杉並区議会 > 2016-10-11 >
平成28年決算特別委員会−10月11日-08号

ツイート シェア
  1. 杉並区議会 2016-10-11
    平成28年決算特別委員会−10月11日-08号


    取得元: 杉並区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-29
    平成28年決算特別委員会−10月11日-08号平成28年決算特別委員会  目   次 委員会記録署名委員の指名 ……………………………………………………………… 5 決算審査  認定第1号〜認定第5号   一般会計歳出第5款・第7款に対する質疑応答   自民・無所属クラブ    小林ゆみ委員 ……………………………………………………………………… 5    藤本なおや委員 ……………………………………………………………………10    松浦芳子委員 ………………………………………………………………………15    岩田いくま委員 ……………………………………………………………………21   杉並わくわく会議    松尾ゆり委員 ………………………………………………………………………26   共に生きる杉並    木梨もりよし委員 …………………………………………………………………31   美しい杉並    田中ゆうたろう委員 ………………………………………………………………34   無所属
       堀部やすし委員 ……………………………………………………………………39   無所属    木村ようこ委員 ……………………………………………………………………46   杉並区議会自由民主党    吉田あい委員 ………………………………………………………………………50    はなし俊郎委員 ……………………………………………………………………58    脇坂たつや委員 ……………………………………………………………………66    井原太一委員 ………………………………………………………………………73    大泉やすまさ委員 …………………………………………………………………81    今井ひろし委員 ……………………………………………………………………89   杉並区議会公明党    北 明範委員 ………………………………………………………………………99              決算特別委員会記録第8回  日   時 平成28年10月11日(火) 午前10時 〜 午後4時58分  場   所 第3・4委員会室  出席委員  (48名) 委 員 長  大 槻  城 一     副委員長  大 熊  昌 巳        委  員  奥 田  雅 子     委  員  川 野 たかあき        委  員  木 村  ようこ     委  員  田 中 ゆうたろう        委  員  堀 部  やすし     委  員  松 尾  ゆ り        委  員  上 保 まさたけ     委  員  市 来  とも子        委  員  小 林  ゆ み     委  員  藤 本  なおや        委  員  上 野  エリカ     委  員  山 本  あけみ        委  員  木 梨 もりよし     委  員  山 本  ひろこ        委  員  中 村  康 弘     委  員  大 泉 やすまさ        委  員  井 原  太 一     委  員  大和田    伸        委  員  山 田  耕 平     委  員  富 田  た く        委  員  そ ね  文 子     委  員  岩 田  いくま        委  員  松 浦  芳 子     委  員  増 田  裕 一        委  員  安 斉  あきら     委  員  北    明 範        委  員(副議長)           委  員  今 井  ひろし              川原口  宏 之        委  員  浅 井  くにお     委  員  脇 坂  たつや        委  員  吉 田  あ い     委  員  金 子 けんたろう        委  員  原 田  あきら     委  員  くすやま 美 紀        委  員  けしば  誠 一     委  員  新 城  せつこ        委  員  佐々木    浩     委  員  河 津  利恵子        委  員  太 田  哲 二     委  員  渡 辺  富士雄        委  員  島 田  敏 光     委  員  横 山  え み        委  員  はなし  俊 郎     委  員(議 長)                                 井 口  かづ子        委  員  富 本    卓     委  員  小 泉  やすお  欠席委員  (なし)  出席説明員 区長      田 中   良   副区長     宇賀神 雅 彦        副区長施設再編・整備担当部長    教育長     井 出 隆 安        事務取扱                吉 田 順 之        代表監査委員  上 原 和 義   政策経営部長  白 垣   学        情報・法務担当部長         企画課長    松 沢   智                牧 島 精 一        行政管理担当課長武 井 浩 司   施設再編・整備担当課長                                  福 原 善 之        財政課長    齊 藤 俊 朗   政策法務担当課長中 辻   司        営繕課長    岡 部 義 雄   総務部長    関 谷   隆        総務課長    都 筑 公 嗣   人事課長    手 島 広 士        職員厚生担当課長村 野 貴 弘   経理課長    白 井 教 之        危機管理室長  寺 嶋   実   防災課長    武 田   護        区民生活部長  井 口 順 司   地域活性化担当部長                          オリンピック・パラリンピック                          連携推進担当部長                                  安 藤 利 貞        区民生活部管理課長         産業振興センター所長都市整備部                原 田 洋 一   参事(まちづくり振興担当)                                  内 藤 友 行        保健福祉部長  有 坂 幹 朗   高齢者担当部長 田 中   哲        子ども家庭担当部長         健康担当部長杉並保健所長                田部井 伸 子           向 山 晴 子        保健福祉部管理課長         保育施設担当課長高 沢 正 則        事務取扱保健福祉部参事                習 田 由美子        保育施設整備推進担当課長      児童青少年課長 藤 山 健次郎                中 村 充 明        健康推進課長  日 暮 修 通   都市整備部長  渡 辺 幸 一        まちづくり担当部長         土木担当部長  吉 野   稔                松 平 健 輔        都市計画課長  井 上 純 良   調整担当課長都市整備部副参事                          (鉄道立体担当)                          (西武線沿線地区まちづくり担当)                                  緒 方 康 男        住宅課長    寺 井 茂 樹   まちづくり推進課長都市整備部                          副参事(阿佐谷地区まちづくり担当)                          (久我山地区まちづくり担当)                                  河 原   聡        都市再生担当課長都市整備部     建築課長事務取扱都市整備部参事        副参事(荻窪地区まちづくり担当)           佐々木 孝 彦        (西荻地区まちづくり担当)                花 岡 雅 博        耐震・不燃化担当課長都市整備部   土木管理課長  阿 部 吉 成        副参事(方南地区まちづくり担当)                相 馬   吏        都市整備部副参事(特命事項担当)   狭あい道路整備担当課長                浅 井 文 彦           石 森   健        土木計画課長都市整備部副参事    都市整備部副参事(用地調整担当)        (高円寺地区まちづくり担当)             阿 部 光 伸                友 金 幸 浩        交通対策課長  山 川   浩   みどり公園課長 土肥野 幸 利
           杉並土木事務所長三 浦 純 悦   環境部長    森   雅 之        環境課長    喜多川 和 美   会計管理室長  南 雲 芳 幸        会計課長    後 藤 行 雄   教育委員会事務局次長                                  徳 嵩 淳 一        学校整備担当部長大 竹 直 樹   生涯学習スポーツ担当部長                                  齋 木 雅 之        庶務課長    岡 本 勝 実   教育人事企画課長藤 江 敏 郎        学務課長    正 田 智枝子   特別支援教育課長伴   裕 和        学校支援課長  朝比奈 愛 郎   教育委員会事務局副参事                          (子どもの居場所づくり担当)                                  塩 畑 まどか        学校整備課長  和久井 伸 男   生涯学習推進課長事務取扱                          教育委員会事務局参事                                  本 橋 宏 己        スポーツ振興課長          済美教育センター所長        オリンピック・パラリンピック            白 石 高 士        教育事業推進担当課長                阿出川   潔        済美教育センター統括指導主事    済美教育センター統括指導主事                大 島   晃           手 塚 成 隆        就学前教育担当課長         中央図書館長  森   仁 司                佐 藤 正 明        中央図書館次長 岡 本 幸 子   監査委員事務局長和久井 義 久  事務局職員 事務局長    北 風   進   事務局次長事務取扱区議                          会事務局参事                                  植 田 敏 郎        議事係長    蓑 輪 悦 男   担当書記    太刀川   修        担当書記    牧 野 達 也   担当書記    渡 辺 美由紀        担当書記    新 谷 広 隆   担当書記    高 橋 知 久        担当書記    高 野 貢 志 会議に付した事件  付託事項審査   決算審査    認定第1号 平成27年度杉並区一般会計歳入歳出決算    認定第2号 平成27年度杉並区国民健康保険事業会計歳入歳出決算    認定第3号 平成27年度杉並区介護保険事業会計歳入歳出決算    認定第4号 平成27年度杉並区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算    認定第5号 平成27年度杉並区中小企業勤労者福祉事業会計歳入歳出決算     一般会計歳出第5款・第7款……………………………………………質疑応答                             (午前10時    開会) ○大槻城一 委員長  ただいまから決算特別委員会を開会いたします。  《委員会記録署名委員の指名》 ○大槻城一 委員長  初めに、本日の委員会記録署名委員を御指名いたします。金子けんたろう委員にお願いいたします。  《決算審査》   認定第1号 平成27年度杉並区一般会計歳入歳出決算   認定第2号 平成27年度杉並区国民健康保険事業会計歳入歳出決算   認定第3号 平成27年度杉並区介護保険事業会計歳入歳出決算   認定第4号 平成27年度杉並区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算   認定第5号 平成27年度杉並区中小企業勤労者福祉事業会計歳入歳出決算     一般会計歳出第5款・第7款に対する質疑応答 ○大槻城一 委員長  前回に引き続き、一般会計歳出第5款都市整備費、第7款教育費に対する自民・無所属クラブの質疑に入ります。  それでは、小林ゆみ委員、質問項目をお知らせください。 ◆小林ゆみ 委員  学力調査についてです。使用する資料は、区政経営報告書、「平成27〜29年度杉並区教育ビジョン2012推進計画」です。  区が行っている学校教育への支援のうち、学力調査について幾つかお伺いしてまいります。  まず、区独自の学力調査の項目には、学習習熟度や個に応じた指導が充実していると感じる子供の割合などがありますが、そもそもこの調査はどのような目的で行っているのでしょうか。 ◎済美教育センター統括指導主事(大島) 国や都の学力調査がありますけれども、その調査の結果から捉えた本区の子供たちの学力に関する特定の課題を詳細に分析するため、また、各学校が個々の子供たちのつまずきや学び残しの状況や、ふだんの授業の様子を把握して、その後の指導に生かしていくことを目的としてございます。 ◆小林ゆみ 委員  区政経営報告書146ページを見ますと、区立中学校3年生の学習習熟度は51.2%となっており、目標値の70%を下回っています。「平成27〜29年度杉並区教育ビジョン2012推進計画」を見ると、平成26年度は50.5%ですので、当該年度は0.7ポイント上昇はしましたが、依然として目標値との乖離が見られます。この原因を区はどのように分析されていますか。 ◎済美教育センター統括指導主事(大島) 5段階で学習習熟度は見ていますが、学年の進行に伴いまして、学習習熟度の低いR1、R2の割合が増加する傾向にありまして、学び残しやつまずきが新たなつまずきや学び残しを生み、学年が進むにつれて累積されていくことから、特に中学3年生の学習習熟度は低い状況にあると分析しております。義務教育9年間における学びの連続性、そのさらなる充実と、それから主体的、対話的な深い学びの実現に努めていく必要性を感じております。 ◆小林ゆみ 委員  やっぱり学年が上がると難易度が増すということですね。  また、そもそも70%を目標値に設定した理由は何でしょうか。 ◎済美教育センター統括指導主事(大島) 本区が指標としておりますこの数値は、国や都の学力調査が用いております平均正答率とは違いまして、学習習熟度の割合であり、学習指導要領の内容がおおむね達成できている生徒数の割合、つまりR3以上、R3、4、5の割合を示しております。平均正答率で20点を上げるのは相当難しい状況であるというふうに考えますが、学習習熟度に関しては、それほど難しい状況であるとは考えておりません。  実は、R3の一歩手前、R2の段階の生徒の中には、あと二、三問でR3になれる生徒も多く、中3約2,000名のうち、例えば200名ほどの生徒が基礎的な問題をあと3問正答できれば達成できる目標値となってございます。33年度に掲げている80%を見据えても、妥当な数値と考えております。 ◆小林ゆみ 委員  学習習熟度は、経年ではどのような傾向にあるのでしょうか。 ◎済美教育センター統括指導主事(大島) 先ほど申し上げたように、学年の進行に伴って、学習習熟度の低いR1、2の割合が増加する傾向にありますが、単学年で経年を追っていきますと、そこは上昇傾向にございます。 ◆小林ゆみ 委員  学力調査によって明らかになった生徒たちの習熟度別に、個に応じた指導は行っているのでしょうか。 ◎済美教育センター統括指導主事(大島) 当然ながら、本調査結果をもとに、個に応じた指導の充実に努めております。各学校におきましては、当調査結果をもとに、主に夏季休業中に学力向上校内研修を実施しまして、2学期からの指導に現在役立てております。済美教育センターにおいても、指導主事等が校内研修において講師を務めるなど、支援しているところでございます。 ◆小林ゆみ 委員  ぜひよろしくお願いいたします。  当該年度の学力調査に当たり、生徒たちは事前に過去問の演習をしたのでしょうか。 ◎済美教育センター統括指導主事(大島) そのようなことは一切しておりません。 ◆小林ゆみ 委員  それはやらないほうがいいという判断なのか、もしくはどういう判断で過去問演習を行っていないのでしょうか。 ◎済美教育センター統括指導主事(大島) 調査の目的としては、日常の学習の成果を見るものでありまして、過去問の演習は本区の調査目的からもふさわしくないと考えており、学校に対してもその意図を周知しているところでございます。 ◆小林ゆみ 委員  例えば英語ではどのような問題が出されるのでしょうか。 ◎済美教育センター統括指導主事(大島) 英語においては、いずれの設問も、日常生活で英語を使ってコミュニケーションを図ったり、ひいては英語を使って考えたりする問題が出されております。設問は、基礎C、基礎B、活用A、活用Sの4つのレベルで出題しています。基礎Cは主に知識を問う問題、それから基礎Bが技能を問う問題、活用Aでは英語の文章を読み、設問の答えを作文したりする問題がありまして、活用S、これが一番難易度の高いものですが、設問の趣旨を理解し、自分の意見や考えを英文で表現する問題などを出題しております。 ◆小林ゆみ 委員  この調査は何月に行っているのでしょうか。 ◎済美教育センター統括指導主事(大島) 例年5月上旬に実施しております。 ◆小林ゆみ 委員  英語の内容についてもう少し申し上げますが、先ほどおっしゃった基礎C、B、活用A、Sといった内容の問題を解くには、中学校3年生の5月までで習う単語で対応可能であると考えますので、問題は、英作文ですとか、そういった自分の考えや意見をあらわすという力だと思いますので、余りにも多くの語彙力というのは必要ないと考えられます。そのため、そういった思考力を要する問題には、学校の授業内でどのように対策をしているのでしょうか。 ◎済美教育センター統括指導主事(大島) 委員御指摘の部分は、例えば書くこと、英作文を書いたりというようなところが思考力を問う問題には多くございますが、そちらのほうの領域における学習習熟度は、確かに低い状況にございます。授業においては、身近なことや自分の思いや意見などを、既習の言語材料を駆使して書く活動の量をふやすなどの対策をとっております。 ◆小林ゆみ 委員  ぜひ、さらに英作文の対策をよろしくお願いいたします。  また、この学習習熟度は一般の区民の方も目を通すものか、確認いたします。 ◎済美教育センター統括指導主事(大島) 区立中学第3学年の学習習熟度につきましては、指標として用いられているため、区民の方もごらんいただけるものと存じます。 ◆小林ゆみ 委員  仮に区民の方がこの数値を見た場合に、やっぱり区立中学校よりも私立中学校のほうが教育の質が高いのだという偏見というか勘違いをすることが懸念されますが、そもそもこのような結果となるのは、設問の設定の仕方の問題なのではないでしょうか。もしくは、先ほどおっしゃったR1から5の5段階習熟度のR3、4、5の合計の割合という数値は少々わかりづらい、または結果に反映されづらいと考えますので、今後はこの表示を改めたほうがよいと考えますが、見解を伺います。 ◎済美教育センター統括指導主事(大島) 御承知のとおり、本区の学力は、国や都の学力調査の平均正答率からすれば高い状況にございます。ただし、ここで平成27年度の国の調査結果を示しますと、例えば中3の数学、知識の活用を図るB問題の平均正答率は、国が41.6、都が44.0、トップ県の福井が47.7、本区がそれよりも上で47.9でした。平均正答率が47.9です。トップ県よりも0.2高いといって安心できる点数ではございません。このB問題も、学習指導要領に準拠した内容で出題されております。このことから、本区の設問の設定には問題はなく、また、指標で示した数値も妥当と言えると考えております。  全国的に見て高いレベルには確かにあります。しかしながら、それで安心することなく、全ての子供たちの学力保障を目指し、一層努力していく教育委員会の姿勢をあらわしている数値と考えております。とはいえ、わかりづらさについては課題と認識しておりますので、表示等については研究してまいります。 ◆小林ゆみ 委員  ぜひよろしくお願いいたします。  また、思考力、判断力、表現力、能動的スキルというのは、子供たちが社会に出た際に必要となるスキルですが、これらのスキルを上げるためには、アクティブラーニングを取り入れた授業が効果的と思われますが、アクティブラーニング型授業では、杉並区の子供たちに必要な思考力、判断力、表現力といったスキルを伸ばすために、具体的などのような授業を行うのでしょうか。例えば英語だったらこれとか、そういった科目における具体的な指導方法例をお示しください。 ◎済美教育センター統括指導主事(大島) アクティブラーニングの視点による授業は、主体的、対話的で深い学びの実現を目指すものと言われております。思考力、判断力、表現力といった汎用的認知スキルを伸ばすためには、従来の、チョーク・アンド・トークと我々は呼んでいますが、チョークと話すということで授業をしている、この一斉授業から脱却していく必要がございます。  授業の基本的な展開は、まず知識や技能を学び、それを活用しながら、多様な他者と協働し、課題の解決に向けて粘り強く思考し、確かな習得や新たな知への更新を図るといった流れとなると考えております。理科でいえば問題解決的な学習、英語でいえば、先ほど申し上げたコミュニケーション活動がその具体として挙げられますが、大切なのは、型にはめるのでなく、自分事の問題解決になっているか、子供たち自身がアクティブラーナーになっているかを常に把握しながら授業を進めていくことと考えております。 ◆小林ゆみ 委員  また、英語教師なのに英語を瞬発的に話せないとか、数学教師なのに問題や別解をみずからつくれない、もしくは国語教師なのに模範的な小論文を書くことができないという、生徒に教える内容が教科書に書いてある域を出ない学校教師が多いといった話を、私が実際に予備校講師を行っていた際に生徒からよく聞いておりましたが、少なくとも杉並区ではそういったことがないように、まずは教師側の能動的なスキルを底上げしていく必要がありますが、そのために区が行っている取り組みは何かあるのでしょうか。 ◎済美教育センター統括指導主事(大島) 本区の教員の学ぶ意欲は高く、杉並教育研究会など、教員が自主的、主体的に学ぶ研究会の活動も盛んに行われております。今年度からは、杉並教育研究会と済美教育センターが共同して、教員の専門性を高める研修会も実施しております。教員の評価も高い状況にありますので、さらに充実してまいりたいというふうに考えております。 ◆小林ゆみ 委員  ぜひよろしくお願いいたします。  また、夏休みや休日を活用したパワーアップ教室を行っていると思うんですが、現在のJTE以外にも、例えば外部の塾講師など、さらなる外部人材の活用を検討してみてはいかがでしょうか。 ◎済美教育センター統括指導主事(大島) 今現在、中学校において実施している夏季パワーアップ教室や、中学3年生の希望者を対象に実施している休日パワーアップ教室、ともに塾講師などの外部人材の活用を既に図っております。しかしながら、次期学習指導要領の動向も見ながら、多様な外部人材の活用については研究してまいりたいと考えております。
    ◆小林ゆみ 委員  お願いします。  先ほどもおっしゃったように、杉並区の子供たちの学力は、全国的に見ると、秋田県ですとか福井県と同等の高い水準にあると聞きます。ただ、現場を見ていない人間からは、数値でしか評価されない、判断されないという場合がありますので、杉並区のハイレベルな教育というブランドを確立するためにも、学習習熟度の表示の見直しの検討や、今後のアクティブラーニング型授業による子供たちの学力向上に努めていっていただき、数値としてもよい結果を残していただきたいと要望し、私の質問を終わります。 ○大槻城一 委員長  それでは、藤本なおや委員、質問項目をお知らせください。 ◆藤本なおや 委員  図書館、JR、馬橋公園拡張用地など、小ネタいろいろで。  それでは、まず、図書館について伺います。  このたび示されました実行計画改定案及び区立施設再編整備計画の改定案では、老朽化した高円寺図書館の移転改築について明記されました。  素朴な疑問として、まず1点確認をさせていただきますけれども、実行計画の改定案では、高円寺図書館の改築スケジュールを、29年度から31年度までの3カ年かけて検討するというふうにされております。一方で、再編整備計画の改定案の実施スケジュールでは、29年度まで検討、30年度には方針決定ということになっておりまして、これからのスケジュールについての進め方がちょっと判然としませんので、解説を求めます。 ◎中央図書館次長 今回の施設再編整備計画の第一次実施プランの改定案では、統合後の杉八小跡地活用の基本的な考え方をお示しし、引き続き検討を進めた上で、平成30年度に方針を決定することとしています。  一方、実行計画上は、方針決定という項目はございませんので、実行計画改定案の平成30年度の検討に誤りはございません。また、杉八小跡地への移転改築の方針が決定した場合でも、平成31年度中に新高円寺図書館としての具体的な取り組みはまだないため、「検討」となります。 ◆藤本なおや 委員  行政計画の体系図では、実行計画にぶら下がっているのが再編整備計画という位置づけなので、両計画のスケジュールを見比べたときに、その表記が統一されていなかったということで非常にわかりづらいので、今後混乱がないように表記の工夫というものを改めて求めます。  そこで、高円寺図書館について伺ってまいりますけれども、既存の敷地、建物の概要、蔵書数、それから過去5年の利用者数とか、またその推移、基本的なところを押さえておきます。 ◎中央図書館次長 高円寺図書館は昭和42年に開設されて、ことしで築49年となります。敷地面積は1,295平米で、建物面積は1,895平米です。蔵書数は、27年4月1日現在ですが、約14万冊となります。  年間の利用者数なんですけれども、平成23から27年度、順に申し上げますと、16万2,801人、15万5,080人、15万3,531人、15万6,642人、16万1,596人でございます。 ◆藤本なおや 委員  今御答弁ありましたけれども、昭和42年築の建物で、築49年たっているということですから、一般的には老朽化が懸念されるわけなんですけれども、この施設は、平成20年に8,500万円かけて耐震改修のリニューアル工事を行いました。当時の工事概要について、改めて伺います。 ◎営繕課長 平成20年の工事の概要ですが、耐震補強工事として、鉄骨のブレースの設置、耐震壁の新設などを2カ所、柱の補強1カ所、あとバリアフリー工事として、エレベーターの設置あるいは身体障害者対応駐車場の設置などを行ったものです。 ◆藤本なおや 委員  8,500万円かけて8年前にリニューアル耐震工事を行って、なお今回の再編整備計画の改定案等では移転改築の考え方が打ち出されたわけで、正直、8年前の工事は一体何だったのかなということと、今後二重の支出になるのではないかなというような、改定案をぱっと見たときの第一印象でありました。  新設したエレベーターなんかは、設備としての法定耐用年数は、たしか17年ですから、まだまだ余裕があって十分に使えるわけですので、このような観点から、リニューアルした高円寺図書館の改築の必要性ということについて、改めて問います。  また、現地建てかえではなくて、なぜ杉八小学校への移転改築というような考え方になったのか、お示しください。 ◎営繕課長 私から、改築の必要性のところを答弁させていただきますが、現時点で申しますと、委員御指摘のとおり、エレベーターについては法定耐用年数のまだ半分くらいということで、経過年数からするとややもったいないかなと。一方で、先ほどの方針決定をして、その後杉八小に移転になるまでに、設計や工事を含めますと、まだまだ7年とか数年かかると思いますので、そのころにはエレベーターの償却年数もおおむね償却できるのかなと。  あわせまして、図書館を単独で改築を考えますと、一般的に改築を考えるときにも全て共通するんですが、工事中の図書館運営の用地を探したり、仮設の図書館施設をつくったりと、これもまた手間と経費が大変必要になります。そうした観点からは、こういった再編の機会を捉えて改築を検討することは必要なことと考えております。 ◎中央図書館次長 また、駅から近い杉八小跡地に移転することにより、利便性が向上するというところが1点ございます。  高円寺図書館につきましては、施設再編整備の基本方針を踏まえて、統合後の杉八小跡地への移転改築・複合化を基本に検討を進めることにしたものです。図書館としての必要な機能を確保した上で、施設の共同利用による有効活用や共用スペースの縮減などで規模のスリム化を図って、利用者サービスの向上はもとより、他機能との効果的な連携や運営の効率化に努めていく考えです。 ◆藤本なおや 委員  あともう一つ、7地域14館構想における最後の1館となる、高円寺地域における2館目の図書館についてなんですが、これは引き続き整備候補地の検討を進めるというふうにされましたが、そもそも図書館建設における立地選定の基本的な考え方だったりとか、敷地面積などの立地適地の条件や指標みたいなものを区は持っているのかどうか、この辺を確認させてください。 ◎中央図書館次長 昭和63年9月に策定された区の長期計画の中で、7つの地域に各2館ずつ地域図書館の整備を図るという14館構想が初めて示されました。あわせて、施設の標準規模に関する記載、敷地が1,210平方メートルだとか建物1,100平方メートル、蔵書6万冊などもありましたけれども、その後の地域図書館の整備においては、敷地規模の制約や他施設との併設などにより、それを下回る規模での事例もございました。  当時から30年近くが経過しており、地域社会を取り巻く状況や人口構成などが大きく変化しておりますので、今後は、施設再編整備の基本方針を踏まえて、図書館としての必要な機能を確保しつつ、効率的で図書館サービスのさらなる向上にも資する施設として整備を進めてまいります。 ◆藤本なおや 委員  余りよくわからなかったんだけれども、結局は、昔あったものがあったんだけれども、なかなかそれに合致しないで今まで来てしまったというようなことなんだろうから、今後は、新しい図書館をつくっていくということになれば、やっぱりそういう指標みたいなものはしっかり持っていたほうがいいと思うんですね。ですから、今後作業を進めていくに当たっては、またその検討というものも進めていただければと、これは要望させていただきますので、よろしくお願いします。  あわせて、高円寺駅前図書サービスコーナー、和田図書サービスコーナー及び馬橋ふれあい図書室の見直しにも言及をしておりますけれども、それぞれが設置された過去の経緯、近年の利用状況はどうなっておりますか。 ◎中央図書館次長 図書サービスコーナーなどの設置経緯と利用実績なんですけれども、高円寺駅前は平成19年に開設、和田は平成17年開設、馬橋ふれあい図書室は平成10年に馬橋小学校にまず開設いたしまして、平成15年に現在の馬橋児童館へ移転しました。いずれも高円寺地域のサービス空白地区における不便緩和の代替施設として設置し、現在に至っております。  近年の利用状況ですが、過去5年間の個人貸出人数で申し上げますと、高円寺駅前は3万3,000から3万6,000人台、和田は8,000から1万人台、馬橋ふれあい図書室は350から400人程度で推移しております。 ◆藤本なおや 委員  利用者数の多い高円寺駅前図書サービスコーナーは、駅前事務所の廃止に伴って、地元の住民からの存続要望が出されて存続をしている施設でありますので、利便性の面からも、これは引き続き私は残していくべきだと考えておりますが、サービスコーナー等の見直しに当たっては、それぞれが開設された背景だったりとか経緯などを考慮して、利用者、地元住民の意見を丁寧に聞いて今後検討を進めるよう改めて求めますが、見解を求めます。 ◎中央図書館長 高円寺駅前図書サービスコーナーの見直しに関するお尋ねでございますが、ただいま次長が御答弁申し上げたとおり、このサービスコーナーにつきましては、現在の高円寺図書館の利用を前提に、地元の御要望も踏まえて、サービス空白地区における不便解消、緩和というための代替施設として設置、運営してきたものでございます。  今回、区立施設再編整備計画の改定案でお示ししたとおり、現高円寺図書館が統合後の杉八小跡地に移転改築・複合化ということが図られれば、現在地よりもJR高円寺駅により近くなり、利便性も高まってくるということで、特に駅北側エリアのサービス空白地区における不便の解消も一定程度図られてくるものというふうに見込んでいるところでございます。  このため、設置に至る経緯等については十分踏まえつつも、高円寺地域全体の図書館サービスのネットワークの構築といった視点から、今後の区立施設再編整備計画の進捗状況に応じて、和田図書サービスコーナーあるいは馬橋ふれあい図書室とあわせて、見直しについて検討していくことが課題であるものというふうに認識しているところでございます。 ◆藤本なおや 委員  時間がないので、きょうはこれぐらいにしておきますけれども、また引き続きこの件に関してはやらせていただきます。  次に、JRについてです。  ことしの予特で、2020年をめどに、中央快速線のグリーン車導入に伴う杉並4駅のホーム拡張・延伸工事について質問させていただきました。そのときはまだ区としては情報がとれていなかったようなので、引き続き情報収集に努めていただくよう要望いたしましたが、その後、JRとの接触、ないし情報が入っていればお示しください。 ◎調整担当課長 中央快速線のグリーン車導入に伴います区内4駅のホームの拡張・延伸工事につきましては、JRからは、2020年度の完成を目指して取り組んでいくと聞いております。  なお、具体的な工事の日程や工事の内容につきましては未定とのことでございます。 ◆藤本なおや 委員  そうすると、やっぱりグリーン車導入だったりとかホームの拡張も既定路線ということになってくるんだろうと思います。ホームの延伸・拡張工事によって、杉並4駅の中には新たに改札口が設けられるのではないかというような憶測も地元の中では広がっております。そうすると、改札が新設されると、少なからず人の流れというものも変わってくるわけなので、商店街にとっては大きな影響があるわけですから、工事日程や内容などの情報収集というものも引き続きよろしく、集めていただければと思っております。  あわせて、中央線のグリーン車導入は、ホームの拡張だけではなくて、ダイヤにも大きな影響があるというふうに言われております。例えば中央快速線のオレンジ色の電車なんですけれども、深夜帯には緩行線として1、2番線のホームを走っておりますので、1、2番線のホームのほうも拡張工事をしなきゃいけないのかとか、また、土曜日に通過してしまう3駅ありますよね、高円寺、阿佐ケ谷、西荻窪。この時間帯のダイヤがどうなるのかとか、また、緩行線と快速線は完全に分離して運行していくんだよというような見方もあって、なかなかその辺がはっきりしないようなんですが、こういったダイヤの件に関してもぜひ、今後JRと接触をしていく中で、どういうふうになっていくのかということを区としてしっかり把握をしていただくように改めて、これは要望させていただきますので、よろしくお願いしたいと思っております。またわかり次第、議会のほうにも逐次御報告をいただければと思います。よろしくお願いをしたいと思います。  次に、馬橋公園の拡張用地について伺います。  馬橋公園に隣接する国家公務員の宿舎跡地についてなんですが、取得までに大分時間がかかっているようです。現在国との協議はどうなっているのか、進捗状況について確認をしておきます。 ◎都市整備部副参事(阿部) 当該地につきましては、区からの取得要望に対して、平成28年2月に国からの売却決定の通知を受けている状況でございます。現在、現地の建物を含めた状況の確認及び売り払いの条件やその内容等につきまして、確認、協議を行っている段階でございます。区としても、国との対応を固めた上で所定の手続及び鑑定評価等を進めてまいりたいと考えております。 ◆藤本なおや 委員  来年度改定される実行計画の改定案では、馬橋公園の整備について、29年度に用地調整となっておりまして、30、31年度で基本計画となっておりました。国との協議がなかなか難航しているというふうにも聞いておりますが、来年度からの計画に影響を及ぼさないのかどうか、この辺を確認させていただきます。 ◎企画課長 計画どおり馬橋公園の拡張用地の整備が進められるように、国のほうとしっかりと協議を進めてまいりたいと思っております。 ◆藤本なおや 委員  当該拡張用地については、これまで議会で指摘したとおりなんですが、地元住民から防災機能強化等の強い要望が出されております。今後の進め方に当たっては、このような地元住民を巻き込んで、その意見が反映されるような手法によって公園整備計画が策定されるよう改めて求めますけれども、区の見解を最後求めて、終わりにさせていただきます。 ◎みどり公園課長 馬橋公園が開設した経緯等ございます。また、区民の関心が高い公園でございますので、ワークショップなどを導入しながら区民の意見反映に努めて、公園の計画づくりを進めていきたいというふうに考えてございます。 ○大槻城一 委員長  それでは、松浦芳子委員、質問項目をお知らせください。 ◆松浦芳子 委員  高円寺中学校の建てかえについて、時間があれば電柱の地中化。資料は、「杉並区の教育」とパネルです。いいでしょうか、パネル。 ○大槻城一 委員長  委員の申し出を許可いたします。 ◆松浦芳子 委員  高円寺中学校ですが、総務財政委員会でも申し上げておりますし、他の委員からも何度も質問が出ておりますので、しつこいようですが再度お聞きいたします。  高円寺地域の学校統合について、学区についてなどは、これまでパネルなどを使って何度も地域の実情を説明しましたが、残念ながらわかってはいただけませんでした。計画が進んでおりますので、今さら数年前のことを蒸し返しても仕方がありませんが、当時、高中では、校長先生を進行役として、町会長やPTAの役員が集まって、高円寺の地域の学校づくりについての話し合いが何度も持たれておりました。そのときに役所の方は、オブザーバーのように、話し合いの席の輪ではなく、意見を言うわけでもなく、ただ黙って見守って座っているだけでした。  このときの町会長さんたちの意見は、町会長としてではなく一個人としてと前置きしてから、困ったように意見を述べられておりました。その様子を拝見して、校長先生に意見をまとめていただくのではなく、なぜ区役所の方がまとめないのだろうかと疑問に思っていました。町会長が、町会の役員や班長会や総会で学校づくりの報告をし、区民の意見を聞いてから、再度話し合いの場で意見を報告するという流れをつくっておけば、情報を聞いていなかった、知らなかったという意見は出なかったはずです。  高円寺中学校では、ボーリング調査のとき、2回もパトカーが数台来るという騒動がありました。ボーリング調査は終わったのでしょうか。また、その結果はいかがだったのでしょうか。 ◎営繕課長 ボーリング調査は9月6日に終了しております。  ボーリングは、建物の基礎、くい工事の設計に必要なため行うものなんですが、支持層の確認や地層の状況を確認して、くいの設計に必要なデータは確認できているところです。 ◆松浦芳子 委員  安全上大丈夫ということでしょうか。 ◎営繕課長 必要なデータを確認し、その上で基礎、くいの設計をしておりますので、安全上は問題ありません。 ◆松浦芳子 委員  区は他の委員の答弁でも、区民に何度も説明しますと言っていますし、確かに何度も話し合いが持たれているのは事実です。今後も住民との対話を続けたい、子供たちの未来のために計画を進めるとのことですが、話し合いは続けるが強行しますと聞こえてしまいます。地域住民はどのようにおっしゃっているのでしょうか。また、折り合う点はないのでしょうか、お聞きいたします。 ◎学校整備課長 具体的な要望としてはまだいただいておりませんけれども、全体として階数を下げられないか、また、杉四小と杉八小を統合して、分離型として、高円寺中はそのまま現在地で改修等を行えばいいんじゃないかといったような御意見はいただいているところです。  また、折り合いはということでございますけれども、区といたしましては、この間も、武道場を取りやめるほか、階高を全体で50センチほど下げるとともに、東側の住宅から離隔を9メートル下げるなど設計変更を行いました。その旨をまた住民の方にも説明をしているところでございます。このように近隣の住環境に可能な限り配慮させていただいており、こうした対応により理解をいただきたいというふうに考えているところでございます。 ◆松浦芳子 委員  3校が一緒になるわけですから、以前と同じ大きさの校舎でないことはわかりますが、高さが28.5メートルとは驚きました。これまでの校舎より10メートルも高い巨大校舎です。図面ではイメージが湧きませんでしたが、実際にテープを張ったところを見ましたが、確かに巨大になっています。  設計図では普通教室が29あり、小クラス学級を入れると36教室あります。この教室数は過去数年のデータを確認した上でのことでしょうが、どのような試算で教室の数を決めたのでしょうか。 ◎学校整備課長 教室数ということでございますけれども、同じように杉並和泉学園の例を見ても、小中一貫教育校となり、学校の活性化が図られる中で、進学する児童生徒数がふえることが予想されます。こうしたことから、児童生徒数が改築後ふえても対応が可能な形ということで設計をしたものでございます。 ◆松浦芳子 委員  生徒数がふえる見込みということですけれども、杉並区は私立や国立の学校に行く子が多いと聞いていますけれども、そういうこともあるということは事実でしょうか。 ◎学校整備課長 高円寺の小中一貫教育校につきましては、そうしたことも配慮して、大体、国立、私立、30%から40%という形で見込んでいるところでございます。 ◆松浦芳子 委員  「杉並区の教育」に掲載してある現在の高中、杉四、杉八を合わせた学級数は21学級で、生徒数は516人となっています。他の委員の答弁で、生徒数は600人と見込んでいるとのことでした。ということは、30人学級としても20教室で足りるはずですが、普通教室が29で、小クラス学級を入れると36というのは多いのではないでしょうか。 ◎学校整備課長 先日も御答弁しましたけれども、開設当初は600人程度ということでございます。それ以降につきましても、特に33年度ぐらいにつきましては、区といたしましても、700人程度になるであろうというような予測もしてございまして、そうした意味で、今後児童生徒数がふえるというところでの対応をしっかりこの設計の中で盛り込んでいるところでございます。 ◆松浦芳子 委員  たとえ700人だと思っても、ちょっと教室が多いのではないでしょうか。  地域の方々は、高さを低くしてほしいとの要望がありますが、教室を減らして地下を有効に使えば、十分高さを抑えられるはずです。近隣の方々の日照を考えて、高さを減らすために武道場をなくすことにしたようですが、武道場をなくすことに関しては疑問を感じています。  学習指導要領改正で、平成24年から武道が必修になっています。高中では柔道を取り入れていますし、武道場については楽しみにしていました。武道場をやめて、小アリーナに畳を敷くということでした。確かに畳を敷けばよいかもしれませんが、文科省の指導要領では、武道については、その学習を通して我が国の伝統と文化を尊重するとともに、自らを律し、相手を尊重する態度を養うことなどが記載されています。単なる武道の形だけではなく、礼に始まり礼に終わるという精神を学ばせたかったのではないでしょうか。ですから、文科省は中学校武道場の整備を促進しています。  パネルを、いいでしょうか。 ○大槻城一 委員長  どうぞ。 ◆松浦芳子 委員  これは文科省がつくった表です。「体育館等で武道を実施する際の問題点」として、「安全性の確保」として、「畳がずれ、隙間に足や手が挟まり、けがをする危険性がある」、「授業への影響」として、「畳の準備、後片付けに時間がかかり、授業時間を有効に活用できない」とあります。そして、「武道を、安全かつ円滑に実施するためには、武道場の整備が必要」となっています。赤いところです。  国は武道場整備のために予算をとって、補助率2分の1となっていますが、武道場新築補助率2分の1は、高中は対象にならないんでしょうか。 ◎学校整備課長 この補助金については対象となってございます。 ◆松浦芳子 委員  対象になっているということは、この補助をもらうということなんでしょうか。 ◎学校整備課長 当初はこれを設計しておりましたけれども、今現在は取りやめてございますので、この補助金についてはいただけないということになります。 ◆松浦芳子 委員  文科省がここまで力を入れている事実もあり、そしてせっかく設計図に入れてあった武道場をやめるということは、単に設計構造上、構造計算が大変なので、簡単に削れるところ、削りやすかったところを取ったとしか思えないんですが、いかがでしょうか。 ◎営繕課長 構造設計については、武道場をやめることも相当な設計変更ですので、ここに限らず、今回の設計変更は苦心して、大幅にというか、住民の皆様の十分な理解は得られていないのかもしれませんけれども、大きな変更をやったものです。決して構造が単純だからということではありません。 ◆松浦芳子 委員  建築をやっている方にちょっと聞きましたら、教室のところを削ると構造計算が大変なので、武道場を削ったんじゃないかという意見もあるんですが、どうでしょうか。 ◎営繕課長 構造設計上は、どちらも同様な工夫と変更が必要でした。 ◆松浦芳子 委員  教室数を少なくして地下も使えば武道場もできるはずなので、武道場がなくなったことはとても残念に思っています。文科省が力を入れている武道場は復活していただきたいが、答弁を求めます。 ◎学校整備課長 武道場を取りやめたことは、区としても苦渋の決断でございました。特に近隣の方、東側になりますけれども、ここの東側につきましては、いわゆる用途地域が第一種低層住居専用地域ということで、区といたしましても、近隣の方々の住環境の配慮というところでは最大限の配慮をした形をとったものでございます。  武道場を取りやめたことによりまして、東側の階層については4階建てということになりまして、そうした意味では、今現在の既存の校舎も4階建てということでございますので、区といたしましては、最大限の住環境の配慮を行ったものということでございますので、復活については、特段考えてはございません。 ◆松浦芳子 委員  地下についてはどうでしょうか。 ◎学校整備課長 地下化というお話をいただいている部分もございますが、地下化いたしますと、やはりコストの関係でも割高になるし、あと工期の関係という部分も考えますと、なかなか難しいという状況でございます。 ◆松浦芳子 委員  区民の質問の中には、都建築安全条例の4条2項にある、幅6メートル以上の道路に接するとの条件についての質問がありましたが、この条件は満たしているのでしょうか。 ◎営繕課長 東京都建築安全条例第4条の第2項のことだと思いますけれども、そこでは、幅6メートル以上の道路に10メーター以上接しなきゃいけないということで、現在の高円寺中の敷地は、6メーター以上の道路は環7がその道路に該当するんですけれども、約8.7メーターの接道ですので、2項の規定には該当しないんですが、同条の第3項には、「建築物の周囲の空地の状況その他土地及び周囲の状況により知事が安全上支障がないと認める場合においては、適用しない。」という規定がありまして、高円寺中という学校で広い校庭を持っているとか、建物の周囲に空地があるとかということで、この第3項の規定で第2項の規定が足りない部分を補っているものです。 ◆松浦芳子 委員  3項も読ませていただいたんですが、知事からの書面での回答は来ているんでしょうか。 ◎営繕課長 現在、認定の手続を進めているところです。 ◆松浦芳子 委員  それは予定ではどの辺になるんでしょうか、日程は。 ◎営繕課長 手続も大分進んでいまして、消防の手続などもほぼ終えていますので、いつまでという日数まで申し上げることは現時点ではできないんですが、かなり手続は進んでいると認識しております。 ◆松浦芳子 委員  ということは、都知事の回答を待ってから進めるということでしょうか。 ◎営繕課長 今その手続を進めているところですので、最終的には知事の認定が得られるものと認識しております。 ◆松浦芳子 委員  いろいろ答弁をお聞きしましたが、多少開校する時間が遅くなっても、それから地下を使って少し費用が高くてもいいと私は思っています。近隣の方々も無理な反対をしているわけではないと思います。せっかく新しく校舎を建てるのですから、長く使う校舎であるからこそ、いま一度立ちどまって、計画をよりよいものに改善してもいいのではないでしょうか。御意見はどうでしょうか。 ◎学校整備担当部長 これまで、高円寺中、杉八小、杉四小では、小中の交流だとか連携を図りながら、9年間を見通した一貫性のある教育を進めてまいりました。新たな学校を地域の皆様、児童生徒も期待し、待ち望んでいる計画と理解してございます。高円寺地域の新たな学校づくりでは、よりよい教育環境となりますよう、地域の理解と協力をいただきながら進めてまいりたいと考えてございます。 ◆松浦芳子 委員  先ほどパネルでお見せしました文科省の表なんですが、文科省の武道場整備促進についてはどう考えていらっしゃるでしょうか。 ◎学校整備課長 武道場につきましては、アリーナという部分もございまして、こちらで代替という形で考えてございますので、先ほども御答弁申し上げましたけれども、武道場についての復活ということは考えてはございません。 ◆松浦芳子 委員  以前武道場の質問をしたときに、確かに武道場は体育館で畳を敷いてきちっとすれば、さっきお話しした足や手を入れてしまうことはないので安全だということをお聞きしましたが、この文科省の表では安全ではないと書いてあるわけですが、その点については文科省と違った意見なんでしょうか。
    済美教育センター所長 現在、全ての学校で武道が必修になり、学校選択で剣道、柔道、相撲等を行っているところでございます。特に柔道につきましては、畳をアリーナ、体育館に敷いて行っている学校がほとんど多くございます。当然ながら、危険のないように滑りどめの措置をするなどして、あとは武道指導員を配置するなどして、安全第一で実施しているところでございます。 ◆松浦芳子 委員  この表によると、整備率47.8、約半分がきちっと武道場があるのに、せっかく新校舎を建てるのになぜ建てられないのか、再度よろしく。 ◎学校整備課長 先ほども御答弁いたしましたけれども、やはり近隣の方々に対する配慮というところで、最大限我々としては、特に東側の方たちに配慮をさせていただいた結果、武道場については取りやめを決断したというものでございますので、御理解いただきたいと存じます。 ◆松浦芳子 委員  苦渋の選択も配慮もよくわかるんですが、教室数が多過ぎるので、教室数をむしろ少なくしたほうがいいと思いますが、どうでしょう。 ◎学校整備課長 これも先ほども御答弁いたしましたけれども、予想ではかなり、特に小中一貫教育校になった暁には、児童生徒数がふえるという傾向にございます。そうした中で、普通教室という部分につきましては、今から設計をしておかないと、すぐ足りなくなる状況というものは目に見えてございますので、そうした意味でこの設計をしたということでございますので、御理解いただきたいと存じます。 ◆松浦芳子 委員  私も計算しましたから、ちっとも目に見えていないような気がするんですが、とにかく言っても仕方がないので。  次代の日本を担う子供たちがすくすく育つために、できるだけ納得のいくすばらしい校舎が建つことをみんなで喜びたいと思いますが、区はどうでしょうか。 ◎学校整備担当部長 先ほど答弁いたしましたけれども、よりよい教育環境を整えるということは区の責務だと思ってございます。高円寺地域につきましては、長い間地域の皆さん、児童を含めて検討してきたわけでございますから、今後も地域の理解と協力を得ながら進めていきたいと存じています。 ◆松浦芳子 委員  地域の理解は大変重要ですので、ぜひよろしくお願いします。  時間が余りなくなってしまいましたが、次に、電柱の地中化について。  小池都知事は、電柱の地中化を選挙の公約に挙げていました。東京都無電柱化推進計画では、市区町村が無電柱化を進めることにより、画期的な広がりを持った無電柱化が整備できる場合など、市区町村と連携して都道の無電柱化を行っていくとありますが、杉並区内にある国道、都道、区道、私道はそれぞれ何メートルあって、その中で無電柱化はどれぐらい進んでいるんでしょうか。 ◎土木管理課長 区道の延長でございますが、およそ622キロ、そのうち無電柱化の整備済みが約5.5キロ、都道につきましては、道路延長がおよそ56.6キロ、整備済みが7.7キロ、国道につきましては、延長が4.3キロで、整備済みが同じく4.3キロ、以上でございます。 ◆松浦芳子 委員  ちょっと少ないようにも思いますので、都が動いてくれるわけですから、ぜひ力を入れてもらいたいと思います。  質問を終わります。 ○大槻城一 委員長  それでは、岩田いくま委員、質問項目をお知らせください。 ◆岩田いくま 委員  放課後等居場所事業、これは前回の続きです。それから公園行政、あと、時間があれば図書館における蔵書。資料は、195、173あたりを使う可能性があります。  まず、放課後等居場所事業、前回の続きで少しさせていただきます。  前回は、概略の趣旨としては、放課後等居場所事業の中の大きな柱の1つである放課後子ども教室の充実に向けては、従来の実行委員会形式だけでは制約が来る学校もあるので、区からの委託という形で実施主体を確保することも考えていくべきではないか、こういったことをお話しさせていただきました。  放課後子ども教室、また校庭開放について少し細かいこともお聞きしたいんですけれども、まず、放課後子ども教室は終了時間に何か制約、何時までに終わらなきゃいけないというのがあるのかどうか。あと、一度帰宅が必要なのかどうか、この2点お願いします。 ◎学校支援課長 放課後子ども教室の終了時間でございますけれども、こちらについては、特段の制限は設けてございません。それぞれ安全・安心に意を用いながら、現実的な対応を図っていただいているところでございます。  もう一つは、一時帰宅が必要かということでございますけれども、放課後子ども教室につきましては、事前登録制という形をとってございまして、子供たちの下校時の行動、学校が終わった後どこに行ったかということを各御家庭が把握できていることから、帰宅することなく参加していただくことができることになってございます。 ◆岩田いくま 委員  じゃ次に、校庭開放なんですけれども、なぜ17時まで、11月から2月は16時までなのか。もう1点、小学生の場合ですけれども、なぜ一度帰宅する必要があるのか、説明をお願いします。 ◎学校支援課長 まず、終了時間でございますけれども、子供たちの帰宅時間など、安全・安心を考慮いたしまして、また、学校におきましては、夜間開放の開始時間との兼ね合いなどもございまして、制度といたしましては、基本となる終了時間17時としているところでございます。11月−2月の冬場につきましては、日没時間が早いために16時という形で設定してございます。  もう一つの、なぜ一時帰宅する必要があるのかということでございますけれども、校庭開放につきましては、先ほどと異なりまして、事前登録制ではなくて、子供たちが自由に利用できることとしてございますので、利用の際は、家の人にちゃんと行き先を告げてから遊びに来るということにしている、そういったことによるものでございます。 ◆岩田いくま 委員  次に、これは本会議で他の議員からも質問があったんですが、桃五小、久我山小の状況について、具体的に2点ほどお尋ねしたいと思います。  まず1点目、この2つでは平日の曜日の拡充はされました。ただ、率直に言って、現状では正直不十分だなと私自身も感じております。先ほど、校庭開放の場合に、時間の面、また一度帰宅する必要性等は説明いただいたんですけれども、例えば、少なくとも開放終了時間の拡大、これは日没に合わせる等、そういった柔軟な対応が必要ではないかと考えますが、どうでしょうか。 ◎学校支援課長 両校とも公園機能の代替策という形でございますが、本年8月から平日の校庭開放を拡充いたしましたが、現行の制度のもとでは、直ちに時間を延長することにつきましては難しいものと考えているところでございます。 ◆岩田いくま 委員  もう1点聞いておきます。登録団体との同時利用に安全性確保ができないとの理由で、土曜、休日の校庭開放がなくなっているかと思います。安全性確保に向けて、今どういったことをしているのか。あわせて、土曜、休日の校庭開放再開のめどはいつごろなのか。 ◎学校支援課長 拡充に合わせまして、施設環境上の工夫ができないものなのかどうか、少年登録団体の方々の意見も聞きながら検討しているところでございますけれども、なかなか妙手が見出せないところでございますので、引き続き検討してまいりたいと存じます。 ○大槻城一 委員長  めどはいつごろなのか。 ◎学校支援課長 いい手段が見つかったらすぐにでも。造作がございますので、予算化が必要なことも出てくるかと存じますけれども、今のところ妙手がないということでございまして、具体的なめどは立ってございません。 ◆岩田いくま 委員  全面開放じゃなくて、ここのエリアだけ開放というような形もとれると思いますので、そういったことも考えていただければと思います。  このテーマの最後に、現状は、学童クラブ、放課後子ども教室、校庭開放と、個別の制度でやっているので、どうしても制度によって、一度家に帰る必要があるない、また終了時間、こういったものも異なってきております。  放課後等居場所事業ほか子供の居場所づくりを充実していくために、まず1点は、中長期を見据えて、しっかりと利用者側のニーズに基づいて大きな絵を描いていただいて、それに沿って実現への筋道、これは方法やスケジュール、また謝礼の統合等も含めた予算体系の再構築といったことも必要になると思いますが、こういったものをしっかりと立てて取り組んでいっていただきたいということ。  もう1点、短期的な面では、現行制度を柔軟に運用して、今利用している、また必要としている子供たちへの対応も図っていただきたいと思っておりますけれども、答弁お願いします。 ◎教育委員会事務局副参事 今後、小学生の放課後等居場所事業の拡充を図ってまいる上で、区といたしましても、既存の学校支援本部等の方々と連携した仕組みを生かしつつ、運営体制に民間の力を入れていくことができないか等、現実的かつ継続的な体制づくりについてさまざま検討しているところでございます。  また、既存の学校開放事業との整合性をどうするか、それも検討項目の1つと捉えているところでございます。  これらを含めまして、引き続き区長部局と教育委員会と連携しながら、これらの進め方等を十分検討して進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆岩田いくま 委員  わかりました。引き続き頑張って進めていただければと思います。  公園行政のほうに入ります。  実行計画の改定案では、公園の多機能化、集約化、これは現在のものにも載っていますね。あと、公園の長寿命化というものも新しくつけ加わりました。  まず最初に、公園の長寿命化とは何を意図しているのか。 ◎みどり公園課長 公園も施設ですので、建物同様、老朽化とか劣化の時期を迎えます。そこで、公園施設の安全性の確保、そして機能の保持ということを目的に、計画的に施設の更新等を立てることによって、先ほど言いました公園の安全性、そして公園としての機能の保持を図るというものでございます。 ◆岩田いくま 委員  もう1点、なぜ公園の多機能化、集約化というものを図るのか。また、多機能化する意義はどういったことと考えているのか、答弁をお願いします。 ◎みどり公園課長 区では、子供の遊びを中心とした遊具がいっぱいある公園等ございます。例えばそこに高齢者が使える健康遊具とかを配置することによって、子供から高齢者の方々までが使える公園になります。区では、多世代が利用できる公園づくりというものを目指してございますので、そういうふうなことを行うことで、多くの方が利用できる公園を目指すということです。先ほど言いました遊具にプラス、例えばブランコ、滑り台等の遊具がありますが、現在、複合遊具とかもございますので、そういう複合遊具を使うことでスペースが生まれ、また、防災の避難のスペースができるということも含めまして、多機能化、集約化を図るということでございます。 ◆岩田いくま 委員  多機能化の意義で、多世代が集えるようにということは説明いただいたんですけれども、これは多機能化することで利用者もふえる、そういうふうに考えているということでいいのかどうか。 ◎みどり公園課長 そのとおりでございます。 ◆岩田いくま 委員  私もそうだと思うんですよね。多機能な公園の意義ということで、今課長からは多世代ということも言われました。単一世代で考えても、例えばボール遊びをしたいという子は、ボール遊びができる場所に行けばいい。遊具でどうしても遊びたいという子は、遊具のある場所に遊びに行けばいい。それはそうなんですけれども、それより先に、まず遊びたい、友達と遊びたいというのが子供は来るんですよ。そうすると結局、こういう遊びがしたいという子だけではなくて、まず、あそこに行けば誰かいる、そういった位置づけが多機能な公園の意義だと私自身は思っています。ですので、今回の委員会中の答弁でも、6割残るんだから4割は譲り合ってくださいというような答弁、いまだありましたが、外形的な面積が4割減ることによって機能自体は8割ぐらい減っちゃう、そういう現実があることはしっかりと押さえていただきたい、そのように思っております。  待機児童解消緊急対策の一部を見直すのであれば、以下の質疑は不要になる可能性もありますけれども、一応聞いておきます。久我山東原公園の代替地、この委員会の最中も質疑が出ておりますが、開設の締め切りはいつと考えているのか。 ◎みどり公園課長 代替地が借地でございますので、平成29年6月30日までとなってございます。 ◆岩田いくま 委員  それは暫定代替地のことですよね。ほかにも恒久的な代替地を探すと言っていますが、それの締め切りをいつと考えているのか。 ◎みどり公園課長 用地確保というのは難しい部分がございます。ですので、6月30日までには用地確保のめどを立てたいというふうに努力してまいりたいと思ってございます。 ◆岩田いくま 委員  今、6月30日と言っていましたけれども、今の暫定代替地の契約書を資料でいただきましたが、これは事業者側の都合できょうにでも解約できますよね。そういった状態であること。それから、6月の保健福祉委員会で、「年内あるいは年度内と段階的に開設していきたい」、こういう答弁が出ています。6月30日では遅いんじゃないでしょうか。 ◎みどり公園課長 段階的に開園というところでは、8月1日に当面の代替地を開設したところでございます。  また、他の場所につきましては、努力をして、探すように努めていきますので。  また、京王の用地につきましては、高い確率で6月30日までは借りられるという状況でございますので、今回、当面の代替地ということで開設したものでございます。 ◆岩田いくま 委員  議会の委員会の中で、陳情審査の際に言った答弁ですので、それはしっかりと守っていただきたい。  それで、恒久的代替地、場所や大きさ、実行計画で示した公園の多機能化を図るという方向性にしっかり合致していると考えていいのかどうか。 ◎みどり公園課長 久我山の当面の代替地につきましては、面積が約900平米でございます。そういう広さのものを確保して、久我山の東原公園で廃止になった部分以上の土地の確保ということを考えてございました。  また、他のこれから代替地として確保する場所につきましても、それ以上の土地というか、同等規模以上の土地を確保していきたいというふうに考えてございます。 ◆岩田いくま 委員  もう1点、恒久的と何度も答弁の中で言われています。そうである以上、容易に解約できるような貸付契約ではなくて、購入と考えてよいのかどうか。 ◎みどり公園課長 用地の確保については、繰り返しの答弁になりますけれども、困難な部分もありますので、借地あるいは土地の購入等いろいろ条件があるところでございます。そういうことを当たりながら確保していきたいというふうに考えてございます。 ◆岩田いくま 委員  議会の中の答弁で出していることは、その場しのぎにならないようにしっかり取り組んでいただきたい。  あともう1点、最後に、都市計画はきちんとかけるのかどうか。 ◎みどり公園課長 土地の確保条件は、先ほど言いました借地だったりとかそういう部分もございます。またあわせて、期間ということもあります。ですので、その状況を見きわめながら適切な対応をしていきたいというふうに考えてございます。 ◆岩田いくま 委員  進捗状況なりはしっかりこの先も説明いただきたいと思います。  最後に、図書館における蔵書規模のことについて、1点お伺いしたいと思います。  当該年度、年度末の3月23日の教育委員会、そのときに、報告事項で、区立図書館における蔵書規模の適正化についてということが報告をされているかと思います。平成26年に定めた施設再編整備計画でもこのことについては既にうたってきているので、予定に基づいてというのかな、計画に基づいて検討してきて、それで一定の報告をしたということかと思いますが、1点だけお尋ねをいたします。蔵書規模の適正化という中で、タイトル数は基本的に維持するということでいいのかどうか。 ◎中央図書館次長 タイトル数は維持してまいります。 ○大槻城一 委員長  以上で自民・無所属クラブの質疑は終了いたしました。  杉並わくわく会議の質疑に入ります。  それでは、松尾ゆり委員、質問項目をお知らせください。 ◆松尾ゆり 委員  質問項目は、向井公園について、それから図書館の施設再編についてです。  今質疑を伺っていても、向井公園、東原公園の代替地が非常に不十分な状況だということを改めて痛感をいたします。  向井公園について質問します。  向井公園における保育園の建設は今どういう段階でしょうか。 ◎保育施設整備推進担当課長 現在、建設工事の最終の詰めを行っておりまして、今週からバリケードを張ってというような状況でございます。 ◆松尾ゆり 委員  建設会社も決まって、運営事業者と近隣の方々で話し合いをしているということですが、いろいろ問題があると思います。  まず、残った公園の部分について、公園が残されたという形にもかかわらず、公園として使えない状況が続いています。これはどういうわけでしょうか。 ◎みどり公園課長 引き続き工事が入るということで、区民の安全確保のために閉鎖しているという状況でございます。 ◆松尾ゆり 委員  そもそもこの公園は、南側の植栽が保存をされ、しかも南側は段差があるため車の乗り入れができない。西側からしか入れないというこの場所に、こういった形で保育園建設をすること自体、そもそも無理があると考えます。  もともと保育園用地として取得した隣接の遊び場112番に保育園を建てるよう、改めて今考え直す考えはないでしょうか。 ◎保育施設整備推進担当課長 来年の4月、待機児童を解消するためには、下井草保育園の隣地ではやはり規模感が足りませんので、現時点でも、向井公園を活用して保育園を建設する、そういった考えでございます。 ◆松尾ゆり 委員  既に計画の中で何カ所もキャンセルされているところがあるわけですね。何で公園だけがスケープゴートにされるのか、大変疑問だということを申し上げます。  次に、西側の公園からしか車の出入りができないということでございまして、この工事のためにどれだけの台数がここから出入りをすることになるのか。また、工事の期間はどれほどでしょうか。 ◎区長 今、松尾さんの御発言の中で、幾つかキャンセルがあった、なぜ公園がそういう中でスケープゴートなんだというお話がありましたけれども、これは考え方が全く間違っていると思いますよね。つまり、民間の保育事業者の提案案件というのが、松尾さんがおっしゃったように、キャンセルされるということが非常に頻度が高くなってきている。その背景には、待機児童対策に取り組む全都的な状況があり、さまざまな面で、民間の保育事業者が選定をする場所についての考え方がシビアになってきているわけですよね。そういう中で、ふえていく定員数を確実に確保していくためには、区がきちっと用地確保を全体計画の中でどの程度しっかりとやれるかということが大事になってきているという状況があるわけです。ですから、やむなく公園を転用せざるを得ないという事態に至っているということ、その現状を理解した上で御質問をいただきたいと思いますね。おっしゃっていることは、全く客観状況を取り違えたというか、認識不足というふうに受けとめますね。 ○大槻城一 委員長  台数及び期間について。 ◎保育施設整備推進担当課長 まず、車両の搬入台数につきましては、現在、事業者のほうと最終調整をしておりますので、台数などが確定しましたら、近隣の方々に御案内した上で工事を行う予定でございます。  また、建設工事の期間ですけれども、今月から来年の1月下旬ごろを予定してございます。 ◆松尾ゆり 委員  台数についてはまだ把握されてないということなんですけれども、一応住民のほうにはざっくりと示されているということなので、それを保育課のほうでは把握されておられないのでしょうか。  それから、今区長が御発言いただいてありがたいんですけれども、隣地に十分スペースが確保されているにもかかわらず公園が利用されるということには、住民の納得は得られてないということを指摘しておきます。  先ほどの台数について、もう一度。 ◎保育施設整備推進担当課長 まず、さまざまな車両があそこの場所に行くことになります。先週、事業者のほうが近隣の方々に御説明をしたというふうに伺っておりますので、本日にでも事業者とそのあたりを確認して、適切に進めていきたいというふうに考えてございます。 ◆松尾ゆり 委員  少ないときでも五、六台か、多いときで20台とかの車が出入りするわけで、1カ所しかない出入り口で、その正面のお宅の御負担は相当なものだと思いますけれども、どのように配慮されますでしょうか。 ◎保育施設整備推進担当課長 工事の騒音、交通に関して適切に対応するのはもちろんですが、警備員を適切な場所に配置して、安全を確保してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆松尾ゆり 委員  祝日の休工、それから年末年始の休工の延長を要望されていますが、それについてはいかがでしょう。 ◎保育施設整備推進担当課長 その辺につきましては、今後の工事の進捗状況にもよりますので、そこは適切に事業者とともに対応いたしまして、区民の方にも、それにつきましては御説明をしていきたいというふうに考えてございます。 ◆松尾ゆり 委員  周囲は住宅地ですので、休工についてはぜひ注意をしていただいて、住民の希望を入れていただきたいというふうに考えております。  それからまた、公園部分の残った樹木に対する影響が大変心配ですが、見解はいかがでしょうか。 ◎みどり公園課長 公園部分の残った樹木についてですが、一部、これまで強剪定でやっていて枯れてきている部分がありますので、それについては先日、適切にその枯れた部分を除去いたしました。また、これからの樹木につきましては、これまでどおり事務所の維持管理等の中で適切に対応してまいります。
    ◆松尾ゆり 委員  先ほども言いましたように、大量の車が出入りをするということで、根が傷むとか枝が傷むとか、そういった危険性があるわけです。区のほうとして、公園の樹木の調査を行って、事前に行うべき対策があれば行っていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ◎みどり公園課長 先ほど言いましたように、工事車両の関係等ありますので、その辺は保育の部署と連携をしながら、樹木への配慮ということをしていきたいというふうに考えてございます。 ◆松尾ゆり 委員  それからまた、南側の、これは保育園用地なんですけれども、道路沿いの樹木については、今度土台とかの建設の関係で影響は考えられないでしょうか。また、対策などは何か考えておられるでしょうか。 ◎保育施設整備推進担当課長 樹木の保存につきましては、この間、区民の皆様からさまざまな御意見、御要望をいただいてまいりましたので、工事を多少なり柔軟な対応をして、樹木を残していくという方向性で考えてございます。 ◆松尾ゆり 委員  せっかく事業者も協力してくださって樹木を残していただけるので、これが枯れるというようなことのないように対応をお願いします。  次に、地域では、公園の代替地である、先ほど言った遊び場112番の工事も行われます。また、消防署の工事も行われると聞いていますが、それらの工事はいつごろでしょうか。 ◎みどり公園課長 消防署の工事についてはちょっと把握してございませんけれども、遊び場112番につきましては、第4回の補正で整備費を計上して、それからの整備ということを考えてございます。開設は4月に間に合うように工事をしていきたいというふうに考えてございます。 ◆松尾ゆり 委員  さらに、この下井草では、井草地域区民センターの前の保育園建設も既に始まっています。北公園緑地事務所にも保育園が建ちます。桃五小の学区域は2つの公園や緑地がなくなって、避難場所がなくなった上に、公共施設だけでこれだけの工事が同時に行われるような危険性があります。子供たちは遊びに行く場所がなくなったばかりか、道路を通行しているだけでも、多数のトラック、作業車両の通行で危険にさらされていきます。区側の4つの工事の車両通行だけでも区が責任を持って調整することはできないでしょうか。 ◎保育施設整備推進担当課長 その点につきましては、庁舎内の関係部署、そしてまた事業者と調整をしながら、子供たちを含めて地域の方の安全をきっちりと確保していく、そういった考えでございます。 ◆松尾ゆり 委員  ぜひ、本当に安全だけはしっかりと確保していただきたいと思います。  また、向井公園隣接の保育園に対しての騒音などの配慮はどのようにしているでしょうか。 ◎保育施設整備推進担当課長 これからできる保育園ということで……。 ◆松尾ゆり 委員  お隣の保育園に対して、工事の騒音ということです。 ◎保育施設整備推進担当課長 失礼いたしました。下井草保育園のほうにつきましては、午睡の時間に配慮するとか、そういったところで騒音について、保育園だけではなく、地域の方々にきちんと配慮していきたいというふうに考えてございます。 ◆松尾ゆり 委員  午睡の時間を避けてほしいという要望が出ておりますので、よろしくお願いします。  保育園の運動会が行われます。また、児童館のお祭りなどもありますが、日程は御存じでしょうか。 ◎保育施設整備推進担当課長 運動会につきましては、10月の中旬ごろだったかと思います。 ◎児童青少年課長 児童館は日々いろいろイベントがございますので、現地のほうでそういったところとしっかり調整したいと思います。 ◆松尾ゆり 委員  保育園の運動会は今週の土曜日だそうです。それから児童館のお祭りは来週の土曜日で、これは児童館の年間の一番大きなイベントですよね。土曜日は休工しないということになっているんですけれども、せめてこの2つのイベントの日ぐらいは休んでいただけないものか、その辺いかがでしょうか。 ◎保育施設整備推進担当課長 その辺につきましては、きちんと行事、イベントが行われるように、事業者のほうと今後検討していきたいというふうに思ってございます。 ◆松尾ゆり 委員  区の事業として行われる工事でありますので、迷惑をかける近隣の方々への対応を事業者に任せるのではなくて、しっかりと責任を持っていただきたいというふうに指摘をしておきます。  あわせて、南公園緑地事務所の民営化について、もう1点伺います。これはどのような計画でしょうか。 ◎土木担当部長 現業の職員が退職不補充で減ってきておりますので、公園の巡回をする部分を、北公園緑地事務所については既に委託をしておりまして、南についても、職員が退職不補充でいなくなるので、同様の委託を計画しているというものでございます。 ◆松尾ゆり 委員  今回私も公園にかかわって、公園緑地事務所の皆さんの大変重要な役割を知ることとなりました。今でも造園職が不足していると。退職不補充とおっしゃっていますが、足りないというふうに聞いております。公園を維持していくためにも、造園職の皆さんのお仕事は大変重要だと思いますので、今後とも直営を維持していただいて、また、造園職の採用をふやしていただくよう求めますが、いかがでしょうか。 ◎土木担当部長 造園職ではなくて、直営の現業職員が退職不補充でいなくなるということで、既に委託していますので、その部分を南についてもやるということでございます。 ◆松尾ゆり 委員  わかりました。ちょっと勉強したいと思います。  それから、図書館です。  柿木や宮前などの地域館のスリム化やコンパクト化が打ち出されていますが、現在の床面積はどのぐらいありますか。また、複合施設になった場合はこれが縮小されるのか、どんなふうになるのか教えてください。 ◎中央図書館次長 柿木、宮前図書館の現在の床面積は、柿木図書館が延べ1,162.61平米、宮前図書館が延べ1,974.02平米でございます。まだ改築の検討段階でございますけれども、今後は必要なスペース等を確認しながら、精査しながら検討を進めてまいります。 ◆松尾ゆり 委員  先ほども、床面積を減らさないように基準をしっかり守っていただきたいという御質問があったわけで、繰り返しませんけれども、その辺をしっかりやっていただきたいと思います。  複合化、スリム化を全館にわたってやっていくという方針は、図書館の地域館における大きな方針転換だというふうに思います。図書館協議会を中心とした、区民のしっかりした議論の上に方針の行く末を定めていただきたいというふうに最後に要望いたしますが、御所見を伺って終わりにします。 ◎中央図書館長 区立施設再編整備計画の中では、今後の施設再編に当たっては、施設の複合化、多機能化による効率化とあわせた区民サービスの向上を基本的な考え方としております。図書館の今後の改築に当たっても、これを基本としながらも、当然ながら図書館としての必要な機能を確保し、さらに蔵書規模につきましても、限られた所蔵スペースの課題がございますので、しっかりとした方針に基づいて計画的な除籍を通じて、利用者目線で、常に新鮮で適正な蔵書管理を行う。それが結果として、学びの場としての図書館の充実、さらには省スペース化にも寄与してくる。こうした取り組みを着実に進めることで、今後の老朽改築等の課題にも的確に対応できるものというふうに考えております。今後の取り組みに当たっては、当然ながら図書館協議会等、十分御意見を伺いながら進めてまいりたいと存じます。 ○大槻城一 委員長  以上で杉並わくわく会議の質疑は終了いたしました。  共に生きる杉並の質疑に入ります。  それでは、木梨もりよし委員、質問項目をお知らせください。 ◆木梨もりよし 委員  玉川上水・放射5号線の地区計画について、区の住宅政策について、それから就学援助について、以上です。  いつも質問に立つと1問だけで終わってしまいますので、どこまで行けるか。いろいろ項目は並べておりますが、大変恐縮ですが、そこまで行かない場合もありますので、よろしくお願いしたいと思います。  まず、玉川上水・放射5号線の地区計画についてでございます。  私はいつも浜田山から──いつもでもないんですけれども、休みのときなど、時間があると浜田山から吉祥寺までよく歩いていって、吉祥寺でよく一杯飲んで帰ってくるんですけれども、帰りは電車で帰ってくるのもいいんですけれども、散歩しながら、あそこの場所はいい場所だなと。今特に道路整備であって、道路はある程度整備されつつあるけれども、車が通ってなくて、それからあそこの眺めが、旧NHKグラウンドから三鷹の区境までの間のほとんどが2階建ての住宅でありまして、あの空間はすごいな、あの空間が残せたらいいなという思いでこれまで来ているわけです。  私も都市計画審議会の委員をことしの半ばぐらいまで務めたり、この問題についていろいろ発言をしてきたわけですが、いよいよ原案ができるということで、9月21日と22日に3回、21日は2回、それから22日が1回と、私も、住民の皆さんがこの原案に対してどんな意向を持って、いろんな疑問点があるのかなと思って、全て3回とも出させていただきました。それで、あの地区、私も散歩しながらいいなと、あのままがいいなと思いつつも、放射5号線という道路ができるということで、担当者の方々も、この間長い間、相当住民の皆様方の御意見をいろんな形で伺いながら、この原案をつくり上げたのではないかと思います。  私は、あれだけの道路ができる以上は、建蔽率とか容積率、特に沿道沿いの皆様の緩和というものはやむを得ないかなと。それから、区にはまちづくり基本方針がありますので、この方針を変えてまであの地区をどうのこうのということもなかなか現実的にはいかないだろうなと。緩和自体は、住宅地におきましても、建蔽率4割、容積率が80%というようなところを50の100にするとか、その辺のところまでは私もある程度は理解できるわけでございますが、私が原案のというか、これまでの議論の中で一番問題視しているのは、敷地面積の最低限度が一番問題じゃないかなと。建蔽率が40から80が50の100になるところの最低限度が120平米ということを伺ったときに、私は何かこれはおかしいんじゃないのと。  普通の人が120平米のところを取得して、あそこに住めるのだろうか。夫婦共働きで、例えば両方とも、お父ちゃんもお母ちゃんも役所に勤めていて、あそこ、120平米のところを共働きで果たして取得できるんでしょうか。私は、平均よりも恵まれていると思うんですよね、普通の方々よりも。その方々が取得できないような、買って住めないような地区をつくっていいんだろうか、これが私の素朴な疑問でございまして、この私の素朴な疑問にどうかお答えをいただきたいと思います。 ◎まちづくり推進課長 地区計画の敷地面積の制限についてでございますけれども、これは先ほど委員からも少しお話ございましたけれども、放射5号線周辺の地区計画は、地元協議会でのいろいろな御議論もあって、区に構想という形でいただいてございます。こうした中でも、やはり住環境を守るということで、敷地面積の最低限度を決めるというようなことは御提案をいただいていたところでございます。これらを踏まえまして、敷地面積の最低限度の地区計画につきましては、この地域の平均的な宅地の面積が150平米であり、こうした制限で約8割の敷地が現状は維持できるというような観点、あるいはこうした制限を行うことで、敷地のゆとり、緑化や防災、こうした観点でも対応できるということなどを踏まえて整えたという状況でございます。  なお、こうした考え方につきましては、これまで都市計画審議会にも御報告させていただきまして、道路の基盤が十分でない、水準でないという状況の中で適当な水準ではないか、こうした御意見もいただいているところでございます。 ◆木梨もりよし 委員  私は、敷地面積について、大きな敷地に住んでいる人は大きなところに住めばいいし、何とか小さな敷地でも工夫しながら建てて、そこに家族で住もうという人には、その自由の選択を奪うようなことを杉並区役所がやっていいんだろうかなと。これは憲法29条の財産権の侵害に当たるんじゃないか。このことについてもお答えいただきたいと思います。 ◎まちづくり担当部長 委員これまでも御質問いただいていて、財産権との関係については、都市計画法に基づいて地区計画をつくる、それは必要な手続を進めながらということでございますので、憲法違反とか、そういったような御指摘は当たらないというふうに考えてございます。  先ほどの課長の答弁の補足になりますけれども、これまでも繰り返し御答弁させていただきましたけれども、放射5号線のまちづくり、特に道路を整備するまちづくりというのは、それはそれで非常に時間もかかって、その中で大事なことは、1つには、委員からもいただきましたけれども、過去の議論とか経緯とか、そういうものは大事にしなければいけない。その上で、個別に見ると、いろいろな取り組みを進めていく中では、メリット、デメリットそれぞれあると思うんですけれども、そういったようなものを見ながら、総合的に長期的にバランスのとれた、プラスになるようなまちづくりをするということが大事だというふうに考えてございます。  そういった意味で、これまでのこの地域でのまちづくりの議論の中では、ようやく道路ができるというところまで差しかかっているわけですが、これまでの中では、道路ができる、そういう影響をいかに沿道でソフトランディングするかということと、それだけではなくて、道路ができることをきっかけに、後背の土地についても、しっかりと今まで課題であったことはクリアしていこう。そういった中で、先ほど課長から答弁したとおり、防災とか緑化とか、そういう観点から、道路の下がった住宅地についても、今まで大分建蔽、容積が抑えられてきました。そういう制限は緩和するべき部分と、それから委員からお尋ねのあった敷地面積の最低限度ということで、いわば強化する部分、そういったところをいかにバランスよく進めていくか。そこら辺は地域の議論でもあって、まちづくり構想としても提案いただいて、それを我々としても計画として具体化していく、そういう考えが私どもの考えでございます。したがって、その一部分だけ、規制を強化した部分について、そこは厳しいということになると、それは先ほど申したような考え方ということでございます。 ◆木梨もりよし 委員  手順は、私は間違っていないと思います。都市計画法に基づいてきちっとやっていらっしゃると思う。ただ、それを国からの指示でやっているわけじゃなくて、都市計画法には最低敷地が120平米とかそんなこと書いてない。それは杉並区が原案を決めていることであって、その原案が私はおかしいんじゃないかと言っているだけでありまして、このことにつきましては、また引き続き私も見詰めていきたいと思います。  以上です。 ○大槻城一 委員長  以上で共に生きる杉並の質疑は終了いたしました。  美しい杉並の質疑に入ります。  それでは、田中ゆうたろう委員、質問項目をお知らせください。 ◆田中ゆうたろう 委員  私からは、教育と公園について、久我山東原公園、向井公園を中心にお尋ねをしてまいります。使用する資料は、ナンバー447、449です。  まず、話の糸口として、保育施設全般の整備率は4月1日現在39.2%とのこと。そこで、資料447、各保育施設の定員数を読み上げてください。 ◎保育施設整備推進担当課長 まず認可保育所から御説明いたします。認可保育所が7,315名、認証保育所が849名、区保育室が746名、小規模保育所が139名、家庭的保育事業が5名、事業所内保育事業が19名、グループ保育室が45名、家庭福祉員が54名、家庭福祉員グループが39名、区立子供園の長時間が238名、最後に、幼稚園長時間預かりが260名でございます。合計しますと9,709名でございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  区立、私立の幼稚園合わせると500名弱、決して少なくはないわけです。10月4日の日経新聞も、練馬区のアンケート調査によると、子供が3歳になったら幼稚園に通わせたいという意見が多いと報じております。杉並区ではこうした調査は行っているのか。 ◎保育施設担当課長 特段そういった調査は行っておりません。 ◆田中ゆうたろう 委員  行ってはいかがですか。 ◎保育施設担当課長 教育部門とも連携を図って、今後検討してまいります。 ◆田中ゆうたろう 委員  お願いします。  幼稚園需要、保育園需要、それぞれあるでしょう。長時間預かり保育を実施する幼稚園もまた、就労女性にとっては大きな魅力ある選択肢の1つであります。しかし、長時間預かり保育の実施を検討する私立幼稚園、また、そうした私立幼稚園の増加を願う親にとっても、ただ認可保育所転用、その1点だけを口実とし、公園を就学前教育、保育、また子育ての大切な場としてきた幼稚園や専業主婦、育休中の母親らへの配慮を明らかに欠いたと言わざるを得ない今回の公園潰しは、彼らをも大きく失望させていることを指摘せざるを得ません。区の見解を求めます。 ◎保育施設整備推進担当課長 区民の皆様、さまざまな需要がございますが、その中で認可保育所のニーズが非常に高いということがございます。それはこの間の認可保育所の申込者数を見ても、そういった状況がありますので、区としては認可保育所を中心に整備をしていく、そういった考えでございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  代替地にゼロ歳から2歳児用の保育所をつくる一方、東原公園、また向井公園周辺地域の幼稚園に対し、長時間預かり保育の実施を働きかけるという手法もあったかと考えますが、いかがですか。 ◎保育施設担当課長 私立幼稚園につきましては、それぞれの考え方もございますので、これまで6園まで長時間預かりをお願いしてきた状況がございます。  また、定員については、今般この年度で約40名ふやしていただきました。今後もそういった姿勢で取り組んでまいりますけれども、ピンポイントでその周りの園が必ずしも御理解をいただけず、これはちょっと、これからのまたやりとりの中で考えてまいりたい、こういったことでございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  目を転じて、資料449を全文読んでください。 ◎企画課長 「1 座・高円寺1が杉並区民に利用されている状況を示す客観的なデータについて  座・高円寺1の一般貸出に関しては、館が実施する主催・提携事業を行わない一定期間について、区広報・ホームページ、指定管理者発行の広報・施設ホームページにて募集する。  平成27年度に一般貸出の実績はなく、杉並区民に利用されている状況を示す客観的なデータについては不存在である。  2 地下稽古場が杉並区民に利用されている状況を示す客観的なデータについて  館が行う主催・提携事業等の実施にともなう演劇、舞踊等の練習用としての利用を優先している。  平成27年度に一般貸出の実績はなく、杉並区民に利用されている状況を示す客観的なデータについては不存在であるが、区内小中学生を中心とした子どもたちが参加する「みんなの作業場」をけいこ場にて実施している(年20回程度)。」  以上です。 ◆田中ゆうたろう 委員  「みんなの作業場」は、具体的にはどのような事業で、どのような教育的効果が期待できるのか。 ◎地域活性化担当部長 今、手元の資料ございませんけれども、さまざまな小学校を中心として、子供たちがここでいろいろな稽古場として、いろいろな地域の方々が集まって実施しているところでございます。 ○大槻城一 委員長  教育的効果は。 ◎地域活性化担当部長 区の文化に触れるさまざまな体験がここでできているというふうに考えてございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  教育委員会の御答弁がいただきたかったところですね。  区民の反対がここまで根強い公園に比べて、区民利用状況を示す客観的データも存在しない、館の主催、提携事業などいっそやめたところで、文句を言う区民は皆無である可能性もあるのではないでしょうか。演劇関係者のみならず、地元からも相変わらず評判が芳しくありません。  そこで、当面、館の主催、提携事業を中止し、1階を保育スペース、地下稽古場を調理室や倉庫に転用することを提案します。款をまたいで恐縮ですが、区の見解を求めます。 ◎地域活性化担当部長 座・高円寺につきましては、さまざまな効果が出ていますので、現状のとおり運営していきたいというふうに考えてございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  私は、公園よりも、現状の座・高円寺1と稽古場のほうがよっぽど保育所に転用しても区民の納得は得られると考えております。再度指摘をしておきます。  区長は、向井公園に関する地元住民への説明会で、公園を潰してまで保育所増設を急ぐ区の拙速さを危ぶむ公園近隣の私立幼稚園関係者に対し、それはあなた個人の考えでしょうといった趣旨の発言をされたかとの先日の私の質問に対し、区長より、「いろんな話をしましたね。いろんな話をしましたので、今ちょっと、あなた個人の考えでしょうということを言ったか言わないかとか、ぶつ切りでそこだけ言ったか言わないかと言われても、どういう趣旨でどういう発言をしているのか、それについてどうなんだというお話をしていただかないと答弁のしようがないね。」との答弁をいただきました。  そこで再度、この関係者、ここでは仮にAさんとしておきますが、Aさん御本人に確認をしたところ、4月26日、説明会ではなく、区長から直接電話をいただいたとのこと、この点は訂正をいたしますが、その電話の中で、Aさんは、子供にとっては本来庭が必要で、公園は厳密には庭と同義ではないとの趣旨を発言したところ、区長から、それはAさん個人のお考えでしょうと言われたと。また、Aさんは庭が広くて遊べてよかったけど、僕なんか公園ですよと言われたと。さらに、待機児童をAさんが何とかしてくれますかと言われたと。この3つの趣旨を区長から直接電話で言われたとAさんは私に話してくださいました。事実かどうか、改めて区長に確認させていただきます。 ◎区長 私が電話をしたというよりも、私に電話がかかってきた、場合によっては、着信履歴に私がリターンをしたということだったかもしれませんが、私のほうから最初に連絡をとったということではなかったというふうに思っています。  いろんなお話をその方はされていましたね。私も話をしましたが、そこでどういうやりとりをしたかまで、正直言って明確な記憶はありませんが、私が話をするとすれば、ここでも繰り返しになりますけれども、要するに待機児童問題は最優先課題なので、これはやらせていただくということがまず1つあったろうと思います。  あと、たまたま私は地元で育っていますので、私自身、あの地域の環境はよく知っていると思います。その観点からいって、井草地域区民センターの中庭のことについてのその方の反対論だったと思いますけれども、私自身は、あそこで保育園を建てちゃいけない、建てられないといったら、もうどこにも建てるところはないというぐらいのところだというふうに思っています。建物1つ、区民センター隔てて西側が、立派なあけぼの公園という公園が、ちょうど平成3年か4年に開園されていますし、東側は、ちょっと100メートルぐらい行けば、中瀬児童遊園といったかな、中瀬中学の西隣にそこそこ広い公園もあります。  そういう恵まれた地域でありまして、実際、井草地域区民センターの中庭を、全く誰も使っていないとは言いませんが、ほとんど使われてないですよ。センターまつりのときにいろんな催しをするということで使っているということで、あと日常的には、例えば土曜日、日曜日でも、あけぼの公園には大勢人は、小さい子供まで遊んでいますが、中瀬児童遊園もそうです。ところが、井草地域区民センターで遊んでいる人はほとんどいないというのが現状であるということを、私はほぼ地域に住んでいる人間として承知していますので、その方のおっしゃる認識は全く違うのではないかというふうに思っていましたので、かなりその方にとっては手厳しく──私はリップサービスするのが嫌いなので、はっきりそのときには物事をお話ししたと思います。 ◆田中ゆうたろう 委員  これはどうなんですか。Aさんは庭が広くて遊べてよかったけど、僕なんか公園ですよという発言は御記憶にないですか。 ◎区民生活部長 ただいま区長から御答弁したとおりでございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  翻って確認しておきますけれども、区長は、久我山東原公園や向井公園の住民説明会には出席されているんですか。 ◎保育施設整備推進担当課長 何度かそういった御質問をいただいておりますけれども、今回の取り組みについては、組織で行っております。役割分担がございますので、区民への説明については、現在は保育課が中心となって、区長と同じ思いで責任を持って行ってございます。 ◆田中ゆうたろう 委員  しかし、テレビ番組では、土下座をしてでも頑張るといった趣旨を発言していらっしゃるんですよね。副区長が、区長が土下座するなら私も土下座する覚悟があるといった趣旨は、先日再三伺いました。しかし、私はそんなことは一言もお尋ねしておりませんで、区長御本人が、具体的には6月放映されたテレビ朝日の「TVタックル」という番組に出演をなさって、土下座をしてでも住民の理解が得られるよう頑張るなどといった趣旨を本当に発言されたのか、どうなんですか。 ◎区長 田中委員は、私に土下座をしろということをおっしゃるわけですか。テレビでどういうことを言ったか、テレビの録画でもごらんになればわかることですけれども、私の気持ちとしては、やむなく公園を保育園に転用せざるを得ないという状況、もちろんその前提条件は、急増する待機児童問題、これは最優先で取り組まなきゃならないという明確な区政の優先課題としての位置づけ、その上で、その解決のためにはやむなく公園を転用せざるを得ないということについて、誠心誠意そういう気持ちを持って説明に当たれということを指示しておりますし、不退転の決意で、示した限りはやり抜けと。やり抜くことで待機児童問題の今の窮状を打開するということが可能になるので、とにかく誠心誠意頑張れということを言ってきましたし、自分の姿勢としてもそのつもりであります。 ◆田中ゆうたろう 委員  政策の是非はともかく、今のような表現であれば問題ないと思うんですね。ただ、土下座をしてでも云々というのはやっぱり穏やかじゃないと思うんですよ。公園の保育所転用反対はあたかも住民エゴであるかのような錯覚を、公共の電波を使って視聴者に流布したことの責任は重いと思います。そこで猛省を求めたいと思いますし、また、そもそも、テレビで土下座をしてでもなどと公言しつつ、一度も説明会には出向かないというのは、やはり不誠実のそしりを免れないのではないでしょうか。改めて区長の真摯な御答弁を承りたい。 ◎区長 私は、個々のケースは別にして、個々のケース、この杉並のケースに限って発言するということではなくて、今これだけの社会問題にもなっている、また今日的な大きな課題である待機児問題、これは保育園をつくるだけで解決するものではないということは、今まで再三申し上げてきたし、国の労働行政を含めた国全体の取り組みということが必要であるということも言ってきましたが、しかし、せっぱ詰まった状況に置かれている方々を救っていくというためには、自治体としては保育サービスを拡充するということをやらなきゃならない、これは自治体の使命としてやらなきゃならないということがございます。  そういう課題に対して、各地でいろいろ反対運動がある。私はその全てを個々精査したわけではないけれども、しかし、それらが、全て反対運動がいわゆる住民エゴでないということを言うつもりはありません。中にはやはり住民エゴというものが、どういうものかという定義を言えば、それは切りがないかもしれないけれども、ある程度客観的に見て、それは言い過ぎだろう、要求し過ぎだろうというものがないとは言えないんじゃないかと思います。ただ、個々の問題を見ていくときには、もっと丁寧に見ていかなきゃならないということは申し上げておきたいというふうに思います。  それから、説明会云々ですけれども、何度も何度もこの委員会で言われましたけれども、私の気持ちとしては、今回緊急対策ですから、私は、これは部下にも言いましたけれども、私が説明会に行って説明をするということは、いつでも望むなら出ていくよということは最初から私は言っていました。しかし、先ほど担当課長が言っていたように、組織として地域住民に当たっていくということの中で、私が出ることについて、組織として、私の立場からすれば、出ないでくれと──出ないでくれという言葉を使ったかどうかわかりませんけれども、まず組織で、現場で住民ときちっと対応していきたいという職員の気持ちが強かったので、その気持ちを重んじたということであります。そのかわり、反対なり異議のある方々の代表者ときちっと話し合うという場は当初から設けようと思っていましたし、実際にやってきましたし、今後もそれは変わらず、そういう姿勢は持っております。 ◆田中ゆうたろう 委員  組織の長は田中区長なんですよ。それを忠誠心ある部下のあれに転嫁しちゃいけないと私は思う。区長御自身がやっぱり出向かれるべきだと私は思います。
    保育施設整備推進担当課長 繰り返しの答弁になりますが、我々は、組織、役割分担をして仕事を行っておりますので、我々が責任を持ってやりますということを区長に申し上げた、そういったところでございます。 ○大槻城一 委員長  以上で美しい杉並の質疑は終了いたしました。  ここで午後1時まで休憩いたします。                             (午前11時58分 休憩)                             (午後 1時    開議) ○大熊昌巳 副委員長  委員長の職務を代行いたします。  休憩前に引き続き委員会を開きます。  無所属堀部やすし委員の質疑に入ります。  それでは、堀部委員、質問項目をお知らせください。 ◆堀部やすし 委員  第1に交通対策、区営バスすぎ丸の行政コストについて、第2に学校における私費負担、学校給食の民間委託について、第3に永福体育館移転に伴い旧永福南小学校跡地に整備されるビーチコートについて。  まず、南北バスについて伺います。  平成27年度は使用料・手数料が変更になった年ですけれども、南北バスについては、なぜ運賃が100円のままとしたのか。 ◎交通対策課長 すぎ丸の運賃につきましては、直接区の使用料・手数料にかかわるものでなく、区が会費的役割として100円で決めているものでございます。 ◆堀部やすし 委員  それは現状そうですが、見直しの年回りとしてはいい年だったんじゃないかと思いますが、いかがですか。 ◎交通対策課長 さまざま事情はございましたが、100円の継続として決めさせていただいたものでございます。 ◆堀部やすし 委員  以前から、他のバス路線との公平性について疑問が出されておりました。なぜあそこだけが100円なのか、ほかの路線も補助金入れて100円にしてくれとか、いろんな意見がありましたが、いかがお考えですか。 ◎交通対策課長 南北バスの経緯でございますが、南北地域を結ぶ交通不便地域を補完するものとして区が運行を始めたものでございます。その中で、子供、小学校から大人まで一律100円として決めているものでございます。よって、今のところ100円を保持してまいりたいと思っております。 ◆堀部やすし 委員  他の地域との不公平感についてはどうお考えですか。 ◎交通対策課長 そのような御意見ございますが、他のバスは、シルバーパスとかその他割引等ございます。すぎ丸は一律100円いただいているものでございます。 ◆堀部やすし 委員  高齢者の方はいいですが、そうじゃない方たくさんいらっしゃいますね。  それで、今回、事業別行政コスト計算書が出ました。これは山田区長の時代から出してくれと何度も言っていたんですが、今回出すことになった理由は何ですか。 ◎交通対策課長 すぎ丸の行政コストというのを今までやっていなかったこと、そして、やはり区から補助金という名の税金投入していることもございますので、そのことを明確にするために今回お示ししたものでございます。 ◆堀部やすし 委員  じゃ、順番に見ていきましょう。まず、運行上の単純な赤字額としてはどれぐらい出ているのか。 ◎交通対策課長 運行上の単純な差額としましては、けやき路線が290万円余、さくら路線が570万円余、かえで路線が1,750万円余でございます。 ◆堀部やすし 委員  合計1,753万円がバス会社の補助金となっているわけですが、ここに減価償却やバス停なんかの整備・管理費などを加えた実質的な赤字額というのはどれぐらいになりますか。 ◎交通対策課長 区が実際行うバスの清掃等を含めまして、平成27年度においては3,500万円程度になってございます。 ◆堀部やすし 委員  だから、行政コスト計算なので、差っ引き行政コストは幾らですか。 ◎交通対策課長 差っ引き行政コストとして、合計は8,800万円でございます。 ◆堀部やすし 委員  都営バスなどは公営企業会計ですから、こういった数字が重要になってくる、こう思うわけですが、さて、その行政コストを考えると、各路線は実質的に幾らの運賃を取らなくちゃいけないことになるんですか。 ◎交通対策課長 単純に申し上げますと、行政コスト上でございますと、1人当たり、けやき路線が150円、さくら路線が197円、かえで路線が222円ほどになります。 ◆堀部やすし 委員  民間と違って、利益を計上しなくてもこれだけコストがかかってくるということについての問題意識を伺います。 ◎交通対策課長 やはり区からの補助というのは非常に大きな課題と認識しております。したがいまして、今後とも利用者の促進等を図り、区からの歳出が少なくなるよう進めたいと思っております。 ◆堀部やすし 委員  かえで路線のバスは減価償却が終わっていますが、今後の購入予定などあるんでしょうか。 ◎交通対策課長 この計算書における減価償却は5年と定めておりますが、おおむねバスの耐用年数は10年程度でございます。今後、一斉にけやき路線から始まってまいりますので、計画的に買いかえてまいりたいと思っております。 ◆堀部やすし 委員  またバスを買いかえると、例えばかえで路線にしても220円では済まないということになってきますが、負担などを明確にするためにも、今後は条例化を含めて新たな対応が必要と思いますが、見解を伺います。 ◎交通対策課長 南北バス事業が条例化になじむかなじまないかというのは、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。 ◆堀部やすし 委員  使用料であることに私は変わりないと思いますので、見解を伺いたいと思った次第です。  話題変えます。学校給食の民間委託についてです。  委託開始から15年になりますが、直営のままになっているのは現在何校なのか。 ◎庶務課長 14校です。 ◆堀部やすし 委員  他区の状況はどうですか。杉並は、そうすると、75%ぐらいですかね。 ◎学務課長 他区の状況については把握をしてございません。 ◆堀部やすし 委員  杉並は大体75%の学校が民間委託していますが、他区はもっと進んでいるんじゃないですか。 ◎庶務課長 済みません、ちょっと手元に資料がないんですが、進んでいるところもあれば、まだまだ半分以下のところもあったというふうに記憶してございます。 ◆堀部やすし 委員  全校委託完了している区が14区ありますが、杉並でややおくれている理由は何ですか。 ◎庶務課長 給食の民間委託につきましては、退職者不補充で進めておりますので、退職者の数によって委託校数が決まって、行革の計画に基づいて進めているところでございます。 ◆堀部やすし 委員  今、事務の専門定型業務の委託、大変苦慮しています。一方で、学校給食調理のように、1日1食、年間190日ぐらいですか、しか調理をしないというところの委託率がなかなか伸びていかないということについての問題意識を伺います。 ◎庶務課長 給食を提供するのは、たしか年間で200日程度ですが、例えば夏休みも、給食を提供しないからといって仕事をしていないわけではございません。 ◆堀部やすし 委員  じゃ、どんな仕事をされているんですか。 ◎庶務課長 例えば給食の研究ですとか、あと、年間計画に基づいて、近隣のいろんな施設の見回りなどを行っております。 ◆堀部やすし 委員  それはどれぐらいの日数使っているものなんですか。そんなに夏休みずっとやるものなんですか。 ◎庶務課長 ずっとではないですが、通常、給食をつくっているとなかなか休暇もとりづらいというところもありますので、夏休みなどに休暇をとったりということもしてございます。 ◆堀部やすし 委員  給食の提供が200日ないぐらいですよね。夏休み、有給全部とって20日ぐらいか、何か数字合わないですよね。 ◎庶務課長 夏休みも土日がありますので、正確にぴったり20日というふうにはならないかもしれませんが、おおむね同じぐらいかなというふうに思います。 ◆堀部やすし 委員  難しい話だと思いますが、配置転換のような努力というのは行われているのかどうなのか。 ◎庶務課長 配置転換というのは、給食の学校間でということですか。 ◆堀部やすし 委員  調理業務から他の職種へということです。 ◎人事課長 一部そういった委託等によって浮いた職員につきましては、例えば用務に行ったりとか、あるいは警備のほうに行ったりとか、そういった転職は行っております。 ◆堀部やすし 委員  そのペースというんですかね、少し考えていかなきゃいけないときに来ているかと思うんですが、いかがお考えでしょう。 ◎庶務課長 この間、給食の委託を進めておりますので、大幅な転換などを行いますと業務に支障も来しますので、いろいろな職員の、本人の意思なども確認しながら進めていきたいと思います。 ◆堀部やすし 委員  調理の方は、過去に再任用はあるのかないのか。 ◎庶務課長 再任用はございます。 ◆堀部やすし 委員  それは調理に再任用ということですよね。そうすると、委託が100%完了するのはいつぐらいになるんでしょう。 ◎庶務課長 まだしばらく時間がかかろうかと思います。 ◆堀部やすし 委員  事務の専門定型業務の委託の状況を見ていますと、本当に厳しい状況でやっていると思いますよ。少しバランスを考えないといけないときに来ているかと思います。  時間がないので話題変えます。ビーチコートの件です。  永福体育館の移転改修に伴う実施設計が随意契約となっていますが、これは理由は何ですか。 ◎営繕課長 今回の変更の件ということでしょうか。 ◆堀部やすし 委員  いや、その前の当該年度。 ◎営繕課長 委託した設計事務所は、永福小学校のもとの校舎を設計した設計事務所に委託しまして、建物の構造だとか意匠について熟知しているということで、随契をお願いしたところです。 ◆堀部やすし 委員  校舎というのは、そんな複雑な構造を持つ建物なんでしょうか。 ◎営繕課長 通常の改修であればそんなに構造的なところの検討も必要ないんですが、今回は、小学校の体育館を使って地域体育館、あと東側の教室棟については解体ということで、構造的な専門的なところの知識、内容を熟知しているということは、今回の選定に当たって有効かなと思ったところです。 ◆堀部やすし 委員  そういう大がかりなものであるからこそ、もう少し公正な観点で選ばなくてはいけなかったんじゃないですか。 ◎営繕課長 普通、一般競争入札に供するとすれば、そうした知識もないところに発注、受注する可能性もありますので、そうした点では構造の検討もゼロからということなので、経費の点でもコストアップにつながるかなと思います。 ◆堀部やすし 委員  設計なので、別に入札がいいとは言ってないんですよね。コンペとかいろいろやりますよね。これは大がかりなのだから、余計にそういうことが必要だったんじゃないか。  それから、まさかと思うけど、区にそういった資料が全くない、そういうことじゃないですよね。もとのところでないと資料がないから、それでしようがないから随意契約と、そういうことではないですよね、まさか。 ◎営繕課長 もちろん、もともとの設計あるいは竣工図等も用意していますけれども、設計の構造的な専門的なところについては、当時の設計の担当者も残っているような話も伺いましたので、そのほうが合理的かなと考えたところです。 ◆堀部やすし 委員  大きな設計会社なので、同じ人がずっと同じところにいるわけじゃないようですけれども、時間がなくなりました。  ビーチコートが新設されます。これはなぜ仮設では対応しないのか。 ◎スポーツ振興課長 ビーチコートにつきましては、まず、オリンピックの外国人チームの事前キャンプの誘致というのも考えているところでございますし、そういったこともありますが、むしろ区民の方々に多様なビーチスポーツでたくさん使っていただける、また健康事業、交流事業、そうしたもので日常的に活用できる施設ということで常設としたものでございます。 ◆堀部やすし 委員  そんなにビーチスポーツに区民のニーズがあるというのは、どんな調査で明らかになったんですか。 ◎スポーツ振興課長 基本的には、調査というよりも、まず多様なビーチスポーツ、そういった場があれば、やはりいろんな方々が活用してくるというようなことを考えています。それで、むしろこういったビーチスポーツは今、杉並区では余りやる場がないんですけれども、こういったことを提供することによって、今までスポーツをやっていなかった人もやってくるんじゃないかということも考えています。  かれこれ30年ぐらい前に、レクリエーションスポーツというのを国が推奨した際にも、今までやっていなかったスポーツを、多様なところで自治体でも応援してやってきたことによって、今パドルテニスやユニカールとか、そういったスポーツも発展してきております。そうしたことも考えて、よりスポーツをやる人の裾野を広げるためにも、ビーチスポーツを選んだところでございます。 ◆堀部やすし 委員  その話を聞いていると、何か特定少数の方向けにサービスをする施設をつくるように聞こえるし、そのあたりがどうもよくわからぬのですよ。これはどこからこういうものをつくろうという動きが出てきたんですか。 ◎スポーツ振興課長 多分これまでもずっと答弁してきていると思いますが、平成26年の第一次施設再編整備計画に当たって、永福体育館を移転改修するといった中で、その後、その施設については、区のほうで、議会からの要望もありましたが、その間、区民の方々、地元の方々とも相談しながら、永福体育館をどのようにして移転改修していくかということを相談しながらつくってきたものでございます。 ◆堀部やすし 委員  例えば冬、寒いですけれども、そういうときはどういう使い方を想定しているのか。 ◎スポーツ振興課長 ビーチスポーツなんですけれども、例えば、皆さん水着になっている姿しか想像していないかもしれないんですけれども、冬は冬なりの格好をして、冬のいでたちでちゃんとスポーツをやっています。それで、ビーチバレーだけではなくて、ビーチフラッグやビーチサッカー、ビーチハンドボールとか多様なスポーツがありますので、そのときにちゃんとやっていくものでございますので、季節なりにちゃんと利用されると考えてございます。 ◎生涯学習スポーツ担当部長 ビーチ、砂浜ということで、どうも夏というイメージが強いように思われますけれども、一年中使われるというふうに考えております。今課長のほうからも答弁いたしましたが、冬、テニス、バレー、サッカーを砂の上でやるということであれば、そういうスポーツは冬場でもコスチュームがありますので、そういうのを使ってビーチコートの上で楽しんでいただけるものというふうに考えてございます。 ◆堀部やすし 委員  よく見ると、ビーチバレーなどは、内陸では砂を持ち込んでテニスコートの上でやるとか、こういうのが多いようですけれども、そういう選択をとらなかった理由は何ですか。 ◎スポーツ振興課長 ビーチバレーにつきましては、実は国際規格等でつくろうといたしますと、面積のほかに、下のところには40センチの深さをもって、そして安全に競技を行うというような形になってございます。そういったことで、テニス場の上に置くというようなことで対応することは考えてございません。 ◆堀部やすし 委員  国際規格にこだわる理由は。 ◎スポーツ振興課長 2020年の東京オリンピックに際しまして、外国人チームのキャンプ地として誘致をし、そして地域の活性化や国際交流、青少年の育成等、そういったところに活用していきたいほか、日本のトップレベルの選手もその後練習や試合などをやっていただくことによって、区民がトップ選手と間近に接する機会を設けられるということで、国際規格の常設をつくるものでございます。 ◆堀部やすし 委員  何度話を聞いても、何か特定少数の方のための施設をつくるようにしか聞こえないんですね。ことしは、4月に保育緊急事態宣言が出されました。ビーチコート、いろいろ話題になりましたけれども、6月には「噂の東京マガジン」、TBSの番組ですね、あれでもかなり大きく取り上げられました。海の森水上競技場など五輪施設も、9月になって本格的な見直しということになっています。今までのような行け行けどんどんで本当にやっていっていいのかどうなのか、大変問題に感じている次第です。  終わります。 ○大熊昌巳 副委員長  以上で無所属堀部委員の質疑は終了いたしました。  それでは、無所属木村ようこ委員の質疑に入ります。  木村委員、質問項目をお知らせください。 ◆木村ようこ 委員  いじめに関する調査報告について、ビーチコートについて。資料は、いじめの事実等に関する調査報告、資料ナンバー404です。  本日、2016年10月11日は、大津市中2いじめ自殺事件から丸5年です。まず、被害者の方に、改めて哀悼の意を表明させていただきたいと思います。  同時に、当区においてもいじめ事件が問題となっており、二度と不幸な事件を繰り返さないためにも、いじめの予防策について質問させていただきたいと思います。既に他の委員からいじめについての質問が出ており、重複する部分もあるかもしれませんが、大事な問題ですから御容赦いただければと思います。
     いじめの調査報告を拝見すると、本件では、加害者児童が被害者児童に暴行している様子を担任教師が何度か現認しつつ、いじめとは認識しなかったという現象が起こっています。暴行等を現認しておらず、気づきませんでしたということはあり得るのかなとも思うのですが、本件では、暴行が行われている様子を担任が現認しているわけです。なぜ担任はこれらの行為をいじめと認識できなかったのでしょうか。 ◎済美教育センター統括指導主事(手塚) 教員の目の前で起こっている子供同士のやりとりというのを、この教員は、最初はいわゆる子供同士のふざけ合いというふうに捉えていました。しかし、それをいじめと認識できなかったこと、認知できなかったことが、この大きな原因につながっているかと考えます。 ◆木村ようこ 委員  教師の前で何度も暴行が行われていても、いじめと認識しなかったということですね。わかりました。  本件発覚前のいじめに関する教職員向け研修や指導の内容についてお伺いします。 ◎済美教育センター統括指導主事(手塚) 発覚前の研修という形でしょうか。いわゆる一般教員向けの研修という形でよろしいでしょうか。──まず、初任者、2年次の研修に対しては、教員になったばかりですので、どのような形でいじめが行われているのか、どうやっていじめを認知していくのかということが非常に重要になりますので、初任者研修、2年次研修では、1こまを使って研修を行っております。また、生活指導主任会の中でも、いじめのことについては各校の情報交換等を行っております。また、保健主任会についても、同様にそのような形で行っています。 ◆木村ようこ 委員  学校でのいじめは何十年も前から問題視されているわけですが、児童による暴行について、これまでの研修ではどのような扱いだったのでしょうか。 ◎済美教育センター統括指導主事(手塚) いじめについては、もちろん教師側も、いじめを認知するという能力も重要ですが、子供同士も…… ◆木村ようこ 委員  暴行について、これまでの研修がどのような扱いだったのか。暴行についてです。 ◎済美教育センター所長 子供同士の暴行について、これは決してあってはならないもの、こういう認識でおります。研修におきましても、当然ながら、そういった子供同士の暴行についてはあってはならない、これは教員としてすぐとめさせ、そして事情を聞き、原因を究明するということが必要であると話をしているところでございます。 ◆木村ようこ 委員  暴行はいじめの端緒の可能性があるというふうに研修すべきではなかったのでしょうか。  次の質問に移ります。これまでも児童による暴行について、いじめの可能性を疑うべき事象として研修で取り上げていたのであれば、再度研修を行ったとしても、結局いじめの再発を防げないのではないか、そのように危惧いたします。  本件以降に行われた研修は、本件より前の研修とどのように違うのか、お示しください。 ◎済美教育センター統括指導主事(手塚) 今回のいじめの研修において一番大きな問題になっているのは、いじめの認知の仕方だというふうに捉えております。今までもいじめの認知については、正確に認知するように伝えてきたところでありますが、今後につきましても、いじめについては、詳細なことについても、いじめというような形で子供たちをしっかりと見て対応するようにという形で研修を深めております。 ◆木村ようこ 委員  当区に限らず、いじめ事件が起こるたびに、研修をします、指導しますという教育委員会の取り組みが発表されますが、結局いじめはなくなりません。果たして研修や指導の効果が本当にあるのか、疑問に感じます。  本件以降に行われた研修は、例えば他の自治体で同じ研修を行った結果、いじめが減ったというような成果があるものなのでしょうか。 ◎済美教育センター統括指導主事(手塚) この研修をもっていじめの認知件数が減ったということではありませんが、むしろ、いじめについて認知することを正確に行うことによって、いじめについての正しい報告が出るようになってきていると考えております。 ◆木村ようこ 委員  本当に成果が出るのか、この疑問は、いじめ対応マニュアルについても湧いてきます。  先ほども申し上げましたが、学校でのいじめは何十年も前から問題視されています。杉並区においても、過去、学校でのいじめで民事訴訟が起こされています。当然いじめ対応マニュアルは、過去のいじめ問題を検討した上で作成されていると思うのですが、ことしの6月に行われた抜本改定によって、本当にいじめは防げるようになるのでしょうか。 ◎済美教育センター統括指導主事(手塚) 今回のいじめ対応マニュアルにつきましては、今までのものよりも非常に詳細に、また認知の仕方についても細かく、また具体的な事例もたくさん取り入れています。そして何よりも、いじめは法令に基づいて禁止されているのだということを前面に押し出しておりますので、このことについて教員のほうにも周知するように校長に伝え、区全体で取り組んでいるところでございます。 ◆木村ようこ 委員  他の自治体の状況などを調査した内容等もマニュアルに反映していただきたいと思います。  次に、いじめ問題と関連して、スクールカウンセラーについて、1点伺います。  資料404の学校別スクールカウンセラーの相談内容と件数についてです。25年度から27年度までの相談内容のいじめ関連、不登校、いじめ、友人関係の項目のみ集計し、件数の推移を比較すると、増加傾向にある小学校が幾つか見受けられ、中学校においては15倍もの増加を見せている学校もあり、気になるところです。  こういったデータは、いじめの早期発見のための分析数値の1つとして捉えていらっしゃるのでしょうか、お伺いします。 ◎特別支援教育課長 スクールカウンセラーの実績報告は教育委員会のほうにも上がってきておりますので、そうした事例をもとに、いじめ対策、また不登校対策に反映させているところでございます。 ◆木村ようこ 委員  定期的なアンケートとこういったデータを照らし合わせることが早期発見の手だてにつながると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。  いじめの問題は、児童の生命、身体にかかわる問題です。引き続き教育委員会の真摯な取り組みを要望しまして、次の質問に移ります。  ビーチコートについてお伺いします。他の委員の質疑もございましたので、重複しない範囲で質問いたします。  永福の町会、商店会、NPO、地域企業等のメンバーで結成された永福町夢プロジェクト協議会から、学校跡地活用についての要望書が提出されていたかと思います。その中にビーチコートの要望は上がっていたのでしょうか。 ◎スポーツ振興課長 その中にはビーチコートの要望は上がってございません。 ◆木村ようこ 委員  地域の方からの要望は上がっていなかったということですね。 ◎スポーツ振興課長 ビーチコートにつきましては、議会からの要望もあり、その後、商店街の方々、夢プロジェクトの方々とも話し合う中で、ビーチコートを整備していくということについてもお話をしてきて、御了解を得てきたところでございます。 ◆木村ようこ 委員  先日の文化芸術・スポーツに関する特別委員会で、区からビーチコート整備のメリットとして、ビーチバレーの選手団と区民の触れ合いの場になる可能性があるといった答弁がありました。一方で、オリンピックの組織委員会が出している書類には、トレーニングが非公開で行われたり、住民との交流を図る時間がとれなかったりと、選手団の方針や規模によっては、自治体が期待する効果が得られない可能性が十分に考えられますという文言があります。区の答弁と少々整合しないように思いますが、いかがお考えでしょうか。 ◎スポーツ振興課長 ちょっとずれているとは思っていないんですけれども、私たちは、青少年の交流、地域の活性化、そしていろいろな区民との触れ合いということを目的として招致に取り組むといったところでございます。相手の方と、私たちはこういったことを目的としてやっているということを踏まえながら交渉し、チームを選んでいくといったことを考えておりますので、ちょっとずれているということはないと思っております。 ◆木村ようこ 委員  募集要項には、応募してくる選手団の要望を最優先にしてくださいというふうに書かれているかと思います。また、子供たちに過度な期待を持たせぬような正しい発信をお願いしたいと思います。  いずれにせよ、28年度分として4億8,624万円、そして29年度分については、債務負担行為として8億5,000万円計上見通しです。これは当区にとってとても大きな負担です。区民の健康増進のためというのであれば、もう少し多くの人が楽しめる、多様性のあるグラウンドを私からは要望いたします。 ◎スポーツ振興課長 ちょっと1点お話しさせていただきたいんですけれども、さっきの、14億円というのがビーチコートだけに使われているのではなく、この金額については永福体育館移転改修経費の総額でございますので、ビーチコートに14億かかるといったものではございません。それだけちょっと訂正したくてお話し…… ◆木村ようこ 委員  前回の、ビーチコート整備に幾らかかりますかと聞かれたときのものをそのままコピペして今御質問いたしました。私の勘違いでしたら申しわけございませんが、質問はそうなっておりますので、御了承ください。 ○大熊昌巳 副委員長  それでは、所管課と木村委員との間で後ほどしっかりと、大切な話ですから、いいかげんな答弁ということにはいきませんので、後ほどしっかりと情報交換をしてください。 ◆木村ようこ 委員  御答弁ありがとうございました。 ○大熊昌巳 副委員長  以上で無所属木村委員の質疑は終了いたしました。  杉並区議会自由民主党の質疑に入ります。  一言申し述べます。質問時間が最後のゼロになった後の質問は、簡潔にまとめてお話をしていただくように、どうぞよろしくお願いを申し上げます。  それでは、吉田あい委員、質問項目をお知らせください。 ◆吉田あい 委員  高円寺の小中一貫校について、中学校の制服について、中学校の教科書について、高円寺駅前整備について。  午前中、高円寺の小中一貫校について質疑がありましたので、ちょっと私からも何点か。  私はこの一貫校に関しては反対していませんし、むしろいい学校ができればいいなと思っています。思っているからこそ、私も武道場というのはきちんと設けてほしいと思っています。  まず、中学校の授業の中で武道が必修化されたその意義は。 ◎済美教育センター所長 平成24年の学習指導要領の改正に伴いまして、これまでは選択制であった武道が、中学校において必修化されました。武道というのは、柔道、剣道、相撲。種目については、各学校が選択をすることになっております。これは当然、日本の伝統文化であるそういったものを大切にしていく、そして、さまざまな動きを保健体育科で身につけていく、そういった狙いで制定されたものと捉えております。 ◆吉田あい 委員  先ほど答弁の中で、アリーナに畳を敷いてということですが、神棚というのはないんですかね。 ◎済美教育センター所長 学校には神棚は存在しておりません。 ◆吉田あい 委員  公立なので、神棚というのに慎重になるのもわかります。しかし、文科省も、武道の伝統的な考え方を理解し、相手を尊重することを必修の意義の1つに挙げています。それはつまり、礼に始まり礼に終わるという武道の精神を学ぶこと、また礼節を学ぶことだと思います。  アリーナで、精神のよりどころとしての神棚もなく、スポーツとしての武道に触れるのではなく、しっかりとした武道精神の核心である神棚を設けた武道場で柔道なり剣道なりを行うことこそが、今回の武道必修の意義につながると私は思っています。先ほどの御答弁だと何か建物ありきの進め方で、そこに教育的な配慮が本当になされているのかどうなのかなということをちょっと思いました。  あと、私自身も学生時代、柔道をやっていました。武道場の畳で稽古するのと、アリーナにビニールの畳のようなあれを敷いて稽古するのとでは全然違います。私からも改めて武道場の設置を要望いたします。区の見解は。 ◎学校整備課長 午前中も御答弁差し上げましたけれども、吉田委員の思いはよく伝わってまいりました。その中で再度御答弁させていただきますが、やはり近隣の住民の方たちの住環境の整備という部分も含めまして、本当に区としては苦渋の決断を今回させていただきましたので、そこは御理解いただきたいと思います。 ◆吉田あい 委員  高円寺一貫校について、高円寺を地盤とする議員から、続けて武道場設置の要望があったことを重く受けとめていただきたいと思います。  続いて、中学校の制服について伺います。  平成20年の予特で我が会派の富本議員が、中学校の制服、公立の場合は正式には標準服と言うそうなんですが、制服についての質問をしました。その後、随分と時間がたち、時代の変化とともに制服を取り巻く環境というのはどうなったのか、きょうはそのあたりをまず確認したいと思います。  まず、区内の中学校で、制服でなく私服の学校というのは何校ぐらいあるんでしょうか。 ◎済美教育センター統括指導主事(手塚) 現在9校でございます。 ◆吉田あい 委員  他区と比べてこれは多いんですかね、少ないんですかね。また、その理由、背景というのはどういったものがあるんでしょう。 ◎済美教育センター統括指導主事(手塚) 他区の状況なんですけれども、杉並区の近隣の他区につきましては、いわゆる私服を認めている学校というのは1校だけでございまして、杉並区の9校というのがむしろ珍しいほうに当たるのかというふうに考えております。 ◆吉田あい 委員  その理由ってわかりますか。 ◎済美教育センター統括指導主事(手塚) その理由なんですけれども、制服について、これが制服か、または標準服か私服かというところなんですけれども、ポイントになるところとしましては、こちらのほうで制服から私服にするに当たっても、地域とか、それからその実態、保護者の要望に応じて私服にしているというところでございまして、制服は制服のメリット、私服は私服のメリットを最終的には校長のほうで判断をして決定しているところでございます。 ◆吉田あい 委員  では、制服と私服のメリット、デメリットは。 ◎済美教育センター統括指導主事(手塚) まず、私服のメリットのほうなんですけれども、服装が自由であるということなので、自由ということを子供たちなりに考えて、服装をどのように考えていけばいいのかということが考えられるかと思います。  また、私服のデメリットについてなんですが、学校の行事以外の対外的なところの場では、保護者が一体どのような服を着せていいのかということを悩むというところが挙げられます。  今度は制服のメリットなんですけれども、制服のメリットは、家庭の経済状況に左右されることなく、一律にして、同じような洋服を着ることができるというところがあります。  一方、制服のデメリットになりますが、制服を購入するにはある程度お金がかかりますので、その購入の予算が非常に高いということが1点挙げられます。また、引っ越した際に、その制服を着られないというところもございますので、その点が、私服、制服のそれぞれのメリット、デメリットになっております。 ◆吉田あい 委員  先ほど、私服にするときは、地域の意向とか生徒さんたちの意向を考えて校長先生が決めるという御答弁でしたけれども、つまり校長先生が最終的に判断する、決めるということですか。 ◎済美教育センター統括指導主事(手塚) こちらについては、地域の意見、また保護者の意見を十分に聞いた上で、最終的には校長のほうが判断をしております。 ◆吉田あい 委員  じゃ、校長先生がかわったらそれが変わるという可能性もあるんですか。 ◎済美教育センター統括指導主事(手塚) それぞれの学校には、私服なら私服で来た伝統というのがありますし、また制服なら制服でやってきた伝統があります。また、制服がある学校においては、制服を着ることによっての学校への愛着というのがさまざまありますので、一概に、校長がかわったからという形ですぐ変わるということは難しいかと思うんですけれども、意見を聞いた上で、最終的には校長が判断しているというのが実態でございます。 ◆吉田あい 委員  制服がない学校だと、ジャージとか体操服、あと水着なんかはどうなんでしょう。 ◎済美教育センター統括指導主事(手塚) 水着、体操着、それについては、基本的に同一のものをそろえているというのが現状でございます。 ◆吉田あい 委員  じゃ、例えば私服の学校でも、制服は自由だけれども、ほかのものは、ちゃんとここでこういったものを購入してくださいという基準があるということですか。 ◎済美教育センター統括指導主事(手塚) そういう形になります。 ◆吉田あい 委員  制服がないメリットとすると、子供たちの個性を大切にするとか、子供自身がTPOを考えられるようになるとか、そういったメリットがあるというのは何となくわかりました。でも、やっぱり私は制服があったほうがいいんじゃないかなと思うんです。  その理由の1つが、先ほど御答弁にもありましたけれども、保護者の方の経済的負担の軽減です。確かに最初、制服一式そろえるとなるとお金がかかるかと思うんですけれども、でも、考え方によっては、3年間それで済むし、冠婚葬祭も制服があればオーケーです。  一方、私服の場合だと、毎日同じ服というわけにはいかないでしょうし、年ごろの子だったら、やっぱりおしゃれもしたいし、かわいい服も着たいとなると思うんですね。それに、例えば杉森中学校のように、ふだんは私服でもいいけれども、式典のときはちゃんと正装してきてくださいねという学校だと、結局ふだん用の私服と式典用のブレザーみたいな、そういうのを両方そろえなきゃいけない。これって、結果的に、御両親、保護者の方にすれば、経済的な負担がむしろ大きいのかなというふうにも思います。  今、子供たちの貧困対策が叫ばれて、親の経済格差が子供に影響が出ないようにと求められています。その点を考えると、制服というのは、貧富の差が出ない、格差の出ない非常に平等なアイテムじゃないかというふうに思います。また、入学時にお金がかかるというなら、就学援助のときの入学準備金のような制度もあるし、また、地域で卒業生の制服をうまくリサイクルするような仕組みをつくるなど、工夫の仕方というのはあるんじゃないかと思います。  また、みんなで同じ服を着るということは、連帯感を生むことにもつながります。そして、連帯感というのは愛校心にもつながると思います。街角で、例えば自分が卒業した学校の制服を着ている子がいると、それだけで何となく親近感が湧く。また、あの制服はうちの近所の何とか中学校だとして、地域の子として見守ることもできます。  最近、中学生が巻き込まれる凶悪な事件が多いです。地域で子供を見守るという意味からも、制服についてはメリットがあるんじゃないかと考えますが、区はいかがお考えですか。 ◎済美教育センター所長 今御指摘いただきました。確かに標準服は、集団に帰属しているという子供たちの意識を高め、そして学校全体として教育活動を行っているという1つのシンボルになっていることは間違いないかなというふうに思っております。  ただ、杉並区のこれまでの私服の経緯とかを考えると、本当に古くから私服であった学校がたくさんあります。余りにも古くて、そのときの経緯というのは、私たちも記念誌で調べたんですが、十分わかりませんでした。しかし、例えば全ての学校が標準服の地区はたくさんありますが、そういったところは、生徒の管理が非常に大変で、そのために制服を取り入れているという地区もあるとも聞きます。  しかし、杉並は比較的そういった地区ではなく、子供たちも穏やかで、生活指導上も大きな課題もなくこれまで進んできた経緯もあるのかなと、想像はしておりますが、明確なところはわかりません。しかしながら、先ほど御指摘いただいたとおり、やはり制服には制服のメリット、私服には私服のメリットがあり、そこは最終的に校長が判断をし、地域の意見も取り入れながらやっていくというのが実情であるかなと思っております。 ◆吉田あい 委員  そもそも、中学生らしい服装とか、学習に適した服装というのはどういったものなのか。また、それを見きわめるのは誰なんでしょうか。 ◎済美教育センター統括指導主事(手塚) 例えば私服の中で、いわゆる見きわめるというのは、学校のほうで、基本的にこういうような服は着てきてはいけないというルールがあるのは確かです。しかし、私が聞いたところでは、そのルールを基本に大きく違反をしているというような学校はほとんど聞いていないところです。むしろ制服のほうを自分なりに少し小細工をするというんでしょうか、そのような形で問題が生じているというのはあるというふうに伺っております。 ◆吉田あい 委員  小細工がちょっと学生時代楽しかったような気もしますが。ただ、やっぱり私だと、その年にしか着られないものというのもあると思うんですよ。私の年でセーラー服というのはさすがに着られないなと思うし、その時代時代に、制服を着る、決められた服を着るというのも人生経験の1つなのかなというふうに思います。  制服については、学校、生徒さん、あるいは保護者の意向、地域の意見というのもあると思います。ぜひ広い観点から、いま一度制服の意義というのを考えていただきたいなと思います。  続きまして、中学校の教科書について伺います。  今年度から中学校で使われる教科書が変わりました。社会科においては、初めて地理、歴史、公民の全ての教科書が、沖縄県尖閣諸島と島根県竹島を日本固有の領土として記するようになりました。また、小学校でも、社会科の全教科書で日本の領土として記述しています。つまり、義務教育の段階で、全ての児童生徒が日本の領土について、尖閣諸島と竹島を学ぶことになりました。  まず、今回の意義について、区の御所見を伺います。 ◎済美教育センター所長 今年度から中学校で使用している教科書に尖閣諸島についての記述が記載されたのは、平成26年1月に、中学校の社会科の学習指導要領の解説、指導要領ではなく解説書の一部が改訂をされました。それに伴って、今回の中学校の教科書には、尖閣諸島についてプラスされたものでございます。  小学校においては、解説書は改訂されておりませんが、中学校に準じてということで、昨年度から使用している小学校の教科書も同様な改訂が図られたものと考えております。 ○大熊昌巳 副委員長  意義についてとのことです。 ◎済美教育センター所長 日本人として、日本の領土、国土についてしっかり学ぶということが意義であると思っております。 ◆吉田あい 委員  教科書が変わったことにより、指導の内容というのはどのように変わったんでしょう。 ◎済美教育センター所長 教科書に記載をされておりますので、当然ながら、授業の中でこの部分を取り上げて授業をすることになります。社会科の授業だけではございませんが、教師が一方的に話して解説をして終わるという授業ではございません。写真ですとか記述の中から子供たちが課題を見つけ、そしてその中について調べ活動をしたり、そして友達同士が共同的に学んだりしながら学びを深めているところでございます。 ◆吉田あい 委員  教育現場で今使われている地図というのはどういったものなんでしょうか。地図全体の寸尺を大きくするために、沖縄県とか尖閣諸島とかそういった離島が分割されているような、よく天気予報で使われるような、あんな地図があるかと思うんですけれども、あれだと正しく位置が把握できないんじゃないかなとちょっと心配しちゃうんですけれども、その辺いかがなんでしょう。 ◎済美教育センター所長 子供たちが使っている地図は、検定教科書の1つとして、中学校も小学校も社会科の地図帳というのがございます。社会科の地図帳は、小中ともに、見開きのページに、切り取った形でなく、日本の領土全体がわかるような地図が記載されております。
     なお、東京都教育委員会のほうから、学習指導要領の解説が一部改訂されたことを受け、平成25年度末、日本全図という、これも切り取った形でなく、領土が全てわかるような模造紙大の地図が全ての学校に配布されているところでございます。 ◆吉田あい 委員  すばらしいですね。安心しました。  それでは、区内の生徒さんは、ちゃんと尖閣諸島や竹島の位置を正しく把握していると思っていいんですか。 ◎済美教育センター所長 学習指導要領に基づいて教員が指導しておりますので、そうなっていると思っております。 ◆吉田あい 委員  ちなみに、北方領土はちゃんと入っていますか。 ◎済美教育センター所長 北方領土については、改訂前から北方領土と竹島につきましては記述がございますので、同様に指導がされていると思っております。 ◆吉田あい 委員  グローバル化が今進んでおります。きっと杉並区の子供たちも外国語を身につけて、いずれ国際社会で活躍するものと思います。国際社会に出たときに、自分のアイデンティティー、日本人としての自分というものを確立するためにも、自分の生まれ育った国の歴史や領土を正しく理解するということはとても大切だと私は考えています。  教科書も新しくなりました。杉並区の教育について、区が決意を新たにしている点などありましたらお聞かせください。 ◎済美教育センター所長 学習指導要領が改訂され、教科書に記述が入ったということは先ほど申し上げたところでございますが、これにつきましては、当然ながら、日本人として日本の国土をしっかり知る、日本についてしっかり学ぶということが、これから先の外国語について学ぶということの大きな根底になると考えております。  2020年にオリンピック・パラリンピックが東京で開催されます。それに向けて、現在オリンピック・パラリンピック教育の1つとして、日本の伝統文化を学んだり、世界の歴史、文化を学ぶという学習も取り組んでいるところでございます。そういったさまざまな学習を通して、しっかり子供たちにアイデンティティーを身につけていきたいと考えております。 ◆吉田あい 委員  よろしくお願いします。  続いて、高円寺駅前整備について伺います。  都市再生事業としての荻窪まちづくり、多心型まちづくりとしての阿佐ケ谷駅周辺まちづくりなどがあります。高円寺に住んでいる私とすれば、じゃ、高円寺ってどうなんだろう、高円寺についても何かないのかなというふうに思ってしまうんですが、高円寺駅周辺のまちづくりについて、区の認識というものをお聞かせください。 ◎都市再生担当課長 高円寺駅周辺につきましては、北口、南口の駅前広場や都市計画道路第226号線の整備を初め、一定の基盤整備を行ってきております。そうした状況において、区は、駅前広場のイベント用電源の設置やトランスボックスラッピングなど、地域住民の方々と協働しながら、ハード、ソフトの連携したまちづくりに取り組んでいるところでございます。  今後も、活気とにぎわいのある地域生活拠点として、まちづくりを着実に進めてまいりたいと考えております。 ◆吉田あい 委員  ぜひよろしくお願いします。トランスボックスは、うちの大和田議員が熱を入れてやっていますので、ぜひやっていただければと思います。  高円寺駅周辺について、区民の方からこのような声を聞くことがあります。それは、駅前周辺の歩道に飲食店の看板やテーブル、椅子が出ている。歩道で荷さばきをしている。また、お店の前に段ボールが積み上がっている。そのため、とても歩きづらい。もし今災害が起きた場合、道路に看板やテーブルが出ていると、緊急車両が通行できるのか、本当に心配だというような内容です。  まず、区はこのような状況を把握しているんでしょうか。そして、把握しているのでしたらば、何らかの対策というものは講じているのか伺います。 ◎杉並土木事務所長 委員御指摘のように、駅周辺におきましては、商品のはみ出し営業や路上での飲食など、公共の場所での営業を行っているところがございます。  その対策ですが、区では定期的に警察や地元商店会の協力を得ながら合同で是正指導を行い、また、特に悪質な商品のはみ出しなどにつきましては、改善されるまで強く指導するなど、対応しているところです。 ◆吉田あい 委員  ただ、その一方で、あのにぎやかな雰囲気が好きという方もいます。しかし、その一方で、看板や飲食店のテーブルに迷惑を感じている方もいます。要はバランスが大事なのかなというふうにも考えます。例えば店の前の歩道に看板や飲食店のテーブル、椅子を出すならば、曜日を決めるとか、時間を決める、看板の大きさを決める、あるいは閉店後にはたばこの吸い殻やごみの処理を徹底するなどのルールをつくったらどうなのかなと思います。  以前、国家戦略特区の中にシャンゼリゼプロジェクトというのがあって、区もいろいろと検討しているというふうに伺いました。それをもっと小規模でいいから、使いやすいように区独自にアレンジを加え、にぎやかな駅周辺を保ちつつもマナーの向上を図るように工夫することはできないでしょうか。  2020年に向け、外国人観光客も多く来ると思います。にぎやかな駅前、楽しげな飲食店の中にも、日本人が培ってきたマナーやルールを守る精神が息づいていれば、それこそ日本の文化ではないか。地域の商店街の方もいろいろと工夫されています。だからこそ、商店街の方と連携をして後押ししていただければというふうに思います。  最後に、まちづくりに対する区の取り組み、区の決意などがありましたらお聞かせください。 ◎土木担当部長 高円寺駅周辺では、駅前広場を北口、南口整備することから、計画の段階から地元の方と話し合いをして計画をつくって、整備を進めてきました。その中で、整備後は、高円寺フェスやびっくり大道芸などのまち全体で開催されるイベントがふえ、年々規模を拡大してきているところでございます。  こういった話し合いの会を、ソフト、ハードの連携したまちづくりの会に発展させまして、今でも年に数回話し合いを、地元の意見を聞きながら、できることはしてきておりますし、先ほど言った商店街と合同での違法看板の取り締まり、あるいは不正使用についても、商店街と一体となって、問題として取り組んできているところでございます。さらに言えば、先ほど出ましたラッピングについても、地元の意見を取り入れたデザインを実際に採用して、区としても整備してきてございます。  今後とも、でき上がった基盤の中で、よりよい地域の安全あるいは安心につながり、活性化につながるようなまちづくりに区としては取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◆吉田あい 委員  駅前の取り締まりというんですかね、土木事務所の皆さんがとても頑張ってくださっているのは私も把握しています。引き続きよろしくお願いします。  以上で終わります。 ○大熊昌巳 副委員長  それでは、はなし俊郎委員、質問項目をお知らせください。 ◆はなし俊郎 委員  自転車交通事故について、それから狭隘道路についてお願いしたいと思います。  まず、自転車関連の質問をさせていただきたいと思います。  放置自転車問題は私のライフワークの1つとなっておりますけれども、交通事故に対してまた大変関心が高くなっております。地域の中で自転車の放置防止協力員となり、議員活動の中の1つとして役立てているところであります。今回は自転車の交通事故について質問を何点かしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず、結構私もスクーターに乗って、町内、また地域を走り回っていますと、交差点で一時停止をしない自転車とか、また、皆さんもよく自転車等で出会い頭にぶつかりそうになったという、冷やっとした思いはたくさんあると思います。そのような点から、自転車の交通事故はどのような状況で起きているのかということをまずお聞きしたいと思います。 ◎交通対策課長 自転車の関係する交通事故の多くは、委員が先ほど御指摘のとおり、交差点付近で起きておりまして、自転車が一時停止すべきところで、しないで、急に飛び出したというようなことが大きな要因となってございます。 ◆はなし俊郎 委員  結構どきっとするところも多く、また、あっと気がついたときにはもうぶつかっているということが多くなっているところは、よく見る場面でもあります。  このような背景もあって、平成27年6月より、自転車走行に対しましての道路交通法が改正された、このように認識をしておりますけれども、改めて改正道路交通法の概要をお伺いいたします。 ◎交通対策課長 14歳以上の自転車の運転者が、指定場所一時不停止等、いわゆるとまらない、信号無視などの危険行為14項目を3年間で2回以上摘発された場合は、講習を受けるものでございます。  なお、義務づけられた講習を受けないと、5万円以下の罰金となったものでございます。 ◆はなし俊郎 委員  概要については理解できました。  道路交通法の改正によりまして、区や警察などはどのように道路交通改正法に対し周知などを行ってきたのか。また、取り締まりとか指導、この実例は把握されているんでしょうか、お伺いします。 ◎交通対策課長 区といたしましては、改正道路交通法施行を契機に、区広報により周知、また区が行う交通安全教室など、時々を見計らって周知をしてまいりました。  また、取り締まりの実例としましては、例えば、ある高校の自転車通学が非常に危ないということを受けまして、その学校、警察、私どもで街頭指導を行ったり、また商店街においても、同じく警察等と地元の皆様と街頭指導を行っているのが実例でございます。 ◆はなし俊郎 委員  今の実例、わかりました。  それで、自転車交通事故の件数について、改正道路交通法施行前後、この増減はどのようになっているか、傾向についてお伺いいたします。 ◎交通対策課長 昨年6月の改正道路法施行前後1年を比較いたしますと、施行前が615件、改正後が532件と、83件のマイナス、約15%減少している状況でございます。 ◆はなし俊郎 委員  自転車事故の減少傾向、これは一定の理解はしましたけれども、東京都全体から見た杉並区の自転車事故の件数の状況というのはどのようになっているのか。例えば23区でいえば高いのか低いのか。また、順位と言ってはおかしいのかもしれないけれども、それはどの辺にあるのか、もしわかればお願いしたい。 ◎交通対策課長 都内で比較した場合、27年度の都内の自転車事故件数は1万1,817件に対し、杉並区は571件でございました。区市町村別で都内ワースト4位でございました。 ◆はなし俊郎 委員  ワースト4位はちょっと残念だと思います。  それでは、杉並区内の自転車がかかわる事故における改正道路交通法施行前後の死傷者数はどのように変化をしていったのか、お伺いします。 ◎交通対策課長 負傷者数につきましては、年ごとの統計資料をいただいているものでございますから、単純比較はできませんが、例えば26年と27年と比較しますと、27年のほうが負傷者数は減少しております。  なお、死傷者数につきましては、6月の改正前の1年間が3名、改正後が1名と、2名の減少となっております。 ◆はなし俊郎 委員  少しは減っているということでありますけれども、さらに自転車事故を減らすために、自転車利用のルールの厳守やマナーの向上が必要であるというふうに考えられます。  区はこれまでに、杉並区交通安全計画をもとにさまざまな施策を展開してきたというふうに認識はしております。また、本年は交通安全計画を改定作業中ということもお聞きしております。現在改定作業中の交通安全計画における自転車事故対策について、どのような点に力点を置いているのか、これをお聞かせ願えますか。 ◎交通対策課長 今回の改定の取り組みの重点の大きな2つは、自転車事故の防止の強化と高齢者事故の防止策の強化でございます。先ほど御答弁したとおり、杉並区の自転車の交通事故は都内ワースト4位ということでございますが、少なくとも目標数値として、交通事故における自転車の関係する数を420件以下、これは都内の平均以下にするという目標を立てました。  また、高齢者事故としては、高齢者の自転車事故等は非常に重症化しやすい傾向がございますので、高齢者用ヘルメットの促進、推進、啓発などを重点にしているところでございます。 ◆はなし俊郎 委員  区は今回、仮称自転車ネットワーク計画を策定中であるというふうにお伺いしております。その計画の目的や今後の策定までの予定、これをお伺いしたいと思います。 ◎交通対策課長 先ほども申し上げましたとおり、杉並区内の全交通事故における自転車の関与する割合が依然高い状況です。また、道路交通法改正により、自転車は原則左側通行ですが、それを守らないで通行区分違反などを繰り返す自転車が多いことなどから、道交法どおりに左側を通行させるなど、そのようにルールを守るよう、ハード面で計画をいたすものでございます。  なお、この計画は本年度中に策定予定でございます。 ◆はなし俊郎 委員  それでは、今の自転車事故が少しでも減るように期待をしたいと思います。  また、最近、自転車事故の賠償保険で数千万にも及ぶ事例がありまして、交通事故となれば、被害者のみならず、加害者にとっても人生に大きな影響が及ぶというふうに考えております。  ここで、事故への備えとして、自転車の保険への加入というのが重要であるというふうに考えておりますけれども、保険の種類や加入状況について把握をされているのか、お尋ねします。 ◎交通対策課長 保険の種類は、自転車安全整備士が整備点検した普通自転車に張られるTSマークに保険が付随されてございます。また、最近は、一般の傷害保険にも自転車の事故が付随している場合もございますが、区における保険の加入実績は把握しておりません。そして民間の調査によりますと、25%ほどが自転車保険に加入しているというような状況から、区内においても保険加入率は低いものと推察しております。 ◆はなし俊郎 委員  保険に入ったほうが一番いいんですけれどもね。加害者が傷害保険に入っていれば、被害者に対しての賠償金の面では賄えるのかなというふうに思いますけれども、自転車は身近な乗り物ゆえに、保険に入っていないという場合が多いのではないかと考えるところであります。この場合、区において被害者を救済する方法、これをお聞きします。 ◎交通対策課長 現在、区においては、杉並区犯罪被害者支援条例により、被害者に対し、一定の条件のもと、30万円以内の貸し付けなどの制度はございます。 ◆はなし俊郎 委員  やはり保険に入ってもらうことが重要かというふうに考えます。  自転車事故防止に向けたお考えを改めてお伺いしたいと思います。 ◎土木担当部長 自転車はとても便利な乗り物で、とても利用者が多い移動手段でございます。しかし、ルールを守らないと一転して凶器に変わり、一旦事故を起こしますと、被害者、加害者にかかわらず、とても痛ましい状況となってしまいます。  区は今までも区民や警察署と連携を図り、自転車事故の減少に努めてまいりました。今後もさらにソフト、ハード、あらゆる面から研究を行い、自転車の交通事故減少に努めてまいります。 ◆はなし俊郎 委員  自転車は、環境に優しく、手軽で便利な移動手段であります。多くの区民が毎日利用しているというところは事実であると思います。それだけに、誰もが交通事故の加害者になり被害者になる可能性があります。区は警察と連携して、さまざまな対策を講じていることもよくわかりました。今後も区民の安全のために不断の努力を続けることをお願いして、次の質問に入りたいと思います。  続きまして、狭隘道路なんですけれども、狭隘道路の拡幅につきましては、実行計画においても重点事項として位置づけられ、区政の喫緊の課題として、区長を先頭に取り組んでいると認識しております。  まず、平成26年と比較し平成27年度の実績がどのようなものであったのか、お伺いします。 ◎狭あい道路整備担当課長 平成27年度の実績におきましては、661件、8,553メートルの拡幅整備を行ったところでございます。こちらは平成26年度と比較しますと、142件、1,660メートル増加しているというような状況になってございます。 ◆はなし俊郎 委員  狭隘道路の拡幅は順調に進んでいると見てもよろしいのかと思いますけれども、その要因は何があるというふうにお考えでしょう。 ◎狭あい道路整備担当課長 建てかえ時におきます事前協議での丁寧な説明、それから阿佐谷、高円寺といった木造住宅密集地域などにおきまして、建物や塀が後退していても道路が広がっていないお宅に、拡幅のために、戸別訪問ということで粘り強く説明を行っている、その効果だと認識しております。 ◆はなし俊郎 委員  職員の皆さんの日々の努力ということですよね、これは感じられることがあります。  しかしながら、地域を歩いてみますと、広がっていると感じない道路も結構あるんですよね。こうした課題はなぜあるのか、どのようにお考えでしょう。 ◎狭あい道路整備担当課長 拡幅した用地が道路状に舗装されていない場合、そこに花壇ですとか自動販売機、そういったものを置かれまして、結果として道路としての機能が失われてしまっている、そのような状況でございます。 ◆はなし俊郎 委員  今お話しされていました花壇とか自動販売機とか、そのような課題を解決するために、狭隘道路の拡幅に関する条例を改正したというところでありますけれども、改正条例のポイントというものはどんなところにありますか。 ◎狭あい道路整備担当課長 改正条例のポイントでございますが、大きく6点ございます。  まず1つ目としまして、名称を従来のものから、狭あい道路の拡幅に関する条例と変更いたしました。  2つ目としまして、区はもちろんのこと、区民、事業者などに狭隘道路の拡幅について責務を設けたところでございます。  3つ目としましては、拡幅の必要性が高い路線を重点整備路線ということで指定しまして、重点的に整備をする。  4つ目としまして、2項道路の後退用地への災害時の通行ですとか避難の支障となる物件の設置を禁止するという規定を設けました。  5つ目としまして、その支障となる物件の設置禁止につきまして、違反者に対する除却の勧告、命令、事実の公表、最終的には代執行まで行うというような規定を設けております。  最後に、6つ目になりますが、中立公平な判断を行うために、第三者機関である狭あい道路の拡幅に関する協議会を設置いたします。  なお、支障物件の設置の禁止にかかわる部分につきましては、平成29年1月1日からの施行となってございます。 ◆はなし俊郎 委員  今御答弁いただきました支障物件につきましては、平成29年1月1日から2項道路の支障物件の設置を禁止するということでありましたけれども、支障物件というのは、さっきもお話がありました花壇であったりとか自動販売機であるとか、もっと具体的にどのようなものがありますか。 ◎狭あい道路整備担当課長 支障物件につきましては、先ほど御答弁申し上げましたが、災害や火災発生時の緊急車両などの通行ですとか避難の支障となるもの、そのうち容易に動かすことができないものとしてございます。御答弁申し上げました花壇、自動販売機、車どめといった短柱のもの、それから自動車や自転車も支障物件に含まれると考えてございます。(「塀は」と呼ぶ者あり)塀につきましては、建築物になりますので、厳密には支障物件には該当しないというところでございます。 ◆はなし俊郎 委員  それでは、今の状況、他区において、支障物件の設置を禁止するなどの狭隘道路の拡幅に対する取り組みが行われているのかどうかをお伺いします。 ◎狭あい道路整備担当課長 他区におきましては、条例や要綱によりまして狭隘道路の拡幅に取り組んでおりますのは、千代田区、中央区を除いた20区となってございます。そのうち、当区のような支障物件の設置の禁止をするような規定を設けている区はございません。 ◆はなし俊郎 委員  そしたら、他区では支障物件の設置禁止まで踏み込んだ取り組みはないというふうに今お答えがありましたけれども、自治体から、このような先進的な条例の改正に対して我が区に対して問い合わせ、そういうのはあったんですか。 ◎狭あい道路整備担当課長 ほかの自治体からは、横浜市などの自治体、それから議員の方から、改正した条例の内容につきましてお問い合わせを何件かいただいているところでございます。 ◆はなし俊郎 委員  副委員長、提示してもよろしいでしょうか。 ○大熊昌巳 副委員長  どうぞ。 ◆はなし俊郎 委員  条例改正後、区民に対して改正内容のPR、オープンハウスなどを通じて行っているというふうに、我々のポストに、狭あい道路オープンハウスの開催のお知らせというものをいただいております。10月29日から11月9日ぐらいまで開かれるようなことが書いてありますけれども、これにつきまして、区民の方々の反応はどのようなものというふうに受けとめていらっしゃいますか。 ◎狭あい道路整備担当課長 オープンハウスにつきましては、条例改正後、これまで何回か行ったところでございます。そちらで出た区民の方からの御意見といたしましては、支障物件の設置の禁止を含めた今回の条例の改正に対しまして、一定の御理解は得られていると認識しているところでございます。 ◆はなし俊郎 委員  もう1点、ここに書いてある中でちょっとだけ聞きたいんですけれども、狭隘道路とは、「幅員4m未満の道で、区内の約3割は狭あい道路(建築基準法第42条第2項道路)です。」ということを区民の方々は結構認識しているということはあるんですかね。 ◎狭あい道路整備担当課長 これまでオープンハウスの中で、狭隘道路の延長につきましては、その都度御説明は差し上げているところでございます。その中で一定の区民の方の御理解は得られているかなと考えているところでございます。 ◆はなし俊郎 委員  もっともっと周知をしていただきながら、2項道路と言われても、結構わからないおじいちゃん、おばあちゃんもいるし、また、うちのおふくろなんかも、何だいなんていうふうに聞くところもありますし、これは私が説明すれば済むことなんだけれども、知っている方が多いと、聞かれたときにはまた近隣の方々に教えてあげられるようなことがあるといいのかなと思います。
     うちのほうでいくと、和田堀地区というのは割と密集地区が多いので、また不燃化促進住宅の建物もあるぐらい、和田の3丁目にありますし、やはりそういう部分においても説明ができるようなところがあればいいのかなと思いますので、近隣の方には周知できるように努力を怠らないでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  今の質問等で一定の理解は得ましたけれども、実際に拡幅をしようというような例はあるんでしょうか、お伺いします。 ◎狭あい道路整備担当課長 区民の方からは、御自宅もその条例に該当するのであれば、拡幅に協力したいというような申し出があったということで認識してございます。 ◆はなし俊郎 委員  冒頭申し上げましたように、区民の皆さんが安全で安心に暮らしていくために、狭隘道路の拡幅については、区政にとっても区民一人一人にとっても重要な課題であるというふうに思っております。また、狭隘道路の解消のため、今後、区の取り組み、また区の決意がございましたらばお聞かせ願えればと思います。お願いします。 ◎区長 狭隘道路についていろいろ御質問いただきまして、ありがとうございました。月日がたつのは早いもので、東日本大震災から5年半が経過をしたわけでございます。この間、区としては、災害に強いまちづくりということでさまざまな取り組みを進めてまいりましたけれども、その中でも、狭隘道路の拡幅というのは最重要課題の1つという位置づけをいたしまして、まさに減災対策の中心として、待ったなしの課題だということで考えてまいりました。  首都直下地震がいつ起こってもおかしくないということが言われて久しいわけでございますけれども、そういった場合に、災害発生時に、拡幅により後退した用地に災害の関係車両、救急車両などが入れないとかいうことは、非常にその地域が危険にさらされるということになりますし、それから、この間もPRをしてまいりましたけれども、平時におきましても、デイケアの車両が入っていけない、玄関先までお年寄りを迎えに行くことができないというような状況は、これからの高齢化が進む地域社会にとっても大変改善すべき要素だというふうに思っておりますし、清掃車両についても同様に、パッカー車が入れないということは、行政コストの面においても相当の無駄というか、余分なコストがかかるということにつながっているわけでございまして、そういったところを早く改善していくということは必要なことだということでございます。  先日、私も阿佐谷地域の狭隘道路を自転車に乗ってつぶさに視察をしてまいりました。私はいろんなところを視察するということになっていますので、まさに自転車でいろいろ見ましたけれども、要するに狭隘道路が存在しているところと、いわゆる木密地域で危険とされているところは重なっているわけなんですよね。先ほどの質問の中でも、私が住んでいる下井草とか井草とか、かつて区画整理事業を内田秀五郎の時代にやったところについては、災害時の危険性というのは、そういったところと比べるとほとんどないんですよね。ここから先に行くとまたちょっと波紋があるので、ここでとめますけれども。ただ、木造密集地域の中の狭隘道路というのは、まさにそこをきちっと進めることでその地域の安全が高まるということがあるので、これは急務であろうというふうに思っております。  来年の1月1日から、支障物件の設置禁止については条例施行が行われますけれども、大事なことは、区民の皆さんお一人お一人が、これは自分にとっての問題なんだ、自分の安全・安心、地域の安全・安心、当事者意識を持ってもらうということが、この事業を進捗させていく上では鍵になってくるだろうというふうに思っております。  そういうことで、さまざまな機会を捉えまして、何で狭隘道路の拡幅が必要であるかという本事業の基本的な趣旨をわかりやすく繰り返し説明、PRをしていくということが大事だろうというふうに思っていますし、そういう事業を進めるということと、その地域の安全性がこういうふうにつながっているんだよということが、わかりやすい、いわゆる見える化ということで、これも所管では取り組んでいることですけれども、そういうことと相乗効果で区民の意識を醸成していくということが大事だろうと思います。  やっぱり自分の地域をよくしていく、安全にしていくというのは、そこに住んでいる人、また、そこで土地建物を所有しているその地域の当事者の方々が、その気になって協力をしていただくということが何よりも大事なことだというふうに思っております。ただ、残念ながら、全ての方がそういう意識を持っていただいているわけじゃなくて、中には、大きな地主さんであって、近所からクレームが寄せられている、鬱蒼と、塀が倒れそうだとか、木が飛び出しているとか、暗くて危険だとか、そういういろいろ苦情が寄せられているということをお伝えしても、そこは俺の土地なんだ、一歩も下がるつもりはないということでおっしゃる地主さんもいらっしゃるんですけれども、そういう人たちの意識改革ということをどういうふうに進めていくかということが、1つの大きな課題でもあるのかなというふうに思っております。  条例改正については、施行後3年を目途にして見直しをするということになっております。必要な措置をそのときに、あれば講じていくということで、これはこの条例の審議の経過の中で、どこまでが行政の裁量として踏み込めるか、財産権の問題との整理ですね、そこのところはどこまでがいいのかということについては、一定程度結論を先送りしているということがありますので、1月1日から施行になりました状況の中で、きちっと成果を上げていくということ、これが非常に大事なことであるというふうに思っております。  今後もしっかりと皆さんとも連携をして、私自身も進行管理に目を配って進めていきたいと思っていますので、御協力のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。 ◆はなし俊郎 委員  いろいろ課題はたくさんあると思いますけれども、狭隘道路、少し忘れてきてしまったのかなというものもありますので、また改めてお願いをさせていただいているところであります。  これで私の質問を終わらせていただきます。 ○大熊昌巳 副委員長  それでは、脇坂たつや委員、質問項目をお知らせください。 ◆脇坂たつや 委員  容積率の緩和と家庭教育と、時間があれば、一方通行について質問します。  今決算特別委員会の総括質疑でも一言触れましたけれども、引き続き容積率の緩和について質問します。  さきのやりとりの中で、緊急輸送道路沿道のマンション等の建てかえが進まない理由の1つに、建設当時と比べ容積率が都市計画の変更により引き下げられ、現状では同規模の床面積が確保できないケースがあるといった答弁がございました。  そこで、まずはお尋ねしますが、容積率が引き上げられたのはいつごろのことだったのか、またその理由についてもお示しください。 ◎都市計画課長 まず、時期でございますけれども、都市計画法の制定、それから建築基準法の一部改正を受けまして、昭和48年に新しい用途地域が告示、施行されてございます。  また、理由につきましては、無秩序な市街化を抑えて、区画整理などの市街地の整備事業を容易にできるように配慮するといったことと、良好な住環境を維持していくために、容積率等のボリュームにつきましても一定の制限を加えたものと理解してございます。 ◆脇坂たつや 委員  区内には現在、容積率引き下げ前の、今おっしゃった昭和48年以前に建設されたマンションというのは何棟ぐらいあるのでしょうか。 ◎住宅課長 東京都のマンションデータベースによりますと、昭和48年以前に建設されたマンションは、分譲が252棟、賃貸が330棟、合計で582棟となっております。 ◆脇坂たつや 委員  結構な数のマンションですよね。大きさがばらばらだとかということはあると思いますけれども、これらのマンションは今後建てかえ等を迎えることになるのでしょうが、区として何か支援できることはあるのでしょうか。 ◎建築課長 現状では、同一敷地で建設当時と同規模の建てかえは難しいと考えますが、周辺建物と一緒に建てかえる共同化というような手法、あるいはまちづくりの手法などを含め調査研究を進めるとともに、今後、東京都が新たに構築予定の支援制度の動向などを注視してまいりたいというふうに考えております。 ◆脇坂たつや 委員  この話について、保育の施策と絡めてお尋ねをしていきたいんですけれども、区は、民間マンション等の建設時には保育所を設置するように誘導していますけれども、どういった建物を対象としているのでしょうか。また、そういった形でできたものというのは過去に事例があるのか、あわせてお聞きをします。 ◎調整担当課長 住環境指導要綱に基づきまして、3階建て以上かつ住戸の専用面積が40平米以上のファミリー形式の住戸50戸以上の集合住宅、または集合住宅以外では、延べ床面積が1,500平米以上の建物について、保育部門と協議するように指導しているところでございます。  区内での民間マンション建設に伴います保育所設置の事例につきましては、方南町住宅跡地に100名規模の認可保育園が、平成30年4月に開設予定となってございます。  今後も、保育施設の設置につきましては区の最優先課題として考えていますので、保育部門と連携をとりながら、事業者に対して協力を求めてまいりたいと考えております。  実績なんですが、練馬区との境にあります育英高専の跡地にも大規模なマンションができまして、そちらのほうにも保育施設を設置しているところでございます。       〔区長「指導要綱を変える前でしょう、それは。指導要綱を変えた後の実績をちゃんと言わないと」と呼ぶ〕 ◎都市整備部副参事(浅井) かつてというか、変えてから、某企業の社宅をつくるというときに、その場所にはつくれませんでしたが、その会社によって別の場所に保育施設を開設した事例はございます。 ◆脇坂たつや 委員  ということで、なかなか難しい現実があるということですよね。民間事業の中で保育所を設置していただくには、何とかお願いしますとか、根性論みたいな類いの話ではなくて、例えば保育所を設置したら、その分の容積率を緩和する等の措置が必要だと思います。  そこでお尋ねしますが、容積率緩和の制度の1つとして総合設計制度というものがありますけれども、この制度の概要について説明をお願いします。 ◎建築課長 総合設計制度についてですが、都市計画で定められた制限に対して、建築基準法で特例的に緩和を認める制度の1つでございます。公開空地の確保により市街地環境の整備改善に資する計画を評価し、容積率などを緩和するものでございます。 ◆脇坂たつや 委員  東京都は昨年、総合設計制度の要綱を改正し、容積率を緩和できる条件の1つに、子育て支援施設の設置と明文化をしましたけれども、それを受けて、区の要綱というのはどうなっていますでしょうか。 ◎建築課長 区にも同じく総合設計制度の要綱がございます。同様の規定が区にもございます。総合設計制度の活用に当たりましては、良好な住環境の維持保全にもつながるよう指導してまいります。 ◆脇坂たつや 委員  では次に、視点を変えて、土地利用の観点からお尋ねしますけれども、区全域を見回しても、お隣の中野区さんのほうが容積率が高く指定をされているというふうに感じていますし、早稲田通りを都心のほうへ向かうと、その景色というのは明らかに変わってきているなと思いますけれども、実際のところはどうなっているんでしょうか。 ◎都市計画課長 平成16年に東京都におきまして、最後の用途地域の一斉見直しを行いました。その際に、用途地域等に関する指定方針というものを作成してございまして、その中では、おおむね環状7号線の内側の区域につきましては、中高層住宅として誘導を図るとしてございます。その方針も踏まえて決定された実際の容積率を見てみますと、環7の内側につきましては、中野区も杉並区につきましても、第一種住居専用地域につきましては容積率150%、第一種中高層住居専用地域につきましては容積率200%ということで指定されてございます。  ただ、中野区につきましては、環7の内側が大体区全体の3分の2を占めているといったこともございまして、容積率が高く指定されているように感じるということでございます。 ◆脇坂たつや 委員  環7の内側ということでよくわかりましたし、土地利用の方針等があるにしても、杉並と中野は隣同士ですし、同じ住宅都市だというふうに認識をしています。駅前というのは大分変わってきたようですけれども、大枠としては、町並みには差はないように感じていますけれども、杉並において容積率を緩和するような都市計画の変更といったものはできないのでしょうか。 ◎都市計画課長 容積率につきましては、用途地域の中に組み込まれているものでございまして、その変更につきましては、東京都が決定権限を持っているといったことでございます。現在のところ、東京都におきましては、容積率を含む用途地域の変更につきましては、地区計画を定めることを原則としているものでございます。 ◆脇坂たつや 委員  今の御答弁のとおり、用途地域の決定権は東京都にあるということは理解をしておりますけれども、現代のように成熟した市街地においては、広域的な視点よりも、地域特性に合ったまちづくりを進めていくことが重要かというふうに思います。特に、喫緊の課題である保育所や特別養護老人ホームの整備を進めなければならない状況下において、区長もよくおっしゃっていますけれども、土地がないという根っこの問題を解消していくには、いかにスペースを生み出していくかといった観点でもって、高さなり広さなり、そういったものを有効活用していくしかないというふうに考えます。  本日は、今一例を挙げて質問をしましたけれども、ほかにも、例えば地域の方から言われたんですけれども、商店街をシャッター通りにしないために、店舗と住居を一体として商いをしていく方には、そういった土地利用のインセンティブを与えてほしいという要望をいただいたこともございます。  このように、杉並区のまちづくりを主体的に行うには、容積率を含む用途地域の変更の決定権限を区に移していくことが求められ、そういった要請運動を積極的に展開していただきたいと強く要望しますけれども、前向きな見解をお示しいただきたいと思います。 ◎都市計画課長 御指摘いただきましたとおり、区のまちづくりにつきましては、区が主体的に責任を持って決めていくといったことにつきましては、基礎自治体としての当然のことであると認識してございます。  杉並区を含めまして、特別区長会におきまして、平成29年度の東京都の施策及び予算に関する要望も、区で決定できるように今現在要望しているところでございますけれども、今後も実現に向けて鋭意取り組んでまいります。 ◆脇坂たつや 委員  よろしくお願いします。  では、話題を変えます。家庭教育のほうに入る前なんですけれども、昨日開催された第16回東日本学校吹奏楽大会小学校部門において、杉並第一小学校ジュニアバンドがゴールド金賞を受賞されました。2度目のことでございますけれども、これに対して喜びのお声等ございましたら、一言お聞かせいただきたいと思います。 ◎教育長 私、きのう聞いておりました。小学校の部の一番最後、東京からは世田谷の千歳小学校、武蔵野市立第一小学校、そして杉並区立杉並第一小学校と3校が参加をしたわけですけれども、東日本、北海道函館から北関東、それから南関東含めて、その中で最後の公演で金賞ということで、大変感激をいたしました。  地元の方の御支援、また学校の指導体制、あるいは指導者そのものの努力もありますけれども、何よりも子供たちが夏休みに一生懸命練習し、そして2学期になっても練習を繰り返し、きのうの栄冠をかち得たことは大変喜ばしいことであり、杉並の誇りとして私たちも称揚していきたいというふうに考えております。 ◆脇坂たつや 委員  教育長はお聞きになられたということで、本当にうれしいニュースだと思いますし、子供たち、また親御さん、地域の皆さん、先生方、本当にうれしいことだなというふうに受けとめております。次は阿佐谷ジャズストリートで演奏するということなので、そちらも期待していただきたいと思います。  では、家庭教育のほうですけれども、改めて杉並区就学前教育振興指針を読み直しました。そこにはまず、乳幼児期における教育の重要性について書かれています。特に平成23年、当時の区民意向調査では、小学校入学前までの子供の育ちを支える上で今後必要だと思うものの1位が、家庭の教育力の向上ということになっています。  そこでお尋ねいたしますけれども、あれから4年半が過ぎまして、このアンケートの結果、どのように推移していますでしょうか。 ◎就学前教育担当課長 平成23年度の区民意向調査では、就学前教育の大切さにつきまして、約9割が「大切だと思う」というふうに回答しております。さらに、就学前の育ちを支えるために必要なこととして、「家庭の教育力の向上」が53.6%で最も高く、次いで、「就学前施設での教育・保育の充実」というふうになっております。  残念ながら、この調査は、平成23年度以降、就学前教育についてのアンケート調査は行っておりません。しかし、最近では、政府の教育再生会議において家庭の役割をテーマに議論が行われたり、文部科学省でも家庭教育支援に関する検討がなされたりするなど、家庭の教育力の向上は一層重要性を増しております。 ◆脇坂たつや 委員  私も区民意向調査をいろいろ見てみたんですけれども、なかったなというふうに思ったので、ちょっとこういう質問をしてみました。  そこで、ある先生の講座を聞いていたときなんですけれども、講師の方が、家庭での教育が大切だとは言うけれども、本当に教育することができているのかと。子供は3歳まで親元に置いておくことがよいとか望ましいとは言うけれども、実際はゼロ歳のころから保育所に預けるほうが、子供の成長にとっても安全だし、いいんじゃないかといった趣旨のことをおっしゃっていました。はっとさせられたわけですよね。  確かに、核家族化が進み、昔のような2世帯住宅といったケースが減ってきています。それどころか、単身で子供を育てなければならないといった話も近年ふえているところです。多くの方が家庭での教育が大切だというふうに感じられていても、その前提条件はかなり異なってきているように思っています。特に乳幼児育成施設に預けるまでのですけれども、こうしたことに対する教育委員会の見解、いかがでしょうか。 ◎就学前教育担当課長 ライフスタイルが多様化し、家庭の子育ての考え方や状況はさまざまですが、家庭の教育力の重要性については変わらないと考えております。特に乳幼児期は、心情や意欲、基本的生活習慣など、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる極めて大切な時期です。乳幼児期における愛着形成や乳幼児期から育む自尊感情など、人が育つために、家族の営みが大事だと考えております。  家庭における親子の触れ合いを中心とした家庭教育が、その後の就学前教育や義務教育における生活や学びの基礎を整える重要な役割も担っていることを踏まえ、教育委員会といたしましても、就学前教育施設における教育・保育と家庭教育をつなぐ支援をしていくことが重要だというふうに考えております。 ◆脇坂たつや 委員  今御答弁いただいた内容というのは大体、就学前教育振興指針に記載をしてあることだというふうに思いますけれども、今おっしゃったように、教育委員会としても、家庭が乳幼児に与える影響は大きいと明記していますし、先ほど私が例に挙げた講師の方がお話をされたようなことですとか、また虐待の問題についても触れられています。  こうした状況、家庭の教育力が低下している中で、もう少し具体的な施策として取り組んでいる内容と、その成果についてもお示しをいただきたいと思います。 ◎就学前教育担当課長 家庭における教育力の向上に向けて、例えば乳幼児親子のつどいの場や家庭教育講座など家庭教育の支援、また子育て相談体制の充実など、行政や民間、地域等が一体となって子育て家庭を支援しております。  また、地域の子育て支援センターとしての役割を兼ね備えた子供園や幼稚園、保育園が、保護者向け子育て講座を開催したり、保護者の子育ての悩みや家庭教育の相談機能を果たしたりしています。  このように、保護者が相談しやすい環境ができていること、また、子育て支援に関する意識調査では、地域や社会に支えられていると感じていると回答した区民が7割近くいるという結果が出ていますが、まだ十分だとは捉えておりません。 ◆脇坂たつや 委員  私ごとですけれども、今、娘が2人おりまして、もちろんこういうふうに成長してほしいんだという思いはありますし、私としては愛情を持って接しているつもりです。とはいっても、こういう子がいいんだというゴールは見えても、そのプロセスをどうしたらいいのかとかいうのはよくわからないなというのがあります。  日々私自身も忙しくしている中で、逆に日々に追われているといったことがあるのも事実です。そういったときに、子供たちに向けて発する言葉というのが、今になって振り返ると、もしかしたら教育によくないんじゃないかなと思う節が多々あるんです。例えば、あなた、お姉ちゃんでしょうとか、そういうような言葉を出してしまうということは、後になっていろいろ振り返って、よくなかったなとか思ったりするわけなんですね。  ふだんはおとなしい方でも、子供に対してだけは感情を抑えられないといったような話はよくあることだと思いますし、つまり、ここで何を申し上げたいのかといいますと、果たして今の親というのは、幼稚園ですとか保育所等に子供を預けられるだけの準備ができているのかどうなのかということなんですけれども、その点はいかがでしょうか。  また、話をそのまま続けますけれども、最近、「ほめると子どもはダメになる」という本を読みました。世の中では、褒めて育てることが主流のように感じられますけれども、ポイントを押さえずに何でもかんでも褒めるようになると、それが甘やかしになって、自由や権利には責任や義務を伴うということを教えられず、若者になったときは精神的に弱かったり失敗を恐れるようになってしまう、そういった趣旨の本だったと感じています。情報社会にあって、マニュアルが多々出回りますけれども、子を持つ親としては、頭でっかちにならずに、もっと自然体でもいいのかなというふうに思ったりと、いずれにしても、親というのは悩んでいます。  杉並区就学前教育振興指針に書かれていることはまさにそのとおりなんですけれども、本当に今の時代で家庭に任せていて大丈夫なのかという答えにはまだ至っていないように感じていますので、家庭の教育力、もっと上げましょうよということで見解を求めて、質問を終えたいというふうに思います。 ◎教育委員会事務局次長 前段の御質問もそうなんですけれども、先ほど委員が、ライフスタイルの多様化とか地域の状況、いろいろ指摘していただきましたけれども、そういった状況の変化の中で、保護者も悩みながら子育てをしているというのが正直なところではないかなというふうに思っています。ですから、公もそうですし、社会全体でいかにサポートしていくのかという視点がこれからますます重要になるというふうに思っています。  先ほど担当課長が御答弁申し上げましたけれども、ちょうどことしの7月ですかね、文部科学省が家庭教育支援の推進方策に関する検討委員会というのを立ち上げて、年度内を目途に、さまざまな知見を得ながら今後の方向性を出そうというような検討がスタートしています。また、きょうの朝刊にもちょっとありましたけれども、政府の教育再生実行会議が、家庭の教育力というのをテーマに議論をスタートさせるというような記事も出ていました。こうした動きというのは、先ほど委員にるる御指摘いただいた環境の変化、そこを押さえたものだというふうに我々も認識しています。  そうした中で、これからなんですけれども、私どもは、振興指針に掲げた取り組みをこれからも着実に、区長部局と教育委員会が連携してやっていくんですけれども、何より重要なのは、そうしたことを施設と家庭、そこをうまくつなげていくような支援を総合的、一体的に展開していくことが必要だというふうに思っています。そこに我々が、今回計画事業化して進めております、仮称でございますけれども就学前教育支援センターというのは、まさにこれまで23区でなかなかそういう施設、例はないですけれども、そういった問題意識からそれを今後展開していくということで、今るる関係者の意見も吸い上げながら検討しているところなんですね。  ですから、これまでの取り組みをやりながら、支援センターの取り組みを、次のステージに上がるそういうステップだというふうに捉えていますので、今後も区長部局、それと関係者の声、いろいろ聞きながらいいものをつくり上げてまいりたい。そして、家庭教育の支援にもつながるような具体的な取り組みを進めてまいりたい、かように考えてございます。 ○大熊昌巳 副委員長  それでは、井原太一委員、質問項目をお知らせください。 ◆井原太一 委員  質問項目ですが、1、区立小中学校のスクールカウンセラーについて、2、就学相談の予約について、3、特別支援教室について、4、通常学級支援員と介助ボランティアについて。時間があれば、5、学校支援本部について。使います資料ですけれども、決算書、区政経営報告書、それから資料整理番号230、あと「杉並区の教育」の平成27年度版と28年度版です。  まず、スクールカウンセラーについてですが、幾つかお尋ねいたします。  区立小中学校において、27年度までは、区費のスクールカウンセラーと都費のスクールカウンセラーが学校内に混在していましたが、28年度からは、区費のスクールカウンセラーが学校から完全に引き揚げたと聞いています。  そこで、まず、スクールカウンセラーの業務とは何か。また、スクールカウンセラーの学校内配置はこれまでどのように行われてきたのか、その歴史的変遷を含めて、改めて確認します。 ◎特別支援教育課長 スクールカウンセラーの業務でございますけれども、児童生徒のカウンセリング、カウンセリング等に関する教職員及び保護者への指導助言、児童生徒のカウンセリングに関する情報収集、そのほか児童生徒カウンセリングに関して校長が必要と認める事項となってございます。  配置までのこれまでの経過でございますけれども、平成15年度に中学校全校に都のスクールカウンセラーが配置されました。そして平成16年度、小学校に拠点校を定めて、そこに区費のスクールカウンセラーを配置。その後、18年度に区のカウンセラーを小学校全校に配置したところです。都のスクールカウンセラーにつきまして、小学校について、21年度4校に配置。23年度20校に都のスクールカウンセラーが配置され、25年度、都のスクールカウンセラーが小学校全校に配置をされたという経緯でございます。  そして25年度に全校配置されたということを踏まえまして、26、27年度、学校とも話し合いをしながら、28年度からは、基本的には都のスクールカウンセラーが学校のスクールカウンセラーの業務。必要に応じ、区の教育相談のほうから相談員が学校を訪問し、支援をする。加えて、教育支援チームに心理の専門職を配置しまして、学校を巡回しながら学校の体制のほうの支援を行う、そういった体制を整備したということでございます。 ◆井原太一 委員  27年度、学校内での相談業務では、都費、区費のカウンセラーと合わせてどのような相談が多かったのか。小中それぞれ相談内容のベストスリーと件数を伺います。 ◎特別支援教育課長 中学校の相談内容、件数でいきますと、1番が不登校で2,494件、2番目が発達障害979件、家庭・家族が514件で3番目、4番目が情緒不安定497件、話し相手が458件。  小学校のスクールカウンセラーにつきましては、1番が性格・行動で3,145件、2番目が話し相手2,457件、3番が友人関係2,191件、4番が発達障害1,691件、5番目が不登校で1,644件となってございます。 ◆井原太一 委員  学校内での相談業務で、相談できたのは保護者、教員も含むのか、児童生徒、保護者、教員の割合はどうなっていますか。 ◎特別支援教育課長 児童生徒と保護者の割合ということで見ますと、児童生徒が6割で、保護者の場合が4割というような割合になります。 ◆井原太一 委員  教員は。 ◎特別支援教育課長 小学校の件数としてお答えしてよろしいでしょうか。──校内の相談で、児童が7,720件、保護者が5,626件、教員は1万1,212件ということになります。 ◆井原太一 委員  26年度との比較はできますか。 ◎特別支援教育課長 済みません、26年度の数字を持っていないので、ちょっとお待ちください。 ○大熊昌巳 副委員長  後ほど井原委員のほうに届けてください。 ◆井原太一 委員  ちょっと正確な数字かどうかわかりませんけれども、こちらで拾ってきた数字での判断になってしまいますが、26年度が、児童がパーセントでいくと46%、保護者が15%、教員が39%でした。それが27年度には、児童31%、保護者が23%、教員が46%で、児童の数がすごく減っているんですよね。46から31に減っている。対前年比でいくと37%減っています。件数も減っているんですね。だけども、相談の内容を見てみると、確かに全体的に数は減っているように見えるんですけれども、例えばいじめのところが、対前年比で26%増、虐待が953%増、それから対教師が33%増というような数字。これは一概に言えないんですけれども、データとしては少ない数字ですので、これが全てではないんですけれども、そういう何か傾向がありそうだなというのが見えてきます。  そこで、私が心配しているのは、保護者、教員の相談がふえて、肝心の児童生徒の相談件数、相談割合が激減しているわけですから、本当に聞きたい子供たちが来られないのかな、その辺は大丈夫かなというような心配を持っています。特に区費のカウンセラーが引き揚げてしまって、都費のカウンセラーだけになってしまって、それも週1回で、限られた時間の中でこういうふうに、ちょっと私の認識が間違っているかもしれませんが、そうした場合には、時間数自体がだんだん減ってきているのか、それとも、それはちゃんとキープされているのか、どんな感じでしょうか。 ◎特別支援教育課長 相談に関しましては、まず、スクールカウンセラーとの相談しやすい環境をつくるということで、小学校では、5学年に関しましては全員の面接を行って、スクールカウンセラーとの関係をつくり、相談環境を整備している。中学校に関しましても、中学校1学年の全員面接をして、環境整備をしているというところでございます。  また、27年度からは済美教育センターの教育相談、毎週土曜開庁することにいたしまして、そちらのほうでも相談しやすい環境を拡充したというところでございます。 ◆井原太一 委員  年に1回とか、定期的に面接しているということなんですが、本当にせっぱ詰まった子供たちというのはずっと我慢していて、親に迷惑をかけたくない、保護者に迷惑をかけたくない、我慢して我慢して我慢して、どこかでぷつんといく。そのときに、誰かに話したい、相談したいという瞬間もあると思うんですね。そういうときに相談できる窓口があいていない、そういう受け皿がないということにはなっていませんかという心配をしています。 ◎済美教育センター所長 今御指摘いただきました御心配の事項は該当しないものと思っております。先ほど教職員の相談がふえているというお話がありましたけれども、実際のところ、子供及び保護者、保護者は比較的午前中の相談が多いかなと思っています。子供たちの相談は、授業を避けて休み時間ですとか昼休み、20分休み、それから放課後、そういったところの相談が時間帯でいうと多いかなと。  教職員の相談というのは、多分それが全部終わってから、実際のところ、勤務時間もぎりぎりのところでちょっと相談に乗ってもらうとか、そういったことが多いと思います。これは今、教員も、できるだけ自分たち担任だけで解決するんじゃなくて、組織的に、学校にいるさまざまな職員がかかわって、チームとして解決していくということが言われています。そういったところで、専門職であるスクールカウンセラーに相談をしているということで件数がふえていると捉えているところでございます。
    ◆井原太一 委員  そうすると、都費のカウンセラーは残業してもオーケーということなんでしょうか。 ◎済美教育センター所長 勤務時間は決まっていますので、先ほど申し上げましたとおり、本当に勤務時間の最後のところで、あいている時間を見つけて教員が相談しているというふうに認識しております。 ○大熊昌巳 副委員長  では、ここで、3時15分まで休憩といたします。                             (午後 2時57分 休憩)                             (午後 3時15分 開議) ○大熊昌巳 副委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  傍聴人より撮影、録音の申請が提出されましたので、これを許可します。  杉並区議会自由民主党の質疑を続行いたします。 ◆井原太一 委員  先ほどのスクールカウンセラーの続きを行きます。  学校ごとに事情は異なると思いますが、相談が集中している学校については、一定の期間限定であっても区費のスクールカウンセラーを派遣してこれを解消するなど、柔軟な対応は可能でしょうか。 ◎特別支援教育課長 学校におけるスクールカウンセラー業務等は、都のスクールカウンセラーが中心に行ってございますけれども、都の対応が困難な場合などには、区の相談員が学校を訪問し、支援をするという形をとっているところでございます。 ◆井原太一 委員  いろいろなチャンネルをつくっていらっしゃるということのようですが、例えば学校内の保健室、養護教諭も引き続き児童生徒の受け皿となっていると考えてよろしいですか。 ◎特別支援教育課長 委員おっしゃるとおり、養護教諭のほうも相談を受けておりますので、そういった受け皿ということで対応しているところでございます。 ◆井原太一 委員  いわゆる保健室登校、学校内の別室登校は引き続き可能でしょうか。 ◎特別支援教育課長 児童生徒の状況、また学校の状況に応じて、そうした別室への登校というのは対応しているところでございます。 ◆井原太一 委員  ところで、27年度まで各学校に配置されていたスクールカウンセラーですが、28年度からはどこに異動になったのでしょうか。その人数は。 ◎特別支援教育課長 27年度まで配置されていたスクールカウンセラーにつきましては、今、済美教育センターの教育相談のほうで勤務をしているところでございます。その人数は15名ということでございます。 ◆井原太一 委員  学校内での相談業務と済美教育センターでの教育相談との連携はどのように行われていますか。 ◎特別支援教育課長 都のスクールカウンセラーと相談員の連絡会を年2回、済美教育センターのほうで行ってございます。そのほかにも日常的に必要な場合がありましたら、電話等で連携をとっているというところでございます。 ◆井原太一 委員  済美教育センターでの教育相談で、相談に来る児童生徒と保護者との割合はどのようになっていますか。 ◎特別支援教育課長 教育相談に来所する場合ですけれども、多くは児童、保護者両方相談をしていますけれども、一部では児童生徒のみ、また保護者のみという場合もあります。割合といたしまして半々ということで考えてございます。 ◆井原太一 委員  いろいろな受け皿をつくるということで、済美教育センターも受け皿の1つになるのかなということを考えながら、だけど、児童生徒が1人であそこまで予約をとって行くのは大変だろうなということを今考えていました。  済美教育センターの教育相談は保護者あるいは同伴が主体と考えれば、児童生徒については、本来の教育の場である学校内でのいろいろな受け皿、いろいろな相談の方法、キャッチするものが常時開いていることが必要だなというふうに感じています。その点でも今後御配慮くださいますようお願いいたします。  では次に、就学相談の予約について、済美教育センターでの教育相談の体制と相談内容について確認します。この中には就学相談も含むのでしょうか。就学相談とはどのようなものかもあわせてお答えください。 ◎特別支援教育課長 済美教育センターの教育相談のほうでも就学相談を行ってございます。  就学相談につきましては、障害のある児童生徒が、本人の可能性を最大限に発揮させて、将来の自立と社会的参加の力を培うといった視点に立って、本人にとって適切な学びの場、また支援の内容、方法、そういったことを相談しているというところでございます。 ◆井原太一 委員  就学相談の件数がふえて相談の予約がなかなかとれないという話を聞いたんですが、実態はどうなっていますか。 ◎特別支援教育課長 教育相談に来所される場合は、事前に電話等で予約をしてから来ていただくようになってございますが、予約のときに特定の日時に集中することがございますけれども、そういった場合にも、相談者の都合に合わせて日時を調整し、適切に対応しているところでございます。 ◆井原太一 委員  予約がとれても、何週間待ち、何カ月待ちということにはならないと思いますが、その辺の御配慮、よろしくお願いいたします。  次に、特別支援教室について。  今年度から特別支援教室が設置されましたが、実際に巡回指導している教員からはどのような話があるか伺います。 ◎特別支援教育課長 巡回している教員からの話でございますけれども、毎週巡回することになりましたので、児童の在籍での学級の様子を見る機会がふえ、指導に生かせるようになった、また各校の教員の発達障害の理解、制度の理解について共有化を図る必要があるというような話がございましたので、教育委員会としましては、研修、説明会を通じて理解促進を行っているところでございます。 ◆井原太一 委員  発達障害といってもさまざまですから一概には言えませんが、例えば、1つの動作は理解できても、それをつなげて応用することが苦手なので、うっかり担任がいつもとは違った組み合わせを指示してしまった場合は、ほかの子はそれを自然に考えて受けとめて、自分で対応できるんですけれども、その子は応用がきかずに、戸惑ってパニックを起こす、このような話も聞いたことがあります。  そこで、特別支援教室に行って、そこで個別にどうすればいいかと丁寧に教わって帰ってくると、それまでの戸惑いはなくなって、自信を取り戻して、うれしくなって通常学級に戻ってくる。それを見たほかの子供たちも、何か自分も特別支援教室に行きたいなというような気持ちになる、そんな話も聞いております。  何も教育しなければ、そのまま皆に打ち解けられないで取り残されてしまって、そのまま大人になって孤立してしまうかもしれない子が、こうやって割と生活できるようになっていく。これはとても大切なことですし、周りの子たちも理解が深まり、うれしくなる。いいインクルーシブ教育になっていると思います。  ただ、それを支えていくためには、やはり保護者の理解が必要だというふうに思います。保護者の方には、発達障害の子供をどう育て支援していったらいいか、これから特別支援教室はどのような役割を果たしていくのか、丁寧に啓蒙すべきだと考えますが、所見を伺います。 ◎特別支援教育課長 小学校におきましては、特別支援教室は全校に設置をされてまいりますので、まず、発達障害等がある児童の保護者に関しましては、指導を受ける機会がふえますので、そういった中でどういう指導をすればいいのか、そういうのを巡回の教員のほうから教わることができるようになるというふうに考えてございます。  また、そのほかの保護者に関しましても、PTAの会合などでも特別支援教室についての話をしたり、また学校支援本部、青少年委員会、そういったところでも特別支援教育について説明をしているところでございますので、そういった機会を捉えて、今後も関係部署と連携を図りながら、特別支援教育の理解の促進に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆井原太一 委員  次に、通常学級支援員と介助ボランティアについて伺います。  まず、通常学級支援員と介助ボランティアの役割と違いについて、改めて確認します。 ◎特別支援教育課長 通常学級支援員と介助ボランティアの役割ですけれども、それぞれ通常の学級に在籍する、特別な支援を必要とする児童の安全管理と介助の支援となります。通常学級支援員の場合は、5日、6時間の勤務で、学校生活上の安全管理と介助支援、介助ボランティアにつきましては、1日単位でおおむね4時間程度、例えば校外学習など短時間の中で安全管理、介助支援などを行っているというところでございます。 ◆井原太一 委員  介助ボランティアについては、通常の授業に入ることもあると考えてよろしいですか。 ◎特別支援教育課長 学校の状況によりまして、通常の授業に介助ボランティアが入るということもございます。 ◆井原太一 委員  通常学級支援員と介助ボランティアが、学級、すなわちクラスの授業を進めるに当たって、発達障害の児童生徒にとっても、またそうでない子にとっても、授業を円滑に進めるという観点から大切な存在であることがわかりました。  ところで、統計上の割合からすると、発達に障害がある児童生徒の数は、どの学級にも一、二名いておかしくない数になります。杉並区内小中学校の学級数は合わせて約870ありますから、ざっくり単純計算で、各学級にもし通常学級支援員、また介助ボランティア1名を配置した場合、1日で870、年間日数を仮に200日とすれば、延べ17万4,000名必要なことになります。  一方で、区政経営報告書の511ページによれば、通常学級支援員は年間で32校、介助ボランティアは年間で延べ4,510日ですから、さきの計算の約2.5%、約40分の1にすぎません。もちろんこれは正確な計算ではありませんし、また、発達障害といってもその内容はさまざまですから、全ての学級に対して通常学級支援員や介助ボランティアが必要ではないにしても、余りにも数字が乖離しています。  また、あちらこちらの学校の現場からは、介助ボランティアが足りないという声も聞きます。十分に配置されていない分、児童生徒や教員に負担がかかっているのではないか、あるいは学級での問題に発展しているのではないか心配です。  そこで、まず、通常学級支援員や介助ボランティアの配置はいつ、どのように行っているのか伺います。 ◎特別支援教育課長 まず、通常学級支援員につきましては、前年度の実績や学校からの要請等において配置をしているところでございます。また、介助ボランティアにつきましても、前年度の実績等を参考にしながら、配当の日数を学校のほうに示しているところです。また、学期が始まりまして、学校のほうで追加の配置を希望するということがありましたら、学校ともよく話をしながら、追加の配置、配当にも対応しているというところでございます。 ◆井原太一 委員  学校から介助ボランティアの要請があったけれども、実際、済美教育センターの側からは見つけられなかったという事例はあるのでしょうか。あれば、どのくらいの件数になるんでしょうか。 ◎特別支援教育課長 介助ボランティアにつきましては、学校のほうで探すという方法もありますし、また、介助ボランティアについての登録というのも持っておりますので、介助ボランティアについて要請があって配置ができなかったというところは、今のところはございません。 ◆井原太一 委員  これからもそういうボランティアの要請がたくさん来ることが予想されるとすると、事前に準備しておくことも必要だと思います。募集をかけることも大切ですけれども、例えば、こちらからもっとアクティブに関連大学のところに行って、あらかじめいろいろお願いをして連携をつくるとか、あるいは教員養成をしている機関もあると思います。そういうところとインターンシップとか何かの方法で来てくれるような、そういう道筋を開いておくとか、いつでも対応できるような道筋をつくっておくということも1つの方法ではないかと思いますが、その辺は何か御検討される気持ちはあるんでしょうか。 ◎特別支援教育課長 介助ボランティアの人材育成ということに関しましては、現在、地域大学のほうで介助ボランティアの講座を開いておりまして、そちらを修了した方に関しては登録をいただくような、そういった取り組みをしているところでございます。 ◆井原太一 委員  大体年間何人ぐらいでしょうか。 ◎特別支援教育課長 1回の募集では30人程度の講座を開いているところでございます。 ◆井原太一 委員  子供たちは日々生きています。後から必要というわけにはいかなくて、今必要な子供たちに十分にそういう手配ができるような体制をこれからもよろしくお願いいたします。  終わります。 ○大熊昌巳 副委員長  それでは、大泉やすまさ委員、質問項目をお知らせください。 ◆大泉やすまさ 委員  空き家対策について、道路行政、狭隘道路について、住宅確保要配慮者施策について。あと、時間があれば自転車駐車場について伺ってまいります。  まず、空き家対策について伺ってまいります。  別の款でほかの委員の質疑がありましたので、重複しないところを伺ってまいりますけれども、その委員への答弁でよく理解できないところがありましたので、まずその点を確認させてください。  空家等対策協議会と居住支援協議会との関係性について、その質問の中で、空家等対策協議会が1つ高い立場でとおっしゃっていたと思います。ちょっとイメージが湧かなかったものですから、具体的にどのような案件のときにどのような関係性となるのか、改めてお聞かせ願います。 ◎建築課長 空家等対策協議会と居住支援協議会との関係性についてでございますけれども、まず空家等対策協議会ですが、これは条例設置による附属機関でございます。具体的な目的としては、空家等対策計画の作成、変更、実施、もう一つは特定空家の認定、あとは勧告などの審議をするところ。区が諮問して答申をいただくという面で、1つ高い立場で空き家対策に関する御意見をいただくところと考えております。  次に、居住支援協議会ですけれども、これは住宅セーフティーネット法に基づく協議体。目的としては、住宅要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るものでございます。空き家の利活用について重なる部分を持っているということでございます。 ◆大泉やすまさ 委員  ありがとうございます。よくわかりました。  では、空家等対策協議会によって今般策定されました空家等対策計画について伺ってまいります。  対策計画では、対象とする空き家等の定義を、おおむね年間を通して使用実績がない建物及び敷地としまして、また建物の種別は、原則として戸建て住宅とするというふうにしております。この定義によりますと、平成25年の調査で約3万5,690戸とされた杉並区の空き家数から、対象外である共同住宅や賃貸用の戸建て住宅が除かれて、結果、対策計画が対象とする空き家の数については408件。区内の住宅総戸数が11万9,000棟ですので、わずか0.3%ということになります。  そこで確認いたしますけれども、対策計画の目標は、この0.3%をいかに減らしていくかということで、適正管理や利活用策の提案及び管理不全への対応という理解でよろしいかどうか、確認します。 ◎建築課長 空家等対策計画の目的は3つございまして、空き家の発生抑制、空き家の利活用、管理不全な空き家への対応ということで、御指摘の部分については、空き家の利活用という部分では、空き家は408件ございますので、その408件が中心になるのかなというふうに思っているところでございます。  ただ、空き家の発生抑制という面では、杉並区の戸建て、言ってみれば全て適正に管理していただきたいという思いがございますので、そういった意味ではもっと大きい数になる。  また、もう一つ、管理不全な空き家については、特定空家ということであればかなり件数が減って、具体的には、特定空家候補については、今のところ16件ございます。そういった意味で、それぞれ数は変わってくるのかなというふうに思っております。 ◆大泉やすまさ 委員  時間のない中で話を横道にそらすのもなんですけれども、空き家ってずっといろいろ話題になりますが、賃貸用住宅も含めた先ほどの3万5,690戸、これを空き家というふうにイメージされる方が非常に多いのかなと思っておりまして、今回定義づけた408件、こういったものを指すような適切な呼び方がないものかなと、実は常々思っておりました。これはよい案があればぜひお願いしたいんですけれども、この場でということじゃなくて構いませんので、意見とさせていただきます。  話をもとに戻しまして、約0.3%の空き家の利活用策で、さまざまな可能性が論じられているかと思います。しかしながら、対象となる空き家の場合は、利用価値ですとか市場性がそもそも低いがために空き家化してしまうということも考えられます。そう考えますと、現実的には、利活用可能な空き家というのはそれほど多くないのではないかなというふうに思います。この点、区はどのような見通しを持っているか伺います。 ◎建築課長 現実的な利活用ということになりますと、やはり耐震補強を行ってほしいというふうに区としても思っているところがございます。そうしますと、御指摘のとおり、利用可能な空き家の件数は少なくなってくるのではないかというふうに考えているところです。 ◆大泉やすまさ 委員  さらに、利活用の提案に際しまして、行政がかかわる以上、行政課題ですとか地域の課題、これを解決するに資する活用策であることが望ましいと考えます。具体案については、居住支援協議会の知恵に頼るところが大きいであろうことから、区としては、その点における居住支援協議会との意識の共有をしっかりと図っていくべきではないかと考えます。その体制づくりをどのように考えているのか伺います。 ◎住宅課長 委員おっしゃるとおり、戸建ての空き家というのは余り数は出ないというふうに考えておりますので、数ではなくて質、住宅にお困りの方の生活や自立の支援になるような質が問われるようなものだと思います。そういう意味では、福祉関係の団体がメンバーになっている居住支援協議会との連携というのはとても大事だというふうに考えておりますので、居住支援協議会と協働でプロジェクトを行ったり、あるいはNPO向けのプロジェクトの募集等を協働で行うということも考えてございます。 ◆大泉やすまさ 委員  しっかり行政需要、地域課題といったものを意識した上での活用方法をつくっていっていただきたいと思います。  そして、単身高齢者世帯の持ち家率の高さ、また、空き家となっている戸建て所有者の半数以上が65歳以上であることを考えますと、今ではなく、今後、高齢者層の増加に伴って空き家が急増するという事態も予想されます。その意味では、今のうちからその利活用のノウハウを蓄積すること、また、空き家化させないよう適正管理を促していくという目標を置いた本対策計画には、良好な住環境の維持という面で意義を感じます。  ただ、施策が有効に機能するためには、空き家所有者及び将来の空き家所有者、予備軍に対しての適正管理のアナウンスですとか、また利活用策の提示をどのように行っていくかというのが重要であるかと考えます。相談窓口を設置するということですけれども、相談窓口に来ていただくのを待つという受け身の姿勢ではなくて、それらの層に対して区からどのように働きかけをしていくのか、そういった点について、区の取り組みの姿勢、またあわせて、空き家対策を進めていく上での意気込みをお示しください。 ◎都市整備部長 今、最後にいただきました受け身、待ちの姿勢ではだめだという御意見でございますが、まず、それはまさにごもっともでございまして、肝に銘じたいと思います。  その上で空き家対策につきましては、るるお話しいただいたとおり、特措法も制定されまして、社会的な関心も高まる中で、本区におきましても、課長が御説明したような取り組みを強化しているところでございます。  お話にもありましたが、408件という件数が多いのか少ないのか、これはちょっと議論のあるところでございますけれども、御指摘いただいたとおり、今後、高齢者の増加による空き家の急増というのは容易に予想されることでございまして、そのためにも、まさに今のうちにしっかりと対策を立てる、これが一番肝心なことだと考えております。  そのためにも、これは計画にも盛り込みましたけれども、発生抑制という観点をまず一番大事な柱に立てまして、事前の対応を十分しっかりするということで、これは全庁的に、私どもも当然なんですけれども、福祉部門や区民生活部門、全庁的にみんな一緒に連携しなければいけない。また、これからは居住支援協議会の皆様の専門的なお力、お知恵もおかりしながら、区民の声、ニーズを敏感にキャッチできて効果的な対策ができるように、アンテナを高くして頑張ってまいりますので、引き続き御指導のほど、よろしくお願いいたします。 ◆大泉やすまさ 委員  部長から心強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。何よりも杉並区の一番の特性、住宅都市ということがありますので、良好な住環境をしっかりと維持できるように、しっかりとした対策をお願いいたしたいと思います。  続きまして、道路行政、狭隘道路について伺ってまいります。  平成27年度、区が寄附を受けた道路敷地内にある民有地、いわゆる敷地内民有地の件数を伺います。 ◎土木管理課長 平成27年度の御寄附を受けた件数は14件でございます。 ◆大泉やすまさ 委員  それでは、当区には敷地内民有地が全体でどれくらいあるのか。また、その実態調査ですとか、把握がされているかどうか伺います。 ◎土木管理課長 実態はよくわからないというのが実情でございまして、この理由がございまして、区道の敷地は、昭和28年に東京都から約340キロ、一括して移管を受けました。その後、段階的に移管を受けていくわけですけれども、民有地と国有地と区有地と混在した構成になっているわけですが、それを明確にあらわした図面の移管も特にないという状況で、区道の延長が長大ということで、なかなか実態を把握できないというのが実情でございます。 ◆大泉やすまさ 委員  確かに道路を使用する上では、寄附をされていようがされていまいが、表面上の違いなく使用が可能だということから、なかなか敷地内民有地の解消が進んでいないのが実情かと思います。  敷地内民有地が残されていることで、どのような問題が生じると考えられるのか。また、反対に、敷地内民有地の解消を進めていく上では、どのような点が課題となると考えているのか伺います。 ◎土木管理課長 まず、どのような問題が起こるかという点でございますけれども、既に民間の不動産取引上の支障を来す場合があるという話は耳にしているところでございます。また、相続が繰り返されることによりまして関係者が増加しまして、いざ実際の相続人が登記をしようとしたときに、関係者がどうしても多いということで手続が極めて煩雑となる、そういったことがあるのかなと思っております。  また、解消を進める上での課題でございますが、第一義的には、やはり敷地の所有者の考えがどうであるかというところが1つと、それから、実際にそういったものを所有していることを認識していない方もいらっしゃるというのも実態なのかなと。また、もし御寄附をいただく場合に、少なからず経済的な負担が発生するというところも一因かというふうに考えております。 ◆大泉やすまさ 委員  確かに不動産取引上のトラブルはよく聞く話でもありますので、寄附に当たっての手続ですとか費用的なもの、全体に網をかけて解消を進めていくというのはちょっと現実的に難しいかなと思いますけれども、そういった意向のある方に関しては、できるだけ寄附のハードルを下げていただくとか、そういった策を考えていただきたいというふうに思うところでございます。  では、同じく道路内の民有地となる狭隘道路で、拡幅整備によってセットバックした部分、ここも民有地と言えますけれども、その寄附の申し出がある場合にはどのような対応をするのか伺います。 ◎土木管理課長 これはあくまでも区道でございますけれども、セットバック部分については、そこが分筆されているというような要件が整っていましたならば、所有権を区に移しまして、区道の区域として管理をいたします。 ◆大泉やすまさ 委員  ここから、狭隘道路、先ほどちょっと出ましたけれども、重複しないように何点か伺ってまいります。  区は狭隘道路の拡幅について、平成27年度は、先ほど区長の答弁にもありましたように、非常に積極的に取り組んできたものと理解しております。さらに、本年7月には条例を改正しまして、拡幅整備のさらなる加速化を図るとしております。改正後の具体的な動きがどのようなものであるのか伺います。 ◎狭あい道路整備担当課長 条例改正後につきましては、改正内容を区民の皆さんにお知らせするよう、オープンハウスなどの広報活動の実施、それから第三者機関である狭あい道路の拡幅に関する協議会を8月初めに立ち上げまして、これまで3回御審議をいただいているというような状況でございます。 ◆大泉やすまさ 委員  今御答弁いただきましたその協議会、3回開催されたということですけれども、具体的にはどのようなことが審議されていますでしょうか。
    ◎狭あい道路整備担当課長 重点整備路線につきまして、その指定基準並びに路線の候補について御審議いただいているところでございます。 ◆大泉やすまさ 委員  まさに今答弁いただいた指定基準、あと具体的な候補、これがどのような形で今進んでいるのかもあわせてお伺いします。 ◎狭あい道路整備担当課長 指定基準につきましては、協議会に御審議いただいているところでございますけれども、6点ございます。まず1つ目として、東京都が策定しました防災都市づくり推進計画による整備地域及び重点整備地域内の道路。2つ目として、地域のまちづくりに寄与する道路。3点目として、緊急輸送道路に接続する道路。4点目としまして、公共施設、医療・福祉施設といった避難場所等が配置されている道路。5つ目としまして、他の道路と適切な間隔で配置された通り抜け道路。最後6点目としまして、自転車や歩行者の通行量が多い道路となってございます。  このような基準に基づきまして、阿佐谷、久我山地区といったところから数路線が候補地として検討されているような状況でございます。 ◆大泉やすまさ 委員  お伺いいたしました6点は、確かにいずれも重要だなと思いますので、その加速化、ますます進めていただくようにお願いしたいと思います。  また、重点整備路線に限らず、拡幅後の道路に電柱が残されている、もしくは標識等が邪魔になっているといったもので移設が必要なものの件数、既に移設済みの件数について伺います。 ◎狭あい道路整備担当課長 標識につきましては、基本的に拡幅と合わせて移設されると考えております。  電柱につきましては、平成24年度から区から各事業者のほうへ移設の依頼をしているところでございますけれども、ことし7月末の時点で914本移設の依頼をいたしまして、538本、約60%が実際に移設をされているというような状況でございます。 ◆大泉やすまさ 委員  せっかく区民の理解と協力によって拡幅された狭隘道路ですけれども、電柱、標識があって相変わらず通行が困難だということになってしまっては、なかなか整備が進んでいかない。災害の備えですとか緊急車両、こういった本来の趣旨がなかなか満たされないということになりかねませんので、そのあたりは積極的にお願いしたいと思います。  また一方で、敷地内民有地の実態調査ですとか解消、緊急性に乏しいという部分もありますので、なかなか進んでいかないということもありますが、先ほど答弁いただいたとおり、境界の手続が、時間がたてばたつほど困難になるということもあります。不動産取引におけるトラブルということもありますので、着実に地道に努力を継続していっていただきたいというふうに思うところでございます。  続きまして、次の項目で住宅確保要配慮施策について、時間がないので3点ほどお伺いします。  高齢者、とりわけ単身高齢者の住まいの確保は、重要な課題の1つであります。区は民間賃貸住宅への入居支援策として、家賃債務保証会社の利用料助成や見守りサービス、葬儀費用や残存物撤去サービス等を実施しておりますが、いずれも任意であるがために、また葬儀費用や残存物撤去については利用料の負担感があるために選択していない方が多いとの声も聞かれます。  そこで、平成27年度、葬儀費用、残存物撤去サービスについて、利用者の割合がどのくらいであるのかを伺います。 ◎住宅課長 平成27年度の実績でございますが、高齢者等アパートあっせん事業の利用者に占める葬儀と残存家財撤去サービスの申請は、173件中の5件でございましたので、約3%未満の割合でございました。 ◆大泉やすまさ 委員  やっぱりかなり少ない数字だなというふうに思います。  ちなみに、このサービスの利用の有無が、物件所有者様の受け入れの判断に大変大きく影響するものであるというふうに感じるところです。本年3月の予算特別委員会におきまして、その利用促進のために利用料の値下げを要望させていただきました。その後何か動きがありましたかどうか、伺います。 ◎住宅課長 この間、他の自治体の制度を調査したり、関係機関と意見交換等を行ってまいりました。杉並区の残存家財、それから葬儀の実施は、葬儀が7万円、残存家財のほうは5万円という預託料が必要になりまして、これは他自治体と比べると決して高いわけではないんですが、現実問題として利用の実績が少ないということでございますので、今年度、居住支援協議会も立ち上げますので、これを機に、利用料のことも含めまして、より利用者の方、大家さん等にも使いやすい制度にするように改善していきたいというふうに考えてございます。 ◆大泉やすまさ 委員  不動産専門団体のほうからの話を聞きますと、利用しない方が多いとなかなか話をつなぎづらいというような声も聞いております。そのあたりが進展するように、ぜひ御努力いただきますようお願いいたします。  あと、民間賃貸住宅におきまして高齢者の受け入れが敬遠されてしまう理由に、年齢層ですとか生活リズムの違う他の入居者との生活音等のトラブル、また、一番大きな理由は事故物件化のリスクが挙げられます。  この問題を解決するには、同じ世代、つまり高齢者に限定した民間賃貸住宅に対しては、例えばバリアフリーリフォーム費用の割り増し助成を行う、また固定資産税を軽減するなどの行政主導の誘導策による高齢者限定賃貸住宅の積極的な創出が必要と考えます。この点、区としての対応や都への働きかけの考えについて、前向きな御答弁を期待しまして、最後の項目に移ります。 ◎住宅課長 高齢者だけで住むのがいいのか、多世代で住むのがいいのかというのは、いろいろ考え方や現実的な問題があるかと思いますけれども、高齢者の良質な住宅をふやしていくということは重要なことだと考えておりますので、今年度から高齢者や障害者向けにバリアフリーに改修するためのモデル事業を実施しておりますので、その事業の状況ですとか、また、現場の大家さんや不動産業者の方の御意見等も伺いながら、より効果のある制度にしてまいりたいと思っております。また、そうした取り組みの中で、必要に応じて国や都へ働きかけるようなことがありましたら、ためらいなく実施してまいります。 ◆大泉やすまさ 委員  今、多世代というのが話に出ましたけれども、やはり高齢者の行き場所というか住む場所、これの確保が非常に難しいのであって、それをつくった上での多世代というのはまだ転換がきくと思いますけれども、高齢者はこの先またますますふえていく。元気な高齢者の居場所、住む住宅という意味で、そのあたりの施策をぜひ進めていただきたいということと、今御答弁いただきましたバリアフリーリフォーム助成、ちょっと私も、ごめんなさい、勉強不足で存じ上げませんでしたけれども、なかなかその周知がまだ進んでいないのかなと思いますので、このあたりも強く、今後一層広げていただけるように要望いたします。  最後に、自転車駐輪場について、1点だけ伺います。  商店街や駅周辺における買い物客用の自転車駐輪場の拡充が望まれています。先日、あるコインパーキング業者と意見交換をさせていただきました。その中で、コインパーキングも商店街や駅周辺に積極的に展開しておりますけれども、もし自治体からの要請があるのであれば、これらをCSR(社会貢献活動)の一環として、買い物客用の自転車駐輪場に部分的にでも提供させていただく考えもあるというようなことをおっしゃっていました。  そこで、区として、買い物客用自転車駐車場の確保にこういった事業者の活用を行ってみてはいかがかと考えます。この点につきまして区の所見を伺いまして、私の質問を終わります。 ◎交通対策課長 放置自転車をなくすことは、安全な交通環境確保のため、重要な課題でございます。しかし、有料自転車駐車場建設用地の確保は、駅周辺の立地からなかなか進まない状況もあり、特に近年課題となっております買い物用自転車対策のためにも、民間事業者の連携も重要と考えてございます。  区といたしましては、民間事業者に対し設置助成など支援を行ってまいりましたが、今後も駐車場事業者と積極的に情報交換を行い、民営自転車駐車場の設置を進めてまいりたいと思っております。 ○大熊昌巳 副委員長  それでは、今井ひろし委員、質問項目をお知らせください。 ◆今井ひろし 委員  1、食育の推進、2、ネット被害の防止、3、小中学校就学諸援助、4、オリンピック・パラリンピック指針、5、就学前教育。使います資料は、就学前教育振興指針、文部科学省平成29年度概算要求事項、「インターネット等の適正な利用に関する指導事例集・活用の手引」、教育ビジョン、それから区政経営報告書です。  今井ひろしです。よろしくお願いいたします。  最初に、食育についてお伺いします。  区政経営報告書512ページ、表484、児童・生徒の健康推進の取り組みに、食育の推進65校とあります。1校当たり3万5,000円くらいですが、何を行ったのか教えてください。 ◎学務課長 平成27年度の取り組みにつきましては、学校の教職員を対象としました食育に関する研修や講演会のほか、各学校にお雑煮マップを配布しまして、日本各地のお雑煮を紹介することによって、和食の伝統ですとか郷土料理に関する食育の取り組みを行ったところでございます。 ◆今井ひろし 委員  お雑煮ですか、何かよさそうですね。  教育ビジョン推進計画では、27年度、食育リーダー育成研修2回、食育出前授業とあります。実績の詳細がわかりましたらお示しください。また、食育推進チームについてはどうなっているでしょうか。 ◎学務課長 食育リーダー研修につきましては、6月と2月に実施をしておりまして、1回目は、栄養学園の理事長による学校給食における食育に関する講演のほか、その後、グループワークを行っております。それから2回目につきましては、保健体育の授業における食育の学習方法ですとか、あと、デジタル教材を使った指導についての研修を行っております。  また、食育の出前授業ですけれども、1つには、「魚には骨がある」というテーマで、築地の業者さんに来ていただいて、魚の生態ですとか骨に関する知識、それから旬の魚はどうだとか、食べ方のマナーについて授業を行っていただいております。そのほかには、もう1点、乳製品の会社のほうから講師の方に来ていただきまして、「“なるほど”がいっぱい!みるく教室」というテーマで、牛乳の栄養素ですとかカルシウム等について学んで、学校によってはバターづくりを行ったりしております。  それから、食育推進チームでございますけれども、こちらは、各学校で栄養士等の食育リーダーと、あと学校の保健主任の先生方で推進チームというのを設置しておりまして、このチームで年間の食育の全体計画を定めまして、学校全体で食育に取り組んでいるということでございます。 ◆今井ひろし 委員  なかなかすばらしい取り組みだと思います。食育出前授業はどのくらいの学校がやっているんでしょうか。 ◎学務課長 27年度は小学校が5校で、中学校が1校になっております。 ◆今井ひろし 委員  ぜひともさらに拡充していただきたいと思います。  ことし、国も東京都も食育に関する計画が改定されています。国では第3次食育推進基本計画が3月18日、東京都は東京都食育推進計画が4月5日に改定されています。この辺で主な改定内容がわかりましたらお示しください。 ◎健康推進課長 まず、国が策定しました第3次食育推進基本計画でございますが、食をめぐる新たな課題として、20歳代、30歳代の若い世代の食に関する知識の不足や、栄養バランスを欠いた食生活の課題、もしくは健康寿命の延伸に向けたメタボリックシンドローム、肥満・痩せ、低栄養の予防改善など、5つの重点課題を挙げまして、その解決に向け、15の目標を設定したというものでございます。  また、食育の総合的な促進として、家庭、学校、地域など、7項目にわたって基本施策をまとめ、地方公共団体等もその推進に努めることとしているところでございます。  次に、東京都食育推進計画でございますが、生涯にわたる健全な食生活の実践に向けたライフステージ別の施策に取り組むということで、これまで、乳幼児、児童生徒、青年・成人に加えて、高齢者のステージを新たに設けて、その取り組みを強化するほか、地産地消の拡大に向けた環境整備として7つの施策の方向、人材育成、情報発信に向けた14の施策の方向を打ち出したところでございます。 ◆今井ひろし 委員  東京都の食育推進計画を見ますと、17の指標があり、そのうち小中学生が対象となっている指標は10あります。当区も幾つか採用し、区政経営報告書の484に載せる必要があると思うんですが、見解をお示しください。 ◎学務課長 委員御指摘のとおり、東京都の指標で、毎朝きちんと朝食をとるとか、それから学校や家庭における基礎的な食習慣を身につけるというものがございます。こういった指標は、区としても非常に重要と考えております。  杉並区においても、子供自身がみずから健康づくりを進んで行うということを目指しておりまして、小中学校の9年間を3段階に分けて、運動、食育、生活習慣の3つの視点から目標を定めて取り組んでいるところでございます。  区政経営報告書の記載につきましては、東京都の指標等を参考にして、どういう記載ができるか検討してまいりたいと存じます。 ◆今井ひろし 委員  よろしくお願いします。  杉並区では、食育推進計画は保健福祉計画に包含されて、27年より改定されました。従前から変わらない内容です。国や東京都の改定を受けて、今後、方向性として見直す部分がありましたら御確認いただければと思います。 ◎健康推進課長 区では、平成27年度以降の社会変化、社会環境の変化の中で明らかになってきた新しい課題を踏まえまして、今後、杉並区保健福祉計画の改定の中で、必要な改定に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ◆今井ひろし 委員  ぜひよろしくお願いします。  次に、502、ネット被害防止について伺います。  区政経営報告書516ページを見ますと、予算のほとんどが、すぎなみネットでトラブル解決支援システムに使われています。ですが、指標は、表496のものと同じいじめ解消率となっています。何か違う指標を載せるべきではないでしょうか。例えばネットトラブル解消率とか中学生の周知率とかです。見解をお示しください。 ◎済美教育センター所長 すぎなみネットでトラブル解決支援システムは、昨年度から実施をいたしておりますスマートフォン用のアプリでございます。本来これはいじめの相談だけではなく、ネットに関するトラブルですとか、さまざまな子供の問題について、メールで相談ができるという1つの機能を持つものでございまして、本来ですと、先ほど御指摘いただきましたネットトラブル解消率ですとか、そういったものも指標という、実は検討したところでございますが、メール相談だけで解決したかどうかがなかなか判断できない。実際のところ、メールだけでは物事は解決できず、電話相談につないだり、あるいは対面のカウンセリングにつないだりしながら、さまざまな子供の問題について解決しているというのが実態でございます。ということで、最終的には子供たちの問題を解決するということで、いじめ解消率という指標を使っているところでございます。 ◆今井ひろし 委員  先ほど言われたとおり、いじめだけではないというところが理解されていればいいのかなと思いますが、以前にも私さんざん聞いておりますけれども、小中学生のスマホ普及率はすさまじい勢いでふえております。今の子供たちは、ネットの世界に余りにも無防備です。ふだん着の素手で戦争状態の国に行くようなものです。また、若年層のスマホ依存症と呼ばれる状況も急増しています。情報モラル教育のさらなる充実、スマホ対策の策定など、今後必要になると考えますが、今後の方向性、見解をお示しください。 ◎済美教育センター統括指導主事(手塚) 国の調査によりますと、本区の中学校3年生のスマートフォン及び携帯電話になりますが、この所持率は80%を超えるという形になっております。スマートフォンは、活用次第ではとても便利でありますが、一方で、委員御指摘のとおり、子供がネットの世界に入り込んでしまう恐怖もあり、家庭の中で約束をつくって使うルールが非常に必要になってくるというところがございます。  このような背景もあり、都のSNS東京ルールを受け、区では各学校でSNSの学校ルールや、また家庭ルールをつくるよう指導しているところでございます。また、生活指導主任会においてもインターネットのトラブルの研修を取り入れるなど、今後も一層情報モラル教育の充実に努めてまいります。 ◆今井ひろし 委員  教育委員会が対策に乗り出している地域は本当にふえてきており、対策を行っていない都道府県のほうが少ないくらいです。東京都も平成23年から、「インターネット等の適正な利用に関する指導事例集・活用の手引」を東京都教育庁指導部が作成しており、ことし3月に27年度版を配布しました。こちらには、わかりやすくとても有効な内容が多く含まれており、杉並区のモラル教育にも生かせるものと考えます。この中のDQ調査などは当区でも検討すべきと考えますが、見解をお示しください。また、この冊子の有効性、活用についてもあわせてお示しください。 ◎済美教育センター統括指導主事(手塚) まず最初に、委員御指摘のDQ調査なんですけれども、インターネットの依存状態を把握するのに有効な手段の1つであると考えております。例えば学校の保護者会等で、保護者への啓発を図ったりすることが考えられるかと思っております。  また、事例集の活用ですが、SNSの活用については、現在の私たち大人よりも子供たちのほうが非常に詳しいということもありますので、事例集に載せてあるいわゆるSNSの活用については、教員の研修や、また生活指導主任会の中で取り上げるなどして、こちらのほうも、必要に応じて学校が活用するよう啓発に努めてまいりたいというふうに思っております。 ◆今井ひろし 委員  東京都のつくったもの、年々よくなっていて、非常に中身がわかりやすくなっています。インスタグラムにしてもVineにしても、本当に専門的なことまで非常に細かく書かれているので、ぜひとも活用をお願いしたいと思います。  それでは次に、小中学生の就学諸援助について伺います。  まずは、518ページ、509の小学校就学諸援助から伺いますが、この支援はどんな法律に基づいているのか。また、認定の条件についてお示しください。世帯の所得制限等あれば、それもあわせてお示しください。 ◎学務課長 就学援助制度は、学校教育法の第19条において、「経済的理由によつて、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」とされております。  認定の対象者ですけれども、生活保護法に規定する要保護、また市区町村の教育委員会が要保護に準ずる程度に困窮していると認める準要保護者とされています。  認定の条件としましては、基準額が、世帯の構成人数ですとか年齢によって異なるんですけれども、例えば両親と小学生1人、幼児が1人の4人家族であれば、目安として、前年の所得が約370万程度以下ということでございます。生活保護の基準額と比較しますと、前年の世帯所得が生保の1.2倍以下ということでございます。 ◆今井ひろし 委員  貧困に関する話はちょっと後回しにしますが、給食費、学用品の人数は同じなんですが、入学準備金、移動教室費の人数との差は、これは延べ人数なのかなとも思うんですけれども、その辺の差についてお示しください。 ◎学務課長 入学準備金は新入学の1年生だけを対象としておりますので、全体の人数よりは少ないということと、移動教室については、主として5、6年生を対象に行っていますので、全体の給食費は全学年ということになりますので、そこが人数が違うということでございます。 ◆今井ひろし 委員  では、認定者数と支給数の差、これはなぜ違うんでしょうか。 ◎学務課長 認定については、年間を通じて行っております。転入や転出によっての移動もありますので、実際に認定した数と支給の人数というのは必ずしも一致しないものでございます。 ◆今井ひろし 委員  じゃあ、510の小学校障害児就学奨励について伺います。こちらはなぜ記載が援助ではなく奨励なのでしょうか。また、こちらも認定条件を伺います。 ◎学務課長 就学奨励費につきましては、特別支援学校への就学奨励に関する法律に規定されておりまして、特別支援学校及び小中学校の特別支援学級等における教育の普及奨励を図ることを目的とした制度とされております。根拠になる法令が奨励ということで使っておりますので、名称としては就学奨励となっているものでございます。  認定の条件ですけれども、こちらは4区分で行っておりまして、要保護と準要保護のほかに、前年の世帯の所得が生活保護基準の2.5倍未満の場合ですと、就学援助と同じ支給の項目に加えまして、交流学習の交通費、職場実習の交通費が支給されることになります。それから、世帯の所得が生活保護基準の2.5倍以上の場合は、交通費のみの支給となっております。 ◆今井ひろし 委員  固定学級認定者86人で、何人に支給されたのでしょうか。取り組み内容からはとても読み切れないのですけれども、通級指導学級通級費受給者数は191名となっており、支給は170人となっています。その辺、ちょっと簡単に詳細をお示しください。 ◎学務課長 固定学級の86人という数値ですけれども、就学奨励費には、学用品費ですとか給食費、通学費等の項目が幾つかございます。いずれかの項目を支給された人数が86人ということでございます。全部の項目を全部の方が支給されているのではないということでございます。  それから、通級指導学級についても、年度の途中での入級や退級がありますので、学期ごとに支給をしています。一度でも通級費を支給されたという方が191人で、最終的に3学期に在籍して支給された方が170人ということでございます。 ◆今井ひろし 委員  わかりました。ありがとうございます。ちょっと中学生の質問は省略して、小学生と中学生の認定者数は、合わせると4,890人、実に5,000人弱が所得の状況により就学援助を受けています。子供の貧困対策は、現状、杉並区は、実情も含め検討するということですが、こちらの支援状況を精査すれば、アウトリーチしなくてもかなりつかめるのではないかと考えます。教育委員会と保健福祉部が連携をとり、子供の貧困対策を前向きに検討していただきたいと考えます。教育委員会、保健福祉部、それぞれ方向性について答弁をお願いいたします。 ◎保健福祉部長 まず、保健福祉部のほうですけれども、子供の貧困対策につきましては、ことしの1月から子どもの貧困対策推進会議を庁内に設けまして、今、子供の貧困の実態というのはどういったものなのかということを検討してございます。推進会議のほうには、教育委員会次長を初め4名の管理職が入っていますので、連携をして、そして今申し上げたように、子供の貧困自体が何なのかというのを今検討しているさなかですので、連携をしっかりとって、あらゆる角度からそれを検討して、しっかり把握した上で解決策に結びつけていきたいというふうに考えてございます。 ◎庶務課長 教育委員会でもこれまで、経済的理由などによって就学困難な児童生徒に対して、就学援助等の必要な支援を行ってまいりました。平成26年度からは区の独自政策として、義務教育に係る保護者負担の軽減も図っております。  こうした中、今、保健福祉部長のほうからも御答弁させていただきましたが、区長部局との連携組織もございますので、こうしたものを通じて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆今井ひろし 委員  ぜひとも前向きに、23区かなりの数が今子供の貧困対策を行っていますので、杉並区も看板だけは早く上げましょうというふうに要望しておきますので、よろしくお願いいたします。  次に、区政経営報告書の532ページ、表551、オリンピック・パラリンピックの推進について伺います。  内容を見ますと、すぎなみフェスタと体育の日イベントパネル展示だけのように見えます。その他の91万の中身についてお示しください。  また、パラリンピックについての記載がありませんので、何か行ったことがあるのだったら、あわせてお示しください。 ◎スポーツ振興課長 まず、その他の経費の内容でございますけれども、主にスポーツ関連事業に参加した方々に配布しますオリンピック・パラリンピック周知用のグッズを作成した経費でございます。  また、パラリンピックに関する取り組みでございますけれども、子供たちを対象に、障害者アスリートを講師に招きまして、義足体験や、ガイドを伴って目隠しで走るブラインド体験など、パラリンピックの種目体験を行ったところでございます。  これらの事業につきましては、チャレンジアスリート事業の一環として行ったものでございますので、当該事業ではなく、同ページの1つ上にあります550番の次世代トップアスリートの育成事業のほうに記載したところでございます。 ◆今井ひろし 委員  推進なんですから、ここにも何か載せるのがいいのかなというふうに思います。  予算は349万で、執行率60%です。スポーツ振興課の企画調整や進行管理はどうだったのか、詳細をお示しください。 ◎スポーツ振興課長 当該事業の執行残の主な理由でございますけれども、オリンピック・パラリンピック東京大会を周知するためののぼりやポスターを作成する経費を予算計上していたんですが、大会エンブレムが一度白紙になりまして、再度の決定が28年度に延びたことから、27年度未執行となったため、ちょっと執行残が出たといったところでございます。 ◆今井ひろし 委員  東京都に責任があると、そういうことですね。わかりました。  あと3年と少しでオリンピックですが、今後も27年度と同様の予算や企画では、杉並区は後ろ向きとの批判を受けることになります。予算も企画も今後毎年倍増すべきと考えますが、将来の方向性、見解をお示しください。 ◎オリンピック・パラリンピック連携推進担当部長 今後、2020年への取り組みに関して、区でも、都や準備委員会とともに、さまざまな啓発事業の取り組みについて加速されてくるというところは認識してございます。今後、都や関係団体と協働しまして、啓発事業等には積極的、主体的に区も取り組んでまいる予定でございます。そういった企画に使います費用につきましても、必要な分は十分に手当てをさまざまな方法でしていきたいというふうに考えてございます。 ◆今井ひろし 委員  ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  関連で、9月21日の新聞によりますと、政府は、パラリンピック開催に向けたバリアフリー指針改定作業に着手するとの報道でした。交通機関や競技施設、劇場、ホテルなどが対象で、杉並区には直接的には関係ないものと考えますが、今後、施設再編整備計画に基づくスポーツ施設や公共施設など、参酌すべき基準になると推察します。通路幅やエレベーター17人乗りなどを新たに検討する必要があるのではないかと思います。営繕課はどのように受けとめているでしょうか。 ◎営繕課長 新聞記事の対象施設などは、ある程度大規模で、また、より公共性の高い施設についてバリアフリーの基準強化、あるいはそれの見直し作業に着手するものと認識しております。  区の施設は、数的には保育園や児童館、ゆうゆう館など小規模な施設が多くて、17人乗りのエレベーターと申しますと、かなり過大なのかなと考えております。区施設レベルでは大きな影響は受けないものと認識しておりますが、いずれにしましても、見直される指針や関係法令の改定などをよく注視し、対象施設などを見きわめて適切に対処してまいりたい、かように考えております。 ◆今井ひろし 委員  障害者差別解消法も踏まえて、バリアフリー化は今後の課題となってきますので、その辺はよく精査して、国の動向を見ていただきたいと思います。
     次に、516ページ、表500、就学前教育について伺います。  先ほど我が会派の脇坂委員もお話をしていましたが、私からもちょっと後押ししたいと思いますが、区内幼児育成施設共同研修会4回の開催について、詳細をお示しください。 ◎就学前教育担当課長 まず、区内全ての就学前教育施設の保育者を対象として、区立私立保育共同研修会を年間1回、私立幼稚園連合会との共同開催で実施しております。そのほかに、幼児教育研修として年間3回、幼児教育に関する専門性向上研修や、研究保育を中心とした、幼保小連携接続期カリキュラムの活用促進を目指した研修を行っております。 ◆今井ひろし 委員  幼保小連携担当者連絡協議会2回となっていますが、指定校は5校です。それぞれが2回行ったということですか。金額は4万なので、10回とは考えづらいのですが、詳細をお示しください。 ◎就学前教育担当課長 幼保小連携担当者連絡協議会は、年間2回、済美教育センター主催で、各校(園)の幼保小連携担当者を対象に、担当者の役割等、実践協議等を行っております。  これとは別に、幼保小連携推進校として、昨年度は5校指定しております。それぞれ連携する幼稚園、保育園、子供園の保育者と合同で年間1回、講師等を招いた研修を各小学校で行っております。 ◆今井ひろし 委員  じゃ、教育課題研究の実施1園とありますが、これに関してはどのような内容でしょう。 ◎就学前教育担当課長 平成27年度から2年間の教育課題研究指定園として、成田西子供園が「幼児期における自尊感情」をテーマに、子供の発達や学びの連続性を踏まえた実践研究を進めております。今年度2年目になりますので、1月27日、2年間の研究成果を発表する予定です。  毎年新たに区立子供園が1園ずつ、教育課題研究指定園として2年間の研究を行っていきます。 ◆今井ひろし 委員  成果が実ることを祈っています。  国の平成29年度概算要求を見ますと、幼児教育の振興費、94億円増額の475億円が計上されております。質の向上に多くの予算を割り当てております。  その中で1点だけ確認しますが、幼児教育アドバイザーの育成・配置の項目があります。区の認識、これは1度私聞いているんですけれども、今後の方向性をお示しください。 ◎就学前教育担当課長 幼児教育の専門的な知見や豊富な実践経験を有し、区内の就学前教育施設を巡回し、教育内容や方法、環境の改善等についての指導を行う幼児教育アドバイザーの役割は、非常に重要だというふうに認識しております。現在、就学前教育担当課には、子供園や保育園の園長経験者など、幼児教育に関する豊富な知識、経験を持った職員が3名おります。この方がアドバイザーの役割を果たして、子供園等を訪問しております。  今後、就学前教育の推進体制の再構築とともに、区内全ての就学前教育施設を対象とした巡回指導や教育相談等が充実できるように、幼児教育アドバイザーの拡充を進めてまいりたいと考えております。 ◆今井ひろし 委員  アドバイザーの訪問先というのは大体どこなんでしょうか。 ◎就学前教育担当課長 現在、就学前教育担当課の職員は、主に子供園を中心なんですが、保育課では保育園、あとは私立幼稚園も今後ぜひ訪問したいというふうに考えております。 ◆今井ひろし 委員  そうですね。就学前教育は、ほかにも幼稚園も子供園も保育園もありますので、ぜひ全区的に回っていただければと思います。  関連で、512ページ、486、教育職員人事事務について伺いますが、活動内容に杉並区幼稚園教育職員に対する採用前健康診断業務とあり、2名分、1万6,000円の実績です。杉並区幼稚園は、名称としては廃止になったとの認識でしたが、なぜこういう名称なのか、お示しください。 ◎教育人事企画課長 現在、子供園6園ございます。その運営なんですけれども、3歳児、4歳児、5歳児がございまして、それぞれ幼稚園教員が、3歳児、4歳児、5歳児の担任を担当しております。そこに保育士も含めて2名体制で今運営している状態ですので、名前は幼稚園から子供園に変わりましたけれども、実際に幼稚園の教員が担当しているという状況ですので、その幼稚園担当の教員の新採2名につきまして、健康診断を実施したということでございます。 ◆今井ひろし 委員  わかりました。  質問の最後に、就学前教育のその他に、仮称就学前教育支援センター構想の検討、343万とあります。教育ビジョン推進計画でも記載があり、就学前教育の推進体制の再構築を図ることとしています。私も、就学前教育には新たな拠点整備と体制強化、研究強化の必要性を認識しています。ただし、先に就学前教育に対する大きなビジョン策定も求められています。  現在は平成24年に策定された杉並区就学前教育振興指針がありますが、内容は子ども・子育て新制度前のものであり、また、内容についての概略感も否めません。また、教育ビジョン推進計画には記載がありませんので、振興指針の意義も問われております。そろそろ就学前教育振興指針も改定作業を検討すべきものと考えます。  仮称就学前教育支援センター構想とあわせて、所管の就学前教育に対する強い意気込みをお聞きして、質問を終わります。 ◎教育委員会事務局次長 まず、前段の仮称就学前教育支援センターにつきましては、先ほど他の委員にもお答え申し上げましたけれども、それぞれ幼稚園あるいは保育施設さまざまある中で、区内のそういった施設の教育・保育の力をさらに高めていくためにどんな支援ができるのかということ、それと、先ほども議論になった家庭教育への支援、その辺も、施設に対する支援等絡めて、どういうふうにつながりを持たせながらやっていくか、そこは大きなテーマだというふうに思っています。  平成31年の秋ごろの開設。23区でも、先ほど申し上げましたけれども、なかなかない施設でございますので、幼稚園あるいは保育施設、関係者の声も吸い上げながら、また国の家庭教育に関する検討状況などもにらみながら、本当にいいものにしていきたいと決意を新たにしているということでございます。  もう1点、振興指針に絡む御質問がありましたけれども、24年度に新たに策定に至る背景には、当時、区立の幼稚園を子供園化、計画的にやっていくということの中で、議会のほうからも、区長部局に一部所管が移ることも念頭に置いて、区と教育委員会が総合的な指針として、きっちり知見を踏まえて打ち立てる必要がある、こういったこともあって、24年度に策定しました。以降4年経過しているわけですけれども、内容的には、さまざま新制度含めていろいろ変遷がありますけれども、内容的に大きく今の時点で色あせていることはないのかなというふうに思っています。  ただ、今委員からもありました子ども・子育て支援新制度が実施になって、区のほうも区長部局で支援事業計画を策定するなど、新たな動きが出ていることも確かです。それと、今申し上げた支援センターの具体化をこれから図っていきますので、そういった大きな動きがあるということも踏まえて、区長部局と連携しながら、適切な時期にどうしていくのかというのはしっかり考えていかなきゃいけないなという問題意識を持っていますので、そういった姿勢でこれからも取り組んでいきたい、かように考えてございます。 ◎学務課長 先ほど食育出前授業の実施校数でちょっと間違いがありましたので、訂正させてください。小学校が7校で、中学校が1校実施しています。失礼いたしました。 ○大熊昌巳 副委員長  以上で杉並区議会自由民主党の質疑は終了いたしました。  続いて杉並区議会公明党の質疑に入ります。  それでは、北明範委員、質問項目をお知らせください。 ◆北明範 委員  学校防災、そして緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化について質問したいと思います。使う資料は、区政経営報告書、杉並区立学校標準防災マニュアル、そして文科省の学校防災マニュアル、資料請求ナンバー242。そして、副委員長、救命救急人形「あっぱくん」を使わせていただきたいと思います。 ○大熊昌巳 副委員長  どうぞ。 ◆北明範 委員  まず、区内の救命率の向上、命の教育についてお伺いしたいと思います。  先日、一般質問をさせていただきましたけれども、岐阜県飛騨市、そして飛騨市教育委員会が進めております命をつなごうジュニアパラメディックプロジェクト、これは小学校4年生から中学2年生までを対象にして、5カ年計画で、9時間の授業によって、中学校を卒業した生徒のほとんどが救命救急の技術を持って、自他の生命を尊重し、命を守れる防災意識の高い人材を輩出しております。それは地域の安心・安全につながり、最高の命の教育であり、本区でも取り入れていただきたい、このような質問をさせていただきました。  答弁は、小学4年生から6年生の間に防災体験学習施設で学ぶとありましたが、これは区政経営報告書519ページにあります「防災館」等を用いた体験型防災教育の実施41校だと思いますけれども、具体的にお伺いしたいと思います。 ◎済美教育センター統括指導主事(手塚) 今委員御指摘のとおりでございます。 ◆北明範 委員  それで、小学生の心肺蘇生の実技につきましてはどのように学ぶのか、説明を求めたいと思います。 ◎済美教育センター統括指導主事(手塚) 基本的には、心肺蘇生、AEDの活用になりますが、これは訓練の内容によって、小学校5年生以上であれば可能ということもありますので、防災訓練に行った中でも、特に5年生以上が行っている学校の子供たちは体験をしているという形でございます。 ◆北明範 委員  どのような体験ですか、具体的に説明してください。 ◎済美教育センター統括指導主事(手塚) 突然の事故に備えて正しい応急処置を学ぶという形としまして、心肺蘇生など、モデル人形を使って練習できるAEDの取り扱いの方法を学習しているという形でございます。 ◆北明範 委員  じゃ、中学生では全ての生徒が普通救命講習を受けるというふうになっておりますけれども、これはどのような講習なのか、詳しく説明を求めたいと思います。 ◎済美教育センター統括指導主事(手塚) こちらのほうにつきましては、救命救急に関する知識や技能を学ぶことを通して、命のとうとさ、健康の大切さを学ぶということも含めてあります。また、AEDの活用についての講習も実施されているところでございます。 ◆北明範 委員  これらの目的は何ですか。 ◎済美教育センター統括指導主事(手塚) まず、杉並区立中学校を卒業する全ての中学生が救命救急のことについて最低限の知識、技能を身につけるとともに、何か災害があった際に自分の命を守ることや、または何かあった際に人の命を守るということを身につけるということでございます。 ◆北明範 委員  それで、アメリカのシアトル市というところがありますけれども、これは救命救急率が30%以上なんですね。世界一の救命都市と言われているんですけれども、日本は5%未満なんです。高い救命率は、その場に居合わせた人の心肺蘇生の実施率の高さなんですね。シアトル市の人口は60万人で、約半分が救命講習の受講者なんです。救命講習が根づいている都市でもありまして、救命率を上げることが安心・安全につながるというふうに思っております。  御存じのように、普通救命も上級救命も3年に1回更新なんですね。3年間たつとほとんど忘れています。毎年やらないと、やっぱり実際できないと思います。この間の質問でも、私はホームルームとか休み時間、そして放課後の少しの時間があれば、ちょっとしたことで救命救急訓練ってできると思うんですね。  ちょっと資料、よろしいでしょうか。 ○大熊昌巳 副委員長  どうぞ。 ◆北明範 委員  これは、先日説明いたしましたけれども、「あっぱくん」という名前なんですね。名前を言うのを忘れたんですけれども、「あっぱくん」。これは飛騨市の子供たちがみんな持っているわけですけれども、人形ですよね。もう一回説明しますと、これは心臓なんです。これをここに置いて、上から胸部圧迫するわけですね。結構かたいんです。音が鳴らないと、5センチ沈んでいないということなんです。これはAEDのおもちゃなんですけれども、これも置くことができるんですよ。  こういうものがあれば、休み時間とかもできるんですよ。ですから、そういうことをぜひ私はしていただきたい、こんなことを要望したわけでございますけれども、もう一回答弁をいただきたいと思います。前向きにしていただきたいと思いますけれども、どうでしょう。 ◎済美教育センター所長 御指摘いただきました先日の一般質問におきましても、その件については伺ったところでございます。本区におきましては、全ての中学生が普通救命講習を受け、そして小学生のときから体験的な学習をしております。また加えて、非常に興味、関心の高い子供たちを中心に、中学生レスキュー隊など、一歩進んだ訓練など取り組んでいるところでございます。そうしたところを通して、子供たちの防災意識というのは確実に高めてきていると思っております。  ただ、いざというときに、実際に1回や2回やっただけではできないのではないかと、その御指摘はそのとおりであるかと思っています。ただ、子供たちが防災意識を高め、いざというときには、自分で処置ができなくても、例えば大人を呼ぶとか、そういった対応については十分これまで学んできているところでございますので、今後もこのように進めてまいりたいと考えております。 ◆北明範 委員  大人を呼ぶというのは当然のことで、子供たちがしっかり救命救急ができるようになって、その子供たちが大人になったときは、安心・安全のまちがつくられていくわけですよ。そういう意味で、子供の吸収力のあるときにしっかりと学んでいただきたいというふうに思っておりますので、そういう質問をしています。  フランクフルトの窒息事故もそうなんですけれども、教職員の訓練というのも同じように大事だというふうに思っております。いざというときに実践できるかどうか、常日ごろ触れているかどうかということが大切だと思いますので、しっかり推進をしていただきたい、このように思っております。  続きまして、災害救援ボランティアの推進委員会が、学校教育における防災教育活動を積極的に支援している防災教育チャレンジプランについて、わかる範囲で教えていただきたいと思います。 ◎済美教育センター所長 詳細についてはちょっと、現在資料もございませんし把握しておりませんが、ただ、いざという災害時にボランティアとして活躍する、そういう人たちを育成していくものであるかと考えております。 ◆北明範 委員  防災教育チャレンジプランを実践している小学校が区内に2校あるということで、以前、指導主事だったと思いますが、私のほうからお電話で調べてくださいとお願いしましたけれども、まだお答えいただいていないんですが、調べていただいたんですか。答弁いただけますかね。 ◎済美教育センター所長 大変申しわけございません。現在調べて、早急に回答したいと思います。 ◆北明範 委員  しっかりやってくださいね。お願いします。  次に、震災救援所について、地域の代表、震災救援所運営連絡会側から見た質問を今までしてまいりましたけれども、学校防災について、震災救援所を絡めた質問をさせていただきたいと思います。  まずは杉並区立学校標準防災マニュアルにつきましてお伺いしたいと思いますけれども、危機管理マニュアルを作成する根拠法令についてお伺いしたいと思います。 ◎危機管理室長 申しわけございません。現在、手元に資料がございません。 ◆北明範 委員  調べてください。よろしくお願いします。  当区の学校標準防災マニュアルの中で、学校防災で肝心なことは、組織をつくること、いわゆる学校防災委員会ですけれども、これは全学校に設置されているのかどうか伺います。 ◎済美教育センター所長 設置されております。 ◆北明範 委員  どんな組織か、詳しく説明してください。 ◎済美教育センター所長 当然ながら学校の管理職、関係する教員、それから地域の方を含めて組織されていると認識しております。 ◆北明範 委員  防災委員会の役割についてお伺いしたいと思います。 ◎庶務課長 万が一のときに備えて、日ごろから緊急時の情報を共有して、何か有事のときに迅速に適切に対応できるようにするということだったというふうに認識しております。 ◆北明範 委員  マニュアルを教育委員会でつくっていますので、もう一回見ていただきたいと思いますが、代表者会議の役割というのもあって、学校防災計画の立案、そして防災機関との連絡調整、地域の防災関連団体との連絡調整、PTAとの連絡調整というのがあって、会議はどれぐらいの頻度で行われているのか。また、震災救援所の所長、会長がその中に入って会議を行っているのか。 ◎危機管理室長 恐れ入ります、所管課長を呼びますのでお待ちください。 ◆北明範 委員  ちなみに、教育委員会の皆さんは、震災救援所運営連絡会主催の訓練に参加しておられますか。 ◎済美教育センター所長 全ての管理職はわかりませんが、私は参加したことはございません。 ◆北明範 委員  ぜひ参加していただきたいと思います。  防災委員会にはどのような係があるのかということで、避難誘導係、救護係、情報連絡係、消火・巡視係、震災救援所支援担当というのがあって、1つ目の避難誘導係と言ってもわからないですよね。──じゃ、次に行きますね。  発災時の対応について、学校防災計画の第一目的が児童生徒の安全確保ですが、児童生徒の在校時に発災した場合の対応として、標準マニュアルは、2名程度の職員を震災救援所の支援担当とし、それ以外は児童生徒の保護、保護者への引き渡しを最優先する。一段落した時点で、必要最小限の職員を残して、そのほかは震災救援所の支援に回るとなっておりますけれども、震災救援所の支援で何をするんでしょうか。 ◎済美教育センター所長 当然ながら区民の方が集まってくる施設でございますので、そうしたところでさまざまな連絡をしたり、いろいろなものを配布したりとか、そういった作業であるかと思います。 ◎危機管理室長 震災救援所では、小中学校の施設をお借りして利用することになります。安全確認等、学校等の情報等も受けながらそういったものを確認してまいります。 ◆北明範 委員  大規模地震発災時に、学校と保護者の連絡がとれない、メールも機能しない。東日本大震災、東京の学校では、翌日朝4時に連絡がとれた事例もありました。地震の規模、震度、被災状況によって、子供を下校させるのか、学校に待機させ保護者に引き渡すのか、その判断をする必要があります。  学校と保護者の間でルールについて共通理解が必要ですけれども、どんなルールになっているのか。また、杉並区では学校と保護者の連絡体制はどのようになっているのか、お伺いします。 ◎済美教育センター統括指導主事(手塚) この基準ですけれども、震度5弱の場合につきましては、保護者が引き取りという形になっております。その連絡方法については、緊急メールを使います。 ◆北明範 委員  震度4以下。 ◎済美教育センター統括指導主事(手塚) 震度4につきましては、下校という形になります。 ◆北明範 委員  震度4以下も下校させるんですけれども、交通機関の混乱等で保護者が帰宅困難な場合もあるわけですよね。そういうところも事前に打ち合わせしてやっていかないといけないと思いますけれども、いかがですか。 ◎済美教育センター統括指導主事(手塚) 確かに、基準では震度5弱というふうにしているところでございますが、交通機関の乱れやさまざまなことが十分想定されます。ですから、下校が難しい児童については、学校のほうで待たせるなど、さまざまな対応が考えられるかと思います。それについては臨機応変に対応していくという形になるかと思います。 ◆北明範 委員  震度4以下の場合は帰すわけですよね。ですから、わからなくなっちゃうわけですよ。子供が1人で外にいる場合もあるわけですよね。だから、保護者と事前に打ち合わせをして、震度4の場合でも、きちっと保護者と事前に連絡の徹底をしていかなきゃいけないということを言っているんですね。  保護者への引き渡しには、保護者が持参した引き渡しカードと学校保管の引き渡しカードの内容を照合し確認すると思いますけれども、引き渡しカードとはどういうものなのか。各学校で引き渡しカードを利用されているのかどうか。 ◎済美教育センター統括指導主事(手塚) 引き渡しカードは使っております。そして、引き渡しカードにつきましては、いわゆる保護者、または必ず連絡がつく方の名前を記載されているところでございます。 ◆北明範 委員  やっているということですね。  児童生徒が在宅時において発災した場合、機械警備の場合、留意する点は、鍵預託者との連絡調整ですが、学校と預託者の間で日ごろから密接な関係を構築することが極めて大切であるというふうに思います。私も神明中学校で鍵を持っておりまして、これから学校と親密な関係をしっかりとしていかなきゃいけないなというふうに思っておるんですが、学校は震災救援所運営連絡会の構成員として加入することになっておりますけれども、どのような方が入っているのか。──もう一回言い直します。震災救援所の運営連絡会の打ち合わせ会議等に学校側からどういう方が入っているんですかということです。 ◎危機管理室長 校長、副校長に参加していただいております。 ◆北明範 委員  校長、副校長ですよね。今そうなんですけど。  震災時、学校が休日の場合、職員の参集体制というのはどうなっているんでしょうか。 ◎庶務課長 区内の教職員もおりますので、休日、夜間の場合には、近いに限らず、震度5弱が出た場合には、勤務先の学校に参集することとなっております。 ◆北明範 委員  それで、ちょっとマニュアルについて細かく聞きたかったんですが、後でまた教えてください。一応聞きたかったことを言います。  まず、救護係について、救急用品がどれぐらいあって、負傷者に対してどのレベルの応急手当てができて、応急手当てができない場合、どこの医療機関にどのようにつなげていくのかということを聞きたかったんですが、また後ほどいただければと思います。  そして、緊急時のアレルギー対策について、住居が被災し薬を服用できなくなったり、避難所で食べてはいけないものを食べてしまったりした場合のことを考えて、最低限、緊急時に服用する薬など保管管理をしておくことが重要だと考えますけれども、残留児童生徒のために保存食、これも1カ月ぐらい必要というふうに言われておりますけれども、この辺の学校の考えはいかがですか。 ◎危機管理室長 災害時のアレルギー対応でございますけれども、備蓄品としてアレルギー対応の食品も用意しているところでございますが、御自宅等で、そういったような症状といいますか事象のある方については、一定の備蓄をお願いしているところでございます。 ◆北明範 委員  この辺、学校もやっぱり把握をしていないといけないと思うんですよね、震災救援所と連動して。大事なことだと思いますよ。
     3つ目の情報連絡係について、校外学習で被災した場合の帰校、帰宅調整、保護者の連絡体制というのはどのようになっているのか。 ◎済美教育センター統括指導主事(手塚) その場でもし何かがあった場合については、まず学校のほうに連絡をとりまして、学校のほうから保護者に緊急メールを発信して、今の状況を保護者に伝えていくということでございます。 ◆北明範 委員  次もまた後ほどいただきたいと思いますが、消火・巡視係というのがあって、校内の消火活動、施設の被災状況の把握、報告、通学路の点検などをどのように行っているのか、また後で教えてください。  マニュアルの中に、震災救援所支援担当というのもいるんですよ。これも何をする人かということを教えていただきたいと思います。  それでは、次行きます。文科省の「学校防災マニュアル作成の手引き」には、上から物が落ちてこない、横から物が倒れてこない、物が移動してこない場所に素早く身を寄せて安全を確保する、みずから判断できるようにする訓練が大事とあります。また、「避難訓練実施上の留意点」として、休憩時間中、登下校中なども想定し、災害の発生時間や場所に変化を持たせ、いかなる場合にも安全に対処できるようにすることが望まれるというふうにありますが、どのような訓練をしているのか、お伺いしたいと思います。 ◎済美教育センター所長 学校における避難訓練は、最低月1回実施をしております。例えば4月の最初は基本的な訓練から始まり、今御指摘いただいたような、学校によっては休み時間の訓練、これは予告をしてからの休み時間の訓練であったり、年度末のほうになってくれば、予告なしの朝の訓練とか放課後の訓練とか、多種多様な場面での訓練を想定し、実施をしているところでございます。 ◆北明範 委員  月1回やっていらっしゃるんですね。すばらしいですね。よろしくお願いしたいと思います。  地域では、地域との連携ですね、平常時から、地域の防災会、震災救援所運営連絡会との合同訓練を実施してくださいというのがマニュアルに書いてあるんですけれども、その辺はどうでしょう。 ◎済美教育センター所長 学校においては、通常の学校の避難訓練は子供たちの学校の中の避難訓練でございますが、震災救援所の訓練と連携をし、多くは土曜日等の休日に行われることがあるかと思うんですが、そうしたときに、できるだけ子供たち及び教職員に呼びかけ、参加をするように働きかけをしているところでございます。 ◆北明範 委員  実態はそうなってないですよ。  教職員の防災研修では、職員の的確な判断と機敏な行動力が求められます。発災時における防災対応能力、応急処置能力を高める研修を実施するとありますけれども、どのようなものか、お伺いします。 ◎済美教育センター統括指導主事(手塚) 学校では、さまざまな災害等を想定して研修を実施しているところでございます。もちろん心肺蘇生に関するAEDの研修も含めてなんですけれども、そのほかにも、子供たちを避難させるための、先ほど答弁にありましたように、避難訓練の中でどのような形で逃げるのか、それから防火シャッターの訓練、防火シャッターがどんな形でおりるのか等も全て、学校の中での安全・安心を守れるような形で実施しているところでございます。 ◆北明範 委員  宮城県の教員アンケート、これは東日本大震災の後、2011年9月から10月に行われておりますけれども、避難所となった期間は1週間から1カ月。そして避難所を開設した半分近くの学校で、教職員だけで避難所を開設しなければならなかった実態が浮き彫りになった。これは1カ月間の勤務実態調査ということで、学校に泊まり込んだ教職員は全体の6割を超えており、11.8%の教職員は10日以上泊まり込み。疲労、体調不良、軽度の鬱23.2%、中度の鬱7.3%、約3割がメンタル上の問題になっております。  そういう意味で、震災救援所と学校の教職員が連携をとれていることが私は非常に大事だと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎防災課長 委員おっしゃるとおり、仙台の件でございますけれども、あのときはやはり杉並と違いまして、震災救援所という区民の方と区の職員と一緒に立ち上げるという体制が整っていなかったものですから。今回杉並については、震災救援所には震災救援所連絡会、区民の方、また区の職員、あと学校の校長、副校長含めて、教職員の方も支援所員という形でかかわっていますので、今後も連携をとっていきたいと思ってございます。 ◆北明範 委員  私の地元の神明中学校の震災救援所の訓練の打ち合わせには、校長、副校長はきちっと出ていただいております。職員も生徒も保護者も不参加なんですね。いろんな工夫をして考えました。中学生レスキュー隊に救出劇をやってもらったり、引き取り訓練と同時に震災救援所の立ち上げ訓練を行っても、保護者は訓練に参加してくれません。教職員の方にも私たちの動きを知ってもらいたいと思って、校長にお願いしまして、打ち合わせには毎回、職員が交代で今参加していただいております。私どもは、学校の協力関係はかなり進んでいるほうだというふうに思いますけれども、ほかの救援所はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 ◎防災課長 震災救援所それぞれでございますけれども、1つの例で申し上げますと、桃四小学校、こちらは学校の授業の一環として、保護者引き取り訓練をしながら、保護者も一緒になって防災訓練を行っているという例もございます。 ◆北明範 委員  全体見てください。お願いしたいと思います。  大震災はいつ起こるかわかりません。時間、天候によって被災状況も変わってきます。そこで、私は、教職員も震災救援所運営連絡会も保護者も生徒も思いを1つにしていかなければならない、このように思っております。さまざま申し上げてまいりましたけれども、学校にぜひともお伝えいただきたいと思います。当区の見解を最後にいただいて、次の項の質問に移りたいと思います。 ◎教育委員会事務局次長 まず冒頭に、先ほど初めのほうに、防災教育チャレンジプランを実施している2校についてお問い合わせいただいておきながら、御回答のほうがおくれているということ、改めておわび申し上げたいと思います。至急確認の上、それについては情報提供申し上げたいと思います。  それと、今委員からるる学校防災マニュアルとか、学校の校内体制についていただきましたけれども、担当課長の答弁の中でも、ある意味やっていますよというふうにお答えした部分はありますけれども、そこは改めてもう一回、一つ一つ確認していく必要性を感じました。  委員からあった一番大切なことは、いつ何どき起こるかもわからないときに迅速的確に対応できる、そこを学校にいる教職員一人一人が、そして今お話にもあったとおり、震災救援所運営連絡会の地域の方々と連携しながらやっていく。そこの役割分担も含めて、また保護者との連携も含めて、一つ一つ確認しながら、しっかりした体制をつくるようにこれからも努めていかなきゃいけないなというふうに心を新たにいたしました。  今後、そうした思いを強くして、区の防災課のほうとも連携しながら、一つ一つ解決していくように、体制を強固するように努めてまいりたい、かように考えてございます。 ◆北明範 委員  ぜひよろしくお願いします。  次に、既存不適格マンションについてお伺いします。  高度成長期であった昭和39年の東京オリンピックのころから昭和40年代にかけて建設されたマンションが築後50年を迎え、建てかえの時期に来ております。また、これらのマンションは旧耐震基準で建設されているので、耐震性についても課題があるものと思います。これは多くあると思いますけれども、これらのマンションについて区は把握しているのか、お伺いします。 ◎耐震・不燃化担当課長 御指摘の昭和30年代から40年代に建設されたマンションで、耐震性に課題のあるものにつきましては、区民の皆様からの御相談などを通じて把握するとともに、特定緊急輸送道路につきましては、東京都からデータが情報提供されておりますので、そういった建物があるということについては認識しております。 ◆北明範 委員  特定緊急輸送道路について、それは何棟ぐらいあるんですか。 ◎耐震・不燃化担当課長 特定緊急輸送道路7路線の合計で88棟となっております。 ◆北明範 委員  これらのマンションの建築後の法改正などで既存不適格になっておりますけれども、主にどのような部分が不適格となっているのか。 ◎建築課長 昭和40年代からさまざま法改正が行われましたけれども、大きなところでは、用途地域の改正あるいは高度地区の指定により、床面積や高さなどが既存不適格になっております。 ◆北明範 委員  私も、環状8号線などの特定緊急輸送道路の沿道のマンションの所有者から、法律が変わってしまったので、建てかえても現在と同じ高さのマンションが建たない、このように聞いております。これも用途地域が変更になり、容積率、建蔽率が変わったことが原因と考えるが、いかがでしょうか。 ◎建築課長 御指摘のとおり、容積率が変わったということが原因の1つというふうに考えております。容積率が500から400、もしくは300に引き下げられた地域がございますので、これに基づいて建てかえるとなると建物が小さくなるということでございます。 ◆北明範 委員  容積率が引き下げられて、現状と同じ床面積がとれないということがわかりました。  容積率が500%から400%に引き下げられたぐらいであれば、地下空間を使えばある程度ボリュームはとれるというふうに思います。また、容積率が緩和されれば、同じ大きさのマンションが建てかえられると考えてよいのかどうか。 ◎建築課長 御指摘の地下空間を活用するということで、ある程度の容積率は確保できるというふうに考えます。しかしながら、やはり高さの関係、高度地区や日影規制等、規制がございますので、それによって、大きく建てるのは難しいというふうに考えております。 ◆北明範 委員  他区では、商業地域で防火地域であれば、高度地区、また日影規制などについて規制がない地域が多いですけれども、なぜ杉並区はあるのか、お伺いしたいと思います。  それと、高度地区、日影規制はいつから導入された規制か。また、これらの規制の緩和、適用除外などはできないのかどうか伺いたいと思います。 ◎建築課長 杉並区は住宅都市でございますので、商業地域であっても後背地の住環境を守っていかなければならないということで、高度地区や日影規制が導入されているのだと、そういうふうに考えております。  高度地区、日影規制の導入の時期でございますけれども、高度地区については昭和48年、日影規制については昭和53年に規制がかかっております。  これらの規制の緩和についてのお話でございますけれども、北側の日照等を確保するための規制でございますので、良好な住環境を維持していく上では難しいのではないかなというふうに考えております。 ◆北明範 委員  確かに日照の影響というのは北側の隣地が受けるわけであって、これを対象から外すというのは結構厳しいかなというふうに思っております。  商業地域で防火地域の場合、現在、日影規制というのはないですよね。確認です。 ◎建築課長 委員御指摘のとおり、ございません。 ◆北明範 委員  じゃ、私からの最後の質問になります。容積率の引き下げだけであれば何とかなると思いますけれども、既存不適格のマンションの建てかえには、容積率だけでなく高度地区の制限も関係していることがわかりました。高度斜線がなければ7階建てぐらいの建物は建つんですけれども、高度斜線は、一番緩やかなものでも10メーター、3階ぐらいに立ち上がってから斜めの線が来ますから、当然建物はそれ以上、半分ぐらいになっちゃうわけですよね。厳しいわけです。特に南北道路の環状7号線、8号線というのは本当に厳しい課題だなというふうに思っております。  これらのマンションの建てかえは、杉並区だけでなく東京全体の課題であるというふうに思っております。東京都と連携して、課題解決に向けて取り組んでいただきたいと思いますけれども、最後に御見解をお伺いして、終わりたいと思います。 ◎建築課長 今、方南町で、マンションの建てかえについて、まちづくりという面で取り組んでいるところがございます。なかなか単体での建てかえというのは、先ほど申し上げたとおり難しい部分がございますので、まちづくりの側面、共同化という面も含めていろいろ検討していきたいというふうに考えております。 ○大熊昌巳 副委員長  杉並区議会公明党に対する質疑の途中ですが、本日の委員会はこれで閉じ、明日午前10時に委員会を開会いたします。  本日の委員会を閉じます。                             (午後 4時58分 閉会)...