実質的な利用はふえているという状況でございます。 ◆奥田雅子　委員　　先ほど、使用時間区分などの変更に伴うこの間の傾向について伺いましたが、皆さんいろいろ考えて、変化に対応しながらお使いになられているということで受けとめましたが、この間、使用時間区分のことについて、区民から何らかほかに意見など届いていますでしょうか。　また、人気の時間帯など、予約がとりにくいということもあると聞きます。その点についても区の認識を伺います。 ◎地域施設担当課長　時間区分について、特に使用料の改定時につきましては、いろいろ御意見ですとか御要望などもいただいておりましたけれども、現在の時間区分が大分浸透してきたということもございまして、そのような御意見は少なくなっているという状況でございます。区としましては、引き続き、時間区分とか、そういう上手な使い方などについても御理解が深まるように今後も説明してまいりたいと思います。　それから、もう一つの質問の人気の時間帯についてでございますけれども、やはり午後の１時から３時、ここが最も活動しやすい時間ということで、団体などの利用も加えまして、区が行う事業、いわゆる行政使用なども多いことから、利用率、また予約もとりにくいというような状況でございます。 ◆奥田雅子　委員　　行政使用の確保というのも一方では大事なことではあると思うんですが、それが区民の施設の利用の妨げになるというのもよいことではないと考えます。この問題に対して区の見解をお聞きします。 ◎地域施設担当課長　地域区民センター、それから区民集会所の設置目的が、「区民相互の交流及び活動の拡大を図ることにより、コミュニティの形成に資する」というふうになっております。確かにこれらの施設の機能の１つとして行政サービスの提供もございますけれども、地域のさまざまな団体に利用していただくことがまず第一と考えておりますので、各所管の方には、効率的な枠のとり方ですとか必要性を再確認の上、使用していただくようお願いしているというところでございます。 ◆奥田雅子　委員　　高齢者の社会参加を促すためにも、身近な施設に足を運ぶ機会の確保は重要ですが、今回の使用料の改定により、経済的負担が増して、施設利用をしにくくなっているのではないかと懸念しますが、区の見解はいかがでしょうか。 ◎地域施設担当課長　今回の使用料の改定ですけれども、これまで17年間行われていなかった中で、受益者負担の適正化、公平性の観点から行ったものでございます。御負担いただいた使用料を活用しまして、施設の維持管理を初め、利用者の方が気持ちよく御利用いただけるよう努めているというところでございます。 ◆奥田雅子　委員　　今回の使用料の見直しで、改めて使用料の原価と算定経費が明確にされたのはよいことだと思います。受益者負担、公費負担の範囲など、使用料の算定の考え方について、より一層区民に理解を求めることも必要です。　一方で、私が心配するのは、ボランタリーな市民活動のことです。地域コミュニティーの形成に寄与している団体に対しては、何らかの支援策の検討も必要かと考えます。この点について区の考えを伺います。 ◎地域施設担当課長　これまでも、町会・自治会ですとか青少年育成委員会ですとか、地域で活動している団体につきましては、地域コミュニティーの維持発展の観点から、一定の活動については使用料の減免などを行っているところでございまして、こうした支援のほかにどういうことができるかにつきましては、今後考えてまいりたいと存じます。 ◆奥田雅子　委員　　今年度で３期目の見直しがなされて、最終的な改定使用料が適用されるということになり、今年度末には一定の成果と課題が見えてくると思います。持続可能な施設運営のためには必要な使用料の見直しであることは理解しますが、使用料収入がきちんと入ってくるためには、同時に、区民の活動参加の機会を広げることにもつながっていかなければならないと考えます。区民の活動拠点として大いに活用され、結果として使用料収入がふえていく方向に取り組みを進めていただきたいと思います。　「使用料等の見直し」の中に、定期的な算定数値の検証と見直しを行うルールを確立するとありました。集会施設以外でも使用料の改定が今回なされていますけれども、それらも含めて、今後どのように検証し、ルールの確立をしていくのか伺って、私の質問を終わります。 ◎財政課長　使用料の引き上げ等、今後の取り組みについてでございますけれども、使用料が引き上げられた場合、どうしても一時的には使用の手控えみたいなものが行われますので、経年的にどういうふうな利用実態になっているか、それと、先ほど委員からも御指摘ございましたとおり、やはり利用勝手がよくなければならないということですので、利用者側の御意見、どういった御意見をいただいているか。また他の自治体の動向ですとか利用料金の動向ですとか、また自治体によりましては、同じ施設の中でも、単純に維持管理費で出しているものだけではなくて、例えば性質によって、民間でもやっているようなものはそれ相当取るけれども、福祉的な観点のものは例えば負担率を掛けるですとか、そういったことを他の委員からも御提案していただいておりますので、そういったものも総合的に勘案しながら検証して、それでまた時間がたってしまいますと当然のことながらいろいろとハレーションも大きくなりますので、期間を一定程度、３年程度という目安を決めて、引き上げる、引き上げないにかかわらず、絶えず検証して、改定のほうに取り組んでいきたいと思っております。　それで、先ほどの計算なんですけれども、済みません、今ちょっと手元にございませんで、今、下で計算して……。申しわけございません。 ○横山えみ　委員長　　それでは、そね文子委員、質問項目をお知らせください。 ◆そね文子　委員　　資源ごみの売り払い収入についてとふるさと納税について。使う資料は決算書と、あと、委員長、資料の提示をさせていただきたいと思います。 ○横山えみ　委員長　　はい。 ◆そね文子　委員　　まず、資源ごみの種類と、当該年度の回収量と売り払い収入について教えてください。 ◎ごみ減量対策課長　まず、資源の種類ですけれども、古紙、瓶、缶、ペットボトル、それからプラスチック製容器包装ということになってございます。　それぞれ回収量は、まず古紙が28年度１万6,606トン、収入が１億3,500万円余、瓶が5,254トンで、収入が113万円余、ペットボトルが1,916トン回収して、6,300万円余、それからプラスチック製容器包装ですけれども、4,443トンで、収入が695万円余となってございます。 ◆そね文子　委員　　古紙の収入が高いことがわかります。古紙は、可燃ごみの中に捨てられている割合を調べていると思いますが、直近の調査はいつ行われ、何％だったか伺います。それから推計して、2016年度、何トン含まれていたか、お伺いします。 ◎ごみ減量対策課長　平成27年11月に直近の組成調査を実施しているところです。そちらによりますと、13.6％、可燃ごみの中に資源物、古紙等が含まれているということで、そちらで推計しますと、１万2,000トンぐらい古紙が含まれているということになります。 ◆そね文子　委員　　それをもし売っていたら幾らになっていたか伺います。 ◎ごみ減量対策課長　今、雑誌とか雑紙の単価で計算すると、約8,500万円ぐらいになるかと存じます。 ◆そね文子　委員　　私の周りで、ふだんから環境意識が高く、ごみの出し方についても十分わかっていると思われる人、数人が雑紙の出し方を知らなくて、お菓子の箱や包装紙などをそのまま捨てていたという話を聞きました。以前にも雑紙の出し方を周知するように求めると、ごみ収集カレンダーとか「ごみパックン」できちんと伝えているという答弁をいただきましたが、ごみの出し方は習慣化していて、ごみ収集カレンダーをまた一から学習するとか、「ごみパックン」も読んでいる数が少ないと思いますので、もう少し周知徹底をしたほうがいいと思います。　以前も紹介したんですが、足立区はこういった、資源になるもの、これを入れて出してください、これは出せませんという紙袋を配っています。これは荒川区なんですけれども、こういったクリアファイルに、出せるもの、出せないもの、出し方とかというのが書いてあります。　今度杉並区でも清掃工場が新しくなりますから、こういうものを記念に配ってはどうか、また周知徹底していただきたいと思いますが、いかがか伺います。 ◎ごみ減量対策課長　以前御提案いただいた足立区の回収袋等のことは存じておるところで、今、足立区のほうも、イベントで１万2,000枚ぐらいですか、配布をしているということも確認をしているところです。ただ、先ほど委員からありましたけれども、ごみのカレンダーも全戸配布をしています。その中で、どういうものが古紙だということをきちんと伝えるために、今回また30年度に出すものについても、必要な、わかりやすい記載をして、古紙が資源になるんだということをきちんと伝えていくということを考えていきたいと思っております。そういったさまざまな周知の方法も考えながら、きちんとした古紙の周知を図っていきたいと思います。 ◆そね文子　委員　　次に、ペットボトルについて伺います。ペットボトルの売り払い収入、幾らだったでしょうか。こちらについて、収入以上に収集・運搬に経費がかかるものなので、もう一度収入と経費について伺います。 ◎ごみ減量対策課長　先ほど回収のほうのお話をして、売り払い収入は、28年度で6,000万円余の収入がありまして、経費は４億円ぐらいかかっております。 ◆そね文子　委員　　ペットボトルは2015年３月からルールが変わって、これによって、その後の売り払い収入、経費がどうなったのか、確認したいと思います。2014年度からの売り払い収入、経費について確認します。 ◎ごみ減量対策課長　平成26年度の収入が１億円ぐらいありました。27年度が7,900万円ぐらい、今言った28年度が6,300万円ぐらいということになってございます。　経費については、26年度が４億5,000万円余、27年度が４億2,000万円余、28年度が４億円余となってございます。 ◆そね文子　委員　　ペットボトルの収入はふえても、経費がさらにふえるのではマイナスになると思いますが、ペットボトルの回収量がふえると、それに従って経費はふえるのか。委託事業者との契約がどうなっているか伺います。 ◎ごみ減量対策課長　まず、ペットボトルの回収については、総価というか、一定の量を見込んだ契約をやっておりますので、少し量がふえた、減ったということで変わるようなことはない契約になっております。ただ、ベール化とか資源化ですかね、そんなところの中間処理とかをするような費用になると、そちらは量に応じて金額が変わるということなので、量に応じて変動が生じるということになってございます。 ◆そね文子　委員　　やっぱりペットボトルの使用量を減らすということも、経費削減で財政に貢献すると思いますので、そこら辺の周知をお願いしたいと思います。　それでは、ふるさと納税について伺います。　当区でふるさと納税の対象となっている４基金の2016年度の寄附額は幾らだったか、確認します。また、今年度の状況についても伺います。 ◎総務課長　４基金ということですので、私からまとめて。　これは28年度ですが、ＮＰＯ支援基金が60万余、社会福祉基金については456万余、次世代育成基金が561万余、みどりの基金が365万余でございます。　今年度の実績でございますが、済みません、ちょっと手元にないので調べさせてください。 ◆そね文子　委員　　ふるさと納税が始まって新しく加わったものがどういうものか、また、今年度の実績がどうか伺います。 ◎区民生活部副参事（木下）　今年度からふるさと納税につきましては、ふるさとチョイスというポータルサイトで受け付けを開始しております。そこで新たな取り組みといたしましては、ただいま総務課長から話のあった４基金に対する寄附のほかに、特に寄附者の方がどこそこの基金というのを選ばないで、区にお任せいただくということで、「区長におまかせ」という名前で１つ受け方を用意してございまして、それの実績が、昨日までのところで27万円ほどあります。　それからもう１点、日本フィルの被災地支援コンサートなど、あと荻外荘の寄附募集を始めたところですが、まだ９月20日過ぎに開始したところですので、現状、寄附については把握しておりません。 ◆そね文子　委員　　先ほど他の委員への答弁で、2016年度の住民税の流出額７億3,000万円、今年度は13億9,000万円ということでした。また、他区の状況についても説明がありましたが、その後の予想について伺います。 ◎区民生活部副参事（木下）　ふるさと納税につきましては、区民の方でやられている方もまだ一部に限られているといったことなどもありまして、今後伸びることは大変危惧しているところでございます。 ◆そね文子　委員　　杉並区でも少子高齢社会となり、今後ますます行政需要がふえていく中で、ふるさと納税制度によって住民税が流出することは、区民福祉の低下を招くと危機感を感じています。この制度によって区財政が損害を受けていること、これによって行政サービスが低下することを広く区民に知らせることが重要だと考えていますが、そのような広報努力はどのように行われているのか、確認します。 ◎区民生活部副参事（木下）　これまでも区のホームページや区の広報などで、先ほどの控除額、流出額についてお知らせするとともに、ふるさと納税の問題点を情報発信しております。午前中にも答弁いたしましたように、今後も特にそのあたりを強力にやっていくつもりでおります。 ◆そね文子　委員　　世田谷区では、このようなわかりやすいパンフレット、幾ら流出しているというのと、あとは寄附先も書かれたようなのがあるんですけれども、こういった簡単なパンフレットをつくって、例えばイベント、すぎなみフェスタなどで配るというようなことも考えられると思いますが、いかがか伺います。 ◎区民生活部副参事（木下）　現在、杉並区では４基金を紹介するパンフレットを作成しておるところでございますが、今年度それを改定しまして、ふるさと納税に関するものということを検討しております。その中で、従来は４基金、どういうものに使うとか、そういう形の紹介だけだったんですけれども、今の控除額の伸びとか、そういったふるさと納税の現状も含んだような中身で区民の方にお知らせしていきたいというふうに思っています。　また、いろいろなお知らせの方法については、時期等も考慮しながら、効果的な取り組みを進めていきたいと思っております。 ◆そね文子　委員　　杉並区にふるさと納税という名の寄附をしてくれる区民と区民以外の方がいると思いますが、どのような割合でしょうか。 ◎区民生活部副参事（木下）　ふるさとチョイスの実績がわかりやすいところなんですけれども、実績といたしましては、大部分が区民以外の方からの寄附となっております。 ○横山えみ　委員長　　割合はいいですか。 ◎区民生活部副参事（木下）　ふるさとチョイスの中で把握している限りでは、９割が区民以外の方になっています。 ◆そね文子　委員　　ふるさとチョイス以外では。 ◎区民生活部副参事（木下）　４基金の受け付けということになりますと、それぞれの所管で受け付けておるところであって、ただ、それがふるさと納税に今後なるかどうかというところが定かでない部分もありますので、ふるさと納税担当として把握していますのは、ふるさとチョイスと、あと窓口に来られた方で、ふるさと納税の手続をしたいんだというような明確な意思表示をされた方、その方を含めましても、同様に９割が区民以外の方となっています。 ◆そね文子　委員　　４基金がほとんど区民以外の方からの寄附ということじゃないんですよね。それは把握していないということですかね。それぞれの担当のところで把握しているけれども、そちらでは把握していないということでしょうか。 ◎区民生活部副参事（木下）　申しわけありません、ちょっとわかりにくい説明で。それぞれの基金で受け付けているところにつきましては、それがふるさと納税に今後活用されるかどうかというのは、現時点ではまだわからないんです。結局、実際に寄附をして、税控除の手続をした段階で初めてそれがふるさと納税なんだという、そういった形になっておりますので。そうなりますと、来年になって、例えば確定申告等の手続をそういった方がされますと、恐らくふるさと納税の実績自体も、現時点でふるさとチョイスや窓口で把握している数に比べまして大きく膨れ上がることもあり得ると思っておりますが、今の時点で、ふるさとチョイスはふるさと納税という意思表示があるものと思って受け付けている。あるいは窓口等で各基金に寄附された方が、ふるさと納税の仕組みを御存じで、そういった手続について教えてほしいんだなどといった場合に、ふるさと納税担当のほうで対応した中では、先ほど申し上げた９割の方が区民以外の方だということでございます。 ◎保健福祉部管理課長　保健福祉部におきまして、社会福祉基金と次世代育成基金を持っております。社会福祉基金について、まず私のほうから御答弁させていただきますと、こちらにつきましては、窓口等にお持ちいただくのは、ほとんどが区民という形になっております。 ◎児童青少年課長　次世代育成基金につきましては、やはりおおむね区民の方が寄附いただいている、そういった状況でございます。 ◎総務課長　ふるさと納税は非常に複雑な仕組みがございまして、単純にすれば、４つの基金にしていただくのはほとんど区民の方。ただし、その中に個人と団体があります。ふるさと納税と言われているのは個人の方ですので、個人の、ふるさと納税を杉並区の４基金にしていただくものは、基本的には杉並区民の方という御理解でよろしいと思います。 ◆そね文子　委員　　では、寄附ということで提案をしたいと思うんですけれども、区民が、今４基金なんですけれども、どのような事業だったら寄附したいかとかという、例えばふやすために、アンケートなどもしていただいたらいかがかと思っています。例えば区で行っている事業で、区民に、これだったら寄附したいというような声を聞くとか、そういう工夫をして、ふるさと納税のほうにもいただけたらなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎区民生活部副参事（木下）　現時点におきましては、先ほど申し上げた日フィルのコンサートの件とか、あるいは荻外荘についての新たな寄附の受け付けの取り組みを開始したところですので、当面はそちらのほうに力を入れてやっていきたいと思っております。ただ、将来的には、そういった区民のニーズなどを所管部などとも確認しながらやっていくということにつきましては、参考にさせていただきたいと思います。 ◎区長　先ほどもふるさと納税の話題が出ましたね。墓参りの代行とか、何かいろいろなアイデアもいただいたわけですけれども、基本は、私の認識として申し上げると、ふるさと納税制度というものを、自治体の税の考え方というごくごくオーソドックスな基本的な考え方に立ったときに、やはり非常に違和感があるというか、こういう制度はいかがなものかというものは、根本的に、私だけではなくて、提起があろうかと思います。国の中でもそういう考え方というのはかなりあるだろうと思います。だから、究極の、例えば税のことについて、ジャーナリストや学者がこうあるべきだ、どうあるべきだという議論を闘わせるという中においては、今申し上げたように、さまざまな議論があるだろう、問題があるだろうということがまずあります。　ただ、我々自治体を預かる実践の現場において、制度として、今国が決めた制度がある。その制度があるという中において、これをどう捉えるか。ただこの制度を否定的に捉えて無視するというのも、１つの態度かもしれませんけれども、こういう制度がある限り、やっぱりその制度の意義をどう捉えて、我々の立場としてどう活用していくかということがあろうかというふうに思います。　そういう立場に立って考えたときに、現実問題として、税を、ふるさと納税制度の流出より流入をふやすということが可能であれば、そうあってほしい、そうしたいと思いますが、現実にはなかなか難しいというか、なかなかどころじゃない、かなり難しいということはもう認めざるを得ないと思います。　それをさらに、いろんなアイデアをいただくんですけれども、いろいろメニューをばあっと広げてやってみたところ、どうだこうだという予想もあるわけですね。そういう道もあるかもしれない。しかし、この制度を、その趣旨をきちっと我々なりに捉えて、寄附文化の醸成という形で区民の皆さんに広めていくという道を中心に考えたということなんです。　ただ、このふるさと納税制度は、では何でこういう制度が国においてつくられたのかという根本のところを考えたときに、先ほどからもいろいろ国と地方の税源の問題というのは出ていますけれども、基本的には都市部の税源を地方に移転をするということに本来の狙いがやっぱりあるのではないかと、私はそういうふうに受けとめざるを得ないんです。大義名分はいろいろ並べても、本質はそこだというふうに思います。ですから、ある意味では、これを考えてつくった立場の人たちにとっては、自分たちの意図したことが実際に実現されているというふうに考えているかもしれないし、実現されているけれども、ここまで急激に、つまり杉並でいえば、たった２年で流出が10倍伸びているわけです。これは幾ら何でも都市部にもちょっとかわいそうだなというか、気の毒だなというか、ちょっと税の本質的なところの議論をゆがめるようになってしまうのかなと危惧しているという方もいるかもしれない。今そういう渦中にいるのかなと思います。　そういう国と地方の格差ということを言う中で、私は、寄附文化の醸成は１本立てる。現実問題として、この制度が存続をするのであれば、この制度が存続する中で、ある改善、修正をすることによって、もう少し都市部と地方のウイン・ウインの関係が実現できないかというふうに考えています。例えば地方を活性化したいということについては、我々も全く異論はない。だけど、こういった税源が流出されればされるほど、一極集中で都市部の人口がふえて、保育を初めさまざまな行政需要がどんどんせっぱ詰まって迫ってくる中で、じゃあ、地方と都市部のさまざまな連携をやっていこうというような財源確保が、実はますます厳しい方向になっていく。ふるさと納税で流出がふえればふえるほど、都市部から地方への協力発信というのは、逆に圧力を加えられていく、そういうことになっていく。　ですから、むしろ今必要なのは、税源を配分するという、そういう目先の数字上の数合わせみたいなことでは現状変わらないというところにこそ問題意識を持って、むしろ都市部がもう少し地方に主体的に積極的にかかわっていくという環境を強くしていくというインセンティブこそ、国がやっていく必要のあることなんじゃないか。だから、そういう考え方を例えばふるさと納税制度の中に反映させていくことはできないんですかということを私は国には言っています。ですから、例えば14億流出をする。14億流出するけれども、例えば地方との事業に使うことであれば、14億流出した中からその分返してもらう。その上限を、例えば半分なら半分設けてもいいけれども、そうすれば、流出しっ放しじゃなくて、流出した額を取り戻そうと思えば、区民のためにもなり、地方自治体との関係性も高まっていくというような事業を主体的に、流出にあえぐ都市部の自治体が積極的に考えていく、そういう思考回路をつくっていくことができるというふうになりますよね。　だから、例えばそういうような大きな意味でのふるさと納税制度の本来の狙いのところを意識した中で、税のやり方というものの改善を国に求めていくということに力を注いでいきたいなと、私個人としてはそういうふうに思っております。 ◎財政課長　先ほど使用料の増加率をお答えできなかったので、済みません、この場をかりてお答えさせていただきます。　26年度の途中で上がった関係で、25年度比になりますけれども、平成27年度分の4,736万円が1.7％増で、28年度の１億4,334万円につきましては5.2％増となります。大変申しわけございませんでした。 ◎総務課長　当該年度の寄附の金額でございますが、８月末までの時点でございますが、ＮＰＯ支援基金が19万円、社会福祉基金が3,157万円余、次世代育成基金が1,622万円余、みどりの基金が99万円余でございます。 ○横山えみ　委員長　　それでは、けしば誠一委員の質問に入ります。質問項目をおっしゃってください。 ◆けしば誠一　委員　　区立施設再編整備計画の財源について、学校改築の補助金について、児童館改修にかかわる補助金と学童クラブの利用料について、保育園建設と運営にかかわる補助金と保育料について、最後に、マイナンバーカードとコンビニ交付の財源についてお聞きします。資料は決算書になります。　区立施設再編整備計画を歳入の面から検証します。　区は、区立施設再編整備計画について、区の広報とホームページで区民の理解を得ようとする努力が見られます。７月１日付の「『シセツサイヘン』ってなあに？」と題する第１回目から始まりますが、必ずしもわかりやすいものとはなっていません。施設再編を片仮名で書いて、子供の質問にも答えられるような形にしたのですが、その意図は何でしょうか。 ◎施設再編・整備担当課長　この広報につきましては、施設再編整備計画の目的や進め方などに対する御理解を深めていただきたいという思いから、「広報すぎなみ」の毎月１日号と区のホームページに載せるということで取り組んでいるものでございます。　これまでも、施設再編の取り組みについては、わかりにくいとか、なじみにくいといったような御意見を多数いただいていたという認識でございます。こういったところから、今回取り組むに当たりましては、親しみやすく、また幅広い年代の方にも注目していただきたいというところを狙いとしまして、先ほどお話がありました片仮名での表記であったりとか、あと区職員と親子との会話形式による説明というようなやり方、こういったものを工夫しながら進めているというものでございます。 ◆けしば誠一　委員　　８月１日付の第２回目では、人口推計が出されて、この間の人口はふえ続けているが、いずれ減少することを想定して、今から少子高齢化に向けた対策の必要性を訴えています。都市部であり、また住宅地であるこの杉並、23区の典型的な住宅地杉並で、ここしばらくの間、人口減少が起こることはあり得るのか、区は何年後から減少に転ずると考えているのか。 ◎企画課長　まず、今回の施設再編の、広報に載せているという前提条件からお話ししますが、施設自体は、再編整備も含めて、整備をすれば50年程度使うことになります。そうなれば、施設を利用するユーザーたる区民、または施設の整備にそれ相応の負担をしていただく区民の方、今後の人口推計というものを見ながら、そうした方々の推移というものをはかっていく必要がある。そうした長期的スパンから施設の整備というものは考えていく必要がある。そうしたところから人口推計を出したという前提があります。　その上でなんですが、まず、来年度、総合計画、実行計画を改定するに当たって、人口推計はまた改めてしていこうというふうな考えでございますけれども、現状のトレンドとして、日本全体の人口はもう既に減少傾向にあって、昨年の出生数でいえば、初めて100万人を割るというふうな状況もございます。また、ことし１月、東京都も人口推計を出しておりますが、東京都においても人口のピークは2025年。2020年から５年送りましたが、2025年をピークに減少傾向に転じるということがございます。これは東京都においてということですが、日本全体の傾向、また東京都の人口推計においてもこういうことですので、杉並区がそれから免れることはないだろうというふうには考えてございます。こうしたトレンドは恐らく起こり得るもの、杉並区においても例外ではないだろうというふうな推測はしているところでございます。 ◆けしば誠一　委員　　第３回目は、９月１日付の「区立施設にかかるお金と『シセツサイヘン』」というところです。これは2014年の試算がそのまま出されています。2,779億円、30年間同じ大きさで建てた場合の試算ということですね。１年当たり93億円、10年間の平均は52億円、その倍になると。ここに施設の管理費や人件費が毎年300億円、実際にかかる費用は400億円になると書かれているんですが、その後３年を経て、この試算で修正することはないんですか。 ◎施設再編・整備担当課長　御指摘の金額につきましては、現在作成作業を進めております施設白書の中で改めて試算を行っているところでございます。この白書の中で、今回見直した金額などが出てくるものと考えてございます。 ◆けしば誠一　委員　　ランニングコストは現在でもかかっているわけですが、これをあえて加えて総額を掲載したのはなぜでしょう。 ◎施設再編・整備担当課長　施設を整備いたしまして、運営を継続していくためには、改築や改修の経費のほかにも維持管理経費や事業運営経費、こういったものも含めて必要になってくるということでございますので、これらを含めたトータルコストという意味合いで載せているものでございます。 ◆けしば誠一　委員　　さらに医療や介護など、2015年までの10年間で329億円から600億円にふえる。さらに人口構造の変化で税収が減少することから、施設に使える金が限られると書かれています。ここには、この間急速にふえた認可保育園の増設に係る運営費の大きさが負担増として加えられていないが、これはどのくらいふえているんでしょうか。 ◎財政課長　今手元にあるのは６年前とか５年前なので、それくらいからでもよろしいですか。 ◆けしば誠一　委員　　はい。 ◎財政課長　施設整備の関係は、平成22年度については３億円、また次の23年度が11億円だったものが、28年度には67億円となってございます。これは施設整備費ではございませんけれども、運営費も当然ふえてございまして、公立の保育園の職員費を除いたもので換算しましても、22年度につきましては64億円、23年度68億円だったものが、28年度は136億円という形で経費は増加してございます。 ◆けしば誠一　委員　　財政の厳しさを強調したことで、施設再編整備は財政削減を目的に、施設を減らしてサービスの低下を招くという指摘もあります。この３年間で、行政需要に対応するための施設の再編や建てかえによって、支出はむしろふえていると思いますが、実態はどうでしょうか。 ◎財政課長　こちらも施設再編だけではなくて建てかえも含めてということで、今手元にございますのは、新築、増築、また一般施設の改修、また小中学校の改修と区営住宅を含めたもので答えさせていただきます。26年が65億、27年が50億、28年が72億ほどになってございますが、実はこれが始まる前の25年76億ということで、そのときの学校ですとか大規模な施設があるかないか等によって、それがかなり変動するというような状況でございます。 ◆けしば誠一　委員　　そのためにも、国や都からの補助金の活用で、可能な限り区の持ち出しを減らすことが必要だが、どのような努力が行われていますか。 ◎財政課長　こちらも施設再編に限った話ではないんですけれども、当然、都や区の歳入等確保のために、例えば東京都のほうでこれから洋式化ですとか、そういうトイレに補助金を出しますよと、なるべくそれに沿った形で計画をするとか、こちらも直接のものではないんですけれども、保育需要の保育定員をふやすためには、同じ経費でより効果の高いものということで、なるべく民営の認可保育園を中心にふやしていくとか、また一方、これも具体的な施設の改修ですとか改築ということではないんですけれども、当然のことながら、今まで臨時的措置として保育室ですとか、あるいは認可外保育室とかございますので、こちらをなるべく、国や都の補助金がもらえる認可保育園に誘導するような形で、現在そういった方向で、なるべく費用をかけないように進めているところでございます。

◆けしば誠一　委員　　今も出されましたように、学校改築の費用がやはり大きな部分を占めます。向こう10年からしばらくの間で、学校の建てかえはどのくらいのペースで進めていくのか。建てかえ数が最も多くなる時期の負担が大変だと思うが、いつごろなのか。 ◎学校整備課長　どれくらいの時期になるかということでございますけれども、先ほど来御答弁しているとおり、今、企画部門のほうでいわゆる施設白書というものを策定してございます。策定が終わりましたらば、この策定を受けまして、杉並区立小中学校老朽改築計画について、平成30年度を目途に改定を行う予定でございます。また、文科省からは、平成32年度までにいわゆる学校の長寿命化計画の策定についても通知を受けているところでございまして、建てかえと改修をどのくらいのペースで行っていくのかとか、建てかえのピークがいつになるかにつきましては、今後こうした計画の策定の中で検討してまいりたいと考えているところでございます。 ◆けしば誠一　委員　　最近の実例で、学校改築に当たり、１校当たりどのくらいかかり、そのうち、国や都の補助金はどのくらいあるんでしょう。 ◎学校整備課長　１校当たりの改築の経費ということでございますけれども、おおよそ35億から40億程度というふうに捉えてございます。そして、そのうち、文科省の補助ということでいただいているお金が、これは事例によって若干違いますけれども、４億円前後というようなお金をいただいているところでございます。 ◆けしば誠一　委員　　補助額の少なさには驚きます。今言った４億円というのは、どのように算定されるんですか。 ◎学校整備課長　補助の算定でございますけれども、校舎や体育館の新増築分ということで、国の定める資格面積があります。こちらのほうは国が定めているものでございますので、なかなか融通がきかない部分があるんですが、こうした資格面積に対する補助であったり、それから既存の体育館と比較して、どれぐらい新しいものが大きくなるのかというようなところの増築分、こうしたものの補助であるとか、それから給食室、プールも水量の関係、こうしたところで補助金を算定しているというものでございます。 ◆けしば誠一　委員　　増築する部分しか出ないということで、その大変さは理解しました。　次に、児童館なんですが、児童館を児童厚生施設として建設してきたときの歳入は、国からどのような補助があったのか。国や都の負担割合、そして新たに建てかえた場合も同様なのか、確認します。 ◎児童青少年課長　さまざま補助金の名前は変わっていくんですけれども、現在は、国の次世代育成支援対策施設整備交付金等の児童館環境整備事業補助金というものが、児童厚生施設の整備費として該当するということになります。今、現状で進んでいるところでいいますと、仮称天沼三丁目複合施設内に設置する子ども・子育てプラザが児童厚生施設ということになりますので、これが対象になりますけれども、こちらの補助金は、経費の何分の何というような割合でいただける補助金ではありませんで、１施設当たり幾らというような形で、おおよそ3,600万円が該当するんですけれども、全体の工事費に照らし合わせますと、１割に満たないぐらいの補助額かなというところになっています。それで、ほかの施設を建てかえる際には、これが該当されるということでございます。 ◆けしば誠一　委員　　児童館の建てかえに１割しか補助されないという現状ですが、児童館の現状の総数、そして老朽化の進行で、今後児童館の建てかえはどのようなペースで進むのか。 ◎児童青少年課長　総数でいいますと、現在は児童館としては40館ということになります。昨年、和泉児童館がプラザに移行して、41館から40館になったという状況です。　今後、老朽化で、そのまま児童館を建てかえるという考えは再編整備計画の中ではございませんけれども、31年度までに、荻窪北、成田西、下井草児童館が既に再編整備計画の中で計画化されておりますし、また大宮児童館、阿佐谷児童館についても今後再編を予定しているという状況になっております。 ◆けしば誠一　委員　　仮に児童館をこれまでの規模で建てかえていくとすれば、どの程度の費用で可能なのか。 ◎児童青少年課長　現状そのまま建てかえるということはないという想定なんですけれども、仮にそのまま建てかえれば、今の児童館というのは600平米から800平米ぐらいの建物になりますので、単純に建物だけで考えましても、３億とか４億とか、そういう金額になろうかと思います。 ◆けしば誠一　委員　　児童館は時代とともにそのニーズが変化して、乳幼児親子の利用がふえ、学童クラブの需要が年々増加して、対応しなければならなくなりました。この需要を仮に児童館で全て対応するには、同じ規模で何館ふやす必要があるか。 ◎児童青少年課長　仮定のお話ですので、なかなか明確にお答えしにくいんですけれども、例えば昨年12月に子ども・子育てプラザ和泉を初めて開設したわけですけれども、乳幼児親子の利用は、和泉児童館だったころに比べて３倍に伸びたというような状況もありますし、学童クラブも、御承知のとおり、かなりの増加を示しているということで考えれば、そういった需要にしっかり、真っすぐ応えていくということになれば、やはり相当数が必要になってくるだろうというふうに思われます。 ◆けしば誠一　委員　　今出た３倍の需要に応えて児童館を建てかえなければならないとすれば、用地の確保、建設費の大半を一般財源で賄わなければならなくなります。区の財源、歳入の確保は難しいものとなると考えますが、このような財政構造をもう少しわかりやすく説明して、一定の再編は避けられないということを示してほしいと思いますが、いかがでしょう。 ◎児童青少年課長　特定財源が少ないということもございますけれども、再編整備計画の中で、今後の少子高齢化社会が進むに当たって、税収が落ち込み、また社会保障費が膨らんでいくという中で、全ての施設をそのまま建てかえるということは厳しいんだというようなことは説明させていただいておりますし、また、これを策定する、もしくは改定するに当たりまして、説明会ですとか、また先ほどおっしゃいました広報ですとか、そういった形で努めて周知を図ってまいりましたけれども、ちょっと足りない部分もあるというようなところであれば、今後も引き続き真摯に説明を尽くしていきたいと思っております。 ◆けしば誠一　委員　　区が児童館の必要性がないとして事業が廃止されるかのような誤解は解いていただきたいということです。　児童館で実施されてきたゆうキッズ事業など、乳幼児親子、児童生徒の放課後の一般来館、学童クラブ、中高生の居場所等、こうした事業の運営に対しては、どのような補助金が出ているんでしょう。 ◎児童青少年課長　以前にも少し御答弁いたしましたけれども、学童クラブを除いた児童館の運営費ということにつきましては、特定財源は国、都ともにございません。都については、都区財調に算入されているというような状況です。　また、維持管理費ということについて言うと、改修経費につきましては、都の子供家庭支援区市町村包括補助事業補助金というものの交付を受けております。また、学童クラブにつきましては、運営費として、国、都から子ども・子育て支援交付金、施設の整備費としては子ども・子育て支援整備交付金、都から学童クラブ整備費補助金というものがそれぞれ交付されているという状況です。 ◆けしば誠一　委員　　児童館でいろいろな事業が実施されてきましたが、施設再編整備計画ではこうした事業が切り分けられて、多世代間の交流の場を失って、それぞれ質が低下するのではないかという心配がありました。その後、プラザや子どもの居場所事業などの実態はどうか。 ◎児童青少年課長　先ほど、昨年度初めて和泉児童館を再編して、まずプラザを開設したということですけれども、プラザの利用はやはり児童館のときよりもふえておりまして、また、和泉学園で実施を始めました放課後等居場所事業に参加する小学生につきましても、和泉児童館を利用していた小学生の数を大幅に、２倍ぐらいに上回るといった状況を考えますと、再編して行ってきた事業というのが利用者に支持されていて、それはすなわち、事業の充実が図られているんじゃないかと、そういう受けとめをしております。 ◆けしば誠一　委員　　これまで確認した歳入の厳しさから、児童館の需要に対しては、児童館をもっとつくればいいんだという意見には現実性がないことを確認しました。　学童クラブを学校の中に移行し、児童館は乳幼児親子の居場所事業を中心とした子ども・子育てプラザへの移行が進み始めていますが、プラザへの改修費用は、歳入ではどの項目が充てられ、どのくらいの割合が補助されたんでしょう。 ◎児童青少年課長　こちらにつきましても、都の子供家庭支援区市町村包括補助事業補助金の中に含まれておるんですけれども、こちらは限定的な補助金ということで、整備費の４分の３ということであるんですけれども、全ての経費の４分の３ということではなくて、補助対象の経費ですとか、対象となる経費ごとに上限があるなどしまして、実際には総工費の１割にも少し満たないぐらいの金額ということになっております。 ◆けしば誠一　委員　　学童クラブの利用料とおやつ代は幾らか、その収入は年総額で幾らになるのか、おやつにかかる費用は徴収した額で賄えるのか、お聞きします。 ◎児童青少年課長　学童クラブの利用料は一月4,000円ということで、28年度の決算額で総額１億7,000万円が歳入になっているということです。　おやつ代につきましては月1,800円。こちらにつきましては私費会計になるんですけれども、このおやつ代の中で全ておやつを賄っているという状況です。 ◆けしば誠一　委員　　利用料の滞納者はどのくらいいますか。その総額は。　就学援助を受けている低所得者家庭への支援はあるのか、対象人数はどのくらいか。 ◎児童青少年課長　滞納者ですけれども、過去からの分を含めますと、今現在300名ほどいらっしゃいまして、400万円ほどが滞納額になっております。　就学援助につきましては、半額減額ということになりまして、毎年大体600から700名の方が対象になりまして、全体の２割というような形になっております。 ◆けしば誠一　委員　　次に、保育園建設費、運営費の補助金についてお聞きします。　保育園の建設に対する国、都の補助金について確認しますが、2006年、三位一体改革により、公立保育園建設助成は一般財源化され、私立保育園にのみ補助金が出る仕組みに変わりました。その結果、区立保育園を新たに建てること、改築することは、財政上大変厳しいものになった。保育園増設のために活用できる国の補助金として、2012年、安心こども基金があり、2012年度の補正予算に計上された地域の元気臨時交付金（地域経済活性化・雇用創出臨時交付金）に活用できるものがありました。　公立保育園を建てかえる場合に、現在活用できる補助金が今は全くないのか、確認します。 ◎保育施設担当課長　現在、公立保育園の建てかえに対して、国、都の補助はございません。 ◆けしば誠一　委員　　私立保育園を新設する場合の国と都の補助率は、現状ではどのくらいか。 ◎保育施設担当課長　私立保育園の建設に対しましては、国、都の補助率合わせて16分の14が事業者に補助になります。 ◆けしば誠一　委員　　社会福祉法人と株式会社で保育園を新設する場合の補助金には、以前、差がありましたが、今はどうなっているのか。 ◎保育施設担当課長　現在は、運営主体の種別にかかわらず、同様の整備費の補助が出るようになってございます。 ◆けしば誠一　委員　　社会福祉法人だからといって、保育内容に安心できるというわけではありません。中には問題がある事業者もあり、株式会社だけではなく、社会福祉法人でも事業者によっては、運営状態から見て、助言が必要なところもあります。そのために、区は、直営で運営してきた経験と実績から、民間保育園に保育の質を継承していく指導体制がつくられ、保育園園長経験者による巡回指導が始まりました。その実績をお聞きします。 ◎保育施設支援担当課長　園長経験者による巡回相談・指導の実績でございますが、まず平成28年度、延べ回数で501回、今年度は８月末現在で延べ280回、うち101回が事前連絡なしでの、いわゆる抜き打ちの訪問をしてございます。　内容ですけれども、主な助言、指導事項として、遊びにおける保育者の体制や食事のときの介助方法、そういった保育内容、それから、着がえ、シャワーなどの基本的な生活習慣、また室温、採光、遊具などの保育環境、それと現場の運営状況など多岐にわたってございます。　これらの助言、指導をした事項につきましては、電話や再度の訪問により確認をいたしております。ほぼ全てが改善されていることを確認してございます。 ◆けしば誠一　委員　　補助金などの歳入の厳しさがあっても、今後、直営館を残すことで、区立保育園が育んできた保育の質を近隣の民営保育園に継承し守られるよう求めますが、区の見解と方向性を確認します。 ◎保育施設支援担当課長　このたび、保育のあり方検討部会での報告をさせていただきましたが、その中で、区立保育園の役割についてお示しいたしました。今後、区立保育園が、委員のおっしゃるように地域にバランスよく配置され、地域の中心となって、区立保育園が育んできた保育の質を守りながら、地域の保育施設を牽引して、ひいては区内全体の保育の質が維持向上するように取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◆けしば誠一　委員　　保育料について、見直しに当たっての基本的な考え方は。 ◎保育施設担当課長　基本的な考え方は４つございます。まず、応能性、応益性に基づいた利用者負担、そして利用者間の負担の公平性の確保、また国基準、他自治体の状況を踏まえた負担割合、そして最後に、今後も持続可能な保育事業の確保を図ることでございます。 ◆けしば誠一　委員　　保育に欠ける子供を支えることは、国や自治体の責任であり、また、これを受けるのは子供の権利です。保育料とは、どのような理由で徴収しているんでしょうか。 ◎保育施設担当課長　保育料でございますが、扶養義務者に、保育に必要な経費の一部を負担していただくためにお支払いいただくものでございます。 ◆けしば誠一　委員　　保育料を課すとなれば、基本的には応能負担であるべきです。年数千万円の高額所得者と200万から300万円以下の低所得者とのそれぞれの保育料の負担額の差は、公平性に欠けるという思いもあります。　また、低所得者に対する負担はこれまで極力抑えてきましたが、それが見直しではどう変わるのか。 ◎保育施設担当課長　応能性、応益性の原則を踏まえまして、高所得世帯につきましては、最高階層を引き上げまして、２階層新設しまして、相応の御負担をいただきたいと。一方、非課税世帯に対しましては、ひとり親世帯等は除きますが、他自治体の状況等も参考にして、一定の御負担はいただくことを考えておりますが、あわせて減免制度などもしっかり活用していただくように周知してまいります。 ◆けしば誠一　委員　　特に就学援助世帯に対するこうした低所得者の保育料は、おおむねどの程度を検討されているのか。その対策はどのように講ずる考えか。 ◎保育施設担当課長　今回の見直しでございますが、要保護世帯を除く全ての階層で、同一の割合での引き上げを考えておりますが、低所得者の増額分については、数百円に抑えられるのではないかと考えております。またあわせて、先ほど申し上げた減免制度についてもしっかり充実してまいります。 ◆けしば誠一　委員　　保育料の未納者の現状、先ほども出ましたが、どのような理由で滞納されているんでしょう。 ◎保育施設担当課長　まず、現状でございますが、28年度の現年度の滞納者は、延べ人数で293名となってございます。未納額の高い世帯で見ますと、年収が中階層以上の方が半数を占めているところでございます。　滞納理由でございますが、消費者金融に借金があったりとか、収入に変化があったなど、個々の事情を抱える方もいらっしゃいますが、分納に応じていただきながら途中で途絶えてしまった方、また、一定の収入がしっかりありながらも御本人の意思で納付していただけなかった方もいらっしゃいます。 ◆けしば誠一　委員　　委託事業者の滞納整理に委ねるだけではなくて、滞納している個々の状況を直接把握し、解決策を相談してほしいと願うものでありますが、実態はどうなっていますか。 ◎保育施設担当課長　保育料につきましては、まず、期限までにお支払いいただけなかったとき、督促状を出しますが、その際には、例えば減免の制度であるとか、そういったこともしっかりお知らせしております。また、その後、電話での催促の際についても、現状をしっかりと保育課の職員が聞きまして、場合によっては分納の相談等もしているところでございます。 ◆けしば誠一　委員　　マイナンバーカードとコンビニ交付の財源についてなんですが、マイナンバーに関するシステム費用は、国からの補助はどのくらいの割合か。区からの持ち出しはどのくらいの額になったのか。　この点では国は全額を保障する約束であったが、23区として、国からの歳入を確保するためにはどのような要請をしてきたのか。　最後に、コンビニ交付に当たってのシステム改修費の歳入はどこから確保するのか。国からは補助されているのか、確認しておきます。 ◎情報政策課長　マイナンバーに関する経費でございますが、４年間の累計で12億4,000万円余となってございます。国からの補助ですが、６億9,500万円余となってございまして、約56％になっております。区の持ち出しですが、５億4,700万円余となってございます。　国の全額補償について、特別区長会、また全国市長会を通じまして、毎年要望しているところでございます。 ◎区民課長　コンビニ交付の導入時でございますけれども、こちらは地方交付税のうち特別交付税の対象になっておりましたけれども、東京都が不交付団体ということで補助にならなかったとともに、システム改修の際でございますけれども、住基システムの改修で補助金の上限額を超えてしまいますので、区の持ち出しになっているという状態でございます。 ○横山えみ　委員長　　以上でいのち・平和クラブの質疑は終了いたしました。　本日の委員会はこれで閉じ、10月２日午前10時に委員会を開会いたします。　本日の委員会を閉じます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時５６分　閉会）...

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杉並区議会 2017-09-29 平成２９年決算特別委員会−09月29日-02号

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平成２９年決算特別委員会−09月29日-02号