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1. 杉並区議会 2017-03-13
   平成２９年予算特別委員会−03月13日-08号

   
   取得元: 杉並区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-29
   平成２９年予算特別委員会−03月13日-08号平成２９年予算特別委員会 　目　　　次 委員会記録署名委員の指名　………………………………………………………………　５ 議案審査 　議案第10号〜議案第14号、議案第22号〜議案第27号 　　一般会計歳出第５款・第７款に対する質疑応答 　　日本共産党杉並区議団 　　　上保まさたけ委員　…………………………………………………………………　５ 　　　くすやま美紀委員　…………………………………………………………………１４ 　　　富田たく委員　………………………………………………………………………１９ 　　いのち・平和クラブ 　　　奥田雅子委員　………………………………………………………………………２５ 　　　そね文子委員　………………………………………………………………………３０ 　　　市来とも子委員　……………………………………………………………………３６ 　　　けしば誠一委員　……………………………………………………………………４３ 　　自民・無所属クラブ 　　　小林ゆみ委員　………………………………………………………………………５８ 　　　岩田いくま委員　……………………………………………………………………６４
   　　　佐々木　浩委員　……………………………………………………………………６９ 　　　松浦芳子委員　………………………………………………………………………７６ 　　杉並わくわく会議 　　　松尾ゆり委員　………………………………………………………………………８２ 　　共に生きる杉並 　　　木梨もりよし委員　…………………………………………………………………８８ 　　美しい杉並 　　　田中ゆうたろう委員　………………………………………………………………９１ 　　無所属（堀部） 　　　堀部やすし委員　……………………………………………………………………９５ 　　無所属（木村） 　　　木村ようこ委員　…………………………………………………………………１０３ 　　　　　　　　　　　　　予算特別委員会記録第８回 　日　　　時　平成２９年３月１３日（月）　午前１０時 〜 午後５時０８分 　場　　　所　第３・４委員会室 　出席委員 　（４８名）　委 員 長　　浅　井　　くにお　　　　　副委員長　　北　　　　明　範 　　　　　　　委　　員　　奥　田　　雅　子　　　　　委　　員　　川　野　たかあき 　　　　　　　委　　員　　木　村　　ようこ　　　　　委　　員　　田 中 ゆうたろう 　　　　　　　委　　員　　堀　部　　やすし　　　　　委　　員　　松　尾　　ゆ　り 　　　　　　　委　　員　　上　保　まさたけ　　　　　委　　員　　市　来　　とも子 　　　　　　　委　　員　　小　林　　ゆ　み　　　　　委　　員　　藤　本　　なおや 　　　　　　　委　　員　　上　野　　エリカ　　　　　委　　員　　山　本　　あけみ 　　　　　　　委　　員　　木　梨　もりよし　　　　　委　　員　　山　本　　ひろこ 　　　　　　　委　　員　　中　村　　康　弘　　　　　委　　員　　大　泉　やすまさ 　　　　　　　委　　員　　井　原　　太　一　　　　　委　　員　　大和田　　　　伸 　　　　　　　委　　員　　山　田　　耕　平　　　　　委　　員　　富　田　　た　く 　　　　　　　委　　員　　そ　ね　　文　子　　　　　委　　員　　岩　田　　いくま 　　　　　　　委　　員　　松　浦　　芳　子　　　　　委　　員　　増　田　　裕　一 　　　　　　　委　　員　　安　斉　　あきら　　　　　委　　員(副議長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川原口　　宏　之 　　　　　　　委　　員　　大　槻　　城　一　　　　　委　　員　　今　井　　ひろし 　　　　　　　委　　員　　脇　坂　　たつや　　　　　委　　員　　吉　田　　あ　い 　　　　　　　委　　員　　金 子 けんたろう　　　　　委　　員　　原　田　　あきら 　　　　　　　委　　員　　くすやま　美　紀　　　　　委　　員　　けしば　　誠　一 　　　　　　　委　　員　　新　城　　せつこ　　　　　委　　員　　佐々木　　　　浩 　　　　　　　委　　員　　河　津　　利恵子　　　　　委　　員　　太　田　　哲　二 　　　　　　　委　　員　　渡　辺　　富士雄　　　　　委　　員　　島　田　　敏　光 　　　　　　　委　　員　　横　山　　え　み　　　　　委　　員　　大　熊　　昌　巳 　　　　　　　委　　員　　はなし　　俊　郎　　　　　委　　員(議　長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　口　　かづ子 　　　　　　　委　　員　　富　本　　　　卓　　　　　委　　員　　小　泉　　やすお 　欠席委員　　（なし） 　出席説明員　区長　　　　　　田　中　　　良　　　副区長　　　　　宇賀神　雅　彦 　　　　　　　副区長　　　　　吉　田　順　之　　　教育長　　　　　井　出　隆　安 　　　　　　　代表監査委員　　上　原　和　義　　　政策経営部長　　白　垣　　　学 　　　　　　　施設再編・整備担当部長　　　　　　　情報・法務担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　大　塚　敏　之　　　　　　　　　　　牧　島　精　一 　　　　　　　企画課長　　　　松　沢　　　智　　　行政管理担当課長武　井　浩　司 　　　　　　　施設再編・整備担当課長　　　　　　　財政課長　　　　齊　藤　俊　朗 　　　　　　　　　　　　　　　福　原　善　之 　　　　　　　政策法務担当課長中　辻　　　司　　　営繕課長　　　　岡　部　義　雄 　　　　　　　総務部長　　　　関　谷　　　隆　　　総務課長　　　　都　筑　公　嗣 　　　　　　　人事課長　　　　手　島　広　士　　　職員厚生担当課長村　野　貴　弘 　　　　　　　経理課長　　　　白　井　教　之　　　危機管理室長　　寺　嶋　　　実 　　　　　　　危機管理対策課長事務取扱　　　　　　区民生活部長　　井　口　順　司 　　　　　　　危機管理室参事 　　　　　　　　　　　　　　　加　藤　貴　幸 　　　　　　　地域活性化担当部長　　　　　　　　　区民生活部管理課長 　　　　　　　オリンピック・パラリンピック　　　　　　　　　　　　原　田　洋　一 　　　　　　　連携推進担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　安　藤　利　貞 　　　　　　　産業振興センター所長都市整備部　　　保健福祉部長子ども家庭担当部長 　　　　　　　参事(まちづくり振興担当)　　　　　　　　　　　　　　有　坂　幹　朗 　　　　　　　　　　　　　　　内　藤　友　行 　　　　　　　高齢者担当部長　田　中　　　哲　　　健康担当部長杉並保健所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　向　山　晴　子 　　　　　　　保健福祉部管理課長　　　　　　　　　保育施設整備推進担当課長 　　　　　　　事務取扱保健福祉部参事　　　　　　　　　　　　　　　中　村　充　明 　　　　　　　　　　　　　　　習　田　由美子 　　　　　　　都市整備部長　　渡　辺　幸　一　　　まちづくり担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　平　健　輔 　　　　　　　土木担当部長　　吉　野　　　稔　　　都市計画課長　　井　上　純　良 　　　　　　　調整担当課長都市整備部副参事　　　　住宅課長　　　　寺　井　茂　樹 　　　　　　　(鉄道立体担当) 　　　　　　　(西武線沿線地区まちづくり担当) 　　　　　　　　　　　　　　　緒　方　康　男 　　　　　　　まちづくり推進課長都市整備部　　　　都市再生担当課長都市整備部 　　　　　　　副参事(阿佐谷地区まちづくり担当)　　副参事(荻窪地区まちづくり担当) 　　　　　　　(久我山地区まちづくり担当)　　　　　(西荻地区まちづくり担当) 　　　　　　　　　　　　　　　河　原　　　聡　　　　　　　　　　　花　岡　雅　博 　　　　　　　建築課長事務取扱都市整備部参事　　　耐震・不燃化担当課長都市整備部 　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　孝　彦　　　副参事(方南地区まちづくり担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相　馬　　　吏 　　　　　　　土木管理課長　　阿　部　吉　成　　　都市整備部副参事(特命事項担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浅　井　文　彦 　　　　　　　狭あい道路整備担当課長　　　　　　　土木計画課長都市整備部副参事 　　　　　　　　　　　　　　　石　森　　　健　　　(高円寺地区まちづくり担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　友　金　幸　浩 　　　　　　　都市整備部副参事(用地調整担当)　　　交通対策課長　　山　川　　　浩 　　　　　　　　　　　　　　　阿　部　光　伸 　　　　　　　みどり公園課長　土肥野　幸　利　　　杉並土木事務所長三　浦　純　悦 　　　　　　　環境部長　　　　森　　　雅　之　　　環境課長　　　　喜多川　和　美 　　　　　　　会計管理室長　　南　雲　芳　幸　　　会計課長　　　　後　藤　行　雄 　　　　　　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　学校整備担当部長大　竹　直　樹 　　　　　　　　　　　　　　　徳　嵩　淳　一
   　　　　　　　生涯学習スポーツ担当部長　　　　　　庶務課長　　　　岡　本　勝　実 　　　　　　　　　　　　　　　齋　木　雅　之 　　　　　　　教育人事企画課長藤　江　敏　郎　　　学務課長　　　　正　田　智枝子 　　　　　　　特別支援教育課長伴　　　裕　和　　　学校支援課長　　朝比奈　愛　郎 　　　　　　　教育委員会事務局副参事　　　　　　　学校整備課長　　和久井　伸　男 　　　　　　　(子どもの居場所づくり担当) 　　　　　　　　　　　　　　　塩　畑　まどか 　　　　　　　生涯学習推進課長事務取扱　　　　　　スポーツ振興課長オリンピック・ 　　　　　　　教育委員会事務局参事　　　　　　　　パラリンピック教育事業推進 　　　　　　　　　　　　　　　本　橋　宏　己　　　担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　阿出川　　　潔 　　　　　　　済美教育センター所長　　　　　　　　済美教育センター統括指導主事 　　　　　　　　　　　　　　　白　石　高　士　　　　　　　　　　　大　島　　　晃 　　　　　　　済美教育センター統括指導主事　　　　就学前教育担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　手　塚　成　隆　　　　　　　　　　　佐　藤　正　明 　　　　　　　中央図書館長　　森　　　仁　司　　　中央図書館次長　岡　本　幸　子 　　　　　　　監査委員事務局長和久井　義　久 　事務局職員　事務局長　　　　北　風　　　進　　　事務局次長事務取扱区議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会事務局参事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　植　田　敏　郎 　　　　　　　議事係長　　　　蓑　輪　悦　男　　　担当書記　　　　太刀川　　　修 　　　　　　　担当書記　　　　牧　野　達　也　　　担当書記　　　　渡　辺　美由紀 　　　　　　　担当書記　　　　新　谷　広　隆　　　担当書記　　　　高　橋　知　久 　　　　　　　担当書記　　　　高　野　貢　志 会議に付した事件 　付託事項審査 　　議案審査 　　　議案第10号　杉並区立地域区民センター及び区民集会所条例及び杉並区立高齢者活動支援センター及びゆうゆう館条例の一部を改正する条例 　　　議案第11号　杉並区特別区税条例等の一部を改正する条例 　　　議案第12号　杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例 　　　議案第13号　杉並区営住宅条例の一部を改正する条例 　　　議案第14号　杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例 　　　議案第22号　平成29年度杉並区一般会計予算 　　　議案第23号　平成29年度杉並区国民健康保険事業会計予算 　　　議案第24号　平成29年度杉並区用地会計予算 　　　議案第25号　平成29年度杉並区介護保険事業会計予算 　　　議案第26号　平成29年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算 　　　議案第27号　平成29年度杉並区中小企業勤労者福祉事業会計予算 　　　　一般会計歳出第５款・第７款……………………………………………質疑応答 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前１０時　　　　開会） ○北明範　副委員長　　委員長の職務を代行いたします。 　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 　《委員会記録署名委員の指名》 ○北明範　副委員長　　初めに、本日の委員会記録署名委員を御指名いたします。横山えみ委員にお願いいたします。 　《議案審査》 　　議案第１０号　杉並区立地域区民センター及び区民集会所条例及び杉並区立高齢者活動支援センター及びゆうゆう館条例の一部を改正する条例 　　議案第１１号　杉並区特別区税条例等の一部を改正する条例 　　議案第１２号　杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例 　　議案第１３号　杉並区営住宅条例の一部を改正する条例 　　議案第１４号　杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例 　　議案第２２号　平成２９年度杉並区一般会計予算 　　議案第２３号　平成２９年度杉並区国民健康保険事業会計予算 　　議案第２４号　平成２９年度杉並区用地会計予算 　　議案第２５号　平成２９年度杉並区介護保険事業会計予算 　　議案第２６号　平成２９年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算 　　議案第２７号　平成２９年度杉並区中小企業勤労者福祉事業会計予算 　　　　一般会計歳出第５款・第７款に対する質疑応答 ○北明範　副委員長　　これより一般会計歳出第５款都市整備費、第７款教育費に対する質疑に入ります。 　なお、質問は審査区分に従ってされるよう、また、理事者の答弁は迅速かつ簡潔にお願いいたします。 　日本共産党杉並区議団の質疑に入ります。 　それでは、上保まさたけ委員、質問項目をお知らせください。 ◆上保まさたけ　委員　　高円寺地域の小中一貫校計画について、特別支援教室について、時間があれば、教職員のパワハラや長時間勤務の対策について伺います。使用する資料は、ナンバー227、237、428を使います。 　まず、高円寺地域の小中一貫校について伺ってまいります。 　28年第４回定例会総務財政委員会で質疑もいろいろ行われたんですけれども、そこでもちょっと出た意見ではあるんですけれども、まず、新校舎の建築確認申請について、東京都から許可というか計画の通知はおろされたんでしょうか。 ◎営繕課長　現在、東京都において建築確認申請中で、まだおりておりません。 ◆上保まさたけ　委員　　まず、建築確認申請ですが、建築基準法ではどのようなプロセスを経なければいけないと定められているのか。聞いたところによりますと、第６条の３のところで規定されているそうなんですけれども、建築課長、これはどのようなものなんでしょか。 ◎建築課長　まず、建築基準法に関することでございますけれども、確認済証がなければ工事に着工できないということと、もう一つは、６条の３についてでございますけれども、例の姉歯事件以降、建築基準法が強化されて、構造規定に関しては、区のチェックだけではなくて、構造適合判定といいますか、構造規定についてダブルチェックすることになったということでございます。 ◆上保まさたけ　委員　　今回の場合は、当区では、東京都とは別に、専門の第三者機関にも適合判定をしてもらうというダブルチェックが必要ということなんですけれども、そもそも第三者機関の選定というのはどのように行われるんでしょうか。また、聞くまでもないですが、依頼はしているんですか。 ◎営繕課長　第三者機関につきましては、以前は確認の審査機関が決めることとなっていたんですが、現在は建築主側で決められることになっております。 ◆上保まさたけ　委員　　依頼したかどうか。 ◎営繕課長　現在まだ申し込みの手続は行っておりません。 ◆上保まさたけ　委員　　それはどういうことなんですか。要するに、ダブルチェックをしないと東京都の申請もおりないんじゃないんですか。 ◎営繕課長　第三者機関につきましては、東京都の審査と連動して第三者機関に申請をいたしまして、建築確認と第三者機関のチェックが同時期におりるというシステムになっております。 ◆上保まさたけ　委員　　だったら、今もう頼まないとだめじゃないですか。そんなのんびりしていていいんですか。 ◎営繕課長　これは東京都との連携になるんですけれども、第三者機関の審査期間もありますので、それと連動して手続を行っていくということです。 ◆上保まさたけ　委員　　議案も通っていて、東京都の申請待ちという段階で、まだ第三者機関の選定というか依頼もしていないということは、私はすごく問題だと思うんですけれども、そこは大丈夫なんですか。 ◎営繕課長　そこは東京都の審査部門と連携して、こういう時期で審査も一定程度進んだので、第三者機関の手続も進めて同時期に確認がおりる、そういう手続で進むものです。 ◆上保まさたけ　委員　　じゃ、全て完了する時期というのはいつぐらいをめどに。 ◎営繕課長　時間も大分たっていますので、一日も早く進むように今鋭意努力しているところです。 ◆上保まさたけ　委員　　だったら、今もう既に依頼してないとだめなんじゃないんですか。 ◎営繕課長　そこは東京都の審査と連動してですので、そちらの手続を進めてくださいというところまではまだ行っていないということです。 ◆上保まさたけ　委員　　区民の方から同様の質問が営繕課に寄せられていると思うんですけれども、第三者機関名を知りたいということをおっしゃったら、営繕課の課長が、必要書類は既に第三者機関に渡してあるということをおっしゃったんですが、これは本当ですか。 ◎営繕課長　正式な申込書については当然区の公印を押して出しますので、まだそのところまでは行っていないということです。 ◆上保まさたけ　委員　　じゃ、必要書類を第三者機関に渡しているということはないということなんですか。 ◎営繕課長　正式な申込書はまだ渡っておりません。 ◆上保まさたけ　委員　　正式な申込書じゃなくて、必要な、例えば構造の図面とか、そういうのは一切渡していないということですか。 ◎営繕課長　事前相談は行っていると思います。 ◆上保まさたけ　委員　　選定もされていないのに、どうやって事前相談というのはされるんですか。それはどういうことなんですか。 ◎営繕課長　これは、通常こういった第三者機関の手続をやるときにあることなんですけれども、ここの第三者機関で進めようというところで事前相談をして、東京都の確認と連動して、東京都の審査も一定程度進むと、そちらの手続も進めてくださいと。東京都の審査も終盤を迎えますと、第三者機関の審査も終えて、同時期に確認がおりるというシステムになっております。 ◆上保まさたけ　委員　　契約もしていないのに、そんな重要な書類をそういった機関に勝手に渡していいんですか。 ◎営繕課長　これは事前相談ですので、そういうふうに第三者機関も進めているということです。 ◆上保まさたけ　委員　　じゃ、その事前相談をしている第三者機関名を教えてください。
   ◎営繕課長　先ほども申し上げましたが、正式な申込書をまだ出していませんので、この場での発表はちょっと控えさせていただきます。 ◆上保まさたけ　委員　　どうして議会に公表できないんですか、そういうのを。 ◎営繕課長　正式な申し込みをまだしていないからということです。 ◆上保まさたけ　委員　　だから、正式な申し込みをしていないのに、そういう重要な書類を渡しているわけでしょう。それって、どういうことなんですか、いいんですか。そんなことがあり得るんですか。 ◎営繕課長　これは特に高円寺が異例ということじゃなくて、建築確認の制度の中で、建築確認の部門と第三者機関の部門と連動してやっているということです。 ◆上保まさたけ　委員　　すごく問題がある行為だと思うんですけれども。 　そこで、住民の方というか、私もそうなんですけれども、どうして第三者機関が公表できないのかということを聞いたら、まだ正式に契約を結んでいないからということだったんですけれども、契約を結んだ後でないと公表というのはできないんですか。 ◎営繕課長　申し込みをしましたら、速やかに問い合わせの方々にはお知らせしたいと考えています。 ◆上保まさたけ　委員　　契約した後じゃないと公表できないというのは、それだと、私たちはどうやって区の契約行為の公平性とか公正性とか透明性というのをチェックすればいいんですか。 ◎営繕課長　先ほどから申し上げているとおり、正式な申し込みをしていない段階でということですので、もう少しお時間を下さいということです。 ◆上保まさたけ　委員　　だから、正式な申し込みが妥当なものかどうかというのは、私たちはどうやって判断したらいいんですかということです。議会軽視じゃないんですか、こういうのって。 ◎営繕課長　正式な申し込みをしていないので、そういう意味では手続の途中ということですので、まだ公表できないということです。 ◆上保まさたけ　委員　　だから、本当にずさんな手続なんじゃないんですか、それは。そういうのを疑われてもしようがないと思うんですけれども、どうなんですか。 ◎営繕課長　工事の発注と建築確認の手続を並行してやるということはよくあることで、特に学校ぐらいの規模になりますと、建築確認の期間も相当程度必要ですので、工事の契約前に全ての確認がおりているという状況には至っておりません。実際の工事の着手につきましては、今回高円寺でいいますと、プールの解体などありますので、先ほど建築課長からも答弁したとおり、本体工事の着手までには一連の手続を全て終えるように進めてまいりたいと思います。 ◆上保まさたけ　委員　　建築確認申請もまだおりていない段階で、こういった必要なダブルチェックなんかも全然進んでいない状態の中で、本当に工事を着工していいのかということがすごく問われていると思うんです。 　一方で、今工事が強行されていると思うんですけれども、現在行われている工事というのはどのような工事ですか。それから、これから行う工事、今ちょっとおっしゃいましたけれども、改めて伺います。 ◎営繕課長　この間の準備工事としましては、敷地の測量だとか周辺に対する工事のお知らせとかの掲示物の掲示あるいは工事搬入路の築造のための測量、そういったものを中心に、これから仮設ですね、仮囲い等の資材の搬入、続きましてプールの解体、プールの解体が終わりましたら本体工事の着工、大まかな流れはそういったところです。 ◆上保まさたけ　委員　　話を戻しますけれども、第三者機関の選定というのはどういった機関が行うんですか。それと、どういった契約のプロセスが行われるんですか。 ◎営繕課長　第三者機関につきましては、主には国土交通大臣が指定、東京都知事も指定できるんですけれども、都内には15ぐらいのそういう機関がありまして、そこは建築主サイドが選べることになっております。 ◆上保まさたけ　委員　　先ほど正式な申込書というのを言われたので、正式な申込書というのはどういうものかわからないんですけれども、どういうふうに契約を結ぶもので、議会にはどのように報告されるんですか。 ◎営繕課長　第三者機関の申込書に必要な記載をして申し込むんですけれども、もちろんその手続は設計事務所が代行します。 　特に議会に対して、これまでもそうなんですけれども、こういう時期に申し込みましたとかという報告を行うものではないのかなというふうに思っています。 ◆上保まさたけ　委員　　すごく重大な案件なので、事前打ち合わせをしている第三者機関名をぜひ今公表していただきたいんですけれども。 ◎営繕課長　再度の答弁になりますが、現段階で最終申込書としてまだ成立しておりませんので、この場での発表は控えさせていただきます。 ◆上保まさたけ　委員　　何かすごく隠蔽工作みたいな、そういうふうに私は感じるんですけれども、すごく重大な問題だと思います。そもそも、住民との話し合いをしている最中、工事はしないと約束したはずですが、まだ話し合いは継続中にもかかわらず、先ほど述べたような工事の強行というのは全く道理がないと指摘をします。 　この間、毎朝、住民とこの計画に異を唱える区民が学校の前で抗議を行っていますけれども、これは他会派の一般質問でも取り上げられましたが、工事会社とのトラブルも発生しています。しかし、こうした重大事態にもかかわらず、区の担当者は１回も現場に顔を出さず、工事会社に丸投げしている状態です。こうした対応というのは大変無責任だと考えますが、区の見解を伺います。 ◎営繕課長　現在、工事業者とは、当然のことながら工事請負契約をしておりますので、第一義的には、現場の工事の対応は工事業者がやるものと考えております。区については、当然のことながら、工事の進行に伴う現場の履行確認だとか立ち会い、これは適宜行っております。工事の現場で起きているその最中に現場に来て、工事をとめて立ち会えというような要望については、直ちに応じられるものではないというのが区の考え方です。 ◆上保まさたけ　委員　　すごく無責任じゃないですか、それ。だって、住民は工事会社といろいろ毎朝やり合ったりしているわけですよ。そこでもし事故なんか起きたら、どうやって責任をとるんですか。 ◎営繕課長　当然のことながら、業者は、現場で事故が起きないよう十分に安全に配慮して工事を進めております。 ◆上保まさたけ　委員　　でも、実際にトラブルなんか起きているわけでしょう。そういう対応というのは無責任なんじゃないんですかと言っているんです。現場に顔を出さないのは何でなんですかと聞いているんです。 ◎営繕課長　先ほども申し上げましたが、現場で作業をとめて話し合えと言われても、工事を進めるのが、現在の工事請負契約上の工事の履行ですので、そこで現場に来て工事をとめて話し合えと言っても応じられるものではないということです。 ◆上保まさたけ　委員　　そもそも、この間、住民との話し合いを続けてきたわけですよね。区に対していろいろ疑問が投げかけられているわけですよ。それが、話し合いの最中で全然解決していない、まだ住民は納得していない、そうした中で、この間議会でも答弁してきましたけれども、一方的な計画だからということで乱暴に進める気はない、住民と懇切丁寧に話し合いを進めていくと、部長、答弁してきましたよね。にもかかわらず、１カ月以上も住民との話し合いが行われていない、今そういう状態なんですよ。これは重大だと思います。工事を中断しても住民との話し合いを優先して、住民が要望したときには区はちゃんと適切に対応するべきだと考えますが、いかがですか。 ◎学校整備課長　近隣の方々とは、この議会中であっても窓口のほうにお越しいただく機会もございました。今後におきましても、これから議会が終わりましたら、近隣住民の方とも話し合いの場を設けるという予定でございますので、御理解いただきたいと存じます。 　　　　　　〔発言する者あり〕 ○北明範　副委員長　　静粛に願います。 ◆上保まさたけ　委員　　こうした一連のずさんな建築確認が行われている中で、何より都からの確認がおりていない中で工事を強行することは、私は許されないと考えます。計画策定当初から、この計画というのは多くの住民の声を無視して進めてきたことに対する反省と、今からでも計画の見直しを求め、次の質問に移りたいと思います。 　次に、特別支援教室についてです。 　まず、我が党区議団はこの間、情緒障害通級指導学級から特別支援教室への移行について、教育環境の質の低下を懸念し、東京都の決定だからとするのではなく、教育環境の質を担保するべく、十分な環境を各学校に整備すること、教職員の必要な配置、区がそうした措置を講じることを求めてまいりました。 　そこで、まず聞きたいんですけれども、情緒障害通級指導学級から特別支援教室への移行について、今年度実施されたエリアの詳細、加えて来年度から新たに実施されるエリアの詳細を教えてください。 ◎特別支援教育課長　28年度につきましては、富士見丘小エリア６校ということで、富士見丘小、高井戸小、高井戸第二小、高井戸第三小、高井戸東小、久我山小学校が、特別支援教室が設置をされた学校ということになります。 　29年度につきましては、新たに３エリア、高四小エリアは、高井戸第四小を拠点校として５校、杉並第三小エリアは、杉並第三小を拠点校として７校、杉七小エリアは、杉七小を拠点校として６校、来年度設置をする予定になってございます。 ◆上保まさたけ　委員　　まず、新たに２つのエリア、１つのエリアを２つに割ったわけなんですけれども、このエリアを選んだ理由を教えてください。 ◎特別支援教育課長　対象となる児童の想定や、また、巡回教員が巡回をするに当たりまして、距離等、そういったところを総合的に勘案しまして、このエリアを設定したところでございます。 ◆上保まさたけ　委員　　杉七小エリアを２つに分けた理由と、あと、分けられたエリアの拠点校を杉三小にした理由は何ですか。 ◎特別支援教育課長　杉七小エリアは、今のままでいきますと13校ということで、非常に巡回校が多いということで分割をしているところです。杉三小エリアは、杉三小の周りの学校、そこの巡回の距離等を考えまして適切な位置ということで、杉三小を拠点校に決めたということでございます。 ◆上保まさたけ　委員　　東田小が大変遠いと思うんですけれども、そこはちょっとおいておいて、資料ナンバー428では、新たな拠点校である杉三小で使用する教室は特別支援教室となっていますけれども、これの詳細を教えてください。 ◎特別支援教育課長　学校のほうで既に特別支援教室ということで設定した通常の教室ということになります。 ◆上保まさたけ　委員　　特別支援教室として使用する教室数というのは、ほかのところは情緒指導エリアとなっているんですけれども、杉三小だけ教室となっているんですけれども、これは１つの教室しかないのか、それとも複数の教室を活用しているのか、どっちなんですか。 ◎特別支援教育課長　拠点校でありましても、特別支援教室はまず１つの教室を設定して、そのほか既存の施設、体育館であるとか視聴覚室であるとか、そういうところを活用しながら行っていくものというふうに考えてございます。 ◆上保まさたけ　委員　　だから、プレールームとか作業室とか個別学習室みたいな、情緒障害のエリア、情緒指導エリアと高四や杉七ではなっていると思うんですけれども、そういう教室というのは確保しているんですか。 ◎特別支援教育課長　特別支援教室は、今御答弁しましたとおり、教室が１つありまして、そのほか活動する部屋は、既存の施設を活用するということになってございます。 ◆上保まさたけ　委員　　どういう施設を活用するんですか。 ◎特別支援教育課長　活動する部屋でございますけれども、体育館であるとかまた視聴覚室であるとか、活動に応じた部屋を活用するということになってございます。 ◆上保まさたけ　委員　　昨年、私も富士見丘小エリアを、今の課長も一緒に見学させてもらったんですけれども、体育館や視聴覚室なんていうのは、課長は使うとおっしゃっていましたけれども、実際に校長先生からは、こういったところは使いませんということをおっしゃっていました。そこの整合性は大丈夫なんですか。 ◎特別支援教育課長　学校事情はさまざまありますので、学校でどう使うかというのは、今回、特別支援教室専門員という職員も配置をされておりますので、そういったところが調整をしながら活用しているというところでございます。 ◆上保まさたけ　委員　　じゃ、体育館や視聴覚室を実際活用するということでよろしいんですね。 ◎特別支援教育課長　学校がその実情に応じて使うものというふうに考えてございます。 ◆上保まさたけ　委員　　この資料によれば、拠点校以外は、今までの通級指導学級にあったプレールームなどの部屋は確保できないものとなっています。現在の答弁でいうと、杉三の特別支援教室もそういうことができるのかどうか確認できないんですけれども、そのことに対する区の見解を教えてください。 ◎特別支援教育課長　これまで情緒通級指導学級では、プレールーム等を活用して指導を行っておりましたけれども、今、特別支援教室に変わりまして、さまざま指導の工夫等を行っておりますので、プレールームがないからできないということではなく、学校の実情に応じ、工夫をしながら適切に指導しているところでございます。 ◆上保まさたけ　委員　　そもそも東京都は、特別支援教室への移行に当たって、必要な教室数や準備すべきものなど、明確な基準を提示しているんですか。 ◎特別支援教育課長　東京都のほうからは、ガイドラインは示されておりますけれども、特に基準というものは示されてございません。 ◆上保まさたけ　委員　　じゃ、学校任せ、要するに区の教育委員会任せということになっちゃっているということですか。 ◎特別支援教育課長　杉並区といたしましては、この間も、情緒の先生方、また実際に学校の実情等を考えながら、適切な指導の方法と、また場所を決めているというところでございます。 ◆上保まさたけ　委員　　学校や区任せになっているということですね。 　教員の配置も削減されることが今懸念されているんですけれども、新たな３つのエリアは、現在と比べてどの程度教員数が変わるのか、教えてください。 ◎特別支援教育課長　今の情緒の教員と、例えば高四小であれば、３人に対して３人ということで、ここの変更はございません。杉七小には今５名おりますので、杉三、杉七に分かれては、今予定では７名が、杉三小３名、杉七小４名ということで配置をする予定になってございます。 ◆上保まさたけ　委員　　現在の情緒通級指導学級の基準でいうと、学校ごとに学級数プラス１人の基準で今行われているんですけれども、その基準に合わせると、例えば高四小エリアなんていうのは、学級数が５つあって、井荻小が予定児童数が12人なんですよね。だから、６人プラス１で７人必要だということになるんですけれども、７人必要ということに対してはどう考えていますか。 ◎特別支援教育課長　都の配置基準によりますと、生徒10人に対して１名ということですので、そのように配置をするということで考えてございます。 ◆上保まさたけ　委員　　じゃ、教員削減につながるということになっちゃうんですよね。 　この間、我が党区議団はいろいろ質問してきたんですけれども、こういった教員数の削減や教育環境の質の低下が起こるんじゃないかということに対して、区はこの間、「一人一人の課題を的確に捉えて、適切な指導、支援を行うということが基本でございますので、そのときは、その症状に対して適切な指導、支援が行えるように対応してまいりたいというふうに考えてございます。」ということをおっしゃっていました。この間、通級から特別支援教室に変わって、いろいろ困難も出てくると思うので、ぜひ、拠点校の通級指導というのは個別の要望に応じて対応していただきたいと思うんですけれども、その点はどうですか。 ◎特別支援教育課長　対象となる児童、また指導環境というのはそれぞれありますので、一人一人の課題を的確に捉えた上で、柔軟に、実態に合わせた指導を行ってまいります。 ◆上保まさたけ　委員　　ぜひ柔軟な対応をお願いします。 　私の質問を終わります。 ○北明範　副委員長　　それでは、くすやま美紀委員、質問項目をお知らせください。 ◆くすやま美紀　委員　　就学援助の拡充など、教育費の負担軽減についてです。時間が多分ないと思うんですけれども、住宅施策についても、もし時間がありましたら質問いたします。 　では、教育費の負担軽減について伺います。 　資料の427番ですけれども、区立小中学校の入学時、児童、保護者が準備する品目はどういうものがありますでしょうか。そして、自己負担金額は大体幾らになるのか、小中学校ごとにお答えいただきたいと思います。 ◎庶務課長　小学校が、体育着ですとか上履き、水着、それから授業で使う文房具、絵の具などです。中学校は、いわゆる制服と呼ばれている標準服、体育着、上履き、水着などとなってございます。 ◆くすやま美紀　委員　　金額も。 ◎庶務課長　金額は学校ごとに違うので、細かく承知してございません。 ◆くすやま美紀　委員　　確かに違うんですけれども、保護者の自己負担は大体、小学校の場合ですと、ランドセルが平均４万ぐらいですかね。そのほか、さっきおっしゃったような品目をそろえると、合計６万近くになるのではないですか。また中学校も、標準服など５万円台とか、合計７万から10万近くかかるというようなことが言われていますけれども、そういった認識はありますか。 ◎庶務課長　小中学校の入学に際しては、一定程度保護者負担があるということは承知してございます。 ◆くすやま美紀　委員　　また、学校に納める教材費、給食費などの負担は、区立の小中学校それぞれ、年間合計で大体幾らになるでしょうか。 ◎庶務課長　小学校については、教材費は今公費負担となってございますので、負担分としては、先ほど申し上げた体育着などとなってございますが、数万円ぐらいかなと思っています。中学校については…… ◆くすやま美紀　委員　　保護者が学校に納めるお金です。給食費とかそういうのを年間。 ◎庶務課長　給食費は学年によって違いますが、例えば小学校の給食費でいいますと、１カ月5,000円程度ですので、年間６万円程度ということでございます。 ◆くすやま美紀　委員　　聞いたのは、年間で大体どのぐらい小中学校それぞれ保護者が納めなきゃいけないのかと聞いているんです。文部科学省の調査では、平成26年度の保護者負担が、公立の場合、小学校では32万2,000円、中学校では48万2,000円となっているんですけれども、杉並の場合は幾らかというのを、事前に言ってあると思うんですけれども、どうでしょう。 ◎庶務課長　今お話ししましたが、給食費が５万円程度と、その他、入学時であれば数万円。それから、入学でない、例えば小学校でいえば２年生から６年生は、公費負担となってございます。ただ、移動教室などの賄費等は徴収をしているところでございます。 ◆くすやま美紀　委員　　だから、そういうのをちゃんと調査してほしいんですよね。親御さんが大体幾らぐらい負担しているものなのかというのをきちんと把握すべきじゃないんですか、どうですか。 ◎庶務課長　教育活動に必要な部分は学校によって多少ばらつきがございますので、申しわけございませんが、現時点で詳細には承知してございません。 ◆くすやま美紀　委員　　私、一般質問でちょっと取り上げましたけれども、保護者の方に伺って、たしか中学校でしたかね、二十数万負担しているというようなことを言われました。杉並区が平成26年度から小学校の教材費、また中学校の修学旅行費の一部について公費負担を行い、保護者負担軽減を行ったというのは大変高く評価するものです。ただし、そうはいっても、義務教育費無償ということがうたわれながら、これだけ重い自己負担があることについて区はどのように認識しているのか、お伺いいたします。 ◎庶務課長　自己負担があるということですが、杉並では、平成26年度から義務教育の保護者負担軽減ということで予算に組み込みまして、先ほど委員から話のあった中学校の修学旅行ですとか小学校の教材費に係る部分を公費負担にしているところでございます。 ◆くすやま美紀　委員　　どうもかみ合わないですね。それがあるといっても重いんじゃないかと言っているんですね。 　次、就学援助について伺います。 　憲法26条で掲げる教育を受ける権利、義務教育の無償を具体化した制度の１つであり、経済的理由で就学が困難な家庭を支援する重要な施策が就学援助です。資料のナンバー233、小中学校それぞれ、平成24年度から直近の28年度までの認定率の推移を１年ごとに示してください。 ◎学務課長　就学援助の認定率の変化でございますけれども、小学校が、平成24年度が21.1％、25年度19.9％、26年度17.8％、27年度16.9％、28年度、これは29年１月末現在ですけれども、14.9％でございます。それから中学校のほうが、24年度31.9％、25年度30.9％、26年度27.8％、27年度25.6％、28年度が23.5％でございます。 ◆くすやま美紀　委員　　毎年減少しておりますけれども、理由はどう分析されていますか。 ◎学務課長　就学援助の算定でございますけれども、生活保護基準をもとに認定基準をつくっております。保護基準の改定というのがございましたので、その影響も一部あると思いますけれども、23区同様の傾向にございますけれども、世帯の所得が一定程度上がってきているんじゃないかとか、雇用の状況とか、そういったさまざまな要因で減少しているものと認識してございます。 ◆くすやま美紀　委員　　資料のナンバー426で、認定基準額の推移、ひとり親と小学生１人世帯で平成24年度から28年度までどう推移してきたのか、１年ごとに示していただけますか。 ◎学務課長　認定基準の推移でございますけれども、家族構成が２人の世帯の場合、24年度が収入として310万円、25年度が306万、26年度が296万、27年度が287万、28年度が282万ということでございます。３人の場合は、24年度375万、25年度371万、26年度356万、27年度が346万、28年度337万円でございます。
   ◆くすやま美紀　委員　　毎年認定基準額が減ってきているわけですね。今示していただいた２人世帯、ひとり親と小学生１人の場合ですと、４年前と比べて28万減額になっております。３人世帯だと38万の減額になっています。先ほどおっしゃったような生活保護基準の引き下げ、段階的削減が行われました。そうしたことに伴ってのことだと思うんですけれども、一般質問の答弁では、景気の動向とか雇用・所得環境の変化ということで、生活保護基準の引き下げについては触れられなかったんですけれども、今、それも１つの要因ではないかというふうにお認めになったわけです。 　平成24年度当時の基準額に据え置いていれば、もっと就学援助を受けられる児童生徒はいるんじゃないでしょうか。その点についてはどうでしょうか。 ◎学務課長　世帯の所得状況というのは毎年変わります。また、23区の中でも、当時の生活保護基準を用いている区もございますけれども、そちらも同様の減少傾向にあるものでございます。 ◆くすやま美紀　委員　　だから、24年度当時の基準額に据え置いていれば、もっと受けられる児童生徒はいるんじゃないかと聞いているんです。 ◎学務課長　世帯の所得状況というのは、繰り返しになりますが、毎年変わりますので、そこで固定をして比較するのは困難と考えてございます。 ◆くすやま美紀　委員　　杉並区の場合は、生活保護基準の1.2倍になっているわけですね。他区も大方1.2倍が多いということも聞いているんですけれども、例えばこれを1.5倍とかに引き上げるなどして認定基準を引き上げるということになれば、もっと多くの子供さんが受けられるようになるんじゃないかと思うんです。これは何度もこれまでにも聞いておりますけれども、そうしたことで1.2倍を1.5倍に引き上げるということを検討すべきではないんでしょうか。 ◎学務課長　杉並区の場合は、就学援助はもちろんでございますけれども、義務教育全体の保護者の負担軽減ということで、公費負担をふやすという取り組みもしておりますので、全体としてそういう教育環境の支援ということで取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◆くすやま美紀　委員　　もちろん全体の子供さんを対象にというのは大事なことではありますけれども、今これだけ子供の貧困問題ですとか、各家庭の税とか保険料の負担が本当にふえているという状況の中では、やはりこれを引き上げてもっと支援を拡充すべきだと思います。世田谷区などでは、生活保護基準の引き下げに連動せずに維持しているということも聞いております。ぜひ杉並区としても1.2倍から引き上げていくことを求めておきたいと思います。 　次に、就学援助の入学準備金について、これも一般質問で取り上げましたが、杉並区が行っている実績ですけれども、小学校が２万700円で、大変低い支給額となっておりました。国は要保護世帯の補助単価を引き上げるといたしましたけれども、準要保護世帯について、杉並区としてもしっかり引き上げるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎学務課長　準要保護世帯の入学準備金につきましては、都と区の財政調整交付金の単価を用いて杉並区の場合は算定をしております。それが決定するのが５月ごろになりますので、その結果を見て判断したいと考えてございます。 ◆くすやま美紀　委員　　５月ごろの決定ということですけれども、ぜひ引き上げるべきだというふうに一般質問で求めましたが、区はどうしても財政の状況を見てということになるんでしょうか。区の判断として、今引き上げるということを決定はできないのかどうか、お伺いいたします。 ◎学務課長　現時点では考えてございません。 ◆くすやま美紀　委員　　ぜひ準要保護世帯についても引き上げを求めておきます。 　就学援助の入学準備金の支給時期のことです。一般質問でこれも取り上げたんですけれども、入学前に支給してほしいという声が区民の方からも寄せられております。ところが、杉並区は、前年の世帯全員の所得額を確認する必要があるために、現行の７月支給を直ちに前倒しは困難だが、他自治体の状況は調査していきたいと答弁がありましたが、調査はしていただきましたでしょうか。 ◎学務課長　入学準備金の前倒しの支給については、今現在、他区の状況を確認しているところでございます。 ◆くすやま美紀　委員　　どのような確認状況になっていますか。 ◎学務課長　今現在、23区ですと、実施をしているところが７区ほどございます。あと、八王子市とかほかの自治体でも支給しているところがございますので、そちらについて、支給の時期ですとか算定の基準をどうしているかというのは、今後詳細を調査する予定でございます。 ◆くすやま美紀　委員　　既に都内では板橋区、世田谷区などが実施しておりますし、先ほどおっしゃった八王子のほうでは、今年度から小中学校について入学前支給ということが決定されたようですし、足立、豊島、港、武蔵野市など、都内でも続々と入学前の支給を表明したり、また実施を検討というところも数多く出ております。全国では100を超す自治体が準備金の入学前支給に踏み出しておりますので、ぜひ杉並区としても、今回はちょっと厳しいですが、来年度の入学からは、この入学準備金、検討していただきたいと思います。調査もいいんですけれども、もう十分わかっていると思うので、ぜひ入学準備金支給時期の前倒しというのを求めたいと思います。再度見解を伺います。 ◎学務課長　現在、即座にというのはなかなか難しいと考えておりますので、詳細を調査した上で考えたいと存じます。 ◆くすやま美紀　委員　　ぜひお願いいたします。 　次に、学校給食ですけれども、栄養バランスや食育の観点からも重要な役割を担っております。先ほど保護者負担の話が出ましたが、小学校高学年ですと５万6,000円以上とか、中学校でも年間６万1,000円以上というようなことで、特に低所得者世帯にとっては大変重い負担だと思います。ひとり親家庭実態調査報告書でも、給食費、学費の減額希望という声もありますし、私の知人も、子供にかかる費用がとても大きいので、せめて給食費だけでも無料になれば大変助かるとお話しされておりました。 　無料化については、区は、学校給食法の第11条第２項の規定でということを答弁されていますが、この規定はどういうものなのか伺います。 ◎学務課長　こちらの規定ですけれども、学校給食費の経費負担については、食材等については、学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とするという規定でございます。 ◆くすやま美紀　委員　　そういう規定があるわけですね。ただし、一方で学校給食というのは、学校給食法によって、教育の一環という位置づけになったと思います。したがって、義務教育費無償の精神に照らせば、無料化であるべきだというふうに私どもは思っております。一般質問では、全国で55の自治体が独自に給食の無料化を始めていると紹介したんですけれども、その後、既に62にふえているということが私たちの調査でわかりました。子育て支援策の一環として、学校給食費の無償化を実施すべきと考えます。再度見解を伺って、質問を終わりにいたします。 ◎学務課長　現時点では難しいと考えてございます。 ○北明範　副委員長　　それでは、富田たく委員、質問項目をお知らせください。 ◆富田たく　委員　　区内鉄道のバリアフリーについて、防災まちづくりの観点から耐震化について、あとは、時間があれば、公園、緑を育てるに絡んで、杉並メダカ。資料は、ナンバー215、杉並区バリアフリー基本構想、耐震促進計画、予算書、その他もろもろです。 　まずは、区内鉄道のバリアフリーについてです。 　昨年８月に発生した視覚障害者の駅ホーム転落事故を受けて、駅ホームのホームドアの設置について、決算特別委員会でも取り上げましたが、ことし１月には、ＪＲ京浜東北線蕨駅でも視覚障害者の転落事故が発生をいたしました。杉並区でも、今の状況ではこのような事故がいつ発生してもおかしくない状況だと考えます。 　ということで、請求した資料215の３、各鉄道の人身事故などの件数を平成27年度の実績で、各路線の事故件数、お示しください。 ◎調整担当課長　27年度の事故の件数でございますが、ＪＲ中央線が７件、西武新宿線が２件、京王井の頭線が１件、京王線が１件、東京メトロ丸ノ内線は、事故はございません。 ◆富田たく　委員　　ちなみに、今年度、28年度の数字は今お持ちですか。 ◎調整担当課長　ただいま持ち合わせてはおりません。 ◆富田たく　委員　　27年度の事故件数ですが、その中で視覚障害者の方が含まれていたとか、そういう情報はあるでしょうか。 ◎調整担当課長　視覚障害者につきましては、鉄道事業者に確認したんですが、含まれていないものと認識しております。 ◆富田たく　委員　　過去３年間で出してもらった資料なんですけれども、ＪＲ中央線では毎年６件から７件、それに比べて東京メトロ丸ノ内線では毎年ゼロ件、これはやはりホームドアの有無が事故の予防に大きな効果があると、この資料を見ても確認ができると思うんですが、区の見解はいかがでしょうか。 ◎調整担当課長　委員御指摘のように、丸ノ内線はホームドアが杉並区内では全駅にございます。それで事故はございません。ただ、ＪＲはまだホームドアが設置されておりませんので、こういった事故が発生しているものと認識しております。 ◆富田たく　委員　　ホームドアの設置が本当に急がれているという状況だと思います。 　２月には、日本共産党の梅村さえこ議員が衆議院総務委員会で、2011年度に国が示した乗降客数10万人以上の駅へのホームドア優先設置に対し、設置が行われているのは、全国でですけれども、現状３割にとどまっていることを指摘しております。この優先設置方針ですが、2020年、平成32年までの目標で、区内の駅でこの目標に当てはまる駅はあるんでしょうか、確認します。 ◎調整担当課長　区内の駅ではＪＲ荻窪駅が、乗降客が10万人以上ございますので、該当となってございます。 ◆富田たく　委員　　杉並区バリアフリー基本構想の70ページに、各鉄道駅の平均乗降者数が記載されています。ＪＲ中央線の４駅について、乗降客数、今示していただけますでしょうか。 ◎調整担当課長　ちょっと古い平成23年度のデータで申しわけないんですが、バリアフリー基本構想には23年度の数値を掲載していますが、高円寺が９万6,000、阿佐ケ谷が８万6,000、荻窪は16万6,000、西荻窪が８万となってございます。 ◆富田たく　委員　　荻窪駅は現状、１日10万人を超える16万6,000人。他の３駅、高円寺駅、阿佐ケ谷駅、西荻窪駅についてもそれぞれ８万人以上の乗降客数、国の目標の10万人に近い乗降客数となっているというふうに私は考えるんですが、国も、10万人以下の駅でも、必要と認められる場合には整備していくという形で、2011年に出した方針の中では言われております。 　高円寺駅などは、視覚障害者の方々がよく使う障害者交流館がある最寄りの駅です。それも９万6,000人、四捨五入してもすぐ10万人となる駅なんですね。こういった駅について、優先設置対象の駅となるよう国や鉄道会社に働きかける必要があるかと思うんですが、区の見解はいかがでしょうか。 ◎調整担当課長　これまでもホームドアの設置については、バリアフリー推進連絡会等を通じまして鉄道事業者に申し入れを行っているところでございます。当然、荻窪駅だけではなくて、そういった区内の駅も、まだ設置されていない箇所については、これからも鉄道事業者に働きかけてまいりたいと考えております。 ◆富田たく　委員　　今までと同じような働きかけでは、やはり設置されていかないという現状が続くのではないかと心配しております。なので、優先設置という形にしていかなければいけないのかなと私は考えております。 　先ほど紹介した衆議院での日本共産党の梅村さえこ議員の質疑、その質疑の中で梅村議員が、地方自治体と国の役割について、ホームドアの設置について言及したところ、高市早苗総務相から、民間事業者等が行う駅のバリアフリー化について地方自治体が補助を行う場合には、特別交付税措置を講じることとしている、また、バリアフリー法に地方財政法の特例規定を設けることにより、地方自治体が民間事業者に行う補助の財源に地方債を活用することも可能としておりますといった答弁がありました。 　地方自治体が補助を行う場合の特別交付税措置とは、一体どのようなものなんでしょうか。 ◎調整担当課長　こちらは、鉄道事業者が設置します駅ホームドアにつきまして、国が３分の１を補助しまして、自治体が３分の１を補助して、東京都がその２分の１を補助するという制度になってございます。 ◆富田たく　委員　　ホームドアの設置がおくれている大きな原因として、１つは財政的な問題だと思います。鉄道事業者の負担というところだと思うんですけれども、こういった制度をしっかりと活用していくという方向性は、杉並区で今までもお持ちでしょうか。 ◎調整担当課長　現在、ＪＲ等鉄道事業者からいただいている情報では、優先的に進める駅が、まず、ＪＲでは山手線の中、それと京浜東北線、それを順次進めていく。それ以降、その他の10万人以上の乗降客がある駅についても進めていくという情報は伺っております。今後、そういったスケジュールを見ながら、区も補助制度については検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆富田たく　委員　　ＪＲの進め方を受け身で待つのではなくて、こちらから、こういった制度があるし、そして財政的にも、杉並区からもしっかりと出していくよというような姿勢を見せながら、杉並区内の鉄道駅のバリアフリー化を進めるよう事業者に積極的に働きかける姿勢が必要だと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎都市整備部長　バリアフリー化に伴って、特に駅のホームドアの有用性というか必要性というのは論をまたないというのは事実だと思います。ただ、今るるお話がありましたけれども、特に中央線、特に区内荻窪駅なんかの話ですけれども、そうはいっても、お金を出せばすぐ進むのか。そういった技術的な課題も大きいかなと。例えば中央緩行線なんかでは、東西線は15000系が乗り入れていますけれども、ドアが広いですよね。そういう車両もある。また、Ｅ231系、ちょっとマニアックなんですけれども、中央快速線のほうも今度グリーン車を連結してと、要は、今後さまざまな動きがあって、既存のホームドア、なかなかすぐにというわけにもいかない。 　そういった中であるからこそ、今国のほうも、国土交通省大臣なども積極的に今後進めていこうと、そういった旗をこれから振っていただけるというふうにも伺っておりますので、そういった諸情勢を見ながら、区として今後考えていくべき課題、積極的に推進するというのは論をまたないんですけれども、その方法論については、さまざまな状況を見ながらということになろうかと思います。 ◆富田たく　委員　　今、車両の型番が出て、ドアの大きさや距離など、そういったお話もありましたが、本来、バリアフリーを進める際に、ホームドアをしっかりとつけていくというのが、義務化がもっと早くされていれば、車両ごとにドアの広さが違うとか、ドアとドアの間隔が違う、そういった設計もされなかったと思うんですね。そういう意味では、ホームドアの設置というのは、全国的に国としておくれた問題だと思っております。これから区内で視覚障害者の方々が、それ以外に一般の方々も、普通に乗車して、ホームから転落するという危険性がなくなるように、杉並区としても積極的にホームドアの設置を牽引していくような取り組みを求めておきます。 　さて、ホームドアが設置できるまでの間、暫定的な安全対策として、ホーム端への内方線点字ブロックの設置は待ったなしの状況だと思っております。私も区議会議員に就任してからすぐに視覚障害者の方々からヒアリングをして、内方線点字ブロックの設置を区内鉄道事業者にしっかりと求めてほしいというのを杉並区議会で何度も、委員会の場も使って訴えてきましたが、今、設置の状況はどうなっているでしょうか。 ◎調整担当課長　東京メトロは、先ほど言いましたようにホームドアが設置されていますので、設置されておりませんが、ホームドアが設置されていない駅につきましては、西武新宿線の上井草駅と井荻駅、ＪＲ阿佐ケ谷駅と、高円寺駅は快速線が未設置となっている状況でございます。 ◆富田たく　委員　　阿佐ケ谷駅は杉並区役所の最寄りの駅となっておりますし、高円寺駅は、先ほども挙げました障害者交流館があります。視覚障害者の方々がよく利用されているところです。こういった駅で、そんなにホームドアをつけるほど、経済的には、そして技術的にはハードルが高くない内方線つき点字ブロックがまだできていないというのは、どういった理由があるんでしょうか。 ◎調整担当課長　ホームドアと同様に、内方線つきの点状ブロックにつきましては、現在、鉄道事業者が順次整備を行っているところで、ＪＲからは、先ほどお示しした駅につきましては、向こう２年間で整備を進めたいという話は聞いてございます。 ◆富田たく　委員　　２年間でというのは、まだ遅いんじゃないかというふうに私は感じます。今年度、来年度中に工事に着工して、すぐにつけてほしいという要望をぜひ区から上げていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎調整担当課長　バリアフリー推進連絡会等を通じまして強く要請はしていきたいと考えております。 ◆富田たく　委員　　ぜひ強く要請していっていただきたいと思います。 　さて、前回の決算特別委員会のときも少しだけ触れましたが、駅ホームの点字ブロックの設置方法の問題点について確認したいと思います。現状、ほとんどの駅で誘導用の点字ブロックがホーム内に設置されていない状況で、視覚障害者の方々がホームを移動する際は、ホーム端の警告用点字ブロックを頼りにしなければならず、結果的に落下の危険性が高まるホーム端に視覚障害者の方々を引き寄せてしまっているという問題が指摘されていますが、このことについて区の見解はいかがでしょうか。 ◎調整担当課長　ホーム上には、例えば屋根を支える柱があったり、ベンチ、自動販売機等も設置されてございます。また、エレベーターや階段が設置されている箇所は、当然通行スペースが狭くなったりしている部分がございますが、ただ、誘導ブロックにつきましては、視覚障害者の方が利用されるエレベーター、そこには確実にドアに誘導できるような誘導ブロックは、先ほどの障害物といいますか、そこを避けるような形で適正に設置されていると認識しております。 ◆富田たく　委員　　エレベーターからホームの端までの誘導は、僕もよく確認しています、エスカレーターや階段とか。でも、例えば右から左のほうまで乗りかえでホームを歩いていく、そういったときに、視覚障害者の方々が移動で認識できる点字ブロックがないんですよね。そうすると、ホーム端に設置されている警告用の点字ブロックの上を歩くしかなくなってくるんですよ。すぐ隣はホーム端ですよ。柵もないので、すぐ落ちる危険性があるんですけれども、そういった状況になっているということの区の認識はおありでしょうか。 ◎調整担当課長　確かに御指摘のとおり、そういった光景が見られるというのは聞いておりますが、最近、この間転落の事故がふえているということもございまして、鉄道事業者は、人的な介助だとか声かけも含めて、そういった対応を強化していくということを伺っていますので、区のほうとしましても、そういった安全対策に尽力していただくよう、改めて鉄道事業者には申し入れをしたいと考えております。 ◆富田たく　委員　　正直、ことし１月の蕨駅での転落事故は、ホームに駅職員を加配して呼びかけを強めていくというような話の最中に起こったわけです。なので、ハード的な対応をしていかないと絶対に危険がなくならないと私は思うんですね。そういった意味でも、ホーム内に警告用の点字ブロックではなくて、ホーム中心部分を真っすぐ行けるような誘導用の点字ブロックを各ホームに設置するように鉄道会社に求めるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎調整担当課長　バリアフリー推進連絡会等を通じまして、この間そういった要望は伝えているところですが、改めてまた鉄道事業者には強く求めてまいりたいと考えております。 ◆富田たく　委員　　ぜひよろしくお願いいたします。 　方南町駅のバリアフリーについて確認をいたします。ちょっと時間がないのではしょってしまいますが、2010年に用地取得ができてから丸６年、ことしで７年目になりましたが、今の工事の状況、そして完了の日程、どのようになっているでしょうか、教えてください。 ◎調整担当課長　東京メトロでは、平成22年に駅の西口の環７沿いに用地を取得しております。それから、平成25年から工事に本格的に着手しておりまして、完成は平成29年度末と聞いておりますが、それに向けまして、現在、地下の連絡通路や新たな駅舎ビルの工事を行っているところでございます。 ◆富田たく　委員　　１度、埋設物のふくそうなどで工事がおくれましたが、現状は、29年度末で工事終了、30年度頭には使えるという状況と認識して大丈夫でしょうか。 ◎調整担当課長　現地の広報板がございまして、そちらにも、利用者の方や一般区民の方に向けて、そういったアナウンスはしているところでございます。 ◆富田たく　委員　　資料ナンバー212の区内鉄道のバリアフリーについての４の指導要請などについてなんですけれども、私たち日本共産党杉並区議団は、毎年さまざまな区内の団体と懇談を行い、杉並区に予算要望や個別の申し入れなどを行ってまいりました。視覚障害者の方々からも、駅ホームの転落防止を初め多くの御要望をいただいており、そういった声を受けて、2014年には、エスコートゾーンの設置と補修を求める申し入れを行いました。西荻窪駅北口のスクランブル交差点、環状８号線清水１丁目の１つ北の横断歩道、この２つ、エスコートゾーンの設置が視覚障害者から求められておりまして、当時2014年、私たちも申し入れしましたが、そこについて、現状はどのようになっているでしょうか、確認いたします。 ◎調整担当課長　ただいま委員から御指摘がございました要望につきましては、随時警察のほうと連絡をとりながら調整している最中でございます。実際は警察のほうも、エスコートゾーンの設置につきましては、設置の基準がございますので、当然、近くに視覚障害者の施設があるとか、そういったもろもろの条件があるんですが、その条件に合ったところに順次設置している状況でございます。 ◆富田たく　委員　　申し入れから３年がたっているんですけれども、まだつかないんですかね。 ◎調整担当課長　この間、何回も申し入れはしていますが、先ほどの設置基準でなかなか難しいという部分もございます。西荻のスクランブル交差点につきましても、前回のバリアフリー推進連絡会で、視覚障害者の委員の方からもそういった意見をいただいております。その際、メンバーに警察の方もおりましたので、また改めて現地を確認したりして、今行っているところでございます。 ◆富田たく　委員　　ぜひ早急に設置をしていただきたいと思います。視覚障害者の方々が使っていて本当に危険だというふうにお話をされていますので、よろしくお願いします。 　最後、震災救援所の非構造部材について、以前、一般質問で総点検を求めて、今年度中に行う、問題があれば28年度中に必要なものは対応していくという答弁がありましたが、どのように進んでいるのか、その内容をお聞かせください。 ◎営繕課長　震災救援所につきましては、学校のいわゆる安全点検に加えまして、体育館については全て点検して、つり天井については全て対応済みとなっております。それ以外の部分については、学校の日常点検と、区の技術者と所管の職員とで点検を行って、必要な対策については随時対応しているということです。 ○北明範　副委員長　　以上で日本共産党杉並区議団の質疑は終了いたしました。 　いのち・平和クラブの質疑に入ります。 　それでは、奥田雅子委員、質問項目をお知らせください。 ◆奥田雅子　委員　　オオタカの営巣について、柏の宮公園の管理について、公園の植栽について、自転車ナビラインについて。使う資料は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律、第６次自然環境調査報告書、自転車ネットワーク計画。それから、パネルを後で提示したいと思いますが、よろしいでしょうか。 ○北明範　副委員長　　許可いたします。 ◆奥田雅子　委員　　最初に、オオタカについてです。 　先週、区内の都立公園でオオタカのつがいが巣づくりをしているという情報が届きました。オオタカが区内で営巣が確認されたのは多分初めてのことだと思いますが、公園課は御存じでしょうか。 ◎みどり公園課長　オオタカが巣づくりをしているという情報は入ってきてございます。 ◆奥田雅子　委員　　巣をつくる造巣期の３月から４月は、オオタカがかなり敏感な時期になり、さらにそれが極大になるのが４月から６月だそうです。ところが今、その情報をキャッチした写真愛好家たちが巣の周囲にカメラを構えていて、そのことがオオタカにストレスとなって、巣づくりを放棄してしまうのではないかと心配する声が届いています。私も一昨日、現地の様子を遠目で見てまいりましたが、五、六人の方がカメラを向けていました。 　そこで伺います。絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律では、地方公共団体、つまり東京都や区、そして国民に対して、絶滅のおそれのある種の保存への責務が定められていますが、今回の出来事を公園の立場からどのように捉えるか、見解をお聞きします。 ◎みどり公園課長　先ほどの法律の第２条の責務につきましては、地方公共団体がそういう希少な植物や動物のために施策を策定し、また実施することに努めなければならないと。また、３項におきましては、その施策等に区民が協力しなければならないというふうになってございますので、何らかの対応を講じていかなきゃいけないのかなというふうなことは受けとめてございます。 ◆奥田雅子　委員　　ひなが巣の外に出るようになる７月ごろまでは静かにオオタカの営みを見守るために、例えばオオタカの巣の周りにロープを張る、数カ月でいいと思うんですが、巣の近くに人が立ち入らないような対策がとれないものか、ぜひ区から東京都にも働きかけていただきたいが、いかがでしょうか。 ◎みどり公園課長　本件につきましては、東京都のほうに連絡をしてございます。東京都のほうは、指導員みたいな方がおられて、巡回しながら対応しているというふうに聞いてございます。何よりも、騒がず、そっと見守ってあげてほしいというふうな話でございました。 ◆奥田雅子　委員　　ぜひその様子を、動向を見ながら、必要な対策はまた改めて打っていただきたいと思います。 　次に、柏の宮公園についてです。 　今のは都立公園の話でしたが、区立でも大きく特色のある公園が幾つもあり、杉並区は恵まれた環境にあるほうだと思います。中でも、生物多様性とそれを支えるボランティア活動に私が関心を持ったのが柏の宮公園です。この公園の開設経緯についてお聞きします。 ◎みどり公園課長　柏の宮公園の開設経緯でございますけれども、もとは日本興業銀行グラウンドの跡地で、面積が約4.3ヘクタールでございます。開設に当たっては、区民参加によるワークショップで計画づくりを進めてございまして、平成16年10月の開園というふうになってございます。 ◆奥田雅子　委員　　この管理運営についてお聞きします。役割分担などもあれば、あわせてお示しください。 ◎みどり公園課長　柏の宮公園には管理事務所がありますので、常駐する職員が見回りとか清掃等をしてございます。また、事業者による植栽等がありますので、その樹木剪定だったり清掃等をしてございます。またあわせて、開設当初からかかわっているボランティアの方々がいますので、そういう方々が、自然的な公園というところでの管理と運営にかかわってございます。 ◆奥田雅子　委員　　柏の宮公園に限らないと思いますが、公園の維持管理の方針や計画のようなものはあるのでしょうか。複数の管理団体が役割分担をする場合には特に必要となると思うのですが、どのようになっていますでしょうか。
   ◎みどり公園課長　公園の維持管理に際しましては、課内で維持管理のマニュアルを持ってございまして、これに基づきながら維持管理をしているという状況でございます。また、柏の宮公園のように複数のボランティアがかかわっているという状況がございますので、そういうところにつきましては、それぞれの団体の相互調整によるものというふうに考えてございます。 ◆奥田雅子　委員　　そうしますと、管理にかかわっている団体同士の調整の場とか、ボランティアと区との定期的な情報交換の場はあるということでしょうか。 ◎みどり公園課長　月１回の定例会等を開催してございます。 ◆奥田雅子　委員　　その会議では、公園の管理上の課題などについても話し合われているのでしょうか。 ◎みどり公園課長　定例会では、いろいろな活動団体が動きますので、その活動のスケジュールの調整だったりとか、また、いろいろな課題等についても話し合われてきてございます。 ◆奥田雅子　委員　　開園して13年が経過したことで、私のほうにも幾つか課題が寄せられています。例えば、水生生物の池の井戸のくみ上げ能力の問題や枕木の老朽化などです。私も現地を見てまいりましたが、その課題について区の認識を伺います。 ◎みどり公園課長　御指摘のとおり、開園して13年というところで、施設の老朽化という部分があります。ですので、そのような古さについては、随時修繕等で現状としては対応してきているという状況でございます。 ◆奥田雅子　委員　　とりわけここ数年、井戸の揚水量の激減が課題となっているようです。この公園は、第６次自然環境調査においても、水辺の昆虫の種類の多さで群を抜いており、このままでは、これまで育まれてきた生物多様性の維持が危ぶまれます。また、田んぼや日本庭園の池はアメリカザリガニによって穴をあけられ、水が抜けてしまうという問題もあると聞いており、それらの水源にもなっている井戸の揚水量の減少は、田んぼや池の維持とも密接にかかわっています。この公園の命綱と言っても過言ではない井戸の揚水量の問題に対して、区はどのように対応を考えているのか伺います。 ◎みどり公園課長　もともと興銀時代にあった井戸を活用しているという状況でございまして、その井戸の管がちょっと古くて傷んでいるという状況でございました。１度その管の中に細い管を入れて修繕等対応してきてございますが、やはり水量が落ちているという課題を区としては受けとめてございまして、何とかしなきゃなというふうには思っているところでございます。 ◆奥田雅子　委員　　ぜひこの深刻な問題解決に向けては、早期の対応を求めておきます。 　都会において、子供たちが身近に自然環境に接することができるこの公園の価値を改めて確認したいと思います。そして、常に生物多様性の視点で公園を管理し続けているボランティアの存在も大きいと思います。今後、隣接地を購入して整備するという話もあります。さらにこの公園が区民にとって貴重な財産となるよう育てていただきたいと思いますが、柏の宮公園づくりにかかわられたと聞きました吉野部長から、ぜひこれまでとこれからに対する思いをお聞きして、次の質問に移ります。 ◎土木担当部長　委員御指摘のとおり、柏の宮公園は開園して13年、準備を始めて既に18年以上、用地取得からかかってございます。当初から、公園づくりは、公園が完成して終わりではなくて、その後の維持管理が重要ということで区民参加を図ってきた結果、さまざまなボランティア活動が今なお続いているということで、非常に自然豊かで、区民の活動の進んだ公園ということで、田んぼの活動も区民が自主的にされていたり、さまざまな活動がある中で、引き続きそういった活動が続けられる公園として、維持管理に区としても支援をしていきたいというふうに考えてございます。 ◆奥田雅子　委員　　ぜひよろしくお願いいたします。 　では、公園の植栽についてです。以前に公園の植栽には私も触れましたけれども、今回は植栽の土についてです。 　桃井原っぱ公園でも、植栽の土の中にガラスの破片やコンクリート片、針金のような、建物を解体したときに出た瓦れきがまじっていたことがあったと聞きましたが、同じような状況が、阿佐ヶ谷住宅隣接の成宗さくら公園の植栽にも見られ、住人の方から、子供たちの遊び場所として危ない、何とかならないかという声が寄せられて、きのう見てまいりました。確かに、ガラスや瀬戸物の破片が土から顔を出していたり、コンクリート片がごろごろ表面に散在していました。小さな子供が入って遊ぶことが想定される場所の植栽の土には、もっと注意を払っていただきたいし、安全な土にしていただきたいんですが、なぜこういうことが起きるのか、確認します。 ◎みどり公園課長　この土については、恐らく、造成のときに土の搬出を抑制するという部分がございまして、なるべくそこで出た土を使うというふうになってございますが、注意深くふるったりとかして瓦れき等は除去しているという状況でありますが、ただ、埋まっているものが雨等にさらされる中で一部出てきてしまう、そういうケースがあるものというふうに受けとめてございます。 ◆奥田雅子　委員　　今後開園する公園についてもそういうことがないように求めますが、区の見解を伺います。 ◎みどり公園課長　公園の造成に当たっては、これからできる公園、子供たちが使ったり等します。安全等に留意しながら対応をしていきたいというふうに考えてございます。 ◆奥田雅子　委員　　ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、自転車ナビラインについてです。ここでパネルを使いたいと思います。 ○北明範　副委員長　　はい、どうぞ。 ◆奥田雅子　委員　　道交対策特別委員会でも私質問しましたので、実際に私が走ってみて気にかかった部分についてです。 　幹線道路の交差点における左折ラインの事故についてです。余り上手でないパネルで申しわけないんですが、自転車も自動車もルールをきちんと守っていれば要らぬ懸念かもしれません。しかし、左の車の左折時、ここですね、左折時に巻き込みや、自転車が、左折車が左折をするのを待っていたりすると、右側から追い越していって直進することで、今度はこっちの右側の車線から来た直進車と接触事故が起こらないとも限らないと思うんですね。自動車ドライバーや自転車利用者に何らかの注意喚起が必要だと思うんですが、区の見解をお聞きします。 ◎交通対策課長　委員御懸念の巻き込み等の対策につきましては、今回、左折矢印がついているのは、おおむね幹線道路等の都道でございます。したがいまして、青梅街道などの幹線道路を所管しております東京都や警察に、さらなる周知を図ることとあわせ、御要望をお伝えさせていただきたいと思っております。 ◆奥田雅子　委員　　よろしくお願いします。 　自転車及び歩行者専用の標識、この標識マークなんですけれども、この標識がある歩道と車道にナビマークが併用されている路線があるんですが、その場合はどちらでも走行ができるのか、確認します。 ◎交通対策課長　委員御指摘のとおり、両方とも通行することが可能でございます。ただし、自転車は車道を走ることが原則でございまして、歩道を走る際には、車道寄りを走り、すぐにとまれる速度で走っていただくこととなっております。 ◆奥田雅子　委員　　自転車にも自動車にもルールの周知徹底が非常に必要だと思いますが、区の見解をお聞きします。 ◎交通対策課長　役割分担といたしまして、車に対するルール徹底は警察が行うものとされておりますが、これから区といたしましても、広報など自転車の通行ルールの周知とあわせ、工夫を行ってまいりたいと思っております。 ◆奥田雅子　委員　　ぜひ東京都や警察との連携で、事故防止のための必要な対策を講じていただくようお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ○北明範　副委員長　　それでは、そね文子委員、質問項目をお知らせください。 ◆そね文子　委員　　就学援助の入学準備金、標準服について、不登校、保健室登校について、特別支援教育について伺います。 　就学援助の入学準備金については、先ほど詳しい質疑があったため、私は標準服に絞って伺います。 　ある中学校の標準服の値段は、男子が３万4,920円、女子が３万3,360円でした。洗いがえにズボンやスカートを２着買うと、男女とも４万6,000円を超え、負担が大変高額だと思いますが、いかがお考えか。 ◎庶務課長　標準服ですけれども、例えば私服ですと、いろんなのを着ていかなきゃいけないというふうに子供が考えたりしてお金がかかりますので、一概にそれだけの金額をもって高いとは言えないかなというふうに思っています。 ◆そね文子　委員　　今、多くの自治体が就学援助を前倒しで支給することに取り組み始めました。我が会派からも、区が前向きに検討いただくよう要望します。 　以前も標準服の負担が大きいと質問に取り上げたとき、ＰＴＡがリサイクルをしているから大丈夫という答弁をいただきました。そのリサイクル活動というのはどういうもので、全ての中学校が取り組んでいるのか、入学前の保護者にも情報は届くか、必要とする全ての人が手に入る量が確保できるか伺います。 ◎済美教育センター所長　制服のリサイクルにつきましては、全ての学校で取り組んでいるかどうかは私たちは確認しておりませんが、取り組んでいる学校につきましては、ＰＴＡが主催となり、そしてＰＴＡが仲介をしながら、卒業生の標準服を次の新１年生、あるいは新１年とは限らず、サイズが小さくなって着られないとか、そういった場合、仲介をしてやっているということは伺っているところでございます。 　ただ、具体的に全ての量が足りるかということにつきましては、当然ながら、全ての方がリサイクルに出されるわけではないので、そういった点については十分ではないとは思っております。 ◆そね文子　委員　　杉並区では私服の学校が９校と多いと思うんですが、他区と比較してどうなのか、どのような背景で今のような状況なのか伺います。 ◎済美教育センター所長　他地区、特に杉並の近隣の区部に行くと、ほとんどが標準服であり、私服の学校が１校あるかないかというのが現状でございます。杉並区におきましては、私服の学校が割合的には非常に多いという実態でございます。 　実際に私服になった年代がかなり昔のところもございますので、その背景がどのようなところでなったかというのは詳細にはわかりませんが、想像するに、標準服の持つ１つの役割として、生活指導上の課題に対応していくために標準服にしているという経緯もあるのではないかということで、他地区に比べて比較的生活指導が落ちついていた、そういった背景があるのではないかと推察されます。 ◆そね文子　委員　　標準服を取り入れるかどうか決めるのは、基本的には子供や保護者を含む学校関係者であると思っています。しかし、生活が困窮している保護者ほど、学校での話し合いには参加できない、金銭的に困るから標準服をなくしてほしいと言いづらい現状があると危惧します。また、性的マイノリティーの方たちの話を聞くと、男女別の制服が大変つらく、そのため学校に行けなくなったというケースも多くあると知り、声を出せない状況があると認識しました。 　標準服について学校で話し合うときは、声を出せない人たちの思いについては教育委員会から提起していただきたいと思いますが、いかがか伺います。 ◎済美教育センター所長　当然ながら、学校で標準服にするか私服にするかという話し合いを、変えるときには行っている。近々で申しますと、杉並和泉学園につきましては、私服から標準服に、開校と同時に変更しているところでございます。それにつきましても、制服の委員会を地域の人たちとともにつくり、どのような意義があるか等を話し合った上で、今回こうなっているところでございます。 　学校にはさまざまな子供たちがおりますので、あくまでもこれは制服でなく標準服という位置づけでございますので、各学校が保護者、子供たち本人とよく話し合いながら適切な方法をとっていくものと考えております。 ◆そね文子　委員　　今回、区でも子供の貧困が課題となっていますが、資料請求で、中学入学時に準備するものとその値段を出してほしいとお願いしましたが、値段は調査していないので出せないということでした。しかし、それは子供の状況を知る資料であり、就学援助を考える際にも必要と考えますので、今後調査し、区議会にも出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎済美教育センター所長　標準服は各学校ごと異なり、あるいはそろえるものについても一様ではないということで、これまで調査をして把握しているところではございません。できるだけ調査を少なくして学校の負担を軽くしていきたいという思いでやってきたところでございますが、今後どのようにするかについては検討してまいりたいと思います。 ◆そね文子　委員　　では、不登校について、１点だけ確認します。 　代表質問で、まずは学校が全ての子供にとって安心できる居場所となるよう求めました。学校に通いづらい状況にある子供が、時には保健室で勉強する、いわゆる保健室登校について認めてほしいと思いますが、いかがか伺います。 ◎済美教育センター所長　子供の実態に応じて、現在でも、学校には来たけれども教室に行けずに保健室登校、こういったものは認めているところでございます。 ◆そね文子　委員　　よろしくお願いいたします。 　では、特別支援教育について伺います。 　今年度から富士見丘小エリア６校に特別支援教室が設置されました。１年が経過して、成果や課題をどう捉えているか伺います。 ◎特別支援教育課長　富士見丘小エリアのほうで特別支援教室を設置したことによりまして、現在、待機ということがなく、必要な児童に対しては特別な支援が行われているということで、成果は上がってきていると考えておりますが、実際に利用がふえてきたということで、今後、利用者に対してどう指導していくのか、また、その時間割、教室の調整というところが課題になっていくと思いますけれども、専門員が配置されておりますので、適切にそうした調整のほうも行っていきたいというふうに考えてございます。 ◆そね文子　委員　　よろしくお願いします。 　来年度から３つのエリア18校に特別支援教室が設置されることになります。今年度は準備の期間でしたが、各校でどのような取り組みがされてきたか伺います。 ◎特別支援教育課長　29年度のエリアにつきましては、まずどこの教室にするかということを定め、今その教室の改修、教材など備品の整備を行っているところです。 　また、新たに拠点校となる学校につきましては、巡回の指導教員が配置をされますので、机、パソコンとか、そういった執務環境の整備を進めております。また、施設だけではなくて、教員のほうも校内研修をするなどして、特別支援教育についての理解を進めている、そういった準備を進めたというところでございます。 ◆そね文子　委員　　私の地域の学校でも来年度から特別支援教室が設置されるため、先日、２日間にわたって、全保護者に、特別支援教室について、専門家チームの森山徹先生に話を聞く機会が設けられていました。特別支援を受けている子供の保護者から、全ての保護者に特別支援教育を知ってもらいたいという話があってありがたかったという声を聞きました。このような取り組みはそれぞれの学校で行われているのか伺います。 ◎特別支援教育課長　教育委員会といたしましても、特別支援教室設置に当たりまして、ＰＴＡを対象とした特別支援教育をテーマにした勉強会等を行っているところでございます。そうした動きを通じまして、各学校でも自主的に、学校と連携をしながら勉強会を開いているというところがございます。そういったところには、特別支援教育課のほうでも専門家のチームを派遣したり講師の派遣をすることで、こういった活動の支援をしているところでございます。 ◆そね文子　委員　　通常学級には知的遅延がある子供も在籍しています。そのような子供が情緒障害通級指導学級に通えていないなどの声を聞きました。特別支援教室を各学校に設置するに当たり、そのような子供も特別支援教室で学べるようにしていただきたいと思いますが、いかがか伺います。 ◎特別支援教育課長　現在、特別支援教室の対象となるのは、在籍の学級においておおむね参加できて、ただ、その中で学習が困難、また集団活動が困難という児童になりますので、知的な課題があるということでありますと、そういった児童に関しましては、知的の固定学級であるとか、そういったところの指導になるというふうに考えております。ただ、今、在籍学級のほうにおりますので、学習支援教員など、そういったほかの手だてを使いながら適切に指導、また学級のほうで過ごせるようにと考えてございます。 ◆そね文子　委員　　ＩＱだけで切るということに保護者は大変つらい思いをしていますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。 　昨年、幾つかの学校で、「みんなの学校」という映画の上映会が行われていました。このことについて知っていれば、この映画の内容を少し御説明いただきたいと思います。 ◎済美教育センター所長　題名のとおり、１人の子供をみんなで支えていく、それは特別な支援を必要とする子供もそうでなくても、教員も子供もみんなが１人の子のために支えていく、そういった映画であったかと認識しております。 ◆そね文子　委員　　昨年11月、区内でこの映画の舞台となった学校の元校長先生の講演会が行われ、多くの人が参加されていました。参加者それぞれが、自分の子供の通う学校のために自分は何ができるんだろうと真剣に考えるきっかけになったと思います。その後、地域の学校で、学校をよくするために自分はどうかかわれるか考えるための講座なども開かれ、このような動きがあることに希望を感じています。教育委員会はこのようなことを把握していますでしょうか。 ◎特別支援教育課長　各学校でもその映画の上映会が開かれているということも聞いておりますので、そうした、地域で特別支援についてまた理解を深めていこうという動きがあるということは承知してございます。 ◆そね文子　委員　　ぜひ教育委員会でもこのような動きを後押しし、学校で保護者や地域の方がかかわりやすいよう、これまでの取り組みをさらに進めていただきたいと思います。 　次に、中学校での特別支援教育について伺います。 　特別支援教室の全校設置は、当初、小学校だけの計画だったと思いますが、区政経営計画書には、2019年度には全中学校への特別支援教室の設置が記載されています。この計画はいつどのように決定され、どのように報告されたのか、また、今後どのように取り組まれる予定か伺います。 ◎特別支援教育課長　中学校の特別支援教室全校設置につきましては、28年11月に改定をいたしました実行計画において、全校設置の計画をお示ししたところでございます。現在、中学校では、情緒障害通級指導学級３学級で対象となる生徒の指導を行っておりますけれども、全中学校に設置されるということによりまして、これまで以上に、移動の負担がなくなるとか、また巡回教員と学級担任との連携が密になって効果的な指導ができるということを考えておりますので、そうした教育環境を整えるということで進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆そね文子　委員　　中学校に上がると、周りの目が気になったり、授業を休むことをちゅうちょして通級学級には通わないということがあると聞いていましたが、設置に向けて特に配慮する点を伺います。 ◎特別支援教育課長　中学校に上がりますと、教科学習であるとか、また友達関係が小学校に比べて複雑になっていくというようなこともありますので、そうした中学校特有の課題につきましても、現在、中学校の先生方とも設置については検討を進めているところでございますので、そういった検討、また小学校のほうで設置をしているという実績等を踏まえながら、慎重に、また丁寧に説明を進めていきたいというふうに考えてございます。 ◎教育委員会事務局次長　ちょっと補足をさせていただきます。委員の質問の冒頭で、28年度から取り組んだ特別支援教室の課題等がまずあって、担当課長から御答弁申し上げていますけれども、ことし１年、富士見丘小、拠点校の先生方を中心に学校一丸となって、本当に一番初めのスタートをいい形で切っていただいたなというふうに思っているんです。 　その中で１つ出たのが、１つの拠点校から複数校を巡回するのに、富士見丘の実績を踏まえると、やはり４校から６校程度がいい規模だと。こんなこともあって、先ほど他の委員からありましたけれども、杉七小エリアは拠点校１に対して巡回校が12ありますので、そういった富士見丘の実践も踏まえて、校長会等とも議論を尽くして、杉七小と杉三小エリアということである程度均衡するような校数に分けた、こんなこともこの１年間の成果の１つだというふうに思っています。 　今の御質問なんですけれども、今後中学校、私ども、もとより、通常学級を含めて小学校から中学校へきちんとつなげていく、そして学びを広げていく、こういう小中一貫の考え方が基盤にありますので、特別支援教育においても、そういった考え方をきちっとつなげて、必要な子供に必要な支援をという考えでおります。 　中学校になるとという委員のお話がありました。そのあたりも、この間、中学校への設置、昨年の実行計画の改定の段階で、中学校の校長あるいは副校長等とも議論を尽くしました。そんな中で、やはり小中一貫の視点から中学校もきちんと導入していくこと、それと、31年度の全校一斉といっても、来年度からモデル的な取り組みを含めて、そういった実践を踏まえて必要な改善を図りながら、小学校の知見も生かしながらやってまいりたい、こういうふうに考えているところです。 　加えて、保護者のほうも、先ほど委員からもありましたけれども、この間、特別支援教室の設置を絡めながら、相当理解が深まって、御協力の輪が広がっているというふうに実感しています。先ほどの「みんなの学校」もそうですけれども、そういった取り組みを今後とも教育委員会がしっかり支援して、そしてどの子に対しても必要な教育がきちんと届くように、必要な支援がつながるように、そこは家庭も地域も学校も一緒になってやってまいりたい、かように考えているところでございます。 ◆そね文子　委員　　どうもありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 　区政経営計画書を見ると、小学校には学習支援教員が全校配置されていますが、中学校は６校にとどまっています。保護者からも、中学に入ると支援が薄く、校外授業に親が同伴するよう求められたり、彫刻刀を使う授業で親の見守りを求められたとの話を聞きました。思春期で周りの目が気になる時期の中学生に対して、配慮を欠いた対応ではないでしょうか。学校が責任を持って支援員をつけるとか、本人や周りの子供にしっかり話し、クラスで対応するなどの方法をとっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ◎特別支援教育課長　学習支援教員については、29年度６校ということで考えておりますけれども、これは、今特別支援教室で指導を受けている児童が上がっていく学校、そういったところでまだ特別支援教室のほうにつながらないということ、そういったところを補完するという意味でも、その６校に配置をするということで考えてございます。そして、学習支援教員は30年度に全校配置を計画しておりますので、そういった中で必要な支援、指導を進めていきたいというふうに考えてございます。 ◆そね文子　委員　　ぜひよろしくお願いいたします。 　最後に、少し長くなりますが、子供が小学校４年生まで杉並で過ごし、その後、オーストラリアに転勤された保護者の声を紹介したいと思います。 　オーストラリアでは、障害児の教育は学校が全責任を持ってやってくれ、家族への負担は求められません。学校の人員不足や支援の限界という理由で親を呼び出し、我が子の面倒を見るように言われることはありません。日本は、根底に、学校は普通の子供のためにあって、障害児というのは迷惑な存在だ、責任は親にあるという考えがあるからだと思います。こういう点を踏まえ、日本でも、まずは行政が障害児に対する教育に責任を持って、普通児と同様に尊重して指導する立場を明確にあらわし、市民にも示していく必要があると思います。受験勉強の妨げとなるなどの理由で、障害児のサポートに協力しないという生徒や保護者を許さない教育指針が必要です。なぜなら、そういった姿勢で育った生徒は、社会に入ってからも、産業の生産性という大義名分において障害者を邪魔者扱いする可能性があるからです。 　自然の確率の中で必ず生まれてくる障害者は、本来は普通級の子供の仲間です。そのことを子供のころから皆が触れ合って体得していける社会を望みます。そうすれば、相模原のような悲劇も防げたのではないかと思います。 　今杉並で進められている、各学校に支援教室を設置するという施策は大賛成です。その延長線上で、障害児を分け隔てなく一緒に育ててもらえたらと思います。以上です。 　この言葉を読んで、私も自分の中にある差別の心に気づき、学びを深めたいと思いました。この言葉を聞いての感想、そして特別支援教育を進める今後の決意を伺って、質問を終わります。 ◎教育委員会事務局次長　今委員のお話を聞いて、私どもが目指しているといいますか、進んでいかなきゃいけない方向性というのはまさにそういうことだというふうに思っています。 　ちょっとくどくなるので、先ほどある程度御答弁申し上げたので、少し省略しますけれども、今、特別支援教育推進計画の改定を学校の先生方と一緒になって、これからまた、保護者であるとか障害者団体の方々であるとか、さまざまな意見を聞きながら、時代に即した改定を図っていきたいというふうに考えています。その中で１つ大きなテーマであるのが、今委員がおっしゃった、一緒に理解を深めていく、そして一緒に必要な支援につなげていく、教育を高めていく、そういうことだというふうに思っています。まだまだ十分じゃないかもしれないんですけれども、そういった志をしっかり持って、先ほど申し上げたとおり、家庭、地域、学校、教育委員会も必要な支援を図りながら、一体としてそういった教育システムをつくり上げていくように努めてまいりたい、かように考えてございます。 ○北明範　副委員長　　それでは、市来とも子委員、質問項目をお知らせください。 ◆市来とも子　委員　　教職員のストレスチェックについて、交通にかかわる計画について。資料は、第10次杉並区交通安全計画、杉並区自転車利用総合計画改定版、杉並区自転車ネットワーク計画です。 　まず、教職員のストレスチェックについて伺います。 　ストレスチェックを昨年から行っておると思いますけれども、このストレスチェックとは何か、説明をお願いします。 ◎庶務課長　ストレスチェックの実施は、健康診断の際にさまざまな質問がございまして、それをもとに点数をつけて、一定以上の基準の方に対して面接指導と、それから面接指導結果に基づく就業上の措置、そして、ストレスチェックの結果の集団ごとの分析などを行うもので、労働安全衛生法に定められたものでございます。 ◆市来とも子　委員　　労働安全衛生法の改正ということなんですけれども、これはいつ改正されたのか。 ◎庶務課長　平成26年６月でございます。 ◆市来とも子　委員　　義務化ということで考えてよろしいでしょうか。 ◎庶務課長　そのとおりでございます。 ◆市来とも子　委員　　昨年から初めてストレスチェックが行われたということで、本年度の予算ではどこに含まれているんでしょうか、また費用は。委託か委託でないか、委託の場合は、委託先はどこになるんでしょうか。
   ◎庶務課長　予算書でいいますと281ページになります。下のほうに学校職員の健康管理というのがございますが、この4,724万7,000円の中に含まれております。 　委託事業者は予防医学協会となってございます。 ◆市来とも子　委員　　ストレスチェックの対象者は誰になるんでしょうか。その対象者数と実際に受けた数、割合、お願いします。 ◎庶務課長　対象者は、学校で働く区費、都費の教員、それから事務などの現場の職員でございます。 　対象者は、28年度でいいますと2,195人、そのうち受検者数は1,982人でございまして、受検した率でいいますと90％となってございます。 ◆市来とも子　委員　　このストレスチェックでストレスの高い方がわかっていくと思うんですが、どういう方法でストレスの高い方がわかるんでしょうか。 ◎庶務課長　先ほど申し上げましたが、毎年健康診断を実施しておりますので、この際に調査票を配布いたします。それを回収して、労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアルというのがございますので、これに準拠した形で点数をつけて、一定基準以上の職員が高ストレス者と判断されるというものでございます。 　なお、健康診断を受診しない方については、人間ドック等で受診される方もおりますので、別途ストレスチェックの用紙だけお配りして回収をしてございます。 ◆市来とも子　委員　　今回、高ストレス者は何人だったのか、また、高ストレス者にはどのような対応がされたんでしょうか。 ◎庶務課長　今回は、高ストレス者は204人でございました。その方たちに対しましては、それぞれ医師の面談を案内したところでございますが、実際に面接を希望、実施したのは５名の方となってございます。 ◆市来とも子　委員　　このストレスチェックで、ある程度の傾向等もわかると思うんですけれども、今回の調査で、傾向というものはどういうふうにつかんでいらっしゃるんでしょうか。 ◎庶務課長　今回の結果からわかるのは、仕事の量などに関する負担感というのが見受けられますが、上司や同僚など職場の支援、それから総合的な健康リスクは、全国平均に比べて良好な状態にあるというふうに考えています。こうしたリスク軽減の取り組みを図ることが今後も重要であるというふうに考えております。 ◆市来とも子　委員　　私もその結果の表をいただいているんですけれども、職場の支援、健康リスクについてはおおむね良好だと思うんですが、１点だけ、仕事の負担、特に量的負担ですかね、これが全国平均7.9のところが杉並区は9.2だということで、ちょっと高い数字が出ているんですけれども、この結果をどう受けとめているでしょうか。 ◎庶務課長　この間の新聞等の報道を見ても、一般的に教員の負担が一定程度あるということは承知してございます。ただ、今回のストレスチェックにつきましては、法改正に伴って初めて行ったものでありまして、今後、全国、東京都、また都市部などの状況を経年で見ていく必要があるというふうに考えております。 ◆市来とも子　委員　　昨年、連合総研が行った調査では、週60時間以上働く小学校の先生が73％、中学校の先生が87％、文科省の実態調査でも、１日当たり10時間22分が平均の勤務時間だということが報道等でも流れているわけです。特に教員の方の長時間労働というのは、今や社会問題化している状況だというふうに思いますので、こういう仕事量が多い、仕事負担が多いという結果について詳しく把握していくためにも、区としても実態調査を行っていくべきではないかなと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ◎教育人事企画課長　実態調査についてですけれども、労働安全衛生の面から考えまして、この後、都の状況であるとか、それから国の状況、また他の自治体の状況などを把握しながら、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆市来とも子　委員　　できるだけ教員の方の働きやすい環境、そして子供に向き合う時間の確保に努めていただきたいと思います。 　今回の結果を受けて、改善策を講じてほしいと思いますが、最後に所管に伺います。 ◎庶務課長　これまでも年間数百と言われる教育調査、こうしたもので本当に必要なものの精査、それから校務パソコンを導入して、校務の軽減などに積極的に取り組んできたところです。引き続きこうした校務軽減には取り組んでいくというのとあわせて、この問題については国や都でも検討されておりますので、こうした方向性を踏まえながら、杉並としても教員の労働安全衛生の確保に努めていきたいというふうに考えております。 ◆市来とも子　委員　　ぜひよろしくお願いいたします。 　次に行きます。交通に関する計画ということで、一昨年、某俳優の方が高円寺で、バイク事故で亡くなるというような事故がありました。また、たびたび高齢者による悲惨な交通事故というのも報道されています。区内を歩いていますと、スピードを出して走る自転車とか、出会い頭の事故とかもよく聞きます。 　本年、区では、第10次杉並区交通安全計画、杉並区自転車利用総合計画、そして杉並区自転車ネットワーク計画と、交通に関する３つの計画が策定をされました。区はふだんから放置自転車や交通事故の減少のために努力をしていると思いますけれども、今回は、この３つの計画を通して交通事故対策や放置自転車対策をどのように行っていくのかを伺っていきたいと思います。 　最初に、この３つの計画の目的と概要についてお願いします。 ◎交通対策課長　３つの計画の概要でございますが、まず第10次杉並区交通安全計画は、交通安全対策基本法に基づき、区や警察、交通安全協会の方々で構成する杉並区交通安全協議会が主体となって、人優先、人命尊重を基本理念とし、杉並区の交通事故全体の減少を図るため、国や都の計画との整合を図り策定したものでございます。 　次に、杉並区自転車利用総合計画でございますが、本計画は、第10次杉並区交通安全計画との連携を図り、自転車の安全な利用を初めとする駐車対策など、自転車利用全般の計画でございます。また、本計画は平成25年度に策定したところでございますが、道路交通法の改正、これまでの実施状況、取り組み状況などを勘案し、見直しを行ったものでございます。 　最後に、杉並区自転車ネットワーク計画でございますが、さきの第10次杉並区交通安全計画、杉並区自転車利用総合計画に掲げられております自転車走行空間の整備の具体化を図るものでございます。 ◆市来とも子　委員　　前計画である第９次杉並区交通安全計画との違いやポイントを伺います。 ◎交通対策課長　今回の改正の大きな項目は、自転車事故防止の強化と高齢者事故防止対策の強化でございます。自転車事故防止対策としましては、自転車走行空間の整備などを掲げてございます。また、高齢者事故防止の強化につきましては、特に高齢者の自転車事故は重傷化しやすい傾向が強いことから、高齢者マナーの向上のため、出前型講習会の促進、自転車用ヘルメットの着用促進などを行っていくことといたしてございます。 ○北明範　副委員長　　12時を過ぎようとしていますが、この際質疑を続行いたします。御了承願います。 ◆市来とも子　委員　　自転車利用総合計画では、放置自転車や自転車駐車場の課題も記載されておりますけれども、駅周辺における放置自転車は昔から比べ大いに減少している。この減少してきた要因というのはどういうふうに考えているんでしょうか。 ◎交通対策課長　まず、要因としましては、駅周辺に有料自転車駐車場などの自転車駐車場がふえたこと、また、こちらの啓蒙活動等を行うことにより、自転車利用の方のルール、マナーの向上が図られたためと認識してございます。 ◆市来とも子　委員　　放置自転車の現在の課題と対策を伺います。 ◎交通対策課長　今の放置自転車の課題でございますが、夕方等の買い物時間帯、商店等を利用される短期的な駐車対策、放置対策ですね、これが課題となってございます。 　区の対応といたしましては、区立自転車駐車場内に１時間無料の設置スペースを設ける、また、民間自転車駐車場運営会社に対して買い物客用の対策を御相談しているところでございます。 ◆市来とも子　委員　　ぜひ放置自転車減少に向けてさらに取り組んでいただきたいと思います。 　交通事故について伺いますけれども、現在の状況や特徴を伺います。 ◎交通対策課長　近年の区内の交通事故の状況としましては、直近の３年間、26年では1,481件、27年は1,449件、昨年の平成28年は1,338件と減少をしてございます。 　なお、区内の交通事故の特徴といたしましては、自転車が関係する事故が35.2％でございまして、都内平均の32％、23区平均の34％よりも高い状況、これが特徴となってございます。 ◆市来とも子　委員　　道路交通法が改正されたと思いますが、その改正内容は。 ◎交通対策課長　平成27年６月に施行されました改正道路交通法の概要でございますが、自転車利用者が３年間で２回以上摘発された場合においては講習を義務づけられるなどの改正でございました。 ◆市来とも子　委員　　区は、自転車交通事故について減少を目指してきたと思うんですけれども、どのような対策をとってきたんでしょうか。 ◎交通対策課長　今まで、区の講習会、また広報などにおいて啓発活動を行ってまいりました。またハード面においては、防護柵の設置、交差点内のカラー舗装などにおいて自転車事故等の減少を図ってまいりました。今年度はさらに自転車に関係する交通事故を減らすために、杉並区自転車ネットワーク計画において、自転車は車両の一部であることを認識していただいて、交通ルールの徹底を図るために、自転車ナビラインなどを設置するものでございます。 ◆市来とも子　委員　　先ほど私の会派の奥田委員からもありましたけれども、自転車ナビライン、私も青梅街道沿いの自転車走行のところを走ったんですけれども、非常に怖いというところがありまして、また、駐車している車があるとそこを避けなきゃいけないとか、あるいはバスが左側に寄ってくるとか、非常に怖いなという印象があるんですけれども、逆にそういう事故もふえるのではないかなという懸念があるんですが、そこら辺はいかがですか。 ◎交通対策課長　報道等によりますと、自転車走行、車両を中心とすることによって事故が減少しているという一部報道もございます。結局、車道を車と自転車になりますと、自転車が弱者になりますので、車両のほうも気をつけていただき、また自転車も、駐車車両がある場合は無理なく歩道を走るなり、駐車車両をよけるなり、行っていただければと思っております。 ◆市来とも子　委員　　先週金曜日に自転車の街頭指導を行ったと聞いていますが、その内容と概要をお願いします。 ◎交通対策課長　街頭指導は、先週の３月10日の朝、自転車の利用が多い都道において、警視庁が自転車ナビマーク、ナビラインの設置を行ったことを受けまして、自転車が関係する交通事故の減少を目指し、自転車の交通ルールの徹底を図るため、警視庁、杉並警察が行ったものでございます。 ◆市来とも子　委員　　警視庁と連携しているということなんですけれども、最後に、これから放置自転車の減少、交通事故防止に対する区の決意を伺って、終わります。 ◎区長　今、市来委員から、交通事故の防止などについていろいろ御質問をいただきました。自転車の絡んだ交通事故というのは、先ほども答弁にありましたけれども、非常に割合が高いということで、自転車専用レーンとか、いろんなことも言われておりますけれども、根本的に、やはり日本の場合は非常に道路が狭いということがあります。なので、その制約の中で果たして、自転車というのは非常に環境にいい乗り物なんですけれども、どういうふうにできるかというと、なかなか難しいのかなと思います。 　最近、都市計画道路でも、事業化されると割と道幅を広くとろうということで、かつては、私が子供のころ、例えば環７とか環８とか、とにかく道路をつくるとなると反対だという方々が、いつの時代でもいらっしゃるわけですけれども、その反対運動の１つの目標というのは、幅を何とか押し返そうというのが運動の目標みたいになって、いっぱいセットバックすると何か損するみたいな、そういう１つの考え方の反対運動というのがあったんですが、結果的に見ると、環状８号線なんかを見ると、もっと広げておいたほうが、結果的には近隣の住民の皆さんの環境とか考えるとよかったり、今おっしゃるような自転車の専用走行レーンとかもつくれたり、あるいは緩衝帯、緑地帯なんかもたっぷりとれたりというような、結果を見ればですね。 　ただ、最近は、放５なんかのケースを見ても、道路に反対していた方々が同意をしていただくというときのやりとりの中で、逆に道幅を広げてくれということがありましたね。たしか50メートルを60メートルにしたんじゃなかったかな。私が都議会にいたころの話なのであれですが、そういうふうにたっぷりとったほうが、逆に、冒頭申し上げたように、環境に優しかったりとか、自転車のレーンがというような可能性が出てきたりとか、時代とともに道路に対する理解というのは、つくる側も住民の皆さんも双方、いろんな過去のいい面、悪い面も教訓として得ながら、少しでもいいまちをつくっていこうという、感情論抜きにそういう成熟した議論ができる関係に進めばいいかなというふうに思っています。 　ちょっと横道にそれましたけれども、この間、安全なまちづくりというのはやはり重要な課題だというふうに捉えておりまして、いろいろ対策を講じてまいりました。放置自転車は、災害があったときに、緊急輸送だとか救急車だとか消防車だとか、そういった車の妨げにもなるというようなことで、これは厄介なものだというふうに思います。その意味では、今後も自転車駐車場の整備とか利用者に対する啓発、こういうことに力を入れていく必要があるかなというふうに思っております。 　それから、交通事故の防止ですけれども、これは大事な喫緊の課題でございまして、平成12年以降、事故の件数は減少傾向にありますけれども、残念ながら、死亡事故につきましては、昨年は前年と同様に７名の方がお亡くなりになりまして、本年も既に１件の死亡事故が発生をしたと聞いております。 　こういった悲惨な交通事故の減少を図るべく、杉並区交通安全協議会におきまして、第10次杉並区交通安全計画を策定いたしました。さらに、区内の交通事故に占める自転車事故の割合は、答弁のとおり都内でも高い状況にあるということで、これを未然に防ぐということが交通事故全体を減らしていくということにつながるというふうに思います。このたび策定をいたしました杉並区自転車ネットワーク計画に基づいて、自転車ナビマークの整備などを行って自転車走行ルールの向上を図っていきたいと思います。 　今後も関係機関と連携をしまして、区民の皆様の御協力をいただきながら、交通事故ゼロを目指して、安心・安全なまちづくりを進めてまいりたいと思っております。 ○北明範　副委員長　　いのち・平和クラブの質疑の途中ですが、ここで１時10分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　０時０９分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　１時１０分　開議） ○浅井くにお　委員長　　休憩前に引き続き委員会を開きます。 　いのち・平和クラブの質疑を続行いたします。 　けしば誠一委員、質問項目をお知らせください。 ◆けしば誠一　委員　　杉並第一小学校改築について、小中一貫教育について、図書館について、自転車駐車場問題について。時間があれば、森友学園問題についてお聞きします。 　杉並第一小学校改築・複合化検討懇談会には、23名の地域・学校関係者がかかわってきました。保護者や学校関係者の関心事は、特に築57年の老朽化と子供の教育環境です。その点で、第１回から第７回、それぞれ議論の主な内容、特に保護者や学校関係者から出された主な意見は何か。また複合化はいつ決定されたのか。 ◎学校整備課長　平成27年度に開催いたしました懇談会の主な経緯でございますけれども、第１回で行った改築・複合化に対する区の基本的な方向性等の共有を踏まえ、第２回では、各委員の意見を聴取してございます。その上で、第３回及び第４回では、整備コンセプトや整備方針案のほか、建物の配置案を複数パターン提示し、意見交換を行ってございます。第５回では、地上校庭案と屋上校庭案を示し、各案の学習環境、校庭環境、周辺への影響や防災面などを比較検討しております。その後、第６回における、屋上校庭を採用している千代田区及び中央区の小学校の視察を経て、第７回の懇談会において、屋上校庭案で計画することが望ましいとの意見が多かったことを踏まえまして、昨年３月に、現在のＡ案の基本構想・基本計画を取りまとめたものでございます。 　複合化の決定については、平成26年３月に策定いたしました区立施設再編整備計画の取り組みとして決定をしたものですが、懇談会では主に、狭い校地にあっても、地域の教育力を生かし、評価が高い教育活動を進めてきたので、それを生かせる施設としたいとか、学校の教育環境が最優先であり、運動会や体育の授業では思いっ切り走れる校庭としたいとか、複合化にはマイナス面もあると思うけれども、やり方によってはプラス面も出てくる、さすが杉並区という、子供たちがよかったと思える学校をつくりたい、こういった御意見などがございまして、これからのこの地域で育つ子供たちをイメージしながら、杉並第一小学校ならではの複合化を目指す方向を共有してきたものでございます。 ◆けしば誠一　委員　　杉一小は、支援本部など地域の人々が積極的にかかわり、活動している特色のある学校です。学校については、整備方針として最終的にどのようになったのか。 ◎学校整備課長　学校の整備方針といたしまして、杉並区内で一番長い歴史、伝統を継承・発展させるとともに、地域の教育力に支えられた特色ある教育活動を踏まえながら、将来を見据えた教育環境の向上を図るといたしまして、３つございますが、１つ目が、多様な教育に対応できる学習環境の整備、２つ目として、安全・安心で快適に過ごせる学習・生活空間の整備、３つ目が、地域に開かれた学校づくりの３点をコンセプトといたしまして整備方針をまとめたものです。このコンセプトに基づき、通常、学校の施設機能にはない区民施設の機能を教育活動に有効に活用することにより、児童の教育効果を高めていくということにしたものでございます。 ◆けしば誠一　委員　　現行の床面積は幾らか。改築計画で1.75倍の面積になることで、地域の方々の期待と早い建てかえが切望されていたこともうかがえます。区の受けとめはどうでしょう。 ◎学校整備課長　現行の敷地は、区立学校で最も狭く、校舎、体育館を合わせた延べ床面積は4,280平方メートルでございます。 　校舎、それから設備の老朽化も大きな課題ですけれども、土曜授業など学年単位での実施に際し、体育館以外に使用できる教室がないことや、図書室も普通教室と同様の面積のため、蔵書をふやすことが難しいなどの課題もあり、これからの時代にふさわしい教育環境を整える意味でも、早期の改築を望まれているということで認識をしてございます。 ◆けしば誠一　委員　　第７回懇談会では、一、二名の委員から地上案が示されただけで、ほとんどの方が屋上案に賛成され、実際のところ驚きました。どのような経過でそうなったんでしょう。 ◎学校整備課長　視察を行う前は、校庭は地上という御意見も多かったんですけれども、地上８階建ての地上校庭案の場合は、校庭の形、面積、その建物により校庭が日陰になる時間も多い点、また、学校を中心とした複合施設であれば、これまで同様の低層の学校環境のほうが子供たちにとってもよいのではないか、視察した屋上校庭のような工夫が施されれば、風と太陽などの自然が感じられるような校庭環境ができるのではないかというような視点で、最終的に屋上校庭案がよいという意見が多数に至ったものでございます。 ◆けしば誠一　委員　　学校整備担当部長は、子供の教育環境をどう保障できるか考え、回答する必要がある、子供の使い勝手を優先したい、子供の安全性、ソフト、ハード面から学校と打ち合わせする、皆の意見を教育委員会で検討させていただくと最後に集約しました。その後、学校関係者との協議など、どのように行われたのか。 ◎学校整備課長　第７回の懇談会で、基本構想・基本計画案の内容を御説明させていただき、その後、懇談会での意見を踏まえまして、配置、ゾーニング計画には屋上校庭案を計画概要として追加し、基本構想・基本計画を策定し、懇談会委員に郵送してございます。その後、今年度の基本設計作業においては、教員の意見も伺いながら進めているところでございます。 ◆けしば誠一　委員　　こうして決定された区の計画に対し、急転直下、別の提案が行われた経過を簡略に説明ください。８月に地権者、病院から初めて提案があった時点では、区はどのように感じたのか。 ◎施設再編・整備担当課長　平成28年３月に、今御説明してまいりました基本構想・基本計画を策定し、その取り組みを進めておりましたが、同年８月に、杉一小学校の近隣にあります総合病院が、通称けやき屋敷と呼ばれている敷地への移転建てかえをするという計画につきまして、病院、地権者の方より区にお話があったという経過でございます。 　区ではこの間、阿佐ケ谷駅周辺まちづくり方針の策定に向けまして、けやき屋敷を含みます現在の周辺環境を前提に検討してまいりましたが、この前提条件が大きく変わることとなります。また、病院がけやき屋敷の敷地に移転することとなりますと、以前に地域の中でも出されておりました、病院と杉一小を入れかえたほうがよいのではないか、こういったような意見も改めて出されるということも想定されることから、現計画を基本としつつも、杉一小を病院跡地へ移転建てかえをする案の可能性につきまして、区としても検討する必要性を認識したところでございます。 ◆けしば誠一　委員　　これを受けて、懇談会メンバーへの説明を行ったと思いますが、どなたに何回、反応はどうだったのか。 ◎施設再編・整備担当課長　懇談会委員に対しましては、まず、昨年の10月28日に開催いたしました意見交換会で御説明をし、一旦立ちどまりまして、半年程度の検討期間をいただきたいということのお話をいたしました。 　また、２月28日には経過報告、意見交換会を開催いたしまして、中間まとめの御説明をいたしましたが、懇談会委員の方からは、現計画は老朽化した杉一小を早期に改築できる計画であり、また、学校と区民施設を複合化するということで、新たな学びと交流、文化の拠点として有効活用できるということ、そういったことから現計画をそのまま進めるべきというような御意見や、現計画を認めつつも、大きくまちづくりの観点から見直してもよいのではないか、こういった意見をいただいたところでございます。 ◆けしば誠一　委員　　今も報告されたように、老朽化から、新提案では改築が延びることへの懸念が当然あったと思いますが、この点、区はどのように受けとめていますか。 ◎施設再編・整備担当課長　複合化を検討しております杉並第一小学校、また阿佐谷地域区民センター、産業商工会館、この３施設はいずれも老朽化しておりまして、基本的には早急な対応が必要であるということを認識してございます。 　今回、これまで進めてまいりました取り組みを一旦とめ、検討期間を設けることとなれば、現計画に戻った場合、改築の時期は若干遅くなりますが、建設すれば50年以上にわたり使用する施設でありますし、また、地域のまちづくりに大きく影響を及ぼすことになりますので、将来に向けて後悔することのないよう、いわゆるＢ案の可能性について、半年程度の期間をいただいて検討するということにしたものでございます。 ◆けしば誠一　委員　　先日の意見交換会では、教育環境や道路問題でＢ案に賛成する意見、またＡ案へのこだわり、施設再編整備へのそもそもの反対論など、さまざまな意見が出されました。重要なのは、病院周辺に住む当事者の住環境が大きく変わることへの懸念です。これにも誠実に対応しなければならないと思います。この間の感触と、決定までの努力を求めますが、どうでしょう。 ◎施設再編・整備担当課長　御指摘のとおり、仮にＢ案となりますと、杉一小が移転をする予定でございます現在の病院周辺や、地域区民センター等が移転するけやき公園の周辺にお住まいの方の住環境が大きく変わることとなりますので、引き続き、できる限りきめ細やかな対応が必要であるというふうに考えてございます。 ◆けしば誠一　委員　　Ａ案、Ｂ案がまだ方針決定できない段階で、当委員会で先日、Ａ案が予算案に計上された問題が指摘されました。予算案にＡ案を計上することになった経過と理由を再確認します。 ◎学校整備課長　区といたしましては、Ａ案は廃止、撤回をしたわけではございません。あくまでも一旦とめただけでございまして、基本はＡ案としつつも、Ｂ案の可能性を検討する必要があるというスタンスで予算編成に臨んだものでございます。仮にＢ案とするとの区としての方針が決定しましたらば、しかるべき予算面での対応は図っていくよう考えているところでございます。 ◆けしば誠一　委員　　それは補正になるんですか、予算面での対応は。 ◎施設再編・整備担当課長　Ｂ案にした場合の予算面につきましては、補正対応ということで考えてございます。 ◆けしば誠一　委員　　Ｂ案の検討が始まったことで、仮にＡ案を予算案に入れなかったとすれば、どのような問題が起こるのか。 ◎学校整備課長　既にＡ案を前提に代替運動場を５年間、契約を結んでございまして、これに要する経費は予算計上が必要なものというふうに考えてございます。 　仮にＢ案で進めるとの判断の場合は、代替運動場用地として賃借している土地が不要となりますので、契約書に基づき、地権者に対し３カ月前に契約を解除する旨の意思表示を行い、本契約を解除するよう考えているところでございます。 ◆けしば誠一　委員　　Ａ案は2021年開校、Ｂ案では2028年と７年延びることになります。早期建てかえを望んできた保護者や学校関係者に、仮にＢ案になる場合に、2028年までの安全対策はどのように理解を得るのか。 ◎営繕課長　校舎の安全対策でございますが、建物の安全性を考える上で大きな要素として耐震性がございます。耐震性につきましては、この間行ってまいりました耐震補強により安全なものとなっておりますが、一番古い校舎については、御指摘のとおり、築59年となって大変古くなっております。全体として相応に老朽化が進行しておりますので、引き続き今後も校舎の定期的な点検を行って、必要な対策などが発見された場合には随時対応してまいりまして、長寿命化を図ってまいりたいと考えております。 　一方で、設備等の老朽化については、校舎以上に進んでおりますので、仮にＢ案となった場合につきましては、空調や内装などの改修、パソコンネットワーク環境の整備など、速やかに取り組んでまいりたいと考えているところです。 ◆けしば誠一　委員　　私は、子供の教育環境を考え、また、建てかえ期間中にプレハブに移るなど生徒への負担がなくなるＢ案が、私個人としてはすぐれていると思います。しかし、学校のあり方は、個人的理念や党派的主張があっても地域の方々の意見が優先されるべきとも考え、丁寧な合意形成を図るよう求めますが、いかがでしょう。 ◎施設再編・整備担当課長　御指摘のとおり、地域にも大きくかかわる取り組みでございますので、将来にわたる教育環境や阿佐谷全体のまちづくりなどを俯瞰いたしまして、地域の皆様の御不安や御質問にもお答えをしながら、丁寧な合意形成を図ってまいりたいと考えてございます。 ◆けしば誠一　委員　　最後に、けやき公園のプールがなくなることへの不安が残ります。計画が変われば、２年近く残すことができるとわかりました。その間だけ利用継続するための課題は何か。他の学校プールの開放などの今後の様子を見計らうためにも、その間の利用再開を検討してもいいのではないかと思いますが、いかがでしょう。 ◎スポーツ振興課長　けやき公園プールの再開につきましては、体育施設条例の改正や補正予算の手続等が必要となるため、29年度に再開する場合は、従来７月１日から開場していたものが８月上旬におくれてくる、こういったことが見込まれます。また、30年度につきましては、Ｂ案に基づいて区民センター等の複合施設の建設を図る場合、周辺道路が狭いことから、31年度からの解体、建設で間に合うのか、さらに慎重に検討する必要があると考えています。 　これらのことから、現時点では、当初Ａ案でお示ししました馬橋小学校と阿佐ヶ谷中学校のプール開放での代替対応を図る案としているところでございます。今後さまざまな観点から、さらなる検討を進めてまいりたいと考えてございます。 ◆けしば誠一　委員　　小中一貫教育について。
   　杉並区の小中一貫教育の目的、実績についてお聞きします。 ◎済美教育センター所長　義務教育の９年間というのは、子供たちにとって、これから先、長い人生を送るための大切な時期でございます。杉並区の小中一貫教育は、９年間を通して、全ての子供たちが自立して社会で生き、豊かな人生を送るための基盤を築くことを目的としております。 　実績としましては、これまでに９年カリキュラムを編成し、そして学校は、小中一貫の全体計画をつくることによってさまざまな取り組みを行っております。昨年度開校いたしました和泉学園につきましても、施設一体型の小中一貫校としての大きな実績であると考えております。 ◆けしば誠一　委員　　この間、今出た和泉学園と高円寺の一貫校の例から、杉並の小中一貫教育が施設一体型、９年制の小中一貫校をつくるものだと考えられる傾向がありますが、実態はどうでしょう。 ◎済美教育センター所長　小中一貫教育の形にはいろいろございますが、このたび和泉学園、それから、今後高円寺地区に考えております施設一体型の小中一貫教育校を全ての小中学校でつくるということは、これまでも御答弁したことはございません。やはり地域の実態、さまざまな学校の実情がございますので、一体型ですとか隣接型、分離型、そういうことを実態を考えながら今後考えてまいりたいと思います。 ◆けしば誠一　委員　　施設一体型のデメリットとして、小学生から中学生への飛躍のチャンスがなくなる、小学校の高学年の自己肯定感が持ちにくくなるなどとも言われている中で、国は法改正で、小中一貫教育校を５・２・２制あるいは４・３・２制などを可能としているような法改正が行われました。 　区の小中一貫教育は、６・３制をどのように位置づけていますか。 ◎済美教育センター統括指導主事（大島）　本区の小中一貫教育は、学校教育法に定められた小学校の修業年限６年間と中学校の修業年限３年間という枠組みに基づき、学習指導要領の内容を着実に身につけさせることを大きな特徴として、６・３制を位置づけております。 　小学校高学年の課題につきましては、先月の和泉学園の展覧会では、小学部６年生がガイドツアーを行い、中学部生や保護者、地域の方々に、１年生から６年生までの作品を、最高学年として立派な態度で紹介していました。４年生が書いた感想には、私が６年生になったときの展覧会も、ことしの６年生のようにすばらしいものにしたいと思いましたとありました。小学部６年生が小学部最高学年として活躍できております。 ◆けしば誠一　委員　　小中一貫教育を実施している1,130件の学校を対象に文科省が行った実態調査では、小中一貫のプログラムを導入しながら現行の６・３制を採用している学校が72％、そのうち88％が、中１ギャップが緩和されたと回答しています。 　６・３制を弾力化し、小学校段階から中学校の教育が導入できる国の方向に対して、区の教育委員会の方向はどうか。 ◎済美教育センター統括指導主事（大島）　本区の小中一貫教育は、６・３制で今後も進めてまいります。目的は、義務教育９年間を通して、全ての子供たちが自立して社会で生き、豊かな人生を送るための基盤を築くことです。 ◆けしば誠一　委員　　一方、文科省の調査では、小中一体型で、「教職員の負担感・多忙感の解消」85％、「小中の教職員間での打ち合わせ時間の確保」82％、「小中合同の研修時間の確保」75％など、教職員の負担増が大きな課題になっていることが示されています。 　和泉学園での教員の現状はどうか。負担感や多忙感を解消するための対策を講じているのか。 ◎済美教育センター所長　和泉学園においては、職員室が小学校、中学校が一体化され、日常的に小と中の教員が情報共有、情報交換できる場が設定されております。実際に朝ですとか夕方等の時間に、小学校の教員が中学校に相談に行く、逆に中学校の教員が小学校のときの実態、情報を得る、そういったことをしております。もちろん、話し合いの時間をとるということは多忙な中でなかなか難しい部分はございますが、しかしながら、そういうふうに情報を密に共有することによって、最終的には負担軽減が図られていくのではないかと考えております。 ◆けしば誠一　委員　　先ほど会派の委員からストレスの問題も出され、これは和泉学園ではなく全体的な課題でもありますので、対策を求めておきます。 　そもそも当初は、保護者や学校関係者から施設一体型の９年制学校が求められたわけではありません。和泉学園は、小学校と中学校のそれぞれの独自性を生かす方向と連携が求められているが、どのように対応していますか。 ◎学校支援課長　初の施設一体型でございますけれども、先ほどの答弁にもございましたように、小中一貫教育としまして、６・３制を踏まえたことを行うというのが基本でございます。小学校、中学校それぞれの独自性を生かすということが基本でございまして、それに加えまして、施設一体型ならではの学びの連続性を踏まえた学校運営でございますとか、あるいは小中の相互交流、こういった取り組みが必要になってくるかなと、そういうふうに考えてございます。 ◆けしば誠一　委員　　独自性を生かすというのをもう少し具体的に。 ◎学校支援課長　小学校におきましては、学級担任制ということがまず基本にございます。ですので、クラス運営を充実していくということが必要になってくるかと存じます。また、中学校のほうになりますと教科担任制になってまいりますので、あるいは、それに加えまして部活動の指導ですとか、それぞれ小学校、中学校の持っている特性というものを生かしていくということが独自性かというふうに考えてございます。 ◆けしば誠一　委員　　もともと地元の小学校と中学校を廃止する施設一体型、９年制の学校を保護者や学校関係者が求めたものではないことを区はしっかりと認識し、これもまた高円寺の学校づくりにも反映すべきと思うが、どうでしょう。 ◎学校支援課長　和泉地域におきましても高円寺地域におきましても、それぞれ新泉小学校あるいは杉八小学校の単学級化等、児童が減少することに端を発しまして、地域の中での検討を行っていただいたということでございます。その中で、小小の統合ですとか、あるいはそれを踏まえました小と中の一体型の是非、そういったことを長い期間をかけて検討されまして、今般の和泉のほうにつきましては開校、高円寺のほうにつきましては計画という形になってございますので、そういったことを十分踏まえまして、今後も検討してまいりたいと考えてございます。 ◆けしば誠一　委員　　和泉学園の検証が行われていますが、この間、生徒の学びと学力の現状が報告されました。その結果はどのようなものであったか。保護者、学校関係者の評価は。 ◎学校支援課長　この間、例えば保護者や地域の方々からは、子供がふえて本当によかったとか、あるいは礼儀正しく仲のよい中学部の雰囲気が小学部に影響を与えるとかいう話も伺ってございまして、地域あるいは学校関係者の皆様からは、総じて肯定的に受けとめていただいているところでございます。 ◆けしば誠一　委員　　児童生徒へも聞いていると思いますが、児童生徒自身の評価は。 ◎学校支援課長　例えば小学部の児童からは、小学校の統合によりまして、これまでと違う友達と仲よくなることができて大変楽しいとか、あるいは逆に、中学部と余り一緒に遊ぶ時間がないので、もっと遊びたいとかいったような声も伺っているところでございます。 　また、中学部生徒からは、小学部児童との交流、あるいはいろいろな先生と話をしたりする機会がふえたということで、にぎやかになり、学校の雰囲気が明るくなったという声を伺っているところでございます。 ◆けしば誠一　委員　　一方で、自己肯定感などに課題がありますので、その点もしっかりと確認していただきたいと思います。 　単学級化により学力に課題があった和泉地域の学校が、学級数がふえたことによる児童生徒の関係性の広がり、よい意味での影響によるものだと、先ほどの結果思いますが、これは何かデータがあればお答えください。 ◎学校支援課長　検証の結果の中でも触れているところでございますが、和泉地域の中から、それぞれの学区域からの就学率が上がっているというようなデータがございます。 ◆けしば誠一　委員　　単学級化により学力に課題があった和泉地域の学校が、学級数がふえたということをデータで何か示してほしいということなので、それは課題としてお願いします。 　高円寺の学校づくりも、単学級化と生徒数の減少から、当初は小学校同士の統合、中学校同士の統合が検討された経緯がある。そうできなかった経過と理由を再確認したい。 ◎学校支援課長　高円寺地域におきましても、先ほど申し上げましたように、杉八の小規模化というところに端を発しているところでございますが、高円寺のほうにつきましては、まず高円寺地域、エリア全体、６校でもって検討が進められまして、その後、高南、杉三、杉十、こちらにつきましては、問題意識はあるものの、当面は児童生徒数の推移を見守りたいということで、杉四、杉八、高円寺中学の検討ということになったわけでございます。 　その中で、まずは杉八、杉四、こちらの小学校についての統合が話し合われ、その後、高円寺中が加わった小中一貫の取り組みを踏まえまして、施設一体型の一貫校についての検討が進められまして、その後、長きにわたる話し合いの結果、一定の意見の集約をいただいたというところでございます。 ◆けしば誠一　委員　　この間の和泉学園の検証が教育委員会の内部だけで行われています。見方によっては、自画自賛と受けとめられかねない。学識経験者を含む第三者的な検証を求めるが、どうか。 ◎学校支援課長　今般、開校１年目の平成27年度の学園運営につきまして検証を出させていただきました。とりあえず私どものほうで検証を行っていこうということで取り組んだわけでございますけれども、その中でも、学校運営協議会の委員の皆様からですとか、あるいは学識経験者の方から意見を伺っているところでございます。こういった取り組みを踏まえまして、そちらでいただいた意見も十分踏まえた上で、28年度以降につきましてはまた、いただいた御意見をそれぞれ検討いたしまして、定期的、継続的に行っていくという考えでいるところでございます。 ◆けしば誠一　委員　　富士見丘小学校の移転改築が富士見丘中学校の隣に計画されていますが、その後の検討状況を確認します。 ◎学校整備課長　富士見丘小学校の移転改築につきましては、周辺道路の整備、高井戸公園の一部校庭利用などの課題がございます。周辺道路の整備については、現在、区内部で検討組織を設けまして、道路づけをどうするかなど検討を行っているところでございます。 ◆けしば誠一　委員　　今出た都立公園の利用について、その後、小池都政とどのような交渉が進んでいるんでしょう。 ◎学校整備課長　高井戸公園の一部校庭利用については、現在、東京都と、一部利用させていただけるように最終的な確認を行っているところでございます。 ◆けしば誠一　委員　　スケジュール。 ◎学校整備課長　スケジュールについては、とりあえず今年度、一部利用について確認をし、確認書を交わしたいと考えています。来年度以降につきましては、先ほどの道路づけといった部分もございますので、29、30年で検討し、31年で基本設計、32年で実施設計、33、34年で工事という形で、35年の４月に開校予定というふうになっているところでございます。 ◆けしば誠一　委員　　富士見丘中、富士見丘小のクラス数を確認します。 ◎学校整備課長　クラス数につきましては、平成28年の５月１日現在でお答えしますと、富士見丘小学校が６学年で13クラス、富士見丘中学校が３学年で７クラスとなっているところでございます。 ◆けしば誠一　委員　　中学校、小学校それぞれの歴史があり、伝統がある学校が、小中隣接して連携した教育が可能であることを示すモデルケースです。小中一貫教育に対する地域の正しい理解を進め、保護者や学校関係者の意向を確かめつつ、慎重な対応を求めますが、どうか。 ◎教育長　この間も何回か答弁をしてきておりますけれども、富士見丘地区における新しい学校づくりといいますのは、富士見丘小学校が置かれております、必ずしも良好ではない環境をどう改善していくのか、これは長年の懸案でございます。時を同じくして高井戸公園の整備が計画され、なおかつ、そこに隣接する民有地の買収も可能なニュースが入ってくる中で、富士見丘小学校をそこに移転させ、なおかつ、隣接の富士見丘中学校と合同の教育を進めることは、非常に夢のある、教育の中身としてもすばらしいものが期待されるのではないかと、これは地域の方々の声でもございます。 　先般、富士見丘中学校の学校運営協議会、通称ＣＳと言っておりますけれども、その委員の方から、やっといい機会が到来した、富士見丘小学校が中学校の隣に移ってくることができれば、この地域の人たちとみんなで力を合わせていい学校をつくっていきたい、その考えていく中核としてＣＳも力を尽くしていきたい、ぜひ時間をかけて自分たちの住む地域にすばらしい学校をつくるように取り組んでいきたいという声も聞いております。私どもも、そういった声に応えることができるように今後取り組んでまいりたいと考えております。 ◆けしば誠一　委員　　了解しました。 　一昨日、「３．１１を忘れない」集いで、区立小中学校の作文コンクールの受賞作が発表され、福島から避難してきた生徒や、それぞれの作文に込められた思いに打たれました。 　昨年より参加者がふえたと思いますが、主な内容、区の総括についてお聞きします。 ◎危機管理対策課長　一昨日行われました「３．１１を忘れない」には、議長、副議長、議員の皆様、御来場いただきましてまことにありがとうございます。 　主な内容といたしましては、「災害に負けない地域づくり」という題名の講演を行ったり、南相馬市の最近の映像や市長のビデオメッセージ、また、区立小中学校の防災に関する作文コンクールの表彰式や、日本野鳥の会ツバメ音楽隊による音楽物語の演奏等を行いました。 　この式典「３．１１を忘れない」につきましては、南相馬市の復興の支援と、それから東日本大震災の記憶の風化をさせずに、首都直下地震に備えるための区民の意識啓発ということが大きな目的となっております。そういった意味で、ホールの催し物だけではなく、展示室で行った南相馬市の物産展や、あるいは中庭で行いました防災食の炊き出し等も含めまして、この目的達成に向けて一定の成果があったのではないかと考えているところでございます。 ◆けしば誠一　委員　　区からの義援金や次世代育成のための寄附金は、主に南相馬市学校図書の支援に使われています。その実績を。 ◎危機管理対策課長　杉並区からの寄附金や義援金でございますが、南相馬市がみらい夢基金という基金を設けまして、それで、主に子供たちのための使途に使っております。その中で、委員御指摘の学校図書の充実と読書活動の推進を図るために、杉並ゆかりの作家の作品などを整備する杉並文庫事業というものを行っておりまして、平成25年度から27年度までの３カ年で南相馬市内の全小中学校に整備をされたということで、その間の図書購入費は約2,000万円と聞いております。そのほかにも学校司書を配置するなどの整備を行っておりまして、杉並文庫の書籍であることがわかるようにラベル表示をしたり、専用の棚等をつくっているというふうにも聞いております。 ◆けしば誠一　委員　　震災後、市民の心理的経過が再建期に入ったとき、市民から図書館を再開してほしいとの要望が上がり、３・１１の年の８月９日に中央図書館と博物館が再開されました。社会教育施設の職員は震災復興で動いていたため、賛否両論だったとのことですが、震災により図書館の役割が一層高まったと判断し、再開して実績を上げたとお聞きしました。この教訓は重要であると思うが、どうか。 ◎中央図書館次長　震災後は図書館職員の大半がやめてしまい、人手不足という厳しい状況の中、市民に復興期の学びの場を提供して、生きる力とまちをつくる力を与えることこそが図書館の役割であるとの考えから、震災からわずか５カ月後に再開されたと伺っています。 　震災の規模等にもよりますけれども、区において発災した際は、まずは全力で復旧に努め、施設利用の安全性を確認した後、可能な限り早期に再開し、復興期に期待されるそうした図書館の役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。 ◆けしば誠一　委員　　南相馬市の中央図書館は、誰もが入りやすい建物の構成や、ほっこりとしたくつろげる空間として評価されています。区の認識は。 ◎中央図書館次長　南相馬市立中央図書館は、震災発災前の平成21年12月に開館して、運営基本方針として、入りやすく利用しやすい図書館、暮らしと仕事に役立つ図書館、南相馬市の未来をつくる図書館を目標として掲げ、多様な閲覧席や、くつろげる畳の読書コーナーなどを備えたり、震災後は、震災・原発事故コーナーを設置し、震災を風化させないため収集した資料を展示することで、大切なものを失った市民に安心と癒やし、勇気を与え続ける、市民の心のよりどころとして評価されていると認識しております。 ◆けしば誠一　委員　　区の中央図書館は、設計者が著名な方であっても、図書館に関しては素人であったため、図書館としては使いにくいと指摘されてきました。南相馬市は、それなりに図書館設計に実績のある設計事務所に頼んでいます。 　区の中央図書館は改修であるために、一定の限界はあるが、図書館設計に実績のあるところを使うよう求めますが、どうでしょう。 ◎中央図書館次長　平成29年秋の改修基本計画策定の後、30年度の設計になるんですけれども、その設計段階で適切な業者を選定するよう取り組んでまいります。杉並区立図書館の現状をしっかり伝えながら、使いやすい図書館づくりに努めてまいりたいと考えてございます。 ◆けしば誠一　委員　　南相馬市では、３・１１以前から市の施設の指定管理の検討が進んでいます。その後つくられた中央図書館が民営化されていたらこのような決断はできず、いち早く再開することはできなかったと思いますが、どうか。 ◎中央図書館次長　南相馬市においては、図書館運営方針のもと、職員の尽力もあり、早期の再開につながったものと認識してございます。 　区立図書館においても、発災直後は利用者の安全確保を最優先に避難誘導に努め、その後は、業務継続計画に基づき、区内の復旧復興の進捗状況を踏まえて、適切な対応を図ってまいります。 　なお、指定管理館などでは、危機管理対策に係る規定などを要求水準書とか仕様書などに明記してございます。 ◆けしば誠一　委員　　被災自治体は職員不足に悩んでいます。杉並からの派遣職員が活躍していることを、３・１１集会ビデオで頼もしく思いました。 　一方、杉並でも職員定数が何年も満たされていない状況。首都直下型地震など切迫する震災を想定し、被災自治体の経験からも、必要な職員数の確保は大切だと思いますが、どうか。 ◎人事課長　杉並においては、区の行政課題あるいは区民ニーズに適切に対応できる、そういった職員については的確に配置をしているはずだと私は認識しております。 　そういった非常時の体制につきましては、杉並区については、区の職員全員を挙げて取り組んでいくということを考えてございますし、先ほどお話がありましたけれども、杉並区は23区の中でも率先して区の職員を被災地へ派遣し、そこでの経験なり知識というものを吸収してございますので、何かあれば速やかに対応できる、そういった体制は確保できているものというふうに考えております。 ◆けしば誠一　委員　　南相馬市の経験からは、図書館を通じた地縁、知識のつながりという意味での知縁、こうした関係づくりがまちづくりにつながる点です。この点、区の見解を求めます。 ◎中央図書館次長　委員御指摘のとおり、復興における図書館の役割として重要な点は、地域の学びの場となることに加えて、人と情報、人と人とのつながりを促し、地域を支える情報拠点にもなることです。こうした図書館の役割は、杉並区立図書館サービス基本方針に掲げる、目指すべき図書館像や取り組みの方向性とも軌を一にするものであると考えております。 ◆けしば誠一　委員　　窓口業務が民間委託となり、直接住民と接する機会がなくなり、また職員が嘱託や民営化の派遣職員では、日ごろから住民とつながることは難しくなります。一定の地域館でも直営を維持し、図書館職員のスキルを絶やさないようにすべきですが、どうでしょう。 ◎中央図書館次長　図書館職員の専門的な知識、技能等の蓄積、継承は、直営、委託、指定管理を問わず重要と考えております。このため、全館職員を対象にした初任者とかレファレンスなどの研修を企画、実施するとともに、指定管理館、委託館でも、司書とか司書補の資格を有する職員の配置率についても基準を定めているところでございます。 　なお、利用者、地域住民とのつながりという点では、指定管理館、委託館においても図書館ボランティアとの協働が現在でも行われており、直営と同様の、館によっては直営以上の関係づくりが進んでいると考えております。 ◆けしば誠一　委員　　東久留米市の指定管理館の離職率が44％という報道に接しました。区も委託している図書館流通センターは、ベテランの異動が激しく、１年未満で入れかわり、区の指定管理館や委託事業者の離職率、職員の定着度数など、現状を確認していますか。 ◎中央図書館次長　確認してございます。それで、区の指定管理館、業務委託館においては、職員のスタッフの異動がある場合には、その都度、責任者の場合は責任者届を出していただいておりますし、また、その他スタッフについても、従業員名簿の提出をそれぞれ求めて、各館の職員配置の状況は、杉並区ではしっかり把握してございます。 ◆けしば誠一　委員　　中央図書館がまちづくりや人と人との関係づくりの核となる役割を果たすためにも、中央図書館の管理運営は引き続き直営を維持するよう求めますが、どうか。 ◎中央図書館長　お尋ねの中央図書館につきましては、大規模改修が計画されておりますが、改修に当たっては、現在の窓口業務などの一部委託の検証に加えまして、地域館を束ねるセンター館として、これまで以上に企画立案や統括調整機能を強化し、図書館全体としてのサービスの水準や質の確保に努める必要があると考えております。 　このため、今後の図書館の改修改築の取り組みと並行して、今後の区立図書館の運営体制あるいは業務、サービスのあり方につきまして、図書館の評価結果なども十分踏まえながら適切に検討を行って、区立図書館として、より質の高いサービスが提供できるようにしてまいりたいと考えております。 　こうしたハード、ソフト両面からの取り組みを進めることで、先ほど次長からも御答弁申し上げましたけれども、図書館が区民の学びと自立を支え、さらには人と人とのつながりやかかわり、さらには地域、あるいはまちづくりのしっかりとした情報拠点としての役割を発揮できるよう、全力で努めてまいりたいと考えております。 ◆けしば誠一　委員　　区内自転車駐車場でまだ不足があり、自転車駐車場が不足している駅と、その対策を。 ◎交通対策課長　自転車駐車場が不足している駅は、南阿佐ケ谷駅、西永福駅、永福町駅などでございます。 　また、その対策といたしましては、既存自転車駐車場内の収容台数をふやす工夫や、比較的あいている駅への御案内をいたしているところでございます。 　また、区立自転車駐車場建設を図っているところでございますが、自転車駐車場の用地確保は、駅周辺というところからなかなか進まない状況もございます。また、そのことを踏まえまして、民営自転車駐車場の設置も強く勧めているところでございます。 ◆けしば誠一　委員　　ことし４月から2,300名を超す保育園入園者がふえますが、その分は収容可能なのか。 ◎交通対策課長　自転車駐車場の利用は、利用者のお勤め先や、直近の駅を利用されるのか、また急行停車駅や乗り継ぎの関係など、なかなか利用の特定というところは難しいものがございます。しかしながら、各保育園直近の駅や周囲の駅で試算した結果、おおむね収容可能な状態でございます。 ◆けしば誠一　委員　　富士見ヶ丘駅、久我山地域、新たにふえる保育定員の数を確認します。 ◎保育施設整備推進担当課長　久我山地域、そして富士見ヶ丘駅周辺ですと、久我山５丁目に新たに開設をする認可保育所、そして職員住宅久我山寮を活用した定期利用保育、また、平成25年から休園をしておりました久我山１丁目の区立上高井戸保育園の再開、これらを合計しますと約200名、定員等が増加をいたします。 ◆けしば誠一　委員　　富士見ヶ丘駅北口の自転車駐車場で働く方から心配の声が寄せられています。現状で満杯状態だが、当面どのように対応するのか。 ◎交通対策課長　委員御指摘のとおり、富士見ヶ丘北自転車駐車場は利用者が多い状況でございます。 　なお、南側にあります富士見ヶ丘南自転車駐車場はまだ余裕がございますので、踏切があり、大変御不便をおかけしますが、そちらのほうに誘導させていただきたいと思っております。 ◆けしば誠一　委員　　朝の通勤時間に、駅北側の保育園から来て踏切を渡るのは厳しいものがあります。用地がない場合、一部２階建てなど、今後の検討を求めますが、いかがか。 ◎交通対策課長　委員御指摘のとおり、駐車場台数確保は重要な課題として認識しております。今後も駐車場の敷地の状況などから検討を行い、収容台数の確保に努めていくとともに、民営自転車駐車場制度を活用しながら、不足している駅を重点的に御案内していくなど、対策を施してまいりたいと存じます。 ◆けしば誠一　委員　　国は私立学校にも助成を与えていますが、私立であればどんな教育をしてもよいというものではありません。幸い森友学園の許可は取り下げたが、問題は残っています。 　国有地の売り払い等については、杉並区も事例が多いが、仮に今回の森友学園の土地のように地下埋設物が当初からわかっていた場合に、国有地の売り払い価格はどのようになるのか。 ◎総務部副参事（阿部）　国有地の売り払いにつきましては、原則、時価により売り払いをされるというふうになっております。今回、委員御質問の、当初から地下埋設物が発見された場合につきましては、原則、売り手である国のほうで除去していただいた上で購入するという形になっております。 ◆けしば誠一　委員　　売り払い後に地下埋設物が発見された場合、どんな対応になるのか。 ◎総務部副参事（阿部）　売り払い後に確認がされた場合ということですので、そちらにつきましては、隠れた瑕疵という形になりますので、契約条項に基づきまして協議の上、対応するという形になります。
   ◆けしば誠一　委員　　財務省は、地中の大量の廃棄物の処理費を8.2億円として、売買価格を１億3,400万円、支払い方法は10年分割払い、金利は１％。同時に、大阪航空局が埋設物処理費として１億3,176万円を手渡す合意があり、差し引き、8,770平米を224万円で購入したことになります。豊中市が隣に14億2,300万円で9,492平米を購入している事実と比べ、全く不当な優遇。補助金申請の数字に借入額の誤りがあり、補助金の返還が求められていますが、このケースは手続自体が違法と思いますが、区の見解を求めて終わります。 ◎総務部副参事（阿部）　あくまでもケース的には、区のほうでこのようなケースは今のところは起きておりませんし、今後も、区のほうではこのようなことがないように適切に対応してまいりたいと思っております。 ○浅井くにお　委員長　　以上でいのち・平和クラブの質疑は終了いたしました。 　自民・無所属クラブの質疑に入ります。 　小林ゆみ委員、質問項目をお知らせください。 ◆小林ゆみ　委員　　ＩＣＴ教育、特色ある学校づくり、また遊具、施設についてです。使用する資料は、436番、350番、400番です。 　まず、ＩＣＴ教育について伺います。 　資料ナンバー436番を見ると、ＩＣＴフォーラムの開催目的について記載があり、杉並区におけるこれまでとこれからの学校ＩＣＴの取り組みや課題の確認や共有、また、全区立学校におけるさらなる取り組みについて全国へ発信することなどが挙げられています。このフォーラムの開催意図と発信の方法について伺います。 ◎済美教育センター統括指導主事（大島）　本ＩＣＴフォーラムを通して、この間、区立学校で実践してきたＩＣＴを効果的に活用した各学校の授業を紹介し、学校教育におけるＩＣＴ活用の意義や有効性、今後のさらなる活用の方向性等を広く共有してまいりたいと考えております。このことにより、こうした教育活動に対して、家庭や地域、学校が合意形成を図ることにつなげてまいりたいと考えております。 　また、全国への発信方法ですが、当日も区外の教育関係者にお越しいただくということを考えているほかに、教育委員会のホームページ等も活用してまいりたいというふうに考えております。 ◆小林ゆみ　委員　　参加者は主にどなたでしょうか。 ◎済美教育センター統括指導主事（大島）　区立学校の保護者、ＰＴＡやＣＳ委員、それから学校支援本部の方々に加え、区外の教育関係者やＩＣＴ関連企業等の関係者、そういった方々を想定しております。 ◆小林ゆみ　委員　　教育ＩＣＴフォーラムは、毎年開催する御予定なのでしょうか。 ◎済美教育センター統括指導主事（大島）　現時点では、30年度以降の定期的な開催というのは予定しておりません。まずは29年度の開催に注力してまいりたいというふうに考えております。 ◆小林ゆみ　委員　　毎年はされないということですね。ぜひ、杉並区はＩＣＴ教育先進自治体として区内外にアピールしていただきたいと思いますので、毎年開催ということも検討していただきたいと思います。 　一方で、高校での話なのですが、旺文社の調査で、タブレットを導入した全国の国公私立高校の約半数がタブレットを活用できていないという調査結果が先週示されたところですが、その最大の理由として、教員のタブレット活用スキルに課題があるということが挙げられていましたが、杉並区のタブレットを活用している公立学校では、教員からそういった声は上がっていますでしょうか。 ◎済美教育センター統括指導主事（大島）　教育委員会ではこの間、26年度に小中学校全普通教室へ電子黒板機能つきプロジェクターを設置し、デジタル教材等の有効活用について図ってまいりました。そうした中で、引き続き、全ての教員がＩＣＴ機器を有効に活用して、子供たちの学びの可能性を広げていくべきと考えております。教員研修のほかにＩＣＴ支援員の派遣など、きめ細やかな対応を図っているところであります。今後もこうした取り組みを継続し、教員のスキルの向上に努めていきたいというふうに考えております。 ◆小林ゆみ　委員　　ぜひお願いいたします。 　また、公立学校の中のＬＡＮ整備が進んでいますが、資料ナンバー400番を見ると、Ｗｉ−Ｆｉも各学校に１基ずつ設置していますが、このようなＬＡＮとかＷｉ−Ｆｉの設置は誰向けであって、目的はどのようなものか伺います。 ◎庶務課長　災害時のために、体育館に設置しているものでございます。 ◆小林ゆみ　委員　　災害時だけなんですか。 ◎庶務課長　電波なので、ａｕが設置されているんですけれども、ａｕの例えばスマホを持っていたりすれば使える場合もある。幾つかの学校に確認したんですが、例えば職員室にいると使えないケースもあるということです。 ◆小林ゆみ　委員　　ぜひＩＣＴ教育にもＷｉ-Ｆｉなどを活用していただきたいと思います。ちょっと違った視点なんですが、区は不登校対策の推進にも尽力されていると思いますので、ＩＣＴを駆使して、例えば授業の録画や生放送などをして、不登校児童や生徒に授業のフォローアップをすることも考えられますが、いかがでしょうか。 ◎済美教育センター所長　今委員の御指摘の不登校の子供たちに対する対応でございますが、不登校の子供たちの原因を探っていくと、やはり人間関係、友達関係ですとか親子関係、そうしたものが非常に多く見られます。機械を通して子供たちの学習の学びを保障することは大切であるかと思いますが、不登校対策というのは、フェース・ツー・フェース、適応指導教室であるとか担任の訪問ですとか、そういったことを通して解消していく。学力に関しては、現在でも各学校が、例えば授業の内容について、教員が直接訪問をしたり、逆に、ほかの子供たちがいないときに子供たちが学校に来たりすることを通して、子供たちの学力保障を図ってまいりたいと考えております。 ◆小林ゆみ　委員　　また、次の項目ですが、特色ある学校づくりについてです。 　資料ナンバー350番、学校教育への支援についてを見ると、特色ある学校づくりに1,000万円と記載されています。各学校に特色を持たせるということは、同じ志を持つ仲間が切磋琢磨して学習に励む環境を整えるという意味から重要と考えます。 　これは単年度の予算となっていますが、ずっと継続する取り組みなのか伺います。 ◎済美教育センター所長　名称は「特色ある学校づくり」となっておりますが、この特色というのは、各学校が抱える特有な課題、例えば学力向上ですとか、体力向上ですとか、地域との連携ですとか、そうした課題を解決するための予算という位置づけにしております。ですので、経営課題というのは、継続する場合もありますし単年度の場合もあります。予算については、１年ごとというふうにしております。 ◆小林ゆみ　委員　　資料には、各学校がみずから特色を考えると記載がありますが、例えばどのようなものが特色として設定されているのでしょうか。 ◎済美教育センター所長　一番多いのは、学習の補充に関するいわゆるボランティアへの謝礼ですとか、あるいは地域の方々と一緒に何かに取り組むときの2,200円のボランティア謝礼ですとか、そういったものが件数としては一番多いかなと思っております。 ◆小林ゆみ　委員　　そういった特色は、校長先生など先生側が考えるのか、それともＰＴＡなども含むのでしょうか。 ◎済美教育センター所長　もちろん校長がリーダーシップを持って話し合いをしますが、そこには副校長、管理職ですとかあるいは主幹級、それから地域の方、学校支援本部や学校運営協議会の方などが入って一緒に考えている学校もございます。 ◆小林ゆみ　委員　　スポーツとか学習以外の特色も当てはまるのでしょうか。 ◎済美教育センター所長　何をといういわゆる規定はございません。あくまでも、先ほど申し上げましたが、各学校の抱える課題を解決するために、校長、地域、教員も含めて判断したものをプレゼンしてもらって、その上で決定するものでございます。 ◆小林ゆみ　委員　　区側は、具体的な支援として財政支援以外は行っているのでしょうか。 ◎済美教育センター所長　もちろん予算を査定し、予算を学校につけることによって、その学校が確実にその活動ができるように、途中でヒアリングに行ったり進捗状況を確認したり、あるいは予算の執行状況について助言をしたり、あるいは人的な支援ということで、我々の持っている人的支援をそちらに投入するとか、そういったさまざまな学校の実態に応じて支援をしているところでございます。 ◆小林ゆみ　委員　　この支援は、区内全ての公立小中学校が対象となっていますか。 ◎済美教育センター所長　全ての小中学校、養護学校を含むでございます。 ◆小林ゆみ　委員　　また、学校ごとの特色の１つの案として提案なのですが、文部科学省ではグローバル人材育成の観点から、国際バカロレアの普及拡大に努めており、まち・ひと・しごと創生総合戦略（2016改訂版）の中でも、「国際的に通用する大学入学資格が取得可能な教育プログラム（国際バカロレア）の普及拡大を図り、2020年までに国際バカロレア認定校等を200校以上に増やす」と記載してあります。公立中学校が国際バカロレア認定校となることは難しいことと考えますが、国際バカロレア認定校を目指す高等学校は、今後全国的に見てふえていく見込みがありますので、それを見据えた教育を公立学校の特色のうちの１つにしてみてはいかがでしょうか。 ◎済美教育センター所長　本区の特色ある学校づくりは、先ほど申し上げましたとおり、各学校が抱える課題をどうやって解決していくかというところで予算をつけているものでございます。例えば、外国語教育について特色を挙げている学校がございます。小学校も中学校もございます。そうした学校が現在、御指摘のものを目指しているかどうか、そこまでは確認はしておりませんが、当然ながら世の中の動きをしっかり学校が把握して、自校の抱える課題を解決するために取り組んでいただきたいというふうに考えております。 ◎教育委員会事務局次長　済みません、貴重な時間を。ちょっと補足で。 　この特色なんですけれども、先ほどセンター所長のほうから御答弁申し上げたとおり、確かに、各学校が自分の学校の課題を、地域の人と一緒に考えながらどういうふうに解決を図っていくか、それはそれですごく意味あることだと思っているんですね。でも、そのプレゼンで、我々はその話を聞いて、それだったらば、例えばこういう手段もあるんじゃないか、こういうふうに順番を考えて、優先順位、そういう議論も非常に貴重なものだというふうに思っています。 　何より重要なのは、今その学校の特定の課題であっても、それが次に、別の学校で課題になったり、あるいは今でも共通の課題、そういうものもあります。ですから、そういう各学校の取り組みを、必要なものについては水平展開を図る支援をしたり、同じ土俵で少し議論をして、我々も気づきを得ながら、一緒に課題解決を広げていく。最終的には、各学校、杉並全体の教育の質が高まっていく、そこが目標ですから、そんな姿勢でこれからも臨んでまいりたい、かように考えてございます。 ◆小林ゆみ　委員　　次に、遊具と施設について伺います。 　公園の遊具についてですが、杉並区内の公園に設置している遊具の種類には、現在どのようなものがあるのか伺います。 ◎みどり公園課長　公園の遊具ですけれども、滑り台、ブランコ、砂場、あと複合遊具等がございます。 ◆小林ゆみ　委員　　29年度予算では、新たな遊具の設置はあるのでしょうか。 ◎みどり公園課長　遊具改修の中で、傷んだ遊具を取りかえるという工事は予定してございます。 ◆小林ゆみ　委員　　じゃあ、新しいものをつくるというのはないんですね。 ◎みどり公園課長　新設で整備が動いている公園につきましては、そこには遊具を入れる予定でございます。 ◆小林ゆみ　委員　　井草森のすくすくひろば内の遊具について、次に伺うんですが、囲ってある中に２つあるうちの１つが、ちょっとおしゃれ過ぎて使い方がわからないという感想を抱いて、実際に乗ってみたんですが、動物なんですけれども、実際に動いたりしない。普通、ガコガコと動いたりすると思うんですけれども、全然動かないで、乗っていて余り楽しめなかったんですけれども。例えば動物、普通、乗ったら動いたりするものが一般的だと思うので、すごく見た目おしゃれなので、楽しみに乗ってみたんですけれども、全然使い方がわからなかったので、もうちょっと具体的にわかりやすく、子供向けのものにしたらどうかなと思ったんですが、いかがでしょうか。 ◎みどり公園課長　大人の方にすくすくひろばを御利用いただき、ありがとうございます。（笑声） 　すくすくひろばは、乳幼児を対象としてつくっているものでございまして、委員お尋ねのものは、歩ける象さんというので、象が互い向かいに鼻を合わせたような形になって、乳幼児の子供さんが伝い歩きをする、そういう遊具でございますので、そこに乗るというふうなことは想定してございません。 ◆小林ゆみ　委員　　わかりました。何か乗る感じで置いていたのかなと思ったので。ちょっと説明があるとわかりやすいなと思ったので、よろしくお願いします。 　また、ちょっと視点を転じて、海外だと、公園にボルダリングの設備、いわゆるクライミングウオールというのが遊具としてあったり、あと東京23区の区立でいうと、新宿区立の落合公園にはボルダリングの設備があります。オリンピックの新種目として注目が集まっているスポーツクライミングは、リード、ボルダリング、スピードという３つの種目を全て行う種目ですが、その３つの中でも、日本で最も人気があるのがボルダリングです。 　日本人の活躍は現在目覚ましくて、これまでのワールドカップ個人年間ランキングでは、男子リードで１位を３回、女子ボルダリングで１位を４回、日本人選手が獲得していますし、結果、日本はチームとしても上位を保っていて、ボルダリングでは、2014年、2015年と２年続けて国別ランキング１位となっています。それにもかかわらず、公共施設でボルダリング設備が少ないということで、ボルダリングを練習する場はかなり限られています。 　そこで、これは１つの案なんですが、永福体育館のビーチコートの周囲のうち、１面をボルダリングの壁にしてみてはいかがでしょうか。 ◎スポーツ振興課長　御意見ありがとうございます。 　ボルダリングですけれども、体を動かす要素やパズルを解く要素があるというスポーツで、今、大変人気が上がってきているスポーツだと認識しています。それで、壁に設置するというのはなかなか難しくて、そういったタイプのほかに、近年、移動式のクライミングウオールというのも利用されているケースがございますので、永福体育館のみならず、区立施設全体の中で活用できるかどうかというのは今後研究してまいりたいと考えているところでございます。 ◆小林ゆみ　委員　　ぜひお願いします。ちょうどボルダリングの下は砂場になっているので、ビーチコートを有効活用できるかなと思ったのと、あとは実際にクライミングウオールを、今、移動式のをつくっている企業がたくさんありますので、そういったものを用いたイベントがすごく盛況だと聞いていますので、ボルダリングをぜひ整備していただきたいのと、あとは、ボルダリングは一例なんですが、永福体育館は多目的利用できるのではないかと思います。区の御所見はいかがでしょうか。 ◎スポーツ振興課長　永福体育館のビーチコートにつきましては、この間御説明いたしましたが、多様なビーチスポーツの振興に使えることや、子供から高齢者までの健康事業、そして砂場の交流事業にも使っていきたいと考えているところでございます。 　今委員から御意見いただいたように、多様なスポーツ、今後も研究していろいろ広めてまいりたいと思いますので、そういったことを進めてまいりたいと考えます。 ○浅井くにお　委員長　　岩田いくま委員、質問項目をお知らせください。 ◆岩田いくま　委員　　都市整備のほうでは、道路の保全、資料11番です。教育のほうは、教育企画担当部長、それから東京都におけるチームとしての学校の在り方検討委員会報告、用務業務等の委託、それから放課後の居場所と保険。両分野にわたって、トイレについても最後お聞きしたいと思います。 　まず、道路の保全からお聞きしますが、今年度、道路幅員５メートル未満の区道について、路面下の空洞調査を行っているかと思います。社会インフラの維持管理にしっかり取り組んでいることは評価をいたします。 　まず最初に、５メートル以上の道路について、以前行っているかと思いますが、いつ行ったのか。また、その結果の概略を示してください。 ◎杉並土木事務所長　道路幅員５メーター以上の調査は、平成25年度に行っております。 　調査の結果につきましては、78カ所の空洞を確認しまして、陥没の原因となった地下埋設物の企業者と協力しながら、復旧工事を終わってございます。 ◆岩田いくま　委員　　今年度やっている調査の、１つは作業の進捗状況、それから２次調査の調査箇所数、あと、調査の中で、直ちに陥没の可能性があって対応しなければならなかった箇所数はどれくらいあったのか、お願いします。 ◎杉並土木事務所長　今年度の調査は、路線延長にしまして約190キロメートルの調査を実施し、２次調査まで完了しております。 　２次調査では65カ所実施しておりまして、そのうち特に緊急性の高い箇所が４カ所ありまして、直ちに補修を行っております。 ◆岩田いくま　委員　　来年度も引き続き行われるかと思いますが、来年度の予定及び予算案額を示してください。 ◎杉並土木事務所長　来年度の調査でございますけれども、路線延長で約230キロメートル予定しておりまして、予算案のほうは5,000万というふうになってございます。 ◆岩田いくま　委員　　今度はちょっと道路舗装白書のほうに行きたいんですけれども、平成26年度に道路舗装白書2014を発行しているかと思います。その目的及び概要をお願いします。 ◎土木計画課長　区道の多くは、昭和30年代から40年代にかけて一斉にアスファルトに整備されてきた経緯がございます。今後、老朽化に伴う更新時期の集中によるさまざまな課題が発生してまいります。舗装の長寿命化や修繕費用の年度ごとの平準化を図る取り組みが必要なことから、この白書では、客観的に舗装の損傷を調査する路面性状調査を実施しまして、効率的な維持管理手法を取りまとめてございます。 ◆岩田いくま　委員　　この白書だと、100年間のライフサイクルコストまで試算していますので、非常にいい取り組みだと思っております。 　今御答弁でもありましたけれども、路面の性状調査はどのように行ったのかと、それにかかったお金のほう、お願いします。 ◎土木計画課長　区道約620キロのうち、幅員の広い約50キロは大型の測定車を用いて行っております。それから、約450キロメートルの区間が小型の簡易測定車で行っております。残りの、測定車が入れない約120キロにつきましては、目視により調査を行ってございます。 　平成25年度に行った調査の費用は、決算額で1,900万円余でございます。 ◆岩田いくま　委員　　インフラの維持管理の手法については、国でもいろいろ動きがありますけれども、自治体でも、最近報道されたところですと、千葉市が、東京大学や県内外の自治体──23区では足立区を含んでいるようですが──と共同で、ＡＩを活用した道路管理システムの実証実験を始めるとの報道もありました。 　内容としては、自治体の公用車に取りつけたスマホで道路の損傷を自動撮影して、ＡＩが修理の必要性を判断するということのようですけれども、先ほどの道路舗装白書でも、路面性状調査、おおむね５年ごとに実施するということで、いただいた資料11によると、庁有車の年間走行距離、100万キロを超えています。ＩＣＴの進展にもよりますが、日常業務を社会インフラの定点観測だとかモニタリングに生かす仕組みとして、こういったことも視野に入れておいてほしいと思いますが、見解をお願いします。 ◎杉並土木事務所長　ＩＣＴの進展に伴うさまざまな取り組み事例の中で、こういったＡＩ機能を活用した道路システムの実証実験が行われていることについて、情報は得ております。今後、日常業務における道路補修の効率化を図るため、管理方法の新たな取り組みとして、実効性とか有効性などを注意深く見てまいりたいと存じます。 ◆岩田いくま　委員　　では、教育へ行きます。 　まず最初、来年度、教育委員会事務局に教育企画担当部長が新設されるかと思いますが、その意図をお伺いします。 ◎庶務課長　今般、約10年ぶりに新学習指導要領が出る、学習指導要領の改訂がございます。小学校が平成32年度、中学校が平成33年度になされるということになっておりまして、こうしたことを受けまして、大きく学習内容の改定と指導体制の構築、体系的、総合的な教員の研修カリキュラムなどの作成とその実施体制の整備、こうしたことの課題に適切に対応するために、教育人事企画課と済美教育センター、この２つを所管する担当部長を新設するものでございます。 ◆岩田いくま　委員　　それから、東京都のほうなんですけれども、先日、都の教育委員会に設置された、東京都におけるチームとしての学校の在り方検討委員会から報告書が出されております。非常に興味深い内容だったんですが、この報告書のポイントと杉並区の教育に与える影響をお尋ねいたします。 ◎庶務課長　東京都におけるチームとしての学校の在り方検討委員会の報告書ですが、学校を取り巻く状況というのは、この間非常に大きく変化してきています。学校では、教職員を核としながらも、外部人材を活用して教育の質を向上する取り組みをしていく必要があり、杉並区ではこれまでも、部活の外部指導員ですとかスクールソーシャルワーカーなどの外部人材の活用をいち早く取り入れてきたところです。東京都の今回のまとめは、こうした方向性と軌を一にするものというふうに捉えております。 ◆岩田いくま　委員　　以上２つから一応確認なんですが、東京都の報告書と当区での新しい部長職の新設、先ほど学習指導要領関連が中心ということはありましたけれども、この関連はどう捉えればいいのか。 　あともう１点、来年度は教育ビジョン２０１２推進計画の改定が予定されていると思いますが、そのスケジュールと、こうした報告書が与える影響について確認をしておきます。 ◎庶務課長　まず１つ目の報告書と担当部長の新設の関連ですが、直接の関連というものは考えてございませんが、新学習指導要領への対応として、学校組織を強化していくという点については軌を一にしているものというふうに考えているところです。 　それから、２つ目のビジョン推進計画の改定ですが、29年度の早期の段階で改定したいと今考えておりまして、進めているところです。新年度予算案におきましても、学校法律相談を初めとして、より外部の人材の力を活用できるような形で、教育の質を高める取り組みを進めていくということを考えているところであって、そうした取り組みを今後とも進めていきたいというところです。 ◆岩田いくま　委員　　次、用務業務等の委託のほうに行きたいんですが、現在は学校用務業務等委託は何校で行われているのかと、今後の予定についてお尋ねします。 ◎庶務課長　28年４月現在で31校ですが、29年４月１日で34校を予定しております。 　次年度以降については、30年度がさらにプラス２校で36校、31年度については、さらにプラス１校で37校という予定になってございます。 ◆岩田いくま　委員　　半数を超えてくるということなんですが、私が知っているのは本当に限られた学校の委託業者さんだけなんですけれども、率直に言って、非常に頼りになる方たちです。先ほど外部人材の活用というお話もあったんですけれども、外部というとあれなんですが、委託業者さんって、結局、学校に常駐している民間事業者ですよね。チームとしての学校ということを考える際に、学校経営、運営に多様な視点を入れるという意味なんかでも、また、子供たちが多様な世代と関係を紡ぐ──これはどういう人たちが委託で来ているかにもよりますが──という意味でも、業務内容を含め、学校への関与のあり方を今後より考えていただきたいと思いますが、見解を伺っておきます。 ◎庶務課長　事業の補助については、補助教員の配置ですとか、それから学校支援本部など外部人材の協力を十分に得ているというふうに考えています。 　今お話のあった例えば用務業務につきましては、授業ではなく、学校行事の補助とか来客対応、それから学校行事の設営、片づけ、こうしたことを委託内容としております。ただ、外部人材の活用というのは、これまでも積極的に行ってまいりましたので、それは委託とは切り分けていく必要があるべきものというふうに考えておりますが、これからも外部人材、それから委託などを積極的に取り入れていきたいというふうに考えております。 ◆岩田いくま　委員　　次、行きます。今定例会で、小学生の放課後等居場所事業の本格実施について報告がありました。学校支援課も所管として記されておりますので、この款でもやりたいと思います。 　まず、本格実施が始まるのはいいんですが、当面の実施校拡充のペースは、私は正直、不満です。また、居場所事業との均衡を保つため、児童館へ直接来館できるようにする。これ自体は選択肢をふやすということで、いいと思っておりますが、ただ、そもそも学区内に児童館がない小学校というのも、和泉以外に３校あると思います。この状態で均衡を保つと言われても、正直、疑問は感じております。 　質問に入りますが、放課後等居場所事業の参加児童の保険は区負担か、それとも自己負担か。また、放課後子ども教室参加児童の場合にはどうか。
   ◎教育委員会事務局副参事　放課後等居場所事業の保険については、区の負担でございます。放課後子ども教室については、自己負担というふうになってございます。 ◆岩田いくま　委員　　なぜこの２つで異なるのか。 ◎教育委員会事務局副参事　放課後子ども教室のほうでございますが、こちらは実施主体が学校支援本部、ＰＴＡなどをベースとした実行委員会であるというところから自己負担となっておりますが、放課後等居場所事業につきましては、児童館の一般来館の機能を継承するものというところでもございますので、既存の児童館の保険の適用と同様な仕組みにしてございます。 ◆岩田いくま　委員　　ただ、資料にもありましたけれども、放課後等居場所事業は、東京都放課後子供教室推進事業費補助金の活用と書いていますよね。提供する側の論理としてはわからなくはないんですよ。ただ、利用する側から見たら一緒ですよね。それが、片方は別に──保険の代金を幾らと言うつもりもないですけれども、片方は、そんなのは全部区が持ってくれる。でも、もう片方は保険を自分で負担しなきゃいけないというのは、私は正直、どうかなと思います。新しく始めた取り組みになるので、これからちょっとそういったところの整合性もつけていっていただければと思います。 　じゃ次、トイレのほうに行きたいと思います。 　東京都「2020年に向けた実行プラン」に、「『セーフ シティ』『ダイバーシティ』『スマート シティ』のそれぞれの観点からトイレの洋式化を進めます。」というふうにあります。ということで、都市整備部のほうでは公園トイレと公衆トイレについて、教育委員会では学校と社会教育施設について、トイレの洋式化や多機能トイレ設置に向けた、１つは現状、２つ目には今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 ◎みどり公園課長　公園のトイレの洋式化につきましては、27年度末で14％という状況でございます。また、公衆トイレにつきましても、洋式化については62.5％という状況でございます。 　今後ですけれども、これまでもトイレの建てかえ、公園の改修時にはトイレは洋式化とか、だれでもトイレが使えるような形にしてきました。今後もそういう機会を捉え、洋式化をしていきたいというふうに思ってございます。また、利用の多いトイレにつきましては、便座等を和式から洋式化を現状で進めてきているという状況でございます。 ◎学校整備課長　小中学校の洋式化率でございますけれども、25年度で50.7％、26年度では50.9％、27年度で51.9％、28年度では52.5％となってございます。 　また、多機能トイレの数は61基、車椅子対応のトイレが118基となってございまして、今後の取り組みにつきましては、校舎改築及び年次計画による便所改修工事の中で洋式化を進めてまいります。 　また、改築工事では多機能トイレの設置を、改修工事では車椅子対応トイレの設置を進めてまいる考えでございます。 ◎生涯学習推進課長　セシオン杉並のホール棟のトイレが社会教育センター分でございます。社会教育センターのほうは、既に27年12月に洋式化を実施しております。郷土博物館のほうは、開設以来同じ形でございますけれども、今後、機会を見つけて洋式化してまいりたいと考えてございます。 ○浅井くにお　委員長　　佐々木浩委員、質問項目をお知らせください。 ◆佐々木浩　委員　　私からは、教育委員会の主体性というテーマで、杉一だとか小中学校老朽改築計画、教育ビジョン、実行計画、予算、あるいはスポーツ振興課の移転等、総体的にやりたいと思います。中心になる資料は、ナンバー２を使います。 　先日、うちの会派の委員が杉一小学校の件で、Ａ案、Ｂ案について、教育委員会としてはどういうふうに考えているかということで、そのときは次長がお答えになりまして、なかなか模範答弁だったんですけれども、どう聞いても企画課みたいな答弁だったので、むしろ教育委員会に軸足を置いて、教育委員会の立場としてはどうかというのをお聞きしたかったんですけれども、もう一回よろしくお願いします。 ◎教育委員会事務局次長　この間、もともと今の杉一小の改築・複合化、いわゆるＡ案ですね、これもそうなんですけれども、これはひとり教育分野ではなくて、庁内的には、行革本部会のもとに杉一小改築・複合化の検討部会を設けて、教育委員会もそうですけれども、区長部局の関連部課長が入って検討を進めてきました。それはＢ案も同じです。ですから、この間の区の検討というのは、教育委員会がひとりじゃなく、区全体でそういったことについて向き合って、さまざまな可能性を検討したということでございます。 　ですから、この前、会派のほかの委員の御質問に対して、教育的側面からすればこういった論点は幾つか考えられるかもしれないと。しかし、今Ｂ案で、Ａ案とＢ案の比較の中で論じているのは、老朽化が著しく、早期の建てかえが求められている杉一小学校という現状も踏まえながらも、さらに広い目で、またまちづくりだとか交通、あるいはまちのにぎわい、そういった多角的な視点から総合的な検討こそが今求められている、そういう趣旨を私は御答弁したということでございます。 ◆佐々木浩　委員　　教育委員会事務局としては、区長部局としっかり連携をとっていると思いますが、教育委員会も合議制でありますので、特にＢ案については、教育委員の皆さんは、しっかり情報が行って、正式な会議の場で何か検討されたことはあるんですか。 ◎庶務課長　今、教育委員会事務局次長からお話ししたとおり、Ａ案、Ｂ案というのができ上がって、教育委員にお話をしているわけではございません。この間、節目節目できちんと情報を提供して、教育委員の中で議論、また我々とも意見交換をしているというところです。 　２つ目は、教育委員会の場では、これについて報告等はしてございません。それまでの中で適宜きちんと議論をして、意見交換をしているというものです。 ◆佐々木浩　委員　　年度末、もうすぐですけれども、最終的に意思決定過程において、教育委員会の会議というのはどういう役割になるんですか。 ◎庶務課長　特に予算とか契約とか、そういったところで議案になろうかと思いますが、今の段階で、いつ、何月の段階で、こういう形で教育委員会で報告などをするというふうにはなってございません。 ◆佐々木浩　委員　　教育委員会に報告がないまま、方針の大転換をやっていいんですか。 ◎教育委員会事務局次長　これも先日、会派の他の委員に私は御答弁申し上げましたけれども、これまでは、今庶務課長が御答弁した、情報提供し、その都度資料の御説明を申し上げている、これは事実です。それをいわゆる公式な教育委員会の会議で議題としていないことについては、今の時点でもまだＡ案、Ｂ案含めて区としては検討中。したがいまして、この前、Ｂ案についても、中間のまとめという形で関係者の方々に御説明し、今もなお意見等を聞きながらやっている段階。そういう段階で教育委員会の公式な議題にするのは適切ではないと思っています。 　ただ、この前も御答弁申し上げましたけれども、今後そうしたさまざまな意見を踏まえて、区としての最終的な方針案といいますか、そういったものを決めていくプロセスの中では、当然、教育委員会の中の会議の正式な議題に上げてやっていくべきもの。その時期については、今後、区の総合的な調整、検討の中で見きわめていくべきものと考えているということを申し上げました。 ◆佐々木浩　委員　　昨年の８月の段階で区に移転の情報提供があって、今質疑の中でも、10月28日に地域の意見交換の中で、こういうことがあり得るよというようなことが発表されたと思います。 　それで、地方教育行政法23条になりますけれども、いわゆる教育財産の管理権というのがありまして、いろいろ、教育委員会の議事録を見てみたら、去年の11月16日、ここに議案100号として、阿佐谷けやき公園プールの教育財産の用途を廃止していますよね。これはどういうことか、説明してください。 ◎スポーツ振興課長　けやき公園プールの廃止につきましては、11月末に廃止するということでございまして、十分な周知期間をもって利用者等に伝えるために、昨年６月の第２回区議会定例会に提案をしております。 　そして、今委員から御指摘がございました議案100号でございますけれども、こちらにつきましては、けやき公園プールが11月末日で条例廃止となることから、その施行日に合わせて教育財産の用途廃止を行ったものでございまして、順序性には問題がないものと考えてございます。 ◆佐々木浩　委員　　進め方に問題はない、そして議会も議決しちゃったわけですけれども、これ、転換すると、その議案自体をどういうふうに巻き戻すんですか。Ｂ案でも確かに廃止しなきゃいけないんですよ。これはたまたまですからね。こういうケースになったときに、議会の議決、それから教育委員会の会議の議決というのは、どういうふうに巻き戻したらいいんだろう。 ◎政策法務担当課長　議案について私のほうからお話ししたいと思いますけれども、昨年、第２回定例会におきまして、杉並区体育施設等に関する条例の一部を改正する条例ということで御議決いただいておりまして、昨年12月１日に施行されております。ですので、もしプールを再開するということになりますと、この条例の、新たに改正ということが必要になってまいります。 ◎庶務課長　教育委員会も、今法務担当からあったように、区のほうで手続がなされたということであれば、その時点で教育委員会のほうで区長から意見聴取ということになります。ただ、意見聴取の段階で初めて教育委員会が知るというわけではなくて、当然それまでの間、区長部局と連携をとりながら、教育委員にも適宜情報提供を行っていくというものです。 ◆佐々木浩　委員　　教育委員会が新しく生まれ変わって２年たちましたけれども、その中に総合教育会議というのがありますね。これぐらい大きな問題だと、総合教育会議の中で調整あるいは協議という項目がありますけれども、そういうものに当たるのではないかなと思います。この問題についてそういう形跡はありませんが、そういう話はなかったんでしょうか。 ◎総務課長　総合教育会議では、このテーマについては取り扱っていないんですけれども、今お話がありました協議、また調整、この事項はかなり幅広で解釈できるというふうに思います。この間、今幾つか答弁がありましたように、日常的に話題として、また懸案として意思疎通を行っておりますので、総合教育会議という場の中での議論というのは必ずしもなくても進んできたというところでございます。 ◆佐々木浩　委員　　ここまでの大転換になりますと、平成26年に策定された小中学校老朽改築計画（第１次計画）も大きな変化が出ますけれども、どう考えているのか。 ◎学校整備課長　こちらにつきましても、営繕課のほうで来年度行う予定でございます施設白書の改定というのもございますので、そうしたものとあわせて見直しを考えていかなければいけないというふうに考えているところでございます。 ◆佐々木浩　委員　　先んじて、この計画策定直後に、計画外の桃井第二小学校の改築もいきなり表面化いたしました。これも財産交換の複合施設の副産物だというふうに考えていますが、このときも教育委員会の会議ではどんな議論があったんでしょうか。いきなり計画を変えて何だなんて、あったんですかね。 ◎学校整備課長　桃井第二小学校につきましては、平成27年度に築後50年を迎えるということで、教育委員会において改築時期の検討を行っておりました。一方、国では、学童クラブと放課後子ども教室を一体的に実施する総合的な放課後等対策事業を検討してございました。こうした中にあって、あんさんぶる荻窪の児童館機能の移転を機に、放課後を含めた地域の子供たちの教育環境や健全育成の充実を図るとともに、未就学児が利用できる遊び場や地域の集会、交流スペースもあわせて整備をし、地域にとっても魅力ある学校とするため、早期に改築をするというふうにしたものでございます。 ◆佐々木浩　委員　　ちょうど実行計画も改定というあれがありました。改定の時期、早期にと言っていましたけれども、多分５月に改定するんだと思います。これは総合教育会議に間に合わせるためだと思いますが、どうでしょう。 ◎庶務課長　今委員おっしゃっているのは、多分、本体というよりはビジョン、推進計画の改定のことかなと思います。こちらについては、昨年、区の実行計画等を改定しましたので、その整合性を図って、今改定作業を進めているところです。 　総合教育会議は毎年５月に定例で開くことになっておりますが、そのために５月というわけではなく、29年度から31年度の内容となりますので、29年度の早期に決定をしていきたいというところで準備を進めているところです。 ◆佐々木浩　委員　　教育ビジョンの段取りというか、ちょっと私も不思議に思ったんですが、実行計画も今回改定をされて、29年度から31年の３カ年ですね。教育ビジョンのほうも同じ29年から31年ということですよね。だけれども、既に29年分の予算のほうが先に決まっていて、ビジョンは、29年分だけは後で決めるというのも何かおかしな話だなと思いますが、どう整理したらいいですかね。 ◎庶務課長　まず、区の実行計画が上位計画になりますので、こちらのほうの議論の中で教育が入っていないわけではなくて、実行計画策定の段階から教育委員会としてはビジョン推進計画を考えて、庁内で検討しているところです。実行計画で３カ年の予算が決まって、来年度編成の中で予算が決まっていくわけですけれども、その中でも当然財政当局と調整をしながら、ビジョン推進計画をどうつくっていくかということを検討しておりまして、今回の予算案で来年度の予算が出ておりますので、こうしたことを踏まえて、最終的に、先ほどお話ししたように、29年度の早期にビジョン推進計画の改定を行っていきたいというものでございます。 ◆佐々木浩　委員　　区の実行計画の中で、いろいろ会議の議題とか内容を拝見しているんですけれども、教育委員会が、今回の実行計画の改定において、教育委員にどれだけ情報が行って、教育委員会の定例会とかでもんで、そして区にやっているというやりとりの形跡が余りないんですよね。それなのに29年度の予算がどんどん決まっちゃって、その後にビジョンがつくられるということになると、教育委員会としての立場というのかな、その辺をきちんとなかなか私、整理できないんだけれども、どうでしょう。 ◎庶務課長　いわゆる定例で行っている教育委員会の会議の中で議題として教育委員の議論はございませんが、先ほどから幾つかの案件で申し上げているとおり、区長部局との連携を図りながら適宜教育委員にお話を申し上げて、教育委員の中で議論いただいて、時に我々もそこで意見交換をさせていただきながら計画の改定等を行っているものでございます。 ◆佐々木浩　委員　　そういう内々のやりとりじゃなくて、ちゃんとした会議体の中で、教育委員会としては、実行計画にこういうものを載せていただきたいとかというのを正式に要望するような形の中で実行計画ができて、そこからビジョンがおりていって、その中に予算が入ってくる、こういうステップを踏むのが普通なのかなと思うんですが、その辺をもう少しかみ砕いてお願いします。 ◎庶務課長　個別に実行計画についてというところではございませんが、例えば昨年、その前と、総合教育会議の中で、教育施策に関する方針等について教育長から区長のほうに御説明を申し上げ、その場でも教育委員から教育に関する意見を出してもらっているところです。そうしたことを踏まえながら、関係部署と連携を図りながら計画の策定に当たっているところです。 ◆佐々木浩　委員　　総合教育会議は年に１回の５月しか開かないわけですから、やっぱり実行計画用にきちんとやったほうがいいと思うんですね。 　実行計画について、予算のときは教育委員会の意見聴取をしなきゃいけないと、これは法律に書いてないとは思いますけれども、そういうことをやらざるを得ないような気がしますが、いかがですか。 ◎教育委員会事務局次長　今委員から、法改正で新しい教育委員会の制度になって、そういうところに着目した御質問だというふうに思っています。私ども、この間、庶務課長含めて御答弁申し上げていますけれども、さまざまな課題に、正式な議題としないまでも、さまざま教育委員とは意見交換をしながら教育行政を進めている、これは事実です。これからもそういうことは大切だというふうに思っています。 　ただ、今委員がおっしゃるような、これから教育委員会の会議、その場をどういうふうに使っていくと、より透明性だとか含めていいのか、そういった問題意識は、今はまだ答えを心の中に持っているわけじゃないですけれども、そういうことは不断に研究していかなきゃいけないテーマだなということで、委員の御質問は聞いていました。 　時期の問題だとか、いわゆる区長部局の総合調整権との関係で、必要な調整を図りながらということもありますから、なかなか難しいテーマだなという印象はありますけれども、しかし、先ほど申し上げましたとおり、これからの時代にふさわしい教育委員会の会議のあり方ということについては、またほかの自治体の実例なども踏まえながら突き詰めていきたい、このように思います。 ◆佐々木浩　委員　　立場はよくわかるんだけれども、だったら、もうちょっと総合教育会議をうまく活用したらどうかなと。今、総務課長のほうから、いろいろ多岐にわたるとありました。 　例えば今回、スポーツ振興課という教育委員会のドル箱が移っちゃうわけですね。それから、新しい部長もできるわけですね。こういう人事だとか大きな組織改編のときには、文科省のいろいろな書類を読んでいますけれども、こういうときというのは協議すべきだ、したほうがいいよというふうに書いてあるんですね。だから、そういうとき、適時に、臨時的に総合教育会議を開いて意思疎通をして、あっ、なるほどということをやったらどうでしょう。 ◎総務部長　教育制度改革は、平成26年になって新教育長ができて、総合教育会議も設置した。確かに定例的に年に１回、27年度、28年度と、最初は大綱の制定がありましたので、それも入ってきた。 　区長の基本的な教育委員会に対しての見方を御説明したほうがいいと思いますので、それは、教育委員会の取り組みを信頼している、基本的にそういうスタンスがあって、総合教育会議の場でも、教育委員会サイドからも、区との相互の取り組みについて信頼感は醸成されていて、基本的にそこがベースにあるんですね。だから、その中で年１回、取り組みの確認だとかをしておりますけれども、その都度その都度については、事務局を通じて流していただいた情報と私どもがすり合わせを十分に行いながらやっています。ですから、適宜、もし教育委員会からそういうオファーがあれば総合教育会議は開きますし、私どものほうも適時適切に、課題に応じた総合教育会議を開く用意はありますけれども、ただ、基本線としては、臨時に開くものについては、かなり大きな、緊急時等の対処が必要なものだとかを想定しているということが当初から挙げられるかというふうに思っています。 ◆佐々木浩　委員　　おっしゃるとおり、区長部局からの申し入れだけじゃなくて、教育委員会のほうからもこの会議は申し入れをすることができますけれども、その辺、お考えは。以心伝心だから定例でいいということなのか、それとも、何か大きなテーマ、こういうテーマがあれば相談しようかなと思うか。 ◎庶務課長　前回の法改正においても、特に協議、調整が必要な事項があると判断した場合は、教育委員会からも発議できるというふうになっておりますが、この中には、教育委員会が所管する事務の重要事項の全てを総合教育会議で協議し、調整するという趣旨でこの会議は設置するものではないということになっております。ですので、教育委員会から発議して行うかどうかというのも、ケース・バイ・ケースかなというふうに思っております。 ◆佐々木浩　委員　　教育委員会の重大事って、どうなんでしょう。例えば、これも教育委員会の会議録に出ていますけれども、ことしの１月11日に、重大な事故監察の結果報告というのがありますよね。こういうふうに学校内で起きた重大事件は、むしろ文科省は総合会議でやるべきだというような話がありました。これはどんな事件だったのか。これに関しては、そういうことは余り必要ないのか。 ◎庶務課長　１月11日の事件は、区立の中学校で平成26年に起きた、学校事務職員の現金の横領等に関する事故監察の報告です。この間、この取り扱いについては、都教委のほか、当然内部、区長部局とも、監察の方法ですとか状況について適宜情報提供を行って、意見交換を行っているところです。 　総合教育会議については、緊急を要する案件というよりは、むしろ情報はきちんとやりとりしておりますし、ほかにも校長会等を通じて、現場で、この先間違いは起こらないということを徹底してきたところです。 ◆佐々木浩　委員　　29年度の予算において、これは法律で決まっていますけれども、予算編成においては、教育委員会の意見聴取が義務づけをされております。これはいつごろ聴取をされたんですか。 ◎庶務課長　本年の１月27日の議案７号で審議してございます。 ◆佐々木浩　委員　　１月31日には区長がマスコミにプレス発表していますよね。だから、数日前に予算編成においては意見聴取をして、要するに、教育委員会としてはこういうものを予算に入れてくれよというぐらいの、そういう要望が３日前か４日前に出て、そこからまた予算編成するのは大変だと思いますが、本来なら10月とかそういうときにやっておいて、そして、教育委員会の27日の議案に出ていますよね、一般会計予算。これは議決ですから、委員もいきなりそれで議決というのもなかなか大変だと思いますけれども、もちろん情報交換はやっているとは思いますけれども、もっとそういう時期を早めて、要望をどんどん入れていったらどうですか。 ◎庶務課長　あくまでも意見聴取は、法に基づいて、議会に提出する前に教育委員会の意見を聴取するというものですので、これはこれで手続に沿って行っているものでございます。 　重ねた答弁で大変恐縮ですが、教育委員がこんな要望がある、こんな要望があるというのは、それは議案ではございませんので、予算編成前にきちんと教育委員の意見をお伺いして、反映できるものなどをお聞きして、反映できないものも中にはあるかもしれませんが、きちんと教育委員と意見交換をして議論した上で予算編成に当たっているものでございます。 ◆佐々木浩　委員　　新しい教育委員会ということで２年たって、私は、ある種期待をしているわけでありますから、まだまだ従前たるそういうところも残っております。今回の新しい部長をつくられたということも、その辺の気合いは入っているなというのはかいま見ているんですけれども、まだまだ仕組みとして、教育委員会の本当の意味での主体性というのをこれからつくっていただきたいと要望いたします。 　以上。 ○浅井くにお　委員長　　自民・無所属クラブの質疑の途中ですが、ここで３時15分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　３時　　　　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　３時１５分　開議） ○浅井くにお　委員長　　休憩前に引き続き委員会を開きます。 　自民・無所属クラブの質疑を続行いたします。 　松浦芳子委員、質問項目をお知らせください。 ◆松浦芳子　委員　　杉並区の給食御飯について、学習指導要領改訂案について、高円寺地域小中一貫教育校について、時間があれば、教育委員会の後援について。資料は、「おうちで食べたい給食ごはん」、後で見せていいですか。 ○浅井くにお　委員長　　はい、どうぞ。 ◆松浦芳子　委員　　それから、資料ナンバー334番です。 　杉並区の給食御飯、こういう本があるんですけれども、他の区の方から、杉並区の給食はすばらしいですねと言われました。どこで何を聞かれたのかなと聞いてみましたが、「おうちで食べたい給食ごはん」というこの本を買って読んだらすばらしかったということでございました。監修は杉並区教育委員会とありますが、これはどのような経緯で、どなたがつくった本なのか、教えてください。 ◎学務課長　この本の経緯でございますけれども、まず平成27年９月に、杉並区では、クックパッドというインターネットの料理レシピサイトに杉並区の給食というサイトを開設しまして、そこに学校給食のメニューと保育園の給食メニューを、当初は30品目程度だったと思いますけれども、アップしました。それが新聞等でも報道されまして、問い合わせ等もいただいたんですが、その情報を受けて、出版社から２社、杉並区のほうに問い合わせがありまして、出版社のほうで費用負担はするということで献立等を提供してほしいという申し出があり、内部で検討した結果、イーストという会社なんですけれども、そちらのほうでこの本をつくっていただくことになったという経緯でございます。 ◎教育委員会事務局次長　経緯なんですけれども、ちょうど26年に総合計画、実行計画を改定しましたけれども、その前に議会のほうから、杉並区の給食レシピを、いい給食をつくっているというところで評価いただき、それを広く家庭でも気軽につくれるように周知したらどうだと御提案いただきました。それを受けて、実行計画でそういった趣旨を盛り込んで、その後の検討の中で、まず紙媒体でやるよりも、インターネットの時代ですからということで、今課長が御答弁申し上げたクックパッドを活用したところから始めた。それをやったらば、出版社のほうが、いわゆる食いつきがあって、今回の本の制作、発行に至った。ちょっと概略ですけれども、そんな経緯でございます。 ◆松浦芳子　委員　　この本はネットでも買えるようですけれども、私は１階のコミュかるショップで、1,296円で買いました。６月に出版しているんですが、６月には何冊つくったんでしょうか。 ◎学務課長　初版は一応5,000部刷っているということでございます。 ◆松浦芳子　委員　　その後、８月に増刷しているんですが、これはどうして増刷したんでしょうか。5,000部全部売れたということなんでしょうか。 ◎学務課長　増刷になっているとうれしいんですけれども、現時点で売り上げとして把握しているのが1,450部程度でございます。 ◆松浦芳子　委員　　それだったら増刷しなくてもよかったような気がしますけれども。 　子供たちにとっては、自分が食べたい給食が写真入りできれいに載っていることはとてもうれしいことですし、子供自身がつくってみようかなという気にもなると思います。親にとっては、一緒につくりながら子供と食育についての会話のきっかけになると思いますが、親や子供たちからの感想はいかがでしょうか。 ◎学務課長　このレシピ本もそうですけれども、ネットのクックパッドのほうでも、御家庭で実際につくってみて、子供と一緒に味わって、非常に会話も弾んで楽しかったですとか、あと、中学校を卒業した高校生とか大学生のお子さんがその味を再現されて、懐かしいといったお声等もいただいているところでございます。 ◆松浦芳子　委員　　私もつくってみましたが、非常においしかったです。 　この本は、食物繊維を補うために押し麦が使われていることや、杉並区産の地元野菜デーや国内産食材の日も載っています。74ページに、トウモロコシの皮むきとかソラマメのさやむきを子供がしているということなんですけれども、何年生が何の時間にやっていたのでしょうか。 ◎学務課長　トウモロコシやソラマメのさやむきですけれども、主に小学校の１、２年生が、生活科ですとか総合の時間に学習の一環としてやっているものでございます。 ◆松浦芳子　委員　　２年前に給食の試食会で給食室のビデオを拝見し、どれだけ杉並区は衛生管理されているかということに対して驚いたという記憶があるんですが、この本の、欲を言えば、ポストハーベスト使用の果物は使っていないことや、それから給食室が工夫されている、例えば食材によってまないたが違うとかエプロンが違うとか、そんなことも、例えば３版──1,400しか売れていないのでしようがないかもしれないんですけれども、３冊目を出すときには入れていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。 ◎学務課長　委員御指摘のように、杉並の給食が頑張っている、工夫をしている点というのは、今、教育報のほうでもシリーズで取り上げていただいておりますけれども、至るところで、いろいろなところでＰＲをさせていただきたいと考えてございます。 ◆松浦芳子　委員　　他区の方からすごく言われると、杉並区民としてはとてもうれしい気になります。 　次に、学習指導要領の改訂案について。 　文科省は、２月14日に小中学校の学習指導要領の改訂案を公表しました。幼稚園は平成30年度から、小学校は32年度から、中学校は33年度から新たな学習指導要領に基づき全面実施される予定と聞いています。 　今回の改訂では、小学校３年生から、話す、聞く中心の英語を学び、５年生から教科化するということです。中学校では英語で授業を行うということになるようですけれども、英語の授業で、英語を使ったことのない教員もいらしたということも以前ありましたので、課題は多いように思います。英語で授業を行うことになると先生のレベルを上げなければなりませんので、相当混乱が起きそうな気がしますし、準備にも時間がかかりそうです。実施は33年ということですが、英語教育について、教育委員会はどのような見解を持たれているでしょうか。 ◎済美教育センター統括指導主事（手塚）　今委員御指摘のとおり、英語教育の充実を図っていくためには、実際に英語を指導する教員の質を上げていく必要性があります。ですから、私たちとしましては、英語科の教員を都の海外の派遣研修に参加させたり、それから英語の能力検定を推奨したり、また、本区でも英語の研修の充実を図って、教員一人一人の英語の資質、能力を上げていきます。そして、そのことによって児童生徒が英語に親しむ機会を充実し、英語を使って話せる、国際社会に生きていけるような子供たちが育っていくものだと認識しております。 ◆松浦芳子　委員　　33年はじきですけれども、時間はすぐたってきますので、ぜひその研修などをよろしくお願いいたします。 　それから、小中学校の社会では、竹島や尖閣列島が固有の領土と明記されたとあります。平成26年１月改訂の指導要領解説書では、竹島や尖閣列島ともに固有の領土となっていますので、既にきちんと教えてくださっていると考えていましたけれども、これまでは日本の領土についてはどこまで教えてきたのでしょうか。 ◎済美教育センター統括指導主事（手塚）　今御指摘のあったとおり、平成26年１月28日に中学校の社会科の学習指導要領の改訂の中で、尖閣諸島について触れて、そして領有権の問題もないことという形で指導されてきております。
   　次期学習指導要領においては、小学校においても、竹島、北方領土、尖閣諸島が我が国の領土であるということが明記されるようになりまして、小学校５年生、そして中学校のほうで指導されるように変わってまいります。 ◆松浦芳子　委員　　ごめんなさい、ちょっと聞き漏らしちゃったんですけれども、小学校では今までは教えていなかったんでしょうか。 ◎済美教育センター統括指導主事（手塚）　北方領土については、我が国の固有の領土であるという形で指導してきているところでありましたが、特に竹島と尖閣諸島については触れていないところもありましたので、こちらのほうを今回明記されてきたというところがあります。 ◎済美教育センター所長　先ほど御指摘いただいた平成26年の学習指導要領の解説、これはあくまでも解説であって、法的拘束力を持つ学習指導要領には、これまでも記載されておりません。現行の学習指導要領にも記載されておりません。そこのところが解説書に記載されたことによって、平成24年から小学校は現行の教科書を使っているんですけれども、中学校が25年から使用している教科書には、前倒しでこういった内容は記載されております。ですので、今御指摘いただいたような内容につきましては、現行の教科書の中で教員が指導しているものと考えております。 ◆松浦芳子　委員　　ということは、現在も教えてくださっているということですよね。ありがとうございます。 　これは意見としますが、社会の歴史の表記について、鎖国が幕府の対外政策になったり、日華事変が日中戦争になったり、それから聖徳太子についても変更があるようですが、聖徳太子については、小学生は聖徳太子で、中学校になると厩戸皇子と教えるらしいですが、混乱するのではないかと思っています。今、ちょうど３月15日までパブリックコメント中ですので、多くの方が意見を伝えてほしいと思っています。これは意見です。 　幼稚園では、日本の伝統行事や国歌に親しむなどの活動を盛り込んだとのことですが、小学校の入学式で国歌を歌っているお子様もいらしたので、幼稚園でも教えているのかもしれませんが、区立幼稚園ではこれまでどう教えていたのでしょうか。 ◎就学前教育担当課長　これまで区立子供園では、小中学校同様、入学式や卒業式で国旗掲揚及び国歌斉唱を行っておりました。そのため、保育の中で適切に指導されておりました。 ◆松浦芳子　委員　　国際化時代だからこそ、日本人であるという基軸が必要だと思っています。改正では、国際化に向けての日本の領土や歴史、文化について学ぶということになっており、特に英語にも力を入れるということです。改訂前であっても、子供たちが国際社会でしっかり歩んでいくように基本的な教育はしてくださっていると今お聞きしましたので、引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、高円寺地域の小中一貫教育校について、多くの議員からいろいろな質問が出ておりますが、区政経営計画書の148ページに、「教育方針、校名、校歌、校章、制服などの検討」と書かれてあります。高円寺地域における新しい学校づくり懇談会では、校章や国歌などを検討する会も開催されています。この懇談会はこれまで何回開かれて、どのような状態なのか、メンバーはどのような方なのか、その進捗状況をぜひ教えてください。 ◎学校整備課長　回数につきましては、たしか20回をちょっと超えているかと思いました。 　メンバーにつきましては、学校関係者、校長であるとか、それから地域の町会長の方、ＰＴＡの方、学校支援本部の方などでございます。 ◆松浦芳子　委員　　議事録を見ましたら、委員の中に杉三小の地域から高中に行っている方もいるということで、高円寺南５丁目の人が委員に入っていないが、ちょっと気配りが足りないのではないかという意見をいただいたんですけれども、それはいかがでしょうか。 ◎学校整備課長　ちょっと気配りが足りない部分があったかもしれませんけれども、推薦を受けて、特に学校の関係者の方については委員になっていただいているというのもございますので、そこら辺のところの配慮が足りなかったのかなというふうな気はいたします。 ◆松浦芳子　委員　　校名ですが、アンケートの結果、51％が高円寺学園となっていますが、何人にアンケートしたのか。51％とは何人なのか。 ◎学校整備課長　ちょっと今資料が手元にないんですけれども、たしか高円寺地域全体をアンケートしておりますので、数千人という形でアンケートはとっているかと覚えてございます。 ◆松浦芳子　委員　　それをちょっと知りたいんですけれども、後でまたよろしくお願いします。 　それから、高円寺中学校の住民説明会に参加しましたが、説明会に反対の方々が立ち上がって抗議をされており、結局、説明会はできませんでした。中には、しっかり説明を聞きたかったとおっしゃる住民の方もおられましたが、区民の中では、新校舎ができることを楽しみにされて校名などを検討しておられる住民と、校舎の高さや安全面で反対している住民、そしてまた、校舎を建てようとする業者も地元の会社の方です。私が心配しているのは、住民同士の対立とならないかが心配ですが、区はこの様子をどう捉えていらっしゃるでしょうか。 ◎学校整備課長　区といたしましても、特に地域の住民の方々とは、学校をつくった後も一緒になって、地域としていい学校にしていきたいという気持ちは十分持ってございますので、今後におきましても話し合いを続けていく予定でございますので、やはり住環境に配慮したそうした話し合いも含めまして、これからも地域住民の方とは一生懸命うまく会話をしながらやっていきたいというふうに考えているところでございます。 ○浅井くにお　委員長　　以上で自民・無所属クラブの質疑は終了いたしました。 　杉並わくわく会議の質疑に入ります。 　それでは、松尾ゆり委員、質問項目をお知らせください。 ◆松尾ゆり　委員　　質問項目は、高円寺小中一貫校について、それから杉一小の移転のＢ案について、時間があれば、図書館について質問したいと思います。資料としては、和泉学園の検証結果です。 　まず、今の、たまたま前の委員さんが高円寺のことをお聞きになったので、やはり私も、住民間に対立の種をまいているんじゃないかなというのが大変心配です。午前中も質疑があったところですけれども、やはり区役所の人たちがきちんと現場へ赴いて住民に対応すべきと考えますが、いかがか。 ◎営繕課長　まず、工事のところにおきましては、現場での一義的な工事上の対応につきましては工事業者が当たる。今答弁もありましたが、住環境の改善あるいは周りの住民の方との建物の計画に対するお話し合いについては、引き続き関係所管、営繕も含めて対応してまいりたいと考えております。 ◆松尾ゆり　委員　　今、和久井課長もおっしゃったように、学校ができれば長いおつき合いになるわけですね。それが、こうした感情的にも非常に対立しているような状況というのは大変望ましくないなというふうに思っております。 　次に、けさほど、他の委員の質問から第三者機関のことが取り上げられました。構造審査の第三者機関について、機関を選定したのは誰か。 ◎営繕課長　構造計算適合判定の機関について選定するのは、建築主である区が選定することになります。 ◆松尾ゆり　委員　　選定の方法はいかがか。 ◎営繕課長　設計事務所の意見なども聞いて、認定されている判定機関の中から選ぶことになります。 ◆松尾ゆり　委員　　随意に選んでいるということでしょうか。 ◎営繕課長　そうですね。実施機関の実績あるいは設立の背景などを見ながら選定しているところです。 ◆松尾ゆり　委員　　次に、午前中の質疑でも、関係の書類一式を渡しているということなんですが、実際に審査を実質的にやっているということですね。 ◎営繕課長　午前中にちょっと説明が足らなかった部分があろうかと思いますので、少し説明させていただきますけれども、構造計算適合判定申請というのは、建築確認、区の場合は計画通知になるわけですけれども、その一連の申請の流れの１つになります。まずは建築確認申請を出しまして、これは今回東京都になるわけですけれども、その審査が一定程度進んで、構造計算適合判定が必要な場面が来ますと、東京都のほうから連絡が来まして、そちらの手続を進める。適合判定が終わりまして、適合通知が来ますと、それを東京都にお返しして、東京都のほうが全体として建築確認と構造計算適合判定をもって建築確認をおろすということですので、適合判定申請は建築基準法に基づく申請ということで、いわゆる区でいう一般的な契約とはちょっと異なるのかなと思います。 ◆松尾ゆり　委員　　要は、下調べを今なさっていて、構造というのは、私たち素人なんか見ても全然わからない大変難しいもので、時間もかかるかと思うんですね。だから、もう下調べしているということですね、その機関が。 ◎営繕課長　事前相談を受けているということですから、そこは一定の資料のやりとり、質疑などはやっていると思います。 ◆松尾ゆり　委員　　申請の書類というのは、私とかが公開してくださいと言っても出してくれないような種類の書類なんですが、それを機関には渡していらっしゃるということで、どういう法的な根拠でお渡しになっているのか。 ◎営繕課長　これは先ほど申し上げたとおり、建築確認の一連の手続に基づくもので、その手続については設計事務所に委任しておりますので、その一連の作業の中で申請あるいは適合の手続を進めているということです。 ◆松尾ゆり　委員　　そうではなくて、関係の書類をお渡しになっているということは、先ほどお聞きしたら、契約がまだ済んでないというんですけれども、契約が済んでなくても何らかのお約束があるということなんですかね。それで渡しているんですか。 ◎営繕課長　建築確認申請の手続は実施設計委託の中で含まれておりまして、先ほど申し上げたとおり、確認申請の一連の流れの中の一部を構成する構造計算適合判定ですので、それを設計事務所が必要な手続を行うということは、委託の中の一環と考えております。 ◆松尾ゆり　委員　　その審査機関と契約するのは区ですよね。 ◎営繕課長　契約するというか、先ほど申し上げたとおり、法に基づく申請を区の名前で、申請書の表紙は区の名前で申請するというものです。 ◆松尾ゆり　委員　　審査の費用負担も、区がするんですよね。 ◎営繕課長　費用負担については、実施設計の全体の設計の委託料の中の一部になります。 ◆松尾ゆり　委員　　じゃあ、その設計事務所にまるっと払っているということなんですか。 ◎営繕課長　手続の代行申請料も委託の中に含まれているということです。 ◆松尾ゆり　委員　　さっき午前中の質疑の中では、その機関との契約がまだなので名前を公表できないということだったんですが、区と契約はしないんですか。 ◎営繕課長　午前中も申し上げましたけれども、申請ですね、申請の申し込みがまだということで、まだ申し上げられないということです。 ◆松尾ゆり　委員　　でも、契約とおっしゃいましたよね、午前中。あれは違うんですか。 ◎営繕課長　私が申し上げたのは、申し込みということで答弁したことなんですけれども、正確に言うと、申し込み、申請ということになります。 ◆松尾ゆり　委員　　そうしますと、その審査機関と区は直接には契約しない、お金の支払いもない。 ◎営繕課長　支払いについて、直接区が払うものではございません。 ◆松尾ゆり　委員　　いずれにしても、間接的にせよ、区が業務をお願いするわけですから、速やかに機関名は公表していただきたいというふうに要望いたします。 　次に、ボーリングについて伺います。 　ボーリングの報告書を訂正されるというようなお話がこの間あったわけですけれども、もう訂正はされたのか、報告書の再提出は受けたのか。 ◎営繕課長　この間、建物の高さの定義、本来は６階建てで高層とすべきところ、中低層としてしまったことや、階数の定義が抜けていたり、そこの引用の不足、誤りについては、本当に申しわけないと思っています。 　その訂正につきましては、既に訂正しましたので、その辺についても問い合わせいただいていますので、回答の中では、訂正した内容についても丁寧に御説明したいと思っています。 ◆松尾ゆり　委員　　そこで、その内容なんですが、どこをどんなふうに訂正されたか。 ◎営繕課長　まず、基本的なところであります、今回の建物が高層に分類されること、中低層、高層の階数、あるいは一般的にはというようなくだりですね。あわせまして、今回、建築構造設計指針、建築学会、こういう基準も使っておりますので、その辺のところも併記させていただきました。 ◆松尾ゆり　委員　　設計の発注のときには、ＲＣまたはＳＲＣ造６階建てというふうにあるんですが、しかし、何でボーリングの報告書ではこういった表記になってしまったのか。 ◎営繕課長　そこのところは、今回の建物が、全体としては６階建てということなんですが、一部５階の部分あるいは４階の部分があったりとか、そこがエキスパンションで離れたりとかいうことで、全体としては６階ということは間違いなくて、そこの引用が間違いだったというのは全くもって論外なんですけれども、そういう部分があった上で、階数の考察について混同、混乱があったのかなというところです。 ◆松尾ゆり　委員　　ボーリングに関して不安の声がいろいろあるわけなんですよね。本来６階建てであるにもかかわらず、ボーリングの深度が浅いんじゃないかとか、そういう御指摘もあるわけで、中層とかＲＣ造とかというような表現で、そこはさらに誤解を招きかねないんじゃないかなと思います。訂正されたのはいいんですけれども、ちょっと問題があるかなと思います。 　それで、2015年12月のこの設計者の設計説明書のほうに既に、くい先端はＧＬマイナス16メーターというふうな記述があるんですが、これは確認されていますか。 ◎営繕課長　済みません、もう一度、どの部分。 ◆松尾ゆり　委員　　2015年12月付だと思うんですけれども、教育施設研究所が設計説明書に、くい先端はＧＬマイナス16メーターが適切であるという旨の記載をしているんですけれども、この点については。 ◎営繕課長　そこの説明書、ちょっと今手元にないんですけれども、基本設計の報告書の中では既に、東京れき層を支持地盤とするということは記述しております。 ◆松尾ゆり　委員　　要は、ボーリングをやったのは去年なんですけれども、それ以前に、ボーリングをやる前に、くい先端の深さというのはこの辺が適切だとあらかじめ決めているようなんですけれども、そうなんですか。 ◎営繕課長　基本設計の段階で、平成26年のボーリングデータと建物の規模などから、おおむねこの層での支持層が適当であるという考え方は、基本設計の中では示しております。 ◆松尾ゆり　委員　　そうしますと、ボーリングとの関係で、地質を調査することによって、どこが適切かという深さが出てくるんじゃないかと思うんですけれども、違うんですかね。 ◎営繕課長　そこは、先ほども説明したとおり、文部科学省の構造設計指針を唯一絶対というふうに考えると、そこも一般的にはという表現なんですが、Ｎ値50以上の層が何メーターという記載があるんですが、そこは指針の解説で一般論を示したというところで、一方で、建築基礎設計のための地盤調査計画指針だとか日本建築学会の構造設計指針に基づきますと、建物の階数のみならず、地盤条件や建物の要求性能を踏まえて適切なボーリングデータをとって、そこでそのデータに基づいて支持地盤を計画するということは、それも適正な判断ということになります。 ◆松尾ゆり　委員　　よくわからないんですが、要は、去年ボーリングをやりましたけれども、その前から、くい先端はＧＬマイナス16メーターというふうにあらかじめ決まっていたということですか、もう一度確認します。 ◎営繕課長　その層で十分支持地盤として成り立つということは、基本設計の中で考え方は示しております。 ◆松尾ゆり　委員　　もともとそういう考え方で設計をされたということを確認しました。 　それで、こういったミスなどもあったわけなんですけれども、認識の違いというか、あったわけなんですが、この設計者に対してペナルティーを科したりとか、そういうことはあるんでしょうか。 ◎営繕課長　現段階で具体的なペナルティーというところまでは考えておりませんが、一連の混乱や誤解を招いたことについては大きな影響がある。そもそもここが発端となって地盤に対する誤解なども生じていますので、そこは設計事務所に対してもしっかりと意見を申し上げて、改善を求めたいと思っています。 ◆松尾ゆり　委員　　これからの施工監理をこの会社がおやりになるということで、前にも指摘しましたけれども、若干不安があるかなというふうに思っております。 　次に、和泉学園の検証結果というのが出たので、そちらのことをお聞きしたいです。 　先ほども同じテーマについて他の委員からありましたが、お聞きしていても、施設一体型小中一貫校の教育面からの必然性というのがどうもわからないんですね。この検証結果によって、何か一貫校としてのメリット、デメリットというものが明らかになったのか。 ◎学校支援課長　今回の和泉学園の検証につきましては、27年度における和泉学園の運営等に関する検証結果ということで検証し、その結果を御報告させていただいたものでございまして、いわゆる施設一体型の小中一貫校としてのメリット、デメリットというものにつきましては、単年度あるいは初年度の検証だけでは、メリット、デメリットはこうだということで明言するのはちょっと難しいところがあるかなと考えてございます。 　ただ、この１年間の運営を通して見てみますと、おおむね当学園については順調な運営が図られ、活性化については着実に図られてきているのではないかなというふうに考えているところでございます。 ◆松尾ゆり　委員　　確かに１年間ですので、すぐに結果を求めるのは難しいと思います。例えば７ページの、「『小中の学びの連続性』について一定の効果が得られている」という表現があるんですけれども、これは具体的にはどういうことなんでしょうか。 ◎学校支援課長　こちらにつきましては、検証結果の検証の視点の１の「小中９年間の学びの連続性を踏まえた学習活動による効果」というところでございまして、こちらの記述としましては、各種の児童生徒、教員、保護者に対する教育調査の結果といたしまして、総じて区全体より肯定率が高かったというところで、「一定の効果が得られていることが確認できた。」というふうにしたものでございます。 ◆松尾ゆり　委員　　教育上の効果というのはこれから検証していくほうがいいのかなというふうに思います。 　次に、16ページに、「通学区域内からの就学率が増加した。」というふうにあるんですが、この理由は。 ◎学校支援課長　こちらにつきましては、学校希望制度終了に伴う経過期間というところがございまして、その中で、小学部、中学部それぞれにエリア内から就学する率が上がったというのが１つ。 　もう一つは、特に中学部のほうでございますけれども、従前に比べまして国立、私立学校へ進学した子供の割合がおおむね10ポイントほど下がっているというところも、特徴として挙げられるかと思います。 ◆松尾ゆり　委員　　次に、19ページへ行きます。これは放課後の活動に関係しますが、小学生の児童が放課後の校庭利用が制約されるというような指摘があります。先日も放課後居場所のことでちょっとお聞きしたんですけれども、実際、今後、和泉小の校庭の利用というのは改善されるんでしょうか。 ◎学校支援課長　27年度につきましては、まだ校庭の工事があるということで、使用については大分制約がある１年間でございました。そういった中でも、28年度に入りまして、１月になってからでございますけれども、例の芝生の定着等も見られたものですから、学校開放の事業を始めるなど、改善を図っているところでございます。 　また、そういったことも踏まえまして、今後、29年度からは放課後等居場所事業の中で、校庭も含めまして、施設を活用した子供の居場所の充実が図られるということでございます。 ◆松尾ゆり　委員　　検証結果といいながら、１年間ということで、今後、小中一貫校がいかに役に立つのか立たないのかは今後の検証を待たなければならないということで、慌てて次の一貫校をつくるというのはいかがなものかなというふうに申し上げておきます。 　ちょっと時間ないんですが、杉一小の関係で、地区計画をかけるということなんですが、その中身は何か。また、現在の容積とどのぐらい変わるのか。 ◎まちづくり推進課長　まず、地区計画についてでございますけれども、今回の地区計画で想定してございますのは、安全・安心あるいは緑といったようなまちの将来イメージ、こうしたものの実現ということから、計画の内容の中で、土地利用の有効活用の促進あるいは良好な町並み形成という観点から想定をしているところでございます。 　それから、容積率の件でございますけれども、現在の容積率ということでいいますと、現在の杉並第一小学校の校地には３種類の用途地域がございます。その中で、商業地域につきましては主に500％、それから第一種中高層住居専用地域につきましては主に200％が指定されてございまして、それ以外、近隣商業地域ということで300％の指定もございますが、変更ということにつきましては、この敷地全体を商業地域の500％に変えるという想定のもとにボリュームチェックをしている段階ということでございます。 ◆松尾ゆり　委員　　地区計画について、具体的に何と何をやるのかということを教えてほしいんです。 ◎まちづくり推進課長　失礼いたしました。詳細な内容はこれからでございますけれども、やはり地区計画ということでございますので、地区の目標ですね、それから方針というようなことも決めてまいります。それから、個別の計画ということで、建築物の制限などですとか、あるいは地区施設と申しまして、いろいろな道路の配置でございますとか、そうしたことも活用可能でございますので、今後の検討の中でそれは考えていきたいと考えてございます。 ◆松尾ゆり　委員　　要は、道路の拡張やつけかえ、そういったことをお願いしたいんです、容積率のアップだとか。 ◎まちづくり推進課長　道路の拡幅というようなことにつきましては、事業として区画整理事業などの活用を考えてございますが、地区計画の中でも地区施設という中で位置づけを想定してございますが、今後検討してまいりたいというところでございます。 ○浅井くにお　委員長　　以上で杉並わくわく会議の質疑は終了いたしました。 　共に生きる杉並の質疑に入ります。 　木梨もりよし委員、質問項目をお知らせください。
   ◆木梨もりよし　委員　　放射５号線周辺地区計画、南北バスの運行、就学援助、子供の貧困、それから文化財調査・保護、時間があれば、杉並区総合教育会議と田中区長の政治とお金の問題、どこまで行きますか、よろしくお願いします。 　それでは、何か私もいろいろとらわれがあるかどうか、同じような質問ばっかりしているようですが、今までかなりこだわった質問にはかなり意味があるなと。南伊豆の健康学園跡地の活用にしても、そのほか減税自治体構想であるとか、何か意味があることを私は相当こだわっているのかなと。問題意識を持っているものに対して質問をさせていただきたいと思います。それから、資料につきましては、予算書と、まちづくりだよりナンバー９を資料とさせていただきます。 　放射５号線周辺地区計画、この問題については、再三再四委員会でもやりましたし、都市計画審議会でもやりましたし、また予算、決算の場でも質問をさせていただきましたが、私もどうも答弁を聞いていても納得いかないんですね。以前も質問させていただきましたが、憲法29条「財産権は、これを侵してはならない。」と。要するに、私が問題にしたいのは、この地区計画の特にイの部分で説明するとわかりやすいんですが、最小敷地。放射５号線ができることによって用途地域の変更、これはやむを得ないと思います。道路ができるんですから、容積率を緩和したり建蔽率を緩和したり、その辺のところは私も理解ができるところでございます。それから、環境を守らなければならないという一方の要請もありますけれども、道路ができるんだから、その辺のところは理解できる。 　しかし、最小敷地について120平米というのは、私は思うんですよね、一般の人が取得して住めないような地区をつくっていいのかどうか、これが問題でありまして。それから、憲法の22条に「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」と。これは、私は最近、憲法と向き合ってきたんですけれども、22条にも違反するんじゃないか。選択の自由だって、そこに住めなきゃ意味がないんじゃないかなというのが私の一番の問題提起でありますが、これは同じ答弁になるか、担当者は相当勉強されている方ですから、何かいい答弁を期待したいと思います。よろしくお願いします。 ◎まちづくり推進課長　これまでも御答弁してまいりましたけれども、放射５号線の地区計画でございますけれども、放射５号線整備を契機に、総合的、一体的なまちづくりを行うというものでございます。そうした中で、緩和と制限、規制というバランスをとりながら計画をしてきたものでございます。そういった意味で、この内容につきましては、良好な住環境の形成というようなことを第１に考えながら、地域でのいろいろな議論の積み重ねの中でつくってきたものでございますので、そのように考えてございます。 　また、都市計画の手続につきましても適正に行われてきたものと考えてございますので、そのような理解でございます。 ◆木梨もりよし　委員　　手続は手続でちゃんとやっていると思うんですよ。ただ、私は憲法と向き合って、手続で法律があるからどうじゃなくて、実際にこの問題の結論を憲法と照らしてどうなのかなということが私の問題提起なんですよね。 　それで、仮に、今は例えば230平米ある敷地の方が、相続で半分を手放さなきゃならなくなったといった場合、残りの敷地で家が建つんですか。 ◎まちづくり推進課長　地区計画が３月６日に告示されたわけでございますけれども、今後、いわゆる敷地の分割という形で建築確認がなされた場合には、そうした建築はできないものと考えてございます。 ◆木梨もりよし　委員　　だから、230平米の土地を持っていて、それで半分を相続のために返す。そうすると115平米。115平米のところに家が建たないということ自体がおかしな話。 　相続もそうだけれども、私は、中には借地の方もいると思うんですよね。じゃ、借地、今言ったように230平米持っている方が、半分を地主さんに返さなきゃいけない。それで、そこのところは、地主さんに返されたほうも家が建たない。敷地分割できない。これはどう見てもおかしな話ですよ。 　課長、例えば115平米の敷地で、今家が建つとしたら幾らぐらいすると思いますか、建て売りで。答えてください。一般の人が住めるんですか。 ◎まちづくり推進課長　それはいろいろ幅があると思いますので、一概にはお答えできないと思ってございます。 ◆木梨もりよし　委員　　杉並区内の土地であれば、最低はどんなに安いところでも大体坪150万ぐらいですから、それから類推すると、建て売りであれば7,000万とか8,000万、最高に安いところでも。恐らく浜田山のほうでしたら大体１億はしているでしょうね、この近くでは。そうすると、一般のサラリーマン──質の高い住宅都市を目指している杉並は、一般の真面目に働いているサラリーマンが一番のお客さんですよ、杉並区にとっては。税金を納めていただく方々ですよ。その方々が取得して住めないような地区計画をしていいのかどうか。私はこのことが何か自分にこびりついて、私自身、手帳に憲法第29条を書いて、いつも胸にしまってうろうろ歩いているぐらいですから、どうかその辺のところをこれから向き合っていただきたいと思います。答えを最後にお願いして、終わります。 ◎まちづくり担当部長　委員には、地区のまちづくりは非常に重要な問題でございますので、問題意識を持っていただいてありがとうございます。 　これまでも御答弁申し上げてまいりましたけれども、今回の地区計画、まちづくりというのは、道路ができるということで、沿道以外の住宅地のことをおっしゃっていますけれども、そこについても、逆に今、規制のところをおっしゃっていますけれども、むしろこれまで建蔽、容積がかなり抑えられたりですとか、区画整理事業を前提に建築制限がございました。そういう意味で、土地利用というものが今までかなり抑えられてきた地域でございます。そういったところが、いろいろな、道路整備も含めた条件の中でかなり柔軟化が図られる、そういった部分。ただ一方で、当然、今までのゆとりある住環境をどう守るかというところで、そういった規制を緩和する部分と規制をそれなりにしなければいけない部分をどうバランスをとっていくのかということ。 　そういった中で今回の地区計画というのは決めてまいりましたし、おっしゃるとおり、相続とかそういった課題もあろうかと思いますけれども、それは建築基準法あるいは都市計画法の中で、土地を分割するということができなくなる制限はございますが、一方で、土地利用という観点では、今申し上げたような観点から、土地そのものを共有したりということは当然ございますし、そういう中でどういうふうに使うかというような選択肢も広がっているということでございます。 　また、その上で大事なのは、憲法の話ですとか都市計画法の話もございましたけれども、やはり財産権というのは、当然、法律でしか制限できない。したがって、都市計画法に基づく手続を進めているわけですけれども、ただ、我々としても、法律に基づく手続をやればそれで終わりと思っているわけではなくて、これまでも、地域の中でどういうふうにバランスをとるのか、今申し上げたようなことも区が一方的に決めたわけじゃなくて、地域の構想をいただいて、それから意見交換をしながらつくってきたものでございますので、そういった意味で、ちょっと委員と認識の隔たりというものがあるのかなと、私どもの見解を申し上げれば、そういうことでございます。 ○浅井くにお　委員長　　以上で共に生きる杉並の質疑は終了いたしました。 　美しい杉並の質疑に入ります。 　田中ゆうたろう委員、質問項目をお知らせください。 ◆田中ゆうたろう　委員　　教育について、オリンピック・パラリンピック教育などなど、前回までの質疑応答を踏まえてお尋ねいたします。あと、時間があればまちづくり。使う資料は、平成29年度区政経営計画書と、杉並区議会スポーツ振興議員連盟、以下、スポーツ議連と略しますが、会員名簿。 　まず、区政経営計画書155ページに記載されておりますオリンピック・パラリンピック教育とは何でしょうか。 ◎済美教育センター統括指導主事（手塚）　こちらのほうですけれども、オリンピック・パラリンピックに向けまして、今のところから小学生、中学生に対して、例えば障害のある人への理解とか、スポーツについてとか文化について、環境について、さまざまな分野から子供たちがそのようなことを体験したり、または外部から人を招いたりして意識を高めていく、そのような教育を実施していくというものでございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　今、私たちがこの杉並区に残そうとしているスポーツ施設、その経緯ですね、どのようにしてその施設がつくられたのかということ、これをちゃんと責任の所在をはっきりさせておくということも、私は次世代に対するオリンピック・パラリンピック教育の一環ではないかと思いますので、そういう観点からお尋ねしますけれども、区長はその後、先日の私の３月10日の質疑を終えて、土日を経て、スポーツ議連のメンバー、正確に思い出していただけましたか。あるいは確認しましたか。 ◎区長　いたしておりません。 ◆田中ゆうたろう　委員　　区議会事務局はどうしてスポーツ議連の名簿を区長部局に渡さないんですか、区長部局が答弁の中でたびたびスポーツ議連という言葉を使っているのに。 ◎議会事務局次長　先日もお答えしましたとおり、最新の情報というのは事務局では入手しておりませんので、区長部局のほうに流すという手続も踏んでおりません。 ◆田中ゆうたろう　委員　　委員長、資料の配付、よろしいですか。 ○浅井くにお　委員長　　どうぞ。 ◆田中ゆうたろう　委員　　今お手元にあるスポーツ議連の名簿、これはいつぐらいに、どのような経緯で区議会事務局は入手したものでしょうか。 ◎議会事務局次長　恐れ入ります、これは日付が入っておりませんけれども、私自身、拝見したのは、昨年度初めか、昨年あたりというふうに記憶しております。 ◆田中ゆうたろう　委員　　区議会事務局、そのスポーツ議連の名簿を読み上げてください。 ◎議会事務局次長　名前を全員ということでございますか。 　小泉やすお、太田哲二、横山えみ、河津利恵子、富本卓、井口かづ子、島田敏光、はなし俊郎、渡辺富士雄、大熊昌巳、大槻城一、川原口宏之、北明範、中村康弘、安斉あきら、吉田あい、増田裕一、脇坂たつや、浅井くにお、今井ひろし、山本あけみ、山本ひろこ、田中ゆうたろう、市来とも子、大和田伸、井原太一、大泉やすまさ、川野たかあき、上野エリカ。 ◆田中ゆうたろう　委員　　区長、区長が先日来発言なさっているスポーツ議連とおっしゃるのは、今の方々で間違いありませんか。 ◎総務課長　名簿を手に入れていませんので、承知しておりません。 ◆田中ゆうたろう　委員　　承知しておりませんでは許されないと思うんですよね。 　それで、先日の質疑を終えまして、私もいろいろ考えました。区長からもいろいろ、議員経験豊富な、この世界の先輩としてありがたい御助言もいただいたと思っております。ただ、一言申し上げておきたいんですが、昨年６月14日、文化芸術・スポーツに関する特別委員会で、私は次のような質問を行いました。以下、引用です。 　「ビーチコートにつきましては、私もスポーツ議連に属する一員として、朝日健太郎さんの講話も聞かせていただきましたし、一般教養としては大変勉強になったんですけれども、ただ、正直なところ、ビーチがないのになぜビーチバレーなのかな、杉並で、という一抹のクエスチョンもあったんですね。それとあと、区有地の活用という意味でもどうなのかなという思いがないでもなかったんですけれども、一方で、それを非常に推進される、区長もそうだろうと思いますし、議員にもそういう推進する方がいらっしゃいましたので、それはそれで１つの御意見であろうかと思って、私はそれを尊重して、今まではこの件について特に申し上げたことはないんですけれども、今回、待機児童解消緊急対策ということで、公園を潰すということに関して非常に激しい不満、批判が起きているわけですね。こういう事態を受けてみますと、事ここに至りますと、やっぱりどうなのかなと。公園を潰してここまでの批判を招くようであれば、今まで進めてきたものを見直すというのは非常に勇気が要るし、残念なことでもあるけれども、私はこの事態を受けとめるのであれば、ビーチコートというのはひとつ見直す必要もあるんじゃないか、そういうタイミングなんじゃないかと思うんですけれども、区の見解を伺います。」と。 　当時私はスポーツ議連の一員でありましたけれども、このような形で、議員各位に対し、ビーチコート案は見直すべき旨をはっきり提言させていただいております。 　ところが、６月14日の私の文スポでの質疑の直後に、スポーツ議連所属のとある議員から、スポーツ議連、どうすると聞かれました。スポーツ議連所属を続けるか否か、どうするという意味に解釈するほかありませんでしたので、考えさせていただきたいという旨を御返事したところ、さらにその直後に、同じくスポーツ議連所属の他の議員から、全く同じ内容を再度聞かれました。 　私は何も最初からビーチコート案に反対だったわけではありません。ただ、待機児童解消緊急対策が、私、田中ゆうたろう、美しい杉並としては反対しましたけれども、残念ながら、議会で可決されてしまった以上、その事態を受けて、ビーチコート案の見直しもやむを得ないのではあるまいかという、ただただその一事を提言しただけで直ちに退会をほのめかされるという、このスポーツ議連という集団の持つある特殊な体質、風通しのよい環境の中で闊達な議論がなされるとは到底考えがたい状況の中で、私はこの集団からの脱退を申し出ることを余儀なくされたのであります。 　先日の３月10日、区長の私への御教示は、重ねて御礼申し上げますけれども、その御教示の中にあったような、仲間内でまずきちっと議論を闘わせることができるような環境ではなかったということを申し上げておきます。 　さらに私は、スポーツ議連を退会した後も、待機児童解消緊急対策の成立を受けた結果としてのビーチコート案の見直しを議会でたびたび提言し続けてきたことも、あわせて申し添えておきます。ぱーんとやめて、後は、最初の自分がとった行動とは今は関係ないんですと、ぷっつん切っておいて、それで違うということを言う前に、きちんと議論を闘わすことが順序としてあるべきだったのではないかという区長の御指摘は当たらないということも申し上げておきます。 　それで、区長は、覚えている範囲で申し上げるが、間違っていたら皆さんから御指摘をいただければよかろうと思うけれども、自民党、公明党、未来、その他の方はよくわかりませんけれども云々という旨の答弁をなさったけれども、その他の方というのは多分いのち・平和クラブの方々じゃないかと思うんですけれども、この会派の中には、そもそもオリンピックの招致自体に反対だという議員さんもいらっしゃるはずですよ。スポーツ議連に会派の誰それが所属しているからといって、その議連の要望について、区長がおっしゃったように、それぞれの会派が責任を持つというのは、私はスポーツ議連というものの存在価値を拡大解釈し過ぎではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎区長　田中ゆうたろう委員のスポーツ議連とのかかわりについては、今お話を伺いましたけれども、何点か私が思うところがあるので、この際申し上げたほうがよろしいかなと思います。 　議連というのは議員の皆さんの集まりということでございますけれども、これは各自治体の議会ごとにルールがあるんだろうというふうに思います。私は前職が都議会議員でありましたから、例えば都議会の場合は、先ほどからなされているようなやりとりはまず起こらないですね。それは、議連というのも会派の中の議連、これは会派が責任を持つ。議会全体としての議連、これは一定のルールがたしかあるはずでありまして、そのルールに基づいてきちっと運営をされますから、議会局がきちっとそれについては事務方を務めるというのが通常行われている形でございます。そういう中で、各議員の連絡なり会合の招集なりという事務手続については、議会局が、担当の書記がおってやっているというのが都議会の場合の事例でございます。 　やはりこの機に、田中ゆうたろう委員の、みずから入っておられたわけですけれども、所属をされていた議連を何かくそみそに否定するようなことを後々言われても、私は戸惑うばかりでありまして、議連のあり方、議会のルール、せっかくいつも議会改革ということで議論をされているんだから、きちっともう少し前向きな議論を議会の中で議員さん同士でやったらいかがかなというふうに思います。その上で、議連の議会の中での位置づけというのをきちっとされるということがよろしいのではないかなというふうに感じましたので、一言それは申し添えておきます。 　ただ、そういった形式上のことはさておいても、先ほど議会事務局から名簿の朗読がされましたけれども、相当数の議員の皆さんが結集をされて、議論をして御要望いただいたということは、これは私としても重く受けとめるべき内容であろうかと思います。そういう御要望だということを踏まえて判断をさせていただいた。 　ただ、この間私が申し上げたように、保育の緊急事態宣言をして緊急対策を進めていく上で、永福南小学校の問題につきましては、当初ビーチバレーコートということで進めておりましたけれども、それだけがメーンでやっていたわけじゃないですよ、ビーチバレーコートをつくるならここということで進めてきておりましたけれども、議連の皆さんには再度、そういった田中ゆうたろう委員のような御意見もあるかもしれないということも念頭に置いて、もう一回意見集約をしていただきたいということでフィードバックさせていただきました。その上で、議連の中でどういう議論があったか、詳しいことは存じませんけれども、結果として、ビーチバレーコートをつくってほしいという要望については、再度私のほうに返されました。並行して、この間お話ししたように、保育緊急対策の必要性も勘案して、ここには保育園が併設できるという技術的考慮も情報提供しておりましたから、そういうことも含めて御判断をいただいて私どもに返されたものだと、こういうふうに思っております。なので、それは尊重させていただきたいということで、現計画に反映をさせていただいたということでございます。 　残念なのは、そういった議論をする前か後かわかりませんけれども、田中ゆうたろうさんがいつおやめになったか、私も把握していませんけれども、そういった場で議論をされたらよかったのかなというふうに感じました。 ◆田中ゆうたろう　委員　　だから、議論をする前に退会をほのめかされたということをお話ししたんですね。 　それで、ただの任意団体なわけですからね。今の区長の御提言、それは区議会に投げかけられた重い御提言だと思いますけれども、ただ、それを区長のほうも、メンバーもしっかり覚えていないのに安易に答弁に使うべきなのかなと私は思いますよ。自民、公明、未来などとでもおっしゃればよかったんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。 ◎区長　個々の個名までは暗記しておりませんけれども、スポーツ議連がこういう形で発足をされたというのは随分前に伺ったこともありますし、多分、名簿もそのときには私は拝見させていただいているんじゃないかなというふうに思いますが、そういう中で、個々の名前は覚えていないけれども、しかし、議員の過半の方々が御賛同いただいて、スポーツについてこれから積極的に取り組んでいくという認識は持っておったものですから、そういう多くの皆さんが賛同されて、多くの皆さんが御了解をいただいているということについては重く受けとめる、尊重するというのが区長としての当然の立場だというふうに思っております。 ○浅井くにお　委員長　　以上で美しい杉並の質疑は終了いたしました。 　無所属堀部やすし委員の質疑に入ります。 　堀部委員、質問項目をお知らせください。 ◆堀部やすし　委員　　第１に、旧永福南小学校教室棟の解体について、第２に、公園行政、特に柏の宮公園の拡張整備などについて、第３に、区の用地購入その他について。 　旧永福南小学校教室棟の解体について伺います。 　解体工事費及びその予定価格は幾らだったんでしょうか。 ◎営繕課長　解体工事につきましては、分離発注しているわけではなくて、建築工事全体の中の一部を構成するものになります。ですので、建築工事としましては、予定価格が税込みで10億2,350万5,200円となっております。 ◆堀部やすし　委員　　積算されていますよね。 ◎営繕課長　その中で解体工事費の分を分けますと、１億9,500万円でございます。 ◆堀部やすし　委員　　随分高いんですが、何でこんなに高いんですか。 ◎営繕課長　これにつきましては、まず、解体が通常の建物全体を解体するのと違いまして、エキスパンションジョイントから解体する部分──既存に影響を与えないように、もちろんエキスパンションジョイントですので直接つながっているわけじゃないんですけれども、そこは丁寧にやらなければいけないのと、あと、外壁の塗料の中のアスベスト処理とか、あるいは基礎の解体、そういったものでこういった金額になっております。 ◆堀部やすし　委員　　先日行われました桃井第二小学校の解体、西校舎、体育館、プールなどの解体は7,800万円ほどですよね。2.5倍ぐらい差があるんですが、どういう事情ですかね。 ◎営繕課長　今申し上げたとおり、外壁の塗料に含まれますアスベスト処理なども含めてこの金額になるということです。 ◆堀部やすし　委員　　それだけで2.5倍も余計にかかるんですか。 ◎営繕課長　先ほど申し上げましたとおり、解体の手順、今回はそこの解体だけではないんですけれども、改修も含めて、施工計画を、仮設の盛りかえあるいは解体、その後の土地の整備、改修と細かく設定しているところで、工事の実態を反映するように工事費を積算したものがこの結果になったということです。 ◆堀部やすし　委員　　じゃ、桃二小の解体は、それだけ安くできたのはどういう理由になるんですかね。 ◎営繕課長　桃二小の解体については、ちょっと今手元に資料はないんですけれども、あそこも既存の校舎を一部使っていますので、解体する範囲は限定されている。先ほど申し上げましたとおり、ここについてはアスベストなども含まれていなくて、別にエキスパンションで既存との壊し方についてすごく気を使った工事をするというわけではなくて、割と普通の解体と同じように工事ができるということで、そういう開きが出ているのかなと思います。 ◆堀部やすし　委員　　１億9,500万ぐらいのものというのはほかにありましたか、これまでの校舎の解体で。 ◎営繕課長　最近の解体ではこういった金額のものはなかったと思います。ただ、先ほど申し上げたとおり、外壁のアスベストについては、アスベストを事前に剥離処理して解体に入りますもので、そういう工法を採用したのは今回が初めてということです。 ◆堀部やすし　委員　　それにしても突出していますよね。過去のを見たって、例えば旧新泉小の北棟も8,000万程度、和泉小学校の旧校舎の解体も6,000万程度と、３分の１ぐらいで済んでいるんですけれども、おかしくないんですか、これは。 ◎営繕課長　これで積算して工事を発注して、入札においても同様の金額。万が一これが、どこかでそういう現場実態を反映しない金額となっていれば、そこに大きな開きが出るのかなと思います。そういう意味では、この金額に特に大きな誤差はないのかなと考えております。 ◆堀部やすし　委員　　決算審査のときに解体工事費は話題にしました。特に指名競争入札にしなきゃいけない理由は、非常に何か特殊な工事であると、こんなことを言っていましたよね。その特殊な工事よりも３倍もお金がかかっているんですよ。これ、どう見たらいいんですか。 ◎営繕課長　済みません、特殊な工事とは。 ◆堀部やすし　委員　　いや、あなたが説明していたじゃないですか、決算のときに。解体工事で、一般競争入札にしなきゃいけないものを指名競争入札にされていましたよね。なぜ指名競争入札にしなきゃいけないのかと聞いたら、周囲への配慮も必要だし、少し特殊なので、一般競争入札じゃできなかったんですという説明をされていましたよね。 ◎経理課長　私が決算特別委員会で御答弁したのは、その特殊…… ◆堀部やすし　委員　　いや、営繕課長がそのとき説明した。あなたじゃないですよ。あなたは専門家じゃないじゃないですか。営繕課長がそう言ったじゃないですか。 ◎経理課長　私が説明したのは、近隣住民への配慮など、そうしたところは丁寧に施工しなければいけないといったことで御説明をしたのを記憶してございます。 ◆堀部やすし　委員　　いやいや、だから、営繕課長がそんな説明をしていたじゃないですか。そのときに比べたって、もちろん規模とかいろいろありますけれども、今回３倍も高いわけですよ。どういうことなのか。 ◎営繕課長　解体工事費の内訳までちょっと用意していなかったんですけれども、先ほど申し上げました外壁に含まれるアスベストの養生、剥離。それと、今回の建物については鉄骨鉄筋コンクリート、ＳＲＣといいまして、建物の中に鉄骨が入っている。あと、給食室の部分が地下になっているというあたりも含めまして、一般的な学校については地下はございませんので、その辺もあって高くなっているのかなということです。 ◆堀部やすし　委員　　３倍もかけて解体するわけですけれども、これは解体費も起債を起こすという説明でしたよね、この間。これはどうしてもそういうことをしなくちゃいかぬのですか。将来資産の残らないものに起債を起こすというのは私は問題だと思いますが、いかがですか。 ◎財政課長　この前申し上げましたのは、解体にあわせて建設するものにつきましては起債を充てられるということで、総体の中に含まれるということで申し上げたものでございます。 ◆堀部やすし　委員　　だから、そこも含めて起債を起こすわけですね、一定の割合で。 ◎財政課長　結局、建物を壊すこととつくることというのは一体でございますので、その後つくる建設のもので、その案分がどれぐらいというのはありますけれども、その比率に応じて、あわせて起債の対象にしたということですので、特段問題はないというふうに考えてございますが。 ◆堀部やすし　委員　　聞いている質問はそうじゃなくて、要するに、将来、解体費というのは、資産が残るものじゃないですよね。上物は何も残らないんだから、そういうのに起債を充てるのは私は問題だと思うんだけれども、いかがですか。 ◎財政課長　当然ながら、新しい建物を建てるということは、既存のものを壊さなければならない。それは一体的に──この前議論になりましたのは、基本的に解体だけで起債が今立てられるようになったのはどうかという話ですけれども、当然、解体をして建てることによって、それが30年、40年、50年使えることになりますので、それはやはり長期的に、世代間の公平という観点から含めて、起債を立てても問題はないというふうに考えてございます。 ◆堀部やすし　委員　　この校舎は26年しか使われていなくて、築30年で解体なんですよ。日本建築学会は、望ましい目標耐用年数、校舎は何年だとしていますか。 ◎副区長（吉田）　一般的に建築学会は、悉皆でいろいろな調査をした結果では、築50年ぐらいが妥当だというような報告をまとめているところでございます。ただ、50年たったらすぐ構造耐力がゼロになるということでは決してないというふうに思います。 ◆堀部やすし　委員　　それで、区でも60年使うということになっていたはずなんですが、そうすると、これは半分で取り壊しちゃうわけですよ。まだ残存価格が残っているわけですよね。そのことをどう考えるかというのが、さっきの質問の趣旨なんですよ。 ◎施設再編・整備担当課長　この間も御答弁させていただいているかと思いますが、当初、校舎を使って特別養護老人ホームを整備しようという計画を立てて進めていたという中で、その後の検討をする中で、詳細は省きますけれども、校庭を使って特別養護老人ホームを整備するということに方針を変更した。そのほうが効果的、効率的であるという検証のもと、そういうふうにしたという中で、結果として、校舎の一部をなくすという形に切りかえたということでございます。 ◆堀部やすし　委員　　その説明はもう何度も聞いているんですが。 　じゃ伺いますけれども、施設再編整備計画（第一期）・第一次実施プラン、これは改定したばかりですが、ここに財政効果額が載っていますよ。この財政効果額、これ、30年で解体する校舎が出るということは、残っている財産が消えちゃうわけですよ。マイナスですよね。マイナスは反映してあるんですか、この財政効果額。 ◎施設再編・整備担当課長　御指摘のマイナスの効果というのは反映してございません。 ◆堀部やすし　委員　　なぜ反映しないんですか。貴重な区の財産が失われるんですよ。 ◎施設再編・整備担当課長　御指摘のとおりでございますが、財政効果を生み出すというところの観点からやっているところでございますが、今後、施設白書をまた来年度つくっていくということもありますので、そういった中では改めて検証する必要があるものかなというふうに考えてございます。 ◆堀部やすし　委員　　施設再編整備で非常に効果があるということで財政効果額も出ていますし、そう説明していますけれども、実質的な耐用年数の半分で壊して、財産が失われるということについてもしっかり書かないと、効果とは言えませんよね。なぜそれを意図的に省いているんですか。
   ◎政策経営部長　確かに築30年に満たない校舎を壊すというのはございますけれども、それは先ほど担当課長が御説明したように、そうしなければ、特養ホームなり保育園なりの整備が基準上できないということからそうしたものでございまして、それを言うならば、確かにそこの資産は滅失したかもしれませんけれども、それによって、定員が80名の特養ホームと60から70名程度の保育園が新たに生まれるという意味では、新しい財産も生み出しているということになるかと存じます。 ◆堀部やすし　委員　　だから、そういういいところばっかり説明しちゃだめだということですよ。実際に失われるわけだからね。そこを説明しないから何かおかしな話になってきて、いろんないさかいが起こるわけですけれども。 　さて、それでなぜ解体しなければいけないかというと、ユニット型特養に転用するという、平成26年の当初の施設再編整備計画の実施プランの想定に問題があったからだと、こういうことでいいわけですよね、確認します。 ◎副区長（吉田）　再編整備計画の案を取りまとめる段階では、他区のいろいろな、特養ホーム等を併設し、既存の学校校舎を改修する例なども調べてまとめましたが、そのときは、通常一般的には、学校は北側廊下の、南側のハーモニカ型、これが一番改修に適する構造体で、そういった例で他区でやっていたようでございます。実際にはそこまで我々は詳細な検討をして方針案をまとめたわけではございません。そういったこともあるので、校舎を使えるのではないかということで当初入りました。 　しかし、実際に中でいろいろ詳細検討していく段階では、非常にオープンタイプの教室でつくられたところでもあって、ユニット型で入れる場合には、我々が思っていた、いわゆる80人を超えるほどの特養ホームの人員が入らない。それからバルコニーの出幅も、３階建てにしますとそれが足らないといったいろいろな条件がありました。それから、体育館は指定管理者で、スポーツの団体であって、校舎一体の中で、今度は福祉団体が特養を管理する。そういった管理上のいろいろな区分けといいましょうか、いろいろ総合的に勘案すると、コスト並びに得られる収容人員、そういったものを考えますと、敷地を全体的に使ったほうがいいという判断になったものでございます。 ◆堀部やすし　委員　　だから、それは木村委員も昔指摘していましたけれども、例えば松戸市で平成21年に詳細な調査があるわけですよね。既存校舎をユニット型特養にするのは難しいんだと。さっき説明されたことにしても、事前に入念な調査をしていれば、こんな途中で、計画ができて六、七カ月で方針転換しなきゃならないような事態は避けられたんじゃないですか。 ◎副区長（吉田）　施設再編の中で考え方をまとめていく、そんなにいっぱいの時間があったわけではございません。言いわけがましい話でございますが。ただ、手前どもは、84万平米という建物を今管理をしております。東京ドームに換算しますと約18個分の施設を、我々は毎日毎日維持管理をしています。施設管理経費だけでも年間400億ぐらいかかっていますので、1,700億の財政規模の中で、非常に大きく占めています。そういった大規模な施設の中での再編整備計画を立てるときには、若干、詳細な計画までは立ち入ってできていなかったということはございますが、大きな方向性としてはそういったようにまとめさせていただいたということでございます。 ◆堀部やすし　委員　　当初の計画策定が非常に中途半端なものであったために、結果的に貴重な校舎を30年ぐらいで取り壊さざるを得ないように追い込まれてしまったというふうにも見えるわけですけれども、こういうことは今後ないようにしていただきたいですが、副区長、いかがですか。 ◎副区長（吉田）　今後、プランの改定も２年後に行われます。そういった中で、施設白書をもう一回つまびらかに出して、今の実態を押さえつつ、今後適切な施設運営といいましょうか、施設の転換計画、そういったものはきちんとまとめていきたいというふうに思っております。 ◆堀部やすし　委員　　それで、参議院議員に朝日健太郎さんというビーチコート選手だった人がいますけれども、区との関係はどういうものですか。 ◎スポーツ振興課長　この間、すぎなみスポーツアカデミーという事業の中で、いろいろ講師等をお願いしたことがございます。 ◆堀部やすし　委員　　それはどういう経緯なのか。あと、成人式かなんかにも出ていたりもしていましたけれども、どういう関係なんですか。 ◎スポーツ振興課長　まず私、スポーツアカデミーについてお答えいたしますと、区内在住のスポーツマン、オリンピアンということで、さまざまな、子供たちにオリンピアンと触れる機会、そしてスポーツを体験する機会というのを行う事業をやってございます。その中で、朝日さんがオリンピアンであることと、教え方がうまいということでお願いしたところでございます。 ◆堀部やすし　委員　　成人式とか出てなかったっけ。これは誰に聞くべきかな。 ◎保健福祉部長　たしか地元の選手ということで御出席いただいたという記憶でございます。 ◆堀部やすし　委員　　参議院議員選挙に突然出られて当選されているわけですけれども、何か御近所の人とか、あの人の行っている保育園の人とかに聞くと、ビーチコートをつくるのは当選祝いなんでしょうみたいなことを言われるんですよ。そういうことはないですよね。 ◎スポーツ振興課長　全くそういうことはございません。 ◆堀部やすし　委員　　だったら、何もここをビーチコートじゃなくても、フットサルでもいいし、テニスコートでもいいし、公園にするというような選択肢もあっただろうし、何でそんなビーチコートにこだわって、ビーチコートをごり押しでやっているのか、よくわからないんですよね。どうなんですか。 ◎スポーツ振興課長　何度も何度も繰り返して答弁していますけれども、ビーチコートにつきましては、永福体育館を移転改修するといったところで、その空地部分につきましてビーチコートを整備することで、ビーチバレーボールやビーチサッカーやビーチフラッグみたいな多様なビーチスポーツの振興につながるのと、あわせて、オリンピックにおきます外国チームの招致活動にもつながる。そして、この間、子供から高齢者までの多様な方々に対する健康事業にもつながる。そして、砂場を活用したさまざまな多世代の交流事業にもつながるということで、非常に有効な施設ということでこの間進めてきたところでございます。 ◆堀部やすし　委員　　田中ゆうたろうさんが随分やりましたから、私はこの辺にしておきますが、時間がないので話題を変えます。 　柏の宮公園の拡張整備が唐突に予算に入り込んでいますが、これはどういうことですか。 ◎みどり公園課長　柏の宮公園の隣接用地の情報がありまして、今回それを取得し、新たに拡張して整備を進めていきたいという状況のものでございます。 ◆堀部やすし　委員　　実行計画に記載がありませんが、いつ、どこで、どんな形で意思決定されたのか。 ◎企画課長　相手方との交渉におきましては、平成27年８月に相手方からの売却の申し出がありまして、それに向けて交渉を進めていたところでございます。 ◆堀部やすし　委員　　聞いているのは、いつ、どこで、どんな形で意思決定されたのかと聞いているんです。 ◎都市整備部副参事（阿部）　決定に関しては、当初は平成27年８月に政調会議のほうで意思決定し、その後、拡張部分の追加の部分がございまして、それについては、28年８月の政調会議の決定をいただいております。 ◆堀部やすし　委員　　だから、実施計画の策定前ですよね。どういうことですか、これ。 ◎企画課長　これは、実行計画の改定におきまして、８月末に総務財政委員会に報告いたしまして、その後、パブリックコメントに付しております。この時点ではあくまでも交渉下ということで決定をしていて、相手方との交渉の段階でございましたので、まだ実行計画に掲載することができなかったということでございます。 ◆堀部やすし　委員　　まだ決まってもない杉一の改築なんかが予算に入っているので、これもちょっと疑問に思っているわけですが。 　これは、用地は今誰が所有しているんですか。 ◎経理課長　こちらは、土地開発公社で先行取得をしてございます。 ◆堀部やすし　委員　　随分手際がいいんですが、いつ買ったんですか。 ◎経理課長　昨年の12月14日に契約をしてございます。 ◆堀部やすし　委員　　購入額、それから面積は。 ◎経理課長　総額で23億3,990万円余でございまして、面積にしまして5,873.29平方メートルでございます。 ◆堀部やすし　委員　　かなり高額で大きい土地ですよね。これ、土地開発公社のことしの予算とか事業計画に載っていませんよね。どういうことですか。 ◎経理課長　土地開発公社のほうでは、まず定款上、予算の弾力的運用ができるということがございまして、理事長から区長に協議を申し入れ、予算の弾力運用で対応させていただいているものでございます。 ◆堀部やすし　委員　　理事会に諮られていますか。 ◎経理課長　これにつきましては、あくまで理事長権限で実施をしてございます。 ◆堀部やすし　委員　　評議員会には諮られていますか。 ◎経理課長　評議員会にもこの後御報告をさせていただく予定でございます。 ◆堀部やすし　委員　　なぜこんな大きい土地を事前に報告がないのか。 ◎経理課長　先ほど申し上げましたように、定款に基づく予算の弾力運用で対応したということでございまして、それにつきましては、理事長権限でできるものでございます。 ◆堀部やすし　委員　　実行計画に載っていないもので、非常にこういう大きなものが突然あって、もうとっくに買っていると。しかも評議員会にも諮られていない。こういうことをいつまでも繰り返していると、将来どうなるんだろうかと私は大変疑問に思っておりますが。 　経理課はいろいろ課題を抱えていますけれども、そのほかにも、例えば入札・契約制度改革について、臨時的な措置要綱、３月末に切れますよね。あれはどうなるんですか。当然、年度限りのものだから、しっかり廃止をして原則に戻すべきものだけれども、答弁してください。 ◎経理課長　これは本会議でも御答弁いたしましたけれども、確かに委員おっしゃるとおり、単年度要綱で実施しているものですが、この後、29年度につきましても引き続き実施する予定としておりまして、また新たに単年度要綱を定める予定でございます。 ○浅井くにお　委員長　　以上で無所属堀部委員の質疑は終了いたしました。 　無所属木村ようこ委員の質疑に入ります。 　それでは、木村委員、質問項目をお知らせください。 ◆木村ようこ　委員　　高円寺地域小中一貫教育校について、時間がありましたら、学校ＩＣＴ推進における教職員の研修について質問します。使う資料は、区政経営計画書、平成26年高円寺地域小中一貫教育校建設に伴う高円寺中学校地盤調査業務委託報告書、以下、平成26年報告書と言います。平成28年高円寺地域小中一貫教育校建設に伴う高円寺中学校地盤調査報告書（その２）、以下、平成28年報告書と言います。 　高円寺地域小中一貫教育校建設計画については、不備があったボーリング調査報告書に基づいて設計図が描かれています。29年度には、その設計図に従い、改築工事がスタートする予定です。大変重要な案件ですので、私からも改めて質問させていただきます。 　平成26年、ボーリング調査を行っていますが、このときは高層の建物を想定していたのですか、それとも中低層の建物を想定していたのですか。 ◎営繕課長　26年につきましては、まだ基本設計に入る前ですので、高層だとか中低層だとか、そういった想定のもとで地盤調査を行ったものではありません。ただ、地盤調査の、先ほどの文部科学省の指針でもありますが、高層、中層の区分は、その中で一般論として述べていますが、建築学会の基準等では、そういった階数により調査の方法が変わるというものではございません。 ◆木村ようこ　委員　　26年報告書には４階建てとはっきり書いてあります。修正の必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ◎営繕課長　これは、ボーリング調査を実施した上で、地質の性状などを考察するに当たり、仮定として、４階建ての建物を計画するとしたらばこういう考察ができますよという、考察を示したものです。あくまで地盤調査の調査会社が示したものです。 ◆木村ようこ　委員　　構造についての前提条件がなかったのなら、調査会社は高層も視野に入れた調査を行う必要があったと考えます。しかし、３本のボーリング調査は20メートル付近までしか行っていません。深さが足りないのではないですか。 ◎営繕課長　先ほども申し上げましたとおり、文科省の指針、それも解説で書いている一般的にという一般論を唯一絶対のものとすれば、そういう考え方も成り立つかもしれませんけれども、日本建築学会の地盤調査の指針などでは、そうした中層、高層の分類もありませんし、階数によって地盤調査の方法が変わるというものではないので、この地盤調査のデータも十分有効なものと考えております。 ◆木村ようこ　委員　　平成26年報告書を確認する限り、平成26年は４階建てを想定したとしか考えられない内容になっております。 　次に、平成28年報告書について質問します。 　29ページの上の部分の構造、ＲＣ造、中層規模とありますが、これを修正されたということですが、結論も変わったということでよろしいですか。 ◎営繕課長　結論と申しますか、29ページのところでＲＣ、中層というのは、６階建てですので高層になる。その記載の途中のところで、中低層のところに階数が入っていなかったところは、引用に従って、５階以下、高層については６階建て以上という、文科省の一般的なということで示された一般論が述べられているわけですが、一方で、先ほど申し上げました建築基礎構造設計指針、これは日本建築学会によるものなんですが、これは学校に限らず、学校でも当然使えるんですが、区の一般庁舎などでもこの指針によっているわけですが、そうした調査で必要な地盤のデータは確認できていますので、地盤調査としては有効なものと認識しております。 ◆木村ようこ　委員　　この報告書の不備は、いつ、どのようにして、誰が気づいたのですか。 ◎営繕課長　昨年の秋、住民説明会の中で指摘をされたと聞いております。 ◆木村ようこ　委員　　なぜ行政内部で調査報告書の不備に気づけなかったのですか。チェック体制はどうなっていたのですか、お伺いします。 ◎営繕課長　そこは本当にチェックの不備を指摘されても弁解のしようがないんですが、区立の学校について、特に文科省の指針で調査から設計までやっているということはないんですね。文科省の指針は国の施設を適用範囲としているわけですが、そうしたことで、今回こういう引用があって、そこも一般論ということで記載がある中で、そこだけを読んでも、それが必ずしも唯一絶対のものではない。その前段では、基礎工法としてはいろんな工法があって、施工性や安全性などを総合的に判断するんですよという前段が本文にあって、使ったとしても設計上成り立つんだというようなところがあって、もともとの指針そのものと見比べる、これが合っているのかどうかを見比べるということを怠ってしまって、ある意味単純ミスを誘発してしまった。そこについては、その後の誤解だとか混乱を招いたことについては、本当に申しわけないなと思っております。 ◆木村ようこ　委員　　報告書に戻ります。このボーリング調査では、中低層の基準を満たす層が深さ16メートル付近から下に、高層の基準を満たす層の深さが25メートル付近から下に見つかったということでよいですか。 ◎営繕課長　繰り返しになるんですが、文科省の指針のみでこの建物が設計され──のみという言い方は変ですね。地盤調査のところで一部引用したわけですけれども、そこでは、途中の東京れき層の層もしっかり見て、その下の層の状態も見た上で、その層が支持地盤として成り立つかどうかをしっかり検証して、地盤としては成り立つということで、報告書は、地盤のデータについては有効なものと認識しております。 ◆木村ようこ　委員　　ボーリングの調査結果って変わりませんよね。そしたら、この報告書はボーリング調査結果にのっとって書かれています。ですから、私の質問に対して答えてください。この報告書では、建物が中低層なので、16メートルから下の層が適切という結論になっています。そういう理解でよろしいですか。 ◎営繕課長　文科省の指針によれば、中低層のところに入れば、Ｎ値30のところで16から17メーターの層の東京れき層で大丈夫だという記述にはなっております。 ◆木村ようこ　委員　　もう１点確認します。今回の建物は高層なので、文科省の指針によれば、25メートルから下の層までくいを打つ必要があるということでよろしいですか。 ◎営繕課長　今、文科省の指針の大もとのところ、報告書の大もとのところでのお話をしているんですが、この記載の引用等に間違いがありましたので、そこは、先ほども申し上げたとおり修正しております。その内容では、指針もそうですが、先ほど申し上げましたとおり、建築基礎構造設計指針あるいは日本建築学会の指針、そうしたものも引用しているということで、そこはしっかり併記した上で修正しておりますので、地盤調査としては有効なものと認識しております。 ◆木村ようこ　委員　　文科省の指針を引用されている、それが間違っているということですか。 ○浅井くにお　委員長　　営繕課長、答弁は簡潔に。 ◎営繕課長　文科省の指針そのものを、大もとをたどれば、引用したことがそもそもの間違いであって、文科省の指針は、国の文教施設、例えば国立の大学だとか図書館とか、そういったものを対象としているものであって、区の小中学校に適用されるものではもともとはないものであったということは申し上げたいと思います。 ◆木村ようこ　委員　　この報告書の結果が変わるということであれば、設計も変わるということですか。 ○浅井くにお　委員長　　５時を過ぎようとしていますが、この際質疑を続行いたします。御了承願います。 ◎営繕課長　これはあくまで地盤調査であって、地盤調査の、しかも考察の部分であって、ボーリングの調査データ、Ｎ値だとか地層の分布については有効ですので、それに基づく設計は十分可能です。問題ないと考えています。 ◆木村ようこ　委員　　設計については変える必要がないという御答弁ですので、この点についてさらに追及していきたいと思います。 　現在の設計では、くいは16メートルより下の層と25メートルより下の層と、どちらまで打つことになっていますか。 ◎営繕課長　東京れき層のところで支持層としております。 ◆木村ようこ　委員　　何メートルか教えてください。 ◎営繕課長　支持地盤としては、16から17メーター付近の層で支持地盤としております。 ◆木村ようこ　委員　　文科省の基準を満たしているのは、25メートル付近から下の層ではないですか。 ◎営繕課長　そこは文科省の指針には準拠していないということです。 ◆木村ようこ　委員　　では、建築基準法では何メートル以下ならいいというふうになっているんですか。 ◎営繕課長　建築基準法あるいは建築学会の基準では、建物の階数のみならず、地盤の条件、建物の要求性能を踏まえて必要なデータをとって、その必要な地盤に基づいたくい設計を行えばいいということになっています。 ◆木村ようこ　委員　　なぜ文科省の指針を無視されるのか、私、ちょっと理解ができないのですけれども、文科省の基準によれば強度が足りないようだけれども、まあ大丈夫だろうというお考えなのでしょうか。指針を守らなくていいということであれば、杉並区の指針だって、お金がなければ守らなくていいんじゃないかというふうに捉えてしまいますよね。その点、いかがお考えですか。 ◎営繕課長　先ほども申し上げましたが、ここは地盤調査の調査会社のほうで引用してしまいましたが、そもそもは、学校もそうですが、一般施設でも、文科省の指針によることなく調査して、安全な建物を設計して、十分に基礎としては成り立つものとなっております。 ◆木村ようこ　委員　　そもそも報告書を間違えている会社が設計もしているわけですよね。全く信用できませんよね。引用文を間違えている、それで設計をしている。その設計でいいと言われる区の姿勢が私は理解できないんです。御説明をお願いします。 ◎営繕課長　ここは、この間何度かお話ししているところですが、最終的には建築確認あるいは構造計算適合判定などで設計の正当性が認められるのかなと考えております。 ◆木村ようこ　委員　　話題を変えます。28年報告書では、建物が高層になると、25メートル以下まで掘っているボーリング調査が１本だけです。これは問題ないのでしょうか。 ◎営繕課長　先ほどから再三申し上げておりますとおり、この考察については修正の部分が多々ありますが、そもそも文科省の指針をそのまま引用するというものではありません。 ◆木村ようこ　委員　　では、そもそも１本でよいというのであれば、平成26年の調査も、３本ではなく１本でよかったのではないですか。 ○浅井くにお　委員長　　営繕課長、簡潔に。 ◎営繕課長　26年のデータも、地盤の性状を知る上で、それはそれぞれ有効なものと考えております。 ◆木村ようこ　委員　　25メートル以下の地層を確かめるのに、本当に１本だけの調査で十分なのでしょうか。横浜の傾斜マンションのように、一部のくいが支持層に到達しないということもあり得るのではないですか。 ◎営繕課長　深い層をそもそも支持地盤としなくても十分な設計が可能であるということです。 ◆木村ようこ　委員　　次に、教育施設研究所との契約について伺います。 　平成28年に行ったボーリング調査のための入札方式を教えてください。 ◎営繕課長　これは区で入札したわけではなくて、実施設計委託の中の１つの項目として地盤調査を行うようにという項目で、実施設計の中に含まれているものです。
   ◆木村ようこ　委員　　設計とボーリング調査をあわせて契約しているということですか。 ◎営繕課長　あわせてというか、実施設計の中の１つの項目になっているということです。 ◆木村ようこ　委員　　その契約は随意契約ですか。 ◎営繕課長　そのとおりです。 ◆木村ようこ　委員　　随意契約を選んだ理由を教えてください。 ◎営繕課長　この建物については、基本設計を入札において委託業者が受注して、実施設計に移るに当たって、随意契約で発注したものです。 ◆木村ようこ　委員　　そもそも教育施設研究所にボーリング調査を行うノウハウはあったのでしょうか。 ◎営繕課長　会社の規模、実力からいって、ボーリング調査をするのは全く問題ないと考えております。 ◆木村ようこ　委員　　疑問は尽きません。子供たちの安全に関することですから、早急に設計図を確認したいところです。設計図は情報公開請求で出していただけるのでしょうか。 ◎営繕課長　情報公開に対応できますので、公開してまいります。今、準備中です。 ◆木村ようこ　委員　　わかりました。では、準備ができ次第、私、公開請求させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　いろいろお伺いしましたが、報告書を精査すると、６階建てということであれば、やはり文科省の指針である25メートルより下の層までくいを打つのが安全上必須であると私は考えます。28年報告書には、25メートルより下の層までくいを打つのは難工事となるおそれがあると書かれています。そのために16から17メートルとなったという見方もあり得ます。今なら間に合います。計画の見直しを求めますが、区の見解を伺います。 ◎営繕課長　現在、計画を見直すことは考えておりません。 ◆木村ようこ　委員　　見直しの方向性は、私は２つあると考えております。くいは25メートルより下の層に打つこと、もう一つは建築を４階建てにすることです。 　本日の質問で、極めて重要である学校施設整備における子供たちの安全性への配慮がなされていないことがわかりました。周辺住民からは反対も出ています。不可解な点も拭えません。やはりいま一度立ちどまって計画を見直すべきだと考えます。最後に区の見解を伺いまして、質問を終わります。 ◎営繕課長　先ほども申し上げましたが、文科省の指針で言う25メートルのところの変更はしなくても十分安全な建物は計画可能と思っています。工事を発注しておりますので、円滑な工事の履行に努めてまいりたいと考えています。 ○浅井くにお　委員長　　以上で無所属木村委員の質疑は終了いたしました。 　本日の委員会はこれで閉じ、明日午前10時に委員会を開会いたします。 　本日の委員会を閉じます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　５時０８分　閉会）...