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平成29年予算特別委員会−03月10日-07号

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  1. 杉並区議会 2017-03-10
    平成29年予算特別委員会−03月10日-07号


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    最終取得日: 2021-09-29
    平成29年予算特別委員会−03月10日-07号平成29年予算特別委員会  目   次 委員会記録署名委員の指名 ……………………………………………………………… 5 議案審査  議案第10号〜議案第14号、議案第22号〜議案第27号   一般会計歳出第4款・第6款、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑応答   杉並わくわく会議    松尾ゆり委員 ……………………………………………………………………… 5   共に生きる杉並    木梨もりよし委員 …………………………………………………………………11   美しい杉並    田中ゆうたろう委員 ………………………………………………………………14   無所属(堀部)    堀部やすし委員 ……………………………………………………………………20   無所属(木村)    木村ようこ委員 ……………………………………………………………………26   杉並区議会自由民主党    井原太一委員 ………………………………………………………………………31
       富本 卓委員 ………………………………………………………………………40    脇坂たつや委員 ……………………………………………………………………52    大熊昌巳委員 ………………………………………………………………………59    吉田あい委員 ………………………………………………………………………64    はなし俊郎委員 ……………………………………………………………………76   杉並区議会公明党    横山えみ委員 ………………………………………………………………………82    大槻城一委員 ………………………………………………………………………87    中村康弘委員 ………………………………………………………………………96    山本ひろこ委員 …………………………………………………………………103    島田敏光委員 ……………………………………………………………………110              予算特別委員会記録第7回  日   時 平成29年3月10日(金) 午前10時 〜 午後5時19分  場   所 第3・4委員会室  出席委員  (47名) 委 員 長  浅 井  くにお     副委員長  北    明 範        委  員  奥 田  雅 子     委  員  川 野 たかあき        委  員  木 村  ようこ     委  員  田 中 ゆうたろう        委  員  堀 部  やすし     委  員  松 尾  ゆ り        委  員  上 保 まさたけ     委  員  市 来  とも子        委  員  小 林  ゆ み     委  員  藤 本  なおや        委  員  上 野  エリカ     委  員  山 本  あけみ        委  員  木 梨 もりよし     委  員  山 本  ひろこ        委  員  中 村  康 弘     委  員  大 泉 やすまさ        委  員  井 原  太 一     委  員  大和田    伸        委  員  富 田  た く     委  員  そ ね  文 子        委  員  岩 田  いくま     委  員  松 浦  芳 子        委  員  増 田  裕 一     委  員  安 斉  あきら        委  員(副議長)           委  員  大 槻  城 一              川原口  宏 之        委  員  今 井  ひろし     委  員  脇 坂  たつや        委  員  吉 田  あ い     委  員  金 子 けんたろう        委  員  原 田  あきら     委  員  くすやま 美 紀        委  員  けしば  誠 一     委  員  新 城  せつこ        委  員  佐々木    浩     委  員  河 津  利恵子        委  員  太 田  哲 二     委  員  渡 辺  富士雄        委  員  島 田  敏 光     委  員  横 山  え み        委  員  大 熊  昌 巳     委  員  はなし  俊 郎        委  員(議 長)           委  員  富 本    卓              井 口  かづ子        委  員  小 泉  やすお  欠席委員  (1名)  委  員  山 田  耕 平  出席説明員 区長      田 中   良   副区長     宇賀神 雅 彦        副区長     吉 田 順 之   教育長     井 出 隆 安        代表監査委員  上 原 和 義   政策経営部長  白 垣   学        施設再編・整備担当部長       情報・法務担当部長                大 塚 敏 之           牧 島 精 一        企画課長    松 沢   智   行政管理担当課長                                  武 井 浩 司        施設再編・整備担当課長       財政課長    齊 藤 俊 朗                福 原 善 之        情報政策課長事務取扱政策      政策法務担当課長中 辻   司        経営部参事                馬 場 誠 一        営繕課長    岡 部 義 雄   総務部長    関 谷   隆        総務課長    都 筑 公 嗣   人事課長    手 島 広 士        職員厚生担当課長村 野 貴 弘   経理課長    白 井 教 之        危機管理室長  寺 嶋   実   区民生活部長  井 口 順 司        地域活性化担当部長         産業振興センター所長        オリンピック・パラリンピック            内 藤 友 行        連携推進担当部長                安 藤 利 貞        保健福祉部長子ども家庭担当部長   高齢者担当部長 田 中   哲                有 坂 幹 朗        健康担当部長杉並保健所長      保健福祉部管理課長                向 山 晴 子   事務取扱保健福祉部参事                                  習 田 由美子        臨時給付金担当課長         国保年金課長事務取扱保健                片 山 康 文   福祉部参事                                  末 木   栄        障害者施策課長 出 保 裕 次   障害者生活支援課長                                  笠   真由美        高齢者施策課長 畦 元 智惠子   高齢者施設整備担当課長                          事務取扱保健福祉部参事                                  森 山 光 雄        高齢者在宅支援課長         地域包括ケア推進担当課長                清 水 泰 弘           倉 島 恭 一        介護保険課長事務取扱保健      子育て支援課長 大 澤 章 彦        福祉部参事                青 木 則 昭        子ども家庭支援担当課長       保育課長    渡 邊 秀 則                河 合 義 人        保育施設担当課長高 沢 正 則   保育施設整備推進担当課長                                  中 村 充 明        児童青少年課長 藤 山 健次郎   子どもの居場所づくり担当課長                                  塩 畑 まどか        杉並福祉事務所長          生活自立支援担当課長        事務取扱保健福祉部参事               土 田 麻紀子                鈴 木 雄 一        高円寺事務所担当課長        高井戸事務所担当課長                佐 藤 秀 行           諸 角 純 子        健康推進課長  日 暮 修 通   地域保健・医療連携担当課長                                  椎 名 惠 子        生活衛生課長事務取扱保健      保健予防課長事務取扱保健        福祉部参事             福祉部参事
                   神 保 哲 也           阿 部 敦 子        保健サービス課長深 井 園 子   高井戸・和泉保健センター担当課長                                  源   真 希        都市整備部長  渡 辺 幸 一   まちづくり担当部長                                  松 平 健 輔        土木担当部長  吉 野   稔   住宅課長    寺 井 茂 樹        環境部長    森   雅 之   環境課長放射能対策担当課長                                  喜多川 和 美        ごみ減量対策課長高 山   靖   杉並清掃事務所長江 川 雅 志        杉並清掃事務所方南支所担当課長   会計管理室長  南 雲 芳 幸                天 海 和 彦        会計課長    後 藤 行 雄   教育委員会事務局次長                                  徳 嵩 淳 一        学校整備担当部長大 竹 直 樹   生涯学習スポーツ担当部長                                  齋 木 雅 之        スポーツ振興課長阿出川   潔   中央図書館長  森   仁 司        監査委員事務局長和久井 義 久  事務局職員 事務局長    北 風   進   事務局次長事務取扱区議                          会事務局参事                                  植 田 敏 郎        議事係長    蓑 輪 悦 男   担当書記    太刀川   修        担当書記    牧 野 達 也   担当書記    渡 辺 美由紀        担当書記    新 谷 広 隆   担当書記    高 橋 知 久        担当書記    高 野 貢 志 会議に付した事件  付託事項審査   議案審査    議案第10号 杉並区立地域区民センター及び区民集会所条例及び杉並区立高齢者活動支援センター及びゆうゆう館条例の一部を改正する条例    議案第11号 杉並区特別区税条例等の一部を改正する条例    議案第12号 杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例    議案第13号 杉並区営住宅条例の一部を改正する条例    議案第14号 杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例    議案第22号 平成29年度杉並区一般会計予算    議案第23号 平成29年度杉並区国民健康保険事業会計予算    議案第24号 平成29年度杉並区用地会計予算    議案第25号 平成29年度杉並区介護保険事業会計予算    議案第26号 平成29年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算    議案第27号 平成29年度杉並区中小企業勤労者福祉事業会計予算     一般会計歳出第4款・第6款、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計      ……………………………………………………………………………質疑応答                             (午前10時    開会) ○浅井くにお 委員長  ただいまから予算特別委員会を開会いたします。  《委員会記録署名委員の指名》 ○浅井くにお 委員長  初めに、本日の委員会記録署名委員を御指名いたします。島田敏光委員によろしくお願い申し上げます。  《議案審査》   議案第10号 杉並区立地域区民センター及び区民集会所条例及び杉並区立高齢者活動支援センター及びゆうゆう館条例の一部を改正する条例   議案第11号 杉並区特別区税条例等の一部を改正する条例   議案第12号 杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例   議案第13号 杉並区営住宅条例の一部を改正する条例   議案第14号 杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例   議案第22号 平成29年度杉並区一般会計予算   議案第23号 平成29年度杉並区国民健康保険事業会計予算   議案第24号 平成29年度杉並区用地会計予算   議案第25号 平成29年度杉並区介護保険事業会計予算   議案第26号 平成29年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算   議案第27号 平成29年度杉並区中小企業勤労者福祉事業会計予算     一般会計歳出第4款・第6款、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑応答 ○浅井くにお 委員長  前回に引き続き、一般会計歳出第4款保健福祉費、第6款環境清掃費、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑を続行いたします。  杉並わくわく会議の質疑に入ります。  松尾ゆり委員、質問項目をお知らせください。 ◆松尾ゆり 委員  質問項目は、清掃の収集業務について、それから児童館の分散移転について、保育園の整備についてです。資料は、請求番号の253、それから「私立・区立保育園等の募集予定人数 平成29年4月1日入所追加利用調整(二次)分」、そのほか、入所申し込みに関して情報提供いただいたデータ、それから、福祉施設の第三者評価と、保育園を考える親の会による「100都市保育力充実度チェック」などです。  委員長、途中で、1点、資料を提示させていただいてよろしいですか。 ○浅井くにお 委員長  はい、どうぞ。 ◆松尾ゆり 委員  収集業務について最初に伺います。  先日、労働者供給事業を行う労働組合より区役所に対して要望が提出されまして、私も立ち会いました。どういった件についての要望であったか、概略を示してください。 ◎ごみ減量対策課長 昨年、新聞報道でもありましたけれども、清掃業務に携わる作業員が1カ月を超えて同じ事業所に勤務した場合、日雇い労働者として取り扱っていたんですけれども、それが厚生年金に未加入であったということで、厚生年金の適用がなされるようにということの要望でございました。 ◆松尾ゆり 委員  こういった労働者供給事業をやっている労働組合というのが、23区の民間の部分の9割ぐらいの方を担っておられるということなんですね。現在は日々雇用ということなんですけれども、違法状態を解決するために、一般の厚生年金などに移行する必要があると。どういった場合に移行が必要でしょうか。 ◎ごみ減量対策課長 厚生労働省でもそういった指針を示している中で、1カ月以上、先ほど申し上げた同じ事業所に雇用しているような場合は、雇用年金だとか、3法の適用に該当するのではないかということになってございます。 ◆松尾ゆり 委員  それで、年金等3法適用の件について、杉並区としてはどのような対応をされるでしょうか。 ◎ごみ減量対策課長 清掃業務におきましては、二十三区清掃協議会がございます。こちらのほうで清掃の雇上経費、単価等を決定しておりますので、そちらに基づいて区も必要な措置をとっているところでございます。 ◆松尾ゆり 委員  作業員さんについては、付加金を引き上げるという形で保険料負担分が加算されるというようなことなんですけれども、運賃には適用されないということで、運転手さんの分が除外されているということが問題なんですが、この点については。 ◎ごみ減量対策課長 私ども杉並区としては、二十三区清掃協議会が雇上単価というものを、必要な積算を行って算出されているものというふうに認識しております。そのことについて区は必要な予算措置をして、その契約を行っているということになってございます。 ◆松尾ゆり 委員  23区共通の仕組みということで、区だけでは決められないという部分があると思うんですけれども、そこのあたりをしっかりと対応していただきたいと思います。  次に、作業員さんの賃金が区側から支払われている金額というのはお幾らでしょうか。 ◎ごみ減量対策課長 今、可燃、不燃、そういった収集に関しては直営でやっております。資源収集とかいうところは、雇上経費に倣ってやっておりますので、今、1万4,900円を基準にしてやっているところです。 ◆松尾ゆり 委員  ところが、お聞きしたところによると、実際に作業員さんがもらっている賃金は1万1,000円ぐらいだということなんですが、それは承知しておられますか。 ◎ごみ減量対策課長 どういう形の支払いが行われているかという、そちらのほうについては、民間の業者さんのほうの話なので、詳細は把握してございません。 ◆松尾ゆり 委員  協議会のほうで1万4,900円の根拠というか、そういうものを示されて交渉されていると思いますので、税金でやっていることなので、杉並区もやはり自分のところから支払いをしていますので、その点についてもきちんと精査していただいて、必要な経費をそこから捻出するなりという形にしていただきたいと、これは要望しておきます。  運転手さんも含めて、一般被保険者への切りかえが進むよう区としてやっていただきたいということなんですが、いかがでしょうか。 ◎ごみ減量対策課長 繰り返しになりますけれども、私どもは、二十三区清掃協議会のほうで決められた雇上単価に基づいて適正に手続がされているというふうに認識しております。そういったものに基づいて予算措置をして、必要な契約を行っていきたいというふうに思います。 ◆松尾ゆり 委員  次に、児童館の廃止、分散移転について伺います。  放課後等居場所事業の実態を確認させていただきます。資料253番、各学校で、モデル事業で利用した施設を確認します。 ◎子どもの居場所づくり担当課長 各学校ごとにということですと、杉一小学校では多目的室、図書室、校庭、体育館、杉二小学校ですと第二音楽室、体育館、視聴覚室、第一理科室、東田小学校ですと多目的室、体育館、家庭科室、松ノ木小学校ですと多目的室、体育館、校庭、それから和泉学園ですと小アリーナ、武道場、オープンスペース、スカイコート、多目的室等でございます。 ◆松尾ゆり 委員  理科室とか家庭科室、図書室などの特別教室も使用しているんですけれども、学校との調整はどのようになさったか。また、管理責任者の先生がいらっしゃると思うんですけれども、交渉の中身はどんな感じだったか。 ◎子どもの居場所づくり担当課長 学校とは調整の会議を設けておりまして、どのようなプログラムを行うかというのを学校支援本部と我々と話をする際に、学校も入っていただいた上で調整をしております。その際に、プログラムを実施するときにここの教室がいいのではないかということで、いろいろお話をした上で場所を決めているというところです。  管理責任の先生というよりは、校長先生、副校長先生とお話をしているという状況です。 ◆松尾ゆり 委員  その話し合いは、都度都度おやりになるのか、それとも一定の期間の分、半年とかおやりになるのか。 ◎子どもの居場所づくり担当課長 都度都度ではなくて、学期に1回程度、学期の中でどういうものをやっていくのかという見通しをつくるために打ち合わせを行っております。当然、実施の前の週ぐらいにはもう一度、再確認ということはやっております。 ◆松尾ゆり 委員  それから、和泉学園の場合は校庭が使えていないんですけれども、また特別教室も使えていないということなんですが、その理由と、それから今後は、毎日実施するということで使えるんでしょうか。 ◎子どもの居場所づくり担当課長 和泉学園で現在、メニューというかプログラムで、卓球だったり、それから自由遊びをやる場所を、小アリーナをお借りしてやっておりますので、校庭ではなく、やっているという状況です。それから、自由遊びにつきましても、スカイコート等でボール遊び、そういうものをやっているので、現在のところは校庭は使っていないという状況ですが、本格実施に向けては、自由遊びの時間も設けますので、そこでは校庭も使っていく曜日があるということになります。 ◆松尾ゆり 委員  この間、区は、学校という広いフィールドを使えば、児童館なんかよりもずっと広くて、校庭も自由に使える、体育館も自由に使える、図書室、音楽室、図工室、全部使えますよみたいな説明をしていたんですが、モデル事業を見ますと、学校との調整があって、使える範囲は限定されるということなんだということを言っておきたいと思います。  次に、きのうもちょっとお話が出たんですが、プラザの職員のスーパーバイズというのは、具体的に何をするんですか。
    ◎児童青少年課長 きのうも申し上げたとおりなんですけれども、全体の統括ということですので、まず、放課後等居場所事業をどんなふうな形でやるのかという全体の調整というのもやるんですが、もう少し具体的に申し上げますと、どこで、どんな時間、何をやるかといったことを関係者と調整したりとか、また、支援が必要な子がいればどんな機関につないでいくかとか、地域とのかかわりの中でどんなイベントをやっていくかとか、そういったところを全体的にやっていくということでございます。 ◆松尾ゆり 委員  それはプランニングをするということで、現場には出ないんですかね。それから、民間委託の職員さんとの打ち合わせ等はどうするんでしょうか。 ◎児童青少年課長 現場にも行くようにする仕組みになっておりまして、プラザに担当者を置いて、現場に出て子供の様子を見ながら、例えば支援が必要な子供については、どういった相談を受けて、どんなところにつないでいけばというようなことをやったり、現地の職員と打ち合わせをして、どんな遊びをやっていくか、どんなかかわりをしていくか、その都度都度の打ち合わせもございますし、定期的にプラザのほうで打ち合わせをするというようなことも機会としてはやっていくという計画です。 ◆松尾ゆり 委員  子供の処遇には直接かかわるんでしょうか。 ◎児童青少年課長 かかわるような場面もあると思います。巡回しますので、そういった中で、必要な場合には声をかけたりということもあると思いますし、あと、職員がプラザとしてプログラムを組むというようなことも不定期に開催する予定ですので、そういったときにはかかわりができるというふうに思っています。 ◆松尾ゆり 委員  どうもはっきりしないんですけれども、委託ということで、どこからどこまでが委託で、どこからが直営になるんでしょうか。 ◎児童青少年課長 委託する部分は、毎日運営する中で見守りをしていただいたり、子供とかかわっていただいたりといったような、非常にベーシックな部分で委託をしていくということでして、プラザのほうは、特別なプログラムを組んだり、あと全体の統括をしたりというようなことになります。 ◆松尾ゆり 委員  業務的に切り分けが相当難しい気がして、下手するとこれは偽装請負になってしまいますので、お気をつけいただきたいというふうに思います。  次に、保育園についてお尋ねいたします。  まず、地域偏在についてちょっと考えたいと思います。2次調整の終了時点で2歳にあきがある園を全て言ってください。また、3歳にあきがある園、こちらは、私立はとても多いので、公立だけを並べてください。 ◎保育課長 私立2歳でいいますと、ココファン・ナーサリー桃井1名、大宙みたけが2名、あい保育園久我山1名、あい保育園下井草2名、にじのいるか井草1名、聖心保育園が2名、Agape井草1名、上水保育園の分園が1名。  公立は3歳でしたでしょうかね。 ◆松尾ゆり 委員  公立は2歳もあると思うんですが。 ◎保育課長 公立は、下井草が2歳1名、3歳が1名かと思います。中瀬も3歳が2名、久我山も3歳が2名、久我山東1名、天沼1名、井草1名、四宮は2歳が1名、杉並、成田でそれぞれ1名ずつというような状況でございます。 ◆松尾ゆり 委員  資料を提示させていただきます。 ○浅井くにお 委員長  はい、どうぞ。 ◆松尾ゆり 委員  今おっしゃった園を地図に落としますと、こんな感じになります。ごらんいただきたいんですけれども、このように、1園だけを除いて、明らかに井草と久我山地域に集中していまして、こちらは井草、プラス隣接地域もあるんですけれども、2次募集が終わって、公立保育園があいているとか認可保育園があいているって余り考えられないような歳児なんですが、そこがあいているということになっていて、やはり地域偏在は否めないなというふうに思います。2つの地域で入園を申し込んだ人にとっては幸いだったとも言えるわけなんですけれども、他の地域の人は行きたくても行けないので、埋まっていないという形になっているんだと思います。  次に、待機児童ゼロがきのうからも話題になっていまして、少々混乱しているというふうに感じますのは、待機児童の新定義と旧定義が混同しているんじゃないかということを思います。新定義と旧定義について説明をしてください。 ◎保育課長 まず、定義のお話でございますが、旧定義で、以前国なんかでやっていたときには、例えば育児休業…… ◆松尾ゆり 委員  違います。もっと前、2000年以前の話です。 ◎保育課長 そうすると、済みません、資料がすぐ出てこないので、定義については、ちょっと今明示はできませんが。  それで、その前に委員のほうから御指摘があった空き状況でございますけれども、各施設1名、2名、今回、追加の募集でまた調整をしていますので、その中で埋まっている園も出てきております。まだ調整結果が出ておりませんので、はっきりは申し上げられませんが、そういうことで、1名、2名、これをあいているといえば、事実あいているんですが、当然、年度途中で入る方もいらっしゃる。途中でお仕事をせざるを得ないということがございますので、数だけ見ればそういう結果ですけれども、我々としては、何かあいていてというような印象は持っていないというところではございます。 ◆松尾ゆり 委員  定義の話が出ないと話が進まないんですけれども、地域偏在については、1人であれ2人であれ、あきがあるということがちょっと驚きですよね。私も偶然かなと思ったんだけれども、地図に落としてみると、このぐらい集中しているということなんですよ。  報道のほうで、申し込んで落ちてというのが大変話題になっているんですけれども、これは認可に申し込んで落ちたという話なんですね。だから、区のほうでは、認可に落ちても認証とか保育室に入っている方については待機児に入れないという算定をされていますので、区が目指しているのはこちらの待機児ということですよね。 ◎区長 その前に、ちょっと私から。松尾さんがおっしゃりたいのは、要するに、あいているからそこにつくる必要がなかったんだということじゃないんですか。(松尾委員「そうは言っていません」と呼び、その他発言する者あり)答弁しているときにやじを飛ばすのはいかがなものかと思うんですけれども、委員長。 ○浅井くにお 委員長  御静粛にお願いいたします。 ◎区長 静粛に聞いていただきたいと思いますが。  理想的なことを言えば、これだけ女性の就労率が高い、また潜在需要があるということは、それは多分共通の認識としてあるんじゃないかというふうに思います。したがって、杉並各地域が満遍なく、入りたい、また入る必要のある人たちがきちっと希望どおり入れる状態をつくるということ、これが大事なことです。地域的にそれが達成されつつあるところと、それから至らないところとあるのは事実です。  しかし、それもこれだけ、きのうもやりとりの中で、たった2年間で保育需要が実数として800人ふえるというような状況、こういう状況がいつまで続くか、これは誰もわかりませんよね。しかし、言えることは、今申し上げたように、平均的にきちっとつくられていくということがいいこと。それに近い状況にようやく到達できた地域を取り上げて、そこに偏っているじゃないかという論は、これは全く的を射ない話だというふうに思います。むしろ、おくれているところをもっと力を入れろと言われるなら私はわかる。しかし、足りなくて困っている地域に何とか増設を進めていって、その地域の需要を受けられる、そういう状況に近づいた、そのことを取り上げて、そこに偏ってつくり過ぎだと、この論は私はおかしいんじゃないかと。そういうのは、何か政治的な意図があえてあってそういう攻撃をするのかわかりませんけれども、それは論理的には全くおかしな話だというふうに思いますから、それだけは私はしっかり御答弁をさせていただきます。 ○浅井くにお 委員長  以上で杉並わくわく会議の質疑は終了いたしました。  共に生きる杉並の質疑に入ります。  木梨委員の質問の前に、私から一言申し上げます。  先日、木梨委員から、理事者に対して具体的、正確な答弁を求めること、また区長からは、議会としての予算審議に相入れない質問であるとの意見をお受けしております。予算特別委員会の委員長としまして、木梨委員に対しまして、議会人として品位を持ち、個人への中傷とならないよう、当該款の予算に関する具体的な質問を行うよう求めます。また、区長を初め理事者に対しましては、予算審議にかかわる質問について誠意を持って答弁することを求めておきます。  それでは、木梨もりよし委員、質問項目をお知らせください。 ◆木梨もりよし 委員  私自身は、款と関係あるものを項目に挙げておりますので、そのことだけは御理解をいただきたい。今の委員長の裁きを伺って、理事者に対しても注文をつけたということでございますので、私はその委員長のお話を受けて、項目の順番を立てたいと思います。  それでは、項目を申し上げます。順番をちょっと、きょうはひらめいて考え直しました。特養待機者について、生活保護について、それから、すぎのき生活園、こすもす生活園、なのはな生活園、次世代育成基金。そして、時間がありましたら、当該款の中で補助金や委託料を受けている団体と田中区長の政治資金パーティーの発起人について、時間があったらやらせていただくということに急遽変更いたしました。  それでは、質問に入りたいと思います。特養待機者についてでございますが、私も特養を、介護保険の保険者として杉並区が責任を持ってそういう体制づくり、施設整備をするべきだということを、介護保険ができるずっと前から訴えてまいりました。それが今まで響かなかったのが、ここのところ、特別養護老人ホーム、保険者としての責任を区は積極的に果たしているということを、私はまずもって高く評価をさせていただきたいと思います。  かといって今、待機者がゼロになったわけじゃありませんので、現在の待機者数、Aランク、Bランク、Cランクの数と、それから最近の、この数年間の推移がもしわかればお聞かせをいただきたいと思います。 ◎高齢者在宅支援課長 2月、直近のデータでございます。優先度Aが687名、優先度Bが435名、優先度Cが63名、計1,185名になってございます。27年度ですか、要介護3以上という形になりましたので、その時点では約1,800名、1,900名と言っていましたが、それ以降は大体1,200ぐらいで推移している中で、2月時点では少し減少しているかなという形になってございます。 ◆木梨もりよし 委員  今、御答弁いただきました。区は積極的に特養も整備している。それから区域外特養、これも私が南海トラフ巨大地震ということで指摘をいたしましたら、南伊豆町が気を使っていただきまして、候補地を提供していただいたということで、来年の3月にはこれが完成する。50床、杉並区の割り当てがあるというようなことでございまして、その辺のところも、区のこれまでの取り組み、新たな取り組みを私は評価するものでございます。  また、今、区域外特養の話をさせていただきましたが、一般質問の中でも区域外特養についての御質問が出ておりましたが、近々、どこかの交流自治体とか東京都の中の近隣の自治体とか、そういう動きがあればお聞かせをいただきたいと思います。 ◎高齢者施設整備担当課長 現在、交流自治体である青梅市と、整備に向けまして検討させていただいているところでございます。 ◆木梨もりよし 委員  今、御答弁いただきまして、南伊豆よりも青梅のほうが、どちらかといったら近い、それから御家族もお見舞いに行きやすいということでございますので、ぜひ順調にこの話が進むことを願っております。  次に、生活保護についてでございますが、私の親しくしている知り合いのお友達が生活保護を受けていて、急にお亡くなりになったということでございまして、それで、その方のお話を伺っていますと、亡くなったときに駆けつけたら、何か枕元に札束があったということでございまして、枕元かその周りにあったということか、その状況を私はその方のお話を伺って申し上げているんですが、結局、生活保護を受けていらっしゃる方は、極端に言うと札束があるわけないんですよね。日々の生活を、必要最小限支給されるというか、大変厳しい生活を送られている方もいると思いますけれども、そういう状況の中で札束があったということを伺って、孤独死とか、御家族がいらっしゃらなくて亡くなったときに、たんす預金だとか、そういう事例がここ最近あるのかどうか、そのお話を聞いて、どうだろうかなという思いを持ったものですから、念のために伺っておきます。 ◎杉並福祉事務所長 まれにそういった事例もあることはあります。つい2年ぐらい前も、そういう大口の遺留金があった例もございます。 ◆木梨もりよし 委員  実際にそういう事例があったということでございますので、生活保護を受けていらっしゃる方の状況を、少ない職員の人数の中で把握することもなかなか大変かと思いますが、どうかその辺の、一般の区民の方との公平性を図る意味で、私の知り合いの方は何だろうかなということでおっしゃっていましたので、そういう事例は数少ないと思いますけれども、ぜひ今後気をつけて、実際に困っている方が──困るというか、病気したり会社が倒産したり事業がうまくいかなかったり、いろんな事例があると思いますけれども、そういう方がきちっと受けられるということが私も大事なことだと思いますので、その辺のところをよろしくお願いしたいと思います。これは要望でございます。  それから、ちょっと順番を変えて、次世代育成基金。私の感じだと、次世代育成基金というのは寄附金で賄うものなのかなと思っておりましたけれども、そうでもなさそうな感じもするんですよね。225ページに、基金の積立金というのがありますけれども、どういう状況になっているんでしょうか。 ◎児童青少年課長 寄附金で賄うということが大原則になりますので、例えば平成27年度でいいますと1,900万ほどの御寄附がありましたけれども、使っている金額もその程度ということになります。もともとの原資は、減税基金の運用益が七千数百万充てられたところからスタートして、その後は、その利息であったり、財政調整基金の運用益の5%といったものだったり、長寿応援ポイントをそこに入れていただいたりというのが寄附以外のものになりますが、ほとんどは寄附金で賄われているという状況です。 ◆木梨もりよし 委員  何かさまざまな事業で、今の御答弁でおさまっているかどうかなという私も疑問があるんですが、間違いないでしょうか。 ◎児童青少年課長 ここ数年、本当にたくさんの御寄附をいただいていますので、その中で回っている状況ですし、年によっては少なくなったり多くなったりということになると思いますけれども、現状としては、目減りしているという状況ではございません。 ◆木梨もりよし 委員  わかりました。結構です。 ○浅井くにお 委員長  以上で共に生きる杉並の質疑は終了いたしました。  美しい杉並の質疑に入ります。  それでは、田中ゆうたろう委員、質問項目をお知らせください。 ◆田中ゆうたろう 委員  保育について、時間があれば、ごみについて伺います。  私、先日、永福のビーチコートに関連をして、オリンピック・パラリンピックの負のレガシーというお話をさせていただきました。日本橋の上を走る首都高ですとか、杉並でいえば桃園川とか、そういうものを負のレガシーと呼んでみたわけですけれども、桃園川なんていうのは毎年毎年水害を引き起こして、大変などぶ川になってしまっておりましたから、負のレガシーと一面的に言い切ることもできないんですけれども、もとをたどれば、そういうどぶ川にしてしまったのも人間のしわざであったわけですから、そういう言い方もできるのかなと。  それで、私、誤解がないように申し上げておきますけれども、何も好きこのんで負のレガシーだなんていう言葉を使っているわけでは全然ないんですね。永福につくろうとしているビーチコートだって、私は途中までスポーツ議連の一員として見守っておりましたから、本当だったらこんなこと言いたくないんです。心の張り裂けるような思いで言っているんです。そのことを言っておきますね。  それで、なぜ見守っていた立場から一転したかというと、それは、杉並区の本年度の待機児童解消緊急対策の出現によって事態が一変したわけですよ。先般もいろんな議員からいろんな質問がなされておりますけれども、何しろ、利用率の高い公園を潰して保育園にしてしまった。ましてや、久我山稲荷神社の神酒所を潰して、みこしを道端にたたき出すということまでやっているわけですよ。本当に考えられないと私は思います。これは後世の人が、少し杉並区政を知った人が後世、永福にできたビーチコートを見たら、あれ、この時期というのは、幾つかの公園を潰して保育園にしているはずだよねと。その一方で、こんなところにビーチコートを建てる余裕があったのかと誰しも考えるはずですよ。私は負のレガシーなんていう言葉をこうむりたくないので、るる質問しているわけです。  それで、話の糸口として、昨年の8月10日に旧永福南小の体育館で住民説明会が行われたと思いますけれども、この説明会の概要についてお尋ねします。 ◎スポーツ振興課長 この説明会でございますけれども、永福体育館の移転改修に関する近隣説明会を8月10日に行ったところでございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  私も出席しておりました。それで、そのときに課長が、たしか地域住民の質問に対してだったと思いますけれども、ビーチコートの推進は議会の要望によるものという旨の発言をなさったかと思いますけれども、そういう認識でよろしいですか。 ◎スポーツ振興課長 そのとおりでございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  確認ですけれども、これはどういう意味ですか。議会の議決を経てという意味だったのか、それとも別の意味だったのか。 ◎スポーツ振興課長 その際、住民の方から、ビーチコートを整備する理由、経緯を教えてほしいという質問がありました。私のほうとしては、老朽化した永福体育館の整備に当たりまして、建蔽、容積の関係で、敷地に生じる空地部分を体育施設として最大限活用するために、議会からの要望も受けましたが、オリンピックの外国チームの練習会場としての活用や多様なビーチスポーツの振興、そして子供から高齢者まで多世代にわたる健康事業が期待できるビーチコートを区として整備するということを回答したものでありまして、その際、杉並区議会スポーツ振興議員連盟からの要望を受けたという意味で、議会からの要望があったという言葉を使用しました。 ○浅井くにお 委員長  田中委員、保育の話ですね。 ◆田中ゆうたろう 委員  はい。保育園に転用すべきではないかという趣旨で、今この質問をしているわけですけれども、今のお話ですと、普通の一般区民は、議会全体の総意だと判断しませんか。 ◎区長 関連した御質問をこの間何度か頂戴しておりますけれども、重複するかもしれませんけれども、私から御答弁いたします。  冒頭、公園を潰してという表現がございましたけれども、恐らく念頭に置いておられるのは久我山のことではないかなと思いますけれども、正確には、潰したということではなくて、譲り合っていただきたいと。地域の子供たちのために、急増する保育需要、それの対応を迫られている状況の中で、そういう人たちを救わなきゃならないという状況を御理解いただいて、4割程度公園の用地を譲っていただきたい、譲り合っていただきたいということを申し上げてきたということをまず1つ。向井公園については、代替地を隣接して確保できるということの御説明をこの間させていただきました。  その上で、議会のどういう形なのかということ、それは、スポーツ施策を推進しようという議員の有志の皆さんがおつくりになっている会だと承知をしておりますけれども、その皆さん方の声を聞くのも私どもは非常に大事なことだと。しかも、その会の皆さんが結束して御要望をされるということは、それぞれ所属している会派の中でオーソライズされる、あるいはされたということも当然想定をした上で、つまり議会の過半数相当以上の皆さんが共通に御要望しているというふうに判断を私のほうでするというのは、当然のことだというふうに思います。  その上で、スポーツ議連の中でも、保育緊急対策を進めていく中で、どういう意見の変化なりあるかどうかということについては、再度私のほうから指示をして、議会の皆さんには御相談をさせていただいております。並行しながら、私どもとしては、永福南小学校の既存の計画を推進していくということと、確かに保育需要の受け皿が少ない地域でもあるので、そういう声にも応えていける方法はないのかということを検討して、そして議会のスポーツ議連の皆様ともさまざまなお話し合い、意見交換をさせていただく中で、一定規模の保育施設をそこにつくっていくことはできるから、それをやろうということになったわけでございます。  もう一つ大きな理由は、この永福南小学校には重度心身障害者の入所・通所施設をつくるということがございます。特養とともに、また体育館とともにですね。こういう重度障害者の入所・通所施設というのは、身体障害者を持つ親御さんからも、親亡き後の生活、特に住宅、こういった問題について区として取り組んでほしいということをこの間切実に御要望をいただいて、それを受けて、この地域にそれが実現できないかということを、職員も地域に入って、何度も地域の皆さんと話し合いを積み重ねて、そして計画化されたという経過がございます。  したがって、そういうことも総合的に勘案したときに、既存の計画を全くひっくり返すということになれば、全てがもう一回ゼロからスタートするということになってしまう。そういった障害者の施設を待ち焦がれている、必要とされる皆さんにとっても、これは大変な落胆をさせることになるだろうというふうに思います。そういうことも考えながら、総合的に考えて、既存の計画は進めながら、その中で知恵を出して、たしかビーチコートの予定のところを少し縮小したか、ずらしたかしながら、保育園をそこに併設するということで、これだったら一番いいのではないかと、そういうことで最終的に決定していったということでございます。それは御理解をいただきたい。  私も議員経験があります。なので、その経験から申し上げることですけれども、田中委員自身から、スポーツ議連に以前入られていたということを聞いております。最初に御要望いただいたときには、多分名前を連ねていらっしゃったのではないかなと思います。ならば、本来議員としてあるべきは、自分の意見が変われば、その中で自分の意見を御理解いただくように、仲間のその会の中でまず議論をするということが必要なんじゃないでしょうか。ぱーんとやめて、後は、最初の自分がとった行動とは今は関係ないんですと、ぷっつん切っておいて、それで違うことを言うという前に、これは若干議員キャリアの長い立場ということで、僣越ながら申し上げているわけでございますけれども、その中できちっと議論を闘わすということが順序としてあるべきだったんじゃないかというふうに私は思います。 ◆田中ゆうたろう 委員  御答弁ありがとうございました。事態が一変したわけですよ。私だって本意でないということは再三申し上げたとおり。  それで、当初の予定を微修正していただいて、待機児童への目配りもしていただいた、また、高齢者、重度障害者への目配りもそこに加味していただいたこと、素直に御礼申し上げます。ただ、この間、政策経営部長の御答弁を聞いていても、30名程度の保育所、複合施設にはできるわけですよね。これだけ小規模保育の必要性をあれこれ言って、猫の額ほどでも欲しいと言っている中で、30名程度という表現はいかがなものかと思いました。  それと今、区長、丁寧に御答弁いただいたと思いますけれども、その間ずっとスポーツ議連という言葉をお使いになっていますよね。でも、先日私がお尋ねした際には、副区長からメンバーに関して何らの御答弁もなかった。名簿はない、任意の団体だと承知しているという答弁に終始していましたよね。その整合性はどういうふうにおとりになるんですか。 ◎副区長(吉田) 一昨日ですか、お答えをいたしましたが、直接メンバーの方がお見えになって、そのメンバーのリストとかそういうものではなくて、中身の御案内を私は受けたということを御説明いたしました。 ◆田中ゆうたろう 委員  つまり区長部局は、今の答弁でも先ほどの区長の答弁でも、スポーツ議連という言葉をお使いになりながら、そのスポーツ議連に所属しているのは、私と、あと先日この席にお立ちになった議員以外は把握していないということなんですか。 ◎副区長(吉田) その段階で、スポーツ議連というものが存在しているということは耳に入っておりました。その中での御要望というふうに受けとめをさせていただきました。 ◆田中ゆうたろう 委員  杉並区にお尋ねしますけれども、スポーツ議連の実態というものは把握なさっているんですか、メンバー、数。 ◎区長 最終責任者は区長である私ですから、私から御答弁申し上げます。  私は今、名簿を全部頭の中に記憶はしておりません。ただ、リスト、名簿を見た記憶はございます。先ほど御答弁申し上げましたけれども、会派をまたがって、さまざまな会派の皆さんがここに参加をされて、そして意思一致をして御要望されているということ、こういうことを踏まえれば、それぞれその所属会派の考え方も当然、私に御要望を代表の方がされているということについては、その要望についてそれぞれの会派が責任を持つ、こういう重要な案件については、それぞれの会派の意思に対してきちっと所属のスポーツ議連の皆さんが責任を持つというのは政治の常識だというふうに私は思っておりますし、現にそうだというふうに思っております。そういう前提でその御要望についてはお聞きをし、検討をし、そして何度かのキャッチボールを重ねた上で、最終的に決定をしていったということであります。 ◆田中ゆうたろう 委員  では、会派名はお答えいただけるんでしょうか。 ◎区長 御自身が入られていたんですから、御自身はわかっていることですよね。あえて私から言えということであれば、覚えている範囲で申し上げますが、間違っていたら、皆さんから御指摘をいただければよかろうと思いますけれども、自民党の方とか公明党の方とか、それから未来の方とか、その他の方のあれはよくわかりませんけれども、少なくとも中軸の第1会派、第2会派の方々がそういう意思をまとめていただいて、こちらに投げていただいたという認識でございます。 ○浅井くにお 委員長  田中委員、保育の話ですね。 ◆田中ゆうたろう 委員  はい、保育の話です。  メンバーのリストは、区に、お手元にないという答弁でしたけれども、本当なんですか。私、2月28日に区議会事務局からメールをいただいた覚えがあるんですけれども。 ◎議会事務局次長 私どものほうにあるのも、過去の、2年ぐらい前というふうに記憶しておりますけれども、施設提供の関係で過去のはございますけれども、それを区長部局のほうに回すというような手続等はしていないというふうに記憶しております。 ◆田中ゆうたろう 委員  どうして先日お答えくださらなかったんですか。把握していないとおっしゃったじゃないですか。 ◎議会事務局次長 私の立場でこの場でお話しするには、やはり正確な、今現在の、メンバーは動くわけですから、2年ほど前の名簿に関しては、このような場ではお答えできないという事務局の立場を御理解いただきたいと思います。 ◆田中ゆうたろう 委員  2年前現在のとおっしゃればよかったんですよ。2年前現在のデータを持っているとお答えになればよかったんですけれども、なぜそういうこともおっしゃらなかったんですか。 ◎議会事務局次長 区議会の、私どもは議員の方々の支援をする役割を担っている中におきまして、非常にシビアな部分もあるという判断がございますので、正確なものをお出ししたいということでございました。 ◆田中ゆうたろう 委員  今、豊洲をめぐっても、都議会の闇だの、隠然たる圧力だの、そういう言葉が飛び交っている。区民の理解を得ようという努力は、議会の側も役人の側も必要だと思いますよ。少なくとも、さっき課長がおっしゃった区民説明会のときに、議会の要望でというのは不正確じゃないですか。議会の議決を経てというんだったらわかりますけれども、スポーツ議連のことなんでしょう。説明の訂正を求めたいと思いますけれども、いかがですか。 ◎スポーツ振興課長 議会のメンバーの方々で構成されているスポーツ議連から要望を受けたということで、私は議会からの要望と認識してございます。 ◎生涯学習スポーツ担当部長 私どもといたしましては、当時の住民説明会では適切な説明をさせていただいたということで、訂正をするつもりはございません。 ◆田中ゆうたろう 委員  ここには48人の議員がいるんですよ。それで、それぞれの会派に分かれて行動しておりますけれども、1つの議案をめぐっても、時には、レアケースだと思いますけれども、同じ会派の中でも意見が分かれて、そういう方たちは退席したり、そういうことをするということも起きます。いろんな議員がいるわけですよ。48人いるわけです。その中の全員が全員、意見が一致しているんだったらともかく、そうじゃないんですから、議会の要望という表現はやっぱり修正していただきたい。 ◎区長 広義に捉えれば、私どもとして、議会の過半の皆さんの声が具体的な要望として寄せられたときに、それは議会からの要望だと受けとめる、御説明をするというのは、日常どこでもあることだと。別に杉並区に限ったことではなく、そうだと思います。細かい言葉のことを言えば、その議会での御意見が少数の、一部の方の御意見であれば、議会の一部からもとか、議会の中からこういう声もとかいう表現がされるのかなと思いますけれども、先ほどから繰り返しになりますけれども、超党派で議会の過半数を超える相当数の方から、何度もその中でも議論をしていただいたはずです。緊急対策が行われてから、いろんな保育園をめぐる議論が区民の間でもあり、ビーチコートについても関心が向けられてきたような、その状況の中で、私どもは、先ほど言いましたけれども、スポーツ議連の皆さんに、もう一度こういう状況の中で最終的に意見を改めて集約してほしいということを投げ返してございます。その中で当然議論はあったと思います。それを受けて、結果として、ビーチコートはやはりつくってほしいという要望は寄せられました。で、先ほど来申し上げましたけれども、保育園と併設をするということも、技術的にこちらも研究を重ねて、可能だということ、こういうことで進ませていただいたということでございますので、その点は御理解をいただきたいと思います。 ◆田中ゆうたろう 委員  リストを見ますと、6割ですよ、48人のうち6割。それを議会と表現していいのか。私、区長と考え方が違うと思います。でも、それはそれ、区長の考え方もあると思いますよ。そしたら、区長の考え方で突っ走ればいいじゃないですか、保育園をどんどん建てると。それを何でダブルスタンダードみたいなことをやるのか。私は、ビーチコート案を見直して、保育園との複合施設にかじを切るなら、今が最後のチャンスと思いますけれども、最後に答弁を伺って、終わります。 ◎副区長(吉田) 現在の計画で進めていきたいというふうに考えております。 ○浅井くにお 委員長  以上で美しい杉並の質疑は終了いたしました。
     ここで暫時休憩にいたします。                             (午前10時57分 休憩)                             (午前11時02分 開議) ○浅井くにお 委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  無所属堀部やすし委員の質疑に入ります。  それでは、堀部委員、質問項目をお知らせください。 ◆堀部やすし 委員  第1に、子育てワンストップサービスへの対応について、第2に、区民から提出されておりました保育所等利用調整処分に係る不服申立審査請求について、第3に、特養老人ホームエクレシア南伊豆ほか、南伊豆に関する歳出について伺います。  政府は、ことし7月、マイナポータルを活用した子育てワンストップサービスの導入を打ち出していますが、区の対応はどうなっているか。 ◎情報政策課長 子育てワンストップサービスにつきましては、国のほうから説明会が昨年ございまして、それに基づきまして、関係所管とともに検討を進めている状況でございます。 ◆堀部やすし 委員  この黄色い平成29年度区政経営計画書にはこの記載が全くありませんが、どういうことですか。 ◎情報政策課長 説明会自体が28年11月14日に初めてございまして、そこから、国の強い意向は示されたんですけれども、区の方針といたしましては、まだ決定してございませんでした。 ◆堀部やすし 委員  そうすると、区は参加しないと、そういうことなんですか。 ◎情報政策課長 国のほうの強い方針は示されまして、検討を開始してございますが、まだ方針については決定してございません。 ◆堀部やすし 委員  政府のほうは7月から強い意志を示しておりますけれども、システム改修となると大変だと思いますが、お知らせ機能の利用ですとか、簡易にできるものもあろうかと思いますが、では、所管のほうとのやりとりは今のところ全くない、こういうことですか。 ◎情報政策課長 28年11月の説明会から所管には御参加いただきまして、それを契機に、鋭意検討を進めてございます。 ◆堀部やすし 委員  じゃあ、7月スタートに杉並区は全く関与する予定がない、こういうことですね。つまり予算上も全く措置がない、こういうことですね。 ◎情報政策課長 29年7月のことをおっしゃっているのかと思うんですが、情報連携とともにマイナポータル、29年7月から始まるのが、児童手当が一番最初に始まりまして、9月から保育、また30年7月からはひとり親ということで、順次、電子申請等の申請が可能になります。国のほうから示されたさまざまな接続方法等、今検討を進めておりまして、予算に記載がないのは、補正もしくは流用等で対応しようという方針でございます。 ◆堀部やすし 委員  年度当初から流用が前提なんですね。びっくりしました。  話題変えます。不服申立審査請求の件です。  区が平成28年5月27日付で行った保育所等利用調整処分が、行政手続法8条1項に反する違法な行政処分であったとして取り消しになっていました。違法な行政行為があるというのは大変重いと思いますが、なぜこの件、議会に報告がなかったのか。 ◎保育課長 今回の処分の取り消しにつきましては、行政手続法の8条1項違反、具体的な理由等の表示を欠いたというようなことでございまして、あくまでも手続上の瑕疵だということで、本体の処分そのものが違法だということではございませんでしたので、議会の報告は行っていないというところでございます。 ◆堀部やすし 委員  これ、大変な問題ですよね。違法は違法だからね。区民の方からも、なぜ承諾されないのか、入所できないのか、理由がわからないというのはよく言われることなんですよ。きちんと書面で提示しなきゃいけないというのは基本の基本だと思いますが、いかがですか。 ◎保育課長 理由につきましては、例えば募集がない、もしくは募集したとしても点数等で上の方がいたというような、包括的に示しておりました。それで、利用者の方には、点数のほうは表示をして、そういったことで御自身の点数よりも高い方がいたというような事情を御確認いただくということで、あえて個別に明示をしてこなかったという経緯でございます。 ◆堀部やすし 委員  そんなことはほかのことじゃ認められないわけなんですが、長くなぜこういうことが放置されてきたのか。 ◎保育課長 処分の過程で我々のほうの主管課で弁明といいますか理由をお話ししたときには、非常に短期間に大量の処分をする必要があるというようなことがございましたので、包括的な記載、そういった理由の記載の方法でやってきたというところでございます。 ◆堀部やすし 委員  これは行政処分についてのものだから当然ですが、1次、2次の調整段階でも、理解できないというのはたくさんありますよね。窓口にもたくさんやってこられるし、私たちのところにも、どういうことなんだというのはありますよ。だから、もう少し段階的にしっかり明示できるように整えていかなくてはいけない、こう思いますが、いかがですか。 ◎保育課長 今回は、正式な処分、要は入所の申し込みに対しての処分で入れなかったというところ。その前に、委員御指摘があったように、あらかじめ内定という形でお知らせをしております。その中で、お申し込みいただいたので、申し込みの人数が多かった等の理由で内定に至らなかったというのをあらかじめ御案内をしているというものでございます。わかりにくい等々がございますので、今後については、どういう形であればそういったことがわかりやすくなるのか、その辺は引き続き、改善についても行ってまいりたいと考えてございます。 ◆堀部やすし 委員  本件の審査請求の手続や内容について確認します。  5月の行政処分に対して審査請求が出されたのが6月1日付。審理員の指名をしたのはいつで、通知したのはいつですか。 ◎政策法務担当課長 審理員の指名につきましては、28年6月30日付で行っております。直ちに通知しております。 ◆堀部やすし 委員  かなり時間がかかっていますが、なぜですか。 ◎政策法務担当課長 審査請求の内容に不備がございましたので、補正をお願いしておりました。 ◆堀部やすし 委員  補正にそんな、30日かかったということですか。 ◎政策法務担当課長 それだけ期間を要したということでございます。 ◆堀部やすし 委員  審理員は誰でしたか。 ◎政策法務担当課長 政策法務担当課長の職にある者、私でございます。 ◆堀部やすし 委員  指名をしたのは誰ですか。 ◎政策法務担当課長 こちらは訓令を出しておりますが、区長名で出しております。 ◆堀部やすし 委員  審理員の名簿には何人登載されているのか。 ◎政策法務担当課長 繰り返しになりますが、名簿は準備しておりませんが、訓令におきまして、1名、政策法務担当課長の職にある者ということで指定をしております。 ◆堀部やすし 委員  これはなぜそういうことになっているんですかね。ほかの人は準備してないんですか。 ◎政策法務担当課長 法改正がございまして、検討しましたが、これまでの我が区における不服審査の取り扱いと同様、審理につきましては、政策法務担当課で課長の職にある者ということで指定をしたということでございます。 ◆堀部やすし 委員  これは文書上に理由提示を欠いているということに対する不服申し立てですから、本来、文書事務と非常に密接に関連のある法務の担当の人を指名するというのはよくないんじゃないかなと思いますが、見解を伺います。 ◎政策法務担当課長 文書につきましては、総務部総務課が所管でございますので、部も違うということでございます。 ◆堀部やすし 委員  そういうことを言っているんじゃなくて、そもそも法務担当が行政手続法についてきちんと所管に指導していれば、こういうことにはならなかった。別の言い方をすると、きちんと内部統制が働いていたら、こんな事件は起こらなかったんじゃないですか。 ◎政策法務担当課長 内部統制という意味で広い意味で捉えますと、委員の御主張も当たるのかと思いますけれども、行政処分につきましては、各所管において行っております。今回の処分の取り消しを受けまして、課長会を通じて、全庁的には注意喚起をいたしましたが、最終的にはそれぞれの所管において適正に処分をするものと考えております。 ◆堀部やすし 委員  それまでは、行政手続法について、そういう注意喚起はしたことがなかったんですか。 ◎政策法務担当課長 注意喚起といいますか、そもそも法に規定のある手続でございますので、適正に、適切に対応するのが当然というふうに考えております。 ◆堀部やすし 委員  だから、法務というのはそのためにあると思うんですが、そこの関係の人が審理員をやっていると、何かフェアにその審理が行われるのかどうなのか、疑問があるんですが、見解を伺います。 ◎政策法務担当課長 法改正を受けまして、公正性の向上ということで、審査会、第三者機関への諮問手続というものも設けられておりますので、何ら問題ないと考えております。 ◆堀部やすし 委員  本件では口頭意見陳述は行われているのかどうなのか。 ◎政策法務担当課長 申請人において希望されておりません。 ◆堀部やすし 委員  口頭意見陳述もないということで、審理員が具体的に判断をしていったわけですけれども、審理員は、この審査請求に対してどういう意見書を書いたのか。 ◎政策法務担当課長 行政手続法上の違法な部分はあるということを明記した上で、ただし、事情裁決のような形で、処分をやり直したとしても、定員にあきがないという、そういった事実については変更がないということで、棄却という決定を意見書に記載をしたものでございます。 ◆堀部やすし 委員  事情裁決と。事情判決なんていうのは確かにありますけれども、しかし、それ、違法なんだから、取り消されて当然だと思うんですよ。その辺はいかがなんですか。 ◎政策法務担当課長 その後の審査会の御判断としましては、今委員がおっしゃったように、違法で、取り消すべきということになりまして、審査庁の最終的な裁決としては、取り消すという判断に至ったわけでございます。 ◆堀部やすし 委員  まだそこまで質問しているわけじゃなくて、審理員はそう書いてなかったわけですよね。なぜ書かなかったのかということなんですよ。つまり、その審理員の、あなたの主張が認められれば、どの所管も真面目に文書書かなくなりますよね。最終的に結果が同じなんだからいいんだなんていったら、きちんと文書書きませんよ。法務担当がそんなことを言っていいんですか。私はそこを問題にしたい。 ◎政策法務担当課長 委員の御主張のように性悪説に立てば、そのようなお話になるのかもしれませんが、本来、法に定められている、法にのっとって行政というものは行われるものでございますので、注意喚起がなければそういう状態になり得るというふうには捉えておりません。当然、適法、適正に事務は執行されていくものというふうに考えております。 ◆堀部やすし 委員  法務がそんなことだから、このところ、不適正な文書管理が横行しているんじゃないんですかね。あなたはいかがお考えですか。 ◎政策法務担当課長 委員が御指摘されている件について承知しておりませんので、答弁できません。いたしかねます。 ◆堀部やすし 委員  法務が知らないというんなら事は重大だと思うんですよね。非常に重大だと思います。  審理員の指名のあり方に私は問題があると思うんですよ。こういうテーマのときに、法務の担当、しかもこんなことを言っている法務の担当を指名するというのは私は問題だと思いますから、審理員の名簿は追加して整備しなくてはいけないと思いますが、ほかの人、誰か答えてください。 ◎政策法務担当課長 御意見は承りますが、現在のところ、考えておりません。 ◆堀部やすし 委員  審査請求が出ますよ、不服申し立てが出て。審理員のところで納得できれば、そこで終わりますよね。審査会にかける義務はありませんよね。そういうことですよね。だから、あなたがそういう判断を下したことで、決着がまた2カ月ぐらい延びたわけでしょう。簡易迅速な解決になっていないということについてはどう考えますか。 ◎政策法務担当課長 審査の期間につきましては、標準審理期間として、審査会への諮問、答申期間を除いて3カ月としております。また、審査請求人とのやりとりにかかる期間を除けば、その3カ月内におさまっておりますので、不当に期間を延ばしたというような認識はございません。 ◆堀部やすし 委員  それは質問に答えてないよね。別に標準審理期間について文句を言っているわけじゃないんです。それは正しく守られたと思いますよ。だけど、審理員が正しく公平にジャッジをすれば、それだけ早く、迅速に手続が終わるわけですよね。そのことをどうなんだと。だから、審理員はやはり公平に人選しなくちゃいけないのではないかということを尋ねているんだけれども、審理員であった本人に答弁させるのは酷だよね、これ。 ◎副区長(宇賀神) 行政不服審査法の改正に当たりまして、私どもも、どういう職をどういうふうに充てるかというのは議論しました。1つには、各部の庶務担当課長はどうだろうかとか、それ以外にもいろんな議論を重ねた中で、現在は政策法務担当課長が一番適任だろうということで、現行はこれでやっております。当然、いろいろなことがあれば、その都度我々は議論をしますし、研究、検討もしますので、これが全て、堀部委員言うように、これ以後も一切変えないということではなくて、現在はこれで制度を運用していくということでございます。 ◆堀部やすし 委員  だから、現在こうなって、こういうことになったから聞いているんですよね。見直しをしてください。いかがですか。 ◎副区長(宇賀神) 今回の一件を捉えて、確かに処分について違法というところはありましたけれども、これは所管からもあったように、処分自体というよりも、その理由のところに──堀部委員も御存じのように、物すごい数の異議申し立て、審査請求がどんと出たときに、それを簡易に処理するために、所管のほうでは理由のところをばっと羅列していたというところの指摘ですから、処分自体に違法があったわけじゃないということで、そこは御理解いただきたいと思いますし、それから手続についても、今後これは適正化しておりますので、そこは御理解いただきたいと思います。 ◆堀部やすし 委員  あなたも法務にいたことがありましたよね。そんなことを言っていいんですか。そんな簡単なことじゃないでしょう、これ。だめだよ、そんなのは。 ◎副区長(宇賀神) ですから、処分に適切を欠いていたということは認めておりますので、これについては、今後はきちっと、あと、そういうふうに補正もしておりますし、そのように取り組んでいるというところでございます。 ◆堀部やすし 委員  質問に答えてないんだけど。審理員についても、名簿を追加してほかの人も入れなきゃだめじゃないんですか、いかがですか。 ◎副区長(宇賀神) ですから、先ほど申し上げたように、それも含めて、常に検討してまいりたいというふうにお答えしております。 ◆堀部やすし 委員  それで、これはこの後、行政不服審査会にかかって、最後に裁決ということになりました。  ちなみに伺っておきますが、最後に、処分を取り消すとする裁決書をお書きになったのは誰ですか。 ◎政策法務担当課長 審査庁のラインとしましては、区長ラインになっておりまして、区長、副区長、部長、私、あと、審査庁の事務を補佐する職員となっておりますので、その職員のところで文案をつくり、決裁を経て出しているという流れになります。 ○浅井くにお 委員長  以上で無所属堀部委員の質疑は終了いたしました。  無所属木村ようこ委員の質疑に入ります。  それでは、木村委員、質問項目をお知らせください。 ◆木村ようこ 委員  質問項目は、男性保育士について、結核集団感染について、保育施設における嘱託員についてです。使う資料は、ナンバー92番、結核集団感染への対応について、報告文です。「日本医師会雑誌」第145巻第5号、「長引くせきは赤信号」、東京都福祉保健局のパンフレット、以上です。  まず、男性保育士について伺います。  待機児童問題解消のためには、言うまでもなく保育所の増設が不可欠で、当区も毎年相当な予算を計上しております。一方、保育所がふえても、そこで働く保育士がいなければ、どんなによい施設が数あっても意味をなしません。この点について、当区では、私立保育園で採用が決まった保育士に、区内で使える商品券を支給するなどの取り組みが行われています。この施策に加えて、保育士不足の解消には男性保育士の養成が不可欠ではないかと思います。  そこで、まず、現在の区内の保育所に勤務する男性保育士の人数、比率についてお伺いします。 ◎保育課長 私立のデータがございませんけれども、区立でいいますと、662名中、男性は16名、率でいえば2.4%、そういった数字になってございます。 ◆木村ようこ 委員  厚生労働省の2015年賃金構造基本統計調査によると、労働者10人以上の保育所で、男性保育士は5.3%という結果が出ています。それと比較すると、当区の男性保育士の比率はまだまだ少ないようです。男性にとって、保育業界はハードルが高いのではないかと思います。メディアなどでは、採用時の差別もあると報じられています。男性職員の採用を行わない理由として、男性用トイレがないからというものを挙げる施設もあるそうです。  そこで、区内の保育所で男性用トイレがない施設はあるのでしょうか。また、更衣室等はどうなっているのでしょうか、伺います。 ◎保育課長 私立のほうのデータは、先ほどと同じで、ございませんが、区立でいいますと、もともと女性の比率が非常に高いという時代がずっと来ましたので、職員用のトイレは子供用と別にして、男女共用ということでトイレのほうはやっております。  また、更衣室も、女性の比率が物すごく高いということがございますので、女性の更衣室。それで、男性が使う場合には、ほかのあいている部屋、例えばシャワー室等を使って着がえをしている、そういうところでございます。 ◆木村ようこ 委員  まず、1点、私立のデータがないというのは、どうしてないのでしょうか。 ◎保育課長 最初にお聞きになりました男性とか女性の比率でございますけれども、男女平等機会というようなことと、あとジェンダーフリーという考えで、余り男女についての情報を収集しないということがございますので、区のほうとしても、特に私立のほうに、必要性がないということで、あえて男女でのそういった数値、基本的なものを求めていないというところでございます。 ◆木村ようこ 委員  わかりました。ありがとうございます。  区において、男性保育士の確保、育成に向けて、何らかの取り組みはなされているのでしょうか。あるいはそういった計画はあるのでしょうか、お伺いします。 ◎人事課長 まず、公務員の採用に当たっては、地方公務員法にも書かれておりますけれども、やはり公正公平な採用試験に基づいて職員を採用するということが大原則になってございますので、男性のみを優先的に採用ということは、合理的、客観的な理由があれば別でしょうけれども、そういったものがなければ、男性だけ優先的に採用するということはなかなか難しいというところがございます。 ◆木村ようこ 委員  もちろんそのことは存じております。私が申し上げたかったのは、まだまだ保育所は女性の職場だというイメージが世間には強いのではないかと思います。ぜひともそういったイメージの払拭には取り組んでいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。  さて、男性保育士の問題で最近話題になっているのが、千葉市長が問題提起された男性保育士の女児おむつ取りかえ問題です。保護者の方から、男性保育士を女児のおむつ取りかえ業務から外してほしいという要望が上がっているというのです。この問題について、杉並区の状況を伺いたいと思います。区内の保育所で、保護者の方からこのような要望は上がっているのでしょうか。 ◎保育課長 私どものほうでちょっと確認をしたところ、昨年の春でしょうか、できれば娘のおむつがえの担当は男性を外してほしい旨の申し出があったのが1件、最近ではございました。 ◆木村ようこ 委員  そのお一人の保護者の要望に対して、保育園はどのような対応をなさったのでしょうか。 ◎保育課長 もともと区のほうでは、男性、女性、区別なく業務に当たる。あくまでも保育士は専門の教育課程を経て採用されております。資格を持っている方でございますので、その辺の申し出があったときに、施設長のほうから保護者のほうにはそういう説明をして、あえて外すということはせずに、ぜひ信頼を持って見ていただきたいという旨を申し入れて、一応了解をいただいた、そんな経過でございました。 ◆木村ようこ 委員  すばらしい園長先生だと思います。何らの統計データに基づかず、男性保育士を女児のおむつ取りかえから外すとなると、それは性差別の問題です。区におかれましては、保育の専門職である男性保育士の皆さんが気持ちよく仕事ができるよう努めていただければと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に移ります。結核について伺います。
     昨年の第4回定例会において、外国人の若者の結核対策について取り上げました。これは、若者の結核患者の4割が外国人であるという調査結果が出ており、当区にも外国人の若者が多いことから、外国人の若者への結核予防対策が必要ではないかとの立場に立った質問でした。  その後、杉並区内在住者を初発患者とする結核の集団感染事例が発生しました。まず、その詳細をお聞かせください。 ◎保健予防課長 12月28日に東京都福祉保健局がプレスをしました結核集団感染で、都のプレスの中でも、初発患者、杉並区在住ということで表記されてございます。これは、区内に在住の方が結核に感染しまして、その方を中心に、その方の通っていらっしゃる日本語学校、アルバイト先等の調査をしました結果、集団感染の定義に該当する大勢の方の結核の感染者、それから一部に発病者の方が発見されたということでプレスになりました。  この件に関しまして、本年1月26日までに接触者健診が行われた結果、33名の方が健診対象者になりまして、うち発病者が14名、感染者、発病していないけれども感染している者が15名で、異常なしが4名というような健診の結果が出てございます。 ◆木村ようこ 委員  私がいただいております報告書は、健診対象者32名と書かれておりますが。 ◎保健予防課長 申しわけありません。発病者、感染者、異常なしの数はこのとおりでございまして、合計した数が、ちょっと計算が間違っていまして、33名が正しい数字でございます。 ◆木村ようこ 委員  わかりました。  この発病者14名に対する接触者健診はどうなっていますか。 ◎保健予防課長 発病者の方は皆さん、接触者健診で発見された方でございます。初発の患者さんは杉並区内の方ですけれども、通学先の学校は中野区、アルバイト先が渋谷区ということで、それぞれの保健所が関係の機関に調査を行いまして、学校の生徒あるいはアルバイト先の従事者を対象に接触者健診を行ったものでございます。接触者健診の内容は、血液検査と胸部のエックス線撮影でございます。 ◆木村ようこ 委員  発病者の14名の中には杉並区民の方がいらっしゃらなかったということですね。わかりました。  今回の集団感染を受けて、杉並保健所としてはどのような対策をお考えですか。 ◎保健予防課長 発病者の調査先、学校及びアルバイト先の事業所のある保健所が中心となって、それぞれの地域での接触者健診をするというのが保健所間のルールでございますので、この中に杉並区民が1人もいなかったということとはまた別のお話になってくるかと思います。いろいろなところの住所地の方がいらっしゃいます。あくまでも学校の所在地ということでございます。  初発患者さんの在住地が杉並でございますので、保健所間のルールによりまして、それぞれの関係先の接触者健診の結果等を統合して、杉並保健所が各保健所と情報交換をしながら対応を行っていくということでございますが、発見されました発病者及び感染者につきましては、既に適切な医療が施されてございますので、この方々から新たな感染者が発生するということは、御心配いただかなくても大丈夫な状況でございます。 ◆木村ようこ 委員  結核感染は、発病までの期間が数カ月から数十年と長いのが特徴です。大変しぶとい病気です。どうぞ杉並区としては対策をとっていただきたいと思いますが、もう一度伺います。今回、初発患者を出したということに対して、何か対策はお考えになられてないんですか。 ◎保健予防課長 初発患者さん、結核の患者さん、どの患者さんも、感染症でございますので、どこからか結核菌に感染してしまって、その方が病気になられるということでございます。今回の方は来日して1年少したった方ということで、その方の感染の経路自体はまだ解明されてはございませんけれども、現在は、リスクのある方々に定期健診をしっかり受けていただくこと、それから、それ以外の方については、症状が出たときに早く病院に行って診断を受けていただくこと、これを重要な対策と考えてございますので、杉並保健所としては、その方向で、皆様に結核の危険性を引き続き呼びかけながら対策をしてまいりたいと存じます。 ◆木村ようこ 委員  前回の定例会ではるる提案させていただきましたが、余り前向きな御答弁をいただいておりません。改めてお伺いします。高蔓延国出身者の多く勤める企業や日本語学校に対して結核発生の状況を説明して、健診の受診勧奨を積極的に行うべきと考えますが、区の御所見を伺います。 ◎杉並保健所長 前回、議会のほうでも御質問いただきました。確かに外国等、移民が1つのストレスになって結核の発病率を引き上げるというような、これは日本人に関しても同じようなデータがございますが、私ども、そのために、例えば特別対策健診というものを使って日本語学校の健診をしたり、あるいはそれぞれの外国語に応じた普及啓発をしたり、今回の事例につきましても、常駐保健所ということで、外国の結核にも詳しい専門家を含めた広域調整会議などを主宰してございます。区といたしましては、そういう対策をきちんととっていくということと同時に、有症状で受診される方も多いので、地区医師会のほうにも引き続きこういったデータを還元して、結核対策の充実に努めてまいります。 ◆木村ようこ 委員  大阪市などは、海外からの留学生が多いので、こういった勧奨を積極的に行っているということを伺っております。ぜひ区も前向きに実施していただきたいと思います。  公益財団法人結核予防会のホームページには、3カ国語で書かれた外国人向け結核パンフレットがアップされています。外国人を対象とした結核予防の啓発活動の一環として、区に転入届を出す際に、そのパンフレットを配るのも一案だと考えますが、いかがでしょうか。 ◎保健予防課長 区に転入の届けを出される外国籍の方は、必ずしも日本にいらしたばかりの方ではないと存じます。先ほどの保健所長の答弁にございましたが、若い世代の方で海外からいらっしゃる方は、最初に日本語学校に通学されることが多いかと存じますが、都内日本語学校は、それぞれの学校が地域の保健所の指導を得て、日本語学校健診を適切に行ってございますので、まずそこで健診を受けることができます。また、企業等につきましては、そこの企業の健康診断に沿って、従事者への健診ということも行われてございますので、区内に転入される方全てに、特に外国籍の方だけに特化したそのような対策というよりは、よりリスクの高い方に向けた支援を行ってまいりたいと存じます。 ◆木村ようこ 委員  区のホームページ、安全・安心情報のカテゴリー、感染症・衛生リンク集にも、結核に関する知識の普及活動の一環として、結核ページをつくっていただきたいと思います。結核の問題というのは、区民の生命、身体にかかわる問題ですから、住民の最も近い立場にある区におかれましては、早期発見・早期治療に向けた施策を講じていただくことを強く要望いたしまして、質問を終わります。  ありがとうございました。 ○浅井くにお 委員長  以上で無所属木村委員の質疑は終了いたしました。  杉並区議会自由民主党の質疑に入ります。  それでは、井原太一委員、質問項目をお知らせください。 ◆井原太一 委員  質問項目ですけれども、保育料について、ゆりかご事業について、放課後等居場所事業について、地域包括ケア・ケア会議について、在宅介護について、これらを持ち時間の行けるところまでやります。あと、使います資料ですけれども、予算書、区政経営計画書、資料番号が392、433、434、あと、手持ちの資料ですが、委員長、後でこれを掲示させていただいてよろしいでしょうか。 ○浅井くにお 委員長  はい、わかりました。 ◆井原太一 委員  初めに、保育料について伺います。保育料については、これまで他の委員から数々質問が出ていますが、私からは1つだけ伺います。  幼稚園、保育所の保育料について、多子世帯やひとり親世帯では、これまで第3子以降は無償となっていますが、国が定める保育料の基準の見直しが行われることにより、現在審議中の国の予算案が可決されれば、29年度からは市町村民税非課税世帯の第2子を無償化、ひとり親についての低減化がされるようになります。といっても、これは国による保育料額が変わるだけで、当区の保育料の決定権はあくまで杉並区にあります。  そこで、平成29年度の国の予算成立に伴う国の保育料額の見直しを区の保育料に反映させることについて、いつごろ条例や規則の改正を考えているのか、また、それは4月に遡及されるのか、区の見解をお示しください。 ◎保育課長 今委員が御指摘になりましたとおり、国のほうでは今般、非課税世帯の第2子の無料化等々の減額措置を考えているということは承知しております。その案を見ますと、一部には区のほうの階層よりも低くなるといいますか、そういうことがございますので、区のほうでは、国のほうの法律の施行令、4月1日付というふうに予定されているとのことですので、それに向けて、それに合わせて3月中に、規則のほうで減免措置がありますので、規則の改正を行って、そういった減額措置に対応した保育料を適用するという予定になってございます。 ◆井原太一 委員  次に、ゆりかご事業についてお尋ねします。  区政経営計画書122ページには、ゆりかご事業の充実が挙げられています。まず、事業開始後1年以上が経過していますが、これまでのゆりかご事業の実施状況を確認します。 ◎子ども家庭支援担当課長 ゆりかご事業の実施状況でございますけれども、事業実施前の面接率につきましては大体3割程度であったものが、開始後、27年度については約82%、今年度1月までですが、87%の方と面接を行うなど、確実に面接率も増加しておりまして、妊娠期の段階から助産師、保健師とかかわりながら継続した支援ができるようになっていると考えてございます。 ◆井原太一 委員  ゆりかご面接の実施率は増加していますが、ゆりかご事業は、出産後までの切れ目のない支援を行うということから、面接後も引き続きどのような支援を行っているのか、確認します。 ◎高井戸・和泉保健センター担当課長 面接後も、妊娠経過中から支援が必要な方に対して、保健師による面接や家庭訪問などを実施しております。さらに、妊娠32週ごろに、全ての妊婦へ電話をして、妊婦健診の状況や分娩前の不安の有無を確認し、相談に乗っております。産後は、すこやか赤ちゃん訪問で、原則全ての御家庭を訪問して、児の成長を確認し、保護者の育児相談にも対応してございます。 ◆井原太一 委員  ゆりかご事業を実施してみて、出てきた課題にはどのようなものがありますか。 ◎子ども家庭支援担当課長 本来は、妊娠届け出時に全ての妊婦の方とゆりかご面接を行いたいところなんですけれども、かわりに届けを出される方ですとか、一部、区民事務所に届けを出される方などもおりまして、13%ぐらいの方とはまだ面接ができていない状況でございます。勧奨等も行っているんですけれども、やはりなかなか来られない方も多いというような状況で、面接を受けられないと、面接の際にお渡しする応援券をお渡しできないほか、中には、もっと早く面接を受けていれば支援などもできたと、そういうことにつなげられたケースもあったということもありまして、そのところは課題と認識しております。 ◎高井戸・和泉保健センター担当課長 ゆりかご事業の本来の目的である育児不安の軽減や虐待予防の効果は、中期的な視点での評価が必要です。加えて、望まない妊娠などで、産婦人科医から積極的な勧めがあっても面接に来所されないハイリスク層へのアプローチも課題と考えております。 ◆井原太一 委員  予算書245ページにゆりかご事業が計上されていますが、この使途の内訳はどのようになっていますでしょうか。ゆりかご事業の充実には具体的にどのように反映され、また、今後さらにどのように進めていくのでしょうか。 ◎子ども家庭支援担当課長 まず、ゆりかご事業の予算の使途でございますけれども、大半は、ゆりかご面接を行います助産師、保健師の報酬の部分、あと事務経費等でございます。  今後に向けたゆりかご事業の充実でございますけれども、妊娠届け出時に全妊婦と面接を確実に行えるようにするために、妊娠届け出から母子健康手帳の交付、ゆりかご面接、それから応援券の配付まで、一連の手続が1カ所でできるような形、保健センター、子育て支援課でできるように集約しまして、ワンストップでできるようにしたいと考えております。  それからまた、働いている妊婦ですとか、夫婦で面接に来られる方も多いですので、御利用の特に多い土曜日のゆりかご面接の場所をふやすなど、面接を受けやすい環境を整えてまいります。 ◆井原太一 委員  今年度、母子保健システムを構築し、29年度から稼働させると聞いていますが、システムの概要を確認します。また、ゆりかご事業に対してはどのように活用していくのか伺います。 ◎子ども家庭支援担当課長 まず、母子保健システムでございますけれども、さまざま母子保健サービスがございますけれども、こちらのデータを一元化することによりまして、妊婦、それから母子にとって適切な時期に必要な支援を継続的に行えるように、そういうふうなものにするシステムでございます。  また、ゆりかご事業は、妊娠届け出時に行うということから、妊婦とかかわるスタートの部分になりますので、この事業を起点に、システムによりデータを時系列的に蓄積することによって、個々の家庭の状況やニーズに合った相談やサービスの紹介などをしながら、切れ目ない支援をしていく、そういうようなものでございます。 ◆井原太一 委員  妊娠届を出すときに、窓口では母子手帳と「子育て便利帳」を渡すとのことです。ちょっと掲示させていただきます。これが杉並区の母子手帳、こちらが「子育て便利帳」になっています。この母子健康手帳は、妊娠期から就学前までの記録を残せるようになっています。これらは単に記録するだけでなく、乳幼児の特性や子育て上での注意点、相談やサポート施設などの紹介もされており、どちらもよくできているとの実感を持っています。  ところで、母子健康手帳で日本の中でベストスリーと言われているのが、小牧市と沖縄県と常陸大宮市だそうです。いずれも6歳で切らないで、小学校、中学校、常陸大宮市にあっては、日本最長で二十まで使えるものになっています。  このほど、親子健康手帳普及協会でも「20年をつづる母子健康手帳」を作成し、市販もされていますが、これが全国的に評判になっています。掲示させていただきます。これになります。  二十までの記録を残せることについて、区ではどのように評価しているでしょうか。日本一の子育て支援を目指す杉並区には導入してほしいと考えますが、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭支援担当課長 母子健康手帳につきましては、現在のところ、母子保健法にのっとりまして、主に就学前までの予防接種ですとか健康診断の記録、あるいは子育てのいろいろな情報などが載っているものということになっておりまして、一応、現時点ではこれが基本と考えてございます。ただ、その一方で、今委員から御提案のありましたような長期に使えるものですとか、そのほか外国語版ですとか、あるいは最近では父親向けの手帳とか、ニーズに応じたさまざまなものがつくられているという状況でございます。また、東京都のほうでも来年から新たな手帳のモデルを研究するというようなところも計画されておりますので、そのような動向なども注視しながら、手帳については今後研究してまいりたいと存じます。 ◆井原太一 委員  次に、放課後等居場所事業についてお尋ねします。これまで他の委員も何度か質問していますので、かぶらない範囲で質問いたします。  まず、放課後等居場所事業について、この事業ができた背景と目的について改めて伺います。あわせて、文科省が進める放課後子ども教室との関係及び違いについても教えてください。 ◎子どもの居場所づくり担当課長 放課後居場所事業は、実行計画、区立施設再編整備計画におきまして、児童館の機能を適切な場所に移転するという考えに基づきまして、小学生の安全・安心な放課後の居場所を小学校に確保するものでございます。  一方、文科省の放課後子ども教室は、多様な体験、活動を地域の人材の参画を得て実施するもので、杉並区でも教育委員会所管でこれまでも実施してまいりました。  目的、対象者、類似する点が多々ありますので、放課後居場所事業の実施に当たっては、放課後子ども教室と連携協働して進めているところでございます。今後も同様に進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆井原太一 委員  資料433に、これまでモデル的に行われてきた小学校での実施状況が記載されていますが、実施頻度は、月に1回から2回程度の開催となっています。これからもこの程度の頻度で開催が続く場合、これは事業の目的には合致するのでしょうか。いずれは毎日開催などを目指すのでしょうか。 ◎子どもの居場所づくり担当課長 本格実施では、これまでの児童館と同様の実施日、時間で実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆井原太一 委員  これまで幾つかの小学校でモデル的に実施してみて、何か見つかった課題があれば教えてください。 ◎子どもの居場所づくり担当課長 地域人材の協力を得て進めてまいりましたけれども、やはり毎日実施する体制というところにまでは至らなかったという点や、各学校で放課後子ども教室の実施状況や学校の施設設備等、いろいろと状況が異なっておりますので、学校に応じて実施内容を具体的に検討しながら進めていく必要があるというところが課題と認識しております。 ◆井原太一 委員  私は、遊び場は子供の成長の場としてとても大切なものと思っています。まちの中には、時に不審者がいて安心して遊ばせられなかったり、また広い遊び場が少なくなったりして、学校の校庭は安心して遊べる貴重な場となっています。以前、私は、たしか江戸川区だと思いましたけれども、小学校内で学童と放課後が併設しているところを視察してきたことがあります。校舎内の1教室が割り当てられ、学童と放課後の受付と控室こそ分かれていましたが、中でランドセルを置いた後は、校庭に出て一緒に走り回っている姿に、うらやましく思ったものです。  学童クラブが小学校内にある場合は、学童クラブとこの事業との連携はどのように図られるのでしょうか。双方の子供たちが一緒になって遊ぶことはできるのですか。 ◎子どもの居場所づくり担当課長 学童クラブは、留守家庭にかわるものとして、時間管理をしながら育成しておりますので、一緒に遊べる、もしくはプログラムに参加することができるというような時間があれば、一緒に進めてまいる考えでございます。 ◆井原太一 委員  学童クラブと放課後等居場所事業、そして校庭などの利用者団体との調整は、子ども・子育てプラザがスーパーバイザーとして行うとのことでした。この調整を行う職員は、子供の特性をよく知り、コミュニケーション力を持ち、スーパーバイザー能力を持った専門職員が配置されると考えてよろしいでしょうか。子供や要配慮児についての全くの素人が、ただ人事だというだけで配置されるようなことはないと考えますが、見解はいかがでしょうか。 ◎子どもの居場所づくり担当課長 子ども・子育てプラザの職員は、これまでの児童館同様、区の児童指導の職員を配置してございます。ここでこれまで培ったノウハウを放課後居場所事業についてもしっかりと継承しながら運営に当たっていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆井原太一 委員  予算書223ページ、放課後等居場所事業の使われ方と、その予算額で期待される達成度についてお示しください。 ◎子どもの居場所づくり担当課長 予算書の金額でございますが、こちらは放課後居場所事業本格実施に伴います委託料と、それからモデル実施を今後も継続してまいるつもりでございますので、そちらに係る費用でございます。 ◆井原太一 委員  次に、地域ケア会議についてお尋ねします。  国では、団塊の世代が75歳以上となる2025年、平成37年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援、サービス提供体制、すなわち地域包括ケアシステムの構築を推進しています。そのために、高齢者個人に対する支援の充実と、それを支える社会基盤の整備とを同時に進めることが重要とし、これを実現していく手法として、地域ケア会議を推進しています。  さらに、国は、地域ケア会議は5つの機能を持つと捉えています。すなわち、1、多職種が協働して個別ケースの支援内容を検討する個別課題解決機能、2、地域の関係機関等の相互の連携を高め、ネットワーク化する地域包括支援ネットワーク構築機能、3、個別ケースの課題分析等を積み重ねることにより、地域に共通した課題を浮き彫りにする地域課題発見機能、4、インフォーマルサービスや地域の見守りネットワークなど、地域で必要な資源を開発する地域づくり・資源開発機能、5、地域に必要な取り組みを明らかにし、政策を立案・提言していく政策形成機能の5つです。以上、これらの観点から質問を続けていきます。  地域包括ケアシステムを構築するためには、在宅医療の充実が必要ですが、そのためには、医療と介護のしっかりとした連携が必要です。医療と介護の壁がなく、有機的に連携してこそ、区民は安心して在宅での生活が可能となり、在宅医療が推進されていくものと考えます。平成26年度に我が会派から、医師のリーダーシップのもとに在宅医療を推進していくよう要望を出し、杉並区では在宅医療地域ケア会議が医師を中心として進められるようになり、今は医療と介護の連携に一翼を担っていると考えています。  まず、杉並区の在宅医療地域ケア会議とは何か、その設立の背景、目的と現状を改めて確認します。 ◎地域包括ケア推進担当課長 会議のほうは、委員の御説明にもございましたが、在宅医療を推進していく中で、医療と介護の連携を図るなどのために設立しております。医療と介護等の関係機関の顔の見える関係づくり、信頼関係を構築するなどのために開催しております。  7つの圏域において、年3回、計21回開催しております。 ◆井原太一 委員  関係機関との顔が見える関係づくりとのことですけれども、具体的にはどのような人たちが参加し、どのような形で行われているのか伺います。 ◎地域包括ケア推進担当課長 参加しているメンバーですが、医師、歯科医師、薬剤師、またケアマネジャー、訪問看護、訪問介護の職員の方、あとはケア24の職員、そして民生委員の方々など、さまざまな方が参加しております。  在宅医療に関するさまざまなテーマをもとにグループワーク等を行いながら、情報共有や関係づくりを行っております。 ◆井原太一 委員  かなりたくさんの関係者が参加しているようですけれども、参加人数はどのくらいか。 ◎地域包括ケア推進担当課長 今年度の参加人数は約1,500名で、前年が約1,100名でございますから、大きくふえております。 ◆井原太一 委員  前年度の約1,100名から今年度は約1,500名と参加者がふえたとのことですが、参加者の反応はどうか。 ◎地域包括ケア推進担当課長 医師を身近に感じられたとか、また、連携がスムーズにとれるようになったといった御意見をいただいております。そのほか、ほかの職種についてお互い理解していなかった部分がわかり合えるようになったといった御意見もいただいております。 ◆井原太一 委員  在宅医療地域ケア会議の成果は何か、どのように評価しているか伺います。 ◎地域包括ケア推進担当課長 私も大分参加しているんですが、回を重ねるごとに、より実践的なディスカッションが行われるようになっていると感じております。また、民生委員等による視点を入れたり、あと虐待等のテーマを入れて、新たな取り組みも行っております。参加者も増加しております。そういったことで、会が大分浸透してきているかなと思っております。 ◆井原太一 委員  今までの話だと、よいこと尽くしのように感じられますが、課題は何だと考えるか。 ◎地域包括ケア推進担当課長 グループ討議の時間が短い、もっと討議をしたいといった御意見が結構ございます。  それと、1回の会議を開催するに当たりまして、企画の運営会議を行うんですが、それが結構な回数になっておりまして、事務局のほうが、やりがいがあるものの、ちょっと負担になっているかなと、そういったところが課題だと思っております。 ◆井原太一 委員  今後、地域の実情に合わせたきめ細やかなディスカッションが在宅医療地域ケア会議には必要だと考えますが、区の見解を伺います。 ◎地域包括ケア推進担当課長 委員の御指摘のとおり、地域の実情に合わせたディスカッション、それは在宅医療を推進する中で重要なことだと思っております。もともと会議のベースは、地域の特性に合わせた取り組みを行うこととなっておりますので、今後もそのことを大切にしながら進めてまいりたいと考えております。 ◆井原太一 委員  私は、さきに述べたように、医療と介護の連携が在宅医療の推進には不可欠だと考えているため、在宅医療地域ケア会議には大いに期待をしています。  ところで、これまでの御答弁の中では、在宅医療地域ケア会議において、医療・介護従事者、また民生委員などの福祉従事者等が会議をする中で、お互いの顔が見えるようになり、連携が進み、お互いの知恵や力を出し合えるようになる、先ほどの5つの機能でいえば、1の個別課題解決機能、2の地域包括支援ネットワーク構築機能、4の地域づくり・資源開発機能は発揮しているように見えますが、3の地域課題発見機能、5の政策形成機能は十分に発揮されていないような印象を受けますが、どうでしょうか。  国は介護保険の大きな枠組みをつくりますが、地域の事情はさまざまです。都市型か農村型か、人口も違えば年齢構成も違う、皆違うわけで、言いかえれば、100の保険者があれば100通りの介護の地域特性や特徴がある。ですから、国で一律に決めるわけにはいかず、地域に根差したきめ細やかな介護ケアシステムをつくるためには、細部は自分たちで構築しなければなりません。地域ケア会議では、個別ケースの検討による課題解決を積み重ねることによって明らかになった共通の要因や地域課題及び日常生活圏域ニーズ調査で把握された地域課題をもとに、地域づくりや新たな資源開発、政策形成等につなげることを国は期待していると考えます。  杉並区の地域課題に合わせた政策づくりは、介護サービスに配置の濃淡をつくり、少ない資源をより有効に、効果的に運用することに貢献するものと期待します。地域ケア会議は、地域力を高めるだけでなく、政策形成力を高めるものとも思います。杉並区の在宅医療地域ケア会議には、その役割もしっかりと果たしていただきたい。その意味で、予算書467ページの金額は果たして十分なものであるのかどうか伺いたいところです。今後の在宅医療地域ケア会議のあり方、方向性を含め、区の決意を伺います。 ◎高齢者担当部長 ただいま、在宅医療地域ケア会議、いろいろ御質問をいただきました。今2年目でございますが、私も時折参加をさせてもらいますけれども、各地域で毎回、夜遅く、7時半ぐらいから9時過ぎまで、皆さんの大変な熱意で開催をしているところでございます。2年目ということで、まだ基礎づくりの過程かなというところにございますけれども、今いろいろな御質問をいただきましたが、今年度も、全体会であるとか、あるいはリーダー医師会など、いろいろなところでこれまでの振り返りをしながら、今後の課題とかいろいろなことを整理しているところでございます。  御指摘のとおり、在宅医療の推進に向けては、医療、介護の連携というのは必要ですので、地域包括ケアシステムの構築の中で非常に大きな意味のある会議だと思ってございます。ちょうど来年度が3年目ということで、メンバーも一部、リーダー医師も含め変更がございます。先ほど言ったような振り返りもしてございますので、これからはまた、3年目のスタートに当たって、会議をより成熟、発展させていく時期かなというふうに思ってございます。  いろいろ今、担当の課長のほうからお話しいたしましたけれども、今後も地域の細かな実情を踏まえてやっていくということを基本としながら、最後のほうで御質問もありましたけれども、予算面についても、医師会等々のいろいろな御意見等も踏まえながら、御質問にもありました地域課題の発掘とか、最終的には政策形成につなげていくように、この会議のさらなる発展充実を支援していきたいと思ってございます。 ○浅井くにお 委員長  杉並区議会自由民主党の質疑の途中ではありますが、ここで午後1時まで休憩といたします。                             (午後 0時01分 休憩)                             (午後 1時    開議) ○浅井くにお 委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  午前中の松尾ゆり委員の質疑に対する答弁について、答弁を補足したい旨の申し出がありましたので、これを受けます。
    ◎保育課長 先ほどの御質問の中で、待機児童の2000年当時の定義と現在との違いといった御質問がございましたので、追加で御答弁させていただきます。  当時は、国への報告におきましては、いわゆる認可保育所に入所できなかった数というようなことで御報告していた。その後、東京都の認証保育所ができたり、杉並区でも保育室をつくる。その後、保育ママ、グループ保育室等がありましたけれども、それらの入所者を除いて報告をする。さらに現在では、育休取得者、特定の保育所を希望している等々、定義上除外する数というのはございますので、それを除いて報告している、そんな形になってございます。 ○浅井くにお 委員長  杉並区議会自由民主党の質疑を続行いたします。  富本卓委員、質問項目をお知らせください。 ◆富本卓 委員  保育について簡単にと、あとはお年寄りの生活について。  私もこの間質疑を聞いておりまして、保育園のことでいろいろ出ております。ことし区は、保育園をつくる、保育園に入れる、それから保育士を確保するということで、本当に一生懸命やっておるなと。公園の転用初め保育士確保のための区内共通券の配布、そしてきのうは車の利用を認める追加募集も行っている答弁も出るなど、まさになりふり構わずというか、血みどろなのか血眼なのか一生懸命やっておるわけですが、その結果2,300名を超える定員が確保できたことは、それなりの一定の評価はしておりますけれども、一方で、保育に係る経費も非常にふえて、29年度予算では208億ということであります。そんな中で、この間いろいろ忙しくて、進行管理の甘さも正直あったことも事実です。  そういう中で、区は、来年度以降も実行計画に基づき1,000人規模の整備を進めていくとのことだが、正直、今年度の延長線上で整備を進めていくことには、ちょっと危うさも感じております。なぜなら、定員の総数はふえたものの、歳児別の需要と供給のアンバランスをどう改善していくのか、地域偏在をどのように解消していくのか、また急増する経費を今後どのように賄っていくのか、さらに、保育需要がピークアウトした際に、区立保育園、民営民設の保育園などをどのように維持、整理していくつもりなのか、また国や都に対して制度の不備とかをどう訴えていくのか、こういったところの将来戦略が見えにくいからであります。時代の先を見据えるのであれば、次年度以降の取り組みは、今年度の緊急対策の検証をしっかり行った上で、今私が挙げたような課題に対応するための中期、長期を見据えた方針を作成した上でリスタートして、それをもとに、今後の需要の状況とかに合わせて対応していく形がよろしいんじゃないのかなというふうに思うわけであります。それも、正直、今見ていると何か保育関係ばっかりでやっているんですよ。保育は、見ていると、現場対応で精いっぱいなので──軍隊でもそうですよ。戦場の現場だけではだめだから、参謀本部がしっかりしなきゃいかぬということで、こういう進行管理等については、企画とか政策経営部とかそっちでしっかりやっていく、こういうことをちょっと提案しておきたいんですが、いかがですか。 ◎政策経営部長 保育についての御質問ですが、計画とか財政にもかかわることなので、私のほうから御答弁申し上げます。  まず最初に現状認識を申し上げておきますと、区の就学前児童に対する認可保育園の整備率というものは、現在下から4番目ぐらいで、今年度の約2,300人の整備数を加えて、ようやく23区中中位ぐらいになるのではないかというふうに見込んでおるところです。  また、直近の1次選考における認可園の内定率は約60%ということですから、こうしたことを踏まえれば、当面はやはり認可保育園を軸とした施設整備が必要であるというふうに考えてございます。  とはいえ、今後の整備に当たっては、単純に実行計画に基づいて1,000人ずつふやせばいいというふうに考えているわけではなく、これだけ絶対数がふえてきた中では、これまで以上に、地域別、また歳児別の必要数を踏まえたきめ細やかな整備が必要だというふうに認識してございます。  来年度につきましては、民営化の方向性や直営園の役割などを含む保育園のあり方検討や、またこの間も御質疑いただいておりますけれども、保育料の適正化などの検討を行う予定でございます。  加えまして、これは議会の議決が必要なことでございますので、現時点での区の考えでございますけれども、個別外部監査を保育事業をテーマに実施したいということも考えてございます。つきましては、まずは来年度、今年度の緊急対策の取り組みの検証、そして総括を早期に行いまして、その上で、その結果を踏まえて、企画・財政部門もしっかり関与して、先ほど申し上げたような各検討に横串を入れる形で、今後の財政問題も含めて、しっかりと将来を見据えた保育事業の今後の展開について整理をしてまいりたい、このように考えてございます。 ◆富本卓 委員  この間の質疑を聞いていますと、何かやりとりがかみ合ってないんですよ、正直言って。それは、役所側の出し方、きのうは区長のぼやっとしたイメージは最後あるように聞きましたけれども、そのときそのときで目標もずれたりしているようにも感じるんですよ。だから、どこをどうしたいのかがみんな見えなくて質疑をしているので、どうもそれがかみ合ってないなという印象があったので、そこをかみ合わせるためには、しっかりとした方針を立ててやっていくということがやっぱり大事かなと。それが、いろいろなことが起きたときに区民に理解を求めるには大切な要件だと思いますので、そこはしっかり、現場に任せるだけではなくて、現場いろいろあるじゃないですか。しっかりしてください、ということでよろしくお願いします。  今度は、単身高齢者のことについてお話を聞いていきたいんですけれども、区内で今後単身高齢者はどのようにふえていくんでしょうか。どういうふうな状況なのか。それから、その人たちが、ケア24とか行くんでしょうけれども、在宅生活や医療に不安を感じたとき、どういう形で相談をしているのか。 ◎地域包括ケア推進担当課長 高齢者人口の増加に伴いまして、ひとり暮らしの方がふえていくと考えられます。今委員がお話しされたとおり、相談はケア24や在宅医療相談調整窓口のほうで受けております。  また、相談内容につきましては、在宅に関する医療や福祉の制度、またサービス等の相談が多い状況でございます。 ◆富本卓 委員  在宅に関する医療や福祉の制度とかサービスの相談が多いと聞きましたけれども、やっぱり不安を持っているのかなと思うんです。例えば私は、独居で寝たきり等で要介護度が高い高齢者が在宅でどんなふうな生活をしているのかなと、正直イメージが湧かないんですよ。すぐそこのものをとりたいと思ったってとれないみたいな状況で、どんな生活をしているのかなというふうにちょっと思うんですが、説明できる範囲で説明していただきたい。 ◎高齢者在宅支援課長 一般的な話で恐縮なんですけれども、基本的には、介護保険サービスという形でケアマネジャーさんがかかわりながらサービスを利用していくという形になろうかと思います。夜間も必要だという方につきましては、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問看護といったものもございます。あわせて、必要に応じて理美容とか介護用品とか、区独自の在宅サービスを利用するような形で在宅生活を過ごしていくという形になろうかと思います。 ◆富本卓 委員  一生懸命やっていただいているのはわかっているんですけれども、とはいうものの、24時間ずっといるわけじゃないし、24時間すぐ来てくれるんでしょうか。その辺どうですか。 ◎高齢者在宅支援課長 ケアマネジャーさんとのケアプラン等の話にはなろうかと思いますけれども、なるべくそういった要介護者に沿った形のケアプランをしっかりつくって対応していくというふうなことで考えてございます。 ◆富本卓 委員  ちょっと観点を変えますけれども、残念ながらそういう方が自宅で亡くなってしまった、完全に身寄りがない人、そういう単身者が亡くなった場合は、現状どういうふうに対応しているのか。葬儀や遺品とかどうしているのか。 ◎高井戸事務所担当課長 身寄りのない単身の高齢者の方がお亡くなりになった場合についてですが、警察や病院から、まず福祉事務所のほうに連絡が入ります。福祉事務所では、警察で身元調査を実施している場合もありますので、その情報をいただいた上で、改めて戸籍調査などを行います。戸籍調査をした上で、それでも相続人の方がいらっしゃらないとか、いらっしゃっても引き取りを拒否する場合などがございまして、そういった場合には福祉事務所で手続を行いまして、御遺体を火葬して、遺骨については無縁仏のほうに納骨をしております。  遺品については、警察や病院から引き継いだもののみ福祉事務所で取り扱うことになっておりまして、1年間は福祉事務所のほうで保管をいたします。その間に引き取りの方があらわれない場合については、処分をしております。 ◆富本卓 委員  お金なんかはどういうふうになっているんですか。 ◎高井戸事務所担当課長 現金をお持ちでお亡くなりになった場合については、葬儀にかかった、火葬費用に充当させていただいております。それ以外にお金が残った場合、大金が残った場合でありますと、家裁のほうに相続財産管理人の選任を依頼しております。 ◆富本卓 委員  例えば通帳とかにたくさん入っているとか、そういうのも全部福祉事務所で調べるんですか。 ◎高井戸事務所担当課長 お亡くなりになったときに、御自身が通帳をお持ちになっている場合については、記帳だけはさせていただいています。相続人に連絡をする上で、金額云々をお問い合わせされる場合がありますので、数字については記帳いたしますが、それ以外の、財産があるとかお金を動かすということは、福祉事務所では行っておりません。 ◆富本卓 委員  あと、土地とか家とか、そういう財産の扱いはどうなっているんですか。 ◎高井戸事務所担当課長 御自身が持ち家の方でお亡くなりになった場合については、福祉事務所には調査権がございませんので、何も手が出せないという状態になっています。  それから、賃貸の住宅にお住まいの方については、亡くなったときに警察のほうから大家さんなりに連絡が行く場合もございまして、保証人等いらっしゃらないかという確認はしております。ただ、家財道具等の処分については、大家さんとの民民の契約というところでは、大家さんにお任せするというふうな状態になってございます。 ◆富本卓 委員  杉並では少ないかもしれないんですけれども、手が出せないということになると、誰も引き取り手がないと、空き家になる可能性もあるということですか。 ◎高井戸事務所担当課長 御指摘のとおりでございます。 ◆富本卓 委員  そうですか、私にくれればいいなと思いますが、そうもいきません。  そういう中で、尊厳ある死ということで、単身の身寄りのない方に、横須賀市では、2015年7月から、終活の計画を生前に作成するエンディングプラン・サポートというのを公民連携で始めたそうです。この取り組みは、今言ったように、希望する高齢者から死後の葬儀とか納骨の希望とかを市が聞いて、市内の葬儀社と協力して生前契約を結んで行うということなんですけれども、今後の終活課題に関しては、こういうニーズもふえてくるのかなと思います。尊厳ある死ということについて。  杉並区においては、区民葬を行う場合は所得制限など何か要件があるのか、また生前に契約することなんかはできるんでしょうか。 ◎保健福祉部管理課長 区民葬につきましては、所得の制限はなくて、区民の方であれば誰でも利用することはできます。現在の手続方法は、死亡後に死亡診断書を窓口で提示して、協定料金で葬儀を行う仕組みになっておりまして、これは特別区の区民葬儀は全て同じ規定で運営しております。なので、生前に契約をするということは想定しておりません。  生前に葬儀の契約ができるものとしては、社会福祉協議会であんしん未来支援事業というものがありまして、この要件としては、高齢者や障害者のみの世帯であるとか、配偶者、親族がいないとか、財産所得額などで、対象をある程度限定しております。 ◆富本卓 委員  社協でも似たようなことをやっているそうですけれども、尊厳ある死を迎えるためには、ひとり暮らしであること、貧困であることなどの不安を解消するということは必要なのかなと思います。それを解消するには、今言ったようなことも含めて、老後の資産活用、住まい、生活資金、医療、介護、葬儀等の契約行為など、多岐にわたる知識と手続等の情報提供をやっていく必要があると思いますけれども、区の見解は。 ◎保健福祉部管理課長 老後のさまざまな不安を解消するために、区では、地域の多様な団体が実施する関連講座について、開催の支援を行ったり、情報提供を行っているところです。また、現在の区民相談においても、老後の相談ということで窓口を特化しているわけではございませんが、法律の相談あるいは税務、くらしの相談、司法書士による相談などを利用していただくことは可能です。  また、それだけではなくて、いわゆる終活については、ケア24の家族介護教室においてテーマとして取り上げること、そういったことで高齢者の方の不安を少しでも和らげることができるように努めております。  また、高齢者の方のニーズも多様化しているところでありますので、そういったニーズに応じた情報提供が必要であるというふうには考えておりますので、今後どのようなことができるのか、他の自治体の取り組みを研究しながら考えたいと思います。 ◆富本卓 委員  いろいろやっているのはよく知っています。ただ、ばらで、医療、介護、何たらかんたらとやってもなかなか、結局波及するじゃないですか。1人の高齢者をみんなで、チームで囲んで聞き出して、それに対して対応していくにはどうしたらいいか。さっきのように在宅の医療と介護がやり始めたみたいな話がありますけれども、そういうことをもうちょっと広げてやる、そういう姿勢はいかがですか。 ◎保健福祉部管理課長 今後検討していきたいと思います。 ◆富本卓 委員  検討してください。  少しイメージはできたんですけれども、実際には1人で、わがままな高齢者もいます。だんだん子供に返るというか、そういう方もいるので、全ての要望を受け入れるのは限界があると思います。そういった中で、在宅生活が困難な高齢者に対しては、必然的に施設へということになると思いますが、やっぱりそういう流れなんですか。 ◎高齢者施設整備担当課長 先ほど在宅支援課長が答弁いたしましたけれども、まず在宅生活の限界点を上げていくということで、医療、介護のサービスの充実を図ることは第1番ということを考えておりますけれども、そういった限界点を超える方に対しましては、特養や認知症高齢者グループホーム等の施設整備も必要になってまいりますので、今までいろいろな手法で、区域外の特養整備ですとかそういった手法を用いまして、整備を進めてきたところでございます。 ◆富本卓 委員  施設整備については積極的に取り組まれていることは評価をしておりますが、10年で1,000床という目標がありましたけれども、この1,000という数字の根拠を改めて聞きたい。  それと、現状の目標に対する達成状況、今後の整備予定、それから達成できるのか、この辺については。 ◎高齢者施設整備担当課長 特養に入所する方はやはり後期高齢者、75歳以上の方が多いですので、そういった高齢者数を推計するとともに、過去の入所申し込みの状況などを検討いたしまして、それで、入所申込者のうち早期に入所を希望している方ができるだけ早く入所できるように、1,000床という目標を設定いたしまして、現在のところ326床整備しております。今後3年間で8カ所で563、整備する予定でございますので、そこで約900になるかと思います。それで天沼3丁目を加えますと、1,000床の目標数値は平成33年度末には達成できるというふうに考えてございます。 ◆富本卓 委員  南伊豆は入っているの。 ◎高齢者施設整備担当課長 南伊豆も50床入ってございます。 ◆富本卓 委員  それで、今75歳ぐらいになると、失礼な言い方ですが、いわゆる出現率、推計上どのぐらいの人が入るという見込みなんですか。 ◎高齢者施設整備担当課長 私ども今、後期高齢者ではなくて65歳以上の高齢者の方の約2%ということで目標数値を設定してございますけれども、今後の整備状況を勘案したり、出現率といったものをよく調査して、1,000床達成後の整備目標を設定する必要があるというふうに考えております。 ◆富本卓 委員  数としては何とか達成できるということなんですけれども、現在の待機者についてもちょっと確認しておきたいんですけれども、今申し込みをしますよね、それで入所できるまでの期間は大体どの程度なのか。入所者の平均要介護度はどの程度なのか。それから、区内の特養の入所者について、どの程度面会に行っている人がいるのか、その辺についていかがですか。 ◎高齢者施設整備担当課長 入所の待機者について、2月末現在で約1,200人弱ということになってございます。今年度180名ぐらいの方が区内で入居できておりますけれども、申し込みから約8カ月間ぐらいで入居できている状況でございまして、そのときの要介護度は、平均では4.2というふうになってございます。  それで、区内の特養の面会回数でございますけれども、週1回から2回というのが約30%、それが一番多うございました。一方でほとんど面会がない方も約10%おられる、そういう状況でございます。 ◆富本卓 委員  1,000床云々という話がありましたけれども、その1,000床を達成して、今後高齢者がふえますよね。そうすると、さっきの出現率からいって、1,000で足りるんですか。その辺はどうなんですか。 ◎高齢者施設整備担当課長 実際に今後も後期高齢者の方がふえてまいりますので、おのずから出現率が上がってくるというふうに考えております。1,000床達成後の整備目標につきましては、先ほども答弁いたしましたけれども、現在の待機者の実態なども詳細に調査いたしまして、次の目標数値を設定していきたい、そういうふうに考えてございます。 ◆富本卓 委員  そういった中で、今お話のあったいわゆる2025年問題になってくると思うわけですけれども、当然整備していくということもよくわかるんですが、とはいうもののなかなか、区内に土地がばかばか出るかということもありますし、現実的にどうなのかということがありますね。  そういった中で、さっき面会の回数も聞いたのは、住みなれた地域でとよくいいますが、これが本当に必要なのかということを問わなきゃいけない時期に来ているんじゃないのかということが正直あります。要介護もある程度上の方でないと入れないから、そうなると、そういう方は余り外へ出ませんね。そういう現実を直視せざるを得ない現実があるということは受けとめざるを得ないのかなということがあります。  そういった中で南伊豆でああいうことをやられているわけですけれども、昔、青梅なんかといろいろなところでベッドを買うという言葉があって、今はそれはできないわけですね。そういう状況について区としてどう捉えているのか。要するに区内だけでは正直無理だろうということについてどう思っているのか。  それから、いわゆる区外にどう求めていくかは、今のルールでは、いわゆる友好都市に対して区域外整備でお願いしていくしか方法がないのか、この辺はいかがですか。 ◎高齢者施設整備担当課長 区内整備が基本でございますけれども、御指摘のように、区内で大規模な、特養に適した規模の用地を確保することは非常に困難でございますので、今進めております南伊豆町との特養の区域外整備の状況なども踏まえながら、きょう午前中の他の委員の質問にも答弁いたしましたけれども、交流自治体である青梅市を中心に、今後検討していく必要があるというふうに考えてございます。 ◆富本卓 委員  ほかの方法はないの、それ以外にないの。 ◎高齢者施設整備担当課長 あとは、先ほども御指摘いただきましたけれども、区の入所待機者に対する供給先といたしまして、区域外に協定の施設があります。これが今現在11カ所ございまして、人数が203人というふうになってございますので、そういったところも今後検討していく必要があるかなというふうに考えてございます。 ◎高齢者担当部長 若干補足させていただきます。今、お年寄りの生活の実態からいろいろ施設のあり方、御質問いただきましたけれども、少し補足しなければいけないのは、10年1,000床、今特養ということで来ていますけれども、在宅生活の限界を超えた方は、特養だけではないと思います。認知症が非常に進んだ方は、家庭的なケアが受けられるということで、例えば認知症のグループホームであるとか、さまざま多様な施設がございますので、次の施設の計画を立てる際には、先ほど課長から、よく実態を調査して、踏まえてということでしたけれども、真のニーズというのを捉えて、特養はどのぐらい必要なんだろうか、認知症グループホームはどのぐらい必要なんだろうか、それからまだほかにもいろいろな住まい、施設の形態はございますので、幅広く検討して次の計画をつくっていきたい、そんなふうに思ってございます。 ◆富本卓 委員  住まいは基本ですから大事なわけですけれども、そういった中で、みどりの里というのがありますね。あれについても、借り上げの期間が来て天沼なんかもやめざるを得なくなったということがありましたけれども、現在みどりの里の入居者数、平均年齢、入居期間等はどうなっているのか。これから借り上げ期間も完了してくると思いますが、今後はどうなるのか。 ◎住宅課長 みどりの里でございますけれども、入居者数は354世帯、人数は404人、平均年齢は82歳、平均入居期間は8年5カ月でございます。これは2月末の数字でございます。  また、今後の借り上げ期間満了後のお話でございますが、20年の借り上げ期間が満了した住宅は、順次10年間の再借り上げを行っておりまして、今度それが終わった後でございますが、再々借り上げという方法もございますが、それだけではなくて、高齢者住宅と区営住宅のあり方を見直しまして、一定の整理をしまして、区営住宅の中に高齢者住宅を入れ込んでいくというようなことや、またさらなる民間の活用といいますか、新しい手法も考えてまいりたいと思っております。 ◆富本卓 委員  高齢者の住まいとしては、区としてもいろいろ整備をしてきておりますね。時代時代で、介護の問題なんかも時代の流れがあって、みどりの里を今つくるかといったら、正直うんっと思いますよね。それは時代の流れでいたし方ないと思うんですけれども。  今後2025年を控えて超高齢社会を迎える中で、要介護高齢者の住まいの確保について、従来の手法に加えて、ほかの自治体でいろいろやっていることもあると思うんですね。そういうことも研究すべきだと思いますが、その辺はどうなんでしょうか。 ◎高齢者施設整備担当課長 杉並区でも、平成16年度と18年度なんですけれども、今川と井草にありますケアハウス、PFI事業を活用してつくりました。今、特養整備に関する条件というか、緩和されまして、今までは社会福祉法人が建物を建てる必要があったんですけれども、貸与することも可能になりましたので、そういった事例をよく研究いたしますとともに、先ほど御指摘のありました先進自治体の事例などもよく研究しながら、多様な手法を用いて整備を進めていきたい、そういうふうに考えてございます。 ◆富本卓 委員  そういった中で、区内にも民間のやられている有料老人ホームとかもありますけれども、そちらに入られる方もいると思います。それは現状、整備状況はどうなっているのか。また、入居費用も今いろいろあるみたいなんで、どう選んでいいかというのがある。その辺はどうなのか。それから要介護になってもちゃんと見てもらえるのか、その辺については、ざっくりとで結構なんですが。 ◎高齢者施設整備担当課長 今、区内には34カ所、有料老人ホームがありまして、約1,700人の定員ということになってございます。  それで、入居費用なんですけれども、これにつきましては、入居の一時金がある有料老人ホームがございまして、これがゼロから上限だと約7,000万円というような状況になってございます。また月額の利用料も、低いところですと約12万2,000円、高いところですと36万円、そういうふうに大きな幅があるという状況でございます。 ◆富本卓 委員  区に、有料老人ホームに入りたいんだという連絡があったら、区でどこか紹介するような形は、今制度としてあるんですか。 ◎高齢者施設整備担当課長 現在ホームページのほうにも全部、有料老人ホームの一覧が載ってございますので、そういったところを御紹介というか、こういったところで掲載されていますという御案内をしているところでございます。  先ほど私、答弁をし忘れまして、介護が必要になっても、介護つきの有料老人ホームというのがありますので、継続して生活できる状況にもなっているところがほとんどでございます。 ◆富本卓 委員  ホームページを見てくださいというのはちょっと寂しいね。年寄りだからね。いろいろニーズを聞いて、お金幾ら持っているからどういうところでどうだとか、もうちょっときめ細かくやったほうがよろしいんじゃないですか。 ◎高齢者在宅支援課長 私どもの窓口に来ていただいたり、お電話いただいたりすることがありますので、そういった民間の紹介状みたいな、パンフレットも用意されていますので、御希望があれば郵送したりしながら、いいところを選んでいただくというような形をとってございます。 ◆富本卓 委員  ちょっと時間がないので最後にしますけれども、国のほうでも、これから地域包括ケアシステム云々ということでやっております。ただ、地域力、家族力も下がっている中で、私はなかなか厳しいなと正直思っているところがあります。そういった中で、とはいうものの、高齢者の方はふえていくという現状がある。特に単身の方がふえてくるという現状がある中で、在宅は限界という点もあると思います。  そうなると施設ということになるんですけれども、そういった中で、もちろん区としては包括ケアも頑張ってもらわなきゃいけないんですけれども、住まいや施設を必要とする真のニーズや実態をしっかり把握して、推計をした上で、バランスよく施設を整備することが大事だと思います。10年1,000床はできるということなんですけれども、今後さまざまな形態が必要で、次の総合計画では、そういう視点を持って幅広く整備、検討していただきたいと思いますけれども、最後に区の見解を伺って、私の質問を終わります。 ◎区長 私から御答弁させていただきます。  要介護高齢者の在宅生活や終活、施設整備など、幅広い角度からいろいろ御質問をいただきました。  私も富本委員と同様に、これからの超高齢社会の進展を見据えますと、地域包括ケアシステムの構築によって在宅生活の限界点を上げていくという、この点は大変重要だと思っていまして、高齢者施策の基本にすべきだというふうに思っております。  ただ、現実に目を向ければ、さまざまな状況から、在宅生活の限界を超えるケースというのは出てくるということなので、その入所施設等の整備は欠かせないということだろうと思います。  2025年問題ということで触れておられましたけれども、団塊世代が75歳になるのが2025年なんですけれども、75歳といっても皆さん結構元気なんで、ところが、それから10年たつとどうなるかわからないという状況だと思います。したがって、一番深刻化するのは2035年ぐらいを視野に入れて捉えていく必要があるんじゃないか、こういうふうに思っております。  要はソフト、ハードの施策のバランスが大事だということで、今後、地域包括ケアシステムの取り組みの加速化を図るとともに、高齢者の個々のニーズに応じました多様な住まいや施設整備を進めていくということが肝要だろうというふうに思っております。  在宅支援ということで、富本委員も指摘されたように、特に単身の高齢者の場合、24時間365日誰かが見守っているということではない。その空白の時間は何があるかわからない、何が起きても誰もわからない、こういう状況です。今般予算にも計上して御審議いただいておりますけれども、ICTの活用を積極的にということで私からも指示をしておりますけれども、私のリクエストということでいえば、高齢者が自分で誰かにアクセスするというのは、意思と体が動きさえすればそれはできるわけですね。ところが、見守り側が、自分がアクセスしたいときにアクセスできるという形を開発する必要があるんじゃないか。電話だと相手がとらないと留守電になっちゃったりするということはありますけれども、全て万人が連絡を自由にとれるとなると、これまたいろいろな問題が生じるんですけれども、ある限られた見守りの親族なり関係者がアクセスしたいときにアクセスして、向こうの高齢者の様子がわかるというようなシステムが開発できないだろうか。これは現場にも研究を指示しているわけでございますけれども、新たな時代の変化の中で、新しい技術を生活の空間の中に取り入れていく必要が出てきているというふうに思います。  そういったさまざまな考えから、また一方、施設も必要だということで。施設については、おっしゃるように需要予測というのは、保育園の場合は、生まれてくる子供の数も正確に予測することはなかなか難しいし、ましてや女性の就労率の向上とかいうとますます難しくなっているわけですけれども、高齢者の場合は、そこまでは私は難しくないんじゃないかなと思います。ですから、そういった的確な需要予測を精度を上げて行っていくとともに、特養の待機者の実態を詳細に把握して施設整備計画を策定していくようにしていきたい、こう思っております。  施設整備に当たりまして、南伊豆町との自治体間連携による特養整備を踏まえた区域外特養の整備の拡大や、民間の活力を活用する新たな取り組みなどの研究も視野に入れていきたい、こう思っておりますけれども、本会議でもどなたかの御質問のときに答弁をしましたけれども、区域外の受け皿というのは、今でも、かつてからずっと確保している二百数床と答弁がありましたけれども、それはあるわけです。南伊豆というのは、要するに区内の施設と、ある意味で我々はかかわりは全く同等なわけですね。区内の施設と同じようなもの。ただ区内で用地が確保できないから、交流自治体のところでつくらせていただく。ですから、事業者の選定も、南伊豆町が選定をする形ですけれども、その選定のメンバーには区も関与しておりますから、そういう意味では、我々が自分の50床の部分についてはきちっと責任を施設に対して持つという関係がございます。  一方で、今東京都が打ち出しているのは、多摩の地域で特養をつくってくれれば、1床につき250万円補助金を出しますということなんですね。ただ、その事業者選定はそれぞれのつくる、その地で、自治体で行うということですが、その自治体からすると、よその人がどんどん入ってくる受け皿ということになるわけであります。しかも入ってくる入居者は、もともといた人たちは、杉並の人や新宿の人や文京の人やどこどこの人と、全くばらばらで受け入れる。よその人を受け入れる。従来ですと、よその人を受け入れるということによって、後期高齢者医療保険制度で1人当たり何万円か財源を医療保険に入れなきゃいけないということで、そういう財政負担があるので、もう施設をふやさないということで、住民も自治体もかなりかたくななそういう意識を持っているというのが現状です。  それを、今東京都のようなやり方でやれば、たとえそこで後期高齢者医療保険の負担の調整という形で1床250万の補助金が入ったとしても、では、その施設に対してその自治体がどこまで魂を入れられるか、どこまで責任を全うできるかということ。これは法令上ちゃんとやることは間違いないと思うけれども、しかし、そういう施設がふえていくというのは、ベッド買いをふやしたくないからそういうやり方をやるんだと言っているけれども、むしろ、結果として、施設の中身については同じようなものがふえていくということになっていきはしないかという懸念があるわけです。ですから、私どもが言っているのは、それぞれの自治体の高齢者については、その自治体が一義的にきちっと責任を持つという形の施設展開ができるように、東京都に仕組みを、また支援策というものを求めている。  南伊豆については、ある意味でその先駆的なモデルでありまして、この南伊豆がうまくいった、いい評価が得られるということになれば、恐らく国のほうは、次の施設展開について一歩踏み込んでくるのではないかという私は期待をしています。そのためのモデルだというふうに思っているし、かたくなな東京都もそれに対応せざるを得ないという状況で風穴をあけていくことにつながっていくのではないかなという期待を持っているところでございます。  少々長くなりましたけれども、いろいろな形で研究をしていきたいというふうに思っております。 ◆富本卓 委員  ありがとうございました。かたくなな東京都に頑張っていただきたいと思いますし、私もこの間墓参りに帰りましておやじに会ったんですけれども、だんだんかたくなになってきています。ただ気持ちは40代でおりまして、正直、結構困っております。単身高齢者です。これを見ていると、かたくなな高齢者の心をどうほぐしていくか、寄り添う形で頑張っていただければと思います。  以上でございます。 ○浅井くにお 委員長  脇坂たつや委員、質問項目をお知らせください。 ◆脇坂たつや 委員  まず1つは子育て支援関連の電子申請と、もう1つ目はAED、それと時間があれば、ひとり親家庭の支援ということで、3点やろうと思います。資料ですけれども、救急協力員(すぎなみ区民レスキュー)活動実績2月1日。
     まず、子育て支援関連の電子申請について、保育所申し込みの電子申請ですけれども、一向に進まないというのはなぜでしょうか。しかるに、新年度に向けては、結局のところ、職員が約4,500人分の個人情報ですとか希望園等をパソコンに入力していたように思います。IT化社会においては非効率的な作業であり、想像するに、多くの若い保護者が初めて区に相談する機会なんだと思うんですけれども、しかしこれでは、役所の仕事というのはアナログで体質が古いのだという第一印象を与えかねないのかなと思います。ただでさえ子供を抱えての保活というのは大変なのですから、保護者の気持ちに寄り添って手続を簡素化し、より手間のかからない方法を用いるように要望いたします。また、残業時間が多いと言われる保育課職員にとっても、負担軽減を図るべきです。  午前中に他の委員からも質疑がありましたけれども、国では、マイナポータルによって、保育に関しても電子化の対象になると伺っています。区はそれを待った上で一気に対応方法を変えようとしているのか、先ほどは余り前向きな姿勢には感じられなかったんですけれども、ただいまの私の指摘に対する見解とあわせてお示しをいただきたいと思います。 ◎保育課長 今委員から御指摘いただいた保育の電子申請でございますが、まず現行の制度でも、住基のシステムから住所、氏名とか基本状況は全て呼び出すようなことをしておりまして、最初から住所、年齢等を入力するという作業ではなくて、その後の申し込みの情報、また就労の状況を入力するという作業がございます。  今回の国の示した電子申請で保育をということなんですが、保育の申し込みについては、どの保育園がいいんだとか、また認可園の施設がいろいろあってどこを選んだらいいのか、そういった相談から入って、いろいろな話をしてそれからようやく申請に至る。申請の際も、単純な申し込みだけではなくて、就労の状況がわかるさまざまな添付書類が必要だということがあるものですから、それらを丁寧に聞きながら寄り添っていこうというスタンスで今までやってきて、そのために子どもセンターとかも身近なところにつくってやった。  そういうことでやっておりますので、我々最初から否定はしておりませんが、7月から本格スタートということでいろいろ準備は進めていますが、内部で検討する中では、なかなかなじまないものも多いのかなと思いながらやっているというところでございますので、よろしくお願いします。 ◆脇坂たつや 委員  当然、私は対面を否定しているわけでもないですし、添付書類が多いといったこともわかります。でもそれでは、例えばウエブ申し込みだとかそういったことも含めたって、クリック1つで希望園を押せるとか、そういうこと1つだって大事なことだと思いますので、そういったところも含めた上で検討していただきたいと思います。  以前に子供の予防接種について触れまして、いかんせん種類と回数が多いので、保護者には、計画段階から実際に病院に注射を打ちに行くまでの一連の経緯において大きな負担となっているという話をして、区は一覧表というかスケジュール表を配っていただいていますけれども、それについてもさまざま指摘をして、改善をしていただいたと思っています。ありがとうございます。  一方で、先進的な地方自治体は、メール配信ですとかアプリの開発を行っていますし、また、電子母子手帳というものが最近いろいろな地方自治体で使われています。現物を見たわけじゃないんですけれども、ある自治体に問い合わせをしたところ、これは本物の母子手帳ではないということで、要するにこうしたアプリの呼称をそういうふうに呼んでいるんだということでした。  あくまで私ごとですけれども、妻は僕に対して自身の母子手帳を見せてくれなかったわけですよ。何でかというと、僕の悪口をさんざん書いていたみたいだったんで、そういう日記のような類いは見せたくないということだったんですけれども、それはそれとして、電子母子手帳というのは、子供の成長というものを家族で共有できるとか、そういったメリットもあるというので、よいものだなというふうに思いましたけれども、検討は進んでいるんでしょうか。 ◎子ども家庭支援担当課長 電子母子手帳というものがあって、神奈川県などでもやっているというような話は聞いてございます。  午前中も他の委員にも答弁したところですけれども、基本的には紙で発行しているものを妊娠届の際にお渡ししているというような状況でございますけれども、今20年まで使えるものとかいろいろなものが出てきていて、電子のものもあったりというようなこともありますので、まずはそういうようなものの情報の収集などをしていきたいと存じます。 ◆脇坂たつや 委員  先ほど、うちの会派の井原委員が20年物の母子手帳もあるよなんて、午前中話をして、うちの会派も多様性があっていろいろな意見があるんですけれども、僕自身でいうと、子供が3人目が生まれて、もう3人目は、妻は母子手帳には何にも書いてないと思います。そういった状況の中で、子供が20年たったときに、俺のときは全然書いてくれなかったんだなみたいな思いをすることもあるかもしれない、そういういろいろなケースが想定されると思いますので、そういったことも踏まえた上でいろいろそういうことの、とはいっても井原委員の指摘は非常にもっともなことだと思いますので、進めていただきたいなと思います。  そもそも、区からのお知らせが紙媒体だったり、最近ごみ出しですとかすぎナビ等のアプリというのもあるんですけれども、こうした電子化というのはそれぞれの所管の判断なのか、その基準がわかりにくく、今後の予定や優先順位があればお示しいただきたいと思います。 ◎情報・法務担当部長 1つは計画にのっとってきちんと進めていくということで、基本方針に基づくアクションプランを定めております。そのプランに従って、計画的に各所管と連携をとりながら判断していくということでございます。 ◆脇坂たつや 委員  ぜひとも、特に世代のこと等も考えた上でいろいろ進めていただけたらいいなと思います。  では、お話を変えまして、AEDについてです。  私は日ごろより消防団員として活動していますけれども、その一環でAEDの普及にも力を入れています。一般財団法人日本AED財団によると、日本では毎日およそ200人の方が心臓突然死によって命を失われています。救命には迅速な電気ショックが欠かせず、その処置が1分おくれると、助かる可能性も1割減ると言われています。もし目の前で人が倒れていたら、皆さんきっと救わなければならないというふうに感じるでしょう。議会の場におきましても、会派横断的にAED設置の必要性というのは言われていることですけれども、区の見解はいかがでしょうか。  また、AEDの整備、活用に対する区の認識をお示しください。  救命講習を受けた方、これはすぎなみ区民レスキューでも構いませんので、こちらの推移についても確認をしたいと思います。 ◎地域保健・医療連携担当課長 AEDの整備についてですけれども、平成16年の7月に、国の通知でAEDの一般の使用が可能になったことを受けまして、それ以降、区といたしまして、不特定多数の人が集まる公共施設を中心に配備をしてまいりました。  今現在318台でございます。特に昨年は清掃車両への搭載も行ったところでございます。AEDは非常に救命の効果が大きいということで、あわせて救命救急講習を充実しているところです。  実際に使用の状況でございますけれども、例年3件ほどの実績となっておりまして、これまで37件活用されました。このうち約半数の方の救命につながったということでございます。 ◆脇坂たつや 委員  27年度は清掃ということで多かったのはわかるんですけれども、28年度の取り組みが薄いようにも感じますが、この点いかがでしょうか。 ◎地域保健・医療連携担当課長 先ほど答弁漏れもございましたので、後ほどお答えいたします。  今年度は3件ということでございます。昨年、特に清掃車両も含めまして、こちらは固定の施設でなく区内をくまなく回る車両に搭載するということで、区といたしましては、一定程度整備はできているかというふうに考えております。  今後の整備の状況等につきましては、活用の状況も踏まえて考えていきたいと考えております。  先ほど御答弁が漏れてしまいまして大変失礼いたしました。すぎなみ区民レスキューでございますけれども、平成28年度2月1日現在で2,872名の方となっております。また、この方々がまちかど救急隊というものをつくってくださっていますけれども、21隊となっております。 ◆脇坂たつや 委員  先ほど1分で1割ということを述べた中で、また今、区の答弁としては、人が集まるような場所、公共施設等々に集中的に置いていきたいんだと。あわせて清掃車両もやるということで、割とくまなくできたんだというような答弁だと思っていますけれども、とはいっても、半径何メートルとかそういうような考え方はないのか。すぎナビのAEDマップというのを見ましたけれども、これもこれですばらしいと思うんですけれども、地域偏在があるというのは明らかなんですよね。その点につきましても、見解をお示しいただきたいと思います。 ◎地域保健・医療連携担当課長 この整備につきまして、半径何メートルに1台といった基準というのは、私どもちょっとつかみかねているところでございますけれども、私どもの整備の基本的な考え方は、平成25年の9月に、一般財団法人日本救急医療財団がAEDの適正配置に関するガイドラインを示しております。この中で、特に整備が必要なところとして13の種類の施設が示されております中の、特に区が整備しております公共施設、こういったところを中心に整備をしております。 ◆脇坂たつや 委員  考え方とかはわかったんですけれども、それでも私は、区内のどこにいてもすぐにAEDを使えるようにしていくべきだという可能性は追い続けてほしいなと思っています。リスクに対して無限に予算をかけられるわけではないということは重々承知をしている上で、そうであるならば、民間との協力といったことは推進してほしいと思いますけれども、いかがか。  例えばさっき清掃車両の話をされていたので、運送業ですとか新聞配達のようなところですとか、郵便局のように区内に網羅的に事務所があるようなところと連携はできないものなのか、現状とこうした可能性についても見解をお示しいただきたいと思います。 ◎地域保健・医療連携担当課長 民間との連携ということですが、その前に、なぜ清掃車両に配備したかということでございますけれども、全ての職員が普通救命救急講習を既に受講しておりまして、十分に技能を持っているというところで、その活用という考え方もございまして、整備をいたしました。  民間との連携については、実際にAEDが高度な医療機器であるということで、管理上なかなか難しい面もございます。実際に財団の示しているマップ上でもかなりのAEDの配置があるというふうに認識しておりますので、今後必要性に応じて検討してまいりたいと考えております。 ◆脇坂たつや 委員  わかりました。よろしくお願いします。清掃車両は基本、朝しか走ってないですし、そういったことも含めて考えていただきたいなというふうに思います。  それと、一般の方が、例えばAEDはどこにあるのかと聞かれたら、まず区立小学校にあるんじゃないかと思うんじゃないかと思いますけれども、区立小学校、中学校で使用された実態というのはどういうふうになっていますか。 ◎地域保健・医療連携担当課長 先ほど申し上げました37件のうちの3分の1以上が小中学校で使用されております。 ◆脇坂たつや 委員  1分1秒争う中で、学校ですとか施設の具体的にどこにあるんだということまで踏み込んで情報を伝えていただけるといいなと思います。すぎナビの記載方法でも、何々小学校、何々中学校というふうにぽんと出てくるだけですから、入ってすぐ右ですよとか、そこまでぐらいだったらアプリに入れられるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎地域保健・医療連携担当課長 すぎナビの明示の仕方については検討させていただきたいと思いますが、さらに学校につきましては、確かに学校の建物の形の関係で、学校がそれぞれ御判断くださって設置をしているところです。ただ、やはりわかりやすさは必要だと存じますので、案内図の掲示等についても検討してまいりたいと存じます。 ◆脇坂たつや 委員  ぜひよろしくお願いします。  話を戻して、地域の民間団体の核といえば、やはり町会と商店街というのが真っ先に挙げられます。常に誰かしら店にいるという前提条件が整っているので、ここでは商店街について伺いますが、町会も同様ですけれども、最近、商店街からAEDを設置したいという声が寄せられます。  そこで少し耳にしたんですが、実はAEDの設置助成を都の新・元気を出せ!商店街事業で展開しているということなんですね。私自身無知で申しわけないんですけれども、何だか商店街の方も余り知らなかったようにも感じているんですけれども、確認させていただきます。この事業の概要はどうなっているのか、事業の開始時期、スキーム、実績、要件、知名度等について確認をしたいと思います。 ◎産業振興センター所長 AEDにつきましては、都の補助を既に開始しているところでございます。23区で、東京都から、AEDにも補助が使えるよというようなお知らせはございませんでしたので、特にこれまではAEDに対しても使えるというようなお知らせというか、商店街のほうにはお話をしてきませんでした。東京都に確認したら、数年前から既にそういう補助をしているということでございましたので、来年度から、補助の対象に加わったということで説明会のときにしっかりお知らせをしておりますので、今後ふえていくかと存じます。 ◆脇坂たつや 委員  何だかそういう話みたいですね。これは区が悪いわけじゃないんですけれども、ぜひともそういった意味で、説明会でも話はぼちぼちし始めているというふうにも伺っていますので、そういった商店街のニーズにも応えていただけたらと思います。  さて、ここからきょうの本題なんですけれども、昨年の夏、思いもよりませんでしたけれども、私自身がバイスタンダーとして傷病者に立ち会い、AEDを使用して処置をするということがございました。出先であり、見ず知らずの方でした。実はその後に意識を取り戻し、今は元気に暮らしておられるというふうに伺いましたので、この場をおかりして、私の実体験と教訓を共有できたらと思いまして、少し話をします。  正直に申し上げて、あのときは自分でも想像以上に冷静でいられましたし、鮮明に状況を覚えています。そこでまず私が抱いた感想は、周りにいる皆さんというのは、やはりおろおろしたりですとか放心状態になっていて何もできない、できそうにないというような思いを抱きました。課長ならおわかりいただけると思いますけれども、処置中というのは、大声を出して頑張れ頑張れというふうに励ましたりするんですけれども、そういったことをやっていたのは私だけでしたし、もう1人心臓マッサージを手伝ってくださる方がいたんですけれども、こういった状況というのはなかなか厳しいものがあるなというふうに感じました。これがまずポイント1。  次に、周りの方からは、祈りという感情の傍らで、不安ですとか迷いというものを読み取ることができまして、これは対処している者として本当に怖いなと思いました。私が何者かも知らないわけですから、意識として芽生えるというのは当然のことだと思いますけれども、もう少し何か信頼というようなまなざしでもって見てもらえたら、僕もできるんだけどなというふうには感じたところです。これがポイントの2です。  最後に、これは今の話の延長になるんですけれども、その方は処置が終わって救急隊に引き継いで、意識が戻るまでに1週間かかりました。案の定、私は自身の処置に対する不安が日に日に大きくなり、容体が悪化しているのではないかと感じ、この経験がトラウマのように残りました。今生きていなかったら、私は自分で自分を追い詰めていたことになっていたかもしれないですし、たとえ直接的に私の責任でなくても、たまたま立ち会ったことで心に深い傷が残ることになる。これがポイント3です。  そこで伺いますけれども、日ごろ区や消防行政は、AEDの使い方の指導は積極的に行いますが、処置をする方の気持ちというものをおもんぱかることは余りないように感じますが、どのように感じていますでしょうか。 ◎地域保健・医療連携担当課長 救命現場でのストレスというお話かと存じます。応急手当ての現場でそういった事案に遭遇しますと、非常に不安な気持ちになったり、また落ち込みが生ずることがあるということでございます。そういった場合に、対応といたしましては、1人で悩まずに、身近な方ですとか専門家に御相談いただきたいということで、こういった内容につきましても、普通救命救急講習の中で啓発しているところでございます。  ただ、そうはいいましても、こういった現場にあって不安に思っていらっしゃる方もあるかと思いますので、そういった場合は、ぜひ私どもにも御相談いただければと存じます。 ◆脇坂たつや 委員  例えば岡山市の消防局では感謝カードみたいなのを手渡して、少しでも不安の軽減に努めているそうです。いずれにしても、現場に居合わせたら必ず一瞬でも足はすくみますので、それでも勇気を持って応急処置に当たってもらうということが、一瞬の判断で大切なことだろうと思いますので、そのための心的ケアというのは、ぜひ行政でもやっていただきたいと思います。  以上で終わります。 ○浅井くにお 委員長  皆様にお願いをいたします。委員会の進行が大分おくれております。特に理事者の答弁にありましては、限りなく簡潔によろしくお願い申し上げます。  大熊委員、質問項目をお知らせください。 ◆大熊昌巳 委員  質問は、骨髄移植ドナー、それから特養、有料ごみ処理券の3点です。  私は、28年の予算特別委員会において、血液疾患の根治治療として行われる骨髄移植とそのドナー登録について質問いたし、その後、政策経営部、それから所管課の御理解をいただき、ドナーへの助成を予算化していただき、感謝を申し上げる次第です。  このたびの定例会の代表質問におきましても、増田議員から骨髄移植の重要性が述べられたところです。日々医療技術は進歩しておりますが、骨髄移植は人から人へ命のリレーが必要です。究極のボランティア精神が必要でもあります。移植に際し、ドナーへの医療行為、骨髄液の採取が行われますので、その安全対策が進んでいるにもかかわらりず、リスク面が先行してしまい、社会的に移植治療への理解が進まない状況でもあります。  骨髄移植は、骨髄を提供してくださるドナーの白血球と移植を希望する方の白血球が適合しなければならなく、その確率は数百人に1人、数万人に1人との状況ですので、区役所ロビーにおいて、日本赤十字社と赤十字ボランティアの方々、そしてドナーバンクのボランティアの方々が献血と骨髄ドナー登録の活動に努められております。この活動は普及啓発が本当に大切な事業です。  そこでお尋ねをいたします。区民の関心はどのような状況にありますでしょうか。特にドナー登録については実績が上がっておりますでしょうか。区内のドナー登録がどのように推移しておりますでしょうか。わかりましたらお示しください。 ◎健康推進課長 骨髄ドナーの登録につきましては、広報、ホームページ及びポスター、パンフレットを配布するほか、年3回の献血時のうち2回、骨髄バンク登録会を開催して、理解と登録をお願いしているところでございます。  それを踏まえた区内ドナーの登録状況でございますけれども、平成27年度が2,132人、28年度が若干ふえまして2,169人となっているところでございます。 ◆大熊昌巳 委員  微増ですが、本当にありがたいことだと思います。  ドナーへの助成が始まり、区内ドナー登録者の方から、実際に骨髄提供者はおられましたでしょうか。また骨髄提供者は何人の方がおられたか、お示しください。 ◎健康推進課長 区内ドナー登録者のうち、28年、骨髄提供を行った方は8人となっているところでございます。 ◆大熊昌巳 委員  複数のドナーが区内から、ましてや8人もということは、これは本当に物すごいことだと思います。関係各位の方々の活動のたまものと私は理解をいたすところです。  では、この8人の皆様に区から助成が行われたと理解をいたしてよろしいでしょうか。また、その助成の内容、金額などをお示しいただけるのであればお願いをいたします。 ◎健康推進課長 骨髄提供者となった8人の方については、いずれも助成金の申請をいただき、助成金を交付しているところでございます。  助成の内容でございますけれども、骨髄提供に要した入院及び通院の日数に応じまして、骨髄移植提供者には日額2万円、提供者が勤務する事業所には日額1万円の助成をするところでございまして、今年度、骨髄提供者8名、2事業者、合計126万円を支出したところでございます。 ◆大熊昌巳 委員  この執行された助成金は多分予算額を上回っていると思いますが、予算を増額してまで対応していただき、感謝をいたすところです。  そこで1点お尋ねをいたしますが、8人のドナーの方々は、区の新たな助成制度をどのようにしてお知りになったのかおわかりでしょうか。ドナーにとって経済的な負担は現実問題としてあり、決して無視できない問題と思います。改めてドナー登録者への制度周知をしっかりとお願いしたいところでございますので、区の御所見をお示しください。 ◎健康推進課長 申請時にお聞きしましたところ、骨髄バンクからの意向確認時に知ったということでございました。制度周知には、先ほど申しました広報とかホームページに加えて、このようにドナー登録時及び骨髄バンクからの意向確認時に制度周知をして、広く御活用いただいているというところでございます。 ◆大熊昌巳 委員  この助成制度を始める区がまだまだない中で、平成27年度から豊島区が制度を開始しました。平成28年度からは杉並区、品川区、世田谷区、渋谷区の4区が開始したと思いますが、現在、他区の状況はいかがでしょうか。情報がありましたらお示しください。 ◎健康推進課長 この助成制度につきましては、委員御指摘のとおり、杉並を初めとして5区が開始しているところでございますが、平成29年度はさらに3区程度実施すると聞いているところでございます。 ◆大熊昌巳 委員  区も始めたのは2番目ですから、先駆的な役割を果たしていると思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  29年度の予算書にも、献血及び骨髄バンクドナー登録推進活動として予算が増額され、計上されています。血液疾患の苦しい病気と闘いの日々を生きる方々への命のリレーが、区が進めるこの取り組みとともに、骨髄移植への安心と安全が拡充されるよう願うところです。29年度の取り組みに関する御所見をお示しいただき、次の質問に移ります。 ◎健康推進課長 28年度、先ほど委員の御指摘のとおり、年度途中からスタートしたにもかかわらず、予想を超える申請をいただき、この制度の必要性を痛感しているところでございます。29年度につきましても、引き続き制度の周知を図りながら、人から人への命のリレーと、委員御指摘のとおり、骨髄移植を支障なく行えるように取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆大熊昌巳 委員  ぜひよろしくお願い申し上げます。  それでは次に、特養について質問をいたします。  今議会においても、杉並区と静岡県南伊豆町が進める特養整備について、さまざま取り上げられております。  唐突ですが、私の母親は現在93歳です。特養に入所し、生活を送っております。介護保険制度が充実する中、母親の認知症が進み、介護保険に助けられ、今日に至った次第です。  特養に母を訪ね、まず感心することがあります。施設の職員の方々が母のそばを通るとき、必ず皆さんが声をかけてくれます。きょうはいい天気だね、寒くない、御飯食べた、あら、きょうは誰が来ているの、後でお風呂に入るよ、本当にありがたいと思います。我が家に母がいたときに、こんなに声がけをしてあげられませんでした。声がけを心がけ実践してくれる職員の方々に感謝をいたすところです。  さて、そのような中で、南伊豆町の特養整備に関しては、杉並区と南伊豆町の距離について心配をいたす声が議会に届けられております。この距離を正直、短くすることは物理的にできないと考えております。しかし、私は、その距離感は必ず縮めることができると考えております。  私の母親の特養生活を申し述べましたが、介護保険制度の定着、そして改善が図られ、その現場は充実度を増していると、私は母親の入居生活を通して実感してまいりました。特養が整備される場所によって介護サービスに優劣が生じることはないと考えます。南伊豆町で新たな雇用が生まれる中で、その地域の方々の人柄が生かされた介護サービスができると、私は期待をいたしております。  杉並区は、区内での特養整備用地の確保が難しいため、健康学園跡地の土地活用を検討する中で、さまざまな障害や課題を一つ一つ解決し、今日を迎えることができたと理解をいたすところです。杉並区と南伊豆町の距離感を縮める方策について、区の取り組み方と意気込みを熱く区民に伝えていただきたく思います。必ず理解されることと思います。この距離感を確かに縮める取り組みにより、特養整備のあり方を変えることができるのではと、私は考えております。  今後は、杉並区、南伊豆町の距離を上回る整備もあろうかと考えます。杉並区に暮らす方々の出身地域別に、出身者の多い地域に、あるいは出身者の多い県に、区が特養を整備することも可能になるのではと考えます。現在、南伊豆町の特養整備は進んでおります。来年1月には開設する予定と聞いております。  るる述べてまいりました。この距離感を解消するための方策について区の御所見をお示しいただき、次の質問に移ります。 ◎高齢者担当部長 今、南伊豆の特養整備の御質問をいただきました。来年1月の開設を目指して、今順調に工事が進んでいるところでございます。  今御指摘いただいたとおり、南伊豆町と杉並区の物理的な距離を縮めるということは、なかなか困難だと思います。もちろん、今工事が進んでいます伊豆縦貫道という道路ができれば、かなりアクセスは向上するといったことはございますが、距離を物理的に縮めるのはなかなか難しいと思ってございます。  ただ、入居者、高齢者御本人、それから御家族が、施設の設備であるとか内容はもとよりですけれども、今委員おっしゃったとおり、日々受けるケアの内容あるいは質に十分満足していただいて、そういった日々の暮らしの中で、その人たちが感じる距離感というのはだんだん短縮されていくのかなというふうに思ってございます。今委員のお母様が入居されている特養の例のお話、たくさんいただきましたけれども、大切なのは、日々の質の高いケア、心温まるケアだと、最後は人によるところが大きいのかなと思ってございます。  そうした点でいいますと、運営法人である梓友会、これは地元の法人ですが、現在までも複数の特養を長年やっている実績が多々あります。それから、評判を聞くと、入居者、家族の評判も非常に高いということを聞いてございます。新しく今整備を進めています特養においても、一人一人の心に寄り添ったケアを十分提供していただけるというふうに確信してございます。  また、あわせまして、今ICTの時代ですので、今、法人のほうでも最新のICT機器を使って、遠く離れた杉並の御家族、友人との間で双方向のコミュニケーションがとれるような、そういった工夫を初めとしまして、杉並から、遠くから入居される入居者、御家族に対するサービス向上に向けて、さまざまな工夫が練られているというところでございます。  委員御指摘のとおり、距離感を縮めるさまざまな取り組み等も含めて、そのほか、南伊豆特養の持っている魅力や特質、法人の基本理念や職員の姿勢、それから何といっても、ここはもともと南伊豆健康学園があって、町の方々にも子供たちの健康を支えていただいた土地でありますので、地域の支えていただく方々の人柄等も含めてしっかりとPRをして、来年の開設に向けて準備を進めていきたいと思ってございます。 ◆大熊昌巳 委員  ぜひよろしくお願いを申し上げます。  次に、有料ごみ処理券についてお尋ねをいたします。有料ごみ処理券の利用は適正に進んでいますでしょうか、ということであります。  28年に、有料ごみ処理券を張らずに出されたごみを収集し、区が処分したごみが相当量あると思います。区はその状況をどのように捉えておりますでしょうか、まずお示しください。 ◎杉並清掃事務所方南支所担当課長 事業系有料ごみ処理券でございますけれども、適正に張られていないごみに対しては、収集職員が警告シールを張るとか、あるいは違反者を特定して訪問による排出指導、そういったことを繰り返し行うことによって適正化に努めておりまして、貼付率は上がっているということでございます。 ◆大熊昌巳 委員  ぜひ今後もそれを続けていただくように、よろしくお願い申し上げます。  今お尋ねをいたしましたが、この間、有料ごみ処理券を張らないごみ出しが問題になり、決算特別委員会などで改善に向けた質疑がありました。善処いたす旨の答弁がありました。今の答弁のとおりだと思います。実際にどのような対応をされ、どのような結果が生じたのかお示しください。 ◎杉並清掃事務所方南支所担当課長 今申し上げましたけれども、収集職員がごみを収集する際に、シールが張られていないものについては、これは事業系のシールですということで張って警告をする。あるいは排出者が特定できたような場合には、戸別に訪問をして排出の指導を行うといったようなことをしてございます。  また、貼付率ですけれども、全体として、事業系のごみは本来、廃棄物の収集・運搬業者に収集していただくのが原則となっております。そちらの働きかけも進めておりまして、そちらが進んできているということもありまして、貼付率は向上しているものと考えています。
    ◆大熊昌巳 委員  その貼付率はお示しいただけますか。本当に簡単で結構なんですけれども、どうでしょうか、難しいでしょうか。 ◎杉並清掃事務所方南支所担当課長 実際に調査をする地域ですとかあるいは時期によって数字が大きく異なります。低い場合には5割程度しか張られていない場合もありますし、地域によっては9割程度張られていることもあります。先般の調査では、大体7割程度が事業系のごみ処理券は張られていたというような状況になってございます。 ◆大熊昌巳 委員  ぜひこれからも周知をよろしくお願いいたします。  29年10月から有料ごみ処理券の値上げが示されております。この間、ごみ処理券の不張りといいますか、張ってないことに対しての改善が進められてきたとのことですが、処理券の値上げにより、またごみ処理券を張らない状況に戻らないか心配いたすところですが、その点はどのように捉えられておりますでしょうか、お示しください。 ◎杉並清掃事務所方南支所担当課長 委員御指摘のとおり、手数料の改定で処理券が張られなくなるというのは本末転倒なことだと考えてございます。引き続き現場での排出指導に取り組んでいくということとあわせて、商店会の会合などで丁寧に適切に説明をして、取り組みを強化していきたいというふうに考えております。 ◆大熊昌巳 委員  重ねてですが、地域の皆さんへの周知をどうぞよろしくお願いいたします。  このごみ処理券を販売する取扱店は、今どのような事業者が行い、区内に何件ありますか。また、取扱店であるとの目印になるようなプレートなどが上げられておりますでしょうか。それらも大切なことだと思います。  それから、このたびの値上げにより、このような取扱店に対しての手数料の変更は行われるのか、お示しください。 ◎杉並清掃事務所方南支所担当課長 まず、事業系ごみ処理券の取扱店舗ですけれども、個人の商店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、そういったところで、区内およそ350店舗取り扱っていただいております。  目印なんですけれども、取扱所であることを示すステッカーですとかあるいはタペストリー、小さな旗みたいなものなんですけれども、そういったものをお配りして目印としております。  また、取扱店の手数料なんですけれども、ごみ処理券の手数料の改定に伴いまして、取り扱い手数料についても値上げを考えているところでございます。 ◆大熊昌巳 委員  ありがとうございました。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○浅井くにお 委員長  それでは、吉田あい委員、質問項目をお知らせください。 ◆吉田あい 委員  清掃工場について、保育について、認知症対策について。  まず、杉並清掃工場について何点か伺っておきます。  清掃事業というのは、全ての区民の方が快適な生活を送るためにはなくてはならないものだと思っております。言ってみれば、全ての区民の生活の基盤を担っていらっしゃると言っても過言ではないんじゃないでしょうか。  そんな中、杉並清掃工場の改築工事が終わり、ことしの10月から本稼働するというふうに聞きました。期待の意味を込めて質問してまいります。  杉並清掃工場新稼働に伴い、ごみの収集作業にどのような変更があるのでしょうか。 ◎杉並清掃事務所長 新工場の稼働に伴いまして、まず清掃作業の形態が大きく変わるということでございます。現在は他区の工場にごみを搬出する関係で時間がかかるということで、小型プレス車をたくさん使っているということでございます。今度は区内に搬入するということになりますので、大体半分ぐらいにすることができる。さらに、不燃ごみ、今3分の2の地域で金属類の資源化を行っているんですが、10月から区内全域に広げていく。  そういったことから、収集コース、収集時間もそうですね、収集曜日の変更が生じるということでございます。 ◆吉田あい 委員  清掃車も少なくなるというふうに聞いたんですけれども、コストとかも減るということか。  また、収集コース、時間、曜日が変更になることについて、もうちょっと詳しくお示しください。 ◎杉並清掃事務所長 清掃車が少なくなる、当然収集コストは下がるというこということでございます。今年度に比べておおむね2億ほど減になるという見込みを立てているところでございます。  次に、収集時間等の変更理由でございますが、清掃車両の減に伴いまして、収集コースの見直しを行う、それに伴って収集時間も変更となるということでございます。  また、区内全域で不燃ごみの資源化、それと、この間マンションとか建ってきた、そういったことで曜日ごとのごみ量のバランスが崩れてくるということで、それを整えるために、収集エリア、曜日の変更が必要となるものでございます。  変更になる地域は、全体の大体2割から3割程度ということを想定してございます。 ◆吉田あい 委員  その2割、3割はどのあたりか、イメージしているとか目星がついているとかあるのでしょうか。 ◎杉並清掃事務所長 現段階ではまだ確定はしてないんですが、6月上旬をめどに、今コースづくりをしてございますので、お示しできるようになるかなと思っております。収集曜日が変わる地域は、全体の2割弱ぐらいかなと思ってございます。それと午前とか午後、そういう収集時間帯が変わる、それを合わせて3割程度になるのかなということを想定してございます。  いずれにしましても、先ほど言ったように区民生活に影響がかなり大きいものでございますので、変更を最小限に抑えるよう工夫をしながら、コースづくりに取り組んでまいりたいと思ってございます。 ◆吉田あい 委員  本当にごみ収集の時間の変更とかは区民にとって、特に主婦にとって大事件です。私なんか、ごみを出す日を考えて旅行の予定なんか組むぐらいなので、本当にすごく気になっているんですね。区民への周知はすごく大事だと思うんですけれども、その辺はどのように取り組んでいくんでしょうか。 ◎杉並清掃事務所長 周知方法としましては、もちろん「広報すぎなみ」、これは一番威力があるものでございますので、「広報すぎなみ」への掲載、それから私どものほうで発行しているごみ・資源の収集カレンダーでございますね、こういったものを全戸配布していく。それとチラシの配布やポスターの掲出等を予定しているところでございます。加えて町会・自治会の協力は欠かせませんので、町会・自治会への説明会、常任理事会を初め17地区町連の会議に出席して、変更の詳細等をお知らせしていく予定でございます。  あと、一般の区民の方を対象に住民説明会、地域区民センターが7センターございますので、そこで各2回ほど、計14回開催していくことを考えてございます。あとは、不動産協会、宅建協会などと連携をして情報提供に努めていく。  それと、区内に今3万6,000ほど集積所がございます。そこの集積所看板を全て、外国人居住者にもわかりやすいイラスト入りのものに変えていくということをしながら、きめ細やかな周知を図ってまいりたいと考えてございます。 ◆吉田あい 委員  すごく丁寧に考えていらっしゃることがわかりました。広報なんか、1度といわず2度、3度、ぜひ載せていただきたいと思います。  ところで、3月5日付の日経新聞に、生ごみ対策などが功を奏し、カラスが激減したという記事が載っていました。当区におけるカラス被害というのはどうなっているんでしょうか。 ◎杉並清掃事務所長 ごみ集積所のカラスの被害でございますが、新聞報道にあるとおり、カラスの被害は、カラスの生息数に比例して激減しているということでございます。 ◆吉田あい 委員  昔カラス対策の一環としてごみ収集時間を早めたというふうに記憶しているんです。カラスの被害も減ったということで、区民から、集積時間をもう少しおくらせてほしいというような声も聞きます。特に通学時間帯に収集車が通ると、すごく安全運転に気をつけていらっしゃることはわかるんですけれども、収集車と子供たちが事故を起こすんじゃないか、そういった心配をする保護者の方、そういう声も実際に耳にします。私自身も朝、御飯を食べた後にごみを出すので、その日のごみをその日に出せるとうれしいな、あと30分おくらせてくれたらすごく助かるなというふうに思うんですけれども、検討していただけませんか。 ◎杉並清掃事務所長 委員御指摘のとおり、カラス被害も減少しておりますし、今後もこの傾向は続くというふうに認識しております。今回の杉並清掃工場の稼働に合わせて、いろいろコースの変更等行いますので、ここが一番のチャンスかなと。今委員がおっしゃったように7時半の開始時間を30分おくらせて8時にするのは、この機会を捉えるのが、区民の皆様にとって一番影響が少ないのかなと思ってございます。そういった要望も私どものほうにも入ってございますので、今後変更に向けて手続等を進めてまいりたいと考えてございます。 ◆吉田あい 委員  ぜひよろしくお願いいたします。  続きまして、保育について何点か確認させてください。  まず、ことし29年4月の保育所入所申し込みで内定していない方は何人だったのか。一部のマスコミなどの報道では、その方たちは隠れ待機児のような表現で取り扱っているところもあるように感じますが、待機児童の定義というものは何でしょうか。 ◎保育課長 ことしの申し込み、1次、2次終わった段階で、いわゆる認可保育所の入所の内定に至らなかった方については1,348名でございました。  定義ということでございますけれども、内定しない方のうち、区保育室──区保育室は同時に内定を400名以上出していますが、それ以外に認証保育所だとか保育ママだとかのいわゆる認可外保育施設、ベビーホテルも含めて、そういったところが順次今後内定していきますが、そういう人は除外していいという定義になっておりますので、カウントしない。また、育休中の方や特定の保育施設を供されている、そういった方も除外するというような定義で取り扱っています。 ◆吉田あい 委員  定義上待機児童となってしまうケースはどのような例があるんでしょうか。 ◎保育課長 定義上、例えば3月末までだった育休期間を延長しただとか、ベビーホテルの中でも都の指導監督の基準を満たした証明が出ていないというようなところに入所の方については待機児童だというようなことでやっている例もございます。 ◆吉田あい 委員  先ほどの御答弁で、育休中の方は待機児童から除外しているということなんですが、育休中の方と延長した方とで取り扱いが違うということなんですか。 ◎保育課長 いわゆる4月の基準日時点で育休期間中なのか、それとも3月末で一旦取得しておいて、保育施設に入れないという理由で延長したということで、取り扱いは分けているというところでございます。 ◆吉田あい 委員  育休がとれていることには変わりないし、同じベビーホテルでも証明書の有無で取り扱いを変えているという理由は何でしょうか。これは問題ないんでしょうか。 ◎保育課長 国の定義は、育休を取得している場合には、延長するとかしないとかにかかわらず、カウントしなくてもいいということになっているんですが、自治体の判断でそこは入れるということで、杉並区では25年当時から、育休延長した方については、やむを得ず延長したという前提で待機児としたということでございます。  ただし、育休の給付金の受給の際に、保育園に入れなかったというような証明を欲しいというようなことで、実は入所する意思はないんだけれども申し込みだけするというような方も一部にいて、一律そういった方を待機児とすることについては疑義が生じているというのは事実でございます。  また、ベビーホテルについては、証明のあるなしで分けているんですが、この証明についても、あるところには保育料の補助なんかもしているということをやっているんですが、都の検査が年度途中であると、急遽取りやめになる、もしくは急遽証明が復活するというようなことで、年度の途中でも保育料の補助の取り扱いが変わったり、待機児童として見る、見ないというのは変わってくるというのが年度で変わるというようなことで、現場では対応に苦慮している面もあるところでございます。 ◆吉田あい 委員  国では待機児童の定義の見直しを検討している、このような報道を耳にしました。その結論というのはどうなったんでしょうか。また、区でも実態に合わせて定義の見直しというものが必要じゃないかと思いますが、見解を伺います。 ◎保育課長 委員御指摘いただいたとおり、国においては本年度定義を見直すというようなことで、有識者などを交えた検討を行っているということでございます。区のほうもそういった会議に呼ばれて、実は参考自治体として意見といいますか、実態の報告をしたという経緯もございます。ところが、結論が今年度なかなか出ないということで、結論そのものは来年度以降に持ち越しというような報道があったということは承知しております。  区でも実は国の定義に合わせて見直しをというふうにも思っていたんですが、その結論が持ち越しとなったということなんで、検討は一時中断というようなことになっております。  ただし、先ほど委員の御指摘等々あったところで、実態と定義の乖離というのが一部我々も見られておりますので、ことし内定に至らなかった子供については、預け先だとか育休の取得の有無を詳しく示しつつ、また、より実態に合わせた待機児童の定義というのも同時に検討していくべきだろうということは考えているところでございます。 ◆吉田あい 委員  わかりました。ちょっと保育施設について伺ってまいります。  区は、認可保育園を核に保育施設を整備としています。認可保育園にこだわる理由を改めてお聞かせください。 ◎保育施設整備推進担当課長 今年度、精力的に認可保育所の整備を進めてきました。これによりまして、ことし4月の認可保育所の内定者数は、昨年に比べて約1,000名増加をいたしました。ただ、それでもなおまだ約1,300名の方が認可保育所に預けたいのに預けられなかったという状況にございます。  こうした状況から認可保育所のニーズの高さがわかりますし、また、今後も高い保育需要は一定程度続くと考えておりますので、そのためには大規模な保育所の整備が必要である、こうしたことから、認可保育所を核とした整備を行っているものでございます。 ◆吉田あい 委員  これまでの御答弁の中で、認可を中心に整備していけば、いずれ認可外というのは自然淘汰されていくというような趣旨の御答弁が何度かあったかと思うんですけれども、この認識で間違いないか。 ◎区長 それはもしかして私が言った話かもしれない──淘汰される施設も出てくるかもしれません。また、独特の保育評価が高いということになれば、それはそれでまた、立地条件とかも含めて継続して発展的に生き残っていくというところもあろうかと思っております。  ただ、認可保育園に入れないから認可外に行くというふうにされている方々については、希望どおりに認可保育園に入れる状況をつくるということが本人の希望にも合致しますし、それから区の保育施策を進めていく上での財政的な構造を好転させることにもつながってくるというふうに認識をしております。 ◆吉田あい 委員  私もやっぱりバランスが大事だと思うんですね。飲食店でお仕事されている方、サービス業で働いている方なんかは、夜間に預けたい、あるいは土日、祝日こそ忙しい、仕事があるという方もいらっしゃると思うんです。でも今の認可だと、夜間とか祝日、休日というのはやってないし、認可外がそういうときに預かってくれる。認可外にもニーズってあると思うんですね。認可と認可外のバランスというのをうまくつくっていってほしいなというふうに思います。  これまでの区の姿勢を見ていると、とにかく今、認可を一生懸命つくっていらっしゃって、待機児をゼロにする、その目標に向かって突っ走っているというのはすごくわかるんですけれども、では、この先5年後、10年後、20年後、杉並区の保育全体はどうなるのかな、保育全体のビジョンというのはどうなるのかなというのは、いま一つはっきり見えてこない気がするんです。ここでちょっと杉並区が描く杉並区の将来的な保育のあり方というものを確認させてください。 ◎区長 その御質問、先ほどの富本委員と同じ御趣旨の御質問だと思います。それは所管から先ほど御答弁をさせていただきましたけれども、それに補足するということで。  そういう将来の計画というのは、先ほど多分白垣部長が御答弁したんじゃないかと思うんですけれども、状況がどういうふうに推移していくかというのは、まだ非常にわからない、不透明だということがあります。ただ当面、今の状況を見ますと、人口は東京全体ふえ続けていく、23区部はあと50万人、2030年をピークにふえ続けていく、こういうふうに見られているわけで、そういう中で、女性の就労率だとか潜在需要だとか、そういうことを考えると、まだ認可保育園の増設というのは現に必要だろうというふうに思っています。  その先のことは、はっきり言えばまだ不透明ということですけれども、今しかしながら、保育需要に対して供給を何とか満たしていこうということでやっているわけですね。その先は、例えば女性が保育の不安から晩婚化になったり晩産化になったり出産を諦めたり、あるいは第1子から第2子に行きたいけれども行かないというような状況が現に今起こっている。それをどう好転させるかということの中で、保育整備が拡充して十分に満たされた後は、そういう人たちの新たなニーズを掘り起こしていくということが、人口減少、少子化をとめるということの次の課題になってくるのではないかというふうに思います。ですから、ゼロになったら、では今度は縮小していけばという、そういう単純なものでもないのではないかというふうに私は思っています。 ◆吉田あい 委員  わかりました。ありがとうございました。  次、保育の質について確認します。  区が考える保育の質とはどのようなものか、また、この質の維持向上のために巡回指導を行っていると聞いています。どのような指導を行っているか、またこの成果や課題を伺います。 ◎保育課長 保育の質については、子供1人当たりの保育室の面積であったりとか保育士の配置数、そういった環境面含めたハード、それと保育士自身の知識や経験、さらには資質といったソフトの両面があるのかなと思っております。  また、巡回指導をそのためにやっているんですが、大きく分けて3種類、我々のほうではやっております。  1つ目はいわゆる委託した心理の専門職による巡回指導。これで子供の接し方、また保育の仕方など、直接保育士にアドバイスをするというようなことでスキルアップを図っているというような指導。  2つ目は、豊富な経験の元区立の園長による巡回指導。これは保育園運営を中心に、施設長を対象にしてアドバイスをするというようなことをやっております。  また3つ目は、法令に基づく巡回指導ということで、東京都と区でやっておる、または区が単独でやるというようなことで、これはいわゆる認可の内容、また会計的なものを中心にやって、監査的な訪問指導。その3つについていろいろ組み合わせてやっている。  成果については、現場を訪問すれば具体的な課題が見えてきて、その解決のアドバイスを直接できる、そういった指導で質の向上を図れているのかなというふうに思います。  また、課題については、子供の成長を支える保育士そのものの専門性の向上というのがなかなか厳しい。さまざまな家庭の環境とか健康状態にある子供が非常に多いというのがありますので、それらをどう考えていくのか、そういうふうに対応できる能力をどう生かしていくか、それが1つあるかなと思います。  また、先ほどベビーホテルの話が出たんですが、ベビーホテルについては、私ども監査権限そのものが法的に全くありませんので、そういったものを含めて、今後区がどうかかわって区内全体の施設の質の向上を図っていくか、そんなことが課題かなというふうに考えてございます。 ◆吉田あい 委員  ことしの2月、幼稚園の教育要領改定案や保育園の保育指針改定案に、国旗や国歌に親しむというふうに明記されました。区はこの改定をどのように受けとめ、どのように評価しているか。 ◎保育課長 教育施設である幼稚園は、従前から教育要領で国旗・国歌に親しむということで、それに基づいて、区立の子供園ではそういったことに取り組んでおります。  保育所については、従来このような記載が保育指針にはございませんでしたので、今般の指針の改定で明記ということは承知はしているんですが、まだ改定案ということでパブコメの最中だということがありますので、正式にもし保育指針が改定されてこの内容が取り込まれれば、区として必要に応じて具体的な取り組みを開始する、そのような認識を持っているところでございます。 ◆吉田あい 委員  今までもということだと、例えば区内の幼稚園とか子供園では、入園式とか卒園式のときに国旗とか区旗とか掲揚しているということでしょうか。 ◎保育課長 例えば幼稚園、区立の子供園になろうかと思いますが、国旗・国歌は、教育要領に基づいて掲揚または君が代の斉唱といったことを行っています。区内の幼稚園はそれに基づいて、それぞれ建学の精神で取り組みが行われていると聞いておりますが、保育園については今までそういった取り組みはなかったというところでございます。 ◆吉田あい 委員  確かに保育園は児童福祉法に基づいて運営される福祉施設であり、学校じゃないから国旗・国歌は必要ない、こういったことは押しつけだなんていう声が一部にあるようにも伺っています。保育施設で国旗・国歌は扱ってはだめというのも、またそれも一部押しつけかなというふうにも感じますが、私自身は、親しむ、触れ合うということはいいことじゃないかと思います。  2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、私たちの国には多くの外国人が訪れる。子供たちが外国の方と触れ合うことも多くなると思います。世界にはいろいろな国があり、いろいろな目の色の方、肌の色の人たちがいる。その中に私たちが暮らす日本という国があり、私たちの伝統文化というものがあるということを子供たちには学んでほしい、触れ合ってほしい、親しんでほしいというふうに思います。そういったことを保育士の先生にはぜひ心にとめて、子供たちに接してほしいというふうに願っています。  そういう意味で、保育の質というのは、保育士、先生の質でもあるのかなというふうに思います。保育士の質向上というものは本当に大切なことだと思いますが、保育士の質ということのために区はどのような取り組みを行っているのか伺います。 ◎保育課長 今委員から御指摘いただいたとおり、まさしく保育の質というのは保育士の質そのものであるというふうな認識は持っております。そのために保育士の質の向上というのは、子供を保育園で預かり育む上でやっぱり一番重要だということで、そのために、年間を通じて公立・私立、認可・認可外を問わずに合同の研修を行ったり、また施設長なんか非常に重要になるので、これもそういった垣根を越えて、年2回ですが、全体の会合を行い、その中で事例研究だとか情報共有などを図って、質の向上を図っているということでございます。先ほどの巡回指導もまじえて、とにかく区は一丸となって公立・私立、認可・認可外の垣根を越えて、全体の保育の質、保育士の質そのものを上げていこうということで、さまざまな取り組みを引き続き行うというところでございます。 ◆吉田あい 委員  ぜひよろしくお願いいたします。  続きまして、認知症対策について伺います。  杉並区で介護認定を受けている方は大体何人で、ざっくりでもいいです、その中で認知症と言われる方はどの程度いらっしゃるのか。 ◎地域包括ケア推進担当課長 認定者数は約2万4,000人でございます。また、金銭の管理ができなくなったなど、あくまでも認知症が疑われる方の推計でございますが、約1万2,500人で認定者数の約半分でございます。 ◆吉田あい 委員  初期の認知症の方というのはこの中に含むことがなかなか難しいんじゃないかと思います。でも、こういった方をいかに医療とか介護のサービスにつなげるかということが非常に重要だと思います。区の取り組みというものを伺います。 ◎地域包括ケア推進担当課長 認知症初期集中支援チームの事業がございます。また、ケア24や保健センターで実施しています物忘れ相談、そういったものがございます。そういったもので認知症の早期発見・早期対応について取り組んでおるところでございます。 ◆吉田あい 委員  今、認知症初期集中支援チームという話がありましたが、これ始まっていますよね。その概要というものを改めてお聞かせください。またこれまでの成果とか課題とか、そういったものもお聞かせください。 ◎地域包括ケア推進担当課長 まずチームでございますが、専門医のもと、看護師等の専門職が、認知症の初期症状が見られる方に対して早期の段階で介入し、そして認知症の悪化を防ぐものでございます。今対応中のものも含めまして、これまで30件程度対応しております。医師や介護サービスにつなげるなど、本人に合わせた取り組みに結びつけていろいろと実施しておるところでございます。  課題につきましては、本人とチームの信頼関係を構築していくのがなかなか、回数を重ねないとできないものがございまして、ちょっと時間がかかるということが課題でございます。 ◆吉田あい 委員  すごく大変だなと思います。家族と同居の方ならば、うちのおばあちゃん、最近様子がおかしいわなど、家族が異変に気づいて支援チームに相談したりとかケア24に相談したりとか、そうやって支援に結びつけやすいかと思うんですけれども、例えば単身の高齢者で、若いころは仕事人間で御近所とも余りおつき合いがなくてなんていう方だと、高齢になって本当にお一人になったときに、そういった支援に結びつくことができるのかなというのがちょっと心配なんですけれども、こういう方に対する支援とか対策というのはどうなっているんでしょうか。 ◎地域包括ケア推進担当課長 おたっしゃ訪問がございまして、その中で民生委員やケア24の職員が見守っております。本当に孤立しないように、そういったところに取り組んでおります。また、そういったこと以外にも、管理人の方や自治会・町会の方が通報というか、いろいろとお話しいただいて、そういったさまざまな見守りをしております。 ◆吉田あい 委員  では、認知症の支援に結びつきにくいという方の中には、若年認知症というのもあると聞きました。若年認知症について幾つか伺ってまいります。  どういった病気なのか、その概要というものをお示しください。
    ◎保健サービス課長 若年性認知症は、50歳代、次いで60歳以上の発症が多くて、男性が多いのが特徴です。原因疾患としては脳血管疾患が最も多く、物忘れに加えて、初期から行動や性格面の変化等が見られます。全国の患者推計は3万7,800人、区では大体170人程度の方がおられると推測しております。 ◆吉田あい 委員  平均発症年齢が50歳とか51歳前後と言われていて、本当に働き盛り、子育て盛りだと思います。だからこそ、高齢者とは違う課題があるとも聞いています。区はどのような課題があると考えておられますか。 ◎保健サービス課長 まだ若いということで、受診のおくれですとか、若年性認知症を念頭に置いて診察が行われずに診断がおくれてしまう、物忘れ、行動、性格の変化による家族や職場でのトラブルですとか、告知後の不安や動揺、介護者の負担、就労の問題、経済的な問題など、多くの問題、課題があるというふうに考えております。 ◆吉田あい 委員  やはり経済的な問題、経済的な課題というのは非常に大きいと思います。病気のためにやむなく仕事をやめちゃった人となると、本当に仕事がなくなった途端に収入がなくなり、家族の生活は一転することになってしまいます。このような場合、何か経済的な支援というのはあるのでしょうか。 ◎国保年金課長 障害の程度にもよりますけれども、障害基礎年金、障害厚生年金などが受給できることになります。 ◆吉田あい 委員  では、税金とか年金について何らかの免除とか減免とか、そういうのはあるんでしょうか。 ◎国保年金課長 障害者手帳を取得することによって税の控除が受けられる、また年金保険料につきましても、収入がない場合や障害年金受給中の場合などは、手続によって納付が免除になります。 ◆吉田あい 委員  65歳以上の方ならば介護保険の第1号被保険者、例えば40歳以上の方ならば第2号で介護サービスが受けられるかと思います。  では、介護サービスが利用できない39歳以下の方に関してはどうなんでしょうか。何らかのサービスがあるんでしょうか。あるとすればどんなサービスでしょうか。 ◎障害者施策課長 障害者手帳を取得できればということになりますけれども、そうすれば、障害者総合支援法による障害福祉サービスの利用の対象になると思います。それ以外には、自立支援の医療の制度というのも活用できるかと思います。 ◆吉田あい 委員  これは何割、3割負担、1割負担。 ◎障害者施策課長 自立支援の医療費につきましては、1割負担になります。 ◆吉田あい 委員  若年性認知症では、家庭内で家事や子育てなどの役割と介護を、例えば配偶者1人で背負ってしまうというケースが多く、身体的、経済的な負担が御家族にすごく大きくかかるというふうに聞いています。家族に対する支援は何よりも大切と考えますが、杉並区の取り組みを伺います。 ◎保健サービス課長 区では、保健センターですとかケア24において、職員が認知症の方御本人ですとか家族の相談に応じております。さらに、病気の理解ですとか受容のため、精神科の専門医による相談事業、あと、さきに答弁がありました福祉サービスの御紹介などを行っております。また情報の共有ですとか、本人、家族の交流の場としての家族会の紹介なども行っております。 ◆吉田あい 委員  若年性認知症の方はまだ若く、体力的には何の問題もない方が多いというふうに伺っています。これは練馬区にある若年性認知症に特化したサポートセンターの紹介なんですけれども、そこでは就労型支援を行っているというふうに聞いています。公園とか道路清掃などの軽作業ならば、大きな負担になることなく働くことができると好評だというふうに伺っています。就労は社会とつながることにもなるし、生きがいにもつながります。若年性認知症の方に対する就労支援は大切と考えますが、区の見解はいかがでしょうか。 ◎地域包括ケア推進担当課長 障害者手帳を取得した場合は、障害者雇用支援事業団への相談につなげることもできます。あと、委員おっしゃるとおり、本当に就労というのは本人の生きがいにつながると思っております。ですので、今後も関係機関と調整して、丁寧に相談を受けてまいりたいと考えております。 ◆吉田あい 委員  ぜひお願いします。若年性認知症はまだまだ認知度が高いとは言えないと思います。仕事のミスが重なったり、家事がおろそかになったりしたとき、疲れや更年期障害、鬱病などと誤って診断され、治療がおくれるケースも間々あるというふうにも聞いています。社会に対し正しい理解を促すことが何よりも大切です。  世田谷区や豊島区ではパンフレットをつくって啓発活動に努めています。杉並区でもぜひつくっていただきたいなと思いますし、区のホームページなんかも、若年性認知症とぽんと入れると、どこの課に相談すればいいのか、どういった支援があるのかというのがちょっとわかりにくいんですね。ぜひ杉並区のホームページでも、支援につながるような工夫をしていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎地域包括ケア推進担当課長 委員の御指摘のとおり、パンフレット等による普及、そういったものは重要だと区のほうでも考えております。ちょうど区のほうでも今パンフレットをつくりました。それについて今順次、関係機関に配布していって、若年性認知症についての相談窓口や制度、そういったものの案内をしていきたいと思っております。  また、ホームページの件でございますが、今言ったパンフレットをホームページ等に掲載するなど、いろいろと考えていきたいと思っております。 ◆吉田あい 委員  ぜひよろしくお願いします。  認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)では、若年性認知症施策の強化や介護者への支援を盛り込んでいます。経済的支援、福祉サービスの充実ももちろん大切ですけれども、まずは周囲に正しく理解してもらうこと、これこそが第一歩というふうに考えます。  それでは最後に、若年性を含めた認知症対策についての区の決意を伺っていきます。 ◎高齢者担当部長 認知症についていろいろ御質問いただきました。超高齢社会の中で非常に重たい課題だと思っています。  先日ちょっと認知症の講座の関係で聞いた話なんですが、人間の体というのは、栄養の改善とか医療技術の向上ということで、年々平均寿命、体の寿命は延びているけれども、脳の寿命というか劣化というか、これはなかなか延びていかないと。そのギャップで認知症はどんどんふえ続けるという非常にわかりやすい話を聞いて、なるほどそうなのかなと思ってございます。  そういった意味で、平均寿命はこれから延びていきますので、認知症は、若年認知の話もありますけれども、これから非常に重要なテーマになってくると思ってございます。新聞紙上でも、徘回の問題であるとか高齢ドライバーの問題とか、いろいろ大きな社会問題にもつながっていく大きな問題だと捉えております。  若年性認知症については、先ほど課長から話があったとおり、現役世代での発症ということですので、これも新たな課題として、非常に大きなテーマになると思います。  今御紹介いただいた新オレンジプランの中には若年性の柱もありますけれども、これも含めて7本の柱、戦略がありますので、当区では、それを踏まえた認知症対策の施策を打ってございますけれども、基本的に認知症対策の最も重要な視点は、認知症になっても御本人とか御家族が今までどおりの普通の生活が送り続けられる、そういう視点が最も大事だと思っています。  そういった意味では、委員の御指摘にありましたとおり、まずは周囲が正しい理解をして、みんなの力で幅広い支援をしていくといったことが非常に重要な視点になってございます。私ども、高齢者施策の中心に、認知症対策を核とした地域包括ケアシステムの構築というものを掲げて今取り組み始めてございますので、引き続き、医師会であるとか保健所であるとかケア24であるとか関係機関と十分な連携をとって、さらなる施策の充実に努めていきたいと思ってございます。 ○浅井くにお 委員長  はなし俊郎委員、質問項目をお知らせください。 ◆はなし俊郎 委員  フレイル、高齢者の口腔ケア、それから資料の提示をさせていただきたいのと、資料を配付したいんですけれども、よろしいでしょうか。 ○浅井くにお 委員長  はい、どうぞ。 ◆はなし俊郎 委員  使う資料は区政経営計画書と予算書です。  自民党最後です。よろしくお願いいたします。  昨年11月の第4回定例会一般質問で、私は、フレイル予防、そして高齢者の摂食・嚥下機能障害等について質問しましたけれども、高齢者の口腔ケアの充実として、フレイル予防を目指した高齢者の口腔機能のチェック、それから要介護高齢者のための摂食・嚥下機能支援が早速新年度の予算案の重要事業となっていたことを大変うれしく思います。特に先日2月24日でしたけれども、都政新報の中で、フレイル予防に積極的に取り組むのは23区では杉並区が初ということが記載されていました。これもうれしいことでございます。高齢者を生き生きとさせ、そして健康寿命を延ばすフレイル予防に大いに期待をさせていただきたいというふうに考えております。杉並区が目指すフレイル予防は、地域包括ケアのまちづくりや介護予防にもつながる取り組みだというふうに考えております。  そこで、これに関連して幾つか御質問をさせていただきます。  さきの一般質問の折には、私は、フレイルチェックの1つに、自分の筋肉の量をはかる方法として指輪っかテスト、こういうもの御紹介させていただきましたけれども、本日は、フレイルの兆候を探すために、アンケート、イレブン・チェック、こういうものを御紹介したいと思います。  こういうものなんですけれども、委員の皆様には後ほどポスティングさせていただきたいと思いますので、後ほど見ていただければと思います。  このイレブン・チェックなんですけれども、東京大学の高齢社会総合研究機構の教授であります飯島勝矢先生が開発されました。この先生は、各自治体で戦略的に中長期のビジョンを見据えながらフレイル対策に取り組むツールといたしまして活用してほしいということで、杉並区の保健所が戦略を持ってフレイル予防に取り組むということで、特別に許可をいただいて御紹介をさせていただきました。  ここにある栄養、運動、社会参加の合わせて11項目、これはいずれもフレイルの兆候があるかどうかを示すものです。ここの中に、後ほど見ていただきたいんですけれども、栄養、口腔、運動、社会性・こころという4項目のチェック項目があります。これは全て、はい、いいえで丸をつけていただき、裏側を読むと、その項目のことが全て書いてあります。  高齢化が急速に進展している柏市で実施した大規模調査の結果をもとに作成されました。これはちなみに、私も実際やってみましたけれども、私は幸い一つも該当するところがなかったものですから、フレイルにはなっていないなというふうに思っております。ひとまず安心したところです。数分という短い時間でできますので、委員の皆様も、後ほどぜひ試していただきたいと思っております。  さて、この項目を見ますと、例えばですけれども、第4項目「お茶や汁物でむせる」、第8項目「昨年と比べて外出の回数が減っている」、もう一つ9番目に、常に一人で御飯を食べているなど、日ごろ地域でよく聞く高齢者にありがちな状況が示されていると思います。こういう状況をそのままにして放置すると、いつの間にか虚弱、外出もままならないことになってしまいます。そして介護が必要なところに進んでしまいます。イレブン・チェックは、自分自身のフレイルのリスクに気づき、その改善を促すことを狙いとしています。いわばフレイル予防を自分ごとにするといえばいいのかと思っております。そのためのツールです。  例えば今御紹介した「昨年と比べて外出回数が減っている」に赤丸がついた、こういう場合は、お友達との外出をふやすとか、それから何か用事をつくって出かける習慣をつくる、こういうことに意識が向いて社会性の維持や回復につながり、結果としてフレイルが予防できるのではないか、改善できるのではないかというふうに考えております。  自分の行動を変えることでフレイルが予防できる、いつまでも元気でいることができます。しかし残念ながら、フレイルという言葉はほとんど世間にまだ知られていません。かく言う私もこの間知ったばかりでございます。  そこでお尋ねします。フレイルという概念を改めて簡単に御説明願えますか。 ◎地域保健・医療連携担当課長 フレイルとは、年をとって心身の活力、例えば筋力ですとか認知機能、社会とのつながりなどが低下した状態のことです。多くの人が、健康な状態からフレイルの段階を経て要介護状態に陥ります。フレイルは予防できるということが重要でして、生活を改善することで健康寿命を延ばすことができます。 ◆はなし俊郎 委員  健康と病気との間にあるというのがフレイルで、そのままほっておくと介護が必要になってしまう、怖いことでもあると認識してください。  さて、イレブン・チェックにあるフレイル予防の原点は、栄養、運動、社会参加で、これらが三位一体となることが重要であります。新たな事業では、口腔機能チェックを行うことでフレイル予防につながるということなのですけれども、具体的にどのような事業内容なのか、また、私が今御紹介したイレブン・チェックなども含まれているのか伺います。 ◎地域保健・医療連携担当課長 75歳から84歳の区民360人を対象に、口の働き、かみ合わせなどのチェックに加えまして、指輪っかテスト、イレブン・チェックなどを行いまして、栄養、運動、社会参加の面から総合的にフレイルのリスクをチェックし、必要なアドバイスをするというものです。  なお、参加者の3カ月後の状況につきましても再度評価し、事業効果を評価するものでございます。 ◆はなし俊郎 委員  さきの質問の折にもちょっと指摘しましたけれども、愛知県の調査結果で、65歳以上の住民の11%ぐらいがフレイルの状態にあるということですから、杉並区民に当てはめると、1万人以上がフレイル状態にあるかもしれません。その数に比べると、事業規模は、360人と今おっしゃいましたけれども、いささか少ないのかなというふうに思います。今回はモデル的実施ということなのか、口腔機能のチェックをスタートにして、フレイル予防のための運動や社会性の維持、こういうことなどについても多くの区民に取り組んでもらう必要があるのではないかなというふうに私は考えます。今後どのように進めていくのか、その方針を伺います。 ◎保健サービス課長 区ではこれまで、日常生活に介助の必要がない65歳以上の方を対象とした一般介護予防事業の中で、NPOや委託事業者が担い手となりまして、食生活、口腔機能向上、運動、社会参加をテーマとした事業を地域で展開しておりましたが、区民一人一人へフレイル予防を浸透させるには、従来型のものとは異なる取り組みが必要と考えます。今後は、町会ですとか商店街等、地域の力をかりながらフレイルという概念の周知に努めまして、地域生活の中で区民同士が自主的な予防活動を行えるように働きかけてまいります。 ◆はなし俊郎 委員  期待しております。よろしくお願いします。  私はこれまで、健康寿命を延ばすためにメタボを予防し、おなか回りをすっきりさせる、こういうことをダイエットのように思ってきました。しかし、ある年齢になったらフレイル予防のためにしっかり食べることが大事である、そして今までの常識をかなり改める必要があるようです。  杉並区では健康づくり推進条例を制定し、区民の健康寿命の延伸を目指し、これまでさまざまな取り組みを進めております。その成果も上がっていると思いますけれども、超高齢化社会を前に、今後フレイル対策について区としてどのように発展させるのか伺います。また、あわせて、他区に先駆けてフレイル予防を進める意義について、改めて伺います。 ◎杉並保健所長 今お話しいただきましたように、従来、成人の健康づくりというと、どうしても働き盛りの男性をターゲットにしたメタボ対策、いわゆる生活習慣病の予防で、早世ですとか障害の発生を予防していくというところが重点だったんですが、これからの健康長寿を本当に実現するためには、むしろ高齢期の痩せ、区でも、70歳以降ですと2割ぐらいの方が痩せという話を伺っておりますが、そういったところにきちんとシステマティックに手を入れていかなければいけないように考えてございます。  そういった意味合いでは、今回のフレイル予防の取り組みといったことは、新規事業の入り口ということでございますし、まずはしっかり食べる、体を動かす、社会交流ということを区民の方に啓発をしていく。それから私どもが、先ほど事業の規模感のお話が委員のほうからもございましたけれども、専門職が健康教室タイプで何か知識を付与して生活習慣を改善していくということだけではなくて、住民の方同士が地域の中で住民同士の介入をし合っていく。柏ではフレイルサポーターのような仕組みをつくっておりまして、私も時々頭の整理のために東大に伺って、飯島先生といろいろ議論をするわけですけれども、こういう取り組みをまさに地域の中でつくっていく。これがこれからの杉並区を本当に健康なまちづくりをしていくように考えてございます。 ◆はなし俊郎 委員  ぜひ頑張っていただきたいと思います。  続きまして、区政経営計画書の120ページにあります高齢者の口腔ケアのうち、要介護高齢者に対する摂食・嚥下機能支援について幾つか伺ってまいります。  歯科保健医療センターに検査機能として新たに内視鏡を整備するということですけれども、この検査はどのように行われるのか、そして何がわかるのか教えてください。 ◎地域保健・医療連携担当課長 嚥下内視鏡を用いた検査でございまして、こういった機能を評価するスタンダードな方法でございます。医師、歯科医師によって行われます。  実際のやり方ですけれども、検査を受ける方がふだん召し上がっているものを実際に食べていただいて、その様子を鼻から通しました内視鏡で直接観察するというものです。それによりまして、飲み込む機能、食べる機能が評価できまして、それに合わせた調理の形態ですとか、また食事の際の姿勢の保持等の改善方法がわかるというものでございます。 ◆はなし俊郎 委員  それでは、内視鏡による検査を受けることで、患者さんや家族、介護者、こういう者にはメリットかまたデメリットがあるのか、その辺をちょっとお聞かせください。 ◎地域保健・医療連携担当課長 特に在宅療養中の方の口腔機能の評価は、これまでにほとんど行われておりません。実際には、退院時に指導された内容のまま食事をとり続けているという方がほとんどでございます。このために、実際にはもう少しかんで食べられるのに、相変わらず流動食であるとか、逆に食べる機能がそれほど回復してないのに普通食をとって誤嚥や誤嚥性肺炎を起こすといった事例もございます。この検査を受けることで、その方の現在の口腔機能に合った食事が安全に食べられる。また、そういったことを準備する家族ですとか介護者も安心して食事をつくったりまた介助ができるといったメリットがございます。 ◆はなし俊郎 委員  フレイル予防や高齢者の口腔ケア、新たな取り組みについてるる伺ってまいりましたけれども、杉並区が、年をとっても元気に、また介護が必要になっても安心して暮らせるようなまちに、今後とも取り組みを一層進めてほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、予算書の239ページにあったんですけれども、成人歯科健診のことなんですけれども、25歳、30歳、35歳、40歳、45歳、50歳、60歳、70歳という年齢が記載されておりました。成人歯科健診でいうならば、やはり二十の子も入れてほしいなと。20という字が消えてしまったのかなと思います。生まれてから子供の歯、乳歯がとれ、そして大人の歯になる、永久歯になっていく。そのケアというのは、10年単位でなってくるのかなというふうに思います。10歳を超えてくると成人の歯になってくるというのがほとんどなんですけれども、その歯を大切にして、またケアをしてあげる。それからまた、二十になったときにやはり歯を診てあげないといけないのではないかというふうに思っておりますし、8020というものを目指し、また高齢者ということを考えていくならば、多分、口から栄養を入れて、そして元気になっていく、これは大切なことだと思うし、人間の基本、根本ではないのかなというふうに思います。ここの中で消えていることに関して、また復活していただければうれしいなということも含めて、これから先、杉並区民のため、そして区民の健康のためにも、もう一度御再考願えないかなというふうに思うところがございます。  また1つは虫歯、1つは歯周病、歯周病って最近の言葉なんですけれども、結構いろいろなところで聞くと思います。テレビでも宣伝で、夜寝る前にゴボゴボ、クチュクチュとやってぺっとするだけで夜の細菌が減っていって、さわやかな朝を迎えられるというようなコマーシャルもよく見ます。いろいろなところで健康というものに気を使っていかなきゃいけないということであるならば、やはり歯を見直していただければと思いますし、また二十の健診も含めてやっていただければということを要望して、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○浅井くにお 委員長  以上で杉並区議会自由民主党の質疑は終了いたしました。  ここで3時30分まで休憩いたします。                             (午後 3時14分 休憩)                             (午後 3時30分 開議) ○北明範 副委員長  委員長の職務を代行いたします。  休憩前に引き続き委員会を開きます。  杉並区議会公明党の質疑に入ります。  それでは、横山えみ委員、質問項目をお知らせください。 ◆横山えみ 委員  まず質問項目は、食品ロス、子供園と保育園の給食、イクメン。資料は、ナンバー468と東京都の「父親ハンドブック」、高槻市の「たかつきイクメンブック」。  款の最後を飾るのは公明党です。よろしくお願いいたします。  それでは区民の声を届けます。  初めに、食品ロスの削減についてお伺いします。  会派としてこれまでも、食品ロスの対策として、発生抑制の意識啓発の取り組みが大切であることを訴えてまいりました。現在日本では1,700万トンもの食料を廃棄し、その量は世界一です。そのうち642万トンが食品ロスです。これは世界の食料援助量の2倍に当たります。大量に捨てているのはスーパーやレストランだけではなく、半分は家庭で発生しています。  杉並区はこれを受け、食品ロス対策として、私が前回提案しましたフードドライブを実施いたします。これを高く評価いたします。それでは、本区のこれまでの対策をお聞きします。 ◎ごみ減量対策課長 無駄なく食べ切る調理方法や献立レシピを広める杉並ごみ減量プロジェクトや、事業者に対して食品廃棄物の減量に関する啓発活動など取り組んでまいりました。 ◆横山えみ 委員  杉並区もごみの減量に対して大変頑張ってこられたことを評価しています。そこに新たにフードドライブを実施するこの意義をどう捉えていますでしょうか。 ◎ごみ減量対策課長 家庭での食品ロスの削減を進める取り組みのために、家庭で眠っているというか、保存されたまま廃棄されてしまう缶詰等をフードドライブによって有効活用するということは、非常に有意義なことだというふうに考えてございます。 ◆横山えみ 委員  私も本当にそう思っております。フードドライブを他区ではどのように実施していますでしょうか。また、きのうも質問がありましたが、実施してトラブル等があったのか伺います。 ◎ごみ減量対策課長 こちらのほうで把握しているのは、世田谷区、板橋区、渋谷区、足立区、荒川区、文京区、江戸川区の7区で実施しているところでございます。  実施上のトラブルということですけれども、こちらのほうで確認したところ、異物混入だとか衛生面でのトラブルだとかいうことは全くなかったというふうに聞いてございます。 ◆横山えみ 委員  本当にそのところは、きのうの質問の中でちょっとはっとする部分でもあったんですけれども、本区でそのようなことを留意するとすればどんな取り組みかも伺っておきます。 ◎ごみ減量対策課長 受け取りできる品物の基準をしっかり周知をすること、それから受け取る際に、賞味期限だとか包装などがきちんとされているかということをきちんと確認をしていくということをしてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆横山えみ 委員  それでは、本区の状況を確認していきます。組成調査の可燃ごみ量、残飯・調理くず、未利用食品についての23年と28年でお示しください。 ◎ごみ減量対策課長 23年の可燃ごみの量は9万8,620トン、残飯・調理くず、未利用食品等は3万9,448トン。そのうちの未利用食品は3,156トンとなっております。28年の可燃ごみ量は9万2,034トン、残飯・調理くず、未利用食品等は4万403トンで、そのうちの未利用食品は3,387トンとなってございます。 ◆横山えみ 委員  資料によりますと、賞味期限前がしっかりあります。これらをどういうふうにフードドライブで受け皿としてやっていくかというのが大きなポイントではないかなというふうに思っています。  それでは、消費期限と賞味期限の違いを確認しておきます。 ◎ごみ減量対策課長 まず消費期限は、品質劣化が早い食品に表示されている、食べても安全な期限ということで、賞味期限は、長時間保存ができる食品に表示されている、おいしく食べられる期限となってございます。 ◆横山えみ 委員  賞味期限と消費期限、何か私たちの生活の中でごっちゃになっているような、そんな気がいたします。賞味期限といっても、事業者から私たちの手元に届くまでどういう環境であったかで随分賞味期限が、記載だけではなかなかわからない。やはりそれは私たちの感覚で学べきだと言っているのが専門家の意見でした。  そこで、29年度の一般廃棄物処理基本計画の中で、食品廃棄物の削減に向けた内容を盛り込むとありますけれども、具体的にお示しください。 ◎ごみ減量対策課長 食品ロスの削減の取り組みは、他団体の例からも幾つか考えられるところですけれども、区民中心の地域からの取り組みとしていくために、私どもは近々に環境清掃審議会に部会を設置し、消費者、事業者、環境団体と連携協力のもと、仮称杉並もったいない運動を立ち上げて、その中で、よりよい杉並の実情に即した具体的な取り組みを打ち出していこうというふうに考えてございます。 ◆横山えみ 委員  フードドライブが蚕糸の森イベントから始まります。工程をお聞かせください。 ◎ごみ減量対策課長 既に運営委員会の御協力により場所のほうも確保しているところです。当日会場においては職員が検品、チェックをし、基準に合致していることを確認してお預かりした上、フードバンク団体にお届けすることにしています。
    ◆横山えみ 委員  周知はどのようにするのか、運搬とその経費は。 ◎ごみ減量対策課長 周知は広報、ホームページを初め、町会・自治会、近隣の学校などへ告知チラシを作成、配布しているところです。運営委員の皆様にも御協力いただけるよう、全体会議の場でも話をしてまいりたいというふうに考えてございます。  運搬とその経費ですけれども、今回は、フードバンク団体に直接お届けするということを考えております。今後配送する場合には、配送料のみの負担が区に生じることになります。 ◆横山えみ 委員  その団体はどこなのか、それから配送料をお聞きします。 ◎ごみ減量対策課長 その団体はセカンドハーベスト・ジャパンという団体になってございます。  ちょっと金額は今詳細がわかりません。申しわけないです。 ◆横山えみ 委員  食品ロスは世界的な課題であります。一方で、食品の過剰生産、廃棄があり、他方では食の貧困という2つの社会的な課題が存在しています。発展途上国では、栄養不良により5歳の誕生日を迎える前に命を落とす子供たちが年間500万人もいます。今私がこうやって質問している間にも命を落とす子供がいるかと思うと、本当に胸が締めつけられます。  国は、食品ロスの削減に向けて、もったいないを取り戻そうと、食品ロス削減運動を始めました。本区でも田中区長の予算編成方針の中で、杉並もったいない運動を立ち上げられました。大変心強く思っております。食品ロス削減は区民の意識の覚醒運動だと私は認識しています。家庭で使い切れない未使用の食品の受け皿としてフードドライブの設置ができたことを、私は大変高く評価します。食品ロスに対する区の意気込みを伺います。 ◎環境部長 今委員からるる、食品ロスについての国際的課題から国内に向けてのメッセージをいただいたところでございます。そうしたことを踏まえ、区では、生活者一人一人がみずから意識し行動を変革することにつながる食品ロスの削減に取り組むことで、環境に優しいまちの実現につなげていきたいと考えております。  特にフードドライブにつきましては、食品ロスの取り組みの中でも基本的な取り組みの1つと考えておりまして、多くの自治体で安全に取り組まれていると考えております。委員から御提案いただいた内容を踏まえ、食品ロスの削減に向けて、フードドライブの実施を初めとする施策にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 ◎ごみ減量対策課長 先ほどの郵送料ですけれども、段ボール1箱当たり1,000円程度というふうに考えてございます。 ◆横山えみ 委員  ありがとうございました。このことによって、私たちの生活習慣を振り返るきっかけになると信じております。ごみ減量担当頑張れとエールを送って、次の質問に移ります。  子供園と保育園の給食です。  下高井戸子供園は、今までのお弁当を給食に変えられました。その経緯を伺います。 ◎保育施設担当課長 下高井戸子供園でございますけれども、平成22年に条例設置で区立子供園に変更になりまして、短時間、長時間を一緒に保育、教育という施設に生まれ変わりました。そのころから長時間を中心に、ぜひ給食をという御要望が保護者の方から強くございまして、26年には搬入弁当で対応してきたところなんですけれども、今般、下高井戸保育園が仮設園舎で、建ったところで、それが出まして、今度下高井戸子供園の改築によってそこに入りまして、そこに給食施設もございますので、こういった御要望にお応えして今般給食を始める、こういった経緯でございます。 ◆横山えみ 委員  これを受けて保護者からはどのような声が寄せられていますでしょうか。 ◎保育施設担当課長 27年度に全保護者にアンケートを実施いたしました。この中で給食のアンケートをしたときに、約8割の方がぜひ子供園で給食を実施していただきたいと。ただ、お弁当をつくることに物すごく価値の高い意識を持たれている保護者もいらっしゃいましたので、そういったアンケートも踏まえて、保護者の皆さんから御意見をいただきました。そしてその中には、自由意見の中で、保育園では当然給食がございますので、また小学校に入学したときの給食へのつなぎとか、あるいは食育とか、こういった御意見をいただいたところでございます。 ◆横山えみ 委員  給食費はどのようになるんでしょうか。 ◎保育施設担当課長 今回は下高井戸子供園で初めて実施となりますので、保護者負担をしっかり求めることになりました。費用負担でございます。それで、年間日数、食材原価、こうしたことを計算しまして、歳児とか短時間、長時間によって日数が違いますので、大体お一人2,800円から3,000円の中で今調整を図っているところでございます。 ◆横山えみ 委員  子供園の給食の特徴はどんなものなのか、また保育園との違いがあるのか伺います。 ◎保育施設担当課長 安全でおいしい給食を提供するために、園にはしっかり栄養士も配置いたします。そして献立については、保育園でやっている献立をベースとして、クックパッドなんかも利用しながら、障害児、アレルギーの対応も保育園同様にしっかり実施する。ただ、子供園は乳幼児の提供がないので、幼児給食のみということになります。お楽しみ会とか季節の行事とか、そういったこともございますので、そこに合わせた献立もしっかり実施する、こういうことで、特に、先ほどもちょっとお話をしたんですけれども、アンケートの結果を踏まえて、週に1日はお弁当の日ということで、それを生かすということで今設定をしているところでございます。 ◆横山えみ 委員  今後ほかの子供園での給食委託の予定はおありですか。 ◎保育施設担当課長 この後平成31年10月を目途に、今、成田西子供園の移転改築も予定しておりますので、ここにもしっかりと給食室をつくる計画で進めておりますので、今後も園舎の改築に合わせて、こういった給食の取り組みをしっかりしていくといったことでございます。 ◆横山えみ 委員  お弁当というのは母の思いをつなげる大変大事な食育の1つだと思っております。でも、近年のお母さんたちの環境を考えると、こういった給食への移行は大変ありがたい内容と映るお母さんたちが多いかなと思っています。クックパッドを利用されるというんですけれども、行事やなんかのそういうお料理も、ぜひクックパッドに載せていただきたいと要望します。  それでは、購入先についてお伺いしていきます。どこですか。 ◎保育施設担当課長 基本的には区立の保育園と一緒に地元の業者さん、いわゆる青果であれば八百屋さんでありますし、お肉類であれば肉屋さん、こういったことでございます。 ◆横山えみ 委員  区内業者にお願いしているのは大変評価します。  伝票のことについてお伺いします。直営の保育園と委託型保育園の伝票、どういうふうになっているでしょうか。 ◎保育施設担当課長 伝票は、伺ったところによると、委託のほうは大体複写になっていて、1回書けばそれで2枚、3枚と必要なものが活用できるというお話でございました。区立の場合は、場所によっては3枚書かなきゃいけないようなお話もございました。ただ、1枚いただければ、当然園のほうでコピーをして対応するということも十分可能でございますので、今後そういったところについては、1回で済むように事業者ともやりとりしてまいります。 ◆横山えみ 委員  ありがとうございます。本当に区内の事業者は高齢化してきています。私、伝票見せていただいたんですけれども、3枚書くって大変なんです。特に青果の場合は細かいですから、ぜひこれは徹底していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎保育施設担当課長 しっかり対応してまいる、こういった考えでございます。 ◆横山えみ 委員  もう時間がなくなりましたので、イクメンです。パパママ学級でかなりお父さんの参加がふえていると聞いています。どのくらいですか。 ◎子ども家庭支援担当課長 昨年度の実績でございますが、平日のパパママ学級で540組、休日パパママ学級で2,283組の参加でございます。 ◆横山えみ 委員  本当にお父さんの参加が多くなってきている。また保育園がこれだけパンクしそうになっているというのは、それだけ働いている婦人が多いということで、父親の保育参加が非常に大きいわけです。  これは東京都の「父親ハンドブック」と高槻市のなんですけれども、見ただけでも、お父さんが通勤中に広げやすい、ブルーで。中も絵が多い。特に今若い世代は漫画で育っていますので、絵とか漫画でわかりやすくなっています。昔ヤングだったお父さんは、欲しかったと。今のヤングパパは、本当にこれはすばらしいと言っています。ぜひこの検討をしていただきたいと思います。 ◎子ども家庭支援担当課長 「父親ハンドブック」については、東京都のほうのホームページでもダウンロードできますし、110円ですが有料で頒布もしてございます。杉並区では「子育て便利帳」をつくっておりまして、この中にも、お父さんの育児のことなども今記入しておりますので、こちらもごらんいただければと思います。 ◆横山えみ 委員  この色がいいんです、いいですか、よろしく。  以上です。 ○北明範 副委員長  それでは、大槻城一委員、質問項目をお知らせください。 ◆大槻城一 委員  胃内視鏡検査について、高齢者と障害者施策について、そして障害者作業所について伺います。資料は、総合計画、実行計画、予算書、区政経営計画書でございます。  まず初めに、胃内視鏡検査について伺います。  なぜ当区は他自治体に先駆けて胃内視鏡検査を実施できたのか。 ◎地域保健・医療連携担当課長 国では、内視鏡の性能の向上、普及に伴いまして、対策型がん検診への応用が検討されてきたところでございます。区もその導入の可能性を注視してきたところですけれども、平成27年度中にがん検診の指針の改定が予想されたところでございましたので、国のがん検診のあり方に関する検討会の議論に注目しつつ、平成27年の7月から、杉並区医師会との協議、区精度管理連絡会での実施方針の検討、受託可能な医療機関の確保、これらを同時並行で進めました。指針の改定自体は平成28年の2月でございましたけれども、これを受けまして、実施方針等の必要な修正を行いまして、28年度に導入いたすこととなりました。 ◆大槻城一 委員  区民からどのような声が届いていますか。 ◎地域保健・医療連携担当課長 従来ドックで受診していた区民の方からは、大変喜びの声が寄せられております。その一方で、導入開始が9月でございましたけれども、非常に予約が集中したということで、予約がとりにくいというお声も頂戴したところでございます。 ◆大槻城一 委員  実施した医療機関からは、どのような声が届いていますか。 ◎地域保健・医療連携担当課長 対策型検診ということで医療ではない、無症状の区民が受診しているということで、そのために説明等丁寧に行うことが必要だったという感想、また、当初非常に申し込みが多かったので、受け入れ枠の拡大に努力したといったことも伺っております。 ◆大槻城一 委員  今年度、事故等の報告は上がっていますか。 ◎地域保健・医療連携担当課長 医師会経由で報告されることになっておりますけれども、現在のところまで、事故、また偶発症も含め御報告はいただいてないところでございます。 ◆大槻城一 委員  9月からの開始直後、一部の医療機関では予約が殺到したと。対策等は具体的にどんなことを打たれましたか。 ◎地域保健・医療連携担当課長 そういったお声も頂戴したところで、各医療機関に実施状況の確認をいたしました。その上で、さらに医療機関を確保するために調査を行い、当初12でしたけれども、10月には15医療機関での実施ということで確保いたしました。さらに1カ月当たりのキャパシティーも当初250件程度でございましたけれども、最終的には400件以上というふうに伸びまして、10月以降は幸いそういった声は寄せられていないところでございます。 ◆大槻城一 委員  所管がしっかりと対応していただいているのを確認できました。  本年度は15カ所の検査機関で行われたということですが、来年度の検査体制は。 ◎地域保健・医療連携担当課長 引き続き現行の体制を続けたい。さらには現在、医療機関の追加ができないか検討しているところでございます。 ◆大槻城一 委員  杉並区が先行していることで、他自治体からの問い合わせ状況等は。 ◎地域保健・医療連携担当課長 特別区はもとより、他県からも多く御照会いただいておりまして、特に国の指針に合わせた杉並区の実施方針、また医療機関の確保方法についてのお問い合わせが多くございます。 ◆大槻城一 委員  それでは、来年度、杉並区以外で実施する自治体はあるのか、どのような自治体か。 ◎地域保健・医療連携担当課長 昨年の12月に東京都が調査を行っておりまして、その段階で7区が予定しているということでございました。区の名前は控えさせていただきますけれども、実際には医療機関の多い都心区が多いように示されております。 ◆大槻城一 委員  いただいた資料によりますと、1カ所、区外の医療機関が検査に加わっていますが、今後、胃内視鏡受診者数が増加し、区内医療機関だけでは対応できなくなることも想定される。他自治体との連携や、杉並区民に身近な隣接地域の医療機関を初め、区外医療機関との連携も検討すべきでは。 ◎地域保健・医療連携担当課長 区外の医療機関につきましては、実施当初のキャパシティーの確保ということでお願いしているところです。実際にはほかの地域の医療機関にもお願いしたところですが、検討はしていただけたのですけれども、国の指針に合わせました杉並区の実施方針になかなか合致しないということで、確保が1医療機関になったというところでございます。  区外の医療機関との連携につきましては、精度管理上のいろいろな課題があるというところで、今後検討していきたいというふうに考えております。 ◆大槻城一 委員  本年度は9月からスタートしましたが、来年度のスケジュールについて、区民への周知時期や検査開始時期は。 ◎地域保健・医療連携担当課長 今年度は9月ですが、来年度は6月から翌年の1月までの実施でございます。  周知の方法は、「広報すぎなみ」の4月号、またホームページには4月1日から掲載いたします。また、その他各種がん検診のチラシ、小冊子での周知でございます。受診券が到着いたしましたら、お申し込みを各医療機関にしていただくということになっております。 ◆大槻城一 委員  予約をとりやすくするために、通年体制等にはできないでしょうか。 ◎地域保健・医療連携担当課長 通年体制ということでございますけれども、がん検診につきましては、例えば要精密という結果が出た場合に、実際に二次検診を受けていただいているかどうか、この把握をすることが非常に重要です。せっかく見つかっても、二次検診を受けていただかないと意味がございませんので、こういった把握、追跡をしているところでございますけれども、これが通年となりますと把握が非常に困難になるというところで、通年実施はなかなか難しいというふうに考えております。 ◆大槻城一 委員  それでは、せめて5月から2月までなど、検査期間の拡大についてはいかがでしょうか。 ◎地域保健・医療連携担当課長 今現在、がん検診の実施期間が6月−1月ということで、これに合わせているところです。また、キャパシティー自体も、恐らくですが、今現在は月間450件程度に上がっておりますので、この期間で十分対応できるのではないかというふうに考えております。 ◆大槻城一 委員  来年度の胃がん検診について、胃内部エックス線検査と胃内視鏡検査の1件当たりの区と受診者の費用負担はいかがでしょうか。 ◎地域保健・医療連携担当課長 1件当たりの区のということでございますけれども、これは委託単価ということでお答えいたします。エックス線検査は1万5,173円、内視鏡検査につきましては1万6,383円でございます。  受診者の費用負担ですが、エックス線につきましては500円、内視鏡につきましては隔年ということで、その倍の1,000円となっております。 ◆大槻城一 委員  現在、当区における胃がん検診の対象や受診間隔について、エックス線検査は40歳以上が対象で毎年、内視鏡検査は50歳以上が対象で隔年となっています。厚労省はどちらの検査も原則50歳以上で隔年としていますが、当区はいつまでこの体制を続ける予定か。 ◎地域保健・医療連携担当課長 自治体が実施いたします対策型がん検診は、やはり国の指針に基づいて実施することが最も効率的、効果的であるというふうに考えております。このため区といたしましても、なるべく早い時期に、指針に沿いました対象としていきたいというふうに考えております。 ◆大槻城一 委員  来年度予算では、胃がん検診全体として1万1,100人分を計上しています。請求した資料によると、当区内での検査対象者数は実は約20万人います。本来隔年でよいことやがん検診率50%と想定した場合でも、検査対象予定者は5万人分が必要です。当初予算を超過した場合や、受診可能な体制づくりについて見解を伺います。 ◎地域保健・医療連携担当課長 これまでも受診者数が急増した時期、例えば平成26年度、急増した時期がございましたが、皆様にお受けいただけるように対応いたしました。今後受診率がどう推移していくかということに十分留意いたしまして、十分な体制を確保し、実施してまいりたいと考えております。 ◆大槻城一 委員  胃がん検診については、国や都の補助金はありますか。 ◎地域保健・医療連携担当課長 検診そのものに対する補助はございません。 ◆大槻城一 委員  胃内視鏡検査は隔年であり、自己負担額はエックス線検査の2倍の1,000円、胃内視鏡検査が今後進むと、検査費用予算軽減の観点からは、増減どちらが予想されるのか。 ◎地域保健・医療連携担当課長 内視鏡検査は、委員御指摘のとおり隔年でございますので、今後とも内視鏡検査は受診者が増加すると見込まれます。受診率が非常に大幅に数字が変わらない限り、財政負担はむしろ軽減されるというふうに想定しております。 ◆大槻城一 委員  医学界では急速に内視鏡を使った検査や治療が進み、現在では、さらにダ・ヴンィチなどロボットを使った高度な内視鏡医療が注目されている。胃内視鏡検査は、これまでの胃エックス線検査より高度なカメラ技術を使い、挿入始めののどや食道、胃、そして十二指腸の入り口の部分まで検査ができる。また、検査しながら内部の検体をとったり一部手術をすることも可能である。そのような医療の進歩の有用性や直接胃カメラを体内に挿入する負担についても、これまで以上区民に正確に伝えることが重要と考えますが、いかがか。 ◎地域保健・医療連携担当課長 昨年9月の開始に合わせまして、胃内視鏡検査を啓発するために、胃がん検診と内視鏡検査といった講演会を開催しております。この中で、内視鏡の特徴、メリット、デメリットを含め理解を促したところでございます。今後とも、機会を捉えまして周知をしてまいりたいと考えております。 ◆大槻城一 委員  胃がん検診受診率の達成状況を関係者が共有することが重要です。総合計画や実行計画を見ますと、27年度は既に計画が達成されていたり、胃内視鏡検査の移行を踏まえた目標設定が若干わかりにくくなっております。整理が必要と考えますが、見解を伺います。 ◎地域保健・医療連携担当課長 実行計画上の目標値につきましては、先ごろの改定に合わせまして改定をしております。この中でより実態を反映した数値となっているところでございます。 ◆大槻城一 委員  胃内視鏡検査は、当区が東京で初めて実施しました。今後は、胃がん発生原因の1つとされているピロリ菌の検査も先行することが、社会福祉を重視する当区に重要とも考えますが、いかがでしょうか。 ◎地域保健・医療連携担当課長 ピロリ菌の除菌につきましては、確かに胃がんの罹患は抑制されるということでございますけれども、がん検診の目的でございます胃がんによる死亡率減少効果、こういったところはまだ不明確でございます。またさらに、除菌によります不快事項、例えば逆流性食道炎、こういったこともあるというところでございますので、今、国でデータを収集しているところでございますので、そういった分析結果を注視してまいりたいと考えております。 ◆大槻城一 委員  最後に、胃がん検診について、総括的に区の見解を伺います。 ◎杉並保健所長 今胃がん検診のお話でございまして、胃がんというのは罹患率は非常に高いんですが、スキルスという特殊ながんのタイプを除くと、非常に治療成績がいいということで、まずがん検診の意味が非常に大きいという検診の1つでございます。  ただ、今回の国のガイドラインというのはかなり厳密な中身になっておりますので、区の導入に当たりまして、医師会の全面的な御協力で、非常に的確で精度が高い検診が導入できたということは、区としても非常に意味が大きいと思ってございますし、実際に夏に国のがん検診のあり方に関する検討会でこの分野の第一人者の斎藤先生が見えたときにも、ぜひ杉並から全国にこのスタンダードを普及してほしいというようなお言葉もいただいてございます。  ただ一方で、検診を受けただけでは当然健康になりませんので、今後は、その検診を受けられた方が結果どうなったかというような追跡調査に関しても的確に実施をいたしまして、胃がん死亡の低減に向けて努力をしてまいりたいと思ってございます。 ◆大槻城一 委員  ありがとうございます。さらなる充実をよろしくお願いいたします。  続きまして、話題を変えますが、第1回定例会の私の一般質問において、区からは、都営久我山アパートの建てかえに際し、久我山地域の高齢化率の高さを踏まえ、高齢化に対応する高齢者向け地域密着型の施設整備を進めるとの答弁がありました。繰り返し同地域の高齢化問題について質問してきた経緯から、高く評価するところであります。  また、障害者施策の推進を進めてきた1人として、このたびの答弁で高齢者施設と併設して障害者施設整備も検討していきたいとの表明は、大いに期待するところであります。  そこでまず、同地域の特徴、課題について、改めて保健福祉部門、都市整備部門から見解を伺います。 ◎高齢者担当部長 今お話の中で高齢化率ということがありましたので、私のほうから答弁させていただきます。  まず当該地域、久我山1丁目地域ですけれども、いわゆる高齢化率、65歳以上の高齢者の割合が非常に高くて約35%ぐらいということです。それから、建てかえが行われる都営久我山団地においては、入居者の約6割5分の方が65歳以上ということで、非常に高齢化が進んでいる地域だと思ってございます。今後はさらに、単身の方であるとかあるいは要介護の方がふえてくるのではないかなというふうに分析してございます。それだけ、それに伴って日ごろの生活のお困り事であるとか、そういったことが多くなるエリアだと思ってございますので、そうした支援が必要な地域なのかなと、そういった課題を認識してございます。 ◎都市整備部長 当該地域につきましては、玉川上水の緑と調和した良好な住環境が広がる地域でございます。片や、東京都が放射5号線の整備を行っておりますけれども、それに伴いまして、住環境と交通環境の調和を図ることというのが課題でございます。  また、御指摘のアパートの円滑な建てかえなどにつきまして、そのほかにも地域の諸課題が多数ございます。それらに対応した総合的、一体的なまちづくりというのが当該地域に求められているというふうに考えてございます。  そうした背景から、具体的に申しますと、地域の皆様などとの意見交換をこの間十二分に重ねまして、地区計画や用途地域の変更などの都市計画決定につきまして告示を、3月6日に行いました。 ◆大槻城一 委員  そこで、在宅での介護が必要な高齢者の方、また、近い将来介護などのサービスが必要となられる方や家族等が日常の困り事や心配事を気軽に相談できる場所が近くにあれば、特養等の施設に入らなくても、在宅生活が可能となります。当区は久我山地域にどんな高齢者施設を検討していますか。 ◎高齢者施設整備担当課長 この地域は非常に高齢化率が高い地域でございます。ですので、高齢者の在宅介護を支援していく観点から、在宅での生活を基本といたしまして、日中のデイサービス、訪問介護、それから宿泊サービスをセットで提供いたします小規模多機能型居宅介護施設、認知症高齢者グループホーム、そういったものを中心に今検討をしているところでございます。
    ◆大槻城一 委員  障害者施設の整備について、私や我が会派は、これまで障害者や御家族の皆様から、グループホームや特別支援学校の卒業生等が通える施設を身近な場所につくってほしいなど、さまざまな要望をいただいてきました。当区はどのような障害者施設の設置を検討していますか。 ◎障害者生活支援課長 この地域には、重度知的障害者の方が日常生活動作の支援を受けながらさまざまな創作活動等を行うような、日中活動を過ごされる施設がございませんので、そういった施設の整備を検討しております。 ◆大槻城一 委員  障害者施設への理解を得るためには、地域に開かれた施設運営が大切と考えます。当区の既存施設は、これまで地域住民とどのようなつながりを築いてきましたか。 ◎障害者生活支援課長 施設でも異なりますけれども、段ボールですとか空き缶のリサイクルの回収で1戸ずつ地域の方を回りましたり、あと、陶芸ですとか染め物なんかも活動で行っているんですが、そういったところにボランティアに入っていただきましたり、地域の皆様のお祭りですとか施設のお祭りにも来ていただくなど、さまざまなつながりを持っております。 ◆大槻城一 委員  今後、同地域には、高齢者や障害者の皆さんがこれまで以上に多くなることが予想されます。地域の世代間のバランスがよく、交流が生まれやすいまちづくり、にぎわいづくりについて、行政の特段の配慮が必要と考えます。同地域には、比較的近くの都営団地に来年度認可保育園が開園予定です。また、同地域には今後新たな認可保育園建設もあるかと思います。  そこで、高齢者や障害者だけでなく、子育て世代も含めて、誰もが気軽に立ち寄れる地域に開かれた施設にしてもらいたいと考えますが、いかがでしょうか。 ◎高齢者施設整備担当課長 当該地区での高齢者、障害者の複合施設整備の検討を進めるに当たりましては、利用者だけではなくて、地域に開かれまして、地域に溶け込む施設整備をしていくことが必要だというふうに認識しておりますので、委員御指摘のとおり、地域住民の方が気軽に立ち寄れる施設を目指していきたい、そういうふうに考えております。 ◆大槻城一 委員  ぜひよろしくお願いいたします。  そして同地域は、このたびの地区計画決定で大幅に建蔽率や容積率が緩和されました。同敷地は区民、都民にとって貴重な財産であり、地域住民に配慮の上、緩和された制限を最大限有効に使った施設計画が望ましいと考えますが、いかがですか。 ◎高齢者担当部長 先ほど都市整備部長から話がありましたが、3月6日、そういった都市計画決定がされたということで、容積率、建蔽率が大幅に緩和されると思います。私も先日、実は現場を見てきましたけれども、北側に放5、玉川上水があって、非常に良好な環境で、既に南側の団地は新しくなってきているということで、これから非常に期待される土地であると思ってございます。  今御質問の件につきましては、最大限に緩和された建蔽、容積を有効活用して、しっかりとした、私ども今考えている施設を、構想を東京都のほうに伝えて実現につなげていきたい、そういうふうに思ってございます。 ◆大槻城一 委員  同地域には以前生協があり、買い物などに多くの利用があったとのこと。現在久我山アパート地域の高齢者は、買い物をする場合、久我山駅周辺まで行く必要があります。道のりはかなりの高低差がある坂道を往復する必要があり、高齢者の歩く速度では片道30分近くかかることも。このたびの区が計画する建物にコンビニ等があれば助かるとの声がありますので、要望としてお伝えします。  最後に、今後区から都へ要望を提出する際には、地域住民の声をよく聞いて要望を反映してほしいと考えますが、区の見解を伺います。 ◎保健福祉部長 委員からこの間、一般質問でも御質問いただきまして、そしてこの地域の特性、高齢化率、先ほど高齢者担当部長からもお話がありましたけれども、そのことは十分踏まえて、そして面としてこの地域全体を考えると、障害者にとっても併設の施設が必要じゃないかということで、私どもも思いは同じでございます。そうした中で、今委員のほうからコンビニ等々のお話もいただきました。そういった思いもぜひ地域の方とも共有しながら、その声は届けていきたいと思います。そのためには、しっかりと地域の方とお話をして、私どもの思い、そして委員の志も含めてお伝えしていければと思っています。頑張りますので、よろしくお願いします。 ◆大槻城一 委員  ぜひ頑張ってください。よろしくお願いします。  質問変えます。障害者作業所について伺います。  障害者作業所の生産品が来年度、杉並区のふるさと納税の返礼品として全国に届けられようとしています。障害者作業所の皆さんからは、どんな声が所管には届いていますか。 ◎障害者生活支援課長 障害者施設のスタッフや御家族の皆様のほうからは、今まで障害者施設で頑張ってつくってきたものや、そして頑張ってやっている姿も全国に発信できるということで、とてもやりがいができたというふうに言っています。これから新しい商品の開発も頑張っていきたいという声を聞いております。 ◆大槻城一 委員  こういうお声がある中、先ごろの3月6日の本委員会の質疑では、共産党の委員から私の3月3日の質問に対して発言がありました。共産党の委員の発言は、残念ながら思い込みや決めつけが多く、ふるさと納税制度が持つ全体像への認識は薄いのではないかと思われます。  ふるさと納税制度は、納税者自身が自治体への寄附先を選べるこれまでにない制度であること。各個人納付限度額は、ふるさと納税サイトなどで比較的簡易に計算ができ、限度額いっぱいまでこの制度を利用している人が増加していること。平成15年度で見ると、ふるさと納税の寄附者は約140万人、日本の納税者約4,500万のうちまだ3%しかふるさと納税を利用しておらず、今後の拡大に歯どめが見えていないこと。理論上、杉並区の場合、所管の答弁では約100億円の住民税控除が考えられること。以上のことを客観的に確認したのが3月3日の質疑でした。  事実、当区のふるさと納税の影響による減収は、来年度は11億円以上が予想され、これまでの伸び率を考えれば15億円以上もあり得る状況であることが、区財政当局との質疑で明らかになりました。また、ふるさと納税は居住する自治体にも寄附できる制度設計ですので、他自治体に寄附するだけでなく、区民が共感できる当区の事業に寄附していただいたほうがよいとも述べたわけです。  このふるさと納税制度は、これまで日本に余り醸成されてこなかった寄附文化に資する側面や、都市部から地方への税の移転という、都市部に当たる当区にも理解できないわけではない側面があります。それならば、現行制度の中でいかに杉並らしさを発揮し、できるだけ多くの人々に共感を得られるよう、当委員会全員で問題意識を共有し、対処していく前向きな議論が必要ではとの観点から、当予算特別委員会で私は質疑をさせていただきました。  共産党の委員は、そこまで危険なふるさと納税なら、御党に対して制度の廃止を求めたらどうかと発言していましたが、私は、ふるさと納税制度について、危険なふるさと納税などと一言も発言しておりません。逆に当区の場合、ふるさと納税の返礼品に障害者の福祉作業所の生産品を取り扱うことになっていますが、障害者の方々が真心を込めてつくられた生産品を活用することが障害者の仕事のやりがいや賃金アップにつながり、障害者支援に資する面があることも指摘しています。共産党の委員には思い込みや決めつけでなく、ふるさと納税が持つさまざまな側面を改めて検討の上、今後具体的な提案をお願いします。  以上で私の質問を終わります。 ○北明範 副委員長  それでは、中村康弘委員、質問項目をお知らせください。 ◆中村康弘 委員  在宅医療について、成人歯科健診事業について、データヘルス計画について、小型家電の拠点回収について。時間でちょっとできない項目があるかもしれません。使う資料は、区政経営計画書、杉並区データヘルス計画、あと、いただいた資料110番。  昨日の質疑の中で、在宅医療相談調整窓口の移管について、少し答弁が混乱したように聞こえましたので、整理をさせていただきたいと思います。  同相談窓口は、29年度に、現在の高齢者部門から杉並保健所へ移管するというのが1つあります。2つ目に、30年度に天沼三丁目複合施設の複合施設棟に在宅生活を支える機能等を備えた拠点を開設するという案があります。3つ目が、33年度に複合施設の特養棟の中に訪問看護ステーションが開設する、こういうふうな過程を経ていくというふうなことだと理解しますけれども、改めて時間軸に沿って、現在、29年度、30年度、33年度以降ということで、どのように現在の機能を充実させていく考えなのか、御説明いただきたいと思います。 ◎保健福祉部管理課長 在宅医療相談調整窓口ですが、現在は本庁舎西棟2階の高齢者在宅支援課にございますが、平成29年度には杉並保健所に移ります。これは在宅医療と介護の連携を推進するために、法に基づき、平成30年度から全国で在宅医療相談調整窓口の設置や、医療や介護関係者の研修、地域住民への在宅医療や介護サービスに関する普及などの事業を行っていくことになっております。区においては、地域医療の基盤整備を行っている保健所と連携を強化して、在宅医療相談調整窓口としての機能を強化するために杉並保健所に移管いたします。  その後、平成30年度に天沼3丁目の複合施設棟に在宅生活支援センターが開設された際には、複合施設棟に相談窓口を移設し、複合棟の他の相談部門と連携協働して区民の相談を受けることとしております。  平成33年度には特別養護老人ホーム棟が開設いたしますが、その後、特養棟に入ります診療所や訪問看護ステーションと連携して、医療と介護の連携を調整いたします。 ◆中村康弘 委員  今るる御説明ございました。それで、30年度開設予定で、仮称在宅生活支援センター、さまざまこれまでの議論の中でも私も質問いたしましたが、高度困難事例への対応拠点としていくということと、在宅医療の連携拠点といった、大きく分けて2つの機能を有していくセンターになると理解しておりますけれども、具体的にどのような課題認識に基づいてこういったことを配備していくのかということ、また、こういった課題に対してこのセンターはどのように対応していくのか、その辺に関して御説明いただきたいと思います。 ◎保健福祉部管理課長 御指摘のように、在宅生活支援センターは、在宅医療連携拠点と高度困難事例拠点の2つの機能から構成されております。  まず在宅医療連携拠点についてですが、在宅医療のニーズは、高齢者だけではなく、小児、障害者等に拡大して、さらにその量についても大幅に増加が見込まれます。それに対応するには、患者、またその家族の支援に加えまして、在宅医療や介護サービスを提供する医療機関や介護事業者を支援する、そういった取り組みが必要になってまいります。  在宅医療連携拠点は、相談窓口が中心となって個別のケアの充実、これは患者さんや家族の方に対してですが、そういった個別のケアの充実や、地域医療機関や介護事業者に対する情報収集とフィードバック、実践的な研修等をして支援を進めてまいります。  次に、高度困難事例拠点についてですが、近年、障害者や未受診の精神疾患の患者さん、サービスを拒否される方など、複数の保健福祉ニーズを抱えたいわゆる高度困難の事例の方がふえております。このような事例の方については、既存の相談機関やシステムのみでは解決には向かわないために、組織横断的にかかわれる専門的なチームによる支援が必要となっております。関係機関と連携協働いたしまして、アセスメントや調整を行うことで、困難化したケースへの対応をするとともに、各機関のスキルアップを図っていく予定でございます。 ◆中村康弘 委員  すごく大切なことだと思いますので、どうかこの機能充実をこれからしっかりと進めていただきたいと思います。  話は変わりますけれども、先日セシオンにて、杉並区在宅医療推進フォーラムが開催されまして、私も参加いたしました。改めてこのフォーラムの開催の概要、テーマ、参加者の反応等について御説明ください。 ◎地域保健・医療連携担当課長 在宅医療推進フォーラムは、去る2月26日にセシオン杉並を会場に開催いたしました。  テーマでございますけれども、「がんになっても自分らしく生きるための在宅医療」ということで、二部構成のものでございます。一部が訪問看護の第一人者でございます白十字訪問看護ステーションの秋山正子氏の基調講演、二部が現場からのレポートということで、退院調整ナース、かかりつけ医、薬局等から在宅医療のケースレポート、さらに加えまして、実際におみとりをされた家族のお話もインタビューで御紹介がありました。  参加者の反応ということでございますけれども、アンケートにおきまして、例えば終活や在宅医療のことを改めて考えるようになった、であるとか、また、在宅医療について具体的な情報をもっと知りたいという声が多く、在宅医療を区民に普及していく必要性が明らかになったところでございます。 ◆中村康弘 委員  私も奥様の音声聞きましたけれども、大変心を打つお話がございました。  区政経営計画書99ページで、「在宅医療需要・供給等の分析」として、来年度は区民の在宅医療の需要や供給を分析し、在宅医療のさらなる充実に活用していくとありますけれども、このたびこうした分析を行うとした背景について御説明ください。 ◎地域保健・医療連携担当課長 2025年問題を控えまして、在宅医療のニーズが急激に拡大することが予想されております。杉並区だけではございませんけれども、在宅医療の実態は実際には不明確でございます。このために分析を行い、在宅医療推進の施策に活用したいというふうに考えております。 ◆中村康弘 委員  具体的に分析の方法、調査のデザインと分析結果の活用等どのようなことを考えているのか、またモデルとなる先進事例等あれば、御紹介ください。 ◎地域保健・医療連携担当課長 本調査のモデルといたしましたのは、東大の高齢者社会総合研究機構が柏市と一緒に協力して平成25年度から終末期医療や在宅医療の現状と課題を明らかにすることを目的に実施した調査でございます。  デザインということでございますけれども、国保レセプト、後期高齢者医療レセプト、介護保険レセプト等を用いまして、そちらを接合し、暗号化した上でデータ分析を行っております。分析結果につきましては、柏市における在宅医療・介護連携推進事業に活用されていると伺っております。これをモデルといたしまして、十分に研究し、調査、分析、活用を図っていきたいというふうに考えております。 ◆中村康弘 委員  柏市につきましては、一昨年、私自身、老朽化した団地の建てかえに伴い、ハードとソフトにわたる医療と介護の連携、また特区制度を利用して歯科衛生士による在宅高齢者の口腔ケア事業の取り組み等について視察に伺ったことがあります。柏市は在宅医療において非常に先進的な取り組みを行っている自治体であるというふうな印象がありますけれども、今回その柏市の事例を参考にして、レセプトデータを分析して、在宅医療の需要と供給について検討していくというふうな今御説明がございましたけれども、具体的な作業としてはどのようにこれを行っていくことを検討しているのか、その辺いかがでしょう。 ◎地域保健・医療連携担当課長 区の在宅医療の実態として、区民がどこの病院から地域に戻ってきているのか、在宅医療は主にどういった医療機関が担っているのか、また医療や介護の費用の状況ですとか疾患別の医療提供体制の違いなど、さらに、区における在宅医療の今後の需要を、医科、歯科、薬剤、訪問看護などサービスの種別に推計することも予定しているところでございます。 ◆中村康弘 委員  今回需要量に関してある意味ビッグデータを活用して分析していくという斬新的な考え方だと思いますけれども、その背景と、そのことに具体的にどういうふうな意味があるのか、その辺に関してはどうお考えでしょうか。 ◎地域保健・医療連携担当課長 背景ということでございますけれども、先ほども御説明ございましたように、平成30年の4月までに在宅医療・介護連携の推進は、全ての区市町村が実施することとなっております。区としてこの推進のための戦略を検討するベースラインとなる医療の現況を明らかにする必要があるというところが背景でございます。  意味ということでございますけれども、1つは、医療や介護の提供者側に対して分析結果を還元することで、在宅医療への参入を促したい。また区民に対して、医療に要する費用ですとか終末期医療も含めた在宅医療について具体的なイメージを持っていただきたい。自分が受けたい医療の選択に役立てていただくことができるというふうに考えております。 ◆中村康弘 委員  こういったデータ分析に関して以前私も質問したことがありまして、そのときに、後で聞きますけれども、東京都の国保連のデータベースからの情報提供とか、さまざまなツール関係、インフラ整備に関して、今回こういったことを始めるにおいてもう整備がされているのかどうか、その辺に関してはいかがでしょう。 ◎国保年金課長 KDBのシステムにつきましては、既に国保については情報が閲覧できるようになっているんですが、介護と後期につきましては、ことしの1月から閲覧ができるようになったというような状況がありまして、この2つのデータにつきましては、国保連や広域連合から別途提供していただくということになります。 ◆中村康弘 委員  一連のこういった取り組みは、当然区独自ではできないと思うんです。区政経営計画書にも専門機関の協力を得てというふうに書かれておりますけれども、具体的な連携先に関してはどういったところを検討しているのか。 ◎地域保健・医療連携担当課長 協力ということでございますけれども、大学の医療管理学を専門とする講座の御協力を予定しているところでございます。 ◆中村康弘 委員  この項に関して最後に、こういった分析結果を得た上で今後具体的にどのような事業展開をしていくのか、その辺に関して、わかる範囲で御説明いただきたいと思います。 ◎杉並保健所長 今課長のほうからもいろいろ答弁いたしましたが、在宅医療の推進でございますとか地域包括ケアを御当地モデルでつくっていくというためには、私はビジョンと戦略といったものが非常に重要だと思っておりますので、そのスタートに当たりまして、ベースラインとなる調査を活用していくということは非常に重要だと思っております。提供側の方々にも、医療・介護の関係者の方にも、見て、参入ですとか御自分の提供する医療を考えていただくということもございましょうし、何よりも医療を受ける、選択される区民の方にきちんとデータを還元していって、その選択や意思決定に活用していただくということが必要であると考えてございます。  また、病院に関しても、国の法改正の中で、医療法の中なんですが、病院がこれから4つに機能分化していく地域医療構想というものがございまして、これは在宅医療との非常に関係性が深いお話になってまいります。こういったものについても、区の実情を解析していって、区の実態に合った機能分化、連携というものを構築していく必要がありますので、そういう中でこの調査を最大限活用していくことができれば、区民の方の選択ですとか医療の充実、均てん化といったところに非常に役に立つのではないかというふうに考えてございます。 ◆中村康弘 委員  続きまして、関連して、杉並区データヘルス計画について伺います。  本区では昨年データヘルス計画を策定しまして、レセプトデータの分析を保健事業へ活用するというふうなことを進めておりますけれども、本計画の概要について御説明をお願いします。 ◎国保年金課長 データヘルス計画につきましては、特定健診のデータ、医療情報のデータを活用しまして、国民健康保険加入者の健康状況の把握とか分析をすることによって健康課題を明確にしていくということで、その結果に基づいて事業を実施して、PDCAサイクルに沿った効果的、効率的な事業計画を立てていくということでございます。 ◆中村康弘 委員  本計画は29年度までの3カ年です。来年度が最終年となるわけでありますけれども、それに伴って、第1期の評価、検証及び第2期に向けての見直しが来年度行われる予定だと思いますけれども、現段階における来年度の取り組み状況及び今後の予定についてお聞かせください。 ◎国保年金課長 現在、データヘルス計画に基づいて、特定健診や特定保健指導の実施率の向上や糖尿病の重症化予防、ジェネリック薬品等の普及啓発事業等を実施しているところですが、29年度につきましては、30年度から第2期の計画を行うということで、医療情報のデータを分析するとともに、現在行っている事業の評価、検証をして、新たなデータヘルス計画を策定していくということになります。 ◆中村康弘 委員  続いて、成人歯科健診事業について伺います。先ほども若干ありましたので、重複しない形で質問したいと思います。  成人歯科健診事業を29年度どのように実施していくのか、その概要をお示しください。 ◎地域保健・医療連携担当課長 これまでの成人歯科健診を再構築いたします。1つが成人歯科健診の対象年齢の変更、また実施内容も一部変更いたします。加えまして、新たに高齢者の口腔ケアの充実を図っていくものでございます。 ◆中村康弘 委員  再構築ということでありますけれども、ベースとなる課題認識に関してはどういうふうな問題意識で再構築を行ったのか、その辺に関していかがでしょう。 ◎地域保健・医療連携担当課長 成人歯科健診は、実は受診率が最近伸び悩んでおります。その背景といたしまして、1つ、区民の歯科保健行動、特に予防的な処置、定期健診、こういったものを積極的に受診される区民がふえているというところがございます。またさらに別の局面といたしまして、口腔と全身の健康に視点を置いた高齢者対策の必要性というのが高まっている、こういったところでございます。 ◆中村康弘 委員  それで、一種の方針転換を行うというふうなことで、そういったことを決めたのはどういうふうな検討過程があったのか。具体的に専門的な知見といいますか、専門的な視点はどのように求めたのでしょうか。先ほどございましたとおり、口腔と全身の健康につきましては、歯科のみならず医科からの意見も当然必要であると考えますけれども、その辺いかがでしょうか。 ◎地域保健・医療連携担当課長 学識経験者、また医師会、歯科医師会をメンバーといたします懇談会を開催いたしまして、特にその中で、口腔と全身の健康に関連いたします事柄について、専門的なお立場から御意見を頂戴したところでございます。それを踏まえて検討させていただきました。 ◆中村康弘 委員  先ほど他の委員のほうからもフレイル予防というふうな話もございましたが、高齢者の歯科保健医療対策がこれから大事であるというふうに思いますけれども、改めてそういった時代の背景といいますか、その辺に関して区の認識をお聞きしたいと思います。 ◎地域保健・医療連携担当課長 特に杉並区によりませんけれども、最近特に高齢者の誤嚥性肺炎が増加しております。これは1つ、口腔機能の低下が非常に大きな背景でございます。健康寿命の延伸に向けたフレイル予防ですとか、高齢者の口腔ケアの重要性が高まっているというところでございます。このため、このたびこういった再構築をして充実を図り、全身の健康にも資する事業、さらには、この事業を通しまして多職種連携を強めていきたいというふうに考えております。 ◆中村康弘 委員  これも1つの多職種連携というような取り組みであります。口腔機能のチェック、そして摂食・嚥下機能支援の推進に取り組んでいただいて、先ほどのデータヘルス計画も含めて、在宅医療の推進も含めて、しっかりとした区民の健康長寿を推進する施策を進めていただきたいと思います。  続いて、話は変わりますけれども、小型家電の拠点回収について伺います。  本事業の概要と目的と実績について、また、回収した製品はどのように取り扱われているのでしょうか。 ◎ごみ減量対策課長 平成25年4月の使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の施行に伴いまして、国が認定した再資源化事業者と契約を行い、希少金属、有用金属を資源化するため、小型電子機器等の回収を実施しているところです。  回収した小型電子機器等については、選別・分解作業を就労準備訓練の場として位置づけております。27年度の実績ですけれども、回収量ですが、回収品目15品目あるんですけれども、約1万2,000キログラムとなってございます。 ◆中村康弘 委員  今回、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会では、「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」というのを立ち上げました。報道も大きくされておりまして、今御説明ありました区の事業とも関連してくると思うんですけれども、この東京オリンピック・パラリンピック組織委員会のプロジェクトの概要をお示しいただきたいと思います。 ◎ごみ減量対策課長 東京2020大会時の入賞メダル製作において、入賞メダルの原材料となる金、銀、銅を、携帯電話を初めとした小型家電等から抽出されるリサイクル金属を活用することによって調達するというものです。国民参加型のプロジェクトで、2017年の4月から開始するものでございます。  このプロジェクトは、東京2020大会時においてメダリストにお渡しするメダルを製造するだけでなく、大会後にも持続可能な社会を実現するというレガシーを残すことにつながるプロジェクトになってございます。 ◆中村康弘 委員  東京都のホームページによりますと、このプロジェクトは、日本全国で国民が参加してメダル製作を行うという参画の視点、回収された都市鉱山からメダル製造に必要な全ての金属量を賄うという環境の視点、金の調達においてはリサイクル率100%実現を目指すというテクノロジーの視点で、オリンピック・パラリンピック史上初めての取り組みとしております。  区も、今御説明ございましたが、このプロジェクトに積極的に参加、協力をして、これまでの事業を発展させていただきたいと思いますけれども、その点に関して区の考えをお聞きするとともに、一方で、携帯電話等を出すことについて、個人情報が漏えいするのではという御心配をお持ちの方もいると思いますけれども、その辺の対策についてもあわせてお聞かせください。 ◎ごみ減量対策課長 まず個人情報の件ですけれども、区が小型家電を回収する際は、携帯電話等の個人情報の消去、それからSDカード等の記録媒体の取り除きをお願いしているとともに、携帯本体に穴あけを行って、個人情報の取り扱いは十分慎重に行っているところでございます。  このプロジェクトにつきましては、都からおととい3月8日付の通知で、清掃・リサイクル主管課長会で23区に周知されたばかりなので、早急に実施上の課題等について整理した上で考えてまいりたいというふうに思っております。 ◆中村康弘 委員  先ほど横山委員のほうから、ごみ減量対策頑張れというふうなことがございましたけれども、私のほうからも、このプロジェクトを通して同じく頑張れとエールを送りたいと思いますので、どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。  以上です。 ○北明範 副委員長  それでは、山本ひろこ委員、質問項目をお知らせください。 ◆山本ひろこ 委員  動物との共生、高齢者の社会参画、女性の健康について伺います。資料は区政経営計画書です。  以前、犬や猫と暮らせる特養の開設を求めて一般質問させていただきました。その後検討を進めていただいていることに心から感謝を申し上げます。課長みずから、日本初、唯一のペットと暮らせる特養、さくらの里山科、横須賀市まで遠く視察に行ってくださったとのことですが、ありがとうございます。  どのような効果が期待できると思われましたでしょうか、御所見を伺います。 ◎高齢者施設整備担当課長 視察してまいりまして、ここは犬と猫のユニットが2つずつございまして、日中は猫も犬も居室内を自由に動き回っておりまして、入居者の方も触れ合うことができる、そういうことでございます。  それでどういった効果があるかというと、認知症状の改善など、それからADLの向上、それから夜間不安症の方も、そばに犬、猫がいるということで改善された、そういった効果がありました。また、拘縮していた手で犬をなでるうちに拘縮が少しずつ改善された、そういった効果を確認したところでございます。 ◆山本ひろこ 委員  また、区の特養の事業者に対しまして、ペット同伴入居特養に関する調査を実施していただきました。これもまことにありがとうございます。調査結果を受けての区の御所見を伺います。 ◎高齢者施設整備担当課長 効果は先ほど申し上げたとおりでございます。ただ、一方で、お世話ですとか他の入居者に対する影響、職員の負担、そういった課題があるということが調査の結果から読み取れたところでございます。 ◆山本ひろこ 委員  以前、浴風会でペットを飼っていたということですが、その経緯を伺います。また、ペットは誰がお世話していたのでしょうか。課題等あったのか伺います。 ◎高齢者施設整備担当課長 これは、飼育を依頼されまして、犬を2頭飼っていたということでございまして、現在1頭は亡くなって、今1頭が生存中でございます。散歩などは松風園、軽費老人ホームの入居者の方がボランティアでやっておられるということで、それから1カ月に1回、ケアをボランティアの方にお願いしていると。ただ餌代ですとか予防接種、そういった費用につきましては施設側のほうで負担している、そういうことでございました。ですから、費用負担が出てくる、そういうことだったと思います。 ◆山本ひろこ 委員  さくらの里山科でも、お散歩はボランティアの方が協力をしてくださっていました。動物が好きだけれど、住宅事情で飼うことができないという方は、喜んでボランティアを買って出るのではないかと思います。また、ボランティアの方にとっては健康寿命の延伸につながる、そういったものに資するとも考えます。  29年度からスタートする高齢者生きがい活動支援事業では、保育施設、高齢者施設への就労に向けた取り組みを実施するとありますが、動物が好きでお世話をしてくださる方を募り、マッチングさせることができれば、課題は解決できると思いますが、いかがでしょうか。 ◎高齢者施策課長 次年度、元気な高齢者の方に実際保育や介護現場で働いていただくという体験を通して、就労につなげようと考えております。そういった取り組みの中で、犬の世話をしてほしいという施設側の意向と、ぜひしたいという高齢者側の意向がマッチングすれば、そういうことは可能になるかと考えております。
    ◆山本ひろこ 委員  高齢者生きがい活動は就労ということですから、報酬を受けられるわけですが、どのような制度になっているのか、概要をお示しください。 ◎高齢者施策課長 次年度計画しておりますのは、これまでのシニアの就労支援事業に加えまして、元気高齢者地域活躍推進事業ということで実施したいと思っております。対象はおおむね55歳以上の高年齢者の方でして、保育現場、介護現場において実地研修の後、賃金を伴うような就業を実際にしていただくことを考えております。そうしたことで、自身の健康づくり、また生きがいにつなげていきたいということを考えております。 ◆山本ひろこ 委員  報酬についてはどこが負担するのか。 ◎高齢者施策課長 次年度、東京都の補助事業を活用したいと考えておりまして、その補助事業の費用の中から出していきたいと考えております。 ◆山本ひろこ 委員  ふるさと納税事業については、区の方針の1つとして、寄附による福祉の充実を図ることを検討されていますが、特養ホームでのペットの餌代や予防接種、衛生管理費等の経費として寄附を募ることも考えられます。また、報酬にも充てることができれば、今後、施設の負担を大きく減らすことにもつながると思います。自分がいつか施設入所をする際ペット同伴の施設を求めている方がいらっしゃれば、多くの寄附を集めることができるのではないかと期待いたしますが、いかがでしょうか。 ◎高齢者施設整備担当課長 今委員御指摘のとおり、餌代や予防接種、そういった費用面におきまして、そのとおりだというふうに思います。ただ、先ほども申し上げましたように、ペットというのは個人の嗜好面もありますので、その費用負担をどういうふうに考えていくかというのは、さくらの里山科でもそうでしたし、浴風会でもそうでございましたので、そこはよく考えていく必要があるのかなというふうに思っております。 ◆山本ひろこ 委員  個人の嗜好というのはどういうことですか。 ◎高齢者施設整備担当課長 ペットと暮らすのは、好きな方もいらっしゃるし、一方でペットとは一緒にいたくないという方もいらっしゃいますので、そういったところの折り合いをつけるのが難しいなというふうに考えております。 ◆山本ひろこ 委員  そういう意味で、山科は犬のフロア、猫のフロアを分けて、一緒にならないようにしていたと思いますので、そういったことも、ユニットケアであれば実現可能かなというふうに思います。  動物を飼われていた方が特養施設へ入所される際、その動物の行く先はどのようになっているのか、区は把握していますでしょうか。 ◎高齢者施設整備担当課長 詳細には把握してございません。今回のアンケート調査では、ペット同伴での入居希望の相談を受けたことがないという回答がございました。それで、入居するときに、ペットを飼っている方については、親族の方ですとか知り合いの方に預けられる場合は預けて入居していただいていると理解しております。 ◆山本ひろこ 委員  さくらの里山科では、飼い主が亡くなり行き場を失った犬猫、保護された犬猫を引き取り、また、特養に伴侶動物と入所された後飼い主が亡くなられた際も、命を全うするまで施設で飼育をされています。こうしたことに共感される方は少なくないと思いますし、全国ではまだ1カ所、都内ではこうした施設はありませんので、注目を集めるという点でも、介護人材の確保につながると思います。  民間シンクタンクが実施した調査によると、全国の特養で、職員不足を主な理由として4分の1の施設に空きベッドがあり、地域別に見ると、政令指定都市、特別区は31%の施設にあきがあり、その他の地域を7%も上回っているとの報道がございました。当区での状況はいかがでしょうか。  ペット同伴の特養があれば、動物好きな人は応募されると思います。さくらの里山科では、動物好きな職員を募り、犬猫のフロアで従事をしていただく形をとっておりまして、負担ではなく喜んで働いていただいている、人材確保の一助になると考えますが、いかがでしょうか。 ◎高齢者施設整備担当課長 介護職員の確保につきましては、どこの施設も苦労しているところだと思います。今委員御指摘のとおり、さくらの里山科では、動物ユニットのほうに異動したいというようなことを言っている方もいらっしゃるようですので、職員確保につきましては一定の効果がある、そういうふうに認識しているところでございます。 ◆山本ひろこ 委員  犬や猫を飼われている方、また好きな方に、動物と入所できる特養ホームを推進していますとお伝えしたところ、大変喜ばれ、ぜひそうした特養をつくってくださいとお声をいただいています。区にはそのような声は届いていますでしょうか。今後自分が入所するならこんな施設があったらいいなという感性を持って、さまざまな角度でニーズ調査を行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ◎高齢者施設整備担当課長 ペットと共生する効果というのは、一定程度あるというふうに考えております。今回の調査でも、アニマルセラピーを採用している特養施設が5カ所あったというふうに考えております。検討中の施設も4施設ございますので、そういった施設にまず働きかけていくことが必要なのじゃないかなというふうに考えております。ボランティアの方もやってくださるように聞いておりますので、そういったことで働きかけていくことが必要なのかなというふうに思っております。  また、ニーズ調査につきましては、入居者の実態調査、入居待機者の実態調査にあわせまして、犬猫のペットと共生について、アンケート調査などもやってみたいと今考えておるところでございます。 ◆山本ひろこ 委員  よろしくお願いします。  昨日区長は、私の、そして当区の待機児童を何としても解消するんだとの思いに共感して、杉並区で保育事業に尽力したいと御協力をいただいている事業者もございますと御答弁されておりましたが、動物と暮らせる特養においても、必ず開設するんだとの決意で、プロポーザルの段階から、そうした思いを共有していただける事業者を選定するということも考えていただきたいと思います。調査結果から見えてきた課題を一つ一つ解決していく道を探っていくことで、必ず道は開けてくると思います。  これからは、ただ数をふやすというだけではなく、ニーズに合った施設建設をしていただきたいと考えます。百聞は一見にしかずです。今後、特養の事業者の方に現地視察をしていただくことも検討してはいかがでしょうか。南伊豆での状況も伺いながら、決意を伺って、次の質問に移ります。 ◎高齢者担当部長 いろいろ御質問ありがとうございました。今の御質問で、特養はもちろん、ただ数をふやすだけではいけないと思っていますし、それぞれ今後の施設については特色ある施設を展開していきたいと思っていますし、その1つがペット同伴特養の形態もあるのかなと思ってございます。  今回事業者向けの調査を終えたところでございますけれども、さまざまな課題とかハードルがあることは見えてまいりました。委員御指摘の、事業者の方々にも視察をしていただいたらどうかというのは、その解決の一助になるのかなと思っております。  実は、私も課長と一緒に、この特養は視察に行ったんですけれども、猫ユニットはお昼寝中でしたが、犬のほうはしっぽを振りながら出てきて、入居者も視察者も癒やされるなということで非常に感動したところでございます。  今後、今課長からも話したとおり、入居者の実態調査、待機者の調査等の中で、そういった入居者側のニーズもよく把握して、今後こういったものの実現に向けた検討は進めていきたいと思ってございます。 ◆山本ひろこ 委員  よろしくお願いします。私も視察をしまして、施設に動物がいるというだけで、そこがすごく穏やかな空気が流れて、家庭にいるような感じがいたしました。ぜひ実現をしていきたいと思っております。  次、女性の健康について伺います。  区政経営計画書、5つの視点別重点事業の中で、「女性の健康づくりの推進」が挙げられています。女性は男性に比べ、年齢とともに心身の変化が大きく、その節目節目に、女性特有のがんなどさまざまな健康不安を感じることも少なくありません。そのため、ライフステージに合わせた女性の健康づくりは極めて重要なことだと感じており、来年度区として積極的に取り組んでくださるということに、大いに期待しているところです。  まず、現状確認として、当区の女性の状況をお伺いいたします。過去からの推移もわかればお示しください。 ◎健康推進課長 区では、身体状況が要介護2以上に至るまでの平均年齢を健康寿命と申しております。そのため、要介護2以上となり介護が必要となった期間の平均を男女別に見てみますと、平成26年度で男性が1.64歳、女性が3.41歳と約2倍の開きがあるということでして、女性の健康寿命の延伸が重要と考えているところでございます。  また過去の推移でございますが、健康寿命を指針とした平成12年以降、ほぼ同様に男性に比べて女性が約2倍という開きになっており、今後とも女性の健康づくりの延伸が非常に重要だというところは変わらないと思っておるところでございます。 ◆山本ひろこ 委員  女性の中でも、どういう点で更年期世代の女性に着目したのか、改めてお伺いします。 ◎健康推進課長 更年期世代の女性を見てみますと、まず、骨密度が、骨の形成を促進するような女性ホルモンが閉経後急速に減少しまして、骨粗鬆症となる率が高まること、また乳がんでは40歳前後から50歳代前半、子宮体がんでも50歳から60歳、閉経前後が発症のピークとなっているところでございますが、いずれにおいても、更年期の女性の健康の1つの大きな節目と考えておりまして、そこに着目して健康づくりを進めるというものでございます。 ◆山本ひろこ 委員  私自身、更年期世代に入り、さまざま不安を感じておりますので、こうした取り組みに対しては多くの女性が喜ばれていることと思います。女性の健康づくりの取り組みについて、その概要を簡単に御説明ください。 ◎健康推進課長 女性の健康づくりの取り組みについての概要でございますが、大きく3つの視点から取り組んでいきたいと考えております。  まず自分を知るという視点から、骨密度や血圧、体組成などを測定して、その上で、学ぶという視点から、骨粗鬆症など女性特有の健康課題への理解や、予防に向けた栄養、運動の具体的な改善方法を教室を通じて学びまして、3点目として、運動習慣を身につけるというところから、継続してできる取り組みを本人とともに支援していくというものでございます。 ◆山本ひろこ 委員  知る、学ぶ、運動する、大切な視点だと思います。  今3つの視点を取り上げていただきましたが、3つ目の運動習慣を身につけるということは、最重要課題であると思うんですけれども、また最も難しいことであると思います。その点、区が積極的にサポートしていただけるということですが、大変ありがたいことです。このサポートはどのようなサポートを考えておられるのか、現在検討段階とは思いますが、現時点での状況をお示しください。 ◎健康推進課長 健康づくりのサポート支援でございますが、まず自分に適した運動を知っていただくというところで、区内の運動施設等で教室等に参加いただくほか、ICTを活用しまして、誰でも無理なく楽しくウオーキングができる支援をしていきたいなと考えております。  また、6カ月程度でフォロー教室を開催しまして、取り組みの結果を見える化して、今後に向けた必要なアドバイスをし、支援していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆山本ひろこ 委員  ここで、1つの運動法を紹介したいと思います。これはゆっくり歩きと早歩きを3分ずつ交互に行い、牛乳を飲む、これを1週間に2時間、例えば30分4日間やる、週末に1時間2日行う、こうしたその人の生活スタイルに合わせて5カ月間行うことにより、体力を20%向上させ、生活習慣病を20%改善させ、医療費を20%削減するという確かなエビデンスを持つインターバル速歩という運動です。さまざまな運動があると思いますが、やるならば結果の出るものを選んで行っていくことが、その後口コミで広がり、事業の拡大につながっていくと考えます。この運動法に対する区の御見解を伺います。 ◎健康推進課長 委員御指摘のとおり、体力を20%向上させ、生活習慣病を20%改善し、医療費も20%削減できるというエビデンスを持つ運動ということで、非常に参考になるものかなと思っておりますが、一方、この方法について、発祥がたしか長野県の松本市からスタートしたと聞いております。そういう面で、松本市の環境と杉並の環境が若干違うところもございますので、その辺も考慮しながら研究していきたい、このように思っております。 ◆山本ひろこ 委員  資料を。 ○北明範 副委員長  はい、どうぞ、許可します。 ◆山本ひろこ 委員  こちらが長野県の研究所で研究された結果なんですけれども、赤い線が非トレーニング群、青い線がトレーニング群となっております。自立生活が困難な領域というのがピンクなんですけれども、運動した場合、この差が、健康寿命が10年広がりまして、こちらの線が医療費となっておりますが、ここに入ると医療費が上がっていく。この差を広げていくということがしっかりデータとして出ております。  特別会計国民健康保険事業会計の当区の総医療費に占める生活習慣病関連の医療費の割合をお示しください。 ◎国保年金課長 医療費総額が約390億で、そのうち生活習慣病関連というのが82億ぐらいで21%ぐらいの割合になります。 ◆山本ひろこ 委員  過去からの推移というのはわかりますか。 ◎国保年金課長 済みません、そこについては手元に資料がございません。 ◆山本ひろこ 委員  当区の今後の高齢化の推移をお示しください。 ◎高齢者施策課長 平成27年12月に杉並区まち・ひと・しごと創生総合戦略という中に、将来の人口を推計しております。そこで2040年を見ますと、平成26年の人口をもとに計算したものでございますが、高齢化率25.4%ということで、今後も超高齢社会は進展していくものと見込んでおります。 ◆山本ひろこ 委員  今後、高齢化の進展に伴い、医療費、介護費が増大していくことは間違いありません。この課題に対し、当該課長が鋭意取り組んでいただいていることを心強く思うとともに、期待をしています。国の方針、健康日本21でも、健康寿命の延伸の重要性が指摘されており、区の財政にも大きくかかわる重要な施策でありますので、決して焦ることなくじっくりと研究、調査をしていただいて、よろしくお願いいたします。  ありがとうございました。 ○北明範 副委員長  5時を過ぎようとしておりますが、この際質疑を続行いたします。御了承願います。  それでは、島田敏光委員、質問項目をお知らせください。 ◆島田敏光 委員  特養、保育園。  最後ですので、もう少し辛抱してください。  特養についてお尋ねをいたします。  総合計画で1,000床つくるということで計画が5年たつところですけれども、進捗状況と、当該予算でどうなるのか、総合計画の見通し等含めてお答えください。 ◎高齢者施設整備担当課長 現在1,000床の目標数値のうちの326床、平成28年度末で確保してございまして、今後の3年間で563床確保する予定でございますので、それで889になりまして、天沼3丁目を入れますと1,000床を超えるということで、今そういったことで推移してございます。 ◆島田敏光 委員  着実に進んでいるということでうれしい限りであります。  また、大変いろいろな壁を突破してできた南伊豆での特養、いよいよ来年1月ということでございますが、事業開始までのロードマップをもう一度お示しいただけますか。 ◎高齢者施設整備担当課長 昨年の11月に施設の着工をいたしまして、今夏7月、8月に入居の申し込みを開始する予定でございます。来年の1月に特養を開設する予定でございます。 ◆島田敏光 委員  これ、ずっと取り組んでいる中で、区長も言っていましたけれども、いわゆる区内で土地を手当てするよりもはるかに安くできると。その場合は、簡単に言えば付加価値をつけられるんじゃないかというふうな話がありました。どうですか、この点は。 ◎高齢者施設整備担当課長 土地につきましては、今御指摘のように南伊豆町の土地を無料で提供していただいておりますので、その分、施設のほうの充実ですとかケアの充実に当てていただけるものと期待しておるところでございます。 ◆島田敏光 委員  具体的には区のほうで何か計画していることとかいうのはないですか。 ◎高齢者施設整備担当課長 地域交流スペースを500平米までつくるですとか、それから家族宿泊室を2室確保しておりまして、入居者の家族の方とかが宿泊できるような、そういう設備も備えております。 ◆島田敏光 委員  全国初ですので、気を抜かずに最後まで頑張っていただきたいと思います。  代表質問でもやりましたけれども、都内での区外特養、青梅と構想を練っているというふうにも聞いておりますけれども、ちょっとここのところとまっているような感じがするんですが、何か障害になっているようなことがあるんでしょうか。 ◎高齢者施設整備担当課長 後期高齢者医療制度におきます地元負担の問題があります。これは、施設所在地になりますと大きく負担しなくてはいけないということになります。都内での住所移動、75歳以上の方が移動した場合ですけれども、この場合、住所地特例制度がございませんので、それによりまして、青梅市のほうは特養が非常に多く整備されておりますので、定率負担の問題が出てくる、そういう問題でございます。 ◎区長 ちょっと補足しますと、東京都は、1床250万円の補助をしますと言っています。ただし、それ以外の補助金を受けないことと、こういう条件をつけているわけですね。そこがネックになっているということがあります。 ◆島田敏光 委員  要するに南伊豆とやったようなことでは、都内とはできない、都道府県をまたがないと住所地特例が出てこないのでだめだと、後期高齢者医療が広域連合でやっているからだめなんだ、こういう解釈でいいんですか。 ◎高齢者施設整備担当課長 そのとおりでございまして、都内での移動につきましては、住所地特例制度が適用にならない、そういうことでございます。青梅市のほうが多く受け入れる形になりますので、その負担が出てくるということで、1人当たり7万円ほど出てくるんですね。ですので、青梅市のほうは年間転入超が多いですので、大体7,000万円ぐらい負担している、そういうことでございます。 ◆島田敏光 委員  今区長からありましたけれども、東京都が1ベッド当たり250万お金を出す、何に使ってもいいよということで、広域でつくれということを言っているということなんですけれども、このスキームとうちの区のスキームというのはどういう、これ適用できないのかどうか。 ◎高齢者施設整備担当課長 今委員御指摘のところは交付金でございますけれども、東京都全体で需要を満たしていこうという政策でございまして、青梅市は地域の需要をもう満たしているわけです、特養整備が進んでおりますので。そういった整備の需要数を満たしたところが新たに特養を整備する場合は、東京都のほうから、福祉目的ですので高齢者福祉だけではないのですけれども、いろいろな経費に使えるお金を1床当たり250万円、それを都から市町村のほうに交付していく、そういうことでございます。ですので、これについては適用ができないという考え方でございます。 ◆島田敏光 委員  いわゆる定率公費負担がまだ残っちゃっているから、餌をやるしかない、こういう話ですよね。制度そのものを変えればいいかなと思うんですけれども、この点はどうなんですか。 ◎高齢者施設整備担当課長 今委員御指摘の定率公費負担の検討課題というか、問題がありますけれども、これにつきましては、昨年の12月に広域連合のほうで検討が始まりましたので、その行方を注視していきたい、そういうふうに考えているところでございます。 ◆島田敏光 委員  都の予算を見ると、6万床ふやすということですよね。100人規模で600棟、200規模で300棟ですよ。それだけやってくれるところがまずあるか。さっき介護職がなかなか大変だ、捕まらないと。経営が安定するかどうかというのがわからないのに、お金だけぶら下げてできると思っているのかしら。 ◎区長 島田委員がまさに御指摘いただいたところは大事なところで、要は、例えば杉並区の補助金を受けては、東京都の制度は使えないということを言っているわけですね、東京都は。東京都はなぜそういうことを言うのかといったら、要するにベッド買いというような形のものにつながっていくから、他の自治体のお金は受け取らないことが前提だと、こういうことを言っているんですね。  私たちが今南伊豆でやっているものも、別に南伊豆の特養のベッド買いをしているわけじゃないんですね。つまり、本来区内で整備していきたい。しかしながら、物理的に用地がないということだから、その用地を提供してくれるところということで南伊豆ということになっているわけですね。そこに、要するに区内において整備するのと、こういう言い方がわかりやすいからあえて言いますけれども、杉並区の直轄施設を区域外につくる、こういうことですね。だから、その施設については杉並区が一義的に責任を負うというのは当然のことになります。そういう形のものを例えば青梅でやらせてもらいたいということを私どもは言っているわけです。  だから、250万という東京都の制度に区が自分で補助金を出していく、そのかわりその施設はきちっと、区が区民を入所させるわけだから、青梅市とともに区も一義的に責任を負っていきますよということをやれるようにしてくれということを言っているわけなんですね。こういうことを言うと、厳しい言い方かもしれませんけれども、これから23区部は足りなくなるから、とりあえず数合わせが必要だというような政策に見えてしまう。つまり我々が南伊豆をやろうとしたときには、全員が言っているわけじゃないけれども、いろいろな審議会なり検討会なり、東京都の関係の学識の中からは、うば捨て山みたいなものをまさか杉並はつくるのかとか、そういうことを言っていたけれども、我々はうば捨て山をつくるつもりは全くありません、我々は一義的に責任を負う施設をちゃんとつくっていくんですよと言っているわけなんですけれども、そういうふうに我々を批判していた東京都は、こういう形で割と安易に数合わせのために政策を展開する。それでまだ私どもの提案をさらに推進するという立場に立たないということは一体どういうことなんだということを、この間も呼んで厳しく言ったところです。 ◆島田敏光 委員  そうですね、何か都の福祉局はちょっと頭がかたいような気がいたしますが、都議選前なので、終わって、うちの党も当選したらしっかり連携をとらせていただければと思います。とにかく都道府県内でのいわゆる定率公費負担の問題、これは進展があったらまた教えていただきたいと思います。  南伊豆であれだけの障害を乗り越えていったんですから、区長、もうちょっと頑張ってよということでお願いします。  保育園。結構いろいろあっちこっちからブーブー言っていましたけれども、よくやったと思いますよ。ねえ、渡邊さん、中村さん、高沢さん。部長はどうでもいいけど、頑張ったよね。  反対する人たちなんか、利用者が、子どもを預けている親がルールを無視して車で送迎したりしちゃっているわけですよね。狭い道が多いのでそこが渋滞したりとかしていると、そんなお声もいっぱいいただいて、思い切って車オーケーの保育園つくったらどうだ、これなら地域偏在も多少は解消できるんじゃないか、そういう趣旨で代表質問にも入れさせてもらったんですけれども、幼稚園は、送迎がある幼稚園もありますし、ほかのところでは、駅にみんな集まってきてそこから各保育園に行くとかというのもありますし、少し考えたらどうですか。 ◎保育施設整備推進担当課長 車の送迎、例えば自家用車による送迎ということを想定しますと、何より当然、交通安全の確保が必要になってまいります。そういった意味でいいますと、例えば交通の渋滞が生じないように、保育園の2面が道路に接しているとか、その道路についても歩行者、自転車、そして車が行き交っても問題がないように、広い通りであるといったような形で、保育園の立地条件はさまざまありますが、さらにハードルが高くなってくるというところがございます。  今委員がおっしゃったような、例えば送迎のバスということを考えますと、駅の近くに送迎のステーションを設置して、そこで子供たち、保護者の方が集まって、そこから保育園に送迎バスで行くということを考えますと、自家用車に比べると課題は少ないかなと思います。ただ、送迎ステーションの中あるいはバスの中、当然保育士を配置したりといったことで、子供の安全確保が必要になってまいりますので、そういったところの課題を解決するために、他の自治体なんかの状況も踏まえながら調査研究をしていきたいというふうに考えてございます。 ◆島田敏光 委員  ここ2日間のいろいろな質疑を聞いていて、収入の多い家庭もかなりあるわけですよね。だったら、ハイグレードの保育園か何かつくって、負担をいっぱいしてもらって、送り迎えでも何でもしますからと、ほかのところをあけてもらって、そっちへ大変な人を入れるとか、発想をちょっと大胆にしたほうがいいんじゃないかというふうに思いますけれども、部長、どうだね。 ◎保健福祉部長 どうでもよかった部長なんですけれども。そうはいっても、代表質問でいただいたときに、車でのということで、実際に追加募集のときに車利用も認めて、それで募集をかけてございます。今回追加募集のため、短い期間だったために、現実的になかなか手が挙がってこなかったように今のところ報告を受けていますけれども、今の需要が高まっているところに有効的に手を打つためには、今委員が御提案いただいたような、本当に発想を変えて大胆に取り組んでいかないと、限られた財源ですので、有効にやっていくためには、大胆に私どももこれから検討して、早急に手を打っていきたいというふうに考えております。 ◆島田敏光 委員  よろしくお願いします。  それから、天沼2丁目の都営アパートの取り壊しが始まったところです。これも企画部門が随分いろいろ都と交渉していただいて、これまで区長も先頭に立って頑張っていただいて、2号棟には100人規模の保育園が設置できる。  都営住宅の中に設置したときにどういう形態になるのかよくわからないんですけれども、説明をしていただければと思います。 ◎保育施設担当課長 これまで区内の都住の中での保育園、高井戸保育園、堀ノ内東保育園、今般、上高井戸保育園、これは全て指定管理で民間に運営をしていただいております。今委員御指摘のところは、これまでさまざま東京都とのやりとりをしていく中で、100人の規模を東京都と合意をして、35年開設のめどという流れになっております。  これは、東京都がいわゆる公共住宅建設に関連する地域開発要綱の中で、事業主体が区市町村ということで縛りがあるというか、決めがございますので、その中で方向性はそういった形なのかなと。ただ、今後29年度にあり方検討会等で区のあり方も検討する中で、どのようになるかというのは、そこで明確になってくると思いますので、そのときにはきちっと議会のほうに御報告して、また御議論いただければと思います。そんなところでございます。 ◆島田敏光 委員  都営住宅の中には小さな公園もできるみたいですし、空地も結構ある。ただ園庭ということではないんですけれども、それでも認可保育園という形になるわけですか。 ◎保育施設担当課長 東京都とのやりとりの中では、基準を満たす園庭を何とか確保していただきたいと。ただ、100人を東京都がのんでくれましたので、園庭まではということで、基準は、100名であれば250平米の園庭が欲しいんですけれども、そうはいっても、今の計画では何とか154平米の園庭を確保するということで東京都から示されております。至近には5,000平米を擁する弁天池公園もございますので、こういった中で子供の環境を整えてまいりたい、こういったことでございます。 ◆島田敏光 委員  そのほかに都営住宅建てかえが間近で何とかなりそうなというところ、めどがついているようなところ、言えるのがありましたらお願いします。 ◎保育施設担当課長 お話は二、三頂戴しているんですけれども、ちょっとまだこの場で言えるような状況じゃないということで、勘弁してください。(笑声) ◆島田敏光 委員  わかりました。あと、今回第3子の申し込みがどのくらいあったのか、資料請求すればよかったんですけれども。その人たちは点数加点されてみんなちゃんと入れたのか。4年間の試行の最初だと思うので、あればお示しください。なければ後でデータで下さい。 ◎保育課長 申しわけありません、ちょっと手元にございませんので、後ほどお渡ししたいと思います。
    ○北明範 副委員長  以上で杉並区議会公明党の質疑は終了いたしました。  これをもちまして、一般会計歳出第4款保健福祉費、第6款環境清掃費、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑は全て終了いたしました。  本日の委員会はこれで閉じ、3月13日午前10時に委員会を開会いたします。  本日の委員会を閉じます。                             (午後 5時19分 閉会)...