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平成29年第3回定例会−09月12日-16号

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  1. 杉並区議会 2017-09-12
    平成29年第3回定例会−09月12日-16号


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    平成29年第3回定例会−09月12日-16号平成29年第3回定例会   平成29年第3回定例会             杉並区議会会議録(第16号) 平成29年9月12日 午前10時開議 出席議員46名 1 番  (欠員)            25番  安  斉  あ き ら 2 番  川  野  たかあき      26番  北     明  範 3 番  木  村  よ う こ      27番  川 原 口  宏  之 4 番  田  中 ゆうたろう      28番  大  槻  城  一 5 番  堀  部  や す し      29番  今  井  ひ ろ し 6 番  松  尾  ゆ  り      30番  浅  井  く に お 7 番  奥  田  雅  子      31番  脇  坂  た つ や 8 番  市  来  と も 子      32番  吉  田  あ  い 9 番  小  林  ゆ  み      33番  金  子 けんたろう 10番  藤  本  な お や      34番  富  田  た  く 11番  上  野  エ リ カ      35番  くすやま  美  紀 12番  山  本  あ け み      36番  け し ば  誠  一
    13番  木  梨  もりよし      37番  新  城  せ つ こ 14番  山  本  ひ ろ こ      38番  佐 々 木     浩 15番  中  村  康  弘      39番  河  津  利 恵 子 16番  大  泉  やすまさ      40番  太  田  哲  二 17番  井  原  太  一      41番  渡  辺  富 士 雄 18番  大 和 田     伸      42番  島  田  敏  光 19番  山  田  耕  平      43番  横  山  え  み 20番  上  保  まさたけ      44番  大  熊  昌  巳 21番  そ  ね  文  子      45番  は な し  俊  郎 22番  岩  田  い く ま      46番  井  口  か づ 子 23番  松  浦  芳  子      47番  富  本     卓 24番  増  田  裕  一      48番  (欠員) 出席説明員       区長             田 中   良       副区長            宇賀神 雅 彦       副区長            吉 田 順 之       政策経営部長         白 垣   学       施設再編・整備担当部長事業調整担当部長                      大 塚 敏 之       総務部長           関 谷   隆       情報・法務担当部長      牧 島 精 一       危機管理室長         寺 嶋   実       区民生活部長         森   雅 之       地域活性化担当部長オリンピックパラリンピック連携推進担当部長                      安 藤 利 貞       産業振興センター所長     内 藤 友 行       保健福祉部長         有 坂 幹 朗       在宅医療・生活支援センター開設準備担当部長                      習 田 由美子       高齢者担当部長        田 中   哲       子ども家庭担当部長      鈴 木 雄 一       杉並保健所長         向 山 晴 子       都市整備部長         渡 辺 幸 一       まちづくり担当部長      松 平 健 輔       土木担当部長         吉 野   稔       環境部長           北 風   進       会計管理室長(会計管理者)   南 雲 芳 幸       政策経営部企画課長      伊 藤 宗 敏       総務部総務課長        原 田 洋 一       会計管理室会計課長      小 松 由美子       教育長            井 出 隆 安       教育委員会事務局次長     徳 嵩 淳 一       教育企画担当部長       白 石 高 士       学校整備担当部長       大 竹 直 樹       生涯学習担当部長中央図書館長 齋 木 雅 之       選挙管理委員会委員長     與 川 幸 男       代表監査委員         上 原 和 義       監査委員事務局長       和久井 義 久         平成29年第3回杉並区議会定例会議事日程第2号                               平成29年9月12日                                  午前10時開議 第1 一般質問 ○議長(富本卓議員) これより本日の会議を開きます。  会議録署名議員は、前回の会議と同様であります。  これより日程に入ります。  日程第1、一般質問に入ります。  16番大泉やすまさ議員。       〔16番(大泉やすまさ議員)登壇〕 ◆16番(大泉やすまさ議員) おはようございます。杉並区議会自由民主党の大泉やすまさです。私は、会派の一員として、通告に従いまして、1、住宅セーフティーネット法の改正について、2、杉並区の救命救急医療体制の充実について、質問をさせていただきます。  まず初めに、本年4月26日に公布され、6カ月以内、つまり、この秋に施行されることとなる住宅セーフティーネット法の改正について伺ってまいります。  このたびの改正は、高齢者や障害者、子育て世帯、低所得者などの、賃貸住宅市場において住宅の確保が困難とされる方々を住宅確保要配慮者と位置づけた上で、増加する民間の空き家、空き室を活用して、要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を新設するとともに、入居の円滑化支援として、対象住宅の改修費や家賃債務保証料、家賃補助の予算措置を講じるというものであります。  一方で、住宅確保要配慮者に対する居住の安定化支援という点では、既に当区では、昨年11月に設立された居住支援協議会において、その取り組みを進めているところであります。まずは、この居住支援協議会のこれまで取り組みや、内容や成果、また今後の予定についてお示しください。その上で、本改正により、当区は今後どのような取り組みをどのようなスケジュールで行うこととなるのか、その全体像についてお示しください。  また、改正によって、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の登録制度をつくるに当たっては、区において、当区の住宅事情を踏まえた供給促進計画を策定することとなります。その進め方、進捗についてどのように考えているのか、さらに、当区の居住支援協議会はそこへどのようにかかわり、果たす役割はどのようなものとなるのか、お示しください。  さて、区ではこれまでも、要配慮者の居住の安定を図るべく、高齢者等アパートあっせん事業高齢者等入居支援事業という東京都の補助金を活用したモデル事業を行っており、一定の成果を上げているものと認識しています。しかしながら、相談件数が増加傾向にあることや、今後の高齢者人口の増加への備えという面でも、制度の一層の充実が望まれるところであり、このたびの法改正は、そうした社会情勢に即したものと捉えているところであります。  一方で、新制度の創設に当たっては、求められる機能が十分に果たせられるよう、従来制度における成果や課題を総括し、改善の上に構築することが重要であると考えています。特に登録物件数をふやすためには、これまで入居が拒まれていた要因を分析し、有効な解消策を講じる必要があろうかと思います。  そこで、区は、従来の高齢者等アパートあっせん事業高齢者等入居支援事業について、成果として継承すべき点、課題として改善が必要な点をどのように捉えているか、お聞きします。  登録促進という観点から提言をさせていただきますと、入居が拒まれてしまう理由としてよく聞こえてきますのは、共同住宅でのほかの入居者との兼ね合いに対する心配、そして事故物件化してしまうリスクが代表的なものとして挙げられます。  ところが、これらは、共同住宅の1室として考えた際には敬遠要因になり得るとしても、建物1棟が要配慮者専用ということであれば、さほど問題視されなくなるという場合も考えられます。その点から、敬遠要因の解消と物件登録の促進という両面を見据えての、1棟共同住宅の登録を後押しする制度の整備を検討すべきと考えますが、この点について区の所見を伺います。  また、敬遠要因の解消、緩和という点では、入居支援事業は不可欠とも言える取り組みでありますが、以前にも御指摘させていただきましたとおり、その利用が進まないことには、成果につながりようもありません。  そこで、過去3年の利用件数の推移はどうであるのか、また、利用を促すために何らかの工夫を行っているのか伺います。  なお、その入居支援事業も、一部対象となる入居円滑化支援に対して、国は本改正に伴った新たな予算措置を講じるとともに、地方自治体にも一部その負担を求めるとしています。当区における住宅確保要配慮者に該当する区民の数をどういうふうに見込むのかという点とあわせ、財政に対する影響がどの程度見込まれるかについて、区の見解をお示しください。  入居支援ということでいえば、今後は、都道府県が指定するとされる居住支援法人にその協力を頼む場面がふえようかと思います。さまざまな場面、役割での活躍が期待される民間団体との協力体制を築くに当たっては、実績ある当区の取り組みの継承というだけでなく、民間ならではの発想を柔軟に活用できる体制整備も重要と考えます。この点についてどのように考えるか、所見を伺います。  我が会派がこの夏に行いました障害者団体との政策懇談会において一番多かった要望は、グループホームの整備を切望する声でありました。住宅確保要配慮者の居住の安定を目的とし、より実効性を求めたこのたびの法改正は、その予算措置や居住支援法人の活用と相まって、民間の空き家、空き室を活用したグループホーム整備の追い風にもなるものと期待をするところです。  この追い風を真に実りあるものとすべく、今後、居住支援協議会でも検討がなされるものと思いますが、その場に、例えば障害者団体等、当事者側のニーズを酌み取れるような仕組みがつくれないものか。このたびの国の予算措置は、条文に明記されるまでには至らなかったため、時の財政状況により変動する不安定さが否めません。その不安定ながらも用意された予算を効果的かつ無駄なく活用するには、居住する側にとって何が必要かの見きわめが重要であり、過剰もしくは不要な改修を避けるという点でも、居住する側のニーズ把握は重要と考えます。また、これにより十分な成果を上げていくことが予算措置の継続につながり、ひいては要配慮者の居住の安定を実現することになろうかと考えます。この点、区の所見を伺います。  この項の最後になりますが、仮に今、区内で土地や賃貸住宅を所有している方が、その不動産からのさほど大きな収益は望まないものの、維持できる程度の運用を前提にして区の事業などに役立てられないかと考えた場合、その方はどのような行動をとるのがよいのでしょうか。今までにもたびたびそのような相談を受けることがあり、実は区民にはそのような場合の相談先がよくわからないのではないかと懸念するところであります。具体的にどのようにすればよいのか。また、それらの情報を受けとめる体制づくりとその周知が必要と考えますが、この点、区の所見を伺います。  2つ目の項目として、杉並区の救命救急医療体制について伺います。  2年前の決算特別委員会でも質問いたしましたが、当区におけるその後の取り組み、今後の方向性を確認する意味で、改めて取り上げさせていただきます。  ことしの6月24日、杉並区立妙正寺体育館のテニスコートで、75歳の男性が意識を失って倒れ、連絡を受けた当区の職員2人がAEDを使用するとともに心臓マッサージを行ったところ、男性は意識を取り戻し、救急搬送を経て、無事に退院されたとのニュースがありました。  施設に居合わせた職員の適切な処置により、1人のとうとい命が救われたこの一件では、当該職員に対して消防総監感謝状が贈られたとのことで、ここで改めてその職員のお二方の御功績をたたえさせていただきます。そしてまた、区が平成27年度から拡大実施を進めてきた職員に対する救命救急講習の着実な成果であると評価をさせていただく次第であります。  さて、では、この一件で事なきを得られたその要因は何であったのか。それは、応急手当の知識を持った職員が近くにいたこと、そして、施設にAEDが設置されており、速やかに心肺蘇生処置が行えたことにあったかと言えようと思います。心停止が起こった場合、いかに早く心肺蘇生処置を行うかが救命率、社会復帰率に大きく影響いたします。そのため当区においても、AEDの設置施設の拡大や救命講習の普及啓発を進めてきており、まさにこのたびの一件もその成果の1つであります。  そこで、改めて伺いますが、現在、区の施設に設置されている224台のAEDの利用状況と今後の設置の検討状況、さらに平成27年度からの救命講習受講者数の推移をあわせてお示しください。  一方、ことし7月15日のニュースで、ある公共施設で急病人が発生し、居合わせた方がAEDを使おうとしたところ、見知らぬ男性に羽交い締めにされたとの記事がありました。羽交い締めにした理由というのは、AEDの収納ボックスをあけたときに作動した赤色灯とブザー、これを盗難の警報と勘違いしてしまったからというもので、一刻を争う状況で、このような誤解によって処置がおくれるということになれば、取り返しのつかない結果を招くおそれがあります。  AEDを目にする機会はふえてきましたが、そのような警報音は私も聞いたことがなく、この点、区が設置しているAEDの収納ボックスがどのような仕様になっているのか。また、AEDの周知とあわせて、実際の利用に即した周知も行っていく必要性を感じますが、この点について何らかの対策をとられているのか、お示しください。  2年前の第3回定例会にてAEDの質問をさせていただいた際の御答弁では、AEDの台数としては一定数設置が進んできている中で、今後は、民間設置のものも含めて、どのように有効活用していくかという視点から区民の利用しやすい体制づくりを進めたい、そういった所見を伺いました。  確かに、どれほど多くのAEDを設置しようと、AEDを必要とする傷病者が発生した際に、その方のもとにAEDが届かなければ効果は期待できません。また、応急手当の知識がある方が近くにいなければ、やはり十分な効果は望めないであろうことを考えますと、その有効活用、つまり設置効果を最大化する、どのようにしていくかという点に重きを置かんとする区の考えには、強く共感するものであります。  そこで伺いますが、さきの御答弁から2年がたち、この間、有効活用という視点からどのような取り組みを進めてきたのか、具体的な取り組みがあればあわせて伺うとともに、AEDの配置基準には何らか変更があったのか、お示しください。  しかしながら、現実は、心停止の発生場所は7割が住宅内と言われ、また、救急車の到着時間は都内で平均10.8分というデータもある中で、本来は、この7割に上る住宅内での心停止傷病者に対して、救急車が到着するまでの10分強の間、刻々と1分当たり10%ずつ低下し続ける救命率をいかに食いとめるかが重要であり、住宅率が高い当区であるからこそ、この点に目を向けるべきではないかと考えます。  その一例として検討に値すると思われるものに、この8月より豊島区で始まったAEDの設置効果最大化を目指した官民協働の実証実験が挙げられます。それは、民間企業が開発したアプリを用いて、心停止傷病者の発見時から救急車到着までの間、バイスタンダーに必要とされる対応をサポートし、救命率の向上を図るというものであります。  これまで救命講習などで教わる心停止傷病者発見時のバイスタンダーの対応は、1、意識の有無を確認する、2、大声で周囲の人に助けを求める、3、119番通報をしてもらう、4、AEDを持ってきてもらうよう依頼をする、5、心臓マッサージを始め、継続をする、少なくともこの5つの工程が必要とされていますが、果たして、目の前で人が倒れている状況の中でどれだけの方が落ちついて対応できるのか。ましてや、家の中で家族が倒れたとなれば、なおさら慌ててしまっても不思議ではありません。  このたびの豊島区における実証実験は、そのバイスタンダーに必要とされる対応のうち、意識確認以降の救援依頼や119番通報、AED持参依頼の部分をアプリの機能でサポートするため、CPR、いわゆる心臓マッサージに集中することができ、また、そのアプリのSOS発信によって、多くの医療従事者、救命講習受講者AED設置施設の安全管理者などが、その登録情報から駆けつけることが可能だというような内容のアプリになっています。  まずは、人口密度の高い商業地域を中心にこのアプリの社会実装を進めるようですけれども、その普及が進み、広範に機能するようになれば、たとえ発生場所が住宅内であっても、また近隣のAED設置場所を知らなくても、登録者の駆けつけ協力によって、命が救われる機会をふやす画期的かつ有効な活用方法であると感じるところであります。  そこで、既に先ほど当区におけるAEDの有効活用策について伺いましたが、有効活用という点では、このような救命率の向上を目指すアプリを用いる等による、特に住宅内における心停止への対応に主眼を置いた取り組みが必要と考えますが、この点について区の所見を伺います。
     さらに、AEDは、その普及の進展によって、以前より単価は下がったとはいえ、決して安価と言えるものではありません。その点では、住宅内の対応といっても、住宅街にAEDを満遍なく設置するというのは、財政的にも非現実的であろうと考えます。であれば、やはり住宅街においては、AEDの到着は時間がかかる、もしくは救急隊の到着を待つしかないという現状を看過するしかないのでしょうか。  この点、誤解されることもあるようですが、心停止傷病者の命をつなぐのは、AEDありきではありません。心停止によってとまってしまった血流をCPR、心臓マッサージによって、AEDや救急隊の到着まで回し続けること、これこそがむしろ最重要であり、その認識をより広く区民に周知すること、また、AEDがなくとも、CPRの交代要員としてだけでも駆けつけ協力が得られる体制づくりを図ることにより、救命率の向上につなげられると考えます。  この点につき区の所見を伺うとともに、質問の最後になりますが、救えたはずの命を救える社会にするために、この住宅都市杉並において、住宅地ほど救命率が低い心停止への対応の重要性、どう認識しているのか、またその点にどのように対処していく考えであるのか、区の姿勢を伺いまして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(富本卓議員) 理事者の答弁を求めます。  区長。       〔区長(田中 良)登壇〕 ◎区長(田中良) 私からは、大泉やすまさ議員の御質問のうち、居住支援協議会のこれまでの取り組みや、内容や成果、今後の予定についての御質問にお答え申し上げます。  私は、住宅都市をうたう杉並区においては、住まいが生活の基盤として安定的に保障されることによって、区民みずからが活力を得て、みずからも住みやすい住宅地を形成しようと努めることにつながるような好循環を構築することが大切なことであると考えております。  杉並区総合的な住まいのあり方審議会の答申を受けまして、昨年11月に設置いたしました居住支援協議会は、区、不動産関係団体社会福祉協議会等居住支援団体等により構成されておりまして、低額所得者、高齢者、障害者など、住宅の確保に特に配慮を要する者に対する民間賃貸住宅への入居や供給の促進に関する必要な措置の協議を行う組織でございます。  これまでの主な取り組みは、区、不動産関係団体社会福祉協議会等居住支援団体の間で活発な議論を重ねながら、民間賃貸住宅への円滑な入居支援策の検討と拡充、空き家等の利活用によるモデル事業の実施、セミナーの開催などを行ってございます。  今後は、これまでの事業を引き続き進めるとともに、4月に改正されました住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づく要配慮者の方々に対する住宅確保策などについて、情報収集を行い、十分議論を深め、区と関係団体等が一体となって、杉並らしいきめ細やかな住宅施策の推進に努めてまいります。  私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁いたさせます。 ○議長(富本卓議員) 都市整備部長。       〔都市整備部長(渡辺幸一)登壇〕 ◎都市整備部長(渡辺幸一) 私からは、住宅に関する一連の御質問にお答えをいたします。  まず、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティーネット法の一部改正法の施行が10月25日に予定されてございまして、現在、国において、省令や基本方針などの検討及び策定等の作業を進めているところと伺ってございます。区ではこれまで、都の生活支援付すまい確保事業補助を活用いたしまして、新制度と類似した事業である高齢者等アパートあっせん事業などを先行的に行っておりますので、国が策定する省令等の内容や東京都との役割分担などを踏まえ、今後の新制度への対応などについて検討してまいります。  次に、改正法に基づく供給促進計画についてのお尋ねでございます。  供給促進計画は、地域の住宅事情などの実情に応じた柔軟な施策展開を可能とするため、国が定めました基本方針に基づき、各地方公共団体が住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の目標や施策等を定めることができるとされているものでございます。本区における計画の策定につきましては、今後の東京都や他区の動向を注視しながら、計画策定の必要性も含め、検討してまいります。  次に、居住支援協議会供給促進計画のかかわりについてのお尋ねでございますが、居住支援協議会は、住宅確保要配慮者に対する民間賃貸住宅への入居や供給の促進に関する必要な措置につきまして協議をする場であるとともに、高齢者アパートあっせん事業などについて、みずから事業を行ってございますので、今回の法改正に伴う対応や供給促進計画の策定等を検討する際には、居住支援協議会の御意見を十分にお伺いしながら進めてまいります。  次に、現行の高齢者等アパートあっせん事業などの評価についてのお尋ねでございますが、区では高齢者等アパートあっせん事業を昭和61年から実施をしておりまして、既に30年以上続く事業でございます。また、高齢者等入居支援事業も平成14年度から実施をしている事業でございます。所有者の方からは、賃料の滞納や退去時の御不安など、さまざまな御意見が寄せられているところでございます。そこで、区では、低所得世帯への仲介手数料の助成や家賃債務保証料の助成、さらに単身高齢者等への残存家財の撤去等の支援を行っているところでございます。  今後の課題といたしましては、事業のさらなる周知に努めるとともに、住宅確保要配慮者の入居を拒む住宅所有者の御不安を払拭する方策につきまして、引き続き居住支援協議会において議論を行い、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居を引き続き促進してまいります。  また、御指摘いただきました建物1棟を住宅確保要配慮者専用の共同住宅とすることにつきましては、住宅所有者の方の敬遠要因を軽減し、登録住宅を促進する方策の1つとして有効であろうと考えますけれども、物件の状況などによりましては、多額の改修費用が必要な場合なども想定されますので、今後、国などの動向も見ながら検討すべき課題であると考えてございます。  次に、入居支援事業に関するお尋ねでございますが、入居支援事業は、家賃等債務保証、葬儀の実施、残存家財の撤去支援、見守りサービスなどを行ってございます。そのうち、主である家賃等債務保証では、平成26年度から28年度までの3年間における申請件数がそれぞれ毎年90件程度、そのうち助成を行った件数は毎年35件程度となってございます。  また、利用を促進するための工夫でございますが、利用者の御意見も踏まえ、今年度から、家賃等債務保証とセットで残存家財の撤去のサービスも受けられるなど、手厚い保証内容を持った保証会社とも協定を締結いたしまして、より支援内容の充実を図るとともに、今後もこの支援事業の十分な周知を図ってまいります。  次に、住宅確保要配慮者に該当する区民の数などについてのお尋ねでございますけれども、住宅確保要配慮者につきましては、その属性によりまして重複する部分などもあろうかと思いますので、なかなか数字として把握するということは難しい状況でございますけれども、一例といたしましては、これまでの高齢者等アパートあっせん事業の過去3年の実績を見ますと、年平均で約160件の申請をいただいておりますので、1つの参考になるものと考えてございます。  また、新たな家賃補助制度などを実施した場合の東京都等からの補助内容などが不明な状況ではございますが、財政面においては少なからず影響が出るものと考えてございます。  次に、居住支援のための体制整備に関するお尋ねでございますが、御指摘いただいたような民間ならではの発想を活用するために、区におきましては居住支援協議会を設置したものでございますので、今後、居住支援法人を初め、家賃債務保証会社など関係団体により広く参加をお願いすることなどにより、住宅確保要配慮者への支援がより一層促進されるような協力体制を構築してまいります。  次に、居住支援協議会における関係団体のニーズを酌み取る仕組みについてのお尋ねでございます。  住宅確保を必要とする要配慮者は、高齢者のほか、障害者、子育て世帯などさまざまでございますので、協議会の議論の場におきまして、こうした各種団体の皆様の参加をお願いするなど、広く御意見を伺ってまいりたいと考えてございます。  また、区といたしましては、協議会のメンバーである都市整備部、保健福祉部を中心に全庁的な課題として受けとめ、しっかりと取り組んでまいります。  私からの最後に、区の相談体制に関するお尋ねでございますが、所有者のさまざまな御要望あるいは条件などもあろうかと思いますので、まずは住宅課の住宅相談窓口に御相談をいただければ、詳しく御意向などをお伺いした上で、必要な庁内調整を行ってまいります。  また、空き家等の賃貸住宅への具体的な利活用につきましては、住宅課において随時御相談を受け付ける体制を整えてございますので、引き続き区民の皆様への周知に努めてまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(富本卓議員) 杉並保健所長。       〔杉並保健所長(向山晴子)登壇〕 ◎杉並保健所長(向山晴子) 私からは、杉並区の救命救急医療体制の充実につきまして、一連の御質問にお答えを申し上げます。  まず、区の施設に設置されているAEDの利用状況に関するお尋ねでございますが、設置を開始しました平成17年度から現在までの間に実際に使用された件数は、38例でございました。そのうち半数の19例について、傷病者の意識の回復が確認されております。  また、平成27年度からの救命救急講習の受講者数の推移は、平成27年度4,062名、平成28年度3,933名、平成29年度は8月1日現在1,667名となってございます。  AEDの設置につきましては、区の施設に加え、清掃車にも積載するなど、区として設置が必要な施設をほぼ網羅していると考えてございます。  次に、AEDの収納ボックスの仕様に関するお尋ねでございますが、AEDの収納ボックスは、緊急事態が発生したことを広く周囲に知らせるため、あけると警報装置が作動する仕組みとなってございます。警報音が鳴ることをボックスの扉に明示をしておりまして、さらに救命救急講習の際にも受講者に周知しております。今後はさらに区民への啓発を進めてまいります。  この2年間のAEDの有効活用の具体的な取り組みに関するお尋ねでございますが、杉並で区が配置するAEDを周知するとともに、日本救急医療財団AEDマップに情報提供し、民間による設置の情報とあわせた活用促進を図っております。  また、AEDの配置基準につきましては、この間特段の変更はなく、平成25年9月のAEDの適正配置に関するガイドラインに基づき、順次整備を進めてまいりました。  次に、救命率向上を目指すアプリの活用に関するお尋ねにお答えいたします。  御指摘のあった実証実験は、人口密集地の池袋駅を中心に半径1キロメートルの範囲で、事前に登録した救命救急の有資格者等が緊急情報を共有するものでございます。SOSを受信した登録メンバーが協力して救命活動に参加することで、救命率の向上を目指す新たな取り組みであると認識をしております。実施に当たりましては、有資格者の募集や同意の確認、個人情報の管理、運営母体のあり方等、幾つか課題がございますので、今後、実施状況を見守ってまいります。  心停止傷病者の命をつなぐための心臓マッサージを継続して実施することの重要性に関するお尋ねにお答えいたします。  平成28年度に都内の救急の出動件数は約77万件でございましたが、そのうち、救急車の到着までに周囲の人たちが行った救命は、AEDを含むものが1万1,521件、AEDを含まない心マッサージ等が3,862件と、実際に心肺蘇生のみの救命も多く行われてございます。  混乱しがちな救命救急の現場で、実行しやすく効果の高い心臓マッサージを実施することは、救命率の向上に大きく寄与いたします。このため、区の救命講習プログラムの中で実技訓練を実施しております。また、心臓マッサージは継続して行うことが重要なため、より多くの区民が救命救急に参加できるよう、救命講習の充実を進めてまいります。  最後になりますが、心停止に対する区の姿勢についてのお尋ねでございました。  御指摘のように、病院外の心停止の多くは自宅で発生しております。自宅で発生した場合、いかに早期発見するのか、また、救急車が到着するまでの初期対応などが課題となってございます。  突然の心停止を予防するためには、一人一人がかかりつけ医を持ち、日ごろから健康管理に努めるとともに、万が一に備えて、救命救急に関する基本的な知識を習得することが必要です。このため、区は、かかりつけ医の普及定着や、さきに申し上げた救命救急講習の充実などの環境整備を進めてまいりました。今後は、救命率の向上を目指すすぐれた先進事例を収集、研究するとともに、住宅都市杉並の地域特性に、より密着した初期救急の対応力の向上に努めてまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(富本卓議員) 以上で大泉やすまさ議員の一般質問を終わります。  44番大熊昌巳議員。       〔44番(大熊昌巳議員)登壇〕 ◆44番(大熊昌巳議員) 杉並区議会自由民主党・大熊昌巳です。通告に従い、杉並区のスポーツについてを表題として、区民懇談会、部活、総合型地域スポーツクラブ、地域体育館、総合型体育館、学童、ゆうゆう館のスポーツ活動について質問をいたします。  私は、定例区議会において、スポーツに関する一般質問を重ねてまいりました。このたびも同様にスポーツに関する質問ですが、2020年東京大会を3年後に控え、国政や都政においても、スポーツを通して社会の活性化を求めていると考えられます。スポーツが社会に果たす役割は大変大きなものとなっています。社会がスポーツに目を向け、日常生活にスポーツをとの意識が高まり、地域で進められるスポーツの事業に関心が高まっています。このたびの一般質問では、我が会派が8月に行った区内各種団体との政策懇談会において、スポーツに関する意見が届いておりますので、聴取した意見をお伝えさせていただきたいと存じます。  今年3月に、スポーツ庁鈴木大地長官の諮問機関であるスポーツ審議会が、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、スポーツ参画人口の拡大を求め、一億総スポーツ社会の実現を目指し、第2期スポーツ基本計画をスポーツ庁長官に答申しました。新計画では、スポーツによって人生が変わる、社会を変える、世界とつながる、未来を創るなどを基本方針として、医療費の抑制や地方創生などの課題解決に取り組む内容となっております。答申に当たって、スポーツ庁鈴木長官は、教育としてのスポーツだけではなく、楽しさを伝えることに注力したいなど、スポーツの持つ側面を重視した発言をいたしております。  このようにスポーツを幅広く捉えた取り組みを進めることは、従来、体育と言われ、ともすればかた苦しいイメージがありましたが、スポーツとのやわらかな表現により、スポーツに親しみやすくなると私は考え、大いに期待をいたすところです。  そこでお尋ねをいたします。国はスポーツ基本計画の改定に当たり、スポーツにおける競技面だけを捉えず、健康の維持や人の交流を目的とした幅広い概念を示しておりますので、こうした動きに対する区の御所見と今後の取り組みについてお示しください。  区民は、2020年東京大会に向け、期待を膨らませております。2020年に開催されるオリンピック・パラリンピック大会の競技だけに目を奪われることなく、スポーツを通して杉並区の活性化が進むことを期待し、私は、2020年に向けた区民懇談会の実施に向け、区議会に声を届けてまいりました。競技スポーツ出身の私は、2020年東京大会では、区内に大会参加国の競技チームを招き、事前トレーニングを行ってもらい、区民との交流を望んでまいりましたが、開催都市東京において、緑豊かな住宅都市を目指す基礎自治体杉並区の役割を改めて考えると、区民参加型のオリンピック・パラリンピックの啓発活動や、海外からの来訪者を杉並区に積極的に迎えるインバウンド施策やバリアフリー化施策が最も重要と考えました。スポーツに関連するイベントなども区民懇談会の議論のもとに進めるよう、区議会に声を届けてまいりました。  区の御理解と所管課の努力のもと、この間、区民懇談会が開催され、区民意見の集約が進められてまいったと理解をいたしております。さきに申し上げました、我が会派で行いました政策懇談会におきましても、2020年東京大会において、杉並区は何をどうするとの声がありました。区民懇談会のことは承知をしているがとの声も届きました。少し残念な思いをいたした次第です。  まずは、区民懇談会の進捗状況と今後の活動予定をお示しください。  2020年東京大会に向け、IOC、JOC、国、都、大会組織委員会、都の準備局などの組織が、東京大会を成功裏におさめるべく努力をいたしております。当然、我が杉並区においても、その一端を担う役割が生じていると思います。  そこで質問いたしますが、今申し述べた大会成功に向けた杉並区の役割について、区はどのように認識をしておられるのか、お示しください。  オリンピック・パラリンピックに関連して、区民の方々、区内各種団体から、2020年を契機に、区立の総合体育館をぜひ整備してほしいとの要望が届いております。私も喉から手が出るほど欲しいところですが、区立の総合体育館の整備は、正直申し上げ、現状では難しいと考えております。そこで、私は、広域的な都立の総合体育館の整備を杉並区内で進めることができないのか、可能性を探っていただきたく、要望としてお伝えをさせていただきます。  それでは、次に、部活支援について質問をいたします。  部活の活性化は、社会問題の1つとして取り上げられております。少子化が進み、教員の配置数が減少し、教員の仕事量がふえ、多忙をきわめ、部活における顧問活動は、教育活動の一環ではありますが、任意の活動とされ、正規・時間外の長時間労働と指摘され、限界を超えているとの報道などがあり、教員の働き方改革につながりました。  ある部活調査で、ブラック部活との表現があり、勝利至上主義、厳しい練習、部活に休みがない、それらが原因で起きるけがやスランプ、学力への影響、これらが任意の顧問制度の部活で起きているからブラック部活と言えるとの指摘があります。この問題は、任意の部活ゆえに起こることであり、正規に部活の指導方法、練習日数、休養日が定められることが望ましいと記されております。統一された正規な部活のルールが示されてこそ、部活やスポーツへの正しい理解が深まると私は考えるところです。  部活調査の中に、部活顧問を務める教員の奥さんを部活未亡人と記している箇所があります。その表現を理解できないとのことではなく、このような表現をしないと社会に部活の問題提起ができないのかと怒りを感じた次第です。ほかの表現がないものかと気が重くなりました。これからの社会を担う青少年たちが、部活を通して、スポーツを通して指導者との間で学ぶ人間学は、本当にかけがえのない大切なものと考えます。私たち大人は、もっと真剣にその大切さを議論しなければならないと思います。  中学生たちの人生の登竜門とでもいうべき部活の持つ意味は大変大きいと私は考えます。杉並区の部活では暴力的指導による問題はなく、外部の力を活用した部活支援は、先駆的な取り組みとして、国や他自治体からの視察も多く、高い評価を得ていると承知をいたしております。所管課の努力に敬意を表するとともに、さらなる部活の活性化を望み、以下、幾つかの質問をいたします。  初めに、区が現在進めている部活支援について、実施に至った経緯とその取り組みの基本的な考え方をお示しください。  区の部活支援は、地域の人材を活用した外部指導員と専門事業者への委託による部活活性化事業の2本立てで進めていると理解をしております。このうちの外部指導員について、私は、区内で活動する既存の総合型スポーツクラブの指導者や、区が実施しているスポーツアカデミーの修了者など地域の人的資源を有効に活用し、地域の活性化にも寄与するよう取り組みを進めることが重要と考えますので、現在の状況と今後の方向性について、区の御所見をお示しください。  もう一方の部活活性化事業については、平成28年度から本格的な実施を始め、スポーツ庁が本年5月に設置した運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン作成検討会議において、杉並区の部活活性化の取り組みを先進的な事例として取り上げております。杉並区の積極的な取り組み方と、スポーツ指導者を望むスポーツ選手のセカンドキャリア醸成に杉並区が理解を示してくださっていることに感謝をいたすとともに、部活活性化に関する質問を繰り返して行ってまいりました私にとりましても、うれしく思う次第です。  そこで、杉並区の部活活性化事業の特徴と活用状況をお示しいただきたく、そして、この間の実績などを捉え、来年度以降の事業展開などをどのように展望しているのか、あわせてお示しください。  部活の活性化を図るためには、さきに示したような支援策を着実に実施することに加え、小学生が参加する野球やサッカーなどのクラブチームによるスポーツ活動を支援し、中学校の部活につなげていく視点も欠かせないものと考えます。区は現在、こうした小学生の野球やサッカーなどのクラブチームに対してどのような支援を行っているのか、お示しください。  部活については、さきに示したスポーツ庁の検討会議を初め、東京都においても、休養日の設定や適切な指導のあり方に関する検討が進められております。部活は重要な教育活動の1つであり、運営の活性化はもちろんですが、やはり参加する生徒の安全・安心を確保することが大前提にあります。  そこで、部活支援の最後の質問として、区立中学校における部活の安全・安心な運営を確保するための方策について、区の御所見をお示しいただき、次の質問に移ります。  さて、ワールドカップやオリンピックを夢見て、区内公立小学校において活動するスポーツ少年団があります。父兄の方々、卒業生、地域の協力者のもと、家族ぐるみで応援し、会費を徴収し、学校支援本部の協力を受け、学校も施設を提供し、スポーツ活動が盛んに行われています。このスポーツ活動に参加する小学生が、中学校の部活に期待をし、勉強と部活の両立との熱い思いを育ませていると私は受けとめています。部活の役割、その大切さを改めて考えさせられるものです。私は、今申し述べたスポーツクラブこそが、総合型地域スポーツクラブの最短距離に位置するスポーツ団体と考えております。  総合型地域スポーツクラブは、地域のきずなや、子供たちに限らず多世代にわたるスポーツ活動の普及に役立つものと考え、この間、私は議会に声を届けてまいりました。  そこでお尋ねをいたします。区内における総合型地域スポーツクラブの活動状況を改めてお示しください。  区内の総合型スポーツクラブの状況を問いましたが、クラブ123荻窪など既存の総合型地域スポーツクラブは、拠点事務所とスポーツ活動の体育施設を持たずに地道にクラブの普及活動を積み重ねておりますが、規模が小さく、運営に苦労しています。そのような状況の中にあって、既存のクラブは、区立体育館のほか、高齢者の介護予防のストレッチ運動などを紹介する活動の場として、地域のゆうゆう館や保健センター、地域区民センターの体育室などで活動しています。杉並区には地域体育館が6つありますので、私は、将来的に地域体育館を核に区内をエリア化し、地域体育館を総合型地域スポーツクラブの拠点とすることが望ましいと考えておりますので、本日は、要望としてお伝えをさせていただきます。  今申し述べたように、将来的に公立学校のスポーツ施設、6つの地域体育館を拠点として区内を6つのエリアに分け、地域体育館を総合型スポーツクラブの拠点とし、地域のゆうゆう館や地域センターの体育室などを利用し、区内総合型スポーツクラブは活動を拡大することが可能と考えますので、既存の総合型地域スポーツクラブについて、運営の課題及び区による支援の取り組みの状況をお示しください。  本日は、オリンピックの取り組み、区民懇談会、総合型地域スポーツクラブなどについてるる述べ、お尋ねをいたしました。スポーツは、区民の健康増進や仲間づくりなど、地域を元気にする源、大きな可能性を秘めています。公立学校で活動しているスポーツ少年団は、理念や組織が総合型スポーツクラブと類似しています。こうした団体に総合型地域スポーツクラブ化の支援をすることが望ましく、効果的と私は考えますので、区の御所見をお示しください。  2020年東京大会に向け、区民の期待感が高まっていると先ほど申し述べましたが、自信を持って言い切れるのかというと、少々自信のないところがあります。コンパクトシティー東京をうたい、効率的な運営を目指し、オリンピック・パラリンピック競技会場を、東京のベイエリアと23区内の既存スポーツ施設を利用してとの基本的な考え方がありましたが、競技会場が東京近郊や遠方の県に広がっています。震災復興とする競技会場の整備においても、開催県の快諾が示されない状況があります。  東京大会のサプライズとの理由があるのかもしれませんが、大会のシンボルである聖火台がどこに設置されるのか、心配をいたすところです。公式競技として唯一杉並区内を通過するはずであった自転車競技のレースも、都外にコースが決まりました。2020年東京大会に向け、後退と言える準備状況に区民の期待感は薄らいでいるように思えます。しかし、その一方で、大会出場を目指す競技者たちは、国内はもとより、世界中の競技者、競技団体が万全な準備を進めているように思います。ワールドカップなど、国際大会における競技者のパフォーマンスはさらに磨きがかかり、その力強さは世界中の多くの人々に感動と生きる勇気を伝えています。陸上、桐生選手の活躍に日本中が今沸いています。  2020年を3年後に控え、開催都市東京の杉並区は大会にどのようにかかわるのだろうかとの素朴な思いが区民から上げられていることを先ほど述べましたが、公式競技とは無縁であり、区としてオリンピック・パラリンピックを祝し、国内はもとより、世界から私たちの東京に集う人々を祝し、来る2020年を杉並区の活性化対策の起爆剤にすべきであることは、この間、区民懇談会を軸にさまざまな議論が進められてきたと理解をいたすところです。その状況について、本日質問をさせていただいたところです。  私は、この区民懇談会の取り組みについては、ぜひ田中区長に先頭に立っていただき、杉並区の元気印を発信していただきたく考えております。そして、来る2020年を契機に、地方創生の一環として、スポーツを通して、スポーツの力を活用して、スポーツの力を信じて、杉並区の活性化を進めていただきたいと心から願うものです。スポーツの恩恵を受け、スポーツの力に助けられ、生きてきた私の切なる思いでもあります。  区は今日まで、地域の活性化は地域でとのお考えがあったと思います。これまではそれでよかったのでしょうが、社会的な構造変化が進む今、私は、基礎自治体が先頭に立って、地域とともに地域のあり方を考え、変えなければならない大変重要な時期を迎えていると考えます。  田中区長は、地方創生、働き方改革を軸に、保育施策、介護施策などをさらに推し進め、福祉の充実、地域のあり方、区民生活の向上を図るとの危機感と挑戦する意欲を持っておられると存じます。  私は、さきに申し述べましたように、これからの杉並区の活性化策には、スポーツの持つ力の活用を忘れてはならないと考えております。スポーツを通した地域の活性化について、区にはこれまで以上に取り組みを進めていただきたいと存じますので、最後に区の意気込みをお示しいただき、本日の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(富本卓議員) 理事者の答弁を求めます。  区長。       〔区長(田中 良)登壇〕 ◎区長(田中良) 私からは、大熊昌巳議員の御質問のうち、スポーツを通した地域の活性化についての御質問にお答えをいたします。  スポーツは、スポーツ基本法の中で、人類共通の文化、人間関係の希薄化等の問題を抱える地域社会に寄与するもの、そして、健康で活力に満ちた長寿社会の実現に不可欠なものと定義をされております。これらを踏まえ、国のスポーツ基本計画では、スポーツを通して、共生社会等の実現、経済、地域の活性化などに積極的に取り組むこととしております。  私も、健康長寿の実現や地域社会のつながりの希薄化などの課題を解決し、地域を活性化していくためには、スポーツを通したアプローチが有効であると考えておりまして、今年度からスポーツ部門を区長部局に組織化をいたしました。  今後は、スポーツが有する多面的な効果を最大限活用して、地域づくりや健康、福祉などの施策との連携を一層強化して、スポーツを通した介護予防や健康増進を初め、総合型地域スポーツクラブの支援など、地域のきずなづくりを効果的に推進していきます。  また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会というスポーツと文化が融合した世紀の祭典を地域活性化の絶好の機会と捉えて、区民懇談会から寄せられた意見の具体化を図るとともに、地域行事と連携したスポーツイベントを引き続き開催するなど、スポーツの持つ力を活用してまちが元気になるように、地域の活性化に向けて一段と力を入れて取り組んでまいります。
     私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁申し上げます。 ○議長(富本卓議員) 地域活性化担当部長兼務オリンピック・パラリンピック連携推進担当部長。       〔地域活性化担当部長兼務オリンピック・パラリンピック連携推進担当部長(安藤利貞)登壇〕 ◎地域活性化担当部長(安藤利貞) 私からは、所管に関する一連の質問のうち、国のスポーツ基本計画の改定に当たってのスポーツの捉え方に関する質問に、まずお答えいたします。  国では、第2期スポーツ基本計画の中で、スポーツの価値の中核を楽しさ、喜びとし、心身の鍛練のみならず、人生を楽しく健康で生き生きとするためのものとして幅広く捉えることで、スポーツ参画人口を拡大し、一億総スポーツ社会を目指すこととしております。  区では従来から、国の取り組みと同様に、多くの区民がスポーツをより身近に感じることができるよう、杉並区スポーツ推進計画において、競技スポーツのほか、健康の維持増進や介護予防のための運動もスポーツとして捉え、健康・福祉分野などと連携した事業推進を進めてきております。  今後は、今年度中に予定しておりますスポーツ推進計画の改定に当たりまして、ウオーキングや体操など、身近な場所で気軽に楽しむ事業の拡充や運動・スポーツの健康への講演に関する周知の強化など、運動に無関心な方の興味を引く取り組みの強化を図るなどし、スポーツ人口の拡大に向けて一層取り組んでまいりたいと考えております。 ◎オリンピック・パラリンピック連携推進担当部長(安藤利貞) 次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた区民懇談会の進捗状況と、今後の活動予定に関する御質問にお答えいたします。  昨年の8月に設置しました東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた懇談会では、目標の設定からプロジェクトまでを区民みずから考えるという取り組みで、これまで6回開催しているところでございます。第5回の懇談会では、杉並区をこんなまちにしたいというテーマで、スポーツ、バリア、地域活性、子供の4つのテーマごとに、実現したい目標、その実現に向けた具体的な取り組み内容を検討し、各グループからのプレゼン発表も行いました。また、6月に行われました第6回の懇談会では、それぞれのテーマのレガシーが何かを検討いただいた後、このテーマを具体的なプロジェクトとして実現するために、みずから主体的にプロジェクトを進める実行委員を決めました。現在この実行委員が、具体的にどのようにプロジェクトを進めていくかなどの検討を行ってございます。  今後は、この懇談会から出されましたプロジェクトを具体的に検討し、実施していくことで、スポーツの振興や地域の活性化につなげるとともに、東京2020大会終了後、将来にわたっての有益なレガシーを残すように取り組んでまいりたいと思っております。  続きまして、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会におけます区の役割に関する御質問にお答えいたします。  東京2020アクション&レガシープランでは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を成功させるためには、多くの人々の参画により、さまざまな活動を促進していくこととあります。地方自治体や関係団体がさまざまなイベントを企画、実施していくことや、主体的なかかわりを促すことが期待されております。  区では、東京都組織委員会、JOC、JPCが主催するイベントを初め、オールジャパンで取り組む参加型のプログラムである東京2020参画プログラムを活用するなど、東京2020大会に向けて区民の機運を高めていき、レガシーの創出に向けた取り組みを進めていく役割があると考えてございます。  そのために区は、1人でも多くの区民の方にオリンピック・パラリンピックの開催を身近に感じてもらえるよう、ことし5月に行ったフラッグツアーを初め、地域イベントや区内の各種団体と連携し、スポーツや文化などをテーマにしたイベント・展示、講演などを実施しております。  また、移転改修後の永福体育館に整備する屋外ビーチコートや既存の体育施設などを活用して、外国チームの事前キャンプ地誘致などの取り組みを進めてまいりたいと思っております。 ◎地域活性化担当部長(安藤利貞) 最後に、区内の総合型地域スポーツクラブに関する一連の御質問にお答えいたします。  現在区内で活動しております総合型地域スポーツクラブは、向陽スポーツ文化クラブ、NOP法人杉並アヤックスサッカークラブ及びクラブ123荻窪の3団体がございます。地域住民が主体となって地域体育館や学校開放、地域の公園や区民センターなどの地域資源を活用しながら、スポーツや文化活動など多様な活動を、子供から高齢者まで多世代に向けて行ってございます。  次に、既存クラブの運営の課題と支援の取り組み状況でございますが、この間、クラブと意見交換会を行う中で、活動を活性化するための周知活動の強化やスタッフの充実が課題として寄せられていることから、区の広報を活用した活動紹介や団体事業のチラシの体育施設等での配布のほか、スポーツアカデミー事業の修了者等をクラブに橋渡しするなど、それぞれのニーズに即した支援に取り組んでおります。  最後に、公立学校で活動いたしますスポーツ少年団に対し、総合型地域スポーツクラブ化を支援する取り組みについての御質問がございました。  スポーツ少年団は、スポーツを通じた青少年育成を行うとした理念に基づいて、地域住民が主体となって活動する住民組織でございます。その理念や組織のあり方が総合型地域スポーツクラブと合致しており、他自治体においても、スポーツ少年団を核とした総合型地域スポーツクラブが生まれている例もございます。  これらを踏まえ、区でもスポーツ少年団の指導者の方々と総合型地域スポーツクラブ化について意見交換を進めており、クラブ化への課題の洗い出しや支援の方法についての検討を行ってございます。  今後とも、スポーツ少年団を初めさまざまなスポーツ団体の意向を聴取し、総合型地域スポーツクラブの設立支援に向けた取り組みを着実に進めてまいりたいと考えてございます。  私から以上でございます。 ○議長(富本卓議員) 教育委員会事務局次長。       〔教育委員会事務局次長(徳嵩淳一)登壇〕 ◎教育委員会事務局次長(徳嵩淳一) 私からは、部活動支援に関する一連の御質問にお答えします。  まず、部活動支援の背景と基本的な考え方についてのお尋ねがありました。  中学校の部活動は、生徒の健康な体や豊かな心情、態度を育む上で重要な教育活動ですが、各学校における教員数の減少や教員の意識、実態が大きく変化する中で、従来の顧問教員による部活動指導を将来にわたって実施していくことは難しいと考えています。  このため本区では、地域人材である外部指導員の配置に加え、専門事業者・団体に指導を委託する部活動活性化事業という、外部の力を活用した大きく2本立てによる区独自の部活動支援を先駆的に進め、部活動の一層の充実と活性化を図っているというところでございます。  次に、外部指導員の活動実態と今後の方向性に関する御質問にお答えします。  平成13年度から配置を開始した外部指導員は、部活動の指導において顧問教員を補佐する役割を担っており、部活動への理解と熱意のある地域の方々がその任についています。平成28年度の実績では、約260人の外部指導員が延べ8,200日余の部活動支援に従事し、それぞれの部活動の指導の充実が図られてございます。  こうした外部指導員の中には、区のスポーツアカデミーを受講し、スキルの向上につなげている例もふえてきており、今後とも、御指摘にありました地域の人的資源を有効に生かす等の観点に立って、必要な働きかけに努めてまいりたいと存じます。  次に、部活動活性化事業の特徴と活用状況、今後の事業展開に関する御質問にお答えします。  平成28年度から本格実施している部活動活性化事業は、専門事業者・団体に指導を委託する全国に先駆けた区独自の取り組みです。また、平成25年度から3年間にわたり実施したモデル事業の検証結果を踏まえ、本格実施に当たっては、土日、祝日の指導に加え、平日の指導及び対外試合における指導にも適用を拡大したことが特徴であります。  本事業は、各中学校の実情に応じて活用を図っており、モデル事業を開始した平成25年度に9校20部活であったものが、平成28年度は17校34部活というように実施規模が拡大してきているところです。  これら実施校の顧問教員や生徒からは、総じて本事業への肯定的な意見が得られており、今後も、昨年度改定した杉並区実行計画に基づいて実施規模を拡大し、部活動における指導の充実と活性化につなげてまいる考えでございます。  次に、小学生のクラブチームへの支援に関する御質問にお答えします。  野球やサッカーなどの小学生のクラブチームに対しては、各小学校のグラウンドや体育館等の学校施設の開放事業により活動場所の無償貸し出しを行っており、本年度は野球で43団体、サッカーで53団体が本事業を活用しております。これらのクラブチームには約3,500人の児童が参加していると伺っておりまして、今後とも、こうした支援や部活動支援の取り組みなどを通しまして、子供たちの健全育成等を図ってまいりたいと存じます。  次に、部活動の安全・安心に関する御質問にお答えします。  中学校の部活動につきましては、参加する生徒の健康面や生活面において過度の負担とならないよう、練習時間や練習方法を工夫するほか、週1回以上の休養日を設定しております。また、専門事業者・団体に委託して指導を行う部活動活性化事業を活用する運動部では、より専門的なコーチング理論に基づき、合理的かつ科学的な指導に努めているところです。  こうした部活動の安全・安心な運営に関しましては、現在、御指摘の国及び東京都においてガイドライン等の検討が進められておりますので、その内容も踏まえながら、教育委員会としての対応方針等を検討してまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(富本卓議員) 以上で大熊昌巳議員の一般質問を終わります。  9番小林ゆみ議員。       〔9番(小林ゆみ議員)登壇〕 ◆9番(小林ゆみ議員) 自民・無所属クラブの小林ゆみです。本日は、国民保護法について質問してまいります。  昨日、我が会派の松浦芳子議員が杉並区民の安全対策についての質問の中で、J−ALERT、核シェルター、特殊標章などについてお聞きしましたので、重複しない範囲で質問してまいります。  国民保護とは、万一武力攻撃や大規模テロが起こった際に、国、地方公共団体、関係機関などが協力して住民を守るための仕組み、ひいては日本国全体が一丸となって住民を守る仕組みのことをあらわします。そのような有事の際の具体的な行動として、迅速な避難、被災住民への救援、被害最小化のための取り組みが求められますが、それは国や都道府県だけでなく、地域住民にとって一番身近な自治体である市区町村も当然率先して取り組まねばなりません。  今回の私の質問テーマである国民保護法は、平成15年6月に成立した事態対処法の中で、国民の保護のための法制についてプログラム規定が設けられた結果、平成16年の通常国会で成立した7法律の中の1つであり、平成16年9月17日に施行されたものです。  杉並区では、国民保護法に基づき、区民の生命、身体、財産を守ることを目的とした杉並区国民保護計画を平成18年に策定しました。有事の際にはそれがしっかりと生かされるべきですが、仮に形骸化してしまっていては意味がないので、区ではそれがどのように生かされるのかを確認してまいります。  まず、杉並区国民保護計画の冊子の配布先を確認します。また、杉並区国民保護計画を、イラストなどをふやし読みやすくした概要版もありますが、それはしっかりと区民向けに配布できているのか確認します。  有事の際、国民保護計画に基づいて指揮をとるのは、危機管理対策課だけではありません。例えば保健福祉部保育課は、保育施設の子供たちの安全を確保するために、子供たちや保育士への避難指導、各保育施設への情報伝達などをする必要がありますが、そのためには、国民保護計画の内容がしっかりと頭に入っているだけではなく、有事の際の行動方針が課の中で統一されていなければなりません。区の管理職は、杉並区国民保護計画の内容をしっかりと理解しているのか確認します。  国民保護計画は地方自治体ごとにつくられているので、その市区町村の特性を考慮し、その地域で起きる可能性の高い事象について分析し、記載せねばなりません。例えば23区内では、大田区は空港との連携について記載があり、江東区の場合は海と河川に囲まれた地形であるため、特別に考慮すべき事項について記載があります。杉並区国民保護計画は杉並区の特性を踏まえてつくられているのか、お尋ねします。  杉並区国民保護計画は、平成18年度に策定され、平成28年2月に改定されていますが、その改定内容は何であったのか、お尋ねします。  杉並区国民保護計画の内容は、自然災害やテロ、弾道ミサイル攻撃など多岐にわたりますが、それらは現在どのような形で実践されているのか、具体的にお示しください。例えば、地震ではどのような手順でどのように避難するよう伝えているのか、確認をいたします。  先月8月29日、北朝鮮は中距離弾道ミサイル火星12を発射し、日本上空を通過しました。毎日新聞の8月29日の記事によると、北朝鮮の弾道ミサイルが日本列島の上空を通過したのは、今回で5度目となりましたが、危機の度合いは今までの事例とは大きく異なり、今回のミサイル発射により、北朝鮮の核の実戦配備は現実味を増してきました。8月31日には、北朝鮮外務省が国営メディアを通して発表した報道官談話において、今後太平洋を目標として弾道ミサイルの発射訓練を多く実施するという方針を示し、日本国内での緊張感は、日に日に高まっています。  そこで想定されるのは、核攻撃だけではなく、生物兵器の可能性も無視できません。生物兵器に使われる細菌やウイルスは、核兵器や化学兵器に比べ入手しやすいため、核兵器、化学兵器を含む三大大量破壊兵器の中では、最も費用対効果が高い兵器と評されています。生物兵器による攻撃を受けた際は、ネズミやノミ、蚊など人の血を吸う昆虫は、ペスト、発疹チフス、脳炎などの病原菌を運ぶ危険な媒介物なので、伝染病の蔓延を防ぐためには、これらの媒介物を駆除する必要があります。  また、化学兵器による攻撃も想定されており、世界に視野を広げてみると、実際にことし4月4日、シリア北西部ハーン・シェイフン市では、シリア政府によって神経ガスサリンが使用され、少なくとも87名が死亡したと報じられています。日本政府はサリンを弾頭に載せる技術を既に北朝鮮が持っている可能性があると認識しており、これらさまざまな形態の危機に対応する必要があります。  そこで質問ですが、杉並区は、自然災害以外の、区民に対して重大な損害を与え得るテロや攻撃としては具体的にどのようなものを想定しているのか、伺います。  平成29年第2回定例議会の総務財政委員会で事務事業概要の報告があり、危機管理対策課の課題として、本部機能の充実ということを上げておりましたが、本部機能の充実とは具体的にどのようなことを指すのか伺います。  また、同委員会で、「研修等を通して職員の危機管理意識を高めてまいります。」との御発言もありましたが、研修とはどのようなものか、また、世界情勢を考慮に入れ、テロやミサイル対策の新しい研修を行ってはいかがか、お尋ねします。  8月30日、中国の孔鉉佑・朝鮮半島問題特別代表兼外務次官補が日本の国会議員団と北京で会談した際に、北朝鮮の弾道ミサイルをめぐり、次は東京の上空を越えるシナリオも考えられると発言していたことがわかり、ミサイルが日本、中でも東京を越えるという危険な状況が常態化するおそれが出てきました。私個人としては、このような状況下で、杉並区がミサイル着弾を想定した避難訓練を行わないのは不自然だと考えます。区では自然災害の訓練は適切に行われていると認識しておりますが、区民の生命、身体、財産を守るという視点からいうと、現在迫りつつある弾道ミサイルの脅威にも同じように対応すべきだと考えるからです。  ことし4月19日には、消防庁から各都道府県防災・国民保護担当部局長宛てに、「弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施について」の通知があり、内閣官房、消防庁及び市区町村と共同で弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を行うよう呼びかけました。それを受け、4月21日には、都道府県の危機管理の担当者を集め、都道府県に対する説明会を開催し、弾道ミサイルを想定した避難訓練の早期実施、また、それにあわせ、弾道ミサイルが陸上に落下した後の地方公共団体の対応や、警察、消防等の活動についての訓練の実施を検討するよう呼びかけをしました。その4月19日の通知と4月21日の呼びかけに対して杉並区はどのように解釈、判断をしているか、伺います。  ことしに入って、政府と自治体が共同で行う避難訓練の実施はふえており、ことし初めて3月17日には秋田県男鹿市が公民館と小学校で弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施し、その後も6月4日に山口県阿武町、6月9日には山形県酒田市などが続き、現時点で13の自治体で避難の実動訓練が行われました。また、政府が関与しない形の地方単独訓練は、5月11日の青森県むつ市から始まり、現時点で10の自治体が実施しています。私が前回の議会である第2回定例議会で、オリンピック・パラリンピックに関連し、テロなどの危機対策について一般質問した際、正しい情報を取得し、冷静かつ速やかな避難行動をとることが重要との答弁がありましたが、訓練なしで冷静かつ速やかな避難行動をとれる方は少ないのではないかと考えます。  また、自然災害以外の危機を想定した訓練は行わないのかどうかを第2質問でただしたところ、避難等に伴う訓練は、地震災害と同様、また地域で行われている防災訓練、震災訓練で行われている避難に準じた形で行っているという答弁をいただきましたが、一般的に震災訓練における行動としては、建物の外にいたほうがよい、戻らないほうがよいと言われているのに対し、ミサイル着弾の際は、建物の中にいたほうがよい、戻ったほうがよいと言われており、結果的な行動内容が真逆です。そのため、やはり弾道ミサイルを想定した訓練は、震災訓練とは別に行うべきだと考えます。  そこで、杉並区が現時点で区民にミサイル訓練の呼びかけをしていない理由は何なのか、伺います。  先日、私が弾道ミサイルの避難訓練について内閣官房参事官補佐にお話を伺ったところ、内閣官房に直接寄せられる問い合わせのうち、どうして自治体主導で住民避難訓練をしないのかというものがふえてきているとのことでした。また、内閣官房参事官補佐は、弾道ミサイルを想定した訓練の実施率100%を目指す、100%を目指さないとやる意味がないとおっしゃっていましたが、杉並区はそういった訓練に関する数値目標を定めていないと思います。区が訓練に関する数値目標を定めないのはなぜか伺います。  訓練は、実動訓練に限らず、図上訓練も考えられます。昨年、徳島県は1月22日、大阪府は11月22日にテロ対策の図上訓練を行い、ことしに入ってからは6月6日、ミサイル着弾を想定した図上訓練が鳥取県庁で行われました。毎日新聞の報道によると、鳥取県の訓練では、鳥取市内の水田に弾道ミサイルが落下したと想定し、県警の初動体制や消防本部の設置場所を確認しました。それによって、住民の安否確認や立入禁止区域を設定するための国民保護対策本部の会議では、災害派遣医療チームの体制が決まっていないことが判明し、さらに、ミサイルの詳細な落下場所を迅速に把握する情報ルートが明確ではないということが判明しました。このように、図上訓練を実施することによって副次的に今後の危機管理体制の課題も浮かび上がってきます。  先月29日に発射されたミサイルについてのテレビ報道で、J−ALERTが鳴ったが、具体的な指示がなかったためどうしたらよいかわからなかったという声が紹介されていました。やはり有事の際に具体的にどう行動すればよいのかを訓練で確認すべきだと考えます。実動訓練実施が仮に難しいのであれば、会議室等で図上訓練を行うことも可能性として視野に入れるべきだと考えますが、杉並区が今後弾道ミサイル着弾を想定した図上訓練を行う予定はあるのか、伺います。  消防庁国民保護室は、平成23年10月に「『避難実施要領のパターン』作成の手引き」を公開しており、その中で、「避難実施要領は、活動に当たる様々な関係機関が共通の認識のもとで避難を円滑に行えるようにするために策定するものであり、避難実施要領により定められた避難の経路、手段、誘導の実施方法、関係職員の配置等、具体的に避難住民の誘導を行うに際して必要となる事項の内容は住民に伝達されることとなる。」と示しています。また、避難実施要領に基づき、市町村は、教育委員会など当該市町村の各執行機関、消防機関、都道府県、都道府県警察、海上保安庁、自衛隊等の関係機関と「緊密な意見交換を行いつつ、消防庁が作成するマニュアルを参考に、複数の『避難実施要領のパターン』をあらかじめ作成しておくよう努めるもの」とされています。杉並区では、避難実施要領のパターンは実際に作成されているのか、確認します。  また、有事の際、消防団など防災市民組織は具体的にどのように動くのかお示しください。また、防災市民組織に対して有事の際の動き方をしっかりと説明しているか、防災市民組織に対して研修を行っているか、もし行っていないのならば、その予定はあるのか伺います。  最後に、高高度電磁パルス、通称HEMPによる攻撃の対策についてお聞きします。  電磁パルス攻撃は、地上にある電子機器の機能を瞬時に破壊する攻撃で、仮に東京上空135キロメートルで10キロトンの核爆発が起きると、被害地域は半径約1,300キロメートルとなり、沖縄などを除く日本列島ほぼ全域のインフラがストップします。復旧が長引けば死傷者は数百万人に達するとも言われており、直接的な核攻撃以上の危険性が指摘されています。  実際に1962年にソ連がカザフスタンの核実験場の上空で大気圏内核実験、Test184を行い、HEMP効果を実地で確認したとされています。このとき核実験場の近傍ではサージプロテクターが焼け焦げ、電力供給が途絶し、およそ600キロメートルにわたり地上及び地下の埋設ケーブルにダメージが生じるほどのHEMP効果を実地確認しました。今月3日には、北朝鮮の朝鮮中央通信が、金正恩朝鮮労働党委員長が視察した大陸間弾道ミサイルの核弾頭に搭載する新たな水爆について、電磁パルス攻撃まで加えられると主張しました。水爆について同通信は、巨大な殺傷破壊力を発揮するだけではなく、戦略的目的に応じて高空で爆発させ、広大な地域の超強力電磁パルス攻撃まで加えることのできる多機能化された熱核弾頭だと強調しました。  平成22年、民主党政権時、当時衆議院議員であった小池百合子現都知事がHEMP攻撃について政府の見解をただしましたが、政府側はよく理解していない状況でした。その状況が現在変わってきており、産経新聞の昨日の報道によると、菅義偉官房長官は、電磁パルス攻撃について、政府が対策を検討する関係省庁会議を今月8日に開き、内閣官房と防衛、国土交通、経済産業の3省の関係者が出席したことを明らかにしました。  電磁パルス攻撃は、人的被害を与えることなく米韓の既存のミサイル防衛も無力化できることを意味するため、日米韓は、新たな脅威を前に、ミサイル防衛体制の大幅な見直しを迫られることとなりました。諸外国は既にHEMP攻撃の対策を講じており、アメリカ、ロシア、中国、北朝鮮、台湾などでインフラや軍などの防護対策が進んでいます。  日本ではようやく最近になって電磁パルス攻撃についてマスコミで報道され始めましたが、前日の報道を見て区民が不安になり、私のもとに、どのように対処したらよいのかについて数件問い合わせがありました。私も対処法についてできる限り調べ、その都度区民の方にお伝えしていますが、区として統一された見解や対処法があるのであれば、区民の方にはそちらをお伝えしたいと思います。  そこで、区として電磁パルス攻撃についてどのように認識し、どのように対策をとっていくのかをお示しください。  以上、国民保護法、杉並区国民保護計画についてお尋ねしてまいりました。小野寺五典防衛相は、今月10日午前、都内で記者団に対し、最終的に北朝鮮はやってくると思わなければいけないと述べ、次回以降、北朝鮮がICBMの発射実験を強行するとの見方を示しました。そのような状況で、現在、政府、都道府県、地方自治体は、ただ単に情報発信するだけでよいという段階にないことは、内閣官房の発表やマスコミの報道を見ても明らかであり、地域住民に最も近い自治体である市区町村の国民保護体制が問われています。災害や攻撃に予告はありません。突然やってきたそのときに区が慌てふためくということはあってはならず、区民の安全確保のために、共通の認識のもとで円滑に区民を誘導しなければなりません。世界的に見て平和と言われる日本ですが、中でも治安がいいと言われる杉並区において、平和な日常は、それを支える人々の不断の努力があってこそ成立します。日本を取り巻く国際問題の先行きは予断を許しませんが、政府、都道府県、市区町村が一丸となってこの困難を乗り切り、飛躍につなげるべきです。杉並区が区民の安全のために最善を尽くすことを期待し、質問を終わります。 ○議長(富本卓議員) 理事者の答弁を求めます。  危機管理室長。       〔危機管理室長(寺嶋 実)登壇〕 ◎危機管理室長(寺嶋実) 杉並区国民保護計画に関する一連の御質問にお答えいたします。  まず、計画改定についてのお尋ねですが、国民保護に関する国の基本方針の変更と東京都国民保護計画の変更を踏まえ、計画の整合性を確保するために、平成28年2月に改定しました。主な変更点として、Em−Net(緊急情報ネットワーク)、J−ALERTの活用について新規に掲載したほか、地域防災計画の災害時の医療救護体制の変更等を反映させるなど、他の計画との整合性を図りました。計画は、庁内全課及び全管理職に配付し、共有を図るとともに、区議会議員及び杉並区国民保護協議会委員や区立小中学校に配布しています。また区立図書館や区政資料室にも置き、区民の閲覧に供しております。  なお、改定した計画の概要版は策定しておりませんが、計画本文は区のホームページに掲載し、情報の提供を行っております。  次に、地域特性の反映に関するお尋ねですが、計画には、区の地理的、社会的特徴を検証し、国民保護措置の実施に当たり考慮すべき課題について明記をしております。  最後に、避難実施要領についてのお尋ねですが、円滑な避難に重点を置いて作成し、基本的パターンとして避難先、時間的余裕、発生場所の観点から3つの類型化を行い、その基本パターンのいずれかもしくはその組み合わせを想定しております。  次に、ミサイル攻撃に対する訓練についてのお尋ねですが、弾道ミサイル攻撃のように、警報から避難までに時間的余裕がない場合には、その場の状況に応じて自分の身を守る自主的な行動が必要です。その後に、避難所への避難が必要な場合には移動することとなります。地震の場合も、まず御自宅などで身の安全を図っていただいた後、必要な場合には震災救援所へ移動することとなります。したがいまして、弾道ミサイルに特化した訓練は予定しておりませんが、地域で行われる訓練は、ミサイル攻撃事態の避難の場合にも役立ちますので、周知に努めてまいります。  次に、政府の通知についての区の解釈、判断や実施率の目標についてのお尋ねですが、東京都の説明会に参加し、通知の内容は、弾道ミサイルを想定した訓練の実施の検討についての国からの依頼文と認識しております。区といたしましては、各地域において実施しております防災訓練において準用できるものと考えます。  また、職員を対象とした本部運営に係る図上訓練については、今後計画をしてまいります。  次に、区が想定する事態例についてのお尋ねですが、我が国に対する外部からの攻撃発生としての武力攻撃事態として、弾道ミサイル攻撃や航空攻撃など5事態、多数の人を殺傷する行為の緊急対象事態として、ターミナル駅等での爆破テロや駅地下通路での化学テロなど6事態の、合わせて11事態を想定しております。  次に、国民保護計画に基づく本部運営の課題についてのお尋ねにお答えします。  区では、11のテロ事態を想定しておりますが、発生した事態により区の対応は異なります。区の対処の基本は初動の重視です。発生事態を正しく把握して行動に移すことが重要です。そのため本年は、本部の開設や運営について、危機管理室職員による訓練、検証を行っております。本部運営では、指令情報班、総務班の情報伝達や判断についてのシミュレーションを行い、検証、改善を図り、再度訓練を実施する予定としております。こうした訓練を通じ、本部初動体制の向上を図った後に各部運営を含む区全体を通じた訓練を計画してまいります。  次に、消防団や防災市民組織に関する御質問にお答えいたします。  武力攻撃事態等に伴う区の役割は、避難、救援及び災害対応となります。住民避難と避難所開設は震災時の対応とほぼ同様です。そのため区の本部組織は、災害対策本部組織を準用して職員を配置いたします。また避難所の開設についても、震災時の仕組みを準用します。  防災市民組織の皆様の御協力を得て実施する内容は、避難誘導や避難所運営に係るさまざまな活動となります。また消防団は、避難誘導、消火及び救助等の活動に当たることとなっております。  なお、それぞれの活動に当たっては、安全を十分に確保して、情報の共有など必要な支援を行います。  防災市民組織への研修についてのお尋ねですが、震災時の活動と同様となることから、地域で実施する訓練を通じて実践力を高めていただくよう支援をしてまいります。  最後になりますが、電磁パルス攻撃についての認識と対策についてのお尋ねですが、報道で、そのような軍事的な行動の方法があることは承知しております。杉並区国民保護計画改定の考え方にお示ししたとおり、区民の生命、身体及び財産を保護するために、武力攻撃事態にならないよう、外交等による平和への取り組みが重要と認識しております。  私からは以上でございます。
    ○議長(富本卓議員) 9番小林ゆみ議員。       〔9番(小林ゆみ議員)登壇〕 ◆9番(小林ゆみ議員) 御答弁ありがとうございました。何点かにわたって再質問したいと思います。  全体的に答弁内容を聞いていますと、災害震災訓練のときと、結果的には、避難方法ですとか避難場所は同じだということだと思います。避難場所についてまずお聞きしたいんですが、昨日も松浦議員の再質問でありましたけれども、避難場所が区内には利用可能なのが地下で6カ所あるということで、区民センターを例に示していただきましたが、西荻だと区民センターは地下に窓ガラスがあると思うので、そういったものがミサイルにも対応できるのかちょっと不安なんです。ミサイルが飛んだときの避難の場所として、震災訓練のときと同じ場所になるのか、もう一度確認したいと思います。  また、区の管理職が杉並区国民保護計画の内容をしっかり理解しているかということなんですが、きちんと配付をしている、区議会議員にも配付しているということで御答弁いただきましたが、理解しているかどうかというのを聞いたので、理解しているかというのを、きちんと客観的に理解度をはかるチェック機能がないと、いざというときに円滑に区民を誘導できないと考えますので、その理解度の客観的なチェックに関してどのようにしているのか、お示しください。  あと、J−ALERTが鳴ってから実際に誰がどのように動くのかについても具体的にはお示しいただけなかったので、その参集体制等についてももう一度お示しください。  あとは、図上訓練を行う計画をしているということでうれしく思いますので、ぜひお願いしたいんですが、やはり実動訓練もしていかねばならないと思うんです。杉並区国民保護計画の概要版の一番最後のページにゆるキャラのナミーがついていて、「訓練にも参加して理解を深めようナミ!」と書いてあるんですが、区民にナミーが呼びかけているのに、区主導で行っている武力攻撃やテロに対する訓練が一切ないというのはやっぱり不自然だと思うので、もう一度、避難訓練、実動訓練の実施の可能性についてお示しください。  以上です。 ○議長(富本卓議員) 理事者の答弁を求めます。  危機管理室長。       〔危機管理室長(寺嶋 実)登壇〕 ◎危機管理室長(寺嶋実) 小林ゆみ議員の再度の御質問にお答えいたします。順不同になりましたら、御容赦ください。  初めに、避難場所の御質問がございました。  昨日の御質問の中では、地下利用可能なものという形で、小中学校の震災救援所、それから区民センターで地下利用可能な施設ということで6カ所ということで御答弁を申し上げた次第です。御指摘のようにガラス張りの施設等があれば、シェルターとしての機能としては不十分な場合もあると思います。その際に答弁申し上げたのは、避難にいとまのないような施設は、区民の方の避難は難しいものということで御答弁を申し上げたところでございます。  それから、区管理職の理解度はチェックされているのかということでございますが、計画改定に当たり、各所属からの情報に基づき計画内容を改定しているものでございますし、その内容についても、広く共有しているところでございます。訓練等の実施を通じ全職員の理解が進むよう確認をし、理解の促進に努めてまいります。  次に、J−ALERTが鳴った場合の体制についてということの御質問かと存じますが、こういったミサイル攻撃はいつどこで起こるかということは想定が難しい状況にございますが、区では、休日・夜間等警戒本部の体制におきまして情報収集を行うとともに、そういった緊急放送があった場合については、危機管理室の職員がまずもって参集をして情報収集に当たるというふうな体制を構築しているところでございます。  最後に、図上訓練、それから区民向けの訓練が必要だということのお尋ねかと存じます。繰り返しの答弁になりまして恐縮でございますが、今現在全国で行われている避難訓練の状況等を見ますと、情報伝達訓練、それから避難訓練という内容の訓練が全国で行われているというふうに認識をしているところでございます。御指摘のとおり、屋内にいる場合と屋外にいる場合の状況等は異なってございますが、そちらのほうの情報の区民への周知を徹底してまいりたいというふうに思ってございます。現状において、それに特化した訓練の予定はございません。  私からは以上です。 ○議長(富本卓議員) 以上で小林ゆみ議員の一般質問を終わります。  ここで午後1時まで休憩いたします。                               午前11時44分休憩                                   午後1時開議 ○議長(富本卓議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  17番井原太一議員。       〔17番(井原太一議員)登壇〕 ◆17番(井原太一議員) 杉並区議会自由民主党の井原太一です。会派の一員として、通告に従って一般質問をいたします。  質問項目は大きく2つ、1、不登校対策と家庭教育支援について、2、子供の外遊びを支える仕組みづくりについてであります。  まず、不登校対策と家庭教育支援についてですが、これについては、昨日、我が会派の今井ひろし議員からも質問をさせていただきましたので、それと重複しない範囲で、あるいはより深く掘り下げる形で伺いたいと思います。  文部科学省が昨年秋に発表した調査結果によると、全国の小中学校における不登校児童生徒数は12万6,000人を超えました。在籍数に対する不登校児童生徒の数の出現率は、小学校で0.42%、中学校で2.83%であり、特に小学校では年々増加傾向にあります。  東京都が昨年秋に発表した平成27年度調査結果によると、小中学校における不登校児童生徒の出現率は、小学校で0.49%、中学校で3.33%であり、全国に比べて高い数字が出ています。  我が杉並区における不登校児童生徒数の出現率については、昨日の今井議員の質問に対して理事者側からの答弁があり、これは小中学校合わせた数字だと思いますが、平成27年度で1.24%、平成22年の0.99%と比べて増加していることがわかりました。単純計算ではありますが、各校各学年に1人程度はいることになります。  不登校とは、病気や経済的な理由によるものを除いて、年間30日以上欠席したものを指します。ですから、この条件に満たないもの、すなわち、この日数に満たないとか、あるいは他の理由により、実は不登校の要因を含んでいるものが別にいることも、さきの調査では明らかにしています。保健室登校などの別室登校、保護者が付き添わなければ登校できないなど、通常の登校ができないでいる児童生徒もいますが、これらも不登校としてはカウントされません。これらの不登校にカウントされない児童生徒の実態を把握することについては別の機会に伺うとして、ここでは、不登校の定義に従って、不登校になってしまった児童生徒について質問を続けたいと思います。  さきの東京都の調査では、不登校の出現率のほか、学校へ復帰した率も明らかにしています。それによると、小学校での復帰率は32.0%、中学校では23.2%で、ざっくり言いかえると、小学校では3人のうち1人しか復帰できず、残りの2人は不登校が解消できていない。同じく中学校では4人のうちの3人が解消できていないことになります。これは、不登校の解消がいかに大変であるかを示していると思います。  そこで、まず、我が杉並区ではどのようなのか、区立小中学校における児童生徒の不登校の解消の状況について確認します。  不登校にはさまざまなタイプがあります。その原因について、もちろんいじめや発達障害などによるものもありますが、不安や無気力など本人によるもの、人間関係によるもの、家庭環境によるものなど、またこれらが複数絡むなど多種多様であり、100人いたら100通りの原因と対策があると言われています。  不登校対策として、無理に登校させず、学校以外の場所を確保して、心のエネルギーがたまるまでじっと待とうというものがあります。もちろんそれが正しいときもあります。一方で、不登校の原因を探ってみると、例えば夏休みの宿題ができていないので、9月1日はぐあいが悪いと休んで宿題をやり、1日でできずに2日目も休み、そうしているうちに、いざ宿題ができ上がっても今度は学校に行きづらくなる、このような例もあります。このときは、じっと待つのではなく、学校に行くきっかけを与えてあげる。何かでぽんと背中を押してあげればいい。このように、まるで真逆の対応が必要になります。  これは単純で極端な例ではありますが、このような場合であっても、放置しておけばこのまま不登校状態が継続し、そのうちにひきこもりになるケースもありますから、そうなった場合には、これを解決するために、より多くの労力を投じなければならなくなります。  不登校になるには、必ず原因ときっかけがあります。不登校の問題を解決していくためには、まず原因ときっかけを明確にして、親も教師も不登校についてよく知る必要があると、一般社団法人家庭教育支援センターペアレンツキャンプの水野達朗氏は指摘しています。水野氏は、不登校専門のカウンセラーとして、これまで十数年にわたり不登校対策に携わってこられました。その水野氏は、不登校対策は早期発見・早期対応が大切だと述べ、1、不登校のタイプを理解しないと支援が逆効果になるケースがあること、2、待っているだけでは解決できない不登校が多いこと、3、不登校は家庭の力で乗り越えられるケースが多いことの3点を指摘しています。  文部科学省は、2014年に不登校に関する実態調査報告書の中で、発達障害や精神疾患を原因とするものを除外した残りについて、不登校を、1、無気力型、2、遊び・非行型、3、人間関係型、4、複合型、5、その他型の5つに類型化しました。これは子供の状態から見た類型ですが、水野氏は、親の子育ての癖や親子のコミュニケーションの特徴から、不登校について別の類型分けをしています。すなわち、1、過干渉傾向タイプ、2、放任傾向タイプ、3、フレンドリータイプ、4、ぎすぎすタイプ、5、子供上位タイプ、6、親の支配が強いタイプ、7、親が期待過剰タイプ、この7つのタイプに類型化しました。不登校の原因には、家庭内での親子のかかわりと子供の成長に起因するものが多く見られると指摘しているわけです。  これらの中で、子供たちが、依頼心が強く自立心が育たなかったり、忍耐力がなかったり、他人との信頼関係がうまく築けなかったり、完璧を求め装ったりと、さまざまな原因が生まれ、そこにきっかけがそろうと不登校に陥ってしまう。家庭内での親子のかかわり方、人間関係がとても大切だということです。このことは、不登校は、もちろん家庭内に全ての原因があるわけではありませんが、家庭の力で乗り越えられるケースも多くあることを示唆しています。  ところで、昨今、家庭の教育力低下が叫ばれています。その原因についても、昨日、今井議員がるる指摘しましたが、核家族化と社会の希薄化で、子育てや教育について相談できる人がいなくなったということが大きな原因の1つと挙げられるでしょう。相談できる人がいないということは、子育てや教育上の誤りを指摘してくれる人もいないということです。また、インターネット社会にあっては、ネット上に情報があり過ぎて、真逆な回答の中からどれを選択すべきなのか、どれが適切なのか、判断に迷うということも起こっています。  家庭教育、家庭での教育とは何か。それは家庭学習、つまり学校の宿題とか授業を補うことだけを指すのではありません。むしろもっと大きく、人間としての基礎的教育であり、文部科学省では、子供の基本的な生活習慣や生活能力、人への信頼感、豊かな情操、思いやりや善悪の判断等の基本的倫理観、自立心や自制心、社会的マナー、職業観、人生観、創造力、企画力を育てることと定義しており、これは昨日、今井議員が述べたとおりです。もっと簡単に言えば、水野氏によれば、家庭教育は、親がいなくても自分で考え行動できる子供を育てることだと言えます。  家庭では、学習支援だけでなく、子供に教えるべきことはたくさんあります。教育の育の部分を行わなければなりません。が、それができていない家庭がある、ふえている。例として、小学校に入学したときに、周りは皆1年生くらいの、6歳児くらいの精神年齢、社会性が育っている子供たちのところへ、まだ年少さん、3歳児くらいまでしか社会性が育てられていない子が入ってきたとしましょう。その子は、ぽつんと1人だけなじめない。周りと同じことができず、じっとしていられない。その子の居場所がここに見つけられなければ、学校へ行きたくないと言い出し、不登校になることもあるかもしれません。家庭でしっかりと育てられなかったということですが、このようなところにも不登校の原因が潜んでいたりする。ですから、家庭教育とは何か、何をすべきかを親に啓蒙する必要があります。  文部科学省も平成24年から家庭教育支援のあり方を検討し始めました。ここで言う支援は、家庭教育はこうあるべきだと押しつけるのではなく、家庭教育をどのようにしたらいいかわからないでいる親、保護者に対して、情報を提供したり、その意味や大切さを啓蒙したりしてお手伝いをするということだと私は理解しています。  そこでお尋ねします。区では家庭教育講座やフォーラムなどを行っていますが、その参加者の声及び傾向などをどのように評価しているのか、また、今後の課題をどのように考えているのかを伺います。  ところで、家庭教育講座やフォーラムなどに参加してくださる保護者は、意識の高い方々です。そして、家庭教育支援が本当に必要な人は、実はこれらの講座やフォーラムなどには参加しない人たちです。では、どうやって参加しない人たちに情報を届けたり支援をしたりすればいいのか。文部科学省は、ここに家庭教育支援チームという仕組みを考えました。今の世の中は、わざわざ外に行かなくても、家にいながら何でもネットで注文できる時代です。ですから、講座等に出てこないのなら、こちらから訪問しようというアウトリーチ型の取り組みが考えられ、一部自治体で実施されています。家庭教育支援チームが家庭を戸別に訪問するわけですが、これは、訪問された家庭の側からすれば、相談できそうな人が来てくれたということですし、訪問する支援チームの側からすれば、実は不登校や虐待などの兆候があれば、未然に発見できるであろうというメリットもあります。  昨日の質問で、ふれあいフレンド事業では保護者との面談等は行っているかというものがありました。これに対して理事者側は、行っていないという答弁でした。確かにフレンド事業が子供だけを対象にしているという事業の趣旨は理解できるのですが、これからは、これとは別の事業でもいいので、子供だけではなく、親にアウトリーチでアプローチする、親を支える仕組みをつくらなくてはいけない、そのような時代を迎えているのではないでしょうか。呼びつける時代ではなく、こちらから出向かなければならない時代になってきたということです。その意味で、昨日、今井議員がアウトリーチ型家庭教育支援の取り組みについて言及したことについては、私も意を同じくするものであります。  そこで伺います。家庭教育を行政や地域が支援する仕組みづくりが大切であると考えますが、改めて区の見解を伺います。  さて、大きな2番目の質問は、子供の外遊びを支える仕組みづくりについてです。  子供の体力、運動能力の低下が叫ばれていますが、体力、運動能力の向上は健康寿命の増進につながり、その子供の幸福達成だけでなく、社会保障費の縮減にもつながります。  高知大学講師、日本子ども学会の野田智洋博士によれば、調整力、巧緻性の向上には、できるだけ早い段階の小学校入学前、神経系の発達が著しい幼児期に、よじ登ったり、ぶら下がったり、逆さまになったり、くるくる回ったりといった非日常的な動きをより多く経験することが有効であり、外で遊ぶしかなかった時代とは違い、生活が便利で豊かになり、日常の生活で体を動かすことが少ない今の子供たちには、屋外で遊んだり、スポーツに親しんだりする機会を意識的、計画的に確保していくことが必要であると述べています。  千代田区では、平成24年6月に、子どもの遊び場確保に関する検討会を設置し、平成25年3月に、子供にとっての外遊びの必要性、重要性、区や区民、事業者等の役割など、基本的な理念を盛り込んだ子どもの遊び場に関する基本条例を制定しました。ここでは施策として、1、遊び場を確保すること、2、公園などで子供が可能な限り自由に遊べるよう配慮すること、3、区民等に協力を求めること、4、遊び場の管理及び運営を行う人材を確保し、育成すること、5、遊び場に関する意識啓蒙及び周知を行うこと、6、外遊びを教えている区民等を支援することなどを推進することとしています。  神奈川県では、平成27年より、「みんな元気に外で遊ぼう 子どもの外遊びの推進」を掲げ、「発育期の子どもたちにとって、運動遊びはとても重要です。外で思いきり体を使って遊ぶことは、子どもの心と体の健全な発育が促される」とし、子供の体力向上を図る子ども☆キラキラプロジェクトを発進させています。ここでは、外遊びのもたらす効果として、1、体の活動を支えるために必要な体力が向上し、風邪などの病気にかかりにくくなったり、かかっても治りやすくなる、2、骨が丈夫になる、3、物事に取り組むやる気、集中力、粘り強さが身につく、4、五感が刺激され、豊かな感性が育まれる、5、同世代や異世代の友達や地域とかかわることで、他人とのコミュニケーションやルールなど学ぶことができ、社会性が身につくなどを挙げています。  神奈川県大和市では、平成29年4月に、乳幼児期から子供の体力と運動能力の向上や健やかな育成を図ることを目的として、大和市子どもの外遊びに関する基本条例を施行し、市や市民、市内事業者などが、子供の成長過程における外遊びの必要性や重要性を認識し、子供が外で伸び伸びと遊ぶことができる環境の確保を進めていこうと呼びかけています。  このように、あちらこちらの自治体で今、子供の外遊びを支える条例制定や仕組みづくりが進められています。  そこで、子供の外遊びの有効性や重要性について区はどのように捉えているのか、見解を伺います。  さて、お隣世田谷区では、「子どもの生きる力の育み」を子ども計画の重点政策として位置づけ、外遊びの推奨と外遊び環境の整備について検討を進めるため、平成27年6月に外遊び検討委員会を設置。平成28年3月には第1回せたがや子ども・子育て楽(学)会を開催、同5月に「広げよう!せたがやの外遊び」開催、同7月に「せたがや外遊びみんなにとどけよう」開催などを行い、そとあそびプロジェクト・せたがやを推進しています。  世田谷区では、1979年に全国初の常設の冒険遊び場、羽根木プレーパークを開設した場所だけあって、区民の意識が高く、区と区民が協働して行うそとあそびプロジェクト・せたがやには、さきに述べた外遊びのもたらす効果だけでなく、遊びがもたらすであろう別の効果についても検討され、生かされているようです。羽根木プレーパークで全国初の有給プレーリーダーとなり、NPO法人日本冒険遊び場づくり協会副代表として活躍されている天野秀昭氏によれば、遊びの中で、子供のやってみたいという気持ちが子供を大きく育てるとのことです。例えば冒険心、わくわく感、好奇心、挑戦する心、達成していく喜び、自己肯定感の形成、コミュニケーションや人間関係の構築、創造性などなど、さまざまな心、力を養い育てます。そして子供は、時として大人が思いも寄らないとんでもないことを生み出したりもするのです。  杉並区では、区民との協働事業で行われているものを含め、少なくとも4カ所でプレーパークが、常設ではありませんが、開催されていると理解しています。  そこで、子供の発達におけるプレーパークの成果について区はどのように考えているか、また、実施に当たっての課題は何かを伺います。  子供の外遊びにはさまざまな効果があり、それを支援する仕組みもさまざまです。支援するためには環境づくりや部署間を横断した調整が必要であれば、さきに挙げた自治体のように、それを区が提起するのか議員が提起するのかは別として、外遊び条例なども必要になるでしょう。  杉並区には常設のプレーパークがありません。プレーパークをふやすには、また運用するには、小さくても土地、地面が必要です。私はこの春に、札幌市の「子どもの体験活動の場Coミドリ」に視察に行ってきました。ここでは、閉校になった小学校の校庭を使って、常設のプレーパークを開設しています。杉並区でも、利用していない区有地を使わせるなど、会場確保についても積極的な支援を期待したいところです。  そこで、今後のプレーパークの充実に向けて区はどのように考えているか、見解を伺います。  さて、最後になりますが、区長は、プレーパーク事業に限らず、これまで子供にかかわるさまざまな施策を新たに打ち出してこられました。昨年12月には、地域子育て支援機能を中心に据えた子ども・子育てプラザ和泉を開設し、また、児童の新たな居場所となる放課後等居場所事業を和泉学園において初めて実施するなど、健全育成に資する取り組みを進めてこられたと理解しています。それと同時に、区立高井戸公園はもとより、寄贈を受けた土地を公園として整備するなど、子供の外遊びの場ともなり得る場所の確保にも努めてこられました。さらには、次世代育成基金を立ち上げ、小笠原への子供の派遣や台湾との少年野球交流など、子供に交流と体験の機会を与え、子供が夢を抱き、夢に向かって生きていけるよう努めてこられました。区長が子供に真っすぐに目を向け、子供の将来を見据え、具体的な施策を実行していることについて、私は高く評価しているところです。引き続き子供を中心に据えた施策を推し進めていただきたいという強い願いを込めて、今後の子供の健全育成に対する区長のお考えとその決意をお伺いして、最後の質問とさせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(富本卓議員) 理事者の答弁を求めます。  区長。       〔区長(田中 良)登壇〕 ◎区長(田中良) 私からは、井原太一議員の御質問のうち、子供の健全育成についての御質問にお答え申し上げます。  井原議員が御指摘のとおり、昨今、子供を取り巻く環境は大きく変化をしておりまして、子供が目を輝かせながら外遊びに興じる姿は少なくなったように感じます。いつの時代でも、子供たちが生き生きと何かに熱中して、そのことが将来への夢を育み、力強く生きていくための核となっていく、そのような環境をつくっていくことが、現役世代である大人の務めであると確信をいたしております。  このような思いの中で、私はこれまで、家庭はもとより、行政機関、学校、地域等の関係者と手を携えて、さらには民間活力の導入を積極的に図りながら、福祉、教育、まちづくりといったさまざまな側面から子供の成長に資する取り組みに邁進してまいりました。子供は次の社会を担う大切な宝であるということを区民を初め多くの方々と共有しながら、家庭を中心に社会全体で子育てを助け合う、そんな環境づくりが大切だと、こう考えております。  御質問をいただきました家庭への支援や子供の遊び場の創出といったところにも、これまでと同様しっかりと目を向けて、引き続き子供たちの健やかな成長を支えてまいる所存でございます。  私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁いたさせます。 ○議長(富本卓議員) 子ども家庭担当部長。       〔子ども家庭担当部長(鈴木雄一)登壇〕 ◎子ども家庭担当部長(鈴木雄一) 私からは、所管に関する御質問のうち、子供の外遊びや子どもプレーパーク事業についてお答えします。  議員御指摘のとおり、子供が健やかに成長する上で、屋外において伸び伸びと体を動かしながら遊ぶ機会を設けることは、非常に重要なことと認識しております。区では、乳幼児の遊びのエリアを確保するすくすくひろばの整備や、身近な公園等において、たき火や水遊び、泥遊び、ロープワークなどの遊び場を提供する子どもプレーパーク事業等を実施してまいりました。とりわけ子どもプレーパーク事業は、開始から2年を経過しましたが、年を追って参加する子供の数は増加し、保護者等からも高い評価を得ているところです。主な実施場所が4カ所と限定的であることから、今後は、より広いエリアにおいて子供の参加機会を確保できるよう、協働事業者と協議しながら、事業の拡充、発展に向けて検討してまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(富本卓議員) 教育企画担当部長。       〔教育企画担当部長(白石高士)登壇〕 ◎教育企画担当部長(白石高士) 私からは、不登校状態にあった児童生徒が学校復帰した割合である解消率に関する御質問にお答えします。  不登校児童生徒に対しては、教育相談のほか、ふれあいフレンド事業や適応指導教室での指導等を通して、個々のケースに応じた支援に努めております。この3年間における解消率は、平成25年度が20.4%、平成26年度が29.4%、平成27年度が25.2%となってございます。  私からは以上でございます。 ○議長(富本卓議員) 教育委員会事務局次長。       〔教育委員会事務局次長(徳嵩淳一)登壇〕 ◎教育委員会事務局次長(徳嵩淳一) 私からは、教育委員会所管の残りの御質問にお答えします。  まず、家庭教育講座及び家庭教育フォーラムの評価等に関するお尋ねがございました。  これらの取り組みは、家庭教育支援の一環として、平成24年度から小学校PTA連合協議会や子育て支援団体と協働して開催しています。毎回、家庭教育をめぐる情報共有や保護者相互の交流を促進する観点から、専門家や子育て支援活動の担い手による講演や相談等を行っており、年々参加者数は着実に増加してきております。  参加者からは総じて好評の声をいただいているところですが、講演で学んだことを少人数のグループで話し合う機会を充実してほしい、あるいは子育て支援団体相互の交流にも意を用いてほしいなどの今後に向けた意見、要望もいただいておりますので、これらを参考にしつつ、本取り組みのさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。  次に、家庭教育を支援する仕組みづくりに関する御質問にお答えします。  核家族化の進行や地域におけるつながりが希薄化する等の中で、保護者が孤立することなく子育てできるとともに、家庭の教育力を高める環境を整えていくことは重要なテーマであり、そのためには、御指摘のとおり、行政と地域、子育て支援団体など、社会全体で家庭教育を支援する仕組みづくりを着実に進めることが欠かせません。こうした基本的な考え方は杉並区教育ビジョン2012とも軌を一にするものであり、引き続き区長部局ともしっかり連携しながら、これまでの取り組みを一層充実、発展させるよう努めてまいりたいと存じます。  私からは以上です。 ○議長(富本卓議員) 以上で井原太一議員の一般質問を終わります。  32番吉田あい議員。       〔32番(吉田あい議員)登壇〕 ◆32番(吉田あい議員) 杉並区議会自由民主党の一員として、1、杉並区の危機管理体制について、2、生活保護世帯の中学3年生への塾代助成について、3、杉並区における環境美化についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。  まず、杉並区の危機管理体制について伺います。  8月29日の早朝、北朝鮮から中距離弾道ミサイルが発射され、北海道上空を通過し、襟裳岬の東方約1,180キロの太平洋上に落下しました。このことを受け、衆参両院では相次いで閉会中審査を開催し、北朝鮮のミサイル発射についての非難決議をそれぞれ全会一致で採択。また、国連安全保障理事会でも、日本時間30日午前、緊急会合を開き、発射に対する非難とともに、発射の即時停止を求める議長声明を全会一致で採択する事態となりました。北朝鮮のこのような非人道的な行動に対しては強い怒りと恐怖を覚えると同時に、私たちは、日本の将来と国民の安全を見据え、自国の防衛について真剣に考える時期が来ていると改めて痛感させられました。  さて、杉並区は日本における原水爆禁止署名運動発祥の地であり、世界の恒久平和を願い、さまざまな取り組みを行っているところです。今回の北朝鮮のミサイル発射に対し、杉並区は国連安保理違反であることを指摘し、厳重に抗議する旨の抗議文を北朝鮮・金正恩国務委員長宛てに送りました。区のいち早い対応を高く評価するところです。  このような事態が発生したとき、一番大切なことは、やはり正確な情報を得ることでしょう。今後このような緊急事態が発生したとき、区は情報収集のためどのように努められるのか、まずは確認させていただきます。
     8月29日朝6時2分、J−ALERTから、「北朝鮮西岸からミサイルが東北地方の方向に発射された模様です。頑丈な建物や地下に避難して下さい。」とのメールが入りました。J−ALERTの設定によっては、対象地域以外の方にもこのメールが届き、この中にもメールを受け取った方はいらっしゃるかと思います。早朝のことですし、本当にびっくりしました。また、御近所の方からは、このようなメールが来たらどこに逃げればいいの、頑丈な建物って、区内ではどこの建物、などと相次いで聞かれました。  このような北朝鮮のミサイル発射への不安が広がる中、日本海に面する鳥取県琴浦町や石川県輪島町、また三重県津市などでは、ミサイルの飛来を想定した住民避難訓練が行われ、いざというときのために備えています。また、秋田県の由利本荘市の担当者は、国土への着弾もあり得ることを広く周知し、住民の意識啓発を図っていると話されていました。  そこでお伺いします。北朝鮮によるミサイルは、今後とも日本上空を通過する可能性があります。そのような中、J−ALERTなどにより避難が求められた場合、区民はどのように行動し、どこに避難すべきと区はお考えなのでしょうか。また、他自治体が行っているミサイルの飛来を想定した住民避難訓練を杉並区はどのように評価しているのでしょうか。午前中の御答弁の中で、当区はミサイルを想定した住民避難訓練は行わないとのことでしたが、住民の意識啓発の観点から、何らかの訓練、何らかのアクションはあったほうがいいと考えます。改めて区の見解をお伺いします。  北朝鮮はミサイル発射以降も核実験を強行するなどし、さらなる緊張が高まっています。ミサイルや核実験に対する対策は、一自治体では難しいところだとは思います。それでも、いざというときに備えた情報収集体制や関係機関との連絡体制の構築、住民の意識啓発など、できること、やるべきことは山積していると感じました。どうか今まで以上に危機感を持って区民の安心・安全のために努めていただきたいと要望し、次の質問に移ります。  生活保護世帯の中学3年生への塾代助成についてです。  今回、生活保護世帯の高校3年生に対する塾代助成について議案が出ておりますので、私はあくまでも生活保護世帯の中学3年生への塾代助成に限定してお伺いしていきたいと思います。  子供の貧困という言葉、聞いただけでも胸が痛くなるような言葉ですが、まだまだこの言葉がなくなる気配がありません。そもそも子供の貧困とは、平均所得の半分に満たない世帯で暮らす17歳未満の子供の割合を示します。平成28年の我が国の子供の貧困率については、先日、厚生労働省の国民生活基礎調査により、13.9%であったと公表されました。12年ぶりに改善されたものの、いまだ子供の7人に1人が貧困に陥っている計算になります。  こうした環境で育つ子供たちは、学習や進学の機会だけでなく、食事や医療の面でも不利な状況に置かれており、この状態が世代間で連鎖することも指摘されています。子供の貧困を放置することは、子供たちにとって、はかり知れないマイナスになります。そして、子供たちだけでなく、国全体での所得の減少や、税や社会保険料収入の減少、社会保障給付費の増加といった社会的損失を招くなど、日本の将来にとっても大きなダメージがあります。  このような背景もあり、平成25年、国会で子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立しました。そして、大綱の中には教育の支援に関する事項などが盛り込まれ、貧困による教育格差の解消を目指していることが読み取れます。  そのような中、杉並区では、平成25年度から東京都が実施する被保護者自立促進事業の塾代助成に加え、生活保護受給世帯の中学3年生に対する区費の上乗せによる塾代助成を開始しました。この取り組みが導入され丸3年ほどたちましたが、これまでの総括をお伺いします。  次に、これまでの実績について具体的にお伺いします。  対象となる中学3年生の人数に対し、毎年何割程度が申請しているのでしょうか。そして、この取り組みを始めたことによって、生活保護世帯の中学3年生の進学率はどのように変化したのでしょうか。  また、この制度を活用して進学したお子さんの就職率、中退者の有無など、進学後の追跡調査を行い、助成金額に対する効果の検証はしっかりとなされているのでしょうか、確認いたします。  この制度には、進学することにより、広く就労につなげ、子供たちの貧困の連鎖を断ち切る、そういった目的があったと認識しています。塾代助成を受け取ることで学習塾に通うことが可能となり、学習に対する理解度が増し、進学ができ、無事に就労につなげることができれば、施策の目的は一定程度達成できたと言えるでしょう。しかし、家庭の事情、本人の事情などにより、塾代を申請することもせず、その上、進学することも働くこともせずにいる子供こそ、何らかの問題を抱えているケースが多いと考えます。  本当に貧困の連鎖を断ち切ることが目的ならば、いろいろな制度を活用し、みずから努力し、進学につなげることができるような、そんな前向きなエネルギーを持った子供よりも、いろいろな事情を抱え、申請をしなかった、あるいはできなかった子供にこそ、何らかの支援が必要なのではないでしょうか。もしも家庭環境に問題があって学習する状況が整っていないのならば、このような制度云々よりも、まずは親御さんへの生活改善などを指導し、学習に対する環境を整えることこそが先決であり、そうすることで子供の学習意欲、そして生きる意欲を引き出すことにもつながると考えます。  塾代を助成するかしないかの最終的な判断は福祉事務所長に委ねられているとお聞きしました。助成しないと判断したケースにはどのような背景があったのでしょうか。助成の必要はなしと判断した子供に対しても、やはり貧困の連鎖を断ち切るための支援は必要であると考えます。これまでどのような支援を行ってきたのでしょうか。その結果、改善につなげることはできたのでしょうか、お伺いいたします。  貧困の連鎖を断ち切る取り組みは全国的に広がっています。私も、生まれてきた子供が生まれてきた家庭環境によりさまざまな格差が生まれることは好ましいことではないと思っておりますし、貧困の連鎖が子供に及ぶことは解消すべきと考えております。ですから、貧困から脱するために行う学習支援はとても大切だと考えます。  しかし、多くの自治体の場合、東京都の助成金を活用しながら、足りない部分、さらに深めたい部分を自治体やNPOが無料学習会などを開いてカバーするといったケースが多いように感じます。杉並区のように、最初から塾代を助成する取り組みはむしろ少ないと言えるでしょう。安易にお金を上げることは、自立の妨げにもなりかねないとの指摘もあります。そのような中で、なぜ杉並区は貸し付けでなく助成にしたのでしょう。貸し付けでなく助成にした理由については、生活保護の制度に課題があるとも伺いました。では、どのような理由があって生活保護世帯への貸し付けはできないのか、確認をいたします。  生活保護世帯への学習支援について、他区は、東京都の助成金の活用と自治体などで開催する無料学習会で支援しています。杉並区も都の助成金だけでなく、夏季パワーアップ事業や休日パワーアップ事業など積極的に学習会を開催し、子供たちの学びの場を確保しています。にもかかわらず、杉並区独自に塾代を上乗せしている理由は何でしょうか。他区に比べて生活保護世帯の高校進学率が著しく低かったのでしょうか。それとも杉並区には上乗せ助成を行わなければいけない特別な理由、地域特性などがあるのでしょうか。その理由を具体的にお示しください。  生活保護世帯の子供が塾に通うための費用を補助する取り組みは、平成20年度、東京都でスタートしました。当初、小学校4年生から6年生は年額5万円、中学1年生と2年生は10万円、中学3年生は15万円を助成していました。今年度からはさらに増額し、小学校4年生から中学2年生は10万円、中学3年生には20万円を助成することとなりました。そして平成25年からは、杉並区は生活保護世帯の中学3年生に対して15万円、東京都の助成金額がふえた今年度からは、10万円を独自に上乗せし、合計30万円の塾代を受け取れるようになりました。  一方、低所得世帯の中学3年生に対して、東京都は受験生チャレンジ支援貸付事業を設け、学習塾などにかかる費用の貸し付けを行っています。その額の上限は20万円です。つまり杉並区の場合、生活保護世帯のほうが低所得世帯よりも10万円も多く塾代を受け取ることができる、いわゆる逆転現象が起きていました。このような事態は区民の間に不公平感を生むのではないかと、我が会派からも、また他会派からも多くの疑問の声が上がっていました。このことを受け、杉並区では平成27年度から、低所得世帯のお子さんに対し、都のチャレンジ支援貸付にさらに区独自に10万円を上乗せする貸し付け制度をスタートしたところです。つまり低所得世帯の中学3年生も、都の制度とあわせ、合計30万円が貸し付けで受けられることになったというのです。  まず、低所得世帯の中学3年生に対する貸し付け制度を始めた目的をお伺いします。生活保護世帯と低所得世帯の間に発生した逆転現象を是正するために始めたのならば、杉並区独自の塾代助成が始まった平成25年度からこの制度を始めるべきだったと考えますが、区の見解を伺います。  塾代助成については、始まった当初から、特別委員会や保健福祉委員会でさまざま取り上げられてきました。逆転現象についても指摘がなされるなど、議会でも大変注目度が高い施策だったと認識しています。にもかかわらず、低所得世帯に対する区独自の10万円の塾代貸し付け制度に関する議会への説明は余り行われてなかった気がします。もう少し積極的に説明をしてほしかったと思います。今後、このように注目度の高い施策に関連する事柄に関しては、ぜひ積極的に議会へ報告していただきたいと思います。これは要望です。  さて、平成25年にスタートした杉並区独自の塾代助成ですが、23区の中で杉並区の取り組みを追従する動きはなかったように認識しています。子供たちにとって本当によい取り組み、必要な取り組みならば、同じような取り組みが23区の中でどんどん広がっていくはずと思いますが、そうはならなかった。この理由を区はどのように受けとめているのか、お聞きします。  これまで、高校を受験し、進学するためには、塾に行くことが大前提でお話をしてきました。が、本当に高校を受験し、進学するためには、塾へ行かなければならないのでしょうか。塾へ行かなければ高校へは進学できないというのならば、学校教育とは一体何なのでしょうか。学校は、友達や先生との人間関係、部活動やボランティア活動を通じ、さまざまな生きるための知恵や力を身につける、そういった場でもありますが、やはり学業、つまり勉強して学力を身につけることこそが一番の目的なのではないでしょうか。  そこで、教育委員会にお伺いします。義務教育における第一義的な目的は何とお考えでしょうか。日本の公教育の水準は、国際的に見てもとても高いと言われているにもかかわらず、区が受験対策として積極的に塾へ行くことを後押しする、この施策に対し区教委はどのように感じているのか、とても気になるところです。そもそも区教委は、高校受験に対応するためには塾へ行くことは必須とお考えなのでしょうか。本来の学校教育の目的を踏まえ、学校及び教育委員会は、全ての子供たちがこれから生きていく上で必要となる学力をしっかりと身につけられるように取り組んでいくことこそ義務教育の責務と考えますが、区教委の見解をお伺いいたします。  貧困の連鎖を防ぐための支援は、未来への投資とも言えます。しっかりと生きる力を身につけ、自立し、社会に貢献できる大人となり、納税者となってくれることで、社会的、財政的な負担は軽くなっていきます。しかし、それは、杉並区が独自に塾代を出して貧困家庭の子供を塾に行かせ、高校に行かせればいい、進学すれば就職ができ、貧困が解消されるという、そんな単純なものではありません。そもそも貧困家庭を解消するための抜本的な対策に取り組まなければ、この問題は決して解決しないのではないでしょうか。  足立区は、子供の貧困解消に取り組むため、専門の部署を設け、早期発見・早期支援に乗り出しています。学校や医療機関、福祉事務所など関係機関との連携を密にし、貧困家庭の詳細な実態把握、そして解消へと力強く取り組んでいただきたいと考えています。  最後に、貧困解消に向けた区の決意を伺って、この項の質問を終わります。  続いて、杉並区の環境美化についてお尋ねいたします。  ことしも高円寺では東京阿波おどりが開催され、1万人の踊り子さんと100万人を超える観客の熱気に包まれました。高円寺に生まれ育った私にとって、阿波踊りはなくてはならないものであり、まさに夏を象徴するイベントと感じています。  さて、以前は、阿波踊りのときに出る大量のごみに加え、いわゆる便乗ごみまでも出され、阿波踊りの翌日は駅周辺や集積所付近がごみの山になるなどの課題がありました。しかし、近年は、ボランティアさんたちが駅前の噴水広場などで、観客が持っていたペットボトルや空き缶、可燃ごみ、不燃ごみを1個ずつ受け取り、丁寧に分別を行ったり、杉八小学校の生徒さんが、観客にごみ捨てに対するモラル向上を呼びかけながら、踊り手の連と連との間に入って、空き缶など資源ごみを回収するなどを行って、阿波踊りの最中も、また終わった後も、高円寺のまちが美しくなるように努力をしてくださっています。そのかいあって、ごみに関しては本当に改善されたと感じています。  しかし、そのような中にあっても、高円寺駅周辺の一部の道路では空き缶やたばこの吸い殻が投げ捨ててあったり、屋台で売っていた炭焼きの炭かす、またイカや貝などを焼いたときに出る汁がそのまま放置されていたりなどで、ひどいにおいとごみに悩まされている地域住民がいることも忘れてはなりません。また、一部の店舗が、深夜の閉店後から次の日の開店まで路上にビールケースを高く積み上げ、道路を占拠しているという事例もありました。無造作に積み上げられたビールケースにもし小さな子供でも乗ったりしたら、ケースが崩れ落ちて、子供や通行人がけがをすることも考えられる、危険だから本当にやめてほしいと近所の方は話されていました。ほんの一握りの心ない人、あるいはお店の行いによって、阿波踊り全体がまるで迷惑なもののように思われることはとても悲しいことです。  阿波踊りなど区内で行われている大きなイベントでのごみの排出に対し、区民の皆さんの意識は随分と高くなったと思います。しかし、ほんの一部とはいえ、まだまだ改善を要する事例があることもまた事実です。このような大きなお祭りやイベントに際し、区はどのように意識啓発を促しているのでしょう。誰もが気持ちよく楽しく過ごすためにも、時には厳しい指導も必要と考えます。区の取り組みをお伺いいたします。  阿波踊りで出た大量のごみ、次の日には、清掃事務所の職員さんが、真夏の炎天下の中、黙々とごみの回収に回っています。あのような姿を見ると、阿波踊りのような大きなイベントというのは、縁の下の力持ちに徹してくれる人がいるから私たちが楽しめるんだと改めて感じました。本当に頭が下がる思いです。現場でごみの回収に当たってくださった職員さんたちに、心からの感謝と敬意を表したいと思います。  さて、区内での環境美化に貢献している施設といえば、やはり清掃工場でしょう。杉並清掃工場は、平成24年から約5年間の建てかえ工事を終え、この10月からいよいよ本稼働する予定となっています。改めて、新工場建設に至った経緯、そして新工場の特徴について確認させてください。  9月1日の「広報すぎなみ」に、杉並区清掃工場の開設についての記事が載っていました。「地域が支える環境のまち高井戸」をうたい、杉並区の環境活動や環境教育、自然や都市農業が息づく場としての活用など、自然と環境の拠点となる、そんなコンセプトのもとに建設されたということが読み取れました。とかくよいイメージを持たれにくい清掃工場ですが、地域に開放し、今までにない足湯やウオーキングロードを整えることで、明るく清潔なイメージが伝わってきました。  そこでお伺いします。清掃工場の特徴の1つ、東京ごみ戦争歴史みらい館である資料室や足湯、ウオーキングロードの管理運営はどのようになっているのでしょうか。また、工場見学はどのようになっているのでしょうか。  特色ある清掃工場が完成することで、高井戸の地域は大きな変化と転換期を迎えることになると思います。区はこの重要な機会をどのように捉えているのでしょうか、あわせてお示しください。  今、多くの自治体では、さらなるごみの減量とリサイクル化のために、不燃ごみに含まれる小型家電など金属部の資源化に取り組んでいます。板橋区では平成28年度、不燃ごみの約30%を試験的に資源化し、その効果を検証しました。その結果、不燃ごみ収集量3,253トン、資源化量798トン、資源化割合24.5%と、非常に高い割合で不燃ごみの資源化につなげることができました。これを受け、板橋区では平成29年度から不燃ごみを全量資源化する計画だと伺っています。  当区でも、新工場が稼働する10月に合わせて、区内全域で不燃ごみの資源化がなされると聞いています。そこで、これまでの当区における資源化への取り組みの経緯とその効果、課題について確認いたします。  ことしの予算特別委員会で、私は、杉並清掃工場の稼働に合わせ、ごみの収集にどのような変化があるのかをお聞きしました。区からは、新工場稼働に合わせ、収集時間、収集曜日、収集コースに変更が生じるとの御答弁がありました。ごみの収集日、収集時間の変更は、区民にとって、特に主婦にとっては一大事です。新稼働を目前に控え、区民へは丁寧でわかりやすい周知をお願いしたいと思います。  そこで伺います。収集日などの変更は、区民にとってもとても大きな影響があると考えます。区はどのように区民周知に努めるのか、お聞かせください。  ごみの収集、つまり清掃事業は、杉並区に暮らす全ての人たちにかかわる事業です。赤ちゃんからお年寄りまで、また健康な人も障害をお持ちの人も、ごみを出さないで生活している人は存在しません。区民生活の基盤となる大切な事業だからこそ、職員さんたちには誇りを持って仕事に当たってほしいと願っています。  最後に、今後の清掃事業の展望について伺って、私の質問を終わります。 ○議長(富本卓議員) 理事者の答弁を求めます。  区長。       〔区長(田中 良)登壇〕 ◎区長(田中良) 私からは、吉田あい議員の御質問のうち、今後の清掃事業の展望についての御質問にお答え申し上げます。  清掃事業は、区民生活に密着した、生活の基盤を支える欠かすことのできない事業であると認識をしております。特に近年はひとり暮らしの高齢者が大変増加をしておりまして、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現のために、福祉部門との連携を図りまして、見守りにも貢献するなど、清掃事業に期待される役割はますます重要なものになっております。  清掃事業の歴史的な経緯を振り返りますと、杉並清掃工場をめぐるいわゆる東京ごみ戦争は、東京の清掃事業のあり方を根本的に問いただすとともに、施設建設における住民参加の先駆けとなるものでございました。このたび無事に新杉並清掃工場が竣工し、新たな操業協定のもと、本稼働を迎えられるということに至ったのも、的確な安全操業を続けてまいりました東京二十三区清掃一部事務組合と地域との信頼関係、特に高井戸地域の皆様の御理解、御協力のたまものであると存じております。  こうした中、当区の平成28年度の区民1人1日当たりのごみ排出量は474グラムで、23区中最少となってございます。この記録は6年連続でございまして、区民の皆様の日ごろのごみ減量、資源化に対する環境意識の高さのあらわれであると認識をいたしております。区といたしましては、新杉並清掃工場の建設を契機に、区民の皆様と一体となってさらなるごみの減量と資源化を推し進めるとともに、高齢者を初めとした誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、他の部門と連携した清掃事業の拡充に全力で取り組んでまいりたいと存じます。  私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁申し上げます。 ○議長(富本卓議員) 危機管理室長。       〔危機管理室長(寺嶋 実)登壇〕 ◎危機管理室長(寺嶋実) 区の危機管理体制に関する御質問のうち、まず、情報収集についてのお尋ねですが、御指摘のとおり、何よりも正確な情報を集め、適時的確に区民に提供していくことが重要です。区では休日・夜間等警戒本部の体制により、24時間365日危機情報の収集を行っているところです。  関東地方などに向けミサイル発射等の伝達が行われた場合には、国の武力攻撃の事態認定を待つことなく、直ちに危機情報収集体制をとり、危機管理室の職員が参集して、国や都などを通じた正確な情報収集を行っていくことを定めています。活動の部隊要員として、必要に応じ、都市型災害対策緊急部隊を区役所に招集し、区民への情報提供を行っていきます。正確な情報の収集と提供により区民の迅速な行動をサポートするとともに、デマなどによる混乱の防止を図ってまいります。  次に、J−ALERTなどにより区民が避難を求められた場合のお尋ねですが、ミサイル攻撃への対処としては、爆風や飛来物から命を守ることが必要です。そのため、屋内にいる場合には窓からできるだけ離れること、屋外にいるときには近くの建物や地下への避難を、それができないときには物陰やその場に伏せるなど、安全確保の行動をお知らせしています。区のホームページから国民保護ポータルサイトにリンクしていますので、御利用いただきたいと思います。  また、他自治体における避難訓練の評価についてのお尋ねですが、国民保護事態に関する関心を持つ1つのきっかけになったのではないかと考えております。  次に、区における訓練実施についてのお尋ねですが、弾道ミサイルの場合には、警報から着弾までにいとまがないことから、その場の状況に応じて、みずから判断して身を守る行動が最も重要となります。その後、避難が必要な場合には、震災時の避難と同様になりますので、震災救援所等で実施する訓練に参加をし、適切な行動がとれるようにすることが大切です。区としても、訓練がより実践的になるよう支援をしてまいります。  なお、ミサイル攻撃に特化した有効な訓練は現時点では難しいと考えておりますが、今後、事態の変化に注視し、必要に応じ検討してまいりたいと存じます。  私からは以上です。 ○議長(富本卓議員) 保健福祉部長。       〔保健福祉部長(有坂幹朗)登壇〕 ◎保健福祉部長(有坂幹朗) 私からは、生活保護受給世帯の中学3年生に対する塾代の区費の上乗せ助成等についての御質問にお答えいたします。  まず、本事業の対象となる助成割合についてのお尋ねですが、生活保護受給世帯の全ての中学3年生のおおむね7割から8割の方が助成を受けております。  次に、高校への進学率につきましては、本事業の開始前から大半の生徒が進学している状況でしたが、上乗せ助成の後には、定時制等への進学率が減り、全日制高校への進学率が向上しております。加えて、区費の上乗せ助成前後で高校中退者の状況を比較しますと、区費の上乗せ助成前の数年間は、毎年一、二名の方が高校を中退しておりましたが、助成開始後の4年間で2名となり、その数が減少しております。こうした実績からも、本事業を総括しますと、一定の成果があったものと認識しているところでございます。  続いて、助成しないと判断したケースについての背景ですけれども、特別支援学級に進学される方、不登校やひきこもり等の場合でございます。また、こうした不登校やひきこもり等の生徒に対しましては、区としましては、ケースワーカーや臨床心理士の資格を持つ次世代育成支援員が連携して、それぞれの状況に合わせて支援を行い、自立に向けた改善を図っているところでございます。  また、生活保護世帯への貸し付けについてのお尋ねにお答えします。  厚生労働省の通知におきまして、塾代助成を目的として生活保護世帯に支給された金銭につきましては、収入として認定せず、生活保護費を減らさないこととしています。しかし、貸し付けとした場合、その金銭は収入として認定され、生活保護費からその貸し付けした額が差し引かれることになります。こうしたことから、中学生の塾代助成は貸し付けではなく助成としたものでございます。  続いて、生活保護世帯への塾代助成制度の区費上乗せの理由についてお答えします。  東京都の制度における中学3年生への塾代助成は、年間15万円を上限としておりましたが、この金額では年間を通した通塾が難しく、特に高校進学を目指している中学3年生が年度途中に塾をやめざるを得ないという状況がございました。他区の状況は把握しておりますが、杉並区としましては、貧困の連鎖を断ち切り、将来の安定就労と自立につなげていくために、高校進学は大変重要であると考えております。このような考えのもと、支援の強化を図るため、平成25年度から、高校進学を目指している生活保護世帯の中学3年生に対しまして、年間を通して通塾が可能となるよう、区で上乗せ助成を行っているところでございます。  また、平成27年度から低所得世帯の中学3年生を対象とした貸し付け制度に区費の上乗せを開始した理由についてでございますけれども、平成25年度から生活保護世帯の中学3年生に対しまして塾代助成に区の上乗せを行ったことによりまして、平成26年度の全日制高校への進学率が上昇するといった一定の効果がありました。こうした効果を踏まえ、低所得世帯への塾代の貸し付け制度につきましても、平成27年度から区費の上乗せを開始したところでございます。  私からの最後に、貧困解消に向けた区の決意とのお尋ねですが、区ではこれまでも、経済的な理由によって子供の学習や進学の機会が奪われることがないよう、塾代などの支援だけではなく、保護者に対する就労や生活の支援などさまざまな事業を実施しております。また、保健福祉部門を初め、教育や就労を所管する部署をメンバーとした子どもの貧困対策推進会議を設置し、子供の貧困対策に資する各事業に関する情報を共有し、窓口間の連携に努めているところでございます。今年度は青少年実態調査、子育て家庭実態調査を実施していますが、直近のひとり親家庭実態調査結果等々もあわせて子供の生活実態の把握に努めつつ、既存事業の子供の貧困対策としての効果について検証を行ってまいります。  貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、きめ細かな支援が重要であると認識しております。今後も、必要な方に必要な支援がこれまで以上にしっかりと届けられるよう全力で取り組んでまいります。  私からは以上です。 ○議長(富本卓議員) 環境部長。       〔環境部長(北風 進)登壇〕 ◎環境部長(北風進) 私からは、杉並の環境美化についての御質問にお答えいたします。  まず、お祭りやイベントでのごみの排出に関する啓発についてでございますが、主催者の方々に分別の協力を依頼するとともに、営利を目的とした店舗や露天商から出るごみは、みずから回収し、適切に処理していただくよう指導しております。  高円寺阿波おどりでは、毎年、飲食店などからイベントとは関係のない粗大ごみや廃油等が不法に投棄されるため、日ごろから区内の事業者に対しまして、法令に従い、みずからの責任において有料で処理するよう粘り強く指導しているところでございます。今後も阿波おどり振興協会と協力しまして、イベントのパンフレットやホームページにわかりやすい排出ルールを掲載し、より適切にごみが排出されるよう取り組んでまいります。  また、高円寺阿波おどりでのごみ問題の解決に取り組まれております杉並第八小学校の児童や学生のボランティアとともに、ごみの回収や不法投棄の現状を広く周知するなど、区民の皆様のさらなる意識啓発を図ってまいりたいと存じます。  次に、新たな杉並清掃工場建設の経緯と新工場の特徴についてのお尋ねにお答えします。  杉並清掃工場は、いわゆる東京ごみ戦争における住民運動と裁判所における和解を経まして、当時唯一の自区内処理を掲げた清掃工場として、昭和57年に竣工いたしました。その後約30年以上が経過をしまして施設が老朽化したことから、平成20年12月に杉並清掃工場建設協議会が設置をされ、建てかえに向けた基本的考え方、整備手法等の検討を始め、平成24年1月末にはごみの搬入を停止しまして、同年9月から約5年間にわたる建てかえ工事に入りました。本年6月からはごみの搬入を開始しまして、現在、試運転を行い、性能試験等を実施しており、10月から本稼働の予定となってございます。  新清掃工場は、地域に溶け込み、信頼される工場を目指し、最新鋭の公害防止設備の導入による安全・安心な工場、屋上緑化や太陽光パネルの設置によります環境に優しい工場、そして何より環境学習の場の充実など、住民に親しまれる開かれた工場であることが特徴となってございます。  次に、杉並清掃工場の附帯施設、それから工場見学についての御質問にお答えします。  東京ごみ戦争における地域住民の反対運動と和解を経て築かれました、住民と行政との協働への道筋を未来へ生かすために設置をされました東京ごみ戦争歴史みらい館は、午前9時から午後4時半まで、ごみ焼却で回収しました熱エネルギーを感じることができます足湯につきましては、午前9時から3時半まで、四季折々の草花が楽しめ、アンネのバラがございますウオーキングロードにつきましては、10月から午前9時から午後4時まで一般開放される予定でございます。  また、清掃工場の個人での見学につきましては、既に電話での予約を開始してございます。10名以上の団体での見学受け付けは10月から開始する予定でございます。  次に、新工場が完成することでの高井戸地域への影響などについての御質問にお答えします。  杉並清掃工場建設をめぐるいわゆる東京ごみ戦争は、区民の環境意識を高めるとともに、高井戸地域の連帯感の醸成に大きく寄与してきたものと考えております。建設をめぐる住民運動から和解に至るまでの高井戸の地に刻まれました歴史的な経緯は、東京ごみ戦争歴史みらい館である資料室により語り継がれ、将来に向けた情報発信の場となるものと確信をしてございます。区としましては、このたびの新清掃工場の稼働を、隣接する環境活動推進センターとの連携を図る絶好の機会と捉えておりまして、東京ごみ戦争という歴史とその教訓を風化させることがないように、正用記念財団など地域の皆様の協力を得て、環境教育や環境活動の拠点としての機能強化を進めてまいりたいと考えております。新杉並清掃工場がこれまで以上に「みどり豊かな環境にやさしいまち杉並」を象徴する施設として、地域に支えられながら運営されていくことを大いに期待をしてございます。  次に、区における不燃ごみの資源化への取り組みについてお答えします。  平成25年度から、資源の再利用とごみの減量化を図るため、粗大ごみからの金属類の再資源化を開始し、その翌年より不燃ごみからの金属類の再資源化を進めてございます。その結果、不燃ごみの収集量は、資源化を開始しました前年の平成24年度と比較しまして約800トンの減少となり、その後も減少を続けており、ごみの減量化に大きく寄与しているところでございます。こうしたことから、本年10月の新清掃工場稼働に合わせ、不燃ごみの資源化を区内全域に拡充し、さらなるごみの減量を図ってまいります。そのためには、曜日ごとの収集量の調整を図る必要がございます。一部地域での不燃ごみ、古紙、ペットボトルの収集曜日の変更を要することから、区民への丁寧な周知が課題であると認識をしてございます。  私から最後に、収集日等の変更に関する区民への周知についてのお尋ねにお答えします。  今般、杉並清掃工場の稼働を機に、可燃及び不燃ごみの収集開始時間を朝7時半から8時に変更するとともに、一部の地域では、不燃ごみ、古紙、ペットボトルの収集曜日の変更を予定してございます。区民の皆様には、「広報すぎなみ」を初めとしまして、区ホームページ、清掃情報紙でございます「ごみパックン」を活用するとともに、毎年全戸配布をしてございますごみ・資源の収集カレンダーを、今年度は10月からの下半期分として改めて発行し、収集曜日と収集開始時間の変更について周知をしてございます。また、町会・自治会を対象とした説明会を17回、区民を対象とした住民説明会を区内7地域で2回ずつ行うなど、地域に直接足を運び、周知に努めたところでございます。現在は清掃職員の手により、集積所に設置をされました看板を張りかえ、さらに細やかな周知に取り組んでいるところでございます。  私からは以上でございます。 ○議長(富本卓議員) 教育企画担当部長。       〔教育企画担当部長(白石高士)登壇〕 ◎教育企画担当部長(白石高士) 私からは、義務教育の目的と学校及び教育委員会の責務等に関する御質問にお答えします。  義務教育の目的は、一人一人の持つ能力を最大限に伸ばしつつ、社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことにあります。この目的を達成するため、学習指導要領に基づく教育活動を着実に実施していくことは学校及び教育委員会の責務であり、本区では、義務教育9年間を通して、杉並区教育ビジョン2012に掲げた「夢に向かい、志をもって、自らの道を拓く人」、「『かかわり』を大切にし、地域・社会・自然と共に生きる人」を育てる教育を実践しているところです。  御指摘の塾や習い事等は、子供一人一人の希望や家庭の考え方等に基づいて、義務教育以外の学びの機会を求めるものであり、それぞれの実情等に応じて行われているものと考えてございます。
     私からは以上でございます。 ○議長(富本卓議員) 32番吉田あい議員。       〔32番(吉田あい議員)登壇〕 ◆32番(吉田あい議員) 再質問させていただきます。  塾代助成についてですが、区独自の塾代助成について、1年間通じて、途中でやめることなく通年、通えるように、杉並区独自で上乗せしているということでしたが、他区では、都の助成を利用しつつ無料学習会なんかを開いて、それで乗り切っているわけですよね。にもかかわらず、杉並区は上乗せ助成を行っている。その上乗せを行わなければいけない理由は、杉並区の場合、何かあったのでしょうか。地域特性などがあるのでしょうか。  区教委のほうからお話を伺うと、休日パワーアップ事業なんか、すごく丁寧にやっていらっしゃるというふうに伺っています。今年度でしたらば、中学3年生希望者全員、215名を受け入れて、習熟度別に6クラスに分けて、9月から14回開催されるということなんです。他区でもここまで細やかに対応されているのってなかなかないんじゃないかなと思うんですけれども、それでも区は塾代助成が必要だとお考えなのでしょうか。そもそも高校受験というのは、こういった区教委とかがやっている学習会では太刀打ちできない、やはり塾に行かなければいけないと思うそのお考え、明確な理由というものを改めてお聞かせください。  また、平成25年度にスタートした塾代助成ですが、23区の中で余り追従する動きがなかったということをお聞きしたと思いますが、それに対する御答弁がちょっとなかったかなというふうに思います。ここをもう一度御答弁いただければなと思います。  以上です。お願いします。 ○議長(富本卓議員) 理事者の答弁を求めます。  保健福祉部長。       〔保健福祉部長(有坂幹朗)登壇〕 ◎保健福祉部長(有坂幹朗) 再度の御質問にお答えします。  生活保護世帯への塾代助成の区費上乗せにつきましては、他区は追従しているところはございません。ただ、杉並区でこれを上乗せしたのは、先ほどの御答弁の繰り返しになりますけれども、現場のケースワーカーを通じて、その当時ですね、15万円を上限としたままであれば、途中でやめてしまって、さらに塾に続けて通塾したい方がいる状況の中で、そしてこのことを通じてさらに高みを目指していこうという志をしっかりと酌んでいきたい。そしてそういった理由のもとに、先ほど申し上げたとおり、そのことによって一定の成果がございます。そういったところで、私どもはこのことをしっかり受けとめて、今の状況を受けとめて、将来の安定就労と自立につなげていこうというふうな考えのもとでございます。  私からは以上でございます。 ○議長(富本卓議員) 以上で吉田あい議員の一般質問を終わります。  12番山本あけみ議員。       〔12番(山本あけみ議員)登壇〕 ◆12番(山本あけみ議員) まず冒頭に、このたびの故小泉やすお議員御逝去に際しまして、深く哀悼の意をあらわすとともに、これまでにいただいた御厚意に深く深く感謝を申し上げます。  私は、区民フォーラムみらいの一員といたしまして、通告に基づき質問をいたします。テーマは、災害に強いまちについて、公共建築物の設計について、高次脳機能障害についてです。  最初に、災害に強いまちについて質問をいたします。  今般、当区では、区内建築物の耐震化、不燃化などの状況や、区が保有する地盤データ、さらに東京消防庁のデータなどを活用して、50メートルメッシュごとに震度予測や被害想定、減災対策の効果のシミュレーション結果を地震被害シミュレーションとして、概要版を発行。続いて、「広報すぎなみ」9月1日号では、「特集 M7.3首都直下地震被害想定」「その時、震度6の激しい揺れが杉並区を襲う。」とし、区民に示しました。まずはこの取り組みを大きく評価するところです。これは、区内の建築の専門家集団である杉並建築会が平成25年2月に行ったシンポジウムでも御講演をされた東京大学生産技術研究所准教授・加藤孝明氏による御指導が大きいと考えます。  区が現在行っている防災・減災対策を行うことで、家屋の焼失や倒壊、そして何よりもとうとい命が、現状では死者541人という予測が10分の1にまで抑えることができるといった試算結果は、驚きとともに、区が実際に行っている減災の効果を数字で示すインパクトを感じました。そして、こんなにも自分事として捉えることができるものなのかと実感をいたしました。  しかしながら、このシミュレーションの前提となる減災対策の目標値は、耐震化率96%、不燃化特区の不燃領域率70%、狭隘道路拡幅整備100%、都市計画道路第4次優先整備路線及びすぎなみの道づくりに掲げる優先整備路線の整備完了という項目が並んでおり、残念ながら、これはそう簡単には到達できるものとは思えません。今後は、これを目にした区民が、目標値を共有しながら、区とともに防災・減災のための具体的な行動をより自分のこととして積極的に取り組みが進んでいく大きなきっかけとなることを願いながら、また、区の引き続きの粘り強い施策の推進を望み、以下質問をしてまいります。  防災・減災に関して、ハードの部分の対策も不可欠ではありますが、このほかにも目を配らなければならない項目は多数あると考えます。今回は、議会において私なりの視点で質疑を通して提言をしてきた内容を中心に、1、地域防災力について、2、建築物について、3、被災者支援について質問をいたします。  まず、地域防災力について。  中央区では、マンションの防災対策に関し、住民が大地震発生に備えた活動計画や組織づくりなどを進める際に参考となるように、「震災時活動マニュアル策定の手引き」を作成しました。また、「備えて安心!マンション防災〜震災時にも住み続けられる高層住宅〜」では、東日本大震災の教訓も踏まえ、高層住宅にお住まいの方、管理組合、管理会社向けに、震災時にも住み続けられる高層住宅に向けた防災対策に取り組んでいただけるようまとめ、普及を図った事例を紹介し、当区での取り組みを求めてまいりました。  区では、自治会と連動した防災組織を中心に地域防災力向上を目指してきましたが、区内にも多く存在するマンション等の大規模集合住宅の自主防災組織の活動支援を強化する必要があるとのこれまでの訴えに対して、当区の現在の取り組み状況をお伺いします。あわせて、こうした取り組みは地域防災力を高める上で有効と考えますが、地域防災力の向上についての区長の御見解をお伺いいたします。  次に、当区では、区内在住の建築士の御協力のもと、応急危険度判定員の体制整備が進められています。建築士団体からは、震災が起きたときの連絡方法や発災時の具体的な活動に関しても御要望や御意見を伺っていますが、区のネットワークについて、今後の杉並区における応急危険度判定員の体制整備について、区の見解をお伺いします。  次に、建築物についてお伺いします。  区内小中学校が学校施設であるとともに震災救援所であるとの区民認識が深まりつつあります。震災救援所運営マニュアルを見ますと、既存の校舎に設営することが前提の基準となっていると思われる記述もあると考えます。私はこれまで、今後建設が進む新たな学校建築では、設計時において、発災時には救援所となることを想定に入れたものとなるように配慮すべきと訴えてきました。物資の保管庫や災害時に使えるトイレ、障害者の受け入れなどに関しては、新たに学校改築等を進める場合に、震災救援所として活用されることに配慮した設計が既になされていると聞いていますが、一方で、震災救援所を運営する側に十分伝わっていない現状があります。区ではこうした課題をどう認識しているのか、お伺いをします。  震災救援所として使用することを大前提として設計時に配慮をしていけば簡単に実現をすることでも、いざ完成した後、機能を追加していくことは、費用の面でも難しいことが多いと考えます。例えば多くの被災者を長期間受け入れたときに、体育館だけではおさまらず校舎を利用する場合には、残念ながら、人の目が届かないところでの事件や事故につながる場合もあると考え、対応が必要となります。また、救援所の本部となる部屋を想定し、情報収集のためのネット環境等を整備するといった配慮も不可欠だと考えます。当区においては引き続き事例を研究し、設計時に配慮をしていく項目をより精査していくことを強く要望いたします。  次に、区内を見渡しますと、人の手による管理がされていない、放置されている住宅が散見され、発災時には大きな被害を出す要因になるのではないかと危惧をしています。せっかく対策を進めていても、こういった要因を残しておいては安心を得ることはできません。地震被害シミュレーションにおいて、火災が発生したら、木造住宅密集地域を中心に、5棟に1棟の焼失被害が想定されるとのことですが、火災時には空き家が原因となることも考えられます。特定空家や老朽危険空き家について区は把握していると思いますが、空き家の解体は進んでいるのかどうか、現状をお伺いします。  新築の建築物に関しては一定の性能は担保されているものの、既存に関しては不安が残ります。まちを歩いていても、傾斜しているのではないかと思われる建物や、店舗の1階部分の間口全体を開口としているため、耐力壁が足りていないのではないかと思われる建物があります。当区では耐震化支援事業に取り組んでいますが、いわゆる手挙げ方式のため、所有者からの申し込みがなければ耐震性を知ることはできません。このままでは、耐震性に欠ける建物の全体数の把握や、まちに与える危険度を把握するには至らず、対策としては限界があると考えます。  防災・減災対策を進めていく上でも、新築や改築時において違法な建築物を許さないことは当然ですが、違法ではないものの、区内では、築年数の古い住宅の外壁や屋根を剥がし、骨組みだけを残してリフォームをしていく大規模修繕が行われています。特に2項道路に面しているために通常の建てかえが困難な場合などに多いと思われますが、このような修繕工事は確認申請の必要がなく、耐震性が担保されていない住宅が再生されています。  こういった問題の解決策の1つとして、リフォーム工事全般を包含し、区民にわかりやすく、耐震、省エネ、バリアフリーに関するリフォームへの工事費用一部助成制度の創設、また、その担い手としては、顔の見える関係であり、ともに防災・減災に取り組んでいる実績のある区内業者の紹介をし、安心・安全なまちをつくる担い手の層を厚くしていくことなどもあわせて進めることで、良質なリフォーム工事を区内で推進していくことにもつながると考え、これまでも提案をしてまいりましたが、当区の見解はいかがでしょうか。  区内での実例を幾つか取り上げましたが、既存の建築物の安全性を向上させていくためには、今後どういった施策に取り組めばよいのか、現状を踏まえて、幅広い視点でさらなる検討を進めていくことを強く要望いたします。  私は、建築物の安全性は、第一義的には所有者が確保していくことが求められると考えています。災害に強いまちの実現には、区民一人一人が意識をしていくことが重要でしょう。行政主導だけでは防災・減災対策には限界があります。建物や塀などの所有者が自分の持ち物に責任を持ち、みずから対策に努めていくという意識を醸成していくことも必要なのではないかと考え、区には取り組みを求めておきます。  さて、この項の最後に、被災者支援についてお尋ねします。  昨年の第2回定例会において、災害時復興で、住民、地域合意が得られやすくなる事前復興の取り組みと今後の展望をお尋ねしました。区からの回答は、あらかじめ可能な準備をし、発災後直ちに着手するための事前復興の観点は重要であり、現行の杉並区震災復興マニュアルをより効果的かつ実践的なマニュアルとなるよう、修正の検討に着手するとありました。今後マニュアルの改定が行われると聞いていますが、改定することとした背景、進捗状況についてお伺いをします。  このほかにも、罹災証明書の円滑な発行体制の構築、地下にピットを設置し、手動に切りかえて使用ができるといった、平時と災害時にも使える災害用トイレの設置、また、台東区災害ネットワーク専門職会議の取り組みを紹介し、弁護士、土地家屋調査士、建築士などによる専門知識を結集した被災者支援のあり方を事前に検討していくなどの取り組みを求めてまいりました。再度、今後の区の取り組みを要望しまして、次の質問に移ります。  次に、公共建築物の設計についてお伺いします。  杉並区区立施設再編整備計画で示されたとおり、区内には数多くの公共施設が存在し、維持管理をしています。区には、今後も建物の更新の時期に合わせ、次代を見据えた新たな建築物をつくり出していくことが求められています。私は、誰に設計を任せるかということが、その建築物のでき上がりのよしあしを左右する最大の分かれ目となってくると考えています。  昨年の第2回定例会において、建築・設計業務委託の設計者選定において、入札とプロポーザル方式の優位点の違いと、これまでのプロポーザル方式での実績と評価、課題をお伺いしました。区からの回答は、プロポーザル方式は、高い技術力や創造力、実績などを求められる施設の設計者選定に適しており、区内にも多くの成果を生み出した実績はあるものの、事業費の高騰や、デザイン優先となり維持管理の負担が重くなる一面があるとの認識が示されました。  国土交通省では、「質の高い建築設計の実現を目指して」とし、実現のためにプロポーザル方式を推奨しています。設計者の選定に当たっては、物品購入などと同じような設計料の多寡だけでは判断できず、よりよい建築の実現のためには、最適な設計者の選定が重要であるとしています。また、公共工事の品質確保の促進に関する法律の中でも、よりよい公共工事の実現には、調査、設計の品質確保が重要であり、競争参加者の技術的能力の審査が必要とされ、プロポーザル方式による設計者選定が有用とされています。私は、当区において、設計業務に特化したプロポーザル方式の検討が必要なのではないかと考えます。  そこで質問をいたします。設計者選定のプロポーザル方式の成果や課題を庁内で共有し、建築性能とコストが最適化され、区民の利便性向上を目指した建築物となるよう、積極的にプロポーザル方式を検討していくよう要望をいたしますが、区の御見解はいかがでしょうか。  当区では中央図書館改修において、区民意見聴取を丁寧に行い、よりよい改修となるよう準備を進めてまいりました。そして来年度はいよいよ本格的な設計へと入っていく段階になってまいりました。これまでの区の取り組みを大きく評価するとともに、今後への期待が高まります。  設計者は、それぞれが独自の視点、考えに基づき設計をしてまいります。ある設計者は、建物内のデザイン性に注力をし、そしてまたある設計者は、建物内のみならず、まち全体を俯瞰して中央図書館を捉え、例えば読書の森との連携を最大限に生かしていくといった視点で設計を進めていく場合もあると考えます。加えて、設計力のみならず、初期建設コストや光熱費などのランニングコストまで踏まえた総合的な検討、力が必要となってくるでしょう。  また、プロポーザルを実施する場合の選定項目は、よりよい設計者を選ぶ上で最も重要であり、誰が杉並区の中央の図書館の改修をする設計力があるかをどういった基準で選定していくかに関しても、多くの議論をもって決めていくべきと考えています。今後着手をする中央図書館改修における設計事業者の選定では、これらのことを念頭に置き、プロポーザル方式の実施を求めますが、いかがでしょうか。  また、ここまで進めた成果を踏まえ、中央図書館改修に向けた意気込みを改めてお伺いをします。  この項の最後に、区民の方からの要望を申し上げます。  当区は昭和63年に杉並区平和都市宣言を行いました。世界の恒久平和を願い、核兵器のなくなることを願い、高らかに平和都市を宣言したことを誇りに思っている区民が多くいらっしゃいます。宣言が行われてから、来年は30年目を迎えます。今回の中央図書館改修を30周年の記念行事と位置づけ、館内に、さきの大戦の貴重な記録を後世に残すため、杉並区独自の平和を祈念するための資料をまとめたコーナーをつくるよう強く強く要望いたしまして、次の質問に移ります。  最後に、高次脳機能障害についてお伺いをします。  今般、医療技術の進歩によって、病気や事故などの重篤な場合でも命が助かるケースがふえています。そのような場合には、例えば脳の一部が損傷したことによって、考えや言語などの脳機能の一部に障害が起きる中途障害の1つとして、高次脳機能障害があります。記憶障害や、ぼんやりしていて、何かをするとミスばかりする、2つのことを同時にしようとすると混乱するといった注意障害。人に指示してもらわないと何もできない、行き当たりばったりの行動をするといった遂行機能障害。また、社会的行動障害といって、1つの物事にこだわって容易に変えられない、いつまでも同じことを続けることもある固執性、また、場違いの場面で怒ったり笑ったりする、ひどい場合には、大した理由もなく突然感情を爆発させて暴れることもある感情コントロール低下などがあります。また、脳の言語機能の中枢である言語野が損傷されることになり、一旦獲得した言語機能である聞く、話すといった音声にかかわる機能、読む、書くといった文字にかかわる機能に障害が出る失語症では、自分の気持ちを的確に表現することができないもどかしさに襲われる。そのつらさは、心中察するに余りあると考えます。いずれも目には見えない障害であって、当事者のみならず、支える御家族も、障害に向き合い、受けとめていくことは大変な御苦労があると推察をいたします。  まず、区における高次脳機能障害の方々の支援状況についてお伺いをします。  私は、ある区民の方から御相談をいただきました。40歳以上の高次脳機能障害で脳血管疾患の方は、認定を受ければ介護保険サービスを利用することができるそうですが、介護認定をするケアマネジャーがケアプランを作成するに当たり、十分に障害特性を理解しないまま進めたために、適切な支援内容へとつながっていない現実があるとのことでした。ケアマネジャーには、高次脳機能障害を含め、個々の障害特性の理解を深めてもらいたいと考えますが、区の御見解をお伺いします。  医療の進歩は大変うれしいことであり、それによって助かる命がふえてきましたが、その中には、全面的に回復することができずに、障害を抱えながらも就労を目指す区民の方もいらっしゃることと思います。区の全面的な支援を求めてまいります。  当区においては、現行の支援制度のどこに課題点があり、どういったことが支援へとつながるのかといった情報を収集することに注力をし、今後とも区民にとって頼れる存在であり続けるための不断の御努力をいただけますよう要望をいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(富本卓議員) 理事者の答弁を求めます。  区長。       〔区長(田中 良)登壇〕 ◎区長(田中良) 私からは、山本あけみ議員の御質問のうち、大規模集合住宅における自主防災組織の活動支援の取り組み状況及び地域防災力の向上についての御質問にお答え申し上げます。  私は、首都直下地震は必ず発生するという危機意識から、それに備えた万全な災害対策を推進し、区民の生命、財産を守ることが最も重要な役割だと考えております。災害対策を推進する上では、自助・共助・公助それぞれの分野で災害に対応する力を高めて、連携し合うということが大切でございます。中でも、発災時には、自分たちのまちは自分たちで守るという共助の取り組みが重要な役割を果たすと考えております。そうした認識のもとで、区ではこれまで防災市民組織を支援してまいりました。現在は163の組織がございますが、その多くは町会・自治会を母体としておりまして、面的には充足している状況でございます。  一方、区内にはマンション等の大規模集合住宅の建設も進んでおりますが、町会・自治会には未加入の場合も多々あり、また、中高層住宅あるいは集合住宅として特有の防災上の課題も抱えております。そこで、昨年度に中高層住宅向けのマンション防災マニュアルを策定いたしまして、それを活用して、大規模集合住宅特有の問題や組織化に向けての相談に応じております。こうした取り組みは地域防災力の向上に有効と考えておりますので、引き続き力を入れて取り組んでまいりたいと思います。  それに加えまして、地域防災力を向上させていくには、区民の防災意識を高めるということが必要であります。区ではこれまで、防災市民組織のメンバーを中心とした防災リーダーの養成を行って、現在2,010名の防災リーダーがおりますが、まだまだ数的にも不足をしておりまして、とりわけ女性リーダーの養成が課題であります。また、受講内容も資器材訓練が中心であるために、受講後のスキルアップも課題となっております。  そこで、区では来年度から地域大学を活用して、地域防災コーディネーターを養成することを計画しております。コーディネーターに、震災救援所訓練への参加等を通じて地域の方々に指導、アドバイスを行うことや、防災リーダー養成講座の企画運営等を行うことをお願いしたいと考えておりまして、こうした取り組みを通じて地域防災力の底上げを図っていきたいと考えております。  私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁申し上げます。 ○議長(富本卓議員) 都市整備部長。       〔都市整備部長(渡辺幸一)登壇〕 ◎都市整備部長(渡辺幸一) 私からは、建築関係の所管事項についてお答えをいたします。  まず、応急危険度判定員の体制整備に関するお尋ねでございますが、応急危険度判定を十分に機能させるためには、応急危険度判定員の方々の貴重な御意見が欠かせないものと考えてございます。そこで、区におきましては、応急危険度判定員の方々の御意見なども踏まえまして、昨年度は情報伝達訓練を実施したところでございます。今後、震災時の応急危険度判定が円滑に進むよう、東京都とも連携しながら体制整備に努めてまいります。  次に、空き家の解体に関するお尋ねにお答えいたします。  地域に重大な影響を与える特定空家等及び特定空家等に準じる老朽危険空き家につきましては、平成27年5月の特別措置法施行時で総数15件と区では把握しておりまして、このうち8件が既に除却され、現在は7件と認識してございます。このことにつきましては、杉並区空家等対策協議会による貴重な御助言や区職員による粘り強い対応などが所有者の御理解を得たものと考えてございまして、老朽空き家に対する除却費助成制度などの周知も含め、今後も引き続き管理不全の空き家への対応に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、リフォームへの一部助成制度の創設と区内業者の紹介に関するお尋ねでございますが、区におきましては、木造住宅等の耐震改修助成、低炭素化推進機器等導入助成、住宅修築資金の融資あっせん制度などを行ってございますが、このような各所管課にまたがっております諸制度の紹介につきまして、今後も区のホームページなどを通じまして、区民の皆様にわかりやすく情報提供をしてまいりたいと考えております。  また、区内業者の紹介につきましては、毎週月曜日と金曜日の午後に実施しております杉並区増改築無料相談会や相談会の事務局を御案内してございますので、本件につきましても周知にしっかり努めてまいります。  私からは以上です。 ○議長(富本卓議員) 危機管理室長。       〔危機管理室長(寺嶋 実)登壇〕 ◎危機管理室長(寺嶋実) 私からは、初めに、震災救援所の運営に関するお尋ねにお答えいたします。  区では、小中学校を震災救援所として活用するため、学校を改築する場合は、学校防災倉庫やマンホールトイレ、非常用コンセントの設置など、救援所としての使用に配慮した学校整備に努めております。こうした施設を最大限に活用していくためには、震災救援所の運営に携わる役員等にその配置や使用方法などを熟知してもらい、訓練を行っていただくことが必要です。そのため、設備、機能の一覧表や訓練時の使用方法の簡易なマニュアル、一般区民の方にも見やすい図面の作成など、救援所運営に携わる役員等の御意見も聞きながら、わかりやすくお伝えする方法を工夫してまいりたいと考えております。  次に、震災復興マニュアルの改定についてのお尋ねにお答えいたします。  このマニュアルは平成16年3月に策定いたしましたが、この間の震災等を契機に災害対策基本法などが改正され、これを踏まえて、東京都が平成29年3月に修正した区市町村震災復興標準マニュアル等との整合性を図るとともに、現行に即した所要の修正を行うものです。  主な変更点といたしましては、被害想定を杉並区で被害が最大となる東京湾北部地震に改めること、また、復興施策の基本的視点に新たに、区民との合意形成に努めながら復興を進める区民との協働連携や、平時から他自治体と受援、支援について調整するといった都や交流自治体との連携の項を加え、さらに、被災住民や事業者が主体的に参加して、地域力を生かして復興に取り組む地域協働復興推進を追加していきます。あわせて、復興業務のプロセスは、災害対策本部業務と並行し、あるいは連続して行うこととなりますので、事業間の連携調整が必要となります。今回新設するフローチャートでは、復興マニュアルに示した各項目を網羅するとともに、各事業の開始時期や終期の目安を明示することで、全体の進行管理にも資するものとしてまいります。  復興マニュアルは年度内の改定を目指しております。  私からは以上です。 ○議長(富本卓議員) 政策経営部長。       〔政策経営部長(白垣 学)登壇〕 ◎政策経営部長(白垣学) 私からは、区立施設の設計者選定に関する御質問にお答えいたします。  区立施設の設計に当たっては、施設の規模や性格に応じ、その施設にふさわしい設計者を選定し、安全性や快適性、省エネなどの建物性能とコストが最適化された施設づくりを行っていくことが重要であると認識しております。その点でプロポーザル方式は、さきにも御答弁申し上げたとおり、高い技術力や創造性、実績などを求められる施設に適しており、区でも幾つかの特徴ある施設で採用しております。  一方で、プロポーザル方式には、事業費の高騰や維持管理の負担が重くなるケースがあるなどの課題もあり、経費の抑制を図るための工夫などを行いながら、採用の検討をしてまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(富本卓議員) 保健福祉部長。       〔保健福祉部長(有坂幹朗)登壇〕 ◎保健福祉部長(有坂幹朗) 私からは、区における高次脳機能障害の方の支援状況についてのお尋ねにお答えします。  区では障害者福祉会館におきまして、高次脳機能障害の方とその御家族、支援者などを対象とした相談窓口の設置、御家族を含む当事者の交流会、障害理解を学ぶ場としての支援セミナーや関係機関との連絡会を開催するなど、高次脳機能障害者支援事業を実施しております。また、家族会の活動や運営を支援するための助成、親睦会開催への協力なども行っております。特に相談窓口におきましては、相談内容や個々の状況に応じて、会館で実施しています生活リハビリ事業やふれあい広場事業への御案内や、就労支援機関などの適切な支援先につないでおります。  なお、平成28年度の相談実績は、延べ約1,300件でございました。  私からは以上でございます。 ○議長(富本卓議員) 高齢者担当部長。       〔高齢者担当部長(田中 哲)登壇〕 ◎高齢者担当部長(田中哲) 私からは、ケアマネジャーの高次脳機能障害を含めた個々の障害特性についての理解に関する御質問にお答えいたします。  御指摘のとおり、40歳以上の高次脳機能障害で脳血管疾患の方は、基本的に介護保険サービスが優先されますので、ケアプランを作成するケアマネジャーが個々の障害特性について理解を深めることは、大変重要であると認識しております。現在、区では居宅介護支援事業者協議会と連携し、区内のケアマネジャーを対象に、障害者分野を含めたさまざまなテーマで研修等を行ってございます。今後も、高次脳機能障害を含め、個々の障害特性についてのケアマネジャーの理解がより一層深まるよう、高齢者部門と障害者部門とが連携して取り組んでまいります。
     私からは以上です。 ○議長(富本卓議員) 中央図書館長。       〔中央図書館長(齋木雅之)登壇〕 ◎中央図書館長(齋木雅之) 私からは、中央図書館の改修に向けた設計事業者選定に関する御質問にお答えします。  中央図書館は築35年が経過し、施設設備の老朽化が著しいため、昨年度改定した杉並区実行計画において、平成30年度に設計、31年度に大規模改修工事に着手することとしております。これに先立ち、昨年度は、中高校生を含む延べ1,400名余の区民、利用者から、意見交換会やアンケートなどさまざまな手法により意見、要望を聴取し、それらを踏まえて、施設の老朽化対策に加え、レイアウトの変更及び機能拡張の方向性などを盛り込んだ改修基本計画を本年8月末に策定したところです。  こうした改修基本計画を着実に実施するための設計を行うに当たっては、単に価格競争をするのではなく、すぐれた技術力や創造力、実績を持つ設計事業者を選定する必要があると考えております。そのため、来年度当初予算の編成を通じて、議員の御指摘も踏まえつつ、適切な設計事業者の選定方法を検討してまいります。  教育委員会といたしましては、広範な区民の意見を踏まえた中央図書館の大規模改修を通して、杉並区立図書館サービス基本方針に掲げた10年後の図書館像の具現化を図り、図書館サービスの一層の向上を目指してまいりたいと考えております。  私からは以上です。 ○議長(富本卓議員) 以上で山本あけみ議員の一般質問を終わります。  43番横山えみ議員。       〔43番(横山えみ議員)登壇〕 ◆43番(横山えみ議員) 皆様、こんにちは。最後の質問です。杉並区議会公明党の横山えみでございます。会派の一員として、1、熊本地震から見えた防災対策、2、子育て世代包括支援について、一般質問をいたします。  我が国は、東日本大震災以来、毎年のように各地で深刻な災害に見舞われています。特に昨年4月14日に震度7の揺れに2度も見舞われ、約19万棟の住宅が被害に遭った未曾有の震災、熊本地震は記憶に新しいところです。  私は、発災の4カ月後、8月3日に益城町へ視察に伺いましたが、家々のすさまじい崩れ方に息をのみました。復旧復興の拠点となる市役所までが使用不可となり、プレハブの中での作業に、災害対策にさまざまな支障が出ていました。手つかずの大きな被害が十分物語っておりました。  罹災証明の発行は市役所の職員では間に合わず、そのおくれは再建の動きにブレーキをかけました。そのような状況下にあって、被災者支援に立ち上がってくださったのが熊本県行政書士会でした。被災者の中には高齢の方も多く、避難所から役所に1人で出向くことができない方や、自分で写真の準備ができない方など、罹災証明の交付申請を自分の力で行うことが難しい方もおられました。こうした方々にかわって、専門家である行政書士の方々が申請手続の手伝いをしてくださり、滞っていた罹災証明発行業務が劇的に改善されたと伺っております。  この杉並においてもいつ起こっても不思議ではないと言われている首都直下型地震を想定したとき、私は、熊本と同じことを杉並で繰り返してはならない、被災された方々の御苦労をそのままにしてはならない、そんな思いに駆られました。本区では30年度には被災者生活再建システムの導入を決定しておりますが、申請手続には、職員だけでは対応し切れない多くの行政事務について、私は、行政書士会が培ってきた専門的な力をおかりすることがぜひとも必要と考え、区議会で繰り返し訴えてまいりました。  その結果、感動的な9月7日を迎えました。区と行政書士会との間で、災害時における行政手続の支援活動に関する協定が見事締結されました。ありがとうございます。ここに至るまでは、防災課を初め、地域課、区政相談課など関係課が協力し合い、行政書士会と十分に話し合っていただけたものと、所管の皆様に深く深く感謝申し上げます。  そこで、確認を含めてお尋ねいたします。  まず、災害時における行政手続の支援活動に関する協定締結の意義を伺います。  次に、被災地に派遣された職員の実体験に基づき、復旧復興のかなめは速やかな罹災証明の発行と位置づけ、行政書士会との協定を締結されたものと考えますが、改めて、罹災証明は被災者の生活再建に向けてどのような役割を果たすものであるのか、確認させていただきます。  また、今後、行政書士会に実施していただくこととなる災害関連行政手続に対する支援活動とは、どのような内容を想定しておられるのでしょうか、具体的にお示しください。  この項の最後に、本区では、被災地には被害認定調査隊の派遣をされておりますが、何人の職員を派遣されたのでしょうか。御苦労も多かったことと思います。調査隊の実体験から何が浮き彫りになったのか、その成果を伺います。  これまで努力を積み重ねてこられた行政書士会の専門性が評価され、その役割を十分に理解いただけたことが今回の協定締結につながったものと、行政書士の役割を高く評価してきた私としましても、本当に喜ばしく思っております。改めて、調査隊の皆様を初め、区の皆様に御礼申し上げます。本当にありがとうございました。  それでは、次に、大災害時に発生する大量の災害廃棄物について伺います。  建築物の倒壊などによる瓦れきを初め、被災住民が排出する生活ごみや仮設トイレからのし尿など、放置をしては悪臭や害虫の発生源となります。熊本でも深刻な問題となりました。  東京都は、いつ起きても不思議ではない直下型地震に対して、6月に災害廃棄物処理計画を策定いたしました。どのような計画か、お伺いいたします。また、本区における計画の策定状況についてもお聞かせください。  次に、震災救援所となる学校トイレの洋式化について伺います。  東京都は、平成32年度までに整備目標を80%としています。都議会公明党の力強い推進で、東京都の29年度予算は、平成28年度の予算の5倍に当たる38億円の計上がされたところです。しかし、実態としては、本区の学校も、まだ洋式化されていない学校も見受けられます。例えば、障害者の方々が災害時に福祉救援所まで行くことができず、最寄りの震災救援所に避難された場合でも、マンホールトイレなど災害用のトイレは利用することができません。どうか障害者の方々も御高齢の方々も安心して校舎内の洋式トイレを利用することができるよう、区としても都の補助金を積極的に活用し、トイレの洋式化に努めていただきたいと強く要望するものです。  そこで伺いますが、区立学校の現在の洋式化率をお示しください。  次の質問に移ります。都の被害想定によると、発災時には上水道の被害は39.7%で、下水道の被害は26%に上るとされています。上下水道が復旧されるまでの約30日間は水洗トイレが使用できなくなり、集便袋が使用されることと思います。また、マンション等でもこの問題は深刻です。区は、し尿の処理について、関係機関を含めてどのような対応を考えているのか、お伺いします。  災害は人間と社会のつながりを断ち切ります。災害に強い社会づくりの核は、この分断に対抗する力をあらゆる分野で強めていくことです。そのためには、ふだんからの防災意識を共有することが欠かせません。先哲の言葉に、「賢人は安きに居て危うきを嘆き」とあります。最悪の災害を想定し、さまざまな次元で備える。その地道な努力が必要なのは、平時、すなわち今です。どうかよろしくお願いいたします。  2番目の子育て世代包括支援について伺ってまいります。  ノーベル経済学賞を受賞したジェームズ・ヘックマンが研究したペリー実験によると、就学前の子供に良質な教育・保育を提供することで、その子らの将来的な犯罪率や生活保護の受給率が下がり、収入が上がるという追跡結果を出し、子育て世代を初め、経済界にも大きな波紋を呼びました。  どの子もとうとい命を授かり生まれてきました。誰もが生まれてきてよかったと実感できる社会づくりは、行政の務めでもあります。人格形成に非常に大事な時期となる子育て期、親のかかわりは大変重要です。本区の子育て世代包括支援は、全ての子供が健やかに育ち、地域で楽しさや喜びを実感しながら子育てができるよう、子供の年齢や家庭の状況に応じた切れ目のない母子保健、子育て支援サービスを充実させています。  本区の、妊娠、出産、産後ケア、育児と切れ目のない事業は評価するところです。しかし、行政だけではどうしても限りがあります。民間の力の活用は、子育てに有用な情報として欠かせないものが多くあります。協働推進法が施行され、多くの協働の活動が始まっておりますが、ネットワークはどのように構築されているか伺います。  次に、これらの子育て全般の支援をキャッチできない人々がいることも事実です。情報が伝わっていれば、そんな思いに駆られる虐待が後を絶ちません。  私は昨年、シングルファザーの相談を受けました。突然妻が家を出ていき、2歳の子供との生活が始まり、心配してくださった御友人の母親が――70代の御婦人です――面倒を見てくださることになったのですが、仕事に行っている間、2歳の子供は、なれない環境の変化に、おむつをかえることを拒み、父親が帰宅したときは全身びしょぬれという状況が続きました。また、友人の母親は、外遊びは危険なので連れていけないという状況でした。子育て支援センターに直ちにつなぎ、センターの心温まる熱心なさまざまな支援をいただき、1カ月後、緊急一時保育が決まりました。が、次年度の保育園入園に、自宅から自転車で30分以上かかる子供園を勧められていたのには驚きました。保育園の入園システムを初め、保育園の状況が余り理解されていないように思いました。  さまざまな相談が寄せられる子育て支援センターです。複数の機関との情報の共有が必要なところでもあります。まち・ひと・しごと創生基本方針が平成27年に閣議決定され、妊娠期から子育てにわたるまでのさまざまなニーズに対して総合的相談支援を提供する子育て世代包括支援センターが進められています。本区においては、保健センター、子どもセンターと子ども家庭支援センターがその役割を担っています。これらの情報の共有が必要と考えます。区民に子育て支援全般を案内できるような子育てコーディネーターを配置すべきと考えますが、いかがでしょうか。  次に、子育て期の障害児対策について伺います。  2016年、発達障害者支援法が約10年ぶりに改正され、早期発見・早期療育を初めとして、幼児期から高齢者までの切れ目のない支援など、時代の変化に対応した、よりきめ細かい支援が求められています。このような中で、療育を必要としている子供に対し、区ではどのような支援を行っているのか伺います。  先日、私立幼稚園に通わせていたお子さんをお持ちのお母さんから、ある相談を受けました。多動性と言語のおくれが目立つようになり、私立幼稚園から子供園に転園した御自分のお子さんのことです。夏休みを前にして、これから母と子の時間が多くなるので、母親としてどのように心がければよいか、ペアレントトレーニングを地域で受けたいが紹介してほしいとの相談でした。  ペアレントトレーニングについては、ちなみに世田谷区では、月に三、四回のトレーニングで二、三万円の費用がかかりますが、運営している事業者があるとのことでした。早速区の担当部署に問い合わせたところ、本区内ではそのようなサービスがないとの回答でした。しかし、後ほど、杉並区でも子育て応援券が利用できるペアレントトレーニングの場所があることがわかりました。民間が営む事業とはいえ、区としてそういった情報収集、管理こそ、子育て包括を担う大事な情報ではないでしょうか。  また、彼女には児童発達支援センターの相談を受けるよう勧めたものの、予約がいっぱいで、9月にならないと予約自体受けられないという状況でした。この点についても改善が必要ではないかと実感しています。発達障害に関する相談窓口は、不安を感じたときなど、必要なときに気軽に相談できる体制を充実していただきたい。特に夏休み、冬休みを前に、子供の最大の環境となる保護者の相談体制は拡充していただきたいことを強く要望しておきます。  保護者の障害児に対する接し方が適切であれば、日常生活の改善や、子供が感じている生きにくさの軽減につながります。区では、発達障害のある子供の保護者への支援についてはどのように取り組んでいるのか伺います。  また、障害児の保護者への支援も重要ですが、障害児の家族全般を見渡すと、医療的ケアが必要で、かつ重要であることから、保護者がそれにつきっきりで介護しなければいけない家庭もあります。そのような家庭にいる障害児の兄弟に保護者が十分なかかわりが持てず、寂しい思いをさせているという話を伺うことがあります。重度の障害のある子供の兄弟に対する支援について、区の考えを伺います。  最後に、家庭福祉員の認可化について伺います。  すぎなみ保育緊急事態宣言のもと、私立認可保育園の整備が整い始めているところです。そして今や保育行政の一角を担う家庭福祉員の保育は、抜群の人気を維持しています。少人数制のきめ細やかな行き届いた保育士の対応は、杉並区の財産です。  昨年、28年度の第3回定例会で、私は、家庭福祉員の新制度への移行が進まない理由に給食設備があることを訴え、板橋区の連携園からの搬入を紹介したところ、子ども家庭担当部長より、「給食については、連携施設から搬入することができるとされております。給食の搬入につきましては、天候にかかわらず毎日定時の搬入と回収、連携園との距離や運搬経路など、解決すべき課題も多くございますが、具体的な解決方法について、他自治体の取り組みも参考にして、引き続き検討してまいります。」との答弁をいただいております。どのような検討がされたのか。これまで家庭的保育事業に移行した家庭福祉員は何名でしょうか。  また、移行の壁となっているのが食事の提供と考えますが、他区の実態と区の見解を伺います。  家庭福祉員の皆様は、移行期間の現在、食事の提供、給食ができなければ家庭福祉員をやめなければならないのかしらと不安を抱えておりました。保育士が安心して働けることが保育の基本だと考えます。心配事を抱えての保育は好ましくありません。保育士が明るく元気に保育に専念できるよう、杉並区でも行っている家庭福祉員制度について、児童福祉法に基づく家庭的保育事業への経過措置期間後も制度を存続するよう強く求めます。  幼い小さな生命を1個の人格として尊重し、可能性を信じ抜く保育者、また教育者の挑戦は忍耐の連続ですが、これにまさる聖業はありません。未来からの使者を育む人は、未来をつくる創造者です。どうか未来の創造者を育む杉並区であっていただきたい。前向きの答弁を求め、私の質問を終わります。 ○議長(富本卓議員) 理事者の答弁を求めます。  区長。       〔区長(田中 良)登壇〕 ◎区長(田中良) 私からは、横山えみ議員の御質問のうち、行政書士会との協定締結の意義についてのお尋ねにお答え申し上げます。  私は、阪神・淡路大震災の際には神戸に、また東日本大震災の折には南相馬に入り、貴重な教訓を得てまいりましたが、横山議員も、熊本地震の被災地において、被害の実情と復旧復興への課題を把握されてきたということを伺いました。日ごろから横山議員の行動力には感心させられることが大変多く、改めて敬意を表する次第でございます。  御指摘のとおり、罹災証明発行のおくれにつきましては、区も、被災地に派遣した職員からの報告やマスコミの報道などで把握したところでございます。そうしたことから、区では、首都直下地震などの大規模災害時の罹災証明の発行を速やかに行うための方策を検討しておりました。そのような折に、横山議員に東京都行政書士会杉並支部との間を仲介していただきまして、去る9月7日に本協定を無事締結することができました。改めて、この間の御尽力に感謝を申し上げる次第でございます。  この協定によりまして、被災者が行う罹災証明など各種の申請を行政書士会に支援いただくことで、事務手続の迅速化が図られると考えております。さらに、不安や悩みを抱える被災者への相談業務にも携わっていただくことになっておりまして、被災者の生活再建を後押しする上で大きな意義があると考えております。  区といたしましては、この協定をもとに行政書士会との連携をさらに深めて、災害時における被災者支援体制を一層強化してまいりたいと存じます。  私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁いたさせます。 ○議長(富本卓議員) 区民生活部長。       〔区民生活部長(森 雅之)登壇〕 ◎区民生活部長(森雅之) 私からは、災害対策の御質問のうち、所管の事項についてお答えいたします。  最初に、罹災証明が果たす役割についてのお尋ねですが、罹災証明書は、被災者からの申請により区が家屋等の被害状況を調査し、全壊、大規模半壊等の区分により、災害による被害の程度を認定し、証明するものでございます。こうした罹災証明書は、被災者生活再建支援金の支給や住宅の応急修理、義援金の配分等の支援措置の判断材料として幅広く活用されており、被災者支援を適切かつ迅速に実施する上で重要な役割を果たすものでございます。  次に、行政書士会による支援活動についてのお尋ねにお答えいたします。  まず、被災者が罹災証明書を申請する際の相談やその手続の代理、代行を初めとして、生活再建に当たって必要となる行政機関への各種手続の代理、代行を行っていただくこととなっております。また、区役所に設置する総合相談や各区民センターに開設する生活再建相談への支援のほか、震災救援所で行う巡回相談などへの支援も想定しております。いずれも専門知識が必要な分野であり、行政書士会からの支援は大変ありがたいことと考えているところでございます。  私からは以上でございます。 ○議長(富本卓議員) 危機管理室長。       〔危機管理室長(寺嶋 実)登壇〕 ◎危機管理室長(寺嶋実) 私からは、熊本地震の際の本区における職員派遣状況についてお答えいたします。  本区では、区長会の申し合わせに基づき、熊本市に10名の職員派遣を行いました。そのうち4名が被害認定調査を担当し、3名が罹災証明の発行事務を、そして3名が応急危険度判定事務に従事いたしました。また、本区と災害時相互援助協定を結んでいる小千谷市が事務局を務め、災害の教訓や経験を共有する拠点として設立した中越大震災ネットワークおぢやからの依頼を受け、区は、熊本地震の最大の被災地である益城町へ6名の職員を派遣し、被害認定調査に従事するなど、できる限りの支援に努めてまいりました。  この益城町への派遣職員を含めた16名の職員全員が被災の現場に身を置き、災害時の課題を肌で感じ取り、区の災害対策への問題提起につなげることができました。今般の派遣は、被災地への支援にとどまらず、区の災害対策の充実や人材育成という面においても大きな成果を上げることができたものと受けとめております。  私からは以上です。 ○議長(富本卓議員) 環境部長。       〔環境部長(北風 進)登壇〕 ◎環境部長(北風進) 私からは、災害対策のうち、残りの質問にお答えいたします。  災害廃棄物処理計画についてのお尋ねがございました。  東京都が本年6月に策定しました災害廃棄物処理計画は、首都直下地震を初めとする非常災害に伴う大量の災害廃棄物を適切に処理し、都民の生活環境の保全などを図り、都市の持続性を確保することを目的に策定されたものでございます。あわせて、この計画は、今後の区市町村における災害廃棄物処理計画策定等の参考に資するものとしており、都と区市町村の役割を明確化し、平常時から災害に備えて連携して対応すべき事項を整理したものでございます。  区といたしましては、災害発生時の廃棄物処理は、生活環境の保持とともに、早期の復旧復興を進めるための大きな課題であると認識しております。現在、地域防災計画の中に盛り込むかどうかなど、計画策定のあり方について検討を進めているところでございます。  次に、災害時のし尿処理についてお答えします。  特別区災害廃棄物処理対策ガイドラインによりますと、し尿処理は、マンホールトイレ等による下水道処理を優先するとしてございます。しかしながら、横山議員御指摘のように、上下水道の被害が広がりますと、携帯トイレ、簡易便器による集便袋の排出がふえ、特にマンションにお住まいの方などは、その処理に苦慮するものと推察されます。区といたしましては、簡易トイレ等を利用する際は、集便袋内が固定化しやすいように、できるだけ新聞紙にしみ込ませていただく等、一般廃棄物として収集がしやすく、安定的な焼却処理につながるよう、区民の皆様に周知をしているところでございます。今後も、災害時の生活環境の確保に向けて、区民、事業者、清掃一部事務組合との連携を密にした取り組みを進めてまいります。  私から最後になりますが、区立学校におけるトイレの洋式化率でございますが、本年5月1日現在で54.1%となってございます。  私から以上です。 ○議長(富本卓議員) 子ども家庭担当部長。       〔子ども家庭担当部長(鈴木雄一)登壇〕 ◎子ども家庭担当部長(鈴木雄一) まず、子育て支援にかかわる民間力の活用についてのお尋ねですが、地域における子育て支援を推進するためには、民間の力を引き出し、活用することは、必要不可欠なことと認識しております。  区では毎年、子ども・子育てメッセを開催し、地域の団体や企業などが実行委員会形式で参加し、連携を図ることで、団体間の活発な交流が生まれてきております。また、ひととき保育やつどいの広場の事業者は、年に2回から3回連絡会を行い、情報共有を図っております。今後とも地域で活動するさまざまな団体の連携を強化し、地域で支え合いながら子育て支援が行えるよう努めてまいります。  次に、子育てコーディネーターについてのお尋ねですが、区では、5カ所の子どもセンターの職員が子育て支援員として、保育施設の利用も含めた子育て支援サービス全般の利用相談や情報提供等、区の子育て施策の総合的な案内を行っているところです。  また、現在、区で初めて開設した子ども・子育てプラザ和泉でも、子育て中の親子のための利用者支援を行っており、今後整備を進めていく子ども・子育てプラザにおきましても、同様の支援を行ってまいります。これからも他自治体の実施状況も参考にしつつ、さらに広くこれらの事業の周知を図ることに努めてまいります。  私からは最後になりますが、家庭的保育事業に関する御質問にお答えします。  家庭的保育事業に移行した家庭福祉員の方は、これまで1名でございます。  また、食事の提供についての23区の実態ですが、家庭的保育事業を行っている13区のうち、重複もありますが、自園での調理を行っている区が9区、区立保育園からの搬入が5区、同一法人の私立保育園からの搬入が1区で、弁当持参、仕出し弁当が5区、検討中が1区でございました。  また、家庭的保育事業における課題といたしまして、自園での調理に関することを挙げている区が12区ありまして、食事の提供が、家庭的保育事業へ移行する際の大きな課題と捉えております。区におきましても、自園調理に関する課題を認識し、食事の提供が移行への阻害要因となっている方につきましては、支援方法について具体的な協議をしながら移行を促進してまいります。  また、家庭福祉員制度の存続に関するお尋ねですが、区といたしましては、認可事業である家庭的保育事業への移行を前提に、必要な支援を行っているところでございますが、家庭的保育事業への経過措置期間終了をもって家庭福祉員、家庭福祉員グループ制度を廃止することは考えてございません。早期移行に向けて、事業者と丁寧な話し合いを行いながら支援してまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(富本卓議員) 保健福祉部長。       〔保健福祉部長(有坂幹朗)登壇〕 ◎保健福祉部長(有坂幹朗) 私からは、子育て世代包括支援に係る残りの御質問についてお答えします。  まず、療育を必要としている子供に対する区の支援についてのお尋ねですが、現在、区立こども発達センターや児童福祉法に基づく児童発達支援事業所におきまして、日常生活の不自由さの解消に向けた自立訓練などの療育を行ってございます。  また、就学前、就学後における切れ目のない支援を図るため、今年度から学齢期発達支援事業を開始したところでございます。
     次に、発達障害のある子供の保護者への支援についてのお尋ねですが、今お伝えしました児童発達支援事業所などにおきまして、保護者に具体的な療育内容をお見せする中で、障害の特性、個々の子供に応じたかかわり方のポイントをお伝えするなど、助言や相談の支援を行っているところでございます。  また、教育委員会におきましても、教育相談事業を通して、発達障害のある児童の就学に係る相談のほか、就学後における学校への適応や家庭生活上の課題などについて、心理職の相談員が専門的な見地から、保護者に対するきめ細かな支援を実施しているところでございます。今後も、障害のある子供の日常生活の改善に向けた支援の充実を図ってまいります。  次に、重度の障害のある子供の兄弟に対する支援についてのお尋ねにお答えします。  区では、障害のある子供の介護などに係る保護者の負担軽減を図るための支援として、在宅レスパイト訪問看護事業やショートステイ事業がございます。これらの事業を活用し、保護者の方が他の兄弟に丁寧に向き合うことができるような時間を確保していただければと考えております。区では今後も、障害のある方の自立に向けた支援とともに、介護者などの負担軽減に向けた支援の充実に向け、さらに取り組みを進めてまいる所存です。  私からは以上です。 ○議長(富本卓議員) 以上で横山えみ議員の一般質問を終わります。  以上で日程第1を終了いたします。  議事日程第2号は全て終了いたしました。  議事日程第3号につきましては、明日午前10時から一般質問を行います。  本日はこれにて散会いたします。                                午後3時27分散会...