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平成28年第2回定例会−06月02日-13号

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  1. 杉並区議会 2016-06-02
    平成28年第2回定例会−06月02日-13号


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    平成28年第2回定例会−06月02日-13号平成28年第2回定例会  平成28年第2回定例会              杉並区議会会議録(第13号) 平成28年6月2日 午前10時開議 出席議員48名 1 番  奥  田  雅  子      25番  安  斉  あ き ら 2 番  川  野  たかあき      26番  北     明  範 3 番  木  村  よ う こ      27番  川 原 口  宏  之 4 番  田  中 ゆうたろう      28番  大  槻  城  一 5 番  堀  部  や す し      29番  今  井  ひ ろ し 6 番  松  尾  ゆ  り      30番  浅  井  く に お 7 番  上  保  まさたけ      31番  脇  坂  た つ や 8 番  市  来  と も 子      32番  吉  田  あ  い 9 番  小  林  ゆ  み      33番  金  子 けんたろう 10番  藤  本  な お や      34番  原  田  あ き ら 11番  上  野  エ リ カ      35番  くすやま  美  紀 12番  山  本  あ け み      36番  け し ば  誠  一
    13番  木  梨  もりよし      37番  新  城  せ つ こ 14番  山  本  ひ ろ こ      38番  佐 々 木     浩 15番  中  村  康  弘      39番  河  津  利 恵 子 16番  大  泉  やすまさ      40番  太  田  哲  二 17番  井  原  太  一      41番  渡  辺  富 士 雄 18番  大 和 田     伸      42番  島  田  敏  光 19番  山  田  耕  平      43番  横  山  え  み 20番  富  田  た  く      44番  大  熊  昌  巳 21番  そ  ね  文  子      45番  は な し  俊  郎 22番  岩  田  い く ま      46番  井  口  か づ 子 23番  松  浦  芳  子      47番  富  本     卓 24番  増  田  裕  一      48番  小  泉  や す お 出席説明員       区長             田 中   良       副区長            宇賀神 雅 彦       政策経営部長         白 垣   学       施設再編・整備担当部長    吉 田 順 之       情報・法務担当部長      牧 島 精 一       総務部長           関 谷   隆       危機管理室長         寺 嶋   実       区民生活部長         井 口 順 司       地域活性化担当部長       オリンピック・パラリンピック連携推進担当部長                      安 藤 利 貞       産業振興センター所長     内 藤 友 行       保健福祉部長         有 坂 幹 朗       高齢者担当部長        田 中   哲       子ども家庭担当部長      田部井 伸 子       杉並保健所長         向 山 晴 子       都市整備部長         渡 辺 幸 一       まちづくり担当部長      松 平 健 輔       土木担当部長         吉 野   稔       環境部長           森   雅 之       会計管理室長(会計管理者)   南 雲 芳 幸       政策経営部企画課長      松 沢   智       総務部総務課長        都 筑 公 嗣       教育長            井 出 隆 安       教育委員会事務局次長     徳 嵩 淳 一       学校整備担当部長       大 竹 直 樹       生涯学習スポーツ担当部長   齋 木 雅 之       中央図書館長         森   仁 司       選挙管理委員会委員長     伊 田 明 行       代表監査委員         上 原 和 義       監査委員事務局長       和久井 義 久       平成28年第2回杉並区議会定例会議事日程第4号                              平成28年6月2日                                午前10時開議 第 1  陳情の付託について 第 2  一般質問 第 3  議案第54号 仮称杉並区立天沼三丁目複合施設複合施設棟建設建築工事の請負契約の締結について 第 4  議案第55号 仮称杉並区立天沼三丁目複合施設複合施設棟建設電気設備工事の請負契約の締結について 第 5  議案第56号 仮称杉並区立天沼三丁目複合施設複合施設棟建設給排水衛生設備工事の請負契約の締結について 第 6  議案第57号 仮称杉並区立天沼三丁目複合施設複合施設棟建設空気調和設備工事の請負契約の締結について 第 7  議案第58号 杉並区立下高井戸子供園改築建築工事の請負契約の締結について 第 8  議案第59号 仮称馬橋複合施設建設建築工事の請負契約の締結について 第 9  議案第60号 仮称下高井戸公園パークステーションI建設建築工事の請負契約の締結について 第10 議案第61号 土地境界確定等請求事件に関する和解について 第11 議案第68号 杉並区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 第12 議案第69号 損害の賠償について 第13 議案第62号 平成28年度杉並区一般会計補正予算(第3号) 第14 議案第44号 杉並区立地域区民センター及び区民集会所条例及び杉並区体育施設等に関する条例の一部を改正する条例 第15 議案第45号 杉並区立地域区民センター及び区民集会所条例等の一部を改正する条例 第16 議案第46号 杉並区立保育所及び小規模保育事業所条例の一部を改正する条例 第17 議案第47号 杉並区立子供園条例及び杉並区保育料等に関する条例の一部を改正する条例 第18 議案第48号 杉並区特別工業地区建築条例の一部を改正する条例 第19 議案第49号 杉並区高齢者住宅条例の一部を改正する条例 第20 議案第50号 杉並区景観条例の一部を改正する条例 第21 議案第51号 杉並区狭あい道路拡幅整備条例の一部を改正する条例 第22 議案第63号 特別区道の路線の認定について 第23 議案第64号 特別区道の路線の認定について 第24 議案第52号 杉並区体育施設等に関する条例の一部を改正する条例 第25 議案第53号 杉並区体育施設等に関する条例の一部を改正する条例 第26 議案第65号 杉並区妙正寺体育館外3施設の指定管理者の指定について 第27 議案第66号 人権擁護委員候補者の推薦について 第28 議案第67号 人権擁護委員候補者の推薦について 第29 報告第 6 号 平成27年度繰越明許費繰越計算書について 第30 報告第 7 号 杉並区土地開発公社の経営状況について 第31 報告第 8 号 公益財団法人杉並区スポーツ振興財団の経営状況について 第32 報告第 9 号 公益財団法人杉並区障害者雇用支援事業団の経営状況について 第33 報告第10号 下井草駅整備株式会社の経営状況について 第34 報告第11号 公益社団法人杉並区成年後見センターの経営状況について ○議長(井口かづ子議員) これより本日の会議を開きます。  会議録署名議員は、前回の会議と同様であります。   ──────────────────◇──────────────────                               平成28年6月2日                  陳情付託事項表 保健福祉委員会  28陳情第10号 「久我山東原公園への保育施設建設計画」の見直しに関する陳情  28陳情第11号 「久我山東原公園への保育施設建設計画」の見直しを求める陳情 ○議長(井口かづ子議員) これより日程に入ります。  日程第1、陳情の付託についてであります。  御配付してあります陳情付託事項表のとおり常任委員会に付託いたしましたので、御了承願います。
     以上で日程第1を終了いたします。   ──────────────────◇────────────────── ○議長(井口かづ子議員) 日程第2、一般質問に入ります。  2番川野たかあき議員。       〔2番(川野たかあき議員)登壇〕 ◆2番(川野たかあき議員) おはようございます。いのち・平和クラブ、川野たかあきです。通告に従い、区政一般について質問いたします。  初めに、熊本に学ぶ震災後の被災者支援について伺います。  まずは、ことし4月に発生した熊本地震において犠牲となった方々に心より御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。  さて、その熊本地震ですが、前震が4月14日、本震が16日の未明に、ともに震度7という規模で発生いたしました。  実際にもう、いつこの首都圏でも巨大地震が発生してもおかしくないと言われています。マグニチュード7クラスの地震は、今後30年以内に70%の確率という話は前にも出ておりましたけれども、この杉並区も震災に見舞われるということは当然想定しなければならないことであり、もしそうなった場合に、区として、また私個人としても、どういった動きができるのか、またするべきであるのか、実際に被災地をこの目で見て確かめる必要があると考え、熊本地震発生から約2週間後、ゴールデンウイーク中の4日間、私、今回、熊本の被災地、南阿蘇村へ、杉並区議会のヘルメットをかぶって、単身、ボランティア活動を通した視察に行ってまいりました。  既に今回、他の議員からも多く防災、震災関連の質問がされておりますが、私からは、現地で見たこと、聞いたことをベースに、被災者、また避難所生活を送られている方々の生活が実際にどんな状況であったのか、どんなことに困っていたのか、余り報道などもされないような細かなことも含め御報告申し上げるとともに、杉並ではどういった対応がとれるのか、主に避難者の健康管理という視点から幾つか質問してまいりたいと思います。よろしくお願いします。  まず、私自身が真っ先に直面したのは、寝る場所の問題でした。訪れたのは、熊本県の大津町という、実際にボランティア活動を行った南阿蘇村の隣の町にある、とある企業の体育館を利用した小さな避難所です。私の場合は、特に社協など公式のボランティアセンターなどは経由せず、先に現地入りしていた知り合いを頼って行ったのですが、車で来ないと寝る場所ないよと言われていました。そのため、阿蘇くまもと空港でレンタカーを借りてその避難所まで行きまして、最初の夜、体育館の駐車場でほかの被災者の方々と一緒に車中泊を経験しました。  フルフラットになる車がよかったのですが、レンタカーもほとんどあきがなく、小さな車がやっと借りられたという状況だったので、運転席を倒して寝たわけなんですが、これが想像以上にきついんですね。足も伸ばせなければ、当然寝返りも打てない。ほとんどまともに寝られなくて、たった一晩で体ががちがちになりました。寝るとき暑いからと、少し窓をあけていると蚊が入ってきますし、朝方になると10度近くまで冷え込んで、寒くて目を覚ますといったありさまで、エコノミークラス症候群もさもありなんと、体調管理の難しさを痛感した次第であります。  しかし、運よく、ボランティアであるにもかかわらず、次の日からテントが使えるようになりました。その威力たるや、快適さが段違いなんですね。足も伸ばせるし寝返りも打てる、プライベート空間でもあるわけです。テントってすばらしいと本当に思いました。  ようやくですが、ここで質問です。被災者の健康を考えれば、テントは本当に必要だと思います。ほかの議員の質問でも出ていましたが、場所の問題などで備蓄は難しいとしても、例えばメーカーや、区内もしくは近隣自治体のアウトドア用品店などに有事の際には提供をお願いしておくなど、何とか準備できればよいと思いますが、いかがでしょうか。  また、ほかにも、例えば段ボールベッドというのもあります。天幕のついたものなどもあり、私のいた避難所でも今大人気だそうです。何か1つだけでそろえるというのも大変なので、テントとあわせてこういったものもでき得る限り手配できればよいと思うのですが、いかがでしょうか、あわせて伺います。  それから、そもそもそういったものを使う場所、避難所を設置する場所の問題があります。区では、避難所設置は主に学校や公共施設を利用する計画を立てられておりますが、避難所そのものが足りなくなるということも十分に考えられます。実際に熊本では避難所は遠いし、近くてもいっぱいだし、などということで、車中泊をせざるを得なかったということも聞きました。その車にしたって、潰れた家の下敷きになって出せない、使えないというケースも、何件も目にしました。  さらに言えば、そもそも都市部では車を保有していない人も多いです。寝る車すらないという人も当然出てくると思います。また、避難所としている学校で授業を再開させるとなれば、ほかに移ってもらわなくてはならなくなるわけです。  さきにも述べましたように、私がお世話になった避難所は、企業の体育館、そして武道場でした。しかし、そこはもともと避難所として予定されていたわけではなく、被災者などからの要望で、地震発生からしばらくたってからようやく開設されたというところでした。要望があってからも、社内の手続などでなかなかすぐには許可がおりなかったそうです。  そこで伺います。避難所不足という状況を発生させないため、またスムーズに避難所を開設するためにも、学校や公共施設以外にも、区内で適した施設や場所を有している企業などにあらかじめ避難所として場所の提供をお願いしておくことなどが必要と考えますが、いかがでしょうか。既に行っていれば、どういったところに何カ所ほどあるのか、あわせて伺います。  またさらに、公園をテント村などにすることは、今のところ計画には含まれていないということですが、公園は上に何もないので、余震などでまた何か崩れ落ちてくるのではないかという心配、ストレスがありません。避難所不足という事態を避けるためにも、我が会派の奥田議員からもありましたが、私からも改めて、公園などを避難所、テント村などとして利用することの検討をしていただくことを強く要望させていただきます。  さて、少し話は変わりますが、今回私が現地に行っているときも、また戻ってきてから今でもよく聞かれることは、何かしたいが現地には行けない、せめて何か送りたいと思うのだけど何を送るのがいいだろうかということです。これに関して、私は、現金と回答しています。現金が必要なのは、被災者よりも、避難所を拠点に活動するボランティアグループです。  ボランティア活動には大きく2種類あります。1つは、まさに被災したその場所まで行って、瓦れき撤去など、いわゆる力仕事、ガテン系の活動ですね。もう一つは、避難所で炊き出しをするなど、被災者の暮らしのお手伝いをする活動です。私はもちろん前者に配属されましたけれども、力仕事なら、例えば日々瓦れきを運ぶトラックのガソリン代などがばかにならず、どうしても現金が必要になります。しかし、実は炊き出しチームでも、現金が非常に望まれていました。  ここから質問につながりますが、ここで言いたいのは、被災者の健康面、食事の栄養バランスの問題です。カップ麺やパン、米、野菜など、日もちのするものは比較的多く届きます。とはいえ、野菜もそんなに大量に、種類も豊富にあるわけではないですし、カップ麺や菓子パンばかりでは、当然ながら健康に支障を来します。栄養バランスを、また被災者の精神面も考慮すると、やはり肉や魚などもできる限り提供してあげたいということになるわけです。しかしながら、当然、生鮮食品は基本的に送られてきませんので、ボランティアの側としては、どうしても現地で現金で調達するよりほかありません。  ここで質問いたします。例えば肉や魚なども織りまぜた、栄養バランスのとれた食事を提供するということは、一見ぜいたくなようでも、被災者の健康管理には非常に重要な要素であると思います。ボランティア頼みだけでなく、区としても何か積極的な対応ができないものかと思うのですが、いかがでしょうか、区の見解を伺います。  また、炊き出しなど調理にはガスが必要になります。実際、熊本の避難所でもプロパンガスで対応しておりましたが、その備えはされておりますでしょうか。  それから、被災者の健康管理ということでは、運動不足の問題があります。私のいた避難所では、朝のラジオ体操や、昼にもトレーナーがやってきて簡単なエクササイズをしたり、避難者とコミュニケーションをとって、心のケアという面でも工夫が見られました。杉並区においても同様の対応が必要になってくると思いますが、区のお考えを伺います。  被災者の生活支援ということでいえば、細かくはほかにもさまざま見受けられました。中には、犬や猫などのペットも一緒に避難しているケースがあり、車中でともに生活する人も見られました。また、お風呂や洗濯など水回りの問題もあります。熊本では民間の有料温泉を利用するか、自衛隊が設営した無料のお風呂があり、被災者の入浴や洗濯などに役立っていました。  こうしたペットのケージや食料、それから避難所での入浴や洗濯など細かな部分でも、実際に生活していると、さまざまな困難さ、不便さというものがあらわれてきます。だからといって、今すぐに何か具体的な対策というのも難しいとは思いますが、区におきましては、少なくともそういったこともあるということだけでもまずは御認識いただきまして、今後の震災計画等に役立てていただければと思います。  次に、ボランティアの受け入れ体制についてです。  熊本では、各地より大勢のボランティアに駆けつけてもらいましたが、さばき切れずに、お帰りいただくという事態も発生いたしました。  また、実際に現地で支援活動を行っていると、随時被災者からさまざまなニーズの訴えがあります。例えば、半壊してぐちゃぐちゃになった家の中から貴重品を探し出してほしいとか、屋根にブルーシートをかけてほしいとか、自分たちで片づけたいが、せめてたんすだけでも起こしてほしいなど、その内容は多岐にわたります。その一つ一つに対応していく必要が出てきますが、ボランティアの側からすると、どこまでが自分たちでやれて、どこからを行政などにお願いするか、またどこまで報告するのかしないのかなど、連絡系統がはっきりと定まらない中、やはりさまざまな判断を迫られます。  そのようなことを踏まえて、杉並区としては、ボランティアの受け入れや采配を滞りなく行うために、どのような対策が考えられるでしょうか。また、被災者からのボランティアや自治体へのニーズを混乱なく取りまとめ、管理、対応できるように、どのような体制づくりが考えられるのか、あわせて伺います。  また、被災した家屋や建物の復旧作業を進めるには、膨大な量のごみや瓦れきを処分することが必要になりますが、一度に除去することは難しいため、一時的にどこかへ集めてから最終的に処分することになります。現地では人手はあっても、瓦れきを運ぶトラックなどがなかったり、瓦れきを扱うための重機がなかったり、あってもその重機を扱える人がいなかったりと、なかなか思うように作業が進まないということもありました。運搬、処理に必要となるトラックなどの車両や作業に必要な重機の手配、また、ごみや瓦れきの仮置き場はどのようになるのかを最後に伺いまして、この項を終わります。  次に、学校給食残渣――残渣とは、ここでは残菜、いわゆる食べ残しや調理くずのことをいいますが、学校給食残渣のリサイクルについて伺います。  資源消費の抑制や温室効果ガスの排出削減などを通して、持続可能な社会、環境への負荷をできる限り減らした循環型社会を築くことを目指して、食品の売れ残りや食べ残しなどの食品廃棄物について、その排出抑制やリサイクルの促進を目的に、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律、いわゆる食品リサイクル法が制定されたのは、平成12年、今から16年前のことであります。その後、登録再生利用事業者は、飼料化、肥料化を中心に年々増加するとともに、平成19年の改正法によって設けられた食品リサイクルループの認定件数も順調に伸びていたりと、食品リサイクル法は一定の効果を発揮してきたと評価されております。  しかし一方で、世界的には穀物価格が上昇し、約8億人の飢餓人口がいると言われている中で、日本は、平成24年度においても、家庭から発生するものも含めて、依然として年間2,800万トンもの食品廃棄物を発生させており、そのうち、本来食べられるにもかかわらず捨てられている食品、いわゆる食品ロスが642万トンあると推計されています。欧州では2020年までに食品廃棄物を半減させるという目標の達成に向けて、EU各加盟国が具体的な行動に着手しているとのことで、この国際的な課題の解決に向けて、日本もより一層の貢献が求められております。  そんな中、食品リサイクル法に基づく基本方針の改正が行われ、関係省令の一部改正等が昨年、平成27年の7月31日に公布され、ことしの4月より施行されました。  ここで質問いたします。その省令改正による基本方針では、食品循環資源の再生利用の促進のために、その実施について、一般廃棄物処理計画に位置づけられることが市町村に求められておりますが、区はこれに対してどのようなことを実施もしくは検討されておりますでしょうか。また、改正前にも、これまで区が食品リサイクルということに対してどのような取り組みを行ってきたのか、あわせて伺います。  さて、その基本方針の中では、学校給食もリサイクル対象の1つに挙げられております。さらには教育のことにも触れられておりまして、環境教育として、食品リサイクルに関する体験活動を推進することが重要であり、学校における食育の一環として、学校給食残渣の肥料等への活用などの取り組みを通じて、子供の食品リサイクルに対する理解を促進させるということも求められております。  既に全国では実際にそのような取り組みを行っている自治体も多数あるようです。例えば宮城県仙台市では、生ごみ処理機を小学校に導入し、生ごみを堆肥化して、学校の花壇や菜園、農家の有機野菜栽培に利用しています。札幌でも同じように、さっぽろ学校給食フードリサイクルとして、給食残渣を堆肥化し、その堆肥を利用してつくられた作物を給食の食材として使って、子供たちへの食育にまで活用しております。  また、都内でも給食残渣を堆肥化するという取り組みが、足立区や練馬区、江東区で既に行われており、特に足立区では、給食だけではなく、子供が家庭の調理くずを学校に持ってきたら、ポイント化しまして、その残渣からつくられた堆肥を利用してできた野菜と交換するなど、自治体ごとにさまざまな取り組みがされております。  そこで確認させていただきます。学校給食の残渣について、現在杉並区ではどのように処理をされておりますでしょうか。また、学校教育において、環境教育の視点に立った食育として、食品廃棄物等について学ぶ機会や取り組みが、現在、またこれまでにありますでしょうか、あわせて伺います。  現在多くの自治体では、学校給食など、生ごみは回収して可燃ごみとして焼却するという処理が行われているようです。基本的に燃やすということは、CO2を発生させ、温暖化の要因ともなりますので、環境への取り組みとしては問題があります。また、回収して焼却施設まで運搬するということでも、その分、燃料を消費すると同時に排気ガスも発生させるわけですから、環境に悪いということで、もちろん環境教育にもなり得ません。  それに比べ、学校そのものに生ごみ処理機を導入すれば、その場でごみの減量もでき、堆肥化するための回収作業も年に数回で済みます。そしてさらには、その堆肥を使って育てた作物を給食の食材として利用することで、食育として、例えば残さず食べようと意識するようになるなど、子供に環境意識を根づかせることができ、そのときだけではなく、将来的にも大きな環境改善につながると言えると思います。  これまでは生ごみ処理機の購入や維持管理などコスト面が大きなネックになっていたようですが、最近ではその機械も無料レンタルで設置することができ、かかる費用は1キロ当たり幾らという回収費用だけとなって、可燃ごみとしてただ燃やすだけと比べても、かなりのコスト削減につながる仕組みというのも出てきているようです。実際に東京の昭島市や千葉県の松戸市がこのシステムを導入しております。ぜひ杉並区でもそのような取り組みを御検討いただきまして、環境改善の取り組みをより一層進めていただくことを強く要望し、この項を終わります。  最後に、羽田空港増便に伴う飛行ルート変更について伺います。  都心の密集市街地を飛行機が低空で飛ぶというこの計画、例えば目黒区では東京スカイツリーよりも低く飛び、品川区に至っては東京タワーよりも低く飛ぶとのことで、各地で騒音や落下物などに対する不安の声が上がっております。  まず、羽田空港の機能強化に伴う新飛行ルート案について、これはそもそもいつ、どういった目的、事情によって出てきたものであるのか、区として把握されているその概要を伺います。  また、国による説明会なども開催されておりますが、この間の経過についてもあわせて確認させていただきます。  さて、この新飛行ルート案、国交省がホームページ上でも公表しているイメージ図を確認しますと、太平洋から千葉、埼玉と順に入り、和光市から板橋、練馬、中野などを経由して羽田空港に真っすぐと伸びております。その線は杉並区と中野区の境目あたりを通っておりますが、杉並区はこれまで国の説明に従って、杉並区の上空は飛行しないものと認識されているとのことでした。  ここでいま一度確認をいたします。その後、国の検討フェーズも第1から第2フェーズへと移行して、新ルート案にも若干の変更が加えられたりしておりますが、その新飛行ルートに対しての区の認識には何か変化などございましたでしょうか。  このイメージ図、確かにぎりぎり杉並区にはかかっていないように見えないこともないのですが、そもそもこれは飛行機の話でして、線路の上を走る電車ならいざ知らず、本当にその線のとおりにきれいに飛んでくれるものなのか、杉並区に入ることもあるのではないかと心配するのは、恐らく私だけではないと思います。  しかし、素人が幾ら考えても仕方ありませんので、私、実際に、秀島一生さんという、日本航空国際線のチーフパーサーとして30年間乗務され、現在は航空評論家として報道番組にも多数出演していらっしゃる方に直接お話を聞いてきました。ずばり、杉並区には入りませんかと伺うと、入る可能性は十分にありますねとのことでした。  理由の1つは天候だそうです。例えば、風にあおられただけでかなりの距離を飛ばされるんだそうです。皆さんも飛行機に乗ったときに、乱気流に入って、ふわっと体が浮く経験をされたことがあると思うんですけれども、あれ1回で実は500メートルほど落下しているんだそうですね。そのように天候状況によって幾らでも予定針路から外れてしまうとのことでした。  そこで、私から、国の説明によると、ILS(計器着陸装置)があるので、想定ラインから大幅にずれることはないとされていますがと食い下がってみましたが、そもそも離陸、着陸時というのは、基本的に手動操縦なのだそうです。オートパイロットを利用するのは、高高度を安定して飛行しているときが多く、着陸が近づいてくれば、8割方は手動での操縦になるとのことでした。また、滑走路があいていない場合など、管制塔からの指示が入れば、順番待ちということで上空で待機しなければなりません。ホールディングというらしいんですが、上空でぐるぐると、場合によっては、何機もが同時にサークルをつくることもあるそうです。その際に、杉並区の上空を旋回しないという保証はどこにもないとのことでした。  ほかの区なら構わないというわけではありませんが、もし本当に杉並区上空を飛ぶことがあるとすれば、区民にどういった危険性が考えられるのか。国の計画では、中野区上空は高度約900メートルとのことですので、騒音もさりながら、一番は落下物が怖いとのことでした。航行時の外気温はマイナス40度ほどにもなりますので、飛行機から漏れた水が上空で凍って、それが着陸直前に落ちることがあるそうです。また、機体の部品の一部などが落下することもあります。それらが落下する可能性が最も高いのが、胴体から車輪を出す、いわゆる脚下げのときなんだそうです。  成田では2000年に、判明しているだけでも年間19件、落下物が発生し、その後、脚下げは必ず海の上で行うようにとなっておりますが、それでも、2015年にも5件、落下物が発生しております。羽田も現在は都市部への影響を避けるためとして、着陸時は海から入って、離陸時は海へ出るというのが基本になっています。新ルートでは千葉から埼玉、都心部へとずっと陸地上空を飛ぶわけですから、どこで車輪を出し、落下物がどうなるのか、非常に心配です。仮に杉並区上空には入らなかったとしても、中野区上空で落ちたものが杉並区に落下することだって考えられます。  その秀島さんという専門家のお話が全てとは言いませんし、心配するのも私の個人的な意見かもしれません。しかし、いろいろ考慮しますと、やはり杉並区に影響がないとは言い切れないのではないかなというのが私の正直な感想です。この件に関して、区にはこれからも積極的な情報収集や、必要があれば都や国に対してアクションを起こすなど、区民の安全を第一に考えた対応をしていっていただきたいと思います。  最後に、羽田空港機能強化の今後のプロセスと区の対応について伺いまして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(井口かづ子議員) 理事者の答弁を求めます。  区長。       〔区長(田中 良)登壇〕 ◎区長(田中良) 私からは、川野たかあき議員の御質問のうち、食品リサイクルについてのお尋ねにお答えをいたします。  環境分野初のノーベル平和賞を受賞されましたケニア人女性、ワンガリ・マータイさんが来日した際に、日本語の「もったいない」に大変な感銘を受けて、世界共通語として広めることを提唱されました。  しかし、この言葉を生んだ我が国の食品廃棄物の現状は、残念ながら、川野議員からも御指摘がありましたけれども、多くの食品ロスが生じておりまして、まさにもったいない状況となっているようであります。こうしたことから、御指摘の食品リサイクル法の基本方針及び関係省令の一部改正の内容につながったものと認識しております。  また、区におきましても、食品ロスの削減と食品リサイクルの取り組みは重要と考えておりまして、これまでも一般廃棄物処理基本計画の中で生ごみの減量と資源化を明記して取り組んでまいりました。来年度予定しているこの計画改定に当たりましても、国の省令改正を踏まえて、取り組みを強化してまいりたいと思います。  次に、この間の食品リサイクルに関連した取り組みのお尋ねでありますが、各家庭での生ごみ減量に向けましたごみ減量大作戦を実施するとともに、食品関連事業者に対して、食品廃棄物の減量と再生利用などをPRしてまいりました。今年度は商店街などとも連携して、さらに事業者への働きかけを強めるとともに、小学生を対象としたごみへるへるプロジェクト、これを実施する中で区民の関心を高めるなど、食品廃棄物の減量と再生利用に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。  私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁いたさせます。 ○議長(井口かづ子議員) 危機管理室長。       〔危機管理室長(寺嶋 実)登壇〕 ◎危機管理室長(寺嶋実) 私からは、熊本から学ぶ震災後の被災者支援に関する御質問のうち、所管に関する事項についてお答えをいたします。  初めに、応急対策期間後の震災救援所の運営に関する御質問にお答えいたします。  まず、テントや段ボールベッドの事前準備についてのお尋ねですが、体育館での長期にわたる避難生活を続ける中で、プライバシー保護や健康保持のため、寝起きする場所の環境改善は重要な要素と考えております。その対策として、区では、段ボール間仕切りのほか、身体的な負担を軽減するクッション性、断熱性のあるエアマット400枚やカーペット50枚を各震災救援所に備蓄しています。  また、確保策として、メーカー等との提携をとの御提案ですが、テントや段ボールベッドの導入につきましては、熊本地震に対する検証結果を注視してまいります。  次に、民間施設等の協力による避難所の確保についてのお尋ねですが、現在、区では震災救援所65カ所、区内の全ての都立及び私立高校、大学の22カ所を震災救援所補助代替施設として指定しております。また、このほかに福祉救援所や地域区民センターに二次救援所を開設して対応してまいる計画です。  震災救援所については、被害想定に基づき確保しているところでございます。熊本地震の検証などを踏まえ、東京都の被害想定の見直し等が行われた場合には追加施設の確保を行いますが、震災救援所の選定については、まず区立施設から検討を行う考えでございます。  次に、避難所でのプロパンガスの備えについてのお尋ねですが、炊き出し用などとして、プロパンガス、カセットコンロ、まきを備蓄しております。  また、プロパンガスについては、東京都LPガス協会との供給に関する協定に基づき、燃料を確保してまいります。  私からの最後になりますが、ごみや瓦れきの運搬、処理に関するお尋ねにお答えします。  震災により発生したごみや瓦れきにつきましては、被害状況に応じて、ごみや瓦れき処理に必要な運搬車両や重機及び処理量を予測し、都と連絡調整の上、収集・運搬業者を手配してまいります。  また、ごみや瓦れきの仮置き場につきましては、区内の公園を活用し、一時的に仮置きしてまいります。大量の震災瓦れきが発生し、区内の公園だけでは置き場が不足する場合は、都と調整し、用地確保を図っていくこととなっております。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 杉並保健所長。       〔杉並保健所長(向山晴子)登壇〕 ◎杉並保健所長(向山晴子) 私からは、避難者の方々の健康管理支援につきまして、2点ほどお答え申し上げます。  震災救援所におきます食生活支援についてのお尋ねでございますが、避難者の健康の維持につきましては、震災救援所におきます適切な食生活の確保がとりわけ重要になると認識をしてございます。そのため区では、栄養士による巡回支援を実施し、炊き出しなどでの献立の提供や、アレルギー疾患などにより食事に配慮が必要な方への支援を行うとともに、高齢者などが慢性的な低栄養状態に陥ることがないよう、栄養相談や栄養指導を実施し、震災救援所における食生活を支える取り組みを進めてまいります。  次に、避難者の健康管理についてのお尋ねでございますが、避難者は震災により身体的、精神的ストレスがたまりやすい状況にあり、避難生活での健康の維持を積極的に図っていく必要があると考えてございます。とりわけ高齢者の方々は活動量が少なく、身体機能が低下して健康を害する場合が多いことから、区では保健師等による巡回相談を実施し、心のケアや適切な運動を促すなど、避難者が心身の健康状態を維持できるよう取り組んでまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 保健福祉部長。       〔保健福祉部長(有坂幹朗)登壇〕 ◎保健福祉部長(有坂幹朗) 私からは、災害ボランティアの活動支援に関する御質問にお答えいたします。  区は、ボランティアによる災害時活動が円滑に行えるよう、杉並区社会福祉協議会と災害時におけるボランティア活動に関する協定を平成17年6月28日に締結し、災害時応急対策活動等を行うボランティア活動の協力体制を確立しました。この協定に基づき、杉並区社会福祉協議会は、災害時に災害ボランティアセンターを設置し、災害ボランティアの受け入れや派遣、震災救援所運営維持等に関する支援、協力を行うことになっております。  また、災害ボランティアセンターでは、被災者とボランティア活動希望者双方のニーズを受けとめ、効果的かつ速やかなコーディネートが必要となってございます。それらを円滑に行うために、平時より杉並区社会福祉協議会では、区関係部署と、センターの開設や運営に関する検討や運営スタッフの養成講座を実施しており、区といたしましては、関係者が相互に協議、連携できる体制が重要だと考えております。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 環境部長。       〔環境部長(森 雅之)登壇〕 ◎環境部長(森雅之) 私からは、羽田空港の機能強化に関する一連の御質問にお答えいたします。  初めに、機能強化の目的と概要についてのお尋ねですが、国は2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会後も見据え、今後増大する航空需要に対応するためには、羽田空港の機能強化と国際化の推進が必要であるとしております。そこで、国際線を増便し、羽田空港の容量拡大を図るため、平成26年8月に新たな飛行経路案が示されたものでございます。
     次に、この間の経過についてのお尋ねですが、国は、第1フェーズとして、平成27年7月から9月にかけて、都内12会場において、機能強化の必要性や実現方策等についての説明会を開催するとともに、第2フェーズとして、平成27年12月から翌年1月にかけて、都内13会場において、環境対策や新飛行経路の運用方法等についての説明会を開催しております。また、国との協議の場として、都及び関係する県と政令市などとともに、特別区長会会長が参加する首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会が、これまで3回開催されております。さらに都レベルでは、当区も参加する羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会が設けられており、関係区市の意見、要望をここで取りまとめ、都を通じて、国に必要な対応を求めてきたところでございます。  次に、飛行経路に関するお尋ねですが、国は説明会等での住民の意見を踏まえ、騒音の影響を小さくするとともに、周辺の飛行場に離着陸する航空機との安全間隔を確保する観点から、当初案より着陸開始高度を引き上げるとともに、一部経路を東側へ移設するなどの修正を図ったところでございます。  なお、当区周辺についての変更点はなく、飛行経路は、南風運用時の15時から19時までの時間帯に中野区の上空を通過する案のままとなっているものでございます。  最後に、今後のプロセスと区の対応に関するお尋ねですが、国は説明会での意見も踏まえ、ことしの夏までに、騒音影響を軽減するための環境対策や落下物対策を含めた安全対策などを多面的に検討し、環境影響に配慮した方策を策定するとしております。区長会では、この方策に騒音影響の軽減方策の検討や、徹底した安全管理に取り組むことなどを反映するよう国に要望していく予定でございます。  区といたしましては、現在の飛行経路案では当区への影響は少ないと考えておりますが、引き続き区民に的確な情報を提供し、不安感などが生じないよう努めるとともに、必要に応じて、関係区と連携し、都を通じて意見、要望を国に伝えてまいりたいと存じます。  私からは以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 教育委員会事務局次長。       〔教育委員会事務局次長(徳嵩淳一)登壇〕 ◎教育委員会事務局次長(徳嵩淳一) 私から、教育委員会所管の御質問にお答えします。  まず、学校給食の残渣に関するお尋ねがございました。  学校給食は、成長期の児童生徒の発育に必要な栄養や食品構成を考えて、学校栄養士が標準献立を作成し、調理方法などの工夫を凝らしながら、子供たちが残さず食べるよう取り組んでいます。  また、こうした取り組みとともに、再利用可能な牛乳瓶の使用や調味料の容器などの分別のほか、廃油のリサイクルなども進めてございます。その上で、調理過程で出る野菜くずや食べ残しによる生ごみにつきましては、可燃ごみとして区指定の清掃工場で処分しているものでございます。  次に、学校教育における食品廃棄物等についての学習に関する御質問にお答えします。  小中学校では、給食の時間を初め学級活動や道徳の時間等において、子供たちに対し、食生活が自然の恩恵の上に成り立っていること、生命及び自然を尊重する精神や環境保全に寄与する態度を養うよう指導しております。  このほか、小学校において、ミミズコンポストを用いて給食の残菜を堆肥にリサイクルする取り組みを実践したり、中学校におきましても、家庭科の授業の中で、いわゆる食品ロスなど、食生活と環境とのかかわりについて学んだりしてございます。  これらの教育活動は、持続可能な社会の形成者となる子供たちにとって重要なものと受けとめておりますので、教育委員会といたしましては、今後とも各学校の実情に応じた取り組みを支援してまいりたいと存じます。  以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 2番川野たかあき議員。       〔2番(川野たかあき議員)登壇〕 ◆2番(川野たかあき議員) 1点だけ再質問させていただきます。  地震の話の、健康面ということで食事の面の話なんですけれども、栄養士等で栄養指導をされていくということで、大変結構かと思います。私が、もともとちょっと聞き方が悪かったんだと思うんですけれども、伺いたかったのは、食材面でも何か区のほうから提供、まあ難しいとは思うんですけれども、何か力添えができないのかなという、食材という面でちょっと伺いたかったところだったので、済みません、難しいと思うんですが、もしお答えできればお願いします。 ○議長(井口かづ子議員) 危機管理室長。       〔危機管理室長(寺嶋 実)登壇〕 ◎危機管理室長(寺嶋実) 川野議員の再度の御質問にお答えいたします。  先ほど保健所長より御答弁申し上げましたとおり、栄養バランスを保つということは大変重要なことだというふうに考えてございます。御指摘の肉や魚など生鮮食品の供給というのも大事な課題かなというふうに捉えているところでございます。災害時にあってこういった食品の供給が受けられますよう、今後も検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(井口かづ子議員) 以上で川野たかあき議員の一般質問を終わります。  28番大槻城一議員。       〔28番(大槻城一議員)登壇〕 ◆28番(大槻城一議員) 杉並区議会公明党の大槻城一です。  質問に先立ち、このたびの九州熊本の大地震でお亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈りするとともに、家屋の全壊、半壊を初め、甚大な被害に見舞われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。  私も九州地方には親戚も多く、被災状況を知るにつけ、直下型地震の脅威を実感します。  私たちの住む東京にも首都直下地震が予測される中、当区の田中区長は、大地震は必ず来るとの信念に立ち、施策を進めていると今定例会でも発言されています。本年第1回定例会で私が取り上げさせていただいた区立学校での防災ヘルメットへの転換を初め、当会派から提案しているさまざまな防災上の施策についても、改めて検討していただけることを要望いたします。  本定例会では保育施策についての質問が集中していますが、私は最初に高齢者施策について質問をさせていただきます。  日本は、1970年に高齢化社会、1994年に高齢社会、2007年に高齢化率21.5%を超え、超高齢社会へと突入しています。直近の統計によると、2014年には高齢化率が26%となり、総人口の4分の1以上が65歳以上の高齢者となっています。  世界の高齢化率に目を向けると、2位、3位のイタリア、ドイツは21%台であり、世界の平均値は8.06%とのこと。日本の26%がいかに突出しているかがわかります。  超高齢社会の日本では、あらゆる高齢者施策の手を打つ必要があります。初めに、当区の高齢者施策について、現状認識を伺います。  当区の久我山南部地域には、高齢化が急速に進む都営久我山アパートや都営久我山一丁目アパートなど、大規模な集合住宅が点在しています。また、道路を1本隔てた隣接地域の世田谷区北烏山2丁目には、大規模な都営烏山アパートや東京都住宅供給公社烏山北住宅もあります。  先日、久我山地域の団地に住む高齢者の皆様からお話を伺う機会がありました。話によると、大規模な公営住宅が集中する同地域の中心部には久我山病院があり、高齢者の中心拠点の1つとなっているとのこと。しかし、4つの各団地から久我山病院へ行く道は、歩道整備に課題がある。当区の玉川上水・放射5号線周辺地区まちづくり計画案でも、この地域での歩道状空地の整備により、安全で快適な歩行空間を確保することが課題として示されています。  団地のある久我山南部地域の最寄り駅は、北側にある杉並区内の京王井の頭線久我山駅、南側には、久我山駅の2倍以上距離が離れている世田谷区内の京王線千歳烏山駅があります。私は、買い物は当然久我山駅周辺を利用しているものと想定していたところ、驚いたことに、シルバーパスを使ったり自転車を走らせて、千歳烏山駅周辺まで行くことが多いとのこと。団地のすぐそばにバス停があり、千歳烏山駅まで10分ほどで着くため、移動や荷物運びも楽で、お店も多いとのことでした。区内のまちづくりや商店街振興について、改めて考えさせられる機会となりました。  当区は、久我山南部地域と隣接地域の特性と課題をどのように認識しているのか伺います。  現在、都営久我山一丁目アパートのうち1棟は建てかえ工事中であり、当区の認可保育園も併設される予定です。同アパートは、高齢者にはどのような配慮がされた建物となるのか、また、認可保育園を含め、同アパートの完成予定並びに入居予定時期など、今後のスケジュールを伺います。  また、近くの都営久我山アパートは、全体の建てかえ工事が進行中です。高齢化が進む入居者になるべく負担がかからないように、一度に全体の建てかえ工事をするのでなく、エリアごとに建てかえ工事を進め、引っ越しなども同敷地内の都営住宅の空き家を利用しているとのこと。近年、建設業界が活況のため、職人の手が足らず、当初計画より工事がおくれぎみな他の建設工事もあると聞きます。同アパートの工事状況及び完成、入居予定時期は当初計画どおり進んでいるのか、具体的なスケジュールを伺います。  久我山1丁目地域及び都営久我山アパートは、玉川上水に面し、緑豊かで、久我山駅から徒歩圏にある好立地にあります。都営久我山アパートは、東京都と杉並区との間で建てかえ事業に関する覚書を平成23年8月19日に田中区長名で交わしています。本覚書には、目的として、第1条に、建てかえ事業について、久我山地区の良好な市街地形成に資するような計画的な土地利用が記されています。基本事項として、第2条の2には、建てかえ事業に関して、都市計画法に基づく地区計画を定め、同条の4には、同地区計画に適合し、建てかえを行うとされています。また、同条の5には、放射5号線沿いに緑豊かで地域に開かれた公園等のオープンスペースを可能な限り確保すること。そして、同条の6には、杉並区が計画する保育所等の公益的施設の整備に協力するとされています。  現在、久我山地域は、玉川上水に沿って放射5号線工事が進められており、このたび、放射5号線周辺は都市計画が見直され、建蔽率、容積率などは緩和されることが想定されています。この件に伴い、同地域の都営住宅では、建築物の容積をこれまで以上にふやすことも可能となります。  当区はこの機会を捉え、覚書の第2条の6にある公益的施設の整備として、高齢者が多い同地域の社会福祉施策の現状を改めて調査し、例えば特養やケア24、気軽に相談できる保健室、また今の喫緊の課題である保育園など、都に区民が望む施設や事業を早急に求めることを検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。  先日、新宿区にある大規模集合団地で、高齢化率48%の都営戸山ハイツを題材にしたNHKスペシャル「新宿“人情”保健室〜老いの日々によりそって〜」を視聴する機会がありました。この番組の主人公は、都営戸山ハイツ1階にある訪問看護ステーションと併設された暮らしの保健室を利用する高齢者たち。軽度の認知症の婦人、ひとり暮らしの不安から鬱になり、自殺願望を持つ人、末期がんで余命宣告され、生きる力が失われていく御高齢の男性、さまざまな悩みと格闘している様子が映し出されていきます。そこに、暮らしの保健室に在勤する看護師や専門の相談員、そしてボランティアのスタッフが、一人一人に寄り添い、サポートをしていきます。  「保健室」とあるとおり、病院に行くほどではないにしても、少し体調がすぐれないときや、個々の悩みやちょっとした相談事があるとき、とにかく誰かと話したいときなど、暮らしの保健室は、気軽に立ち寄れる場所として描かれています。血縁を超えた、団地ならではの地縁の結び方があり、都営団地で暮らし続ける知恵と工夫をかいま見ることができました。また、自宅から出られない高齢者と公的サービスや施設、病院をつなぐ役割の重要性も感じました。  暮らしの保健室は、厚生労働省が実施する在宅医療連携拠点事業のモデル事業に、平成23年度、24年度と選ばれています。都内で訪問看護を20年以上にわたって続け、この事業を推進する秋山正子さんは、訪問看護の経験から、末期がんなどになられた高齢者の人生の最期だけを担当するケースが多く、もっと早い段階からつながっていれば、もう少しゆったりした時間を持っていただけるのではないかとの思いが強くあったとのこと。地域の中に保健室があれば、さまざまな人々を支えていけると考えたそうです。実際、年齢制限はないので、近所の高齢者から、赤ちゃんを連れた若い母親まで訪れる場所になっているとのことでした。  高齢者は何カ所もの病院にかかり、長時間待ち、わずかな時間だけ医師と話して、余り理解できずに自宅に戻る。そんなとき、保健室のようなところがあれば、もう少し自分の病気の状況を理解し安心できる。病気も含めて、安心して暮らせることが一番であり、暮らしていける自信を取り戻せることが必要だとの秋山さんの言葉にとても感銘を受けました。秋山さんは、高齢者の病気への予防に力点を置きつつ、最期は生活をしている自宅のある地域でのみとりを目指しているとのこと。  現在、内閣府では、「生涯活躍のまち」日本版CCRC構想が、増田元総務大臣を座長として進められています。この構想の1つには、在宅型として、東京圏の高齢化問題への対応が挙げられています。秋山正子氏の主張も日本版CCRC構想も、プレディクタブルな老後、つまり予測できる老後を目指すことにあるとのこと。  一般に、65歳で退職し、75歳で後期高齢者となり、80歳代でひとり暮らしがふえ、要介護状態も少しずつ進みながら90歳代を迎え、介護サービスの頻度もふえていく。このある程度予測できることについては、前もって介護支援スタッフと自身の健康状態を管理し共有することで、より安心して暮らしていけることが幸福感につながるとの内容でした。  日本でも平均寿命が他自治体より高い杉並区は、超高齢社会にいち早く対処し、先進的な地域包括ケアを目指すことを強く要望するものです。その意味で、団地の建てかえなどの機会には、高齢者にとっても有益な公益的施設の充実を御検討いただきたいことを提案し、次の質問に移ります。  保育施策と仮称就学前教育センターについて質問をさせていただきます。  厚生労働書が本年5月23日に発表した2015年の人口動態統計によると、1人の女性が生涯に産む子どもの数を推計した合計特殊出生率は1.46となり、22年前の1994年の1.50以来の高さになったとのこと。分析では、経済環境の好転や、25歳以上の年代で出生率が上昇したことが影響していると。また、世帯を持ち、子供を持つ上で重要な有効求人倍率は、本年4月に1.34となり、25年前の1991年11月以来の高水準となっている。特に東京都では2.02となり、42年前の1974年6月以来の高い水準とのこと。しかし、当面の目標の出生率1.8や、人口を維持できる2.07にはまだまだ課題があるとのこと。この統計結果からも、当区の保育需要は高まっている理由がわかります。  成田西2丁目地域にある仮称就学前教育センター建設予定地について、本年2月、当初の計画が変更になり、同予定地内西側に、敷地の約3分の1を使って、民間事業者による認可保育園の建設が発表されました。また、本年5月にはすぎなみ保育緊急事態宣言が発表され、すぐ近くの成田西3丁目資材置き場にも認可保育園建設予定が発表されました。2つの認可保育園建設予定地は、直線距離で370メートルほど、徒歩約6分の距離にあります。  区内には待機児童問題があり、認可保育園を含む保育定員拡大を実現するため、杉並区議会公明党としても、これまで繰り返し早急な保育施設拡充を要望してきました。しかし、私の住む成田西地域の住民からは、地域偏在の視点から見ると、なぜ同じ成田西地域に来年4月、認可保育園が2園も同時開園予定なのかとの声も上がっています。その背景や目的、同事業の地域への影響と住民理解について、区の見解を伺います。  多様かつ必要数の保育士確保と保育士の質の向上支援の視点から、5月に行われた同2カ所の保育園建設住民説明会では、区民から、来年4月開園に向け、約2,000人の保育定員増加は歓迎するが、必要な保育士は集まるのか、また、園長、主任クラスなどベテランの保育経験者の確保について質問がありましたが、区の見解を伺います。  今回の計画について、成田西2丁目予定地では、通常定員の2倍規模の大規模就学前施設としての課題、成田西3丁目予定地では、善福寺川に隣接し、過去に水害被害があった敷地への課題、どちらも他の保育園計画にはない特徴的な課題があります。認可保育園の建設、運営の責任所在については、建物も運営も民間事業者が行う予定とのことですが、保育園予定地として土地を貸与するのは杉並区となります。責任の所在はどのようになるのか、心配の声がありますが、区の見解を伺います。  私は昨年の第3回定例会一般質問において、子供を持つ若い世代に選ばれる自治体として、今後の就学前教育のさらなる充実が重要と訴えました。私は質問で、結婚年齢は男女とも30歳ごろが平均。第1子をもうけた30歳から35歳ごろに住宅ローンを組む世帯が多く、ちょうど子供が就学前教育を受けている時期と重なる。つまり、就学前教育の充実は、出産期の若い世代を杉並区に引きつけ、その世代の人口の定着化につながることを紹介させていただきました。  区教委は、杉並教育ビジョン2012を作成し、学びの連続性やつながりを重視する視点から、就学前教育の一層の充実に取り組むことを表明しています。これまでの各種研究から、就学前教育の振興は、格差の連鎖を断ち切る機会平等施策であり、将来の活力ある社会へつながるとも指摘。また、ノーベル経済学賞を受賞したジェームズ・J・ヘックマンの「幼児教育の経済学」で紹介された税の公平性、効率性の視点からも、より有効に効果が期待される就学前教育の充実には多くの予算を振り向け、有効な施策を打つことが今後重要となると訴えさせていただきました。  就学前教育支援センター構想については、他自治体に先駆けて計画された重要な構想です。就学前教育の質の向上を願う区民からは、今回の保育園建設により、同センターの規模が縮小されるのではないかと不安の声が上がっています。就学前教育支援センターについては、区内の子供園、保育園、幼稚園など、杉並区の将来を担う全ての幼児にかかわる重要な構想のため、改めて骨太の構想、計画を求めますが、区の見解を伺います。  成田西子供園移転計画について、成田西2丁目予定地は、成田西子供園の建てかえ用地としても計画されています。このたびの認可保育園建設により、成田西子供園の当初計画が縮小され、園庭なども狭くなることが想定されます。区内各子供園の園庭の広さはどのようになっているのか、また、現在の成田西子供園の園庭と比較してどのようになるのか伺います。  区内最大規模定員の就学前施設の建設や運営上の地域住民対策について伺います。  現在の計画では、民間事業者による認可保育園、定員100名と、区が建設する成田西子供園、定員93名が同一敷地内に隣り合わせに建つ、約200名の大規模就学前施設となるため、騒音対策、保護者のマナー対策など、区民や地域住民への丁寧な説明と十分な対策の必要性が求められますが、区の見解を伺います。  すぎなみ保育緊急事態宣言について、区は、この緊急事態宣言にかかわる区民への負担について、早急に代替地や代替施設を探すと各説明会で区民に答弁しています。このすぎなみ保育緊急事態宣言と区民要望との調整として、1、仮称就学前教育センター構想、2、成田西子供園の建てかえと園庭の課題、3、認可保育園建設の3つの課題を、現在の成田西子供園の敷地の活用も含め、総合的に検討してほしいとの声がありますが、区の見解を伺います。  最後に、このたびのすぎなみ保育緊急事態宣言を受けて開催された各対象園の説明会には、時間の許す限り私も参加させていただきました。ある地域では、質疑の後、1時間ほどで説明会は終了しました。またある地域では、18時に開始し、23時過ぎまで5時間以上にわたって質疑が行われるなど、私も各会場でお一人お一人の真剣なお声を聞かせていただきました。待機児童は喫緊の課題であり、時間の制約もあることは理解できますが、可能な限り区民との対話は丁寧に続けてほしいと強く要望し、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(井口かづ子議員) 理事者の答弁を求めます。  区長。       〔区長(田中 良)登壇〕 ◎区長(田中良) 私からは、大槻城一議員の御質問のうち、当区の高齢者施策の現状認識についての御質問にお答え申し上げます。  日本は世界に誇れる長寿社会でありまして、私も区長就任以来、さまざまな場面で多くの高齢者の方が生き生きと活躍をされている、そういった姿を拝見いたしております。その一方で、加齢や病気に伴って、日々の生活の中で介護や生活支援が必要な多くの高齢者の実態にも触れてまいりました。そうした実態を踏まえまして、区はこれまでも、高齢者の生きがい活動や就労といった社会参加を支援するとともに、介護保険サービスを基本にした在宅生活、在宅介護の支援、さらにはさまざまな高齢者施設の整備など、ソフト、ハード両面から取り組んでまいりました。  しかし、超高齢社会が進展する中で、将来にわたりまして高齢者の豊かな生活を支えていくためには、地域ごとに異なる高齢者の暮らしを取り巻く環境を踏まえて、地域の多様な資源を活用し、これまで以上にさまざまな施策を総合的にきめ細かく展開していく必要性があると強く感じております。  そのため、昨年度から、全ての地域包括支援センター(ケア24)に地域包括ケア推進員を配置いたしまして、医療、介護の関係者や民生委員を初め、高齢者を支える地域の方々とともに、支援や介護が必要になっても安心して暮らせる地域づくりに取り組んでいるところでございます。この取り組みは非常に地道なものでございますが、高齢者の生活の豊かさや安全・安心につながるよう力を尽くしてまいりたいと考えております。  私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁いたさせます。 ○議長(井口かづ子議員) 高齢者担当部長。       〔高齢者担当部長(田中 哲)登壇〕 ◎高齢者担当部長(田中哲) 私からは、久我山地域の特性と課題に関する御質問にお答えいたします。  久我山南部地域のうち、都が整備を進めている放射5号線南側地区は、隣接する世田谷区とともに、都営久我山アパートを初め大規模団地が点在しており、御指摘のとおり、他の地域と比較すると高齢化率が特に高い状況にあり、今後、単身高齢者世帯や介護が必要な方が増加することが予想されます。  こうした状況を踏まえ、区では、玉川上水・放射5号線周辺地区まちづくりにおいても、都営久我山アパートなどの大規模敷地における建てかえに際し、安全・安心の観点から歩行空間の十分な確保を誘導するなど、地域の特性を踏まえた取り組みを進めてまいります。  また、地域包括ケアを進める観点から、介護が必要になっても、できる限り住みなれた御自宅で安心して暮らし続けられるよう、見守り支援を強化するとともに、医療、介護等のサービス充実に取り組んでまいります。あわせて、在宅生活が困難となった方々のため、認知症高齢者グループホームや特養等の施設整備を進めていく所存でございます。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 都市整備部長。       〔都市整備部長(渡辺幸一)登壇〕 ◎都市整備部長(渡辺幸一) 私からは、久我山地域の都営住宅の建てかえに関する御質問にお答えをいたします。  お尋ねの都営久我山一丁目アパートと都営久我山アパートにつきましては、いずれも順調に建てかえ工事が進んでございます。建てかえ後の住宅につきましては、高齢者の方などに配慮し、エレベーター、スロープ、手すりの設置など、バリアフリー化された計画になると認識してございます。  今後のスケジュールでございますけれども、都営久我山一丁目アパートにつきましては今年度内に、また都営久我山アパートの南側部分で現在工事中の建物については平成29年度内に、それぞれ完成する予定と聞いてございます。  なお、入居予定時期につきましては、まだ確定はいたしておりませんが、決定次第速やかに入居者にお伝えするよう都に求めてまいります。  なお、久我山一丁目アパートに併設される上高井戸保育園は、平成29年4月に開園の予定でございます。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 保健福祉部長。       〔保健福祉部長(有坂幹朗)登壇〕 ◎保健福祉部長(有坂幹朗) 私からは、都営久我山アパート建てかえの機会を捉え、都に対し、区民が望む施設、事業を求めることを検討すべきとのお尋ねにお答えします。  区はこれまでも、都有地を活用し、特養や保育園など区民福祉の向上につながる施設建設などを行ってまいりました。都営久我山一丁目アパートは、今後後期整備が始まりますので、地域ニーズや周辺の福祉施設整備状況等を精査し、都に対し、当該用地における福祉施設を中心とした設置要望について検討してまいります。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 子ども家庭担当部長。       〔子ども家庭担当部長(田部井伸子)登壇〕 ◎子ども家庭担当部長(田部井伸子) 私からは、保育施策と仮称就学前教育支援センターについてのうち、所管事項についてお答えいたします。  まず、成田西地域に同時期に2園の認可保育園を建設することについてでございます。  成田西においては、緊急対策第一弾として、認可保育所1カ所の開設を計画しておりました。しかしながら、松ノ木、成田地区においては、区内でも保育の必要性の認定を受ける方が比較的高いこと、また、平成28年4月申込者312人のうち、同地区の認可保育所に入所できた方というのは3割程度であることなどから、ニーズに応え、さらなる認可保育所の整備が必要であると判断したものでございます。
     住民説明会においては、整備の必要性を含めて御説明してまいりましたが、今後も引き続き地域の御意見、御要望をつぶさにお聞きし、区民の皆様の御理解と御協力を得るよう努めてまいります。  次に、保育士確保に関するお尋ねにお答えいたします。  今回取りまとめた待機児童解消緊急対策におきましては、保育施設の整備を主な取り組みの柱とするほか、保育の質の維持と保育人材の確保を1本の柱として掲げております。区ではこれまでに例のない大規模な保育施設の整備を行うため、300人を超える保育士の確保が必要となるとの認識を持ち、保育事業者による人材確保の取り組みを積極的に支援することとしております。  具体的には、保育士養成機関などの卒業者に対し、平成29年4月に区内で多くの保育施設の開設を予定していることについて、事業者の採用情報を一括して提供し、新規採用を支援いたします。保育士資格を有しているにもかかわらず、保育施設での勤務経験がなかったり保育現場を長期間離れている、いわゆる潜在保育士に対しては、就職または再就職の際の不安解消を目的とした事前研修や職場体験などの実施を支援いたします。現職保育士に向けては、育児休業を切り上げて職場復帰する区内保育施設勤務の保育士に対し、保育所入所優先を平成29年4月入所申し込み分から実施をいたします。  また、保育事業者の公募に当たっては、人材確保計画を必ず示してもらうことで、保育経験が豊富な園長や主任クラスの確保を確認するとともに、新規採用保育士の育成カリキュラムの予定などもあわせて確認し、年齢構成などバランスのとれた人材配置も含め、保育士を確実に確保できる事業者の選定をしてまいります。  続きまして、保育園の運営に当たっての責任の所在についてのお尋ねですが、安全面を含む運営管理、保育施設の維持管理については、保育事業者が責任を持って行います。区としては、事業者に対し、東京都と連携して、子ども・子育て支援新制度に基づく指導、検査を行うとともに、安全面等も含めまして、事業者が適切に運営管理できるよう、必要な支援をしてまいります。  次に、区立子供園の園庭でございます。  高井戸西子供園が約1,230平方メートル、堀ノ内子供園が約1,010平方メートル、改築前の下高井戸子供園が約760平方メートル、高円寺北子供園が約600平方メートル、西荻北子供園が約490平方メートル、現在の成田西子供園の園庭は約840平方メートルでございます。  先ほど地域の声もいただきましたけれども、移転先の用地においても、子供たちが日常の外遊びを含め、伸び伸び過ごせる教育環境を維持するために、屋上園庭の設置を検討するなど設計上の工夫を凝らしながら、できる限り園庭面積の確保に努めてまいる考えでございます。  次に、認可保育園と成田西子供園が隣り合わせに建つことに関するお尋ねにお答えいたします。  同一敷地内に隣り合わせに施設が整備されることに伴い、音や交通など近隣への影響に対して十分に配慮する必要があると認識をしております。整備に当たっては、この間、先行する保育園につきましては、住民説明会を開催したほか、個別にも御意見、御要望を伺っておりまして、いただいた内容に対しては、できる限り対応してまいります。  また、成田西子供園の保護者に対しましても、先日、教育委員会とともに園に伺い、説明をいたしました。今後も基本設計や実施設計の中で保護者の御意見を伺うなど、さまざまな機会を通じまして、皆様の理解を得られるよう努力してまいる考えでございます。  私からは以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 教育委員会事務局次長。       〔教育委員会事務局次長(徳嵩淳一)登壇〕 ◎教育委員会事務局次長(徳嵩淳一) 私からは、仮称就学前教育支援センターに関する所管事項の御質問にお答えします。  今般、同センターの整備予定地である成田西2丁目用地の一部を保育施設の緊急整備に活用することとなりましたが、残りの敷地面積や用途地域等の諸条件に照らして、当初に想定した同センターの機能を果たすための施設規模は確保できるものと考えてございます。  議員御指摘のとおり、同センターは、区内の幼稚園、保育所等の就学前教育施設における教育の質の向上を図るために、さまざまな支援を総合的、一体的に展開する重要な拠点となるものであります。こうした認識のもと、本年度に実施する基本設計の中で、関係部局と連携しながら多面的な検討、調整を図り、移転改築後の成田西子供園とともに、よりよい施設づくりをしっかり進めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 以上で大槻城一議員の一般質問を終わります。  以上で日程第2を終了いたします。   ──────────────────◇────────────────── 議案第54号    仮称杉並区立天沼三丁目複合施設複合施設棟建設建築工事の請負契約の締結について  上記の議案を提出する。   平成28年5月30日                 提出者 杉並区長   田  中    良 議案第55号    仮称杉並区立天沼三丁目複合施設複合施設棟建設電気設備工事の請負契約の締結について  上記の議案を提出する。   平成28年5月30日                 提出者 杉並区長   田  中    良 議案第56号    仮称杉並区立天沼三丁目複合施設複合施設棟建設給排水衛生設備工事の請負契約の締結について  上記の議案を提出する。   平成28年5月30日                 提出者 杉並区長   田  中    良 議案第57号    仮称杉並区立天沼三丁目複合施設複合施設棟建設空気調和設備工事の請負契約の締結について  上記の議案を提出する。   平成28年5月30日                 提出者 杉並区長   田  中    良 議案第58号    杉並区立下高井戸子供園改築建築工事の請負契約の締結について  上記の議案を提出する。   平成28年5月30日                 提出者 杉並区長   田  中    良 議案第59号    仮称馬橋複合施設建設建築工事の請負契約の締結について  上記の議案を提出する。   平成28年5月30日                 提出者 杉並区長   田  中    良 議案第60号    仮称下高井戸公園パークステーションI建設建築工事の請負契約の締結について  上記の議案を提出する。   平成28年5月30日                 提出者 杉並区長   田  中    良 議案第61号    土地境界確定等請求事件に関する和解について  上記の議案を提出する。   平成28年5月30日                 提出者 杉並区長   田  中    良 議案第68号    杉並区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例  上記の議案を提出する。   平成28年5月30日                 提出者 杉並区長   田  中    良 議案第69号    損害の賠償について  上記の議案を提出する。   平成28年5月30日                 提出者 杉並区長   田  中    良 議案第62号           平成28年度杉並区一般会計補正予算(第3号)  平成28年度杉並区の一般会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ957,899千円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ173,268,613千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。  (債務負担行為の補正) 第2条 地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額の補正は、「第2表 債務負担行為補正」による。  (地方債の補正) 第3条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表 地方債補正」による。   平成28年5月30日提出                     杉並区長   田  中    良 ○議長(井口かづ子議員) 日程第3、議案第54号仮称杉並区立天沼三丁目複合施設複合施設棟建設建築工事の請負契約の締結について、日程第4、議案第55号仮称杉並区立天沼三丁目複合施設複合施設棟建設電気設備工事の請負契約の締結について、日程第5、議案第56号仮称杉並区立天沼三丁目複合施設複合施設棟建設給排水衛生設備工事の請負契約の締結について、日程第6、議案第57号仮称杉並区立天沼三丁目複合施設複合施設棟建設空気調和設備工事の請負契約の締結について、日程第7、議案第58号杉並区立下高井戸子供園改築建築工事の請負契約の締結について、日程第8、議案第59号仮称馬橋複合施設建設建築工事の請負契約の締結について、日程第9、議案第60号仮称下高井戸公園パークステーションI建設建築工事の請負契約の締結について、日程第10、議案第61号土地境界確定等請求事件に関する和解について、日程第11、議案第68号杉並区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例、日程第12、議案第69号損害の賠償について、日程第13、議案第62号平成28年度杉並区一般会計補正予算(第3号)、以上11議案を一括上程いたします。  理事者の説明を求めます。  副区長。       〔副区長(宇賀神雅彦)登壇〕 ◎副区長(宇賀神雅彦) ただいま上程になりました議案第54号仮称杉並区立天沼三丁目複合施設複合施設棟建設建築工事の請負契約の締結について、御説明を申し上げます。
     このたび契約の運びとなりましたので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき、御提案申し上げるものでございます。  本件は、杉並区区立施設再編整備計画に基づき、荻窪税務署等用地の一部に複合施設を建設するものでございます。  それでは、資料をごらんいただきたいと存じます。  資料1は案内図で、工事場所は、杉並区天沼3丁目19番でございます。  資料2は工事概要でございます。工期、用途地域等、設計業者は、記載のとおりでございます。建物の構造規模は、鉄筋コンクリート造地下1階地上4階建て。敷地面積は2,605.34平方メートル、建築面積は1,716.09平方メートル、延べ床面積は7,402.14平方メートル。各階面積、高さ、基礎構造等につきましては、記載のとおりでございます。  資料3は主要室の内部仕上げでございます。  資料4は建物の配置図でございます。  資料5は、地下1階、地上1階平面図でございます。平面図左側の地下1階には、自転車駐車場、自動車駐車場、防災倉庫等がございます。平面図右側、地上1階には、就労支援センター機能として、ハローワークコーナー、若者就労支援コーナー、セミナー室、ジョブトレ室等がございます。また、生活自立支援窓口機能として、自立支援コーナー、学習支援室等がございます。また、仮称子ども・子育てプラザ機能として、ホール、託児室、プレーホール、多目的室等がございます。  資料6は、2階平面図、3階平面図でございます。平面図左側の2階には、福祉事務所の事務室、相談室のほか、社会福祉協議会の事務室、会議室等がございます。平面図右側の3階には、仮称在宅生活支援センターとして、事務室、相談室等がございます。また、消費者センター機能として、情報資料コーナー、教室、グループ活動室、消費生活学習室等がございます。また、成年後見センター機能として、事務室、相談室等がございます。  資料7は、4階平面図、屋上階平面図でございます。平面図左側の4階には、社会福祉協議会のボランティア・地域福祉推進センターなどの事務室のほか、交流スペース等がございます。また、仮称天沼三丁目区民集会所機能として、集会室、多目的室等がございます。平面図右側の屋上階には、太陽光パネル、屋上設備機械置き場等がございます。  資料8は、北側から見ました完成予想図でございます。  次に、契約の方法でございますが、一般競争入札として、入札公告により示した参加資格があり、自主結成された4者を構成員とする建設共同企業体3者により入札を行い、落札した業者と契約するものでございます。  仮契約は、去る5月17日付で成立しております。契約金額は25億2,720万円。契約の相手方は、杉並区荻窪5丁目18番14号、興建社・国際・興信・矢島建設共同企業体、代表者は、杉並区荻窪5丁目18番14号、株式会社興建社代表取締役・水島隆明でございます。  以上で説明を終わります。  議案の朗読は省略をさせていただきます。  引き続きまして、議案第55号仮称杉並区立天沼三丁目複合施設複合施設棟建設電気設備工事の請負契約の締結について、につきまして御説明を申し上げます。  それでは、資料をごらんいただきたいと存じます。  資料は工事概要でございまして、工期、受変電設備、非常用発電設備、幹線動力設備等、記載のとおりでございます。  契約の方法でございますが、一般競争入札として、入札公告により示した参加資格があり、自主結成された2者を構成員とする建設共同企業体2者により入札を行い、落札した業者と契約するものでございます。  仮契約は、去る5月17日付で成立をしております。契約金額は3億1,644万円。契約の相手方は、杉並区下井草1丁目7番2号、協電大光建設共同企業体、代表者は、杉並区下井草1丁目7番2号、株式会社協電社代表取締役・田中利雄でございます。  以上で説明を終わります。  議案の朗読は省略をさせていただきます。  引き続きまして、議案第56号仮称杉並区立天沼三丁目複合施設複合施設棟建設給排水衛生設備工事の請負契約の締結について、につきまして御説明を申し上げます。  それでは、資料をごらんいただきたいと存じます。  資料は工事概要でございまして、工期、給水設備、給湯設備、消火設備等、記載のとおりでございます。  次に、契約の方法でございますが、一般競争入札として、入札公告により示した参加資格を満たす8者により入札を行い、落札した業者と契約するものでございます。  仮契約は、去る5月17日付で成立しております。契約金額は1億3,802万4,000円。契約の相手方は、杉並区和田2丁目3番5号、シンコー・克明工業株式会社代表取締役・吉田香太郎でございます。  以上で説明を終わります。  議案の朗読は省略させていただきます。  引き続きまして、議案第57号仮称杉並区立天沼三丁目複合施設複合施設棟建設空気調和設備工事の請負契約の締結について、につきまして御説明を申し上げます。  それでは、資料をごらんいただきたいと存じます。  資料は工事概要でございまして、工期、空気調和設備、換気設備等、記載のとおりでございます。  契約の方法でございますが、一般競争入札として、入札公告により示した参加資格があり、自主結成された2者を構成員とする建設共同企業体6者により入札を行い、落札した業者と契約するものでございます。  仮契約は、去る5月17日付で成立をしております。契約金額は3億2,184万円。契約の相手方は、杉並区井草3丁目6番7号、村田・セントラル建設共同企業体。代表者は、杉並区井草3丁目6番7号、株式会社村田設備代表取締役・高尾直一でございます。  以上で説明を終わります。  議案の朗読は省略させていただきます。  引き続きまして、議案第58号杉並区立下高井戸子供園改築建築工事の請負契約の締結について、につきまして御説明を申し上げます。  本件は、杉並区区立施設再編整備計画に基づき、老朽化した同園を改築し、子供たちの育成環境の充実を図るものでございます。  それでは、資料をごらんいただきたいと存じます。  資料1は案内図で、工事場所は、杉並区下高井戸4丁目38番15号でございます。  資料2は工事概要でございます。工期、用途地域等、設計業者は、記載のとおりでございます。建物の構造規模は、鉄筋コンクリート造地上2階建て。敷地面積は1,693.68平方メートル、建築面積は608.87平方メートル、延べ床面積は1,016.92平方メートル。各階の面積、高さ、基礎構造等につきましては、記載のとおりでございます。  資料3は、主要室の内部仕上げでございます。  資料4は建物の配置図でございまして、敷地の北側部分、図面で申し上げますと、左側に改築後の園舎を配置し、南側部分に当たります図面右側に園庭を配置してございます。  資料5は1階平面図で、3歳児保育室、長時間保育室、調理室、職員室等がございます。  資料6は2階平面図で、4歳児保育室、5歳児保育室、ホール、図書室等がございます。  資料7は屋上平面図で、屋上設備機器置き場がございます。  資料8は、南東側から見ました完成予想図でございます。  次に、契約の方法でございますが、一般競争入札として、入札公告により示した参加資格を満たす3者により入札を行い、落札した業者と契約するものでございます。  仮契約は、去る5月13日付で成立しております。契約金額は3億8,286万円。契約の相手方は、杉並区高円寺南4丁目3番3号、渡辺建設株式会社代表取締役・渡辺健司でございます。  以上で説明を終わります。  議案の朗読は省略させていただきます。  引き続きまして、議案第59号仮称馬橋複合施設建設建築工事の請負契約の締結について、につきまして御説明を申し上げます。  本件は、杉並区区立施設再編整備計画に基づき、地域の防災機能やコミュニティーの向上に資するため、旧高円寺保健センター分室用地を活用し、複合施設を建設するものでございます。  それでは、資料をごらんいただきたいと存じます。  資料1は案内図で、工事場所は、杉並区高円寺南3丁目29番5号でございます。  資料2は工事概要でございます。工期、用途地域等、設計業者は、記載のとおりでございます。建物の構造規模は、鉄筋コンクリート造地上3階建て。敷地面積は278.49平方メートル、建築面積は179.29平方メートル、延べ床面積は520.80平方メートル。各階面積、高さ、基礎構造等につきましては、記載のとおりでございます。  資料3は主要室の内部仕上げでございます。  資料4は建物の配置図でございます。  資料5は、1階、2階平面図でございます。図面左側の1階には、ラウンジ、防災倉庫、事務室等がございます。図面右側の2階には、会議室等がございます。  資料6は、3階、屋上平面図でございます。図面左側の3階には、多目的室等がございます。図面右側の屋上には、屋上緑化を行うほか、設備機器置き場がございます。  資料7は、北側から見ました完成予想図でございます。  次に、契約の方法でございますが、一般競争入札として、入札公告により示した参加資格を満たす3者により入札を行い、落札した業者と契約するものでございます。  仮契約は、去る5月13日付で成立しております。契約金額は2億3,220万円。契約の相手方は、杉並区高円寺南3丁目11番5号、株式会社目時工務店代表取締役・目時忠司でございます。  以上で説明を終わります。  議案の朗読は省略させていただきます。  引き続きまして、議案第60号仮称下高井戸公園パークステーションI建設建築工事の請負契約の締結について、につきまして御説明を申し上げます。  本件は、現在整備工事を施行中の仮称下高井戸公園内に、災害備蓄倉庫、休憩・多目的コーナー、事務室等を備えた公園施設として、パークステーションIを建設するものでございます。  それでは、資料をごらんいただきたいと存じます。  資料1は案内図で、工事場所は、杉並区下高井戸2丁目28番でございます。  資料2は工事概要でございます。工期、用途地域等、設計業者は、記載のとおりでございます。建物の構造規模は、鉄骨造地上2階建て。敷地面積は2万6,232.42平方メートル、建築面積は349.44平方メートル、延べ床面積は569.01平方メートル。各階面積、高さ、基礎構造等につきましては、記載のとおりでございます。  資料3は主要室の内部仕上げでございます。  資料4は建物の配置図でございまして、図の中央の斜線部分に建物を配置してございます。  資料5は1階平面図で、災害備蓄倉庫、エントランスホール、事務室等がございます。  資料6は2階平面図で、休憩・多目的コーナー、倉庫等がございます。  資料7は屋上の平面図で、ヘリサイン、太陽光パネルがございます。  資料8は、北側から見ました完成予想図でございます。  次に、契約の方法でございますが、一般競争入札として、入札公告により示した参加資格を満たす3者により入札を行い、落札した業者と契約するものでございます。  仮契約は、去る5月13日付で成立をしております。契約金額は1億9,224万円。契約の相手方は、杉並区上井草1丁目5番7号、大一建設株式会社代表取締役・佐藤政行でございます。  以上で説明を終わります。  議案の朗読は省略させていただきます。  引き続きまして、議案第61号土地境界確定等請求事件に関する和解について、につきまして御説明を申し上げます。  本事件は、区及び相被告らが所有する本天沼の土地につきまして、原告らが、平成27年2月13日に、時効取得を原因として、所有権移転登記等の手続を求める訴えを提起したものでございます。  区はこの間、裁判所からの和解の勧試を受け、原告ら及び相被告らと和解について交渉等を進めてまいりましたが、このたび和解が成立する見込みがつきましたので、地方自治法第96条第1項第6号及び第12号の規定に基づき、この議案を提出するものでございます。  事件の概要につきまして御説明を申し上げます。  当該土地のうち区が所有している土地は、昭和15年ごろに水路のつけかえ工事が行われましたが、つけかえ工事前の土地とつけかえ後の土地の交換に関する登記手続が未了となっている旧水路敷地でございます。  原告らは、昭和22年11月29日に相被告らの被相続人を売り主、原告らの被相続人を買い主とする当該土地の売買が行われ、同日より原告らの被相続人は所有の意思を持って占有を開始し、その後も占有を継続していた事実に基づき、時効取得を原因として、所有権の主張を行ったものでございます。  次に、和解の内容について御説明を申し上げます。  資料といたしまして図面を添付しておりますが、区が和解する内容といたしまして、区は、相被告らから登記手続未了となっていたつけかえ後の土地116.93平方メートルの寄附を受け、つけかえ前の土地65.93平方メートルを原告ら及び相被告らに無償譲渡するものでございます。  以上で説明を終わります。  議案の朗読は省略させていただきます。  なお、議案第62号、一般会計補正予算(第3号)につきましては、政策経営部長から御説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。  引き続きまして、議案第68号杉並区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明を申し上げます。  区では、杉並区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例を制定しているところでございますが、このたび、個人番号を利用することができる事務等を新たに追加することにより、さらなる区民の利便性の向上と事務の効率化を図ることといたしました。このことに伴いまして、個人番号を利用することができる事務等を定める必要があるため、この条例案を提出するものでございます。  なお、この条例案は、さきに区民等の意見提出手続を実施したほか、杉並区情報公開・個人情報保護審議会に諮問し、その答申を踏まえて作成しているところでございます。  改正の内容でございますが、別表第1におきまして、障害者グループホームの家賃の助成に関する事務を新たに個人番号を利用することができる事務とし、別表第2におきまして、生活保護に関する特定個人情報を身体障害者福祉法による費用徴収に関する事務のために利用することができること等としております。  最後に、附則でございます。  施行期日は平成28年7月1日としております。  以上で説明を終わります。  議案の朗読は省略させていただきます。  引き続きまして、議案第69号損害の賠償について、について御説明を申し上げます。
     昨年9月に起きました職員の公務中の交通事故につきまして、区は使用者としての立場で、早期解決を目指して相手方と示談交渉を進めてまいりました。このたび、区が相手方に対し、賠償の金額として120万2,412円を支払うことで和解が成立する見込みがつきましたので、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定に基づきまして、この議案を提出するものでございます。  それでは、損害賠償の内容につきまして御説明を申し上げます。  まず、事故の概要でございます。  本件事故は、平成27年9月28日午前8時45分ごろ、杉並区阿佐谷北4丁目4番地先の交差点で発生したものでございます。職員が公務により区所有の軽小型ダンプ車を運転し、不燃ごみの収集作業中、同交差点を徐行し通過しようとしたところ、一時停止を行わずに左側から進入してきた相手方自転車と接触し、その際、相手方が転倒し、右手首骨折及び右肘擦過傷等の負傷をし、また相手方の自転車を損傷させたものでございます。  次に、賠償の金額でございますが、人身分といたしまして、治療費、通院費として75万6,812円、休業損害・慰謝料として80万1,480円、以上を合計いたしますと155万8,292円となりますが、本件事故につきましては、相手方に過失が認められますので、過失相殺により減額し、93万4,975円と算定したところでございます。一方、自動車損害賠償責任保険では基準額が120万円とされており、この基準額を適用し、120万円とするものでございます。  次に、物損分といたしましては、自転車の修理費4,020円を過失相殺により減額し、2,412円と算定したものでございます。  その結果、人身分と物損分を合わせまして120万2,412円を賠償金額として相手方に支払うこととし、区が加入する自動車保険から全額支払われるものでございます。  区といたしましては、相手方に対しまして深くおわびを申し上げますとともに、再度このような事故がないよう、万全の措置を講じてまいりたいと存じます。  以上で説明を終わります。  議案の朗読は省略させていただきます。 ○議長(井口かづ子議員) 政策経営部長。       〔政策経営部長(白垣 学)登壇〕 ◎政策経営部長(白垣学) 引き続きまして、議案第62号、一般会計補正予算(第3号)につきまして御説明申し上げます。  今回の補正予算は、高円寺地区における小中一貫校の施設整備及び同校内学童クラブの整備に係る建設工事費、子ども・子育てプラザ和泉の改修工事費や仮称狭あい道路の拡幅に関する協議会設置に係る経費など、新たな事情の変化や緊急性等の観点から計上したもので、補正事業11事業のほか、債務負担行為及び地方債について補正をお願いするものでございます。  それでは、初めに財政計画について御説明申し上げますので、一番最後のページ、35ページをお開きください。  一番右側の差引欄で御説明いたしますが、歳入の特定財源につきましては、8億4,100万円の増額となっております。これは、国庫支出金、都支出金、財産収入、繰入金及び特別区債などの増額によるものでございます。  歳出につきましては、小中一貫校の施設整備(高円寺地区)など合計11事業、9億5,800万円の補正を行うものでございます。  この結果、補正後の財源保留額は3億9,000万円で、前回の保留額5億700万円に比べ、1億1,700万円の減額となっております。  議案に戻りますので、1ページをお開きください。 議案第62号           平成28年度杉並区一般会計補正予算(第3号)  平成28年度杉並区の一般会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ957,899千円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ173,268,613千円とする。  以下、記載のとおりでございますので、朗読は省略させていただきます。  次に、4ページをお開きください。第2表は債務負担行為の補正でございます。  1件目、高円寺地域小中一貫教育校学童クラブの整備と、2件目、3件目の小中一貫校の施設整備(高円寺地区・小学校)、同中学校につきましては、高円寺地域における新しい学校づくり計画に基づく小中一貫校の施設整備及び校舎内学童クラブの整備を行うに当たり、平成30年度まで、それぞれ記載の金額を限度額として設定するものでございます。  4件目と5件目につきましては、上井草スポーツセンターと妙正寺体育館の次期指定管理者の指定に当たり、平成33年度まで、それぞれ記載の金額を限度額として設定するものでございます。  次に、5ページをお開きください。第3表は地方債の補正でございます。  12、小中一貫校の施設整備(高円寺地区)につきまして、平成28年度から建設工事が始まることに伴い、記載の金額を限度額として追加するものでございます。  次に、12ページをお開きください。歳入でございます。  1款特別区税でございますが、財源保留しておりました特別区民税から補正に必要な金額を計上してございます。  次に、13款国庫支出金でございますが、地域介護福祉空間整備等補助金につきましては、介護ロボットの導入支援の補正に伴い、記載の金額を計上するものでございます。  次の子ども・子育て支援交付金及び下段の14款都支出金、2項都補助金でございますが、子ども・子育てプラザ和泉で実施するひととき保育の運営の補正に伴い、それぞれ記載の金額を計上するものでございます。  次に、14ページをお開きください。3項都委託金でございますが、オリンピック・パラリンピック教育の推進事業を小中学校全校、養護学校及び子供園全園で実施することに伴い、記載の金額を計上するものでございます。  次に、15款財産収入でございますが、本年5月をもって廃止した高円寺北区民住宅の3戸分について売却が確定したことに伴い、記載の金額を計上するものでございます。  次に、17款繰入金でございますが、子ども・子育てプラザ和泉の整備、小中一貫校の施設整備(高円寺地区)の工事費の一部に充当することとし、記載の金額を計上するものでございます。  次に、19款諸収入でございますが、子ども・子育てプラザ和泉で実施するひととき保育の運営に対する利用者負担について、記載の金額を計上するものでございます。  次に、16ページをお開きください。20款特別区債でございますが、地方債の補正で御説明したとおり、小中一貫校の施設整備(高円寺地区)に充当することとし、記載の金額を計上するものでございます。  次に、18ページをお開きください。歳出でございます。  2款総務費、1項政策経営費でございますが、歳入で御説明したとおり、廃止した高円寺北区民住宅の売却に伴う不動産媒介手数料を計上しております。  次に、2項会計管理費でございますが、平成29年4月からの新たな地方公会計制度への移行に伴い、統一的基準への移行支援及びシステムの更新、運用に係る委託料を計上しております。  次に、20ページをお開きください。4款保健福祉費、1項社会福祉費でございますが、歳入で御説明したとおり、介護ロボットの導入支援に係る経費を計上しております。  次に、2項児童福祉費、1目同じくでございますが、歳入で御説明したとおり、平成28年12月に開設する子ども・子育てプラザ和泉内において実施するひととき保育の運営に係る委託料を計上しております。  次に、3目児童福祉施設整備費、説明欄の高円寺地域小中一貫教育校学童クラブの整備及び24ページの7款教育費、2項小学校費、下段の3項中学校費の小中一貫校の施設整備(高円寺地区)につきましては、債務負担行為の補正などで御説明したとおり、建設工事に係る経費について、それぞれ記載の金額を計上しております。  20ページに戻っていただきまして、子ども・子育てプラザ和泉の整備につきましては、施設再編整備計画に基づく、児童館を活用した新たな地域子育て支援拠点の整備に係る改修工事費等を計上してございます。  次に、22ページをお開きください。5款都市整備費でございますが、区長の附属機関として仮称狭あい道路の拡幅に関する協議会を設置するに当たり、協議会委員の報酬等を計上しております。  次に、24ページをお開きください。7款教育費、1項教育総務費でございますが、歳入で御説明したとおり、東京都の委託事業として、オリンピック・パラリンピック教育の推進に係る経費を計上しております。  次に、26ページをお開きください。6項社会体育費でございますが、債務負担行為の補正で御説明したとおり、改築中の妙正寺体育館について、平成28年10月のリニューアルオープン後の指定管理者制度による管理運営委託料を計上しております。  以上で説明を終わります。  議案の朗読は省略させていただきます。  よろしく御審議の上、原案どおり御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(井口かづ子議員) お諮りいたします。  ただいまの11議案につきましては、いずれも総務財政委員会に付託して異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井口かづ子議員) 異議ないものと認めます。よって、いずれも総務財政委員会に付託することに決定をいたしました。   ──────────────────◇────────────────── 議案第44号    杉並区立地域区民センター及び区民集会所条例及び杉並区体育施設等に関する条例の一部を改正する条例  上記の議案を提出する。   平成28年5月30日                 提出者 杉並区長   田  中    良 議案第45号    杉並区立地域区民センター及び区民集会所条例等の一部を改正する条例  上記の議案を提出する。   平成28年5月30日                 提出者 杉並区長   田  中    良 ○議長(井口かづ子議員) 日程第14、議案第44号杉並区立地域区民センター及び区民集会所条例及び杉並区体育施設等に関する条例の一部を改正する条例、日程第15、議案第45号杉並区立地域区民センター及び区民集会所条例等の一部を改正する条例、以上2議案を一括上程いたします。  理事者の説明を求めます。  副区長。       〔副区長(宇賀神雅彦)登壇〕 ◎副区長(宇賀神雅彦) ただいま上程になりました議案第44号杉並区立地域区民センター及び区民集会所条例及び杉並区体育施設等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明を申し上げます。  区は、杉並区下高井戸運動場の指定管理期間が平成28年度末で満了することに伴い、併設する杉並区立下高井戸区民集会所の今後の運営形態の検討を行った結果、同一の指定管理者に一体として管理を行わせることにより運営の効率化等を図るため、下高井戸区民集会所に指定管理者制度を導入することといたしました。  このことに伴いまして、下高井戸区民集会所の利用料金を定める等の必要があるため、この条例案を提出するものでございます。  なお、関連する2件の条例につきまして、条立てで改正することとしております。  それでは、改正の内容につきまして御説明を申し上げます。  まず、第1条は、杉並区立地域区民センター及び区民集会所条例の一部を改正するものでございます。  改正の第1点は、下高井戸区民集会所の利用料金を定めるものでございまして、現在の使用料と同額としております。  改正の第2点は、下高井戸区民集会所は、下高井戸運動場との複合的施設として設置していることを明確化するものでございます。  次に、第2条は、杉並区体育施設等に関する条例の一部を改正するものでございまして、下高井戸運動場は、下高井戸区民集会所との複合的施設として設置していることを明確化しております。  最後に、附則でございます。施行期日は平成29年4月1日とするほか、必要な経過措置を定めております。  以上で説明を終わります。  議案の朗読は省略をさせていただきます。  引き続きまして、議案第45号杉並区立地域区民センター及び区民集会所条例等の一部を改正する条例につきまして、御説明を申し上げます。  区では、杉並区立高井戸地域区民センター、杉並区立高齢者活動支援センター及び杉並区高井戸温水プールについて、一体として指定管理者制度を導入し、利用者サービスの向上を図っているところでございますが、このたび、杉並区行財政改革推進計画に基づき、高井戸地域区民センターの駐車場を有料化することといたしました。  このことに伴いまして、高井戸地域区民センターの駐車場の利用料金を定める等の必要があるため、この条例案を提出するものでございます。  なお、関連する3件の条例につきまして、条立てで改正することとしております。  それでは、改正の内容につきまして御説明を申し上げます。  まず、第1条は、杉並区立地域区民センター及び区民集会所条例の一部を改正するものでございます。  改正の第1点は、高井戸地域区民センターの駐車場の利用料金を1台当たり15分間までごと100円と定めるものでございます。  改正の第2点は、高井戸地域区民センターは、高齢者活動支援センター及び高井戸温水プールとの複合的施設として設置していることを明確化するものでございます。  次に、第2条は、杉並区立高齢者活動支援センター及びゆうゆう館条例の一部を、第3条は、杉並区体育施設等に関する条例の一部を改正するものでございまして、高齢者活動支援センター及び高井戸温水プールは、高井戸地域区民センターとの複合的施設として設置していることを明確化しております。  最後に、施行期日は平成29年6月1日としております。  以上で説明を終わります。  議案の朗読は省略させていただきます。  よろしく御審議の上、原案どおり御決定くださるようお願いを申し上げます。
    ○議長(井口かづ子議員) お諮りいたします。  ただいまの2議案につきましては、区民生活委員会に付託して異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井口かづ子議員) 異議ないものと認めます。よって、いずれも区民生活委員会に付託することに決定をいたしました。  ここで午後1時まで休憩をいたします。                               午前11時57分休憩                                   午後1時開議 ○議長(井口かづ子議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。   ──────────────────◇────────────────── 議案第46号    杉並区立保育所及び小規模保育事業所条例の一部を改正する条例  上記の議案を提出する。   平成28年5月30日                 提出者 杉並区長   田  中    良 議案第47号    杉並区立子供園条例及び杉並区保育料等に関する条例の一部を改正する条例  上記の議案を提出する。   平成28年5月30日                 提出者 杉並区長   田  中    良 ○議長(井口かづ子議員) 日程第16、議案第46号杉並区立保育所及び小規模保育事業所条例の一部を改正する条例、日程第17、議案第47号杉並区立子供園条例及び杉並区保育料等に関する条例の一部を改正する条例、以上2議案を一括上程いたします。  理事者の説明を求めます。  副区長。       〔副区長(宇賀神雅彦)登壇〕 ◎副区長(宇賀神雅彦) ただいま上程になりました議案第46号杉並区立保育所及び小規模保育事業所条例の一部を改正する条例につきまして、御説明を申し上げます。  杉並区立馬橋保育園は築50年を超え、老朽化が進んでいることから、区は改築を進めるとともに、運営の効率化等を図ることにより、増加する保育需要に対応することといたしました。  改築に当たりまして、杉並区立杉並保育園の移転を予定している梅里2丁目へ本年12月に馬橋保育園を移転し、現在の馬橋保育園の跡地には、民間事業所が保育所を建設いたします。その後、平成30年度に民間事業所による保育所が開設することに伴いまして、移転後の馬橋保育園を廃止することとしております。  このことに伴いまして、馬橋保育園の位置の変更をする等の必要があるため、この条例案を提出するものでございます。  それでは、施設の概要につきまして、資料に沿って御説明を申し上げます。  資料2は案内図でございます。所在地は、杉並区梅里2丁目34番22号でございます。  資料3は配置図でございます。構造は、鉄骨造地上2階建て。敷地面積は1,056.14平方メートル、建築面積は517.54平方メートル、延べ床面積は853.57平方メートルでございます。  資料4及び資料5は平面図でございます。1階には、3歳児室、4歳児室、5歳児室、事務・医務室、調理室等を、2階には、1歳児室、2歳児室、遊戯室等を設置しております。  次に、改正の内容につきまして御説明を申し上げます。  なお、同じ条項を異なる施行期日において改正する必要があるため、2条立てで改正をしております。  第1条による改正は、保育所の名称及び位置を定める表におきまして、馬橋保育園の位置を杉並区梅里2丁目34番22号とするものでございまして、第2条による改正は、同表から馬橋保育園を削除するものでございます。  最後に、附則でございます。第1条による改正の施行期日は規則で定める日とし、平成28年12月を予定しております。第2条による改正の施行期日は平成30年4月1日としております。  以上で説明を終わります。  議案の朗読は省略をさせていただきます。  引き続きまして、議案第47号杉並区立子供園条例及び杉並区保育料等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明を申し上げます。  区市町村が子供のための教育・保育給付の対象となる施設等として確認した保育所等の保育料は、子ども・子育て支援法施行令に定める額を限度として区市町村が定めることとされており、区では、区立子供園に係る保育料は杉並区立子供園条例、その他の保育料は杉並区保育料等に関する条例で定めているところでございます。  このたび、低所得のひとり親世帯、多子世帯等の経済的負担の軽減を図るため、子ども・子育て支援法施行令の一部が改正され、低所得のひとり親世帯等の保育料の上限額を半額とする特例が設けられたほか、低所得の多子世帯の保育料を軽減する特例が拡充されたところでございます。このことに伴いまして、低所得のひとり親世帯等に係る保育料の特例を設ける等の必要があるため、この条例案を提出するものでございます。  なお、関連する2件の条例につきまして、条立てで改正することとしております。  それでは、改正の内容につきまして御説明を申し上げます。  まず、第1条は、杉並区立子供園条例の一部を改正するものでございます。  改正の第1点は、低所得のひとり親世帯等に係る保育料につきまして、規則で定めるところにより、軽減する特例を設けるものでございます。規則におきましては、年収360万円未満相当であるひとり親世帯等に係る保育料を半額等とする予定でございます。  改正の第2点は、低所得の多子世帯に係る保育料の特例を拡充し、規則で定めるところにより、軽減することとするものでございます。規則におきまして、年収360万円未満相当である世帯について、第1子の年齢等にかかわらず、第2子の保育料を半額、第3子以降の保育料を無料とするほか、ひとり親世帯等につきましては、第2子以降の保育料を無料とする予定でございます。  なお、区では独自に、平成32年3月分までの保育料につきまして、年収730万円未満相当である世帯において、平成28年4月2日以後に生まれた第3子以降の保育料を無料とする予定でございます。  次に、第2条は、杉並区保育料等に関する条例の一部を改正するものでございまして、第1条による改正と同様に、低所得のひとり親世帯等に係る保育料の特例を設けるほか、低所得の多子世帯に係る保育料の特例を拡充しております。  最後に、附則でございます。  施行期日は公布の日とし、保育料の特例に係る規定は平成28年4月1日から適用すること等としております。  以上で説明を終わります。  議案の朗読は省略させていただきます。  よろしく御審議の上、原案どおり御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(井口かづ子議員) お諮りいたします。  ただいまの2議案につきましては、いずれも保健福祉委員会に付託して異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井口かづ子議員) 異議ないものと認めます。よって、いずれも保健福祉委員会に付託することに決定をいたしました。   ──────────────────◇────────────────── 議案第48号    杉並区特別工業地区建築条例の一部を改正する条例  上記の議案を提出する。   平成28年5月30日                 提出者 杉並区長   田  中    良 議案第49号    杉並区高齢者住宅条例の一部を改正する条例  上記の議案を提出する。   平成28年5月30日                 提出者 杉並区長   田  中    良 議案第50号    杉並区景観条例の一部を改正する条例  上記の議案を提出する。   平成28年5月30日                 提出者 杉並区長   田  中    良 議案第51号    杉並区狭あい道路拡幅整備条例の一部を改正する条例  上記の議案を提出する。   平成28年5月30日                 提出者 杉並区長   田  中    良 議案第63号    特別区道の路線の認定について  上記の議案を提出する。   平成28年5月30日                 提出者 杉並区長   田  中    良 議案第64号    特別区道の路線の認定について  上記の議案を提出する。   平成28年5月30日                 提出者 杉並区長   田  中    良 ○議長(井口かづ子議員) 日程第18、議案第48号杉並区特別工業地区建築条例の一部を改正する条例、日程第19、議案第49号杉並区高齢者住宅条例の一部を改正する条例、日程第20、議案第50号杉並区景観条例の一部を改正する条例、日程第21、議案第51号杉並区狭あい道路拡幅整備条例の一部を改正する条例、日程第22、議案第63号特別区道の路線の認定について、日程第23、議案第64号特別区道の路線の認定について、以上6議案を一括上程いたします。  理事者の説明を求めます。  副区長。       〔副区長(宇賀神雅彦)登壇〕 ◎副区長(宇賀神雅彦) ただいま上程になりました議案第48号杉並区特別工業地区建築条例の一部を改正する条例につきまして、御説明を申し上げます。
     区は、良好な住居の環境の保護と工業の利便の増進との地域における調和を図るため、杉並区特別工業地区建築条例により、主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進するための地域である準工業地域のうち、住宅が多く混在する地域を特別工業地区に指定し、当該地区における風俗営業等の用途に供するための建築物の建築等を制限しているところでございます。  このたび、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部が改正され、ナイトクラブ等の、客にダンスをさせ、かつ客に飲食をさせる営業の一部が風俗営業から除外されたところでございますが、区は、良好な住居の環境を保護するため、引き続き特別工業地区におけるナイトクラブ等の営業を営む施設の建築等を制限することといたしました。  このことに伴いまして、特別工業地区内の建築等の制限に係る規定を改める必要があるため、この条例案を提出するものでございます。  改正の内容でございますが、別表におきまして、特別工業地区内のナイトクラブその他客にダンスをさせ、かつ客に飲食をさせる営業を営む施設に供するための建築物の建築等を制限するほか、所要の規定の整備を図るものでございます。  最後に、附則でございます。施行期日は平成28年6月23日としております。  以上で説明を終わります。  議案の朗読は省略をさせていただきます。  引き続きまして、議案第49号杉並区高齢者住宅条例の一部を改正する条例につきまして、御説明を申し上げます。  区は、住宅に困窮する高齢者の居住の用に供するため、公営住宅法に基づき、所有者から借り上げた住宅を区営高齢者住宅として設置しているところでございます。  このたび、区営高齢者住宅天沼みどりの里に係る所有者との賃貸借契約が平成28年9月25日をもって満了となることから、建物を所有者に返還することとなったところでございます。  このことに伴いまして、天沼みどりの里を廃止する必要があるため、この条例案を提出するものでございます。  改正の内容でございますが、高齢者住宅の名称及び位置を定めております別表の規定から天沼みどりの里を削除することとしております。  最後に、施行期日は平成28年9月26日としております。  以上で説明を終わります。  議案の朗読は省略させていただきます。  引き続きまして、議案第50号杉並区景観条例の一部を改正する条例につきまして御説明を申し上げます。  景観法の規定により、良好な景観の形成に重要な樹木として指定された景観重要樹木は、伐採等の現状変更が規制され、所有者等に適切な管理義務が課されるほか、区は条例で景観重要樹木の管理の方法の基準を定めることができることとされているところでございます。  このたび区は、良好な景観づくりをさらに進展させていくため、杉並区景観計画を改定し、景観重要樹木の指定方針を定め、これに即して景観重要樹木を指定することといたしました。  このことに伴いまして、景観重要樹木の管理の方法の基準を定める等の必要があるため、この条例案を提出するものでございます。  改正の内容でございますが、景観重要樹木に関する規定を加えるものでございます。  第25条の2は、指定等の手続でございます。区長は、景観重要樹木を指定しようとするときは、あらかじめ所有者の同意を得なければならないこととするほか、景観重要樹木の現状変更の許可をしようとするとき等は、杉並区まちづくり景観審議会の意見を聞かなければならないこととしております。  第25条の3は、景観重要樹木の管理の方法の基準といたしまして、「せん定及び病害虫の防除を定期的に行うこと。」「景観重要樹木の生育の状況を定期的に点検すること。」と定めるものでございます。  第25条の4は、景観重要樹木の所有者は、その全部または一部が滅失したとき等は、区長に届け出なければならないこととするものでございます。  第25条の5は、区長は、景観重要樹木の所有者に技術的支援等を講ずることができることとするものでございます。  最後に、施行期日は公布の日としております。  以上で説明を終わります。  議案の朗読は省略させていただきます。  引き続きまして、議案第51号杉並区狭あい道路拡幅整備条例の一部を改正する条例につきまして御説明を申し上げます。  区は、良好な居住環境の確保と災害に強いまちづくりに資するため、狭隘道路の拡幅整備を進めているところでございますが、建物の建てかえ時に、道路の中心から2メートル、セットバックすることとなる後退用地に花壇等が置かれることにより、災害発生時における緊急通行車両の通行及び避難路の確保等に支障が生じているところでございます。  そこで、狭隘道路の拡幅整備を行う上での課題について、杉並区狭あい道路拡幅整備に関する審議会に諮問をしたところ、後退用地に道路としての最小限の空間、機能の確保を求めることは、高い公益性が認められるものであり、緊急通行車両の通行等に支障となる物件の設置を禁止し、周辺住民が自由に通行できる空間を確保することは、公共の福祉に適合する旨の答申を受けたところでございます。  この答申を踏まえ、区は、後退用地に避難上及び通行上支障となる支障物件を置くことを禁止し、災害及び火災の発生時における円滑な避難及び通行の確保等を図ることといたしました。  このことに伴いまして、災害時における円滑な避難及び通行を確保する等の必要があるため、この条例案を提出するものでございます。  なお、この条例案は、さきに区民等の意見提出手続を実施し、作成しているところでございます。  それでは、改正の内容につきまして御説明を申し上げます。  条例の題名を「杉並区狭あい道路の拡幅に関する条例」とし、第1条におきまして、条例の目的に、「災害及び火災の発生時における円滑な避難及び通行を確保」を加えております。  第2条の2及び第2条の3は、区の責務及び区民等の責務に関する規定を加えるものでございます。区は、狭隘道路の拡幅に関する施策について周知を図るとともに、当該施策を計画的に実施しなければならないこととし、区民、事業者、建築主、土地所有者等は、狭隘道路の拡幅に努めなければならないこととしております。  第2条の4から第2条の6までは、支障物件の設置の禁止に関する規定を加えるものでございます。何人も後退用地に支障物件を設置してはならないこと等とし、違反者に対し、除却等の勧告及び命令をすることができることとしております。命令に従わないときは、その旨を公表することができることとするほか、公表された者がなお支障物件の除却等を行わない場合には、行政代執行法の規定による代執行を行うことができることとしております。  また、公表及び代執行につきましては、あらかじめ杉並区狭あい道路の拡幅に関する協議会の意見を聞かなければならないこと等としております。  第8条は、重点整備路線に関する規定を加えるものでございます。区長は、後退用地等を避難上及び通行上支障のない道路形態に整備する必要性が高いと認められる路線を重点整備路線として指定することができることとし、重点整備路線において、関係行政機関の協力を得て、拡幅整備を重点的に実施すること等としております。  第9条から第13条までは、杉並区狭あい道路の拡幅に関する協議会に関する規定を加えるものでございます。狭隘道路の拡幅に関する施策の実施に関して調査審議するため、区長の附属機関として、学識経験者及び関係行政機関の職員で構成される協議会を設置することとしております。  第14条は、協力依頼に関する規定を加えるものでございます。区長は、狭隘道路の拡幅に関する施策を実施するため、必要があると認めるときは、関係機関に情報の提供等の協力を求めることができることとしております。  第15条は、実施状況の公表に関する規定を加えるものでございます。区長は、狭隘道路の拡幅に関する施策の実施状況を毎年度1回公表しなければならないこととしております。  最後に、附則でございます。施行期日は平成28年7月1日とし、支障物件の設置の禁止に関する規定につきましては、区民等への周知のため、平成29年1月1日から施行することとしております。  附則第2項は、この条例の施行後3年を目途として改正後の条例について検討を加え、必要な措置を講ずることを定めております。  附則第3項は、杉並区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正するものでございます。協議会の会長の報酬の額を日額1万9,000円と、委員の報酬の額を日額1万6,500円と定めております。  以上で説明を終わります。  議案の朗読は省略させていただきます。  引き続きまして、議案第63号及び議案第64号の特別区道の路線の認定について御説明を申し上げます。  このたび宮前3丁目地内に特別区道の路線を新たに認定するため、道路法第8条第2項の規定に基づき、この議案を提出するものでございます。  議案には資料といたしまして案内図と認定区域図をつけておりますので、ごらんいただきたいと存じます。  まず、議案第63号の路線でございますが、位置は宮前3丁目4番から4番、延長は216.02メートル、幅員は4.00メートル。  次に、議案第64号の路線でございますが、位置は宮前3丁目2番から3番、延長は221.27メートル、幅員は4.00メートルから4.02メートル。  以上で説明を終わります。  議案の朗読は省略させていただきます。  よろしく御審議の上、原案どおり御決定くださるようお願いを申し上げます。 ○議長(井口かづ子議員) お諮りいたします。  ただいまの6議案につきましては、都市環境委員会に付託して異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井口かづ子議員) 異議ないものと認めます。よって、都市環境委員会に付託することに決定をいたしました。   ──────────────────◇────────────────── 議案第52号    杉並区体育施設等に関する条例の一部を改正する条例  上記の議案を提出する。   平成28年5月30日                 提出者 杉並区長   田  中    良 議案第53号    杉並区体育施設等に関する条例の一部を改正する条例  上記の議案を提出する。   平成28年5月30日                 提出者 杉並区長   田  中    良 議案第65号    杉並区妙正寺体育館外3施設の指定管理者の指定について  上記の議案を提出する。   平成28年5月30日                 提出者 杉並区長   田  中    良 ○議長(井口かづ子議員) 日程第24、議案第52号杉並区体育施設等に関する条例の一部を改正する条例、日程第25、議案第53号杉並区体育施設等に関する条例の一部を改正する条例、日程第26、議案第65号杉並区妙正寺体育館外3施設の指定管理者の指定について、以上3議案を一括上程いたします。  理事者の説明を求めます。  副区長。       〔副区長(宇賀神雅彦)登壇〕 ◎副区長(宇賀神雅彦) ただいま上程になりました議案第52号杉並区体育施設等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明を申し上げます。  杉並区立杉並第一小学校は築年数が59年を超え、老朽化に伴う改築時期を迎えているところでございます。区は改築に当たり、杉並区立阿佐谷地域区民センター及び杉並区立産業商工会館の集会関連機能を集約し、複合施設として整備することといたしましたが、校庭に仮校舎及び仮設体育館を建設することができないため、通学区域内にある杉並区阿佐谷けやき公園プールを含む杉並区立阿佐谷けやき公園を仮設校舎等の建設用地として活用することといたしました。このことに伴いまして、阿佐谷けやき公園プールを廃止する必要があるため、この条例案を提出するものでございます。  改正の内容でございますが、名称及び位置等を定めております別表の規定から阿佐谷けやき公園プールを削除することとしております。  最後に、施行期日は平成28年12月1日としております。  以上で説明を終わります。  議案の朗読は省略させていただきます。  引き続きまして、議案第53号杉並区体育施設等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明を申し上げます。  杉並区松ノ木運動場は、都市公園法の規定に基づき、教育委員会が杉並区立和田堀公園内に設置し、管理しているところでございます。  このたび、教育委員会が管理している体育施設等について、今後の運営形態の検討を行った結果、杉並区高円寺体育館及び杉並区荻窪体育館とあわせて、同一の指定管理者に管理を行わせることにより運営の効率化等を図るため、松ノ木運動場に指定管理者制度を導入することといたしました。  このことに伴いまして、松ノ木運動場の利用料金を定める等の必要があるため、この条例案を提出するものでございます。  改正の内容でございますが、松ノ木運動場の利用料金を定めるものでございまして、現在の使用料と同額としております。  最後に、附則でございます。施行期日は平成29年4月1日とするほか、必要な経過措置を定めております。  以上で説明を終わります。  議案の朗読は省略させていただきます。  引き続きまして、議案第65号杉並区妙正寺体育館外3施設の指定管理者の指定について、御説明を申し上げます。  指定管理者の指定に当たりましては、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づきまして、議会の議決を経る必要がございます。このため、杉並区妙正寺体育館外3施設を指定管理者に管理させるに当たり、候補者として選定した者について、今般御説明申し上げるものでございます。  現在、上井草体育館外2施設につきましては、指定管理者による管理を行っているところでございますが、この指定期間が平成29年3月31日をもって満了となります。また、改築のため休館していました妙正寺体育館が、平成28年10月1日からリニューアルオープンいたします。これらの施設を次期指定管理者に一体的に管理させるに当たり、候補者として選定した者について、今般御説明申し上げるものでございます。  選定の経緯でございますが、平成27年12月に、学識経験者及び公認会計士等を構成員とする選定委員会を設置しました。その上で、本年2月1日から3月7日までの期間、公募型プロポーザル方式により募集を行い、同委員会で定めた審査基準に基づき、慎重に審査を行った結果、最上位の評価を得た事業者を指定管理者の候補者として選定したものでございます。
     それでは、候補者について御説明を申し上げます。  候補者の名称は、TAC・FC東京・MELTEC共同事業体でございます。共同事業体の代表団体の所在地は、中野区中野2丁目14番16号でございます。  同事業体は、現上井草体育館外2施設の指定管理者であり、代表団体の株式会社東京アスレティッククラブは、体育施設の管理運営、総合スポーツクラブの運営及び健康管理システムの開発、販売等を行っております。構成団体の東京フットボールクラブ株式会社は、プロサッカーチームの運営、三菱電機ビルテクノサービス株式会社は、ビル設備の管理運営に多くの実績を有しております。  指定の期間は、妙正寺体育館が平成28年10月1日から平成34年3月31日までの5年6カ月、上井草体育館外2施設が平成29年4月1日から平成34年3月31日までの5年間でございます。  以上で説明を終わります。  議案の朗読は省略させていただきます。  よろしく御審議の上、原案どおり御決定くださいますようお願いを申し上げます。 ○議長(井口かづ子議員) お諮りいたします。  ただいまの3議案につきましては、文教委員会に付託して異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井口かづ子議員) 異議ないものと認めます。よって、文教委員会に付託することに決定をいたしました。   ──────────────────◇────────────────── 議案第66号    人権擁護委員候補者の推薦について  上記の議案を提出する。   平成28年5月30日                 提出者 杉並区長   田  中    良 議案第67号    人権擁護委員候補者の推薦について  上記の議案を提出する。   平成28年5月30日                 提出者 杉並区長   田  中    良 ○議長(井口かづ子議員) 日程第27、議案第66号人権擁護委員候補者の推薦について、日程第28、議案第67号人権擁護委員候補者の推薦について、以上2議案を一括上程いたします。  理事者の説明を求めます。  区長。       〔区長(田中 良)登壇〕 ◎区長(田中良) ただいま上程になりました議案第66号及び第67号の人権擁護委員候補者の推薦について御説明申し上げます。  御案内のとおり、人権擁護委員の推薦につきましては、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見をお聞きいたしまして候補者を推薦することとされております。  本区の人権擁護委員13名のうち、高石昌子氏と今里恵子氏の2名の任期が平成28年9月30日で満了となります。そこで、継続して人権擁護委員をお願いするため、本議案を提出するものでございます。  それでは、議案に従い、人権擁護委員候補者につきまして御説明申し上げます。  資料をごらんいただきたいと存じます。  まず、議案第66号でございますが、候補者の高石昌子氏は、昭和31年生まれの満60歳で、現在成田東にお住まいでございます。同氏は、昭和57年4月に札幌にて弁護士を開業され、昭和60年2月からは東京にて開業され、現在に至っております。また、平成8年4月からは東京家庭裁判所家事調停委員、平成19年9月からは東京家庭裁判所家事調停官を歴任されました。  人権擁護委員としては、平成16年10月1日に委嘱されており、今回は5期目の推薦となります。  次に、議案第67号でございますが、候補者の今里恵子氏は、昭和31年生まれの満59歳で、現在上荻にお住まいでございます。同氏は、昭和63年4月に弁護士を開業され、現在に至っております。また、平成15年4月からは、本区の男女平等推進センター相談員として御活躍中でございます。  人権擁護委員としては、平成19年10月1日に委嘱されており、今回は4期目の推薦となります。  以上、お二人は人権擁護委員として適任と存じ、御推薦申し上げるものでございます。  なお、法務大臣からの委嘱予定日は、平成28年10月1日でございます。  議案の朗読は省略させていただきます。  よろしく御審議の上、御同意方お願い申し上げます。 ○議長(井口かづ子議員) お諮りいたします。  ただいまの2議案につきましては、いずれも委員会付託を省略して異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井口かづ子議員) 異議ないものと認めます。よって、いずれも委員会付託を省略することに決定をいたしました。  それでは、議案ごとに採決をいたします。  議案第66号人権擁護委員候補者の推薦について、原案に賛成の方の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○議長(井口かづ子議員) 起立全員であります。よって、原案を可決いたしました。  議案第67号人権擁護委員候補者の推薦について、原案に賛成の方の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○議長(井口かづ子議員) 起立全員であります。よって、原案を可決いたしました。   ──────────────────◇────────────────── 報告第6号    平成27年度繰越明許費繰越計算書について  上記の報告をする。   平成28年5月30日                 提出者 杉並区長   田  中    良 ○議長(井口かづ子議員) 日程第29、報告第6号平成27年度繰越明許費繰越計算書についてを議題といたします。  理事者の報告を求めます。  政策経営部長。       〔政策経営部長(白垣 学)登壇〕 ◎政策経営部長(白垣学) それでは、報告第6号、平成27年度繰越明許費繰越計算書につきまして御報告申し上げます。  平成27年度の予算におきまして、あらかじめ繰越明許の御議決をいただきました事業について、地方自治法施行令第146条第2項の規定により御報告申し上げるものでございます。  内容でございますが、1行目、総務費の情報システムの運営につきましては、国の地方公共団体情報セキュリティ強化対策費補助金を活用して行う住民情報の流出徹底防止のためのシステム改修で、27年度内に執行が完了しないため、今年度に繰り越すものでございます。  2行目、総務費の区政の広報と、3行目、4行目、5行目、生活経済費のお試し移住支援、国際・国内交流の推進、保養のための宿泊機会の提供につきましては、国の補正予算で創設された地方創生加速化交付金を活用する事業で、27年度内に執行が完了しないため、今年度に繰り越すものでございます。  6行目、保健福祉費の特別養護老人ホーム等の建設助成につきましては、社会福祉法人櫻灯会に対する建設助成に関して、近隣住民から工事車両通行ルートの変更の要望があり、ルート変更の調整に時間がかかり、平成27年度出来高に変更が生じたこと、また、社会福祉法人桐仁会に対する建設助成に関して、近隣住民等からの要望調整に時間がかかり、平成27年度出来高が発生しないことにより、当該建設工事に対する助成を今年度に繰り越すものでございます。  7行目、都市整備費の都市計画道路の整備につきましては、特別区道第2123号線等整備工事において、関係企業者の工事が急遽競合したことにより歩道部工事に遅延が生じたため、平成27年度に予定していた工事費の一部を今年度に繰り越すものでございます。  8行目、都市整備費の橋梁の長寿命化と補強・改良につきましては、岩崎橋かけかえに伴う東京都水道局の水道管移設工事において、工事内容の追加により工期を延長するため、建設負担金の金額を今年度に繰り越すものでございます。  以上8件の事業により、繰り越しの総額は4億6,747万6,000円となるものでございます。  以上で報告を終わります。 ○議長(井口かづ子議員) 以上で日程第29を終了いたします。   ──────────────────◇────────────────── 報告第7号    杉並区土地開発公社の経営状況について  地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第2項の規定に基づき、杉並区土地開発公社の経営状況を別冊のとおり提出する。   平成28年5月30日                 提出者 杉並区長   田  中    良 報告第8号    公益財団法人杉並区スポーツ振興財団の経営状況について  地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第2項の規定に基づき、公益財団法人杉並区スポーツ振興財団の経営状況を別冊のとおり提出する。   平成28年5月30日                 提出者 杉並区長   田  中    良 報告第9号    公益財団法人杉並区障害者雇用支援事業団の経営状況について  地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第2項の規定に基づき、公益財団法人杉並区障害者雇用支援事業団の経営状況を別冊のとおり提出する。   平成28年5月30日                 提出者 杉並区長   田  中    良 報告第10号    下井草駅整備株式会社の経営状況について  地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第2項の規定に基づき、下井草駅整備株式会社の経営状況を別冊のとおり提出する。   平成28年5月30日                 提出者 杉並区長   田  中    良 報告第11号    公益社団法人杉並区成年後見センターの経営状況について
     地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第2項の規定に基づき、公益社団法人杉並区成年後見センターの経営状況を別冊のとおり提出する。   平成28年5月30日                 提出者 杉並区長   田  中    良 ○議長(井口かづ子議員) 日程第30、報告第7号杉並区土地開発公社の経営状況について、日程第31、報告第8号公益財団法人杉並区スポーツ振興財団の経営状況について、日程第32、報告第9号公益財団法人杉並区障害者雇用支援事業団の経営状況について、日程第33、報告第10号下井草駅整備株式会社の経営状況について、日程第34、報告第11号公益社団法人杉並区成年後見センターの経営状況について、以上5件を一括して議題といたします。  理事者の報告を求めます。  政策経営部長。       〔政策経営部長(白垣 学)登壇〕 ◎政策経営部長(白垣学) それでは、報告第7号から第11号までの財団法人等の経営状況について、一括して御説明申し上げます。  各団体の平成27年度の事業報告及び決算並びに平成28年度の事業計画及び収支予算につきましては、報告案件として御提出いたしましたとおり、それぞれの評議員会及び理事会等において承認されております。  なお、決算につきましては、各団体の監事が監査を行い、適正に執行されている旨の報告がなされております。  各団体の経営状況につきましては、席上に御配付しております5団体を一覧にいたしました参考資料により御説明申し上げますので、ごらんいただければと存じます。  最初に、杉並区土地開発公社でございます。  平成27年度の主な実績といたしましては、7件の土地を取得し、面積は3,740.21平方メートルでございます。また、2件の土地を杉並区へ売却処分しまして、面積は4,902.34平方メートルとなってございます。  平成27年度の収益的収入支出及び資本的収入支出決算については、記載のとおりでございます。  平成28年度の事業計画でございますが、土地取得につきましては、当初計画はございませんが、計画の変更が生じましたら、財政状況を十分に勘案し、対応する予定でございます。また、土地の処分につきましては、6,320平方メートルを予定してございます。  収益的収入支出及び資本的収入支出予算につきましては、記載のとおりでございます。  続きまして、杉並区スポーツ振興財団でございます。  主な実績といたしましては、スポーツの普及や健康づくりを目的として行われている各種の区民スポーツ教室の実施、さらには区民体育祭やスポーツ・レクリエーション大会の運営のほか、指定管理施設と受託施設の効率的な管理運営に努めてきたところでございます。  平成27年度決算につきましては、記載のとおりでございます。  また、当財団は、平成28年度事業計画としては、杉並区スポーツ推進計画「健康スポーツライフ杉並プラン」に基づき、区民の健康づくりの増進を図るため、子供のスポーツ活動や障害者のスポーツ活動の充実など、より多くの区民がスポーツ、運動に親しむ機会の提供を図ってまいります。  収支予算につきましては、記載のとおりでございます。  資料の裏面をごらんください。続きまして、杉並区障害者雇用支援事業団でございます。  主な実績といたしましては、来所、訪問等による就労相談や、登録制による就労・生活支援のほか、職業準備訓練等を行う就労移行支援事業などを実施し、障害者雇用の促進を図りました。これらにより、当該年度は66人の障害者が就職しました。  平成27年度の決算につきましては、記載のとおりでございます。  平成28年度の事業計画につきましては、相談者の障害特性に応じたきめ細かな就労、職場定着支援の充実、未就労者のニーズ把握のためのアンケート調査の実施及び区内企業への訪問や情報提供の拡充などにより、障害者雇用の拡大に引き続き取り組んでいく予定でございます。  収支予算につきましては、記載のとおりでございます。  続きまして、下井草駅整備株式会社でございますが、下井草駅駅・まち一体改善事業のうち、鉄道駅総合改善事業として実施いたしました駅舎橋上化等整備事業の事業主体となることを目的といたしまして、杉並区と西武鉄道株式会社が資本金1,000万円を共同出資した会社で、平成16年3月25日に設立したものでございます。  主な事業といたしまして、駅舎施設等を西武鉄道株式会社に賃貸しております。  平成27年度の実績、決算及び28年度の主な計画、収支予算につきましては、記載のとおりでございます。  最後に、杉並区成年後見センターでございます。  主な実績といたしましては、区民等からの成年後見制度に関する相談対応や、区長申し立て等手続支援の実施、普及啓発活動などの業務を着実に進めてまいりました。また、専門職後見人の紹介や法人後見の実施など、適切なサービス提供を行ってまいりました。また、今後の後見制度の利用の増加に対応するため、区民後見人等養成研修をすぎなみ地域大学と共同で実施いたしました。  平成27年度の決算につきましては、記載のとおりでございます。  なお、当センターは平成27年4月1日に公益社団法人に移行し、初めての決算となります。  平成28年度の事業計画につきましては、公益目的事業を記載してございます。これまでの実績を踏まえ、さらなる後見制度の利用促進を図るため、相談から利用までの一貫した支援機能を発揮するとともに、関係機関との連携体制を強化し、後見制度のさらなる充実に努めてまいります。  収支予算につきましては、記載のとおりでございます。  以上で説明を終わります。 ○議長(井口かづ子議員) 報告第7号について、質疑の発言通告がありますので、これを許可いたします。  5番堀部やすし議員。       〔5番(堀部やすし議員)登壇〕 ◆5番(堀部やすし議員) 報告第7号杉並区土地開発公社の経営状況について、質疑を行います。  まず第1点目は、決算報告についてです。  1点目ですが、今回の決算報告を土地開発公社の評議員会に諮ったのはいつのことなのか、答弁を求めます。  例年この決算審査といいますか、評議員会に決算を諮っていますのは、5月上旬ということになっています。そうしますと、決算書は当然その段階で確定をしているわけでありまして、議会にも当然提示できるはずであります。議会、本定例会の告示日は5月20日でしたけれども、その時点でこの決算書が提出されなかった理由は何なのか、説明を願いたい。  実際には、この決算報告は5月30日に議会側に提示をされて、その発言通告は31日、翌日まで行えと、こういうことでした。今回5つの区の出資法人の決算報告が出ていますけれども、大変分量が多いものです。これをたった1日で読めというのは大変厳しいものがありました。なぜこのようなことになっているのか。本来10日以上早く提出できる決算報告書をぎりぎりまで出してこない理由は何なのか、明快な答弁を求めます。  2点目です。土地開発公社の評議員会の位置づけについて伺います。  評議員会の開催は、この報告によりますと、2回のみとなっています。昨年5月、そしてことしの3月ということです。本年は3月24日に年度の2回目の評議員会が行われておりますけれども、その件名を確認しますと、平成27年度事業計画の一部改定とあります。3月24日といいますのは、平成27年度が残り1週間で終わる、こういう段階です。こういう段階で事業計画を変えているというわけです。これは、残りの1週間ほどで新たな土地を次々に買ったと、こういうことなんでしょうか。多分そういうことではないと思います。恐らくは、既に買ってしまったものがたくさんあって、それを事後に評議員会に諮問しているという形だろうと思いますが、なぜこういうことになっているのか。評議員会が形骸化していて、骨抜きになっているのではないか。後からいろいろ言われても、評議員としても、恐らくはほとんど口を挟みようがない、こう思いますが、こういうことについて問題意識はないのか、確認をいたします。  3点目です。購入している土地について、今回報告が出てきました。当初の事業計画では、購入は1件となっていました。天沼3丁目用地、今回の議案にも関係する件ですけれども、年度途中でほかに6件の土地を購入しています。それが評議員会では3月24日に報告があった、こういうことですけれども、当初から予定できなかったというか、見通せなかった6件というのは、一体どういう事情で購入されているのか。購入している日付や、またその取得目的などについて、6件それぞれ説明を求めます。  第2は、今年度の事業計画についてです。  1点目は、協調融資銀行団との交渉はどういうふうに行われることになっているのか、確認します。  公社に対する融資利率は、短期プライムレート、プラス0.1%あるいはプラス0.3%ということになっていますが、金利の引き下げ交渉といったものはどういうふうに行われることになっているのか。23区のうち20区ほどが土地開発公社を持っていまして、23区というか20区ぐらいが連帯をして交渉していると思いますが、その対応について確認をします。ことしはどうなるのか。  2点目、土地開発公社が保有しております下高井戸4丁目用地の今後についてです。  確認しますと、下高井戸4丁目用地は、平成24年からずっと土地開発公社が保有したままになっています。ここは御存じのとおり、下高井戸保育園の仮園舎が建てられて、引き続き下高井戸子供園の仮園舎として利用されていますが、予定では平成30年ごろには公園を整備する、こういうことになっていました。確認しますと、仮園舎といってもかなりしっかりしたもので、当面使用が可能だろうというふうに見ておりますけれども、最終的にここは公園化するのか否か、どういう見通しになっているのか、どう判断しているのか、見解を伺っておきたい。  これは早く結論が出ればいいと思いますけれども、もし保育園に変更するというのであれば、早く公社から買い戻すということが基本だろうと思います。公社が保有している以上は、延々と銀行に利払いをしなくてはいけないということで、余計な利払いは早くとめてもらいたいなと、こういう意向も持っておりまして、少し見通しを示していただければと思います。  以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 理事者の答弁を求めます。  総務部長。       〔総務部長(関谷 隆)登壇〕 ◎総務部長(関谷隆) 土地開発公社の報告についての御質問にお答えをいたします。  まず最初に、決算報告でございますが、評議員会は、5月13日にことしは開かれました。また、この報告に際しては、理事会を5月18日に開催してございます。5月30日に、他の財団とあわせて送付をさせていただいたということでございます。  次に、評議員会の昨年度の開催が、3月に開かれて、事業計画の一部修正を報告したところでございますけれども、これは土地開発公社の執行体制の中で、予算を弾力的に運用を図るということで、その時点で予算の修正を行ったというところでございます。  それから3点目が、27年度、さまざまな用地を購入しているというお尋ねでございます。その経緯等についての説明をということでございますが、まず、久我山3丁目用地は、これは久我山3丁目用地外5件の用地取得ということになりますが、いずれもこの用地は区有施設の隣地ということで、土地所有者からの申し出を受けまして、区が行政需要に照らして検討して、区からの取得依頼に基づいて開発公社が用地を取得したという経緯でございます。  それぞれの活用策でございますけれども、久我山3丁目用地は自転車駐車場の拡張用地、成田東5丁目用地は公園の拡張用地、下井草3丁目用地は保育施設用地、荻窪2丁目用地は荻外荘公園の用地として、本天沼3丁目用地は学校用地、高円寺南3丁目用地は公園整備と隣接する保育園の拡張用地として活用を図るということで、取得依頼を受けているところでございます。  それから、短期プライムレート、銀行の協調融資団の融資利率等に関しての御質問でございますが、これは土地開発公社の23区といいますか、開発公社がある区で構成する事務局長会を年2回開催してございまして、ここで取り決めを行い、また銀行団と折衝を行って、実勢に合わせた金利の要請を行って決めているということでございます。  それから、下高井戸4丁目用地についての今後というところでございますけれども、下高井戸4丁目用地につきましては、下高井戸保育園、それから子供園の仮設園舎の用地として活用しているということでございますが、これは平成30年度中に区が買い戻すということでございまして、現時点では公園用地として活用を図るものと承知してございます。  以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 5番堀部やすし議員。       〔5番(堀部やすし議員)登壇〕 ◆5番(堀部やすし議員) 再質問します。  まずは、決算報告の提出時期ですけれども、定例会告示日の5月20日に提出することは、土地開発公社については可能だったと思いますので、来年からこのようなことのないようにしていただきたい。強く要請します。  2点目、評議員会ですけれども、的確な答弁はありませんでしたが、当初予算というか当初事業計画になかった6つの用地については、3月24日より前に買っているわけですよね、既に。全部買い終わってから、年度が終わるぎりぎりになって、事業計画を変更しますと評議員に示すというあり方が、果たしてちゃんと評議員による第三者チェックとして適切なのかどうかという問題意識があるんです。恐らく評議員会は、どれくらい時間がかかっているのか知りませんけれども、あっという間に終わっているでしょうね、多分。もう買ってしまったものを何なんだという思いも恐らく評議員としてはあるでしょうし、こういうことではちょっと困ります。  基本は、事前にちゃんとチェックしてもらうということが基本だと思います。もちろん、買う時期によって、6件あると、6件一々その前にチェックしてもらうのかというのは、それはどうかなという思いもあろうかと思いますので、少しその開催のあり方については検討を願いたい。  それから、実際に追加で購入を決めた6件について、ざっくりとした説明がありました。これ、取得年月日を答弁してくれとお願いしましたけれども、それはどうなっているんでしょうか。  今聞いていますと、その取得目的は、年度当初に見通せないものではないですよね、大体。年度途中になって突然に決めましたというのは、ちょっと不思議なものが幾つかあります。こういうことを毎年繰り返しているということについては強い疑問がありますけれども、どうなのか、見解を求めます。  それから、事業計画について伺いました。協調融資銀行団との交渉は、じゃ、ことしはどうなるんですかね。20区ぐらいで事務局長会を持って対応するということですが、こういう金融情勢ということもありますので、その姿勢を伺っていますので、その点について答弁を願いたい。  それから、下高井戸4丁目用地については、平成30年から公園ということで、もう決まっているというふうに判断していいのかどうなのか。そうじゃなくて、また近くなって急に保育園として続けますとか、仮設園舎もしばらく使えそうなので続けますということにはならないと受けとめていいんですね。そこは確認します。保育園にするというなら早く買い戻していただいたほうがいいわけで、そのあたりの決断の時期というか、そういったものも少し注目していきたいと思いますので、確認をしておきたい。  以上です。 ○議長(井口かづ子議員) 理事者の答弁を求めます。  総務部長。       〔総務部長(関谷 隆)登壇〕 ◎総務部長(関谷隆) 再度の御質問にお答えいたします。  理事会が5月18日でございますから、この時点で、他の財団も総会の開催時期でございます。それらとあわせて、日程上は決して余裕がある話ではなくて、できるだけ速やかにということでございますが、まとめてあわせて御送付をしているものでございまして、そうした観点からということで御理解いただきたいと思います。  それから、評議員会の開催についてでございますけれども、これは、チェックということはもちろんございますけれども、基本的に土地の購入について年度当初、当初の計画外の土地の購入については、個別に区のほうで正式決定、意思決定を経て、開発公社のほうに取得依頼が来るということでございまして、その妥当性については適切に判断をしているところでございまして、3月に御説明ということも、そうした弾力的な対応の中での私どもの判断ということで御承知おきいただきたいと思います。  それから、先ほどの6件の取得年月日についてでございますけれども、久我山3丁目用地は平成27年8月、成田東5丁目用地につきましては平成27年同じく8月、下井草3丁目用地につきましては平成27年9月、荻窪2丁目用地については同じく27年9月、本天沼3丁目用地につきましては27年12月、高円寺南3丁目用地につきましては28年2月ということでございまして、これもそれぞれ、先ほどの話とダブりますけれども、適地についての妥当性を区が判断して、それに基づいて取得要請がございまして、開発公社として取得したということでございます。  協調融資団との交渉ということでございますけれども、経理課長で構成される事務局長会のスタンスとしては、融資利率についてはできるだけ実勢に合わせた、融資利率としては低い利率を志向していくということで、それは各区とも一致してございますので、そうしたスタンスから協議、調整を行ってまいりますけれども、今年度についてはちょっと、日程については承知してございません。  それから、下高井戸用地についてのお尋ねでございますけれども、これは、あくまでも現時点では公園用地として私どもは承知しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(井口かづ子議員) 以上で質疑を終結いたします。  以上で日程第30から日程第34までを終了いたします。  議事日程第4号は全て終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。                                午後1時55分散会...