杉並区議会 2016-03-15
平成２８年予算特別委員会−03月15日-10号
平成２８年
予算特別委員会−03月15日-10号平成２８年
予算特別委員会
目 次
委員会記録署名委員の指名 ………………………………………………………………… ５
議案審査
議案第11号〜議案第22号、議案第31号〜議案第35号、議案第39号、議案第40号
各会派の意見開陳
杉並区
議会自由民主党代表（
吉田あい委員） ……………………………………… ６
杉並区
議会公明党代表（
山本ひろこ委員） …………………………………………１３
区民フォーラムみらい代表（
河津利恵子委員） ……………………………………１８
日本共産党杉並区議団代表（くすやま美紀委員） …………………………………２４
いのち・
平和クラブ代表（そね文子委員） …………………………………………３３
自民・無所属・
維新クラブ代表（岩田いくま委員） ………………………………４０
杉並わくわく会議（
松尾ゆり委員） …………………………………………………４５
共に生きる杉並（木梨もりよし委員） ………………………………………………５０
美しい杉並（田中ゆうたろう委員） …………………………………………………５５
無所属（
堀部やすし委員） ……………………………………………………………５８
無所属（
木村ようこ委員） ……………………………………………………………６７
予算特別委員会記録第１０回
日 時 平成２８年３月１５日（火） 午前１０時 〜 午後２時５４分
場 所 議場
出席委員 委 員 長 富 本 卓 副委員長 川原口 宏 之
（４８名） 委 員 奥 田 雅 子 委 員 川 野 たかあき
委 員 小 林 ゆ み 委 員 田 中 ゆうたろう
委 員 堀 部 やすし 委 員 松 尾 ゆ り
委 員 上 保 まさたけ 委 員 市 来 とも子
委 員 木 村 ようこ 委 員 藤 本 なおや
委 員 上 野 エリカ 委 員 山 本 あけみ
委 員 木 梨 もりよし 委 員 山 本 ひろこ
委 員 中 村 康 弘 委 員 大 泉 やすまさ
委 員 井 原 太 一 委 員 大和田 伸
委 員 山 田 耕 平 委 員 富 田 た く
委 員 そ ね 文 子 委 員 岩 田 いくま
委 員 松 浦 芳 子 委 員 増 田 裕 一
委 員 安 斉 あきら 委 員 北 明 範
委 員 大 槻 城 一 委 員 今 井 ひろし
委 員 浅 井 くにお 委 員 脇 坂 たつや
委 員 吉 田 あ い 委 員 金 子 けんたろう
委 員 原 田 あきら 委 員 くすやま 美 紀
委 員 けしば 誠 一 委 員 新 城 せつこ
委 員 佐々木 浩 委 員 河 津 利恵子
委 員 太 田 哲 二 委 員 渡 辺 富士雄
委 員 島 田 敏 光 委 員(副議長)
横 山 え み
委 員 大 熊 昌 巳 委 員(議 長)
はなし 俊 郎
委 員 井 口 かづ子 委 員 小 泉 やすお
欠席委員 （なし）
出席説明員 区長 田 中 良 副区長 宇賀神 雅 彦
教育長 井 出 隆 安
代表監査委員 上 原 和 義
政策経営部長 白 垣 学 施設再編・
整備担当部長
吉 田 順 之
情報・
法務担当部長 企画課長 松 沢 智
牧 島 精 一
財政課長 齊 藤 俊 朗 総務部長 関 谷 隆
総務課長 都 筑 公 嗣 危機管理室長 北 風 進
区民生活部長 井 口 順 司
地域活性化担当部長
有 坂 幹 朗
産業振興センター所長 保健福祉部長 森 仁 司
内 藤 友 行
高齢者担当部長 田 中 哲
子ども家庭担当部長
田部井 伸 子
健康担当部長杉並保健所長 医療・介護・福祉・保健
西 田 みちよ
連携担当部長
長 田 斎
都市整備部長 渡 辺 幸 一
まちづくり担当部長
松 平 健 輔
土木担当部長事務代理都市整備部 環境部長 森 雅 之
副参事(
特命事項担当)
浅 井 文 彦
会計管理室長 南 雲 芳 幸
教育委員会事務局次長
徳 嵩 淳 一
学校
整備担当部長大 竹 直 樹 生涯
学習スポーツ担当部長
オリンピック・
パラリンピック
連携推進担当部長
和久井 義 久
中央図書館長 井 山 利 秋
選挙管理委員会委員長
伊 田 明 行
監査委員事務局長佐 野 宗 昭
事務局職員 事務局長 本 橋 正 敏 事務局次長 植 田 敏 郎
調査担当係長 福 羅 克 巳 議事係長 野 澤 雅 己
担当書記 太刀川 修 担当書記 浅 野 純
担当書記 奥 原 悠 太 担当書記 牧 野 達 也
担当書記 渡 辺 美由紀 担当書記 新 谷 広 隆
会議に付した事件
付託事項審査
議案審査
各会派の意見開陳
議案第11号 杉並区議会等の求めにより出頭した者及び公聴会に参加した者の費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例
………………………………………………………………………………原案可決
議案第12号 杉並区情報公開・
個人情報保護審査会条例及び杉並区
保健福祉サービス苦情調整委員条例の一部を改正する条例
………………………………………………………………………………原案可決
議案第13号 杉並区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
………………………………………………………………………………原案可決
議案第14号 杉並区
行政不服審査会条例…………………………………原案可決
議案第15号 杉並区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び杉並区行政委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
………………………………………………………………………………原案可決
議案第16号 杉並区
行政財産使用料条例の一部を改正する条例………原案可決
議案第17号
杉並区立地域区民センター及び
区民集会所条例の一部を改正する条例
………………………………………………………………………………原案可決
議案第18号 杉並区特別区税条例の一部を改正する条例………………原案可決
議案第19号 杉並区特別区税条例等の一部を改正する条例……………原案可決
議案第20号
杉並区立産業商工会館条例の一部を改正する条例………原案可決
議案第21号 杉並区
国民健康保険条例の一部を改正する条例…………原案可決
議案第22号 杉並区「特別区道」
道路占用料等徴収条例等の一部を改正する条例
………………………………………………………………………………原案可決
議案第31号 平成28年度杉並区
一般会計予算……………………………原案可決
議案第32号 平成28年度杉並区
国民健康保険事業会計予算……………原案可決
議案第33号 平成28年度杉並区
介護保険事業会計予算…………………原案可決
議案第34号 平成28年度杉並区
後期高齢者医療事業会計予算…………原案可決
議案第35号 平成28年度杉並区
中小企業勤労者福祉事業会計予算……原案可決
議案第39号 杉並区
事務手数料条例の一部を改正する条例……………原案可決
議案第40号 平成28年度杉並区
一般会計補正予算（第１号）…………原案可決
（午前１０時 開会）
○富本卓 委員長 ただいまから
予算特別委員会を開会いたします。
《
委員会記録署名委員の指名》
○富本卓 委員長 初めに、本日の
委員会記録署名委員を御指名いたします。そね文子委員を御指名いたしますので、よろしくお願いいたします。
《議案審査》
議案第11号 杉並区議会等の求めにより出頭した者及び公聴会に参加した者の費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例
議案第12号 杉並区情報公開・
個人情報保護審査会条例及び杉並区
保健福祉サービス苦情調整委員条例の一部を改正する条例
議案第13号 杉並区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
議案第14号 杉並区
行政不服審査会条例
議案第15号 杉並区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び杉並区行政委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
議案第16号 杉並区
行政財産使用料条例の一部を改正する条例
議案第17号
杉並区立地域区民センター及び
区民集会所条例の一部を改正する条例
議案第18号 杉並区特別区税条例の一部を改正する条例
議案第19号 杉並区特別区税条例等の一部を改正する条例
議案第20号
杉並区立産業商工会館条例の一部を改正する条例
議案第21号 杉並区
国民健康保険条例の一部を改正する条例
議案第22号 杉並区「特別区道」
道路占用料等徴収条例等の一部を改正する条例
議案第31号 平成28年度杉並区
一般会計予算
議案第32号 平成28年度杉並区
国民健康保険事業会計予算
議案第33号 平成28年度杉並区
介護保険事業会計予算
議案第34号 平成28年度杉並区
後期高齢者医療事業会計予算
議案第35号 平成28年度杉並区
中小企業勤労者福祉事業会計予算
議案第39号 杉並区
事務手数料条例の一部を改正する条例
議案第40号 平成28年度杉並区
一般会計補正予算（第１号）
各会派の意見開陳
○富本卓 委員長 本日は、議案第31号平成28年度杉並区
一般会計予算ほか18議案に対する各会派の意見を聴取いたします。
それでは、多数会派順に意見の開陳をお願いいたします。
杉並区
議会自由民主党代表、
吉田あい委員。
◆杉並区
議会自由民主党代表（
吉田あい委員） 杉並区
議会自由民主党を代表いたしまして、議案第31号平成28年度杉並区
一般会計予算、同補正（第１号）、各
特別会計予算案並びに
予算特別委員会に付託された関連諸議案について意見を申し述べます。
安倍政権が誕生し、４年目となります。我が国を取り巻く状況としては、昨年、
平和安全法制が成立いたしました。
平和安全法制は、国民の命、平和な暮らしを守り抜くために必要な法制であり、戦争を未然に防ぐための整備と言えます。子供たちや、そのまた未来の子供たちに平和な日本を引き継ぐため、また、主権国家として当然の法的基盤が整備されたものと確信しております。
そうした中、平成27年９月、安倍総理は、一億総活躍社会の実現を掲げ、新３本の矢の政策を打ち出し、アベノミクスは第２ステージへと移行しました。大胆かつスピード感を持って成長戦略を実施した結果、我が国の物価基調はプラスに転換、名目ＧＤＰ、実質ＧＤＰはともに増加し、デフレ脱却の機運が高まってまいりました。企業収益は過去最高水準に達し、昨年度の大企業、中小企業の賃上げ率は17年ぶりの水準、最低賃金は、この３年間で49円も上昇いたしました。
また、昨年の訪日外客数は1,974万人となり、４年前と比べて835万人もふえています。外国人観光客の受け入れは、日本経済を活性化させるとして注目を集めています。実際、３月１日に厚生労働省が発表した１月の有効求人倍率は、前月より0.01ポイント高い1.28倍と、24年ぶりの高い水準となり、経済の着実な好循環が生まれています。
しかし、賃金や個人消費の動向は必ずしも力強いとは言えず、まだまだ予断を許さない状況です。
税制では、法人住民税の一部国税化に加え、
企業版ふるさと納税の創設など、区にとって不合理な税源偏在是正が行われようとしています。法人住民税の国税化に対しては、税収が拡大すると、国税化により奪われる金額も拡大するため、頑張る地方自治体ほど報われない、このような仕組みは、それぞれの地域に即した施策により経済の活性化と地方の自立を目指す地方創生の理念と逆行するのではないかと指摘する声もあります。地方交付税の不交付団体は対象外とする
企業版ふるさと納税についても、同様と考えます。区は国に対ししっかりと是正を求めていっていただきたいと考えています。
また、急速な高齢者人口の増加に加え、我が国は人口減少社会を迎えました。介護施設や介護従事者の不足、保育需要の高まりによる保育士不足なども如実にあらわれてきています。こうした時代だからこそ、基礎自治体である杉並区は、長期的なビジョンを持ち、区民の生活を支えていくことが望まれます。国や都としっかりと連携をして、あるいは先駆けて、区民福祉の向上につながる区政運営に取り組んでいただきたいと願っています。
ここで、新年度予算に触れる前に、今議会での議案訂正について述べさせていただきます。
今回の申し出が
待機児童解消の早期実現に向けた緊急対策を実施するためのものであり、今後のスケジュールへの影響などを考えれば、ほかの手続で行うことは難しかったということは理解いたします。また、我が会派も区に対して
待機児童解消に向けた緊急要望書を提出したところであり、方向性については妥当と考えるものです。
しかしながら、議案に重い、軽いはないとはいえ、区政の最重要議案の一つである新年度当初予算案が訂正に至ったということは、異例なことです。今後は、将来を見通した対応を常に先手をとって講じ、今回のような緊急対応のないように努めていただきたいと申し上げておきます。
さて、区の
一般会計予算は、補正予算を含めて1,720億1,600万円と、前年度と比べて70億200万円（4.2％）の増、特に予算訂正後の
保育施設整備費は33億2,836万円となり、いずれも過去最大規模となりました。一般会計と特別会計の総予算額は、2,893億2,463万円余となり、前年度と比べ106億円余の増となっています。
歳入がふえたポイントとしては、納税義務者の増と、雇用や企業業績の改善などによる区民所得の増を見込んで特別区税の増収を見込んだこと、また、新たな事業などに伴う国・都支出金の増を見込んだことが挙げられます。
区債の発行は、平成24年度以降３番目に高い37億円の発行額を予定しており、区債残高も、ここ10年では３番目に高い残高となっています。増加の内容は建設債ということで、世代間の公平という観点からは理解をするものです。ただし、
施設再編整備がますます進むことを考えれば、今後区債残高が増大していくことが懸念されます。繰り上げ償還も含め、適切な区債発行を心がけるように求めておきます。
基金残高については、現在の見込み額から見ると、平成23年以降増加しています。当面の目標値に近づいていることは一定評価をいたします。ただし、平成28年度については、基金の繰り入れは37億とあり、
うち財政調整基金も９億円の取り崩しを見込んでおります。区は基金と区債をバランスよく活用した財政運営を行うとのことですが、バランスのとり方にはさらに慎重を期し、財政の健全性を確保しつつ活用することを求めるものであります。
新年度予算の中身に目を向けますと、区民の豊かさと安心を確かなものとして実感し、未来にわたって希望が持てるようにとの願いを込めて、「豊かさと安心を未来に拡げる予算」と名づけました。予算編成の視点として、１、「減災対策等の充実による地域の安全・安心の拡大」、２、「多様な連携・交流によるにぎわいの拡大」、３、「福祉の更なる充実で区民生活の安心を拡大」、４、「次世代支援・教育の拡充」、５、「区民との
双方向コミュニケーションの拡充」の５つの重点分野を挙げています。
私たち杉並区
議会自由民主党は、
予算特別委員会に臨むに当たり、１、基本構想実現に向けた予算となっているか、２、区民の喫緊の課題を的確に酌み取り、それに応える予算となっているか、３、区民の自立を支え、自助・公助を促す予算となっているか、４、行財政改革に取り組み、未来の子供たちが夢を持てる予算となっているか、５、国や都と連携しながら、持続可能で健全な財政運営を行っているか、６、長期最適、全体最適の視点から妥当な予算となっているかという六つの視点を持って議案を精査し、審議を重ねてまいりました。その結果、私たち杉並区
議会自由民主党は、平成28年度杉並区
一般会計予算、各
特別会計予算、あわせて審議した議案を含め、計19議案全てに賛成をいたします。
ここからは、私たちの予算案に対する考え方や個別の施策なども含めた会派の意見、要望を申し述べてまいります。
まず、「減災対策等の充実による地域の安全・安心の拡大」についてです。
ことしで東日本大震災から５年を迎えました。
東日本大震災は大きな被害をもたらすとともに、貴重な教訓を私たちに残しました。私たちは、とうとい犠牲のもとに得られた教訓をしっかりと生かしていかなければなりません。そのような中、狭あい
道路拡幅整備条例を改正し、スピード感を持って拡幅整備に取り組む区の考え方を評価します。地域住民や
パブリックコメントで出た意見を丁寧に酌み取りながら、条例改正に向けて進めていっていただきたいと思います。
また、これまでも行ってきたとは思いますが、地域住民への十分な周知に努め、理解と協力のもとに進めていただくよう、あわせて要望します。
また、青梅街道など、
特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化と
木造住宅密集地域内の不燃化、耐震化に重点を置いていただいたことは、
木造住宅密集地域の高円寺に住む私にとっては、心から感謝するところです。
また、
地震被害シミュレーションは、区民の防災・減災意識を高めることにつながります。引き続き、区民の防災意識の向上とさらなる地域の安全を高めていっていただきたいと思います。
同時に、近年多発する集中豪雨災害に対する水害対策や、おなかの大きな妊婦さんや新生児を抱えた産婦さんを含むいわゆる災害弱者に対するさらなる細やかな支援をお願いしておきます。
２点目は、「多様な連携・交流によるにぎわいの拡大」についてです。
2020年の
東京オリンピック・
パラリンピックの開催などもあり、我が国を訪れる
外国人旅行者が急増しています。少子高齢化や人口減少により内需の縮小が見込まれている我が国においては、いかに
外国人旅行者を多く招致し、まちの回遊性を高め、滞留時間をふやすかが
地域経済活性化の鍵になると考えています。
こうした中、ことし60回目を迎える東京高円寺阿波おどりを初めとした各種イベントや、着物や食など、日本の伝統文化に触れたり体験できたりする
仮称杉並体験ツアーは、まさに時宜を得た事業であると評価します。より多くの
外国人旅行者に杉並へ来ていただくためにも、商店街の接客力向上や情報発信等の後押しを行い、日本人の細やかなおもてなしの心で来街者を迎え入れる環境整備を推進していただきたいと考えております。
昨年、
都市農業振興と都市農地の有効活用、適正保全を目指し、
都市農業振興基本法が可決されました。それと時期をおかず成田西ふれあい農業公園が開園されることは、区民に農業の楽しさ、すばらしさを知ってもらうと同時に、
区内農業振興の一助になるものと考えています。
さらに、
区内農業振興策の一つとして導入する
認定農業者制度は、区内営農者の経営規模に寄り添った制度となるようにお願いしておきます。
都市農業は、地元で育った新鮮な野菜や果物を提供するだけでなく、
ヒートアイランド現象の抑制や環境負荷の減少にも役立ち、また、その農地は、火事が起きたときの延焼防止や地震が起きたときの避難所などなど、都会だからこその貴重な役割を担っています。新たな販路拡大など、杉並産農産物に対するさらなる支援を要望しておきます。
また、事業主体である東京都が、このほど、西武新宿線にかかわる２区間の
鉄道立体交差事業の事業化に踏み出しました。区もしっかりと関連施策に取り組んでいただくように、あわせて要望いたします。
３点目は、「福祉の更なる充実で区民生活の安心を拡大」についてです。
まずは、保育と子育て支援について申し上げます。
これまでも区は、
待機児童対策として精力的に保育所整備に取り組んでこられました。しかし、28年度入所選考では予想を上回る申し込みがあり、４月の待機児童数は昨年を大幅に上回ることが判明いたしました。このことにより、区は、先ほど意見を申し上げました議案の訂正と追加の補正予算に至ったわけであります。区は、
緊急待機児童対策として、上井草４丁目用地、
宮前自転車集積所用地の一部、成田西２丁目用地の一部などに追加の保育所を整備し、従前の整備計画とあわせ、28年度中に新たに1,000名を超える定員をふやすことを計画いたしました。これは、平成29年４月には確実に待機児童を解消するんだという区の強い決意のあらわれと理解し、高く評価するところです。
平成28年度中においても、４月に待機児童となられる保護者の不安を速やかに解消できるよう、あらゆる施策を用いて取り組むことを会派として強く要望しておきます。
施設整備に関しては、現在２カ所で開設されている病児・病後児保育の充実が求められています。今後は
訪問型病児保育に対する
バウチャー制度導入も視野に入れ、整備を拡大することを要望しておきます。
子育て支援については、ゆりかご事業の充実として新たな
母子保健システムが構築されました。温かみのある細やかな視点で母子を支援する取り組みを高く評価いたします。
次に、婚姻歴のないひとり親に対する寡婦制度のみなし適用について一言申し上げます。
寡婦控除制度が経済的に困窮しているひとり親の世帯を経済的に支援するという、制度本来の趣旨を鑑みますと、一定の理解を示すものです。しかし、子供が生まれるには、当然のことながら父親と母親が必要です。子供を授かった両親は子育てに責任を持ち、親としての自覚を持ちながら、その役割を果たすことが何よりも大切です。また、子供にとっても、法的、社会的に認められた家庭の中で、両親の深い愛情のもとに養育されることが最も望ましいと考えます。もしもひとり親になることが避けられなかった場合でも、養育費や面会交流などを通じ、両親が子育てに責任を持つことを促し、家庭や家族の大切さを忘れないでいただきたいと思います。
同時に、多子世帯向け支援の拡充は、第３子以降の保育料の無料化を国の基準を超えて実施するとともに、当該世帯の児童を優先的に保育園などに入園できるようにするものです。確かに子育てにはお金がかかりますし、この施策の趣旨は理解できます。しかし、保育園に入園できるかどうかは、どの世帯にとっても切実な問題であり、どの子供にも公平にその恩恵があってほしいと願います。ほかの世帯が不公平感を感じることのないよう配慮して取り組んでいただくように申し上げておきます。
次に、高齢者福祉について申し上げます。
新年度、区は、介護施設などで働く職員の職務負担軽減のために、介護ロボットやＩＣタブレット端末の導入助成を行います。このような取り組みにより、積極的に人材確保へつなげようとしている点を高く評価いたします。
昨年よりスタートした地域包括ケアシステムは、まだ道半ばです。地域密着型サービスは、区に課せられた４月からの課題です。増大する要介護者にしっかりと対応することを望みます。
また、これからの高齢者は、住みなれた我が家で自立した生活を続けながら、寝たきりや要介護にならないように健康寿命を伸ばしていくことがとても大切です。そのために、新しく始まる介護予防・日常生活支援総合事業を確実に実施し、推進していくことをお願いいたします。
次に、障害者福祉について申し上げます。
保護者の高齢化によるいわゆる障害者の親亡き後の課題は、胸の詰まる深刻な課題です。親亡き後を見据えた障害者入所施設の整備と新設グループホームの整備は、実行計画の重点事業であり、高く評価するものです。引き続き着実に推進していただきたいと考えます。
また、我が会派より複数回質問をさせていただきました障害者差別解消法への取り組みについては、全庁挙げてしっかりと対応していただくよう強く要望いたします。
４点目は、「次世代支援・教育の拡充」についてです。
国家百年の計は教育にありといいます。これからの日本を担い、自分の国を愛し、誇りを持てる子供を育てるためには、何よりも教育に力を注がなければなりません。そのためには、人格形成の基礎を築く就学前のうちから、知育、徳育、体育にバランスよく取り組むことが大切であると考えます。区が整備を進める仮称就学前教育支援センターが、そのための施設になることを期待しています。
学校教育においては、区内初の施設一体型の小中一貫校である杉並和泉学園の評価をしっかりと行い、今後の小中一貫校整備を進めていただきたいと思います。
また、学校における部活動は、生徒の個性や人間性の育成を図るとともに、大きな夢や将来への目標を持つことにつながります。そして何よりも、部活動から学んだ達成感や仲間との連帯感は、生涯を通じての財産となります。我が会派は一貫して部活動の推進を掲げてまいりました。新年度から始まる部活動活性化事業に期待を寄せるものです。学校現場において子供たちが伸び伸びと元気よく、安全に部活動に励めるよう、より一層の支援をお願いいたします。
５点目は、「区民との
双方向コミュニケーションの拡充」についてです。
区と区民のコミュニケーションの充実は、今の時代、これからの時代には必要な取り組みであると考えます。広報専門監の活用も含めて、区民に伝える広報から区民に伝わる広報を目指し、戦略的広報の推進をお願いいたします。
また、区長と区民が懇談する場の設置などが示されておりますが、具体的な取り組みの拡充にしっかりと努めていただきたいと考えております。
28年度は総合計画の計画期間10年の前半最後の年に当たります。前半の総括をしっかりと踏まえて、後半に踏み出すための改定としていただきたいと考えています。そのためにも区民や議会などの意見をよく聞いて、改定に反映していただきたいとお願いしておきます。
あわせて、杉並区区立
施設再編整備計画第一次実施プランの改定も予定されております。29年度、30年度、２カ年の改定とはいえ、より総合的かつ豊かな視点で、将来に夢と希望が膨らんでいくような、そんな施設の複合化、多機能化の具体像を打ち出していくことが大切と考えます。
また、建設経費の高騰も踏まえたスケジュールの見直しなどにも留意していただくように要望しておきます。
施設再編整備計画の目玉の一つであるあんさんぶる荻窪と荻窪税務署等との財産交換、及び仮称天沼三丁目複合施設についても、関連予算が計上されております。そこで、審議を通じ確認できたことを述べさせていただきます。
一つ目は、平成22年12月に区から財務省宛てに出された要望書は、荻窪税務署の現地建てかえを一時休止してもらうことを目的に出されたものであり、財産交換とは直接的な関係があるものではなかったという点です。
二つ目は、財産交換を行うことにより、区内では入手不可能な6,300平方メートルという広大な用地を確実に取得できるということです。財産交換ではなく、荻窪税務署を現地で建てかえた場合、仮に区が用地の一部を活用できたとしても、活用できる用地の面積は国の考え方次第となってしまいます。ましてや6,300平方メートルの広大な土地全てを一体的に活用できる可能性は全くなくなってしまいます。しかも、特養の整備は税務署建てかえの後になりますので、財産交換による場合よりも相当遅くなることは明らかです。
三つ目は、仮称天沼三丁目複合施設を整備することにより、区民の福祉と暮らしを支える一大拠点が築けるということです。今回の取り組みにより、200床程度の、大規模で医療・看護機能が充実した特別養護老人ホームが整備されます。さらに、この特養棟には、ショートステイのほか、診療所や訪問看護の機能が整備されます。そして複合施設には、現在のあんさんぶる荻窪の機能に加え、高度困難事例への対応など、新たな機能と権利擁護などのさまざまな相談機能が整備されることがわかりました。これにより新たな相乗効果が生み出されるものと期待しております。
四つ目は、財政面からの視点です。
複合施設を整備することがまるで無駄遣いであるかのような意見もあったように思いますが、施設整備は長期的なスパンで検討するべきです。また、財産交換により、将来にわたって貴重な資産がふえることも忘れてはなりません。さらに、国の貸付制度で特養を整備するよりも区の貸付制度を利用したほうが、事業者にとって50年間で10億円以上の財政負担の軽減があることが判明いたしました。
以上のことから、我が会派は、財産交換は区にとって大きなメリットがあり、妥当であると判断いたしました。しかし、あんさんぶる荻窪の地元住民には、いまだ児童館機能の継承についてなど不安が残っています。区は引き続き丁寧な説明を行い、区民の理解を深めていただけるよう、改めて要望しておきます。
我が自由民主党は、先人を敬い、家族を愛し、地域を大切にし、そして国を思う心を何よりも大切にしています。また、昔から日本人が尊重してきた勤勉さを美徳とする健全な精神が根底にあります。自主自立や自助・共助・公助のバランスを大切にし、頑張る人こそ報われ、努力する機会とその能力に恵まれない人をみんなで支えていく社会こそ、あるべき世の中の姿だと信じています。このような私たちの精神を加味しながら、区民一人一人が笑顔で健やかにこの杉並区で暮らしていけるような取り組みを進めていっていただきたいとお願いします。
また、
予算特別委員会で私ども会派から出ました意見や要望についても真摯に受けとめ、区政運営に反映していただくように改めて強く求めておきます。
さて、最後に一言苦言を呈したいと思います。
今委員会の中では、委員長がたびたび不規則発言を注意する場面がありました。また、憶測や事実に基づかない発言もありました。私たちは区民の負託を受けてこの場に立っています。私たちはいま一度襟を正し、議会の品格を損なうことなく、ともに議案に対し真摯に向き合ってまいりましょう。
以上、るる申し上げてまいりました。結びに当たりまして、
予算特別委員会の審議に当たり、誠意を持って御答弁いただいた区長を初め理事者の皆様、膨大な資料の作成に快く応じてくださった職員の皆様、円滑かつ公平な委員会運営に御尽力された正副委員長に感謝を申し上げ、杉並区
議会自由民主党の意見開陳を終了いたします。
ありがとうございました。
○富本卓 委員長 次に、杉並区
議会公明党代表、
山本ひろこ委員。
◆杉並区
議会公明党代表（
山本ひろこ委員） 杉並区議会公明党を代表して、
予算特別委員会に付託されました平成28年度杉並区
一般会計予算案、各
特別会計予算案、並びに関連諸議案の全てについて賛成の立場から意見を述べさせていただきます。
28年度は、杉並区総合計画10年プランの前半最後の年となります。同総合計画が策定された年の暮れ、24年12月、自公政権が復活し、経済再生を最優先課題として与党の経済対策、いわゆるアベノミクス３本の矢が放たれ、以来３年が経過しました。累積的な効果としてデフレ脱却が確実のものとなり、かつ経済が安定的な成長軌道に乗ることができるかが期待された昨年、企業経常収益は過去最高水準を更新し、前政権と比べ、就業者数は110万人、正規雇用者数は２万人増加、有効求人倍率は23年ぶりの高水準、賃上げ率は昨年を上回る伸びとなり、17年ぶりの高水準を示すなど、デフレ脱却まであと一息という感がありますが、３月８日に内閣府が発表した速報値によると、昨年10月から12月のＧＤＰ成長率は、実質で前年比マイナス0.3％、名目でマイナス0.2％となり、２月発表の速報値からは上方修正されたものの、２四半期ぶりのマイナス成長は変わらず、景気の足踏み状態が続いていると言えるでしょう。
このような状況下、当区は、総合計画10年プランの後半に向けて弾みをつけるため、新年度の予算を「豊かさと安心を未来に拡げる予算」と名づけられました。区民へのメッセージとして、このテーマに心引かれました。区政に携わる者の一人として、区民に希望と勇気を、安心と豊かさを届けることが使命であると考えるからであります。区民に一番身近な基礎自治体として、区民のニーズに応え、きめ細やかなセーフティーネットを築くことが豊かさと安心を実感していただけるものと考え、我が会派はこのような視点を持って真剣に予算審議に当たってまいりました。
今予算の賛成理由として、第１に、区民の命と健康を守り育む施策、特に安心して子育てできる施策が充実されたこと、第２に、多様な連携や交流によりにぎわいの創出を図り、区民ニーズに応え得る施策が拡充されたことです。「豊かさと安心を未来に拡げる予算」と名づけられたその特色が、よく反映されていることが確認できました。
以下、主な賛成理由を、意見、要望を付して述べさせていただきます。
現在の総合計画は、田中区政本格スタートと言える計画と捉えていますが、何に重点を置いて計画し、実行してきたのか。それは言うまでもなく、その前年に発生した
東日本大震災が区政運営のかじ取りを大きく転換させ、災害対策に大きく力点が置かれたと捉えることができます。以前の基本計画、五つ星プランの施策５分野には見当たらない「災害」の文字でしたが、現総合計画では、私たちが目指すまちの将来像として、目標の第１に、「災害に強く安全・安心に暮らせるまち」として掲げられていることからも明らかであります。
当時、経済動向は、円高やヨーロッパ諸国の信用不安等の影響を受け、極めて先行き不透明で厳しい状況にありました。一方で、首都直下地震の発生が予測され、住宅都市である当区において、特に木造密集地域での危険度が高く、不安が蔓延していたと思います。このような中、総合計画の初年度である24年度の予算には、防災・減災対策にこれまでの３倍の予算を充てられました。そしてこの４年間で、区民の命を守る、何をおいても欠かせない分野が充実してまいりました。本予算案におきましても、当会派が主張してきた感震ブレーカーの設置支援や
地震被害シミュレーションの実施等、減災対策等を充実させる施策が多く盛り込まれております。こうした区の姿勢を高く評価するものです。
先日、「３.１１を忘れない」の式典に参列いたしました。震災直後、いち早く避難行動をとったことにより園児と職員全員の命を救った、宮城県名取市、元閖上保育所所長の「大切な命を守るために」と題して行われた講演は、自分の命は自分で守るということを強く訴える講演でありました。市のマニュアルだけに頼らず、発達障害の園児らの不安軽減を図るため、通いなれた小学校を避難場所として、日ごろから独自のマニュアルの検証と訓練を重ねてこられたことが命を救うことにつながった、貴重な事例でありました。
群馬大学大学院の片田敏孝教授は、「科学によって災害を現象面から検証し、一定のリスクを減らすことはできるが、対応するのは人間だ。３・１１の後、被災地ではより高く頑丈な堤防で身を守ろうとハード面での対策が進んでいる。しかし、ハード面だけで想定外の災害に対応することは不可能だ。皆が自分の命を守る力を身につけなければ効果が出る防災教育にはならない。人間の内発的な行動を生み出すには、正論を説くよりも、共感と納得を生むコミュニケーションが求められる」と述べられています。
講演を伺い、今後はハード面の万全な備えを進めるとともに、ソフト面の人間の教育、小中学校からの防災教育等、自助の強化を図ることが重要であると考え、これを要望いたします。まさに予算編成の五つ目の重点施策、区民との
双方向コミュニケーション拡充は、それを可能にするものと期待いたします。
次に、地域包括ケアシステムと特養整備に関して意見を申し上げます。
私どもは、質疑を通して、今回の急速な高齢化に対して地域包括ケアシステムの構築とバックアップ機能としての特別養護老人ホームの計画的な建設は、本区の将来にとって喫緊かつ最重要課題の一つであることを強調してまいりました。総合計画策定時に立てた、平成33年度までに特養定員1,000名増加の目標については、区も達成に向けてこれまで多大な努力をしてこられ、ようやくその目標達成への道筋が見えてきたと思われます。このことを最大の敬意を持ってねぎらうとともに、決して手を緩めることなく、引き続き尽力されることを望みます。
特別養護老人ホームは、建設すれば終わり、定員をふやせば終わりというものではありません。利用者の新たな生活は入所してから始まります。したがい、どういった施設サービスを展開していくか、それが利用者の目線に立ったものなのか、サービスの中身の充実が問われます。このことは、運営する社会福祉法人の運営理念に大きく左右されると思います。どういう施設運営が理想的なのか、区としても明確な理念を定め、それを運営法人と深く共有していただきたいと思います。定員規模と収益性との関係、法人自体の経営状態についても十分に配慮し、介護人材の育成や確保の協力を得られる事業者の選定や、支援策についても充実した体制を構築していただきたいと思います。
一方で、将来のさらなる高齢化を考えたときに、やはり在宅生活の限界点を高め、特養事業自体を抑制するということも、今後はさらに注力していかなければならないと思います。安心・安全の在宅介護、地域福祉が実現するよう、充実した地域包括ケアシステムの構築を、これからも強く推進していただきたいと思います。この点については、我が会派としても今後も調査研究を重ね、さまざま問題提起や提案をしてまいる所存です。
地域包括ケアシステムに関連して、天沼三丁目複合施設棟についても意見を申し上げます。
今回の財産交換を通して区が取得することになる当該地に、医療系サービスが充実した200床以上規模の特養と、福祉サービスに関する複合施設を併設することとしています。地域包括ケアシステムとは、住まい、医療、介護、予防、生活支援を一体的に提供することであり、関連する機能、機関をネットワーク化することであります。これがネットワークではなく、既に物理的に一体化させるというのが今回の計画であり、この意義は大変大きいものと考えます。福祉、医療、介護の機能を物理的に一体化ということは、情報、人、知識、経験へのアクセスが質量ともに飛躍的に向上する環境が整備されるということであり、区内各地における地域福祉の充実へと結びつく大きな可能性を秘めた計画であると考えます。この福祉の連携拠点を、相乗効果により区内各地の地域包括ケアシステムの底上げに大きく寄与していけるよう、充実した運営及び横展開を図る取り組みを要望します。
次に、保育施策、
待機児童対策について申し上げます。
このたびの予算案は、保育需要のさらなる増加が想定される中、平成29年４月の
待機児童解消を確実に実現するため、当
予算特別委員会の直前に当初予算案を訂正し、補正予算案の追加提案がなされるという異例の事態がありました。このたびの
待機児童解消の早期実現に向けた緊急対策については、区有地や区立施設の有効活用により、過去最大の33億円規模の施設を整備し、確保定員をさらに上乗せする内容が盛り込まれ、さらには
待機児童解消緊急対策本部を設置し、組織体制の強化を図ることで、平成28年度中の保育支援、保育施設整備を加速化するというものです。区は
待機児童解消に向けてこれまでも多くの努力を重ねてこられましたが、今回の素早い対応についても高く評価するものです。一日も早い
待機児童解消、待機児童ゼロの実現を強く望むものであります。
我が公明党は、
待機児童対策に関して、国会と地方議員合同の推進プロジェクトチームを立ち上げました。杉並区議会議員もそのメンバーの一員です。区と地方が力を合わせて、
待機児童解消に向けてあらゆる手を尽くして全力で戦ってまいる決意です。
最後に、財政運営について意見を申し上げます。
平成28年度は総合計画期間10年間の折り返しの年に当たり、計画事業や総合戦略に基づく取り組みを一層推進していくことになります。一方、こうした取り組みを支える区の歳入を取り巻く環境においては、景気回復の兆しが見えている今の経済情勢において、特別区税を中心とした配当割交付金等の増加が見込まれる一方、法人住民税のさらなる国税化や、
企業版ふるさと納税の創設といった動きもあり、区の財政状況の見通しは依然不透明な状況です。そうした中で、これまでの区の財政健全化と持続可能な財政運営を基本的な考えとし、区債と基金のバランスを意識したこのたびの予算編成については、財政運営上からも適切なものであると考えます。
現下はマイナス金利という史上空前の低金利の時代です。区債の発行や基金の管理といった財務活動においても、このような金利市場の動向を捉まえた上で、全体最適の視点を持って財務活動の効率性の向上に知恵を絞って取り組んでいただきたいと思います。
以上、賛成理由を述べてきましたが、このほかにも、委員会審議において我が会派から出されました意見、要望、提案につきましては、今後の区政運営に当たり、十分検討、反映していただきたいことを要望するものであります。
今回の委員会において大変遺憾に感ずることがありましたので、一言申し述べさせていただきます。
一部の会派の委員の質問中、委員長の再三の注意にもかかわらず、審査区分と異なる内容を繰り返し、委員会が紛糾することがありました。レッテルを張り、同じ主張を繰り返し、答弁とかみ合わないことがありました。そのとき、同会派の委員は理事者に対して、議会軽視だとの声を上げていましたが、委員長の注意を無視したまさに議会軽視の発言を繰り返していたのはどこの会派かと、大いに失望いたしました。我々は区民の選ばれた代表としてこの場に立っているのです。その議会人としての自覚を持って、節度と品格のある議会であることを切に希望いたします。
今回、田中区政本格スタートと言える杉並区総合計画策定時からを振り返りながら、本予算が基本計画が目指す杉並区の将来像に向かって前進していることを確認してきました。さらに勢いを増してかじ取りを担われる区長に、次の言葉をエールとして送ります。徹して一人を大切にするマハトマ・ガンジーが、周囲の人から投げかけられてきた、大勢の人を全て救うことなどできないとの声を念頭に置きつつ、自分の孫に語りかけた言葉です。
その時々に一人の命に触れるかどうかが問題なんだ、何千という人を全て見渡すことは必要じゃない、あるとき一人の命に触れ、その命を救うことができれば、それこそ私たちがつくり出せる大きな変化なんだ。
最後に、本委員会の審議に当たり、誠意を持って答弁に当たられた区長初め理事者の皆様、資料の作成に当たられた職員の皆様に心からの感謝を申し上げるとともに、あわせて正副委員長の委員会運営に感謝を申し上げ、杉並区議会公明党を代表して意見開陳を終わらせていただきます。
○富本卓 委員長
区民フォーラムみらい代表、
河津利恵子委員。
◆
区民フォーラムみらい代表（
河津利恵子委員） 私は、
区民フォーラムみらいを代表し、
予算特別委員会に付託されました議案第31号平成28年度杉並区
一般会計予算、各
特別会計予算並びに関連諸議案に賛成の立場から意見を申し述べます。
最初に、日本の社会状況や経済状況について少々触れておきます。
ことしに入ってから、中国や新興国の経済の鈍化や、原油価格の低下に端を発する急激な株価の下落が続いていましたが、その打開のため、１月29日、日銀によるマイナス金利が導入されました。ただ、この経験したことのない経済金融対策に対し、市場は必ずしも反応せず、日経平均株価は乱高下を繰り返し、日銀の黒田総裁の考えている方向には必ずしも進んでいないようです。大企業が潤い、経済が好循環すれば、その富がこぼれ落ちてくると政府が説明していたトリクルダウンって、当時も何なのという印象でしたが、今や、あれは何だったんだろうと、もう既に過去のこととなっています。
国民の生活実感でいえば、生活が楽になったと感じている人よりも、厳しいという方のほうが依然として多く、先行きに不安を抱えている方が圧倒的に多いのではないでしょうか。日々聞こえてくるのは、例年のこととなっていますが、生活保護受給者が過去最高になったということや、格差の拡大、ひとり親家庭の貧困、子供の貧困、子供の虐待やＤＶ、いじめ問題、介護疲れによる殺人等々の情報であふれ、聞くたびに胸が痛むばかりです。
しかし、これらのことに、地方自治体、また区民に密着する私たち地方議員は、現実の社会問題として真摯に受けとめ、解決に向けて具体策を講じていかねばなりません。こういう世の中だからこそ、私ども会派としても、政策の基軸としている、一人一人が大切にされ、出番や居場所が用意されている、多様性を認め合う共生の社会をつくり上げていかねばならないときだと思います。
失われた10年が20年と言われ、さらに30年になろうとしています。少子高齢社会に入り、人口減少が進む中、そんな大きな社会構造の変革にあって、これが単なる一時的な経済や成長の低下と捉えるのではなく、これまでのような市場経済優先の右肩上がりの経済成長から、健全財政を保ちつつ、定常型の循環型福祉や環境の社会を目指すべきではとかねてから申し上げてまいりましたが、今改めて強く実感しているところです。
さて、平成28年度は、基本構想に基づく総合計画のステップ期の２年目に当たる年であるとともに、総合計画の計画期間である10年の前半最後の年となります。そして、その予算を豊かさと夢を未来につなぐ予算と銘打ち、５つの重点項目が示されました。各施策を私ども会派の政策と活動に照らし、また、財政運営の観点から精査した結果、区税収入の一定の増収を見込みつつも、義務的経費の大幅増による厳しい財政を認識し、慎重な予算編成を心がけていること。また、財政健全化と持続可能な財政運営のためのルールに基づき健全な財政運営に努めていること。何よりも区民福祉の向上をうたい、高齢者施設整備や保育所整備等の喫緊の問題に積極的に取り組んでいること。加えて、障害者施策の展開において、親亡き後対策を掲げ、地域生活支援のための仕組みづくりに積極的に取り組もうとしていること。区民の安心・安全のために狭隘道路拡幅整備に向け一歩踏み出すことや、減災・防災の具体策を掲げ、一層の推進に力を入れていること。次世代を担う子供たちのための教育の質の向上や健全育成に向けてあらゆる角度から目配りがされていること。広報戦略の革新と区民との対話を重視していること。国や都に先駆け施策、事業を展開するという気概を持って区政に臨むとされていることや、積極的に地方自治体の実情を伝え、改善の努力をしていること。長期的展望と区政全体を俯瞰し、全体最適、長期最適の考え方が貫かれた予算編成となっていること等を評価し、賛成するべきものと判断いたしました。
本委員会は全員参加で運営されていますので、委員会中に質疑したものについて詳細をこの場で重ねることは控えますが、私ども会派の提案、要望は積極的に各分野の施策に反映させていただきたく、要望しておきます。
以下、区政執行に当たっての私ども会派の意見などを付しておきます。
最初に、高齢者対策についてです。
以前より、私ども会派は、区政におけるいわゆる2025年問題の克服を最優先課題と取り組んでまいりました。団塊の世代が後期高齢者となる2025年まであと10年。来るべき超高齢社会に向けて、医療、介護、福祉サービスの需要に的確に応えるための備えを着実に行っていかなければならないことは言うまでもありません。
会派として要望してまいりました介護ロボットの導入助成は、取り組みに感謝するものです。最新のテクノロジーの導入で、過重な介護現場の負担を軽減し、ゆとりと余裕を生み出せるものと確信しています。
今後も特別養護老人ホームの整備に注力するとともに、地域包括ケアシステムの確立、そして在宅介護の重層的なサービスの強化が求められます。同時に、地域密着型小規模多機能施設の整備、認知症グループホームの整備や認知症対策、介護者ケア、介護予防事業等多岐にわたりますが、一層の御努力を期待するものです。
保育所整備に関連して、意見と要望を述べさせていただきます。
待機児童解消に向け、保育所の喫緊整備と同時に組織体制の強化もされるとの対応は、29年度には待機児童ゼロに果敢に臨む姿勢が感じられ、大いに歓迎するものです。私ども会派として要望書を提出していましたので、受けとめていただいたものと評価すると同時に、会期中であったため、イレギュラーな手続ではありますが、状況判断としては的確であったものと理解しています。
さらに、区独自の少子化対策として、子供が３人以上いる多子世帯には調整指数の加点等を通じた優先的な入園を掲げていることなども、当区の若いファミリー世帯の動向を踏まえた取り組みとして評価するものですが、この優先枠を確保することも大きな課題となることを改めて認識しなければなりません。
本委員会中に、保育所に入れなかった若い母親の「保育園落ちた」とのブログが国会で取り上げられ、共感する多くの母親によって拡散し、３万人近い署名が国に提出されました。一人の母親がやり場のない怒りを率直にブログに表現したことに端を発し、大きなうねりとなっています。
また、先日の毎日新聞の１面には、ゼロから２歳児の入所倍率が２倍を超えた区が示され、杉並区が2.2倍と都内でワーストワンと、残念な結果が報道されました。集計の仕方に差異があるものとも思いますが、来年４月には必ずやこの汚名を返上しなければなりません。
国が新たに対策を講じるとのことですが、隣接する他自治体の保育所にも入所可能とはいえ、そんなこと、もう既に問い合わせているけれど、お隣だっていっぱいで入れませんというお声を聞きますし、ことしどこにも入所できず、泣く泣く仕事をやめた場合、来年の加点はないんですよね、それって不公平ではないですかという御意見や、来年の加点のために、赤字覚悟で保育料20万円払ってでも何でもやりますという御意見も届いています。加点を得るために本末転倒な状況が起きていることも実態でしょう。
女性の活躍推進や一億総活躍社会に顕著なように、政府の成長戦略には、スローガンや数値目標は勇ましいものの、中身や財源が伴わない傾向にあり、私たち一般庶民がどこかさめて受けとめているのは、その曖昧さや生活実感を伴わない空虚さを感じ取っているからではないでしょうか。
若い母親が置かれている苦しい状況、実態をしっかりと酌み取り、今何が実行できるのか、いつまで待てば何が可能になるのかを明確に示していくと同時に、いま一度、来年といわず、保育室等に活用できる区施設はないかを洗い出し、年度にこだわらず、緊急的に整備することを御検討いただきたいと考えます。
次に、障害者の施策について一言申し上げます。
障害者を取り巻く環境は、時代の趨勢と障害者団体の皆様の長く粘り強い活動によって大きくさま変わりしてきました。本年４月１日より、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が施行され、全ての人々が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、ハード面、ソフト面での合理的配慮を強力に推進していただきたいと思います。
また、認知症高齢者や障害者の権利擁護の視点から、成年後見制度の普及啓発の取り組みの充実や利用に結びつけるための努力が欠かせないということは、言うまでもありません。
障害者の親亡き後の対策に注力し、親亡き後も地域で生活するための多様な選択肢を整備する取り組みには、大きな期待が寄せられているということを改めて申し添えておきます。
さて、保育士、高齢者の介護職、障害者の介助職等々、福祉従事者の確保と働き方の改善が叫ばれています。社会的な地位の向上、手取り賃金のアップが図られ、やりがいや生きがいを感じ、将来に夢が持て、そして安定的な生活が営める仕事にしなければ、結婚が決まるとやめてしまう寿退社も減らないでしょうし、福祉の仕事につきたいと思う若者もふえないでしょう。福祉従事者の待遇改善を国に強く働きかけていただきたいと思います。
子供の貧困などの諸問題も質疑の中で取り上げましたが、ここでは、悩みを抱える多くの区民を支えるための施策について触れておきます。
くらしのサポートステーションが開設され、相談員の体制を強化することや、支援員によるひきこもり対策として、アウトリーチのサービスにも取り組まれています。貧困のみならず、ひきこもりや発達障害等で生きづらさを感じる方々に寄り添う取り組みに今後も期待し、注目するところです。しかし、支援が必要な個人やその家族を長期的にアウトリーチできめ細かく支えていくことは、行政だけで担うことに限界性があるものと考えています。専門的ノウハウや経験の蓄積があるＮＰＯや民間の活力を上手に活用することや、協働で取り組むことも有効かと思います。
次に、住宅施策に関して申し上げます。
先般、杉並区総合的な住まいのあり方審議会の報告書が示されましたが、社会問題をあぶり出し、示唆に富んだ内容と提言で、興味深く拝読させていただきました。これらの提言を区政の各分野の施策に落とし込んでいくことが肝要で、特に空き家対策については、行政としての調整能力と弾力的な発想が求められ、注目しています。新たなコミュニティー施設や多様な住まいの可能性に期待するもので、地道な御努力を要望しておきます。
これまでの土地や家に関する概念を、都市整備におけるハードとしての住宅の捉え方から、ソフトを加味した住宅福祉の考えに転換が図られるべきで、かねてから福祉分野との連携を密にすることを要請してきておりますが、福祉の専門家とのコラボや、都市整備の所管と福祉の所管が連携するための人員配置など、具体的な仕組みを構築することが必要ではないかということを提言しておきます。
分野別の最後に、教育に関して申し上げます。
杉並区における教育の質の高さやきめ細かさは大いに誇れるものと、さまざまな場面で感じるものです。
施設再編整備の根幹をなす学校施設の再編については、着実かつ慎重に推進されなければなりません。小中一貫校の成果と課題を踏まえた上で、新たな学校づくりに尽力願います。
また、中学生に対応する二つ目の適応指導教室の整備、就学前教育支援センター整備、特別支援教室の全校設置と、個の教育ニーズに応じていこうとする区教育委員会の姿勢を高く評価いたします。
私たち大人が子供たちに残せる唯一の財産は、教育だと思います。今後も、次世代を担う子供たちの育ちと教育には、少々大げさではありますが、惜しみなく力と財源を注いでいただきたいと申し上げておきます。
東日本大震災の折の自治体間連携、スクラム支援会議に始まり、大都市が抱える保育所整備の課題、静岡県南伊豆町との連携による区域外特養整備、区立施設あんさんぶる荻窪と荻窪税務署等国有地との財産交換等々、自治体から国に発信し、制度のくくりを崩しつつ、大きな成果につなげてきたものと認識しています。今後も、税制、有効活用できる補助金のあり方や国有地の利活用など、地方の問題、課題を明確に打ち出し、国との交渉に果敢に臨んでいただきたいと思います。
本年は、ブラジル・リオデジャネイロオリンピック・
パラリンピック開催の年となりました。光陰矢のごとしとはよく言ったもので、2020年の
東京オリンピック・
パラリンピックまで、早いものであと４年です。当区では、永福体育館を旧永福南小学校に移転改修し、あわせて、国際試合も可能な屋外ビーチコートを併設する予定で、楽しみにしていますが、今後、荻窪であんさんぶる荻窪と荻窪税務署等国有地との財産交換、阿佐谷では杉一小学校複合施設化、高円寺では高円寺中学校小中一貫校への建てかえと、大きなプロジェクトがほぼ同時に進行し、あわせて各地で保育所や介護施設の建設が進められます。いずれも引き続き多くの交渉事が続き、行政の手腕が問われるところであり、気持ちを引き締めて取り組んでいただきたいと思います。
施設再編整備計画の策定は産みの苦しみであったと思いますが、こうして滑り出してみると、やはり次世代を見据えて決断すべきは決断すべきと、今改めて思います。時間はするするとすり抜けていってしまうものですから。ただ、例えば児童館や学童クラブ、ゆうゆう館の配置など、計画を進行させながら検証し、具体策を描いていくものもあります。区民が活動する場、特に子供の居場所の確保については、十分な配慮をお願いしておきたいと思います。
このたびは重要施策の一つとして、戦略的な広報を展開していくために広報専門監を置くこと、区民との対話を重視していくことが提案され、評価するところです。広報専門監に求める資質について、区長から一言、センスとの答弁がありましたが、的を射たものであり、杉並の魅力を効果的に内外に発信していくことについては異論はありません。
また、より多くの区民の理解のもとに施策を展開するためには、区民との対話が欠かせないことは事実です。そのベースになるものが、政策形成過程の早い段階での情報提供であると常々感じています。そして、行政には、多様な区民の意見をさまざまな手法で引き出し、コーディネートし、合意に導いていく、いわゆるファシリテーション能力が今後より一層求められていくと認識しています。民間のノウハウを生かすことも有効ですし、職員の中にファシリテーターとしてのノウハウを持つ人材を育てていくことに御尽力いただきたいと思います。
代表質問においても表明いたしましたが、私どもの会派、
区民フォーラムみらいは、生活者、納税者、消費者、働く者の立場に立ち、同時に未来への責任を果たすため、区民の声を集約して熟議を尽くし、未来志向の政策提言を行ってまいります。住んでよかったと思えるまち、長く住み続けられるまち杉並区をつくるために尽力することを改めて申し上げておきます。
結びに当たり、
予算特別委員会での議論に関連し、一言意見を申し上げておきたいと思います。
委員会において、不規則発言の応酬や一事不再議の原則に反する議案審議、事実を曲解した質疑等が行われ、冷静さを欠く議論があったことはまことに残念なことでした。関係者各位におかれては、関連例規及び議会運営申し合わせ事項を遵守し、議会の秩序及び品位の保持に努められるよう要請するとともに、改めて私ども会派もその責任の一端を担っていきたいという意思を表明いたします。
最後に、
予算特別委員会の審議に当たり、誠意を持って御答弁いただいた区長初め理事者の皆様、資料作成に御尽力いただいた職員の皆様、また、公平公正かつ円滑に委員会を運営いただきました正副委員長に感謝とお礼を申し上げ、
区民フォーラムみらいを代表しての意見開陳を終わらせていただきます。
○富本卓 委員長
日本共産党杉並区議団代表、くすやま美紀委員。
◆
日本共産党杉並区議団代表（くすやま美紀委員）
日本共産党杉並区議団を代表して、平成28年度杉並区各会計予算と関連議案に対する意見を述べます。
安倍内閣の経済政策、アベノミクスのもと、大企業は史上最高の利益を更新しましたが、労働者の実質賃金は４年連続でマイナスとなりました。雇用がふえたと言いますが、正社員は23万人減る一方、非正規雇用の労働者は172万人もふえ、労働者に占める非正規の割合は４割を超えました。高齢者世代も、年金の削減、医療、介護の改悪、負担増が押しつけられました。消費税８％増税も加わり、あらゆる世代に貧困と格差が広がりました。
こうした状況のもと、我が党は、杉並区が国の悪政に立ちはだかる姿勢があるのか、増大する区民の負担を軽減し、自治体の責務である福祉の増進に努めているのか、区政の主人公である区民の声を反映した区政運営となっているのかという観点とともに、今議会最大の争点であるあんさんぶる荻窪の財産交換の撤回を求める立場で予算審議に臨みました。
以下、５つの観点について見解を述べます。
第１は、区民の暮らしと負担軽減についてです。
我が党区議団が昨年度から取り組んできた区民アンケートの最終集計では、暮らしが苦しくなったと回答した人が61％に上りました。苦しくなった理由では、物価の上昇、税金や社会保険料の負担増、年金の減少が上位を占めました。今でさえ区民の暮らしは厳しさにさらされているのに、安倍内閣は、来年４月、消費税を10％に増税し、社会保障もさらなる改悪で、国民の暮らしを一層困難に追い込もうとしています。
我が党は、区民生活を苦しめる政策の中止を国に厳しく迫るよう求めましたが、区長は、持続可能かつ安定的な社会保障制度を確立していくためには、社会保障と税の一体改革は避けて通れない重要な課題、国に中止を迫る考えはないと、従来の答弁にとどまりました。区民の暮らしの困難に寄り添う姿勢が見られず、区民の願いに背を向けるもので、認められません。
消費税は、創設以来、昨年までの26年でその税収は282兆円に上る一方、法人３税は255兆円減収となりました。消費税は社会保障の拡充にはほとんど使われず、大企業、富裕層への減税の穴埋めに消えたのです。
国は、2016年度から５年間で、高齢化などによる社会保障費の年１兆円近い自然増を約5,000億円に半減させる方針を打ち出しました。これでは、社会保障制度は持続しても、国民の暮らしは持続不可能になってしまいます。
安倍首相は、リーマンショック級の経済変動や大震災が起きない限り増税は実施するとの姿勢を示していますが、財界関係者や首相の経済ブレーンからも、凍結すべきだとの声が出始めています。消費の低迷が長引く中で消費税増税を強行すれば、国民生活も経済も破綻することは明らかです。消費税10％への引き上げは中止以外ないことを重ねて申し述べておきます。
区民の暮らしを圧迫している国民健康保険料の負担軽減は急務ですが、来年度も一人当たり年間4,644円の値上げとなる議案が提案されました。国保料は毎年値上げされ、例えば年収400万円、40歳夫婦子供一人の世帯の場合、2010年度は年額約25万円でしたが、来年度は約40万8,000円と、６年間で15万8,000円もの負担増となります。所得税、住民税、国民年金保険料、さらに消費税も含めた試算では、年収の４分の１以上となる117万円が税と社会保険料で消えてしまうことになります。区民の負担は既に限界を超えていますが、国保料の値上げに歯どめをかける姿勢がないことも認められません。
区立施設使用料の登録団体減額制度は、４月に２段階目の引き上げが行われます。既に各団体からは活動が困難になっているとの声が多く寄せられています。施設の削減とあわせ区立施設使用料引き上げは、住民の文化交流や社会参加の機会を奪うことになります。自治体の役割に逆行するもので、この点でも容認できないことを指摘するものです。
第２に、福祉の向上について述べます。
保育園に入園できなかった子供の母親が怒りをつづったブログが話題となりました。復職予定の親が子供を預ける保育所を確保できない事態は死活問題ですが、安倍首相は、実際に起こっているのか確かめようがないなどと平然と述べ、世論の批判を浴びました。安倍政権は慌てて追加対策の検討を始めましたが、保護者の切実な訴えが政権を突き動かす状況をつくり出しています。
杉並区はこの間、認可保育所の整備に取り組んできたことは評価をするものですが、保育需要は高まり続け、４月の待機児童は昨年度を大幅に上回る見込みです。認可保育所のさらなる増設は言うまでもありませんが、そのためにも保育課職員を手厚く配置することが必要と考えます。
本議会では予算案の訂正が行われました。しかも、款をまたぐ訂正であり、本来なら予算案の出し直しが必要とされる重大な事態であります。しかしながら、訂正の趣旨は、保育所
待機児童対策として施策の変更をするものであり、予算案の出し直しが施策のおくれや莫大な事務量を生じさせてしまう問題を鑑み、訂正自体については承認したいと思います。
待機児童対策の必要性は、従前から我が党区議団として指摘してきたところであり、区としては、今後はこうした事態を引き起こすことのないよう、より一層取り組みを強化することを求めておきます。
保育の質の問題では、区立保育園の民営化や新設保育園で質の低下が指摘されるなど、一部に課題も見られます。保育施設整備の際には、良好な保育の質をしっかりと確保した上での施設整備や、運営事業者は非営利の社会福祉法人などで対応すること、またあわせて、保育士の処遇改善も求めておきます。
子供を取り巻く問題では、貧困対策も最重要課題です。代表質問でも取り上げましたが、こども食堂への取り組みの支援や、給付型奨学金の創設、ひとり親世帯への支援拡充などに全力で取り組むよう重ねて求めるものです。
特養ホーム整備について、積極的な整備が進められていることは重要ですが、一方で、区立施設の削減によって生み出された跡地の活用検討など、住民サービスの削減と一体の整備方針も示されています。小規模特養ホームの積極的な活用の検討や、昨年国が新たに示した、国有地活用の際の優遇貸し出し方針のスキームを最大限利用した特養ホーム整備の検討を推進するよう、改めて求めておきます。
来年度から国保年金課の業務委託を段階的に進める計画となっています。業務委託については、個人情報の漏えいの危険や偽装請負などの問題点が懸念されています。今後も、介護保険課、課税課など、区民施策にかかわる重要な部門の業務委託を推進する方向が示されていますが、区職員が区民の声を直接聞き、実態を把握する上でも、こうした大事な部門を民間企業の職員に任せてしまうのは、区の責務を放棄するもので、認められません。業務委託方針は撤回するよう求めます。
性的マイノリティーについて述べます。
まず、３月４日の我が党の委員が行った性的マイノリティーに関する質疑での発言を訂正させていただきます。
一般質問において他会派の委員が、「性的指向、すなわち個人的趣味」と発言したことについて、我が党の委員が、「同性愛は趣味との発言」と指摘したことは正確ではなく、「『性的指向、すなわち個人的趣味』と発言」とすべきでしたので、訂正いたします。
また、他会派委員が言論したこと自体、議会で批判され、懲罰的な措置を受けることは我が党としても本意ではありません。そのように受けとめられる表現を用いた部分について、表現に問題があったとし、訂正いたします。
先日、我が党の控室にバイセクシャルの方が訪ねてこられました。その方は、幼児期に同性が好きになり、なぜ自分は女性も男性も好きになってしまうのか、自分はおかしいのではないかとずっと自己否定に陥ってきたそうです。こうした実態があるからこそ、性的マイノリティーの方々を取り巻く状況を正確に認識することが必要と考えます。性的指向は、性愛、恋愛が誰に向くかをあらわす言葉であり、個人の楽しみや愛好をあらわす趣味という言葉とは明確に異なりますが、同性愛や両性愛が趣味のように誤解されることが、性的マイノリティーの方々の生きづらさを生む大きな要因にもなっています。どのような性的指向でも、性自認でも、それぞれの個人が大切にされ、尊重される社会を実現するために、この問題については議論を続けていきたいと思います。
第３は、まちづくりと公契約条例について述べます。
都市計画道路の第四次事業化計画による優先整備路線が発表されました。区内でも新たな優先整備路線が多数指定され、都施行、区施行合わせて９路線10区間が発表されました。住宅街を16メートルの道路が走ったり、商店街を削り取るような道路の拡幅など、住環境と財政を破壊する乱暴な道路計画ばかりで、我が党としては認めることはできません。区はおおむね容認の立場ですが、公平公正な住民周知に努め、反対の声も漏らさず都に上げるよう求めるものです。
とりわけ外環の２計画について、ここまで事態が進行した段階で都の動きを見守るような姿勢は、もはや容認に等しい姿勢であり、許されません。区として明確に反対の声を上げるべきです。
杉並区総合的な住まいのあり方に関する審議会答申が出ました。多岐にわたる重要な提言もしていただきましたが、全体としてさらなる検討を要する提起が多く、現実に住まいにまつわる悩みや困難を解消する決定打というわけにはいきません。区はこの間、民間ストックを活用した住宅施策を強調してきましたが、そうした施策の確立はまだまだ先の話になるという答申が出されたわけであり、今ある公営住宅の維持発展にこそ、しっかりと力を入れなければならないと指摘するものです。
狭隘道路の拡幅にかかわる条例制定を区長は急いでいますが、狭隘道路拡幅の議論の本質は、住民合意のもとにお互いの私有財産を活用して、暮らしやすく、防災上有益な道路を整備することにあります。あくまでも住民合意が基本です。この合意に納得のいかない区民を取り締まるかのような姿勢では、かえって問題の解決を遠ざけることにもなります。区民同士の対立を招くことのないよう、ともに理解を進める機会となるよう要望いたします。
各地でまちづくり方針が発表されていますが、いずれの方針も、策定の段階で議論されたことが正確に反映されていないとか、区が用意した議題から離れると疎まれるなど、区民から不満と不信の声が寄せられています。まちづくりは区民との協働と共感によって進められるべきで、区の構想を押しつけたり誘導することのないよう改めて求めておきます。
まちづくりという点では、建設労働者が減少している問題も取り上げました。大震災時の救助活動や道路確保作業あるいは感震ブレーカーの設置など、地域に点在する建設労働者の防災上、地域コミュニティー上の役割は重要で、そうした建設産業労働者の区内での減少を食いとめるためにも、適正賃金の確保は急務となっています。４年連続となる設計労務単価の引き上げにもかかわらず、現場労働者の賃金にはなかなか影響が及んでいない実態が浮き彫りになりました。区が行ったアンケートでは、２次下請以下の業者の実態があらわれておらず、より現場労働者の実態が明らかになるアンケートとなるよう改善を求めます。
区は、質疑の中で、重層下請が区の公共事業でも進んでいる実態を認めました。これでは、幾ら設計労務単価の引き上げを行っても、中間搾取により労働環境は改善されません。現場労働者の技量に伴って設計労務単価を基準とした賃金の最低価格を定めていく、実効性のある条例制定を区としても積極的に検討すべきと改めて要望いたします。
第４は、教育についてです。
高円寺地域の施設一体型小中一貫校計画は、事実上の学校統廃合計画であり、和泉学園以上に重大な問題を抱える計画です。区が統廃合の理由としてきた杉八小の児童の減少は、学校選択制と杉八小の適正配置方針によってもたらされたものであり、選択制が廃止になれば解消されます。この間の保育園増設などの努力にもよって子供が地域にふえてきている今、区の統廃合の合理性は崩れています。小中一貫校における児童の発達への悪影響が専門家から指摘されているにもかかわらず、昨年開校した和泉学園の検証も行っていないことも明らかとなりました。高円寺地域の住民の多くがこの一貫校計画に反対している中、強引に進めることは許されません。改めて計画の白紙撤回を求めるものです。
新年度から特別支援教室の設置が段階的にスタートします。これまでの通級指導から、全校に教室が設置されることとなります。一見発展的に思われますが、実際には、効率化のもとで教員の配置割合は３割も減少されると都が認めるなど、保護者や現場の教員からは質の低下を危惧する声が上がっています。都のやることと済ませるのではなく、区として、杉並の宝とも言える通級学級の技術と信頼を守るため、現場の声を真摯に受けとめることを指摘するものです。
杉一小の改築複合化計画では、新校舎の屋上校庭化が進められようとしています。区は校庭が広くなると説明しますが、この改築案には防災上の観点からもさまざまな問題が懸念されます。一時避難場所は近隣の民有地を使えばいいとのことですが、今後の防災訓練や児童引き渡し訓練などは、そうした民有地を使うことができるのでしょうか。煮炊きの訓練は一体どうするのでしょうか。さらに、駅前ロータリーも一時避難場所になるかのような答弁には、驚きを隠せません。体育館に避難すると言いますが、数百人もの児童や教員が体育館に集められることに、本当に問題はないのか。複合施設で火災が起きたら、近隣の民有地に避難すると言いますが、校庭がないため、一度集まって移動する手段もなく、流れるように民有地までの移動を余儀なくされることとなります。点呼もできないなど、不安が消えません。
中央区で建設された屋上校庭による開閉式の屋根の設置には、５億円かかったという答弁がありました。中央区の場合で屋根の高さは限られています。防球ネットを施せば、さらに天井は低くなります。ボールを思い切り蹴り上げたり、野球をすることもままなりません。本来、児童の心と体を解放するはずの校庭が、児童の活動に制限を課す場所になりかねません。
他会派の委員からは、４階建て案を、年度内の決定に間に合わないので決めるしかないとの意見も表明されましたが、そこまで急ぐ必要があるのか不可解です。杉一小は耐震化されたばかりで、区立施設の複合化も、すぐにでも行わなければならない課題でもありません。住民の声をしっかりと聞き、議論を尽くすことが何より重要であり、拙速に進めることは許されないと指摘するものです。
第５は、あんさんぶる荻窪の財産交換について述べます。
区立
施設再編整備計画は、区長のトップダウンと住民不在のもとで進められ、区と住民の間に大きな不信とあつれきを生み出してきました。その最たるものがあんさんぶる荻窪と荻窪税務署等の財産交換です。2013年11月の突然のマスコミ発表以来、議会軽視、住民無視で進められてきました。
特養ホーム整備のためと説明されてきた財産交換ですが、実体は違いました。ことし１月に明らかになった公文書によって、2010年12月に、田中区長が荻窪駅周辺整備に国を取り込もうとして、荻窪税務署スペースを駅前に賃料無料で確保すると約束し、天沼３丁目の荻窪税務署の建てかえを休止させたことがわかったのです。ところが、移設先の確保は進められず、2013年７月に国からもうこれ以上待てないと迫られ、２カ月後の９月にあんさんぶる荻窪の財産交換を提示したということが事の次第でありました。
財産交換発表時の田中区長自身が、税務署については以前からやりとりがあったと認めるように、重大な方針を示した公文書であったにもかかわらず、議会には報告されてきませんでした。当時在籍していた他会派議員が財産交換にかかわる資料を求めた情報公開請求にも、この資料は提出されず、その存在自体が隠されてきたと言って過言ではありません。
区は、要望書の内容は、国とは今後詳細な協議をやっていこうと思って出した文書であり、空手形ということにはならない、正式な約束というものではないと言いますが、一方で、区長は我が党の質疑に対して、税務署をとめるのはしっかりとした交渉が必要だった、あなたたちにそれができるのかといった趣旨で答弁しています。実際はしっかりとした交渉であり、公文書であり、空手形だったわけです。その余りにもずさんな内容ゆえに、区議会に出せなかったというのが実体ではないのでしょうか。
ましてや昨年の決算特別委員会で、他会派の議員が、財産交換にかかわって税務署の効率化について質問したところ、政策経営部長は、具体的な提案として公文書にのっとってとか、公の会議の場でそういうことを公式に伝えた、提案したということではございませんと、2010年公文書の存在を認識しておきながら、明らかな虚偽の答弁を行っています。
こうしたこと一つとってみても、財産交換に関する議会での審議に正当性が欠落していると指摘するものです。区長はこうしたことについて何ら反省しないばかりか、税務署の建てかえをとめられ、広大な用地を取得することができたことは重要と、開き直りとも言える答弁を繰り返しました。また、区長就任当時から、税務署を駅周辺に移転できれば、跡地となる大規模用地を区が一体的に活用できる可能性が生じるため、国と協議したいという思いを抱いていたと、これまでの議会で述べられなかった発言もありました。しかし、2010年の要望書には跡地活用の要望の記載はなく、まちづくり連絡会議で協議された経過もありません。当初から跡地取得を考えていたというのなら、正面から国と交渉し、議会や住民に示せばよかったのです。区は今になっていろいろ言い繕っていますが、一連の経過を見れば、区長の駅前周辺整備計画という勝手な思惑が破綻し、その代償としてあんさんぶる荻窪を国に差し出すことになったことは明白です。議会や住民を欺くような区長の姿勢は認められません。
あんさんぶる荻窪は、設計段階から住民と区が協議を行い、学童の充実、市民が使いやすいフリースペースなど、住民の要望が取り入れられてできた施設です。公募で決まった名前には、集う人が互いの個性を生かしながら、この施設を舞台にともに輝くとの願いが込められています。施設内の児童館は、乳幼児から中高生まで年間述べ約５万6,000人が利用しています。地元商店会と共催でハーモニーまつりも開かれるなど、住民や団体の活動、コミュニティーづくりに重要な役割を果たし、お金にはかえられない財産を形成してきました。
質疑の中で、あんさんぶる荻窪の施設が住民と区の長年の協議によってつくられた経緯について、区長から、一緒につくってきたというのはちょっと私はよくわかりませんと、驚くべき答弁が飛び出しました。区長みずからが施設の価値を全く認識しておらず、その姿勢が住民不在の計画強行に直結していることが浮き彫りとなりました。
区の施設は区長の私物ではありません。たとえどんな理由があったとしても、施設の今後については、住民への説明と理解、納得を得ながら進めていくのが自治体としての道理ある立場のはずです。住民が求める説明会は一度も開かず、謝罪の言葉もなく、何が何でも財産交換をごり押しする反区民的な区の姿勢は、自治体の本旨に真っ向から背くものであり、到底認めることはできません。
我が党は、財務省からの聞き取りの内容を紹介し、荻窪税務署を隣地の宿舎部分に建てかえ、現税務署部分の用地を定期借地で取得することで、大規模な特養ホーム整備が可能であることを示しました。他会派においては、わざわざ我が党のニュースを使って、それは不可能かのように区とやりとりする質疑がありましたが、区長は、いろいろシミュレーションされて、そういう考えもあるかもしれない、計算上机上の論理としてはそういうこともあり得るかもしれないと答弁し、担当課長も、一般論と断りつつ、制度上できるかと思いますと、財産交換に頼らなくても大規模特養ホーム整備が可能であることは明らかとなりました。そもそも一般論という言葉は、広く常識的な考え方を指しており、一般論だからと私たちの提案を否定するのは、論理的に破綻しています。
あとは区の姿勢次第です。財産交換を強行すれば、区民の宝の施設、あんさんぶる荻窪を失う上に、さらに39億円もの巨額の税金を投入し、同じような機能を持つ新庁舎棟を建設することになります。耐震補強したばかりの桃井第二小学校の前倒しの改築も、税金の無駄遣いとなります。新たな子供の居場所の検討も余儀なくされそうな事態にもなっています。こうした道理のない計画は直ちに撤回すべきです。あんさんぶる荻窪を存続し、税務署は現在の敷地内で建てかえてもらい、特養は残地に定期借地で建設するよう国と交渉し直すことを改めて求めるものです。
財産交換については、明らかにならなかった部分も残されています。例えば議案第25号の提案理由について、「地方自治法第96条第１項第６号の規定により、この議案を提出する。」とありますが、その規定とは、財産交換をする際には議会の議決をしなければならないというものです。しかし、実際の財産交換が成立するわけではない現段階において、この規定が提案理由の根拠となるのか疑問が浮かびます。我が党が行った関東財務局への聞き取りでは、国は財産交換の方向性は了承したが、財産交換としての評価額を了承したわけではないと断言しました。議決権の拡大を恐れたのか、無理に根拠法令を当てはめたようにも見えます。
いずれにしても、住民不在のもと、区長のトップダウンで進められてきた財産交換について、このまま進めてしまっていいのか、議員一人一人の責任が問われているということを指摘するものです。
さて、当委員会の質疑中、財産交換にかかわらず、委員の質問を妨害するかのような不規則発言を区長が執拗に行ったことは軽視できません。理事者と違い、質問時間が限られた委員に対して、質問にかぶせるような形で区長が不規則発言を繰り返すことは重大問題です。たとえ意に沿わない質問や意見であったとしても、真摯に耳を傾け、発言を希望するなら、指名を受けて答弁に立つべきです。また、重大な区の方針や計画について調査を行うのは、私たち議員が果たすべき当然の役割ですが、区長はそれを当委員会において、「少年探偵団」と揶揄する発言を繰り返しました。調べられては困ることでもあるのかと疑問が湧いてきます。
引き続き、我が党は、この財産交換の問題点の追及を今後とも行っていくことを区民に誓うものです。
以上、述べてまいりました理由により、予算関係については、議案第31号平成28年度杉並区
一般会計予算、32号
国民健康保険事業会計予算、33号
介護保険事業会計予算、34号
後期高齢者医療事業会計予算には反対、議案第35号
中小企業勤労者福祉事業会計予算には賛成します。関連議案については、議案第12号、13号、15号、16号、18号、19号、20号、22号、39号、40号には賛成、それ以外の議案については反対といたします。
最後になりましたが、多くの資料を調製していただいた職員の皆さんに厚くお礼を申し上げまして、意見の開陳を終わります。
○富本卓 委員長 いのち・
平和クラブ代表、そね文子委員。
◆いのち・
平和クラブ代表（そね文子委員） いのち・平和クラブを代表し、議案第31号、2016年度杉並区
一般会計予算並びに各
特別会計予算及び関連諸議案について意見を述べます。
さて、昨年は戦後70年の節目であり、改めて民主主義と立憲主義が問われた１年となりました。安倍政権は、地理的制約をなくした集団的自衛権の行使を可能とする安保関連法制を、国民の議論が不在のまま強行採決し、18年ぶりに日米防衛協力のガイドラインを改定しました。来年度の政府予算案は、防衛費が５兆円の大台を突破、過去最高となる一方、社会保障費は、診療報酬の引き下げなどで概算要求時の自然増分6,700億円が5,000億円に圧縮されています。
また、沖縄の辺野古基地建設をめぐる問題は、地方自治法に定められた自治体と国との対等な関係を問われる事態にまで進展しています。さらに、１年11カ月続いた原発ゼロの状態を終了させた川内原発再稼働に続く高浜原発の再稼働は、地元住民に十分な避難計画が示されず、また、30キロ圏内自治体の意見が無視されたまま進められるなど、自治体と国の関係が問われています。地方分権の趣旨にのっとる自治体の独立性をいかに担保するかという命題は、これらの対抗関係を見ても、依然課題があります。欧州の行政裁判所のように、独立性の高い機関に地方が意見を申し立て、協議を求める権利の確保が必要です。
その観点からいえば、今後さらに深刻化していく社会保障などの側面からも同じことが言えます。少子高齢化、超高齢社会の到来を迎える中、持続可能な社会保障制度の維持は、もはや自治体の努力だけでは限界が来ており、抜本的な制度改善が急務となっています。
区民の生活に目を移すと、アベノミクスの効果はあらわれず、物価に比して賃金の上昇は追いつかず、国保や介護保険料の増額、年金の切り下げなど、厳しい状況が続いています。
今回の
予算特別委員会において、非正規雇用率が子供の貧困率に相関していることを示しました。不安定雇用、非正規雇用の増大は、子供の貧困の拡大、少子化の要因、ひいては歳入減につながるものです。「豊かさと安心を未来に拡げる予算」というタイトルにもあるように、財政の健全性、持続可能な財政運営を保つためにも、区民が希望を持てる豊かさと安心の拡大が必要です。
委員会質疑を通して、現在の社会情勢のもと、区民ニーズは複雑かつ多岐にわたっていることを改めて認識いたしました。
一般会計予算1,719億円、特別会計を含めると2,892億円となる予算額の拡大は、自治体の役割と責務が増大していることをあらわしています。基礎自治体の果たす役割と責務を考えるとき、いかに区民ニーズに的確に対応し、住民の命と暮らし、平和を守り、福祉の向上を図るのかが問われています。
このような観点から、私どもの会派は、来年度予算案について真摯に検討してまいりました。
予算特別委員会での審議の内容を踏まえて、以下、主な賛成理由を意見、要望を付して述べます。
主な賛成理由の第１は、基金と区債をバランスよく活用し、健全な財政運営を図っている点です。
来年度の経済見通しを、実質ＧＤＰ1.7％、名目ＧＤＰを3.1％と見込んでいますが、昨年10月から12月期の実質ＧＤＰ成長率は、民間最終消費支出がマイナスに寄与し、前年比で0.4％減、年率1.4％減となっており、名目ＧＤＰも前年比で0.3％減となっています。加えて、年始の株価の下落や世界経済への懸念など、経済の先行きは不透明です。また、法人住民税の一部国税化により、特別区財政調整交付金にも影響があることなど、厳しさがうかがえます。引き続き福祉向上の立場を堅持した財政運営に努めていただくよう要望します。
第２に、少子高齢化、超高齢社会の到来に備えた新たな取り組みです。
団塊の世代が後期高齢者になる2025年まで、あと10年となります。介護予防・日常生活支援総合事業の開始に当たっては、国が要支援を介護保険給付から外し、市区町村事業である地域支援事業に移行したことで、これまで受けてきたサービスが今後も保障されるのか、不安が広がっています。質疑で、区はこれまでどおりのサービスを保障するとの答弁がありました。区がその責任において、地域包括ケア推進員を軸に、地域とタッグを組み、介護予防の重視とともに、医療と介護の連携、認知症対策に取り組み、住みなれた自宅や地域で安心して暮らし続けられる支援体制の構築を行うことが期待されます。
区のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、若い世代が安心して結婚、妊娠、出産、子育てを行える環境づくりが示されています。杉並区の合計特殊出生率は0.99と、全国的に見て低位にある中、妊娠期からも利用できるゆりかご券の交付、一時保育や産後ケア、母乳育児相談の登録事業者の拡充と同時に、来年度予算では、初めて多子世帯支援について、国の施策に上乗せして拡充を図る取り組みを今後４年間試行的に行います。多子世帯への子育て応援券の増額交付もあわせ、より多様で重層的な充実した子育て・子育ち支援の取り組みについて評価をいたします。
第３に、区民福祉の向上を図り、着実に施策に反映している点です。
来年度の新たな取り組みとして、
母子保健システムの構築や、会派が要望した寡婦控除みなし適用が行われることを評価します。
来年度から開設される配偶者暴力相談支援センターは、ＤＶ被害者のワンストップ化に向けた必要な施策であり、期待できます。
質疑で明らかとなったように、貧困の拡大について、今後区の取り組みが求められます。とりわけ子供の貧困対策は急務です。ひとり親支援の施策、児童扶養手当、児童養護施設等については、私たち会派から質疑を通して求めましたが、引き続き、必要な人に必要な支援が届くよう、くらしのサポートステーションの一層の充実、子ども家庭支援センター、福祉事務所、児童相談所等の機関との連携、庁内連携の強化を図っていただくよう改めて要望いたします。
第４に、障害者施設の充実が図られたことです。
親亡き後を見据え、区有地等を活用した重度障害者のグループホームの建設は差し迫った課題でした。障害者の住まいの確保に当たり、グループホームからアパートでのひとり暮らしを望む当事者の意思の尊重も確認しました。生活、介護、就労支援など、多様な機能を備えた障害者施設整備は重要です。
障害者福祉サービスの利用者が介護保険に移行しても、同じ事業者の提供する介護サービスの保障が受けられることを確認しました。４月の障害者差別解消法施行に向け、障害当事者の意見や困難な現実から学びつつ、職員研修や対応要領の作成が行われています。
第５に、防災・減災のまちづくりにさらに踏み込んだことです。
３・１１から５年が経過し、区長は福島を忘れない取り組みを継続しています。首都直下型地震に備え、狭隘道路拡幅整備の見える化、
木造住宅密集地域対策、耐震化、不燃化対策に加えて、新たに
地震被害シミュレーションの実施、感震ブレーカーの設置助成、道路等の現状調査を拡充した点を評価します。
いつ起きてもおかしくない大震災等の災害に備え、狭隘道路拡幅整備、耐震・不燃化対策、マンション等の耐震化などの周知を徹底するとともに、実効性の伴う地区防災計画づくりに区民みずからが取り組めるよう、区の支援を要望いたします。
第６に、区立
施設再編整備の方向と第一次実施プランの進捗状況についてです。
委員会質疑を通して、都区制度改革による事務事業の移管が進みながら、都区の財源割合がそれに見合っていないこと、また、区立小中学校の多くが今後20年間で築50年を迎える中、都区の財源調整がなされていないことなど、厳しい財政状況を確認しました。
私たちの会派は、50年前と比べ区民ニーズや施策の優先順位が変わった現在、一定の施設再編が必要だと考えています。その観点から、田中区政が
施設再編整備の柱に保育園
待機児童対策を据え、認可保育園を軸に積極的に保育園増設を行ってきたことを評価し、これに続く学童クラブの拡充に区が力を注ぐ姿勢に期待します。
また、特養待機者の解消を緊急課題に据え、特養整備に力を注ぎ、待機者を減らしてきたことを評価します。国有地や都有地の活用、南伊豆など他自治体との協力による特養建設計画の推進に期待しています。
質疑では、子ども・子育てプラザ和泉が乳幼児親子の居場所の軸としながらも、引き続き小中学生の居場所としても使えることが明らかになりました。学校になじめない子、学童クラブに入れない子が伸び伸びと過ごせる配慮や職員体制の確立を確認できました。
また、荻窪北児童館機能の移転に伴い、桃二小の多目的室が放課後の子供の居場所として利用できることとなり、ここを拠点に学校内の体育館や図書室などへの展開も可能となりました。
改修される下高井戸児童館は、学童クラブを高井戸第三小学校内に移行し、十分な機能を確保するとともに、引き続きゆうキッズ事業や、学校になじめない小中学生の居場所が継続できることを確認しました。
児童館事業の継承と拡充の課題の一つである中高生の居場所は、中・高生委員会の経験を生かし、区内に数カ所建設する方向も確認できました。
私たち会派は、特養待機者の深刻な状況の解消、在宅生活を支える機能強化に向け、荻窪税務署と公務員住宅の跡地活用に期待するところです。既に総務財政委員会での質疑を通して、あんさんぶる荻窪との財産交換の必要性と課題が明らかとなり、国の定期借地のスキームより財産交換のほうが、長期的財政運営からも有利なことが示されました。
一方、あんさんぶる荻窪は地域のコミュニティー施設として利用されてきた経緯があります。荻窪北児童館の学童クラブや乳幼児親子の居場所が確保されたとはいえ、荻窪駅南口エリアに小中学生の安心できる居場所がないことも事実です。早急に荻窪駅南口エリアに子供の居場所を確保する努力を求め、区の前向きな姿勢を確認しました。
学校施設の再編について、小中一貫校に関しては、高円寺中、杉四小、杉八小の合併もすぐに控えていますが、昨年開校した和泉学園でしっかりと検証を行った上で進めていただきたいこと、また、施設一体型の小中一貫校化とあわせて、杉一小のような学校と区施設の複合化においては、教育環境の維持及び拡充を前提とするよう要望いたします。
来年度の実行計画及び区立
施設再編整備計画第一次実施プランの改定に当たっては、上記の意見を留意していただくよう改めて要望します。
第７に、環境への取り組みについてです。
昨年、ＣＯＰ２１がパリにて開催され、温室効果ガス排出量の実質ゼロを打ち出した法的拘束力を持つパリ協定が結ばれ、歴史的な一歩となりました。全ての国が排出量削減目標をつくることが義務づけられ、その達成のための国内対策をとっていくことも義務づけられています。区が来年度に向け水素燃料自動車の導入、電気自動車の充電設備設置助成、わが家のごみへらし大作戦などを柱に、低炭素社会に向けた積極的な取り組みを行うことを評価します。
区立施設の電力を新電力、ＰＰＳから購入し、今年度7,184万円余の財政削減効果を上げてきたこと、４月から家庭用電気の自由化に伴いさらに拡大する方向を定めたことを評価します。来年度は児童館や保育園にも広げることを確認いたしました。今、原発の電気を使わないことに区民の関心が寄せられています。太陽光発電など、再生可能エネルギーを電源とする事業者を育てるためにも、区が契約に当たり、電源構成を踏まえ、事業者にも公表を求める機運をつくりたいものです。
第８に、田中区政の憲法擁護の姿勢です。
代表質問に、常々持論である、憲法は国民の人権を守るために国家権力を縛る国の最高規範であると答え、国民に広く理解されているものと答えました。また、自治体の役割は福祉の増進にあると答弁していることも、憲法の理念に合致する重要な点です。
以上、主な賛成理由について申し述べました。
加えて、今後の区政運営について特に留意していただきたい点について、以下つけ加えます。
まず、介護人材、保育人材の確保についてです。不足する人材をどのように確保するかは喫緊の課題となっています。待機児童ゼロを実現するためには、人材不足を解消する取り組みが必要です。杉並独自の人材確保策を検討していただくよう、改めて要望いたします。
ことしからマイナンバー制度がスタートしました。昨年は年金機構にサイバー攻撃があり、125万件の個人情報が流出したことから、マイナンバー制度のリスクが改めて浮き彫りとなりました。個人情報保護の徹底を行うとともに、個人番号カードはあくまで任意である旨を区民に周知するよう改めて求めます。
女性活躍推進法が制定されました。来年度から民間企業にも行動計画の策定などが新たに義務づけられることとなります。衆参内閣委員会の附帯決議は、男女間に賃金格差が存在する現状、雇用者全体の４分の１を非正規労働者の女性が占めていることに鑑み、その待遇改善のためにガイドラインの策定を検討するよう求めています。区においても、女性の待遇改善を図り、管理職への積極的な起用を求めるものです。
過労死ラインを超える区職員の過重労働の実態を確認しました。人員不足を補う職員の増員を図り、定数削減を行わないよう求めます。
また、区職員の４割になるパート、嘱託、非常勤職員は、区職員と同じ仕事と責任を負わされている状況から、雇用年限を撤廃し、一層の処遇改善を行うよう求めます。
国民健康保険料の値上げは区民生活に重くのしかかることから、問題です。来年度の保険料は均等割を含め値上げとなり、払いたくても払えない低所得者に一層の負担を強いることとなります。昨年度の４万5,000件を超える滞納世帯にさらに追い打ちをかけるものとなります。短期証発行数は4,535件、資格証が394件となる切実さです。国民皆保険の維持、運営を確保するために、国が責任を持って必要な財源を確保するよう、23区が国に対して求めるよう要望します。
論議となった西武新宿線の連続立体交差事業に関しては、調布市や中野区に倣い、踏切解消を早め、立ち退きや騒音、振動被害のない地下方式を都に求めるよう要望します。
今年度４月から教育委員会制度が改悪され、首長による教育への介入が意図される中、杉並区の教育委員会が独立性を保持し、公正性、中立性が守られていることを評価します。
中央図書館の改修検討に当たっては、区民参加による意見交換会を開催するなど、幅広く区民の意見を聞きながら進めることが示されました。区民による区立図書館のリノベーションを考える有志の会も立ち上がっており、設計の検討段階から区民が参加し、意見が反映されるよう進めることを要望いたします。
以上、意見、要望を申し述べてまいりました。
なお、私ども会派の予算要望並びに
予算特別委員会における質疑や要望を、今後の区政運営への反映に向け前向きに検討していただきたく、改めて要望いたします。
田中区政は６年目を迎えようとしています。喫緊に迫る課題が山積する今、目前の課題を的確に把握、分析し、必要な施策を長期的な視野に立って着実に実行することが何よりも求められます。自治体の責務は福祉の向上にあるとする区長の姿勢を今後も堅持し、豊かさと安心につながる杉並区をつくるよう期待しています。ともに私たち会派も努力してまいります。
以上の理由から、議案第31号杉並区
一般会計予算、議案第32号国民健康保険事業会計、議案第33号杉並区介護保険事業会計、議案第34号後期高齢者医療事業会計、議案第35号中小企業勤労者福祉事業会計に賛成いたします。
予算関連の、議案第11号杉並区議会等の求めにより出頭した者及び公聴会に参加した者の費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例について、意見を述べます。
本条例は、2014年６月に、行政不服審査法が制定以来50年ぶりに抜本的に改正され、2016年に施行されることに伴い、区の情報公開条例及び個人情報保護条例とともに、当該条例について所要の改正が必要となったものです。現行制度において既に公正性が担保されている場合には、法改正により新たに設けられた審理員制度を導入する必要性は低いため、法においても審理員の指名を要しない場合の規定を盛り込んでいます。そのため、公正性の向上に関する法改正の趣旨は、既に現行の制度において実現されているとともに、今後も公文書開示審査会、個人情報保護審議会がこれまでの経験を生かして実質的に審理を行うことができます。そのほかは法改正に基づく規定の整備であることから、議案第11号に賛成いたします。
議案第13号は、さきの法改正により杉並区行政不服審査会を設置するためのもので、法に定められた必要な規定を盛り込んだものとして賛成します。
議案第17号
杉並区立地域区民センター及び
区民集会所条例の一部を改正する条例は、阿佐谷地域区民センターを改修し、新たに集会室を三つふやすことにしたものです。使用料に関しては、以前求めた見直しをさらに求めつつ、本条例は区民の利便性を期するものであり、議案には賛成します。
議案第21号杉並区
国民健康保険条例の一部を改正する条例は、保険料の値上げに関するものであり、さきに申し上げた意見を付して賛成します。
最後に、
予算特別委員会の審議に当たり、御答弁いただいた区長初め理事者の皆様、資料作成に御尽力いただいた職員の皆様、公正公平な委員会運営に努められた正副委員長に感謝申し上げ、いのち・平和クラブの意見開陳を終わります。
○富本卓 委員長 各会派による意見開陳の途中ですが、ここで午後１時まで休憩いたします。
（午後 ０時 休憩）
（午後 １時 開議）
○富本卓 委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
各会派による意見開陳を続行いたします。
自民・無所属・
維新クラブ代表、岩田いくま委員。
◆自民・無所属・
維新クラブ代表（岩田いくま委員） 会派を代表いたしまして、議案第31号平成28年度杉並区
一般会計予算、議案第40号平成28年度杉並区
一般会計補正予算（第１号）ほか各議案につきまして意見を申し述べます。
平成28年度一般会計当初予算は、前年度比4.2％増の1,719億7,400万円となり、ここ数年来の傾向同様、今回も過去最大の予算規模となりました。平成28年度予算のキャッチフレーズは「豊かさと安心を未来に拡げる予算」でありますが、予算規模自体も広がりを見せております。
当該予算には、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業のように、区政レベルではコントロールできない事業も含まれておりますが、個人の自由意思を尊重する社会を目指すのであれば、行政が過度に資源配分を行うことは厳に慎まねばなりません。
平成28年度予算では、特別区税の増を見込んでおりますが、マイナス金利の導入等、経済環境には不確定要素も多く、また、税収が右肩上がりの時代ならばともかく、区立
施設再編整備計画第一期の巻末資料に示されているように、今後、趨勢としては、歳入としての特別区税は減少が見込まれ、歳出としての社会保障関連経費の増大が見込まれる中では、予算規模の拡大は、そのまま将来世代への負担のツケ回しである区債発行の増加につながりかねません。適正な予算規模を保っていくためにも、ニーズとウォンツはしっかりと峻別し、行政の役割を常に問い直していく必要があります。
そうした中、区債と基金の状況を見てまいりますと、区債では、平成28年度は、仮称天沼三丁目複合施設の整備等で37億円余の区債発行が予定され、残高ベースでも約22億円の増加が見込まれております。一方、基金については、施設整備基金から23億円余、財政調整基金から９億円の繰り入れを行う等、当初予算ベースで37億円余の基金繰り入れを行っております。平成27年度当初予算と異なり、９億円とはいえ、財政調整基金からの繰り入れがあることは残念ですが、ここ５年間、補正予算における年度途中の基金積立額はおおむね60億円余から90億円余となっており、同様の傾向を維持すると仮定するならば、決算時における区債残高と基金残高の見込みは、純ベースでの悪化は避けることも可能な見通しであることから、この点については許容範囲であると判断をしております。
平成28年度の区政運営において、ここ数年と同様、決算剰余金及び年度末整理での基金積み立てをしっかりと行うことを求めておきます。
なお、これまでの予算、決算審査において何度となく指摘していることではありますが、施設整備基金は平成23年度に100億円を割って以降、綱渡りの状態が続いてきております。今後、区立
施設再編整備が本格化してくること、また、本庁舎の改築が現実の課題となっていることを考え合わせ、区立
施設再編整備計画との連動や、減価償却累計額との連動等、しっかりとした積み立て方針を定める必要があることを改めて指摘をしておきます。
行財政改革の取り組みとしては、財政効果見込み額として６億円余が見込まれております。行財政改革の取り組みが計画化されたことは以前も評価いたしましたが、計画化以降、その金額自体がやや低調であることは気にかかっております。しかしながら、専門定型業務の外部委託について、リスケジュールされながらも引き続き取り組んでいくこと等、前向きな取り組みも示されておりますので、平成28年度に行われる改定を含め、その取り組みを見守っていきたいと考えております。
なお、質疑の中では、路面標示シートを例に、いわゆる縦割りの弊害について指摘をいたしました。この例でも示したとおり、縦割り解消に向けた取り組みが一定程度行われてきたことは理解をいたしますが、契約内容等、いまだ改善すべき点も残されておりますので、さらなる取り組みを求めておきます。
また、徴税事務を例に、ベンチマーク、自治体間比較に基づく業務分析にも言及をいたしました。各自治体の特性もあり、単純に比較できないことは承知しておりますが、そこから新たな視点を得ることもあります。常に視野を広げ、アンテナを張り、当区への適用可能性を模索していただくよう求めておきます。
協働推進の取り組みには、世代別人口構成の変化を含めた社会情勢への適切な対応が求められます。質疑の中では、町会・自治会役員の高齢化についても取り上げましたが、団塊の世代がおおむね前期高齢者である今後10年は、この課題への対応を含め、社会経験豊富な世代と地域との新たなきずな、つながりのモデルを構築する好機と言えます。
また、ワーク・ライフ・バランスの観点から、地域への父親参加もふえてきており、一方で、女性の就労増加に伴い、ＰＴＡ活動等では、従来の担い手に頼り切ることは難しくなってきております。都市部における地域のつながりをどのように創出、維持、発展していくか、また、それぞれの人の居場所をどのように確保していくかは非常に難しい課題ではありますが、人はおのれの居場所があればこそ前を向いて生きていくことができます。社会情勢に的確に対応した協働の取り組みについて、引き続き推進していくことを求めておきます。
区立
施設再編整備については、区民住宅の廃止や学校跡地の転用、貸し付け、また、補正予算で示された廃止施設の転用や既存施設の有効活用等、平成28年度においても一定の取り組みがなされることは評価をいたします。
一方で、再編後の活用としては、保育施設及び高齢者施設がその中心を占めるため、ある程度いたし方ないものと理解はしておりますが、区立
施設再編整備計画を策定して以降、かえって再編整備の対象となる施設は、数、延べ床面積ともにふえているのではないでしょうか。質疑でも指摘をいたしましたが、平成28年度の実施プランの改定に当たっては、ライフサイクルコストの視点もしっかりと盛り込み、スクラップ・アンド・ビルドのうち、スクラップについて、より踏み込んだ検討がなされるよう求めておきます。
あわせて、再編整備によって生じる学校跡地については、その活用方針をしっかり示していくべきことも求めておきます。
以上、平成28年度杉並区
一般会計予算及び補正予算の概要を見てまいりました。
平成28年度は杉並区実行計画の改定が行われますが、常日ごろ我が会派も申し上げているとおり、施策展開の裏づけには、中長期を見据えた財政運営が欠かせません。言うまでもなく、財政は目的達成のための一手段ですが、健全財政を維持することは、将来世代に対する責任として、区政運営の前提となるものであり、目標はしっかりと持たなければなりません。
また、先ほど申し上げたとおり、今後の年齢別人口構成の推移をベースとした財政収支の傾向を勘案すれば、自治体会計は単年度主義が原則とはいえ、長期的な時間軸で可能な限り受益と負担の平準化も図るべきと考えます。実行計画の改定に当たっては、この視点をしっかりと盛り込むこと、及び区債発行には可能な限り慎重を期すことを改めて申し上げ、議案第31号平成28年度杉並区
一般会計予算及び議案第40号平成28年度杉並区
一般会計補正予算（第１号）については、財政面、行財政改革面、区立
施設再編整備を含めた各施策面とも、我が会派の従来からの主張の許容範囲であると判断し、賛成をいたします。
ここで、議案第31号平成28年度杉並区
一般会計予算との関連で、議案第25号財産の交換について、我が会派は、付託された総務財政委員会において賛否を保留しておりましたので、当意見開陳の趣旨を踏み外さない範囲で、ごく簡潔に述べさせていただきます。
当議案の関連で、
予算特別委員会においても、平成28年度予算に盛り込まれた内容を中心に、我が会派の委員が質疑を重ねてまいりました。その結果、地域住民のあんさんぶる荻窪への思いに対する区長の認識には疑義を挟まざるを得ませんし、一連のプロセスや鑑定評価額を必ずしも是とするものではありませんが、１、資産の有効活用を図る手段、方法として、財産交換という手法自体は評価をしていること、２、２年後の交換時においてもあんさんぶる荻窪の評価額が税務署等用地の評価額を下回ることはない旨、執行機関の強い見解が示されたこと、３、ライフサイクルコストの観点から、今回の財産交換に一定の合理性は認められることを主な理由として、議案第25号に賛成をいたします。
なお、平成28年度予算の執行及び28年度以降の区政運営における我が会派からの要望事項として、１、旧若杉小学校跡地との連携を含め、荻窪駅周辺まちづくり方針において、仮称天沼三丁目複合施設を適切かつ有効に位置づけること。２、将来的な児童相談所の区移管等を見据え、仮称天沼三丁目複合施設は柔軟に対応できる施設構造とすること。３、仮称天沼三丁目複合施設特養ホーム棟の稼働までに、適切な事業者を選定する基準をしっかりと洗い出すとともに、確実に事業者選定を行うこと。４、荻窪駅南側エリアにおいて、児童遊園、遊び場を含め、子供たちの居場所の増設に取り組むとともに、地域住民への丁寧な説明を行うこと。５、あんさんぶる荻窪に余裕スペースが生じた場合は、区民の利便性向上につながる活用を図るよう求めること。６、区役所における文書管理について見直しを行うとともに、公文書の重みを自覚した文書作成に努めること。７、まちづくり連絡会議を今後も活用し、税務行政の効率化を含め、国、都、区間の課題解決に引き続き努めることの、７点を申し添えておきます。
次に、各
特別会計予算並びに予算関連議案について簡潔に申し上げます。
国民健康保険については、保険料率、賦課限度額とも上がっておりますが、高額療養費等の一部算入比率を見直す等、負担増加への配慮もなされております。平成30年度から国民健康保険の広域化が予定されておりますので、着実な対応を求め、議案第32号平成28年度杉並区
国民健康保険事業会計予算ほか各
特別会計予算について、全て賛成いたします。
また、行政不服審査法が50年ぶりに抜本的に見直され、当区においても、第三者機関として行政不服審査会を設置することが提案されました。公正性の向上、利便性の向上、国民の救済手段の充実拡大という法改正の趣旨がしっかりと生かされるよう、適切な運用を求め、議案第14号杉並区
行政不服審査会条例ほか予算関連議案について、全て賛成いたします。
以上、各議案に対し、会派としての賛否及びその理由を述べてまいりました。我が会派より当委員会の質疑で指摘または要望した事項については、この場で改めて全てを申し上げることはいたしませんので、十分検討され、今後の区政運営に反映されるよう求めます。
さて、今議会においては、
予算特別委員会の実質審議が始まる前日の３月１日に区長記者会見が行われ、議案第31号、すなわち当初予算の訂正の申し出及び補正予算の追加提案を行う旨が示されました。今回の予算の訂正は、政策判断によって、歳入歳出予算について議決科目である款項の金額を変更し、かつ地方債についても変更を加えるものとなっておりました。本来議案を出し直すべきであることから、我が会派としては訂正を承認しなかったことを改めて申し上げておきます。
なお、今回は議会の承認は得られましたが、執行機関みずからが異例と認めた対応であり、今後同様のことが繰り返されることのないよう、強く申し上げておきます。
また、上記予算の訂正を含めた一連の展開の中で、政策と対策のちぐはぐさを感じたことも指摘をしておきます。
後追い的な保育施設待機児解消策には危うさを感じつつも、現段階において保育施設の充実を図ることは理解をしております。また、当初予算で示された多子世帯向け支援についても、その政策目的については肯定的に捉えております。しかしながら、予算の訂正を行うほど保育施設待機児問題を重視するのであれば、なぜ11月末の申し込み締め切り直後から状況把握に努めなかったのでしょうか。少なくとも私たち議員の多くは、締め切り直後から申し込み状況を気にしておりました。執行機関のトップである区長であれば、適切な指示のもと、12月早々には、どれくらい申込者数がふえたのか把握可能であり、その段階から対策の検討を始めれば、今回の予算の訂正や補正予算の内容は、当初予算に提案の段階で盛り込むか、もしくは平成27年度の最終補正予算に盛り込むことが可能だったのではないでしょうか。現場が自主的に数字を報告すべきという考えがあることも承知をしておりますが、政治に携わる者としては、御自身が重要と位置づける課題に対する感度を疑わざるを得ません。この件については、政策経営部長から真摯な答弁をいただきましたので、来年度以降同じ事態が繰り返されることはないと判断をしております。
さらには、多子世帯向け支援として、保育所入所基準を見直し、本年４月２日以降に第３子以降が生まれた世帯の未就学児に対し、優先的に入園できるようにする旨打ち出されておりますが、待機児童が増加するため緊急対策を行うとする一方で、区外からの転入を促進するような施策を打ち出すのでは、政策の優先順位はどうなっているのか理解に苦しみます。見直しの詳細を決めるに当たり、新たな混乱を招くことのないよう、理想論のみに走ることなく、現実を見据え、地に足のついた形で対応するよう求めておきます。
以上、各議案及び今後の区政運営において留意いただきたい点について意見を申し述べてまいりました。
結びに当たりまして、予算審議に対し真摯に答弁をいただきました理事者の皆様、資料作成に御協力いただきました職員の皆様に感謝申し上げます。また、冷静な委員会運営に尽力いただきました正副委員長に対して感謝申し上げるとともに、最後に、自戒も込めて、今から６年前の平成22年第１回定例会において、私が代表質問にて述べた文章を、当時のまま引用して述べる時間を少しいただきたいと思います。
以下、引用です。
「鳩山首相の施政方針演説が行われた日の日刊紙、朝刊政治面に、「国会も『学級崩壊』？」との見出しが躍りました。国会審議において、品のないやじが飛び交っている状況や、審議中に携帯電話を操っている、途中退席して喫煙所でたばこをふかしているといった様子を指してのことです。
国会に限らず、議会とは、言論の場、会議の場であり、会議の席においては、当然ながら一定のルールが存在します。多くの他者の時間を共有していることから、発言時間をしっかり守ることや、たとえ見解が異なろうとも他者の発言を尊重し、途中で遮らないこと、そして独善に陥らないために、異なる見解にもまず耳を傾けることは最低限のルールであり、マナーです。
国権の最高機関たる国会において、人として社会で生活していく最低限のルールさえ守られていない状況を見るにつけ、こうした大人が教育を語ることには首をかしげざるを得ません。少なくとも、品のないやじが飛び交い、他者を尊重していない国会や議会を子どもたちに見せたいとだれが思うでしょうか。議会に属する一人として胸にしっかりと刻むとともに、子どもの教育という観点から、こうした国会、議会の状況をどのようにお考えか、区長及び教育長、お二方のご所見をお伺いいたします。」
以上で引用を終わります。
今回の
予算特別委員会を振り返り、我が身、我が会派に対する自戒も込めて、改めて引用の形で述べさせていただきました。先ほどの引用も一つの見解にすぎず、異なる見解も当然あるものと思いますが、区長並びに議員各位にも賢慮いただければ幸いです。
以上で会派を代表しての意見開陳を終わります。
○富本卓 委員長 以上で各会派による意見開陳は終了いたしました。
ほかに意見はありませんか。──ただいま、
松尾ゆり委員、木梨もりよし委員、田中ゆうたろう委員、
堀部やすし委員、
木村ようこ委員から意見の申し出がありました。
それでは、意見の申し出のありました委員を順次御指名いたします。
まず、
松尾ゆり委員。
◆杉並わくわく会議（
松尾ゆり委員） 杉並わくわく会議として、平成28年度予算について意見を述べます。
委員会質疑の中では、あんさんぶる荻窪の財産交換について時間をとり、問題点を指摘いたしました。
第１に、この財産交換が杉並区にとって負担の大きい交換だということです。
この交換についてよくよく考えてみると、等価交換だと思っていたが、実はそうではなく、杉並区が荻窪税務署の移転先を用意しない限り成立しない、すなわち負担つきの等価交換であると指摘しました。それが来年度予算に計上されている天沼３丁目の複合施設です。総額39億円ということですが、その約７割は起債で賄われるとのこと。現在の子供たちは、あんさんぶるの荻窪北児童館が廃止され、居場所がなくなり、しかも、大きくなるとこの借金も背負うわけです。
第２に、国との交渉経過の説明がきちんとなされていないことです。
平成22年12月の区長要望書の文書管理について伺いました。総務財政委員会では、分類したフォルダーが適切ではなかったが、どちらにしても保存期間は３年だったという答弁でしたが、平成25年９月のあんさんぶる荻窪との交換を提案した文書は、法制・行政手続・重要緊急文書関係という長期保存のフォルダーに入っていたことがわかりました。22年の要望書をなぜこのフォルダーで保存しなかったのか、納得のいく回答は得られませんでした。
第３に、荻窪北児童館が廃止され、その代替施設の見通しはないということです。
質疑の中では時間の関係で十分述べることができませんでしたが、荻窪北児童館について補足します。
あんさんぶる荻窪のさまざまな機能の中でも、荻窪北児童館の機能は特別なものです。地域の子供にとって、あんさんぶるといえばイコール児童館です。だからこそ、荻窪地域の人々は子供たちのためにと立ち上がり、声を上げ、また署名活動を行っているのです。
区の説明によると、廃止される荻窪北児童館の機能のうち、学童クラブは桃二小へ、乳幼児の居場所事業ゆうキッズは保健所へ移転することになります。区は学校内で放課後居場所事業を展開すると説明してきましたが、本会議の一般質問などを通じて明らかになったことは、児童館のように子供たちが毎日遊べるような場所の見通しは全くないということです。また、区の説明では、たびたび学校という広いフィールドを使ってと、学校施設、特に体育館や図書室、音楽室などの特別教室を、あたかもいつでも自由に使えるかのような表現をしていますが、児童館のように子供の遊びのためにつくられた諸室ではなく、学校教育の目的のための施設である以上、子供が自由にいつでも出入りして使えるということはあり得ません。
質疑の中では、荻窪北児童館を残すために国と交渉したのか、また、残す可能性があるのかも確認しましたが、交渉は行っていないし、国の設計で空きスペースが生じたとしても、子供のためのスペースを区が求めるとは限らないということも明らかになりました。また、あんさんぶる荻窪が廃止された場合にほかに児童館にかわる施設をつくるかについても、積極的な答弁は得られませんでした。２年後のことであり、今から必死になっても容易ではなく、検討すると言うだけでは成果が得られるとは到底思えません。この間何度も述べてきましたが、荻窪北児童館は廃止してはならないということを再度強調しておきます。
第４に、財産交換について、あんさんぶる荻窪の地元に対していまだに説明会が開かれていないだけでなく、さまざまな場面で区側がずさんな説明に終始してきたということです。
桃二小改築そのものの是非にすらかかわる、プールの建てかえ時期についての誤った答弁、また、桃二小改築検討懇談会における、荻窪北児童館よりも保健所４階のほうが広いという説明などを引き合いに出しましたけれども、これはほんの一部です。児童館が丸ごとすぽっと桃二小に入るという当初の説明が、財産交換と桃二小建てかえに関する地元荻窪の町会等に混乱をもたらしたことはもちろん、そのほかにも、昨年夏の桃二小建てかえ説明会での説明が議会の答弁と食い違うなど、枚挙にいとまがありません。区民にしっかりと向き合って問題を解決しようとせず、その場しのぎで言い逃れようとする区長、区役所の姿勢では、子供の居場所を守ろうとする必死な住民に受け入れられるはずがないということを指摘しておきます。
以上、あんさんぶる荻窪の交換を前提とした予算には重大な問題があります。
質疑の中では、あんさんぶるの問題以外に、杉並区で働く非常勤及び民間委託の労働問題について、個別の事例を挙げてただしました。
地域区民センターの運営委託については、過去にもセシオン杉並の委託事業者の倒産から賃金不払い事件が発生し、その後も委託事業者がかわるたびに雇用継続の問題や賃金の問題でトラブルが続きました。今回も、事業者が交代する中で雇用の継続が保障されるのか心配です。パートの方々が最低賃金の時給907円という待遇も非常に問題です。
清掃分野では、資源回収車の作業員が重症を負う事故があったということを指摘しました。区政のまさに顔として働いている方々の雇用保障、待遇の改善を、民間の雇用、契約関係だからといって、事業者任せにしている区の姿勢には大きな問題があると思います。
学校司書の問題では、専門性を要求される司書職にもかかわらず、パートという待遇であることの矛盾を指摘しました。１年契約の５回更新を終えた方が再受験した際に、ことしは半数近くも不採用とされていたのは衝撃でした。区として研修の時間もかけてきた人材であり、再受験者の不採用は、区としても研修にかけた予算を無駄にすることにもなります。学校司書の全校配置は杉並区の自慢でもあるはずですが、その勤務実態は、大量のサービス残業、持ち帰り残業となっています。やる気のある司書さんがたくさんいらっしゃるのに、それに見合う報酬が払われず、十分に活躍できていないと考えます。しかも、今述べたように、雇用継続の上での問題もあります。学校司書がパートでよいのか、今後検討して、雇用形態を転換する必要があると考えます。
なお、時間の関係で質疑の中では述べることができませんでしたが、国保年金課の業務委託については、偽装請負の危険性、委託規模の割に委託効果が小さいこと、個人情報取り扱い上の危険性、また委託による区役所全体の職場環境の悪化など、大きな問題が幾つも横たわっており、極めて問題が大きいことを指摘します。
区は、行財政改革推進計画に沿って職員の削減に邁進しています。しかし、杉並区にとって職員の削減は今や不必要なばかりか、むしろ区政の遂行に支障を来す状態と言えます。約10年間で30億円の人件費を削減する一方、委託費が100億円もふえました。区にとってメリットどころか、財政を圧迫すらしています。さらに問題を深刻化させる国保年金業務の委託には反対です。
次に、質問の中で述べることができなかった幾つかの問題について述べます。
まず、
施設再編整備計画についてです。
児童館についてはさきに述べたとおりです。児童館は廃止という区の方針は、継承・発展と言葉を言いかえたところで、実体としていずれ区民の視線にさらされていきます。区民に対して廃止の方針を正直に説明した上で、改めて是非を問うべきところだと思います。
学校の建てかえについても大きな問題があります。
杉一小は、あの狭い校地に区民センターと産業商工会館の機能の三つを複合化させることに相当の無理があると思われます。少なくとも産業商工会館は現地で建てかえるなど、考え直す必要があります。
高円寺の小中一貫校については、狭くて環境の悪い高円寺中の校地に三つの学校を統合するという大変な計画です。私も説明会に行きましたが、なぜ一番環境の悪い高円寺中につくるのか、なぜ南側に校舎を建て北側が校庭なのか、教室が北向きなのか、なぜ３校を一緒にするのか、なぜプールが小中共用なのかなどなど、疑問の声が尽きず、説得力のある説明はなされませんでした。学校は一度建てれば50年、60年と使うものです。地域の人たちの声をもっと真剣に受けとめるべきです。
しかも、どの学校も急ぎ過ぎです。なぜこんなに急がなくてはならないのかわかりません。オリンピック前で建設費が高騰するのだから、もっとじっくりと計画し、オリンピックが終わってから建てればよいのにとは、どの学校の懇談会でも聞かれた言葉です。
さて、
施設再編整備計画の中で、科学館廃止が昨年の区議会で決まりました。しかし、区民の中に科学館を惜しむ声は根強いです。科学館を廃止しなければならない理由は全く不明確です。科学館がこれまで学校以上の教育を提供し、しかも基礎科学の分野で高度な内容を子供たちに提供してきたことを忘れてはなりません。科学館にかわる事業を行うとすれば、そのことを踏まえる必要がありますが、その姿はいまだ見えません。
図書館の再編については、
施設再編整備計画で、蔵書の削減と地域館の老朽改築、その際の複合化がうたわれました。委員会では、中央図書館の改修も話題となりました。さまざまな展開を期待したいとも思いますが、最大の懸案事項は、保存書庫の不足だと思われます。図書館は資料が命です。本あっての図書館です。蔵書の拡充を追求していくべきところ、区は逆に、今後、年間目標を立てて、毎年何万冊と削減していく計画のようですが、器を縮小し、それに合わせて本を廃棄していくのは、すなわち図書館事業の縮小であり、とんでもないことだと思います。むしろ、
施設再編整備計画で建てかえを行うので、建てかえを利用して保存書庫を確保、また拡充をしていくべきと考えます。
そのほかにも、
施設再編整備計画の見直しに当たり多くの問題があります。
次に、福祉施設の問題です。
今回予算案が修正されたほどに厳しい待機児童の現状、そして特養の不足は深刻です。保育園、特養など福祉施設の増設が重要であることは言うまでもありません。ただ、危惧されるのは、箱物だけはたくさんつくるものの、サービスの質量を十分提供できるのかという問題です。この点に区は十分対応できていないと考えます。認可外の園が保育内容の問題をたびたび指摘されたあげくに閉園したケースもありました。また、認可園でも園庭がないのが普通のようになってきました。そこで育つ子供たちのことを思うと、胸が痛みます。
特養整備では、天沼３丁目や科学館跡地など、次々に特養建設が計画されますが、区の北部に集中し、地域に偏りがあり過ぎます。
また、大型特養に収容するという考え方は時代おくれで、小規模施設や在宅サービスの充実にシフトしていくべきです。
最後に、産業振興についてです。
観光やアニメなどが委員会でも話題となりましたが、地域の中小企業の多様な業種それぞれに必要な支援がもっといろいろあるのではないでしょうか。特に商店街振興は重要ですが、中でも商品券事業の復活は必要だと思います。区が直接的に支援でき、効果のある数少ない政策の一つだと思いますので、会派として予算要望しましたが、実現しませんでした。商店街振興について改めて真剣に取り組んでいただきたいと思います。
以上をもちまして、杉並わくわく会議として、平成28年度一般会計、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、中小企業勤労者福祉事業会計の各予算及び
一般会計補正予算（第１号）に反対といたします。また、議案第17号、議案第21号には反対、その他の議案には賛成といたします。
終わりに当たり、予算委員会の審議に際して、職員の皆様には多数の資料を調製していただき、また多くの御教示をいただきました。心より感謝、御礼申し上げます。
○富本卓 委員長 次に、木梨もりよし委員。
◆共に生きる杉並（木梨もりよし委員） 共に生きる杉並の木梨もりよしでございます。
東日本大震災から５年がたちました。多くの被災されました皆様に心からお見舞い申し上げるとともに、一日も早く生活が再建されますようお祈り申し上げます。自由と平和と助け合い、共に生きる世の中を杉並から広げていこう、この世に生をうけたかけがえのない私たち一人一人の命が輝くために。
平成28年度杉並区
一般会計予算、特別会計といたしまして、杉並区
国民健康保険事業会計予算、杉並区
介護保険事業会計予算、杉並区
後期高齢者医療事業会計予算、杉並区
中小企業勤労者福祉事業会計予算、その他関連議案につきまして意見を申し述べさせていただきます。
予算特別委員会での質疑を通して、また、時間の関係で言い尽くせなかった、特に重要と思われます問題や課題につきまして申し述べさせていただきます。
まず初めに、田中区長の政治とお金の問題についてであります。
この問題につきましては、私は再三再四改善を求めてきましたが、一向に反省の気配すらありません。私は、この問題は杉並区政にとって最大の問題であると考えておりますので、不正をただしていくために何度でも繰り返し指摘してまいりたいと思います。
田中区長は、杉並区の予算を編成する最高責任者であります。当然、予算の編成には補助金や委託料も含まれます。その補助金や委託料を出している団体名とその責任者の氏名が田中区長の政治資金集めのパーティーの発起人に十数人名を連ねていることが、議会事務局調査係の調査で明らかになりました。公私混同、まさに杉並区政の私物化と言っても過言ではありません。政治資金集めのパーティーであれば補助団体からお金を集めても法に触れなければよいということではなく、物事の道理からして大きな問題であります。また、政治倫理からすれば、よいことか悪いことかといえば、良識ある多くの方々は悪いことであると答えるでしょう。約3,500名の職員のトップに立つ区長は、本来範を垂れなければならないのに、倫理面で善悪の見境がついていないということになれば、区政全体の信頼を失わしめることを危惧するものであります。
また、以前にも申し上げましたように、子供たちの教育の立場からも重大な問題があるとここで指摘しておきます。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が昨年４月に施行されました。そのことにより、区長と教育長や教育委員で総合教育会議が設置され、区長が教育に関する大綱を作成することになり、杉並区の教育に大きな責任を持つ立場になったものと考えます。文部科学省の方針によりますと、道徳教育の抜本的改善、充実ということで、小学校は平成30年度、中学校は平成31年度から、検定教科書を導入して道徳科を実施するとのことであります。その内容の重要な項目の一つに、公平、公正、社会正義を小学校の道徳に取り入れることとしております。私がこれまで指摘してきた田中区長の政治とお金の問題は、これから小学校の道徳教育で教える公平、公正、社会正義に反するものではないでしょうか。
また、杉並区は次世代育成基金を活用して次世代を育成しようとしています。果たして田中区長の後ろ姿を見て、杉並区の次世代を担う子供たちはどう感じ取るのでしょうか。田中区長、あなたは、政治資金集めのパーティーの発起人に杉並区の補助団体が名前を連ねていることは、ただ単に政治とお金の問題だけではなく、杉並区の民主政治そのものをゆがめてしまうものではないでしょうか。田中区長、あなたは、深く反省し、改善を強く求めるものであります。
次に、高齢化社会への備えについてであります。
あと10年もすれば団塊の世代が75歳以上になり、認知症や要介護者の増加が見込まれています。私は、2000年の介護保険の導入以前から高齢化社会への対応について警鐘を鳴らしてきました。特に、介護保険が導入されて区民の皆様が介護保険に加入していても、いざ介護が必要になっても特別養護老人ホームにはすぐ入れない。施設が足りない。待機者が一向に減らない。介護保険導入以来約10年、特別養護老人ホームなどの施設の整備を怠ってきたのではないでしょうか。
しかし、ここ５年ほど前から大きくかじを切って、待機者を減らすために施設の整備を計画的に進めてきています。旧永福南小学校の跡地及び科学館の跡地、また荻窪税務署とあんさんぶる荻窪との財産交換などを活用して、特別養護老人ホームを整備します。このことにつきましては、率直に評価をいたします。
また同時に、認知症の早期発見・早期対応や見守りなどの生活支援や医療、介護の連携による地域包括ケアシステムの構築のために具体的な取り組みが行われてきています。地域包括支援センター（ケア２４）に地域包括ケア推進員を配置して、各地域で認知症対策を初め、在宅医療の推進や生活支援サービスの体制の整備に努めています。また、高齢者などの在宅医療を支えるため、医療と介護のサービスを一体的に提供できるよう、在宅医療推進連絡協議会の運営を通して医療と介護関係者などの連携に努めています。また、医師をリーダーとして、区内七つの地域で開催する在宅医療地域ケア会議では、歯科医師や薬剤師などの協力を得て、多職種で課題を共有し検討を重ねることにより、口腔ケアや服薬管理を初め、在宅医療と介護にかかわるさまざまな課題解決に向けて取り組もうとしております。特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームの整備、さらには在宅で支える地域包括ケアシステムの構築を大いに期待するものであります。
次に、保育園の
待機児童対策についてであります。
杉並区は、高まる保育需要に対し、待機児童ゼロの実現とその継続を目指して、認可保育所を核とした保育施設を整備するとともに、区立
施設再編整備計画に基づき区立保育園を改築、改修する際に、定員増を図っています。また、民営保育園等に対する運営費加算等を充実するとともに、障害児保育や病児・病後児保育など、利用者の多様なニーズに対応した保育サービスを進めています。また、どうしても認可保育園に入れない場合は、認証保育所等の保育料の差額を可能な限り補助しています。
区はこれまで、認可保育園を初め区保育室や認証保育所など、多様な保育施設の整備に努めてこられましたが、大多数の保護者は認可保育園を希望されております。杉並区の基本構想が目指す質の高い住宅都市にふさわしい質の高い認可保育園の増設により、待機児童ゼロを目指していただきたいと思います。
次に、首都直下地震に備えてであります。
区は、近い将来発生が危惧される首都直下地震などの大規模な地震災害への備えとして、既存建物の耐震診断や耐震改修工事の費用助成、特定緊急輸送道路沿道や
木造住宅密集地域内の建物の耐震化を重点的に推進しています。また、杉並第六小学校周辺地区、方南１丁目地区の不燃化特区では、不燃化特区制度をさらに周知し、その活用を促し、
木造住宅密集地域の解消に取り組んでいます。
耐震化、不燃化の取り組みとあわせて、狭隘道路の拡幅整備では、杉並区狭あい道路拡幅整備に関する審議会の答申を踏まえ、杉並区狭あい
道路拡幅整備条例を改正し、拡幅整備事業の一層の推進を図ろうとしています。
こうした区の災害に対する取り組みについて、より多くの区民の理解と協力を得るために、地域ごとの詳細な被災状況や減災対策等の施策効果を視覚的に示した区独自の地震シミュレーションを行おうとしています。このシミュレーションによって被災状況等を見える化することで、災害に対する区民意識の向上を促し、防災や減災に関する区の取り組みの参画につなげることで、災害に強いまちづくりを推進しようとしています。耐震化や不燃化や狭隘道路の拡幅は、一朝一夕にいくものではないと思います。粘り強い取り組みを期待しております。
次に、仮称玉川上水・放射５号線周辺地区まちづくり計画中間のまとめの概要についてであります。
その中で、一般住宅ゾーン、敷地面積の最低限度が120平米となっています。私はそれを見たときに、果たして一般のサラリーマンが、120平米の敷地の建て売りでも買って住むことができるのかなと素朴な疑問を持ちました。一般の方がとても値段が高くて住めないような地区計画を決めてよいものでしょうか。恐らく一般的には所得が中以上と言われている杉並区の職員であっても、手が届かないのではないでしょうか。憲法第29条、「財産権は、これを侵してはならない。」と書かれております。財産権の侵害のおそれがあるのではないでしょうか。
一方、憲法第29条２項に「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」、つまりここで公共の福祉に適合しているかどうかということです。また、憲法第29条３項には、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」とあります。つまり公共のために用いることができるが、正当な補償が必要であるとのことであります。
憲法第29条の財産権は相当重いものがあるように思います。平成16年に用途地域の見直しを行ったときに導入された敷地面積の最低限度が定められています。将来見込まれる敷地の細分化を抑えることで、現在の良好な低層住宅街の環境を守るためのものです。玉川上水の一般住宅ゾーンは指定建蔽率50％になりますので、従来の敷地面積の最低限度でいけば、70平米以上ということです。70平米ということであれば、一般のサラリーマンでも、夫婦共働きであれば何とか取得できる金額であると考えます。また、良好な低層住宅街の住環境を守るという公共の福祉と、憲法第29条の財産権とのぎりぎりのせめぎ合いのラインかもしれません。玉川上水・放射５号線周辺地区まちづくりについては、行政はできるだけ手出しをしないで、今のままでいいのではないでしょうか。なぜならば、今のままで今の環境が守られているからです。
次に、杉並芸術会館、座・高円寺についてであります。
杉並芸術会館の維持管理に約３億円以上の税金が投入されています。数年前に一番大きなホールの観客の利用者を区が調査したところ、70％以上の方が杉並区以外のお客さんであることが明らかになりました。また、他の議員も指摘しておりましたが、高円寺の阿波踊りや、もっと区民の皆さんが何にでも気軽に使える施設であってほしいとの要望をされていましたが、私も同感です。検討を求めておきます。
次に、同一労働同一賃金についてであります。
本年１月22日の安倍首相の施政方針の中で、本年取りまとめるニッポン一億総活躍プランでは、同一労働同一賃金の実現に踏み込む考えでありますと述べられました。政府は、パートタイム労働者、有期契約労働者、派遣労働者に関する現行法の改正を軸に関連法案を準備し、来年の通常国会への提出を目指すとのことであります。国内では、非正規労働者が全雇用者の約38％を占めています。厚生労働省の昨年７月の賃金構造基本統計調査では、正社員の平均月給32万1,100円に対し、非正規は20万5,100円で、63.9％。パートタイム労働者の賃金が正規の８割程度とされる欧州とは、かなりの開きがあります。この件に関しては政府も本気でやってくると思います。
杉並区役所におきましても、職員や指定管理者、民間委託、嘱託員、パート、アルバイトなど、多様な働き方に同一労働同一賃金がどう影響してくるのか。政府は法案改正に先立ってガイドラインを作成する方針を決め、１月23日、政府の一億総活躍国民会議で労働法の専門家らによる検討会を設置し、ガイドラインの内容を検討するよう指示いたしました。区としても、政府の動きを注視し、同一労働同一賃金の方向で検討されますよう求めておきます。
最後に、杉並区の教育についてであります。
子供の貧困と学力の関係についてであります。平成28年１月末現在、就学援助を受けている生徒は、小学校で16.8％、中学校で25.6％となっております。就学援助は生活保護世帯の1.2倍ということで、現在でも多くの生徒が厳しい状況にあります。また、家庭のさまざまな状態によって、勉強に集中できていない生徒もいるのではないかと思います。以前、委員会で、予算か決算特別委員会かだったと思いますが、生活保護を受けている家庭に塾代の補助を出すことへの議論がありました。私は、全ての子供が確かな学力をつけて義務教育を巣立っていくことは、将来自立した大人になっていくために大変重要なことだと思います。杉並区の教育委員会は、日ごろ教育ビジョンの実現に向けてさまざまな施策を展開していることを高く評価しているものであります。全ての子供たちが確かな力をつけて学びやを巣立っていくことを切に願っているものであります。
平成28年度杉並区
一般会計予算並びに各
特別会計予算、その他関連議案につきまして、特に少子高齢化社会に向かっての介護施設の充実や、待機者ゼロを目指す保育施策などの子育て支援、また首都直下地震への備えなど喫緊の課題への取り組みなど、区民の皆様の期待に応えるものであり、全ての議案に賛成し、私の意見の開陳とさせていただきます。
○富本卓 委員長 次に、田中ゆうたろう委員。
◆美しい杉並（田中ゆうたろう委員） 美しい杉並の田中ゆうたろうです。平成28年度杉並区
一般会計予算並びに各
特別会計予算、その他関連諸議案について、総合的に判断し、これに賛成いたします。
以下、時間の制約上十分に意を尽くし得なかった二、三の点について補足しつつ、意見、要望を申し上げます。
本題に入る前に、
東日本大震災から５年がたった今、犠牲となられた方々はどういう思いでこの国を見ておられるか、改めて犠牲者のみたまに思いをいたしたいと存じます。
ちまたでは、インターネット上に「日本死ね」などと書き込む不心得者や、そのような落書きをおだてるマスコミ、落書きに振り回される政治家が後を絶ちません。事情はどうあれ、死ねというほど日本が嫌いなら、日本に住まねばよいだけの話であります。たった５年前の震災で２万人近くの方が無念のうちに命を落とされたにもかかわらず、よくも「日本死ね」などという心ない暴言を思いつくものであります。一喜一憂する国会議員もおかしい。匿名である以上出どころを確かめようがない、本当に女性が書いたものなのか、いずれも正しい反応であります。大の大人が一々取り上げるほうが間違っている。震災犠牲者に恥じない国を、地域をつくっていきたいと強く念じるきょうこのごろであります。
それでは、まず、杉並区がこのたび始める結婚に向けた出会いの場の創出について申し上げます。
就労を続けたい女性と家事に励みたい男性のマッチングを図るとのことでありましたが、これはいささか無理があるのではないでしょうか。委員会の席上、この点については全く触れることができませんでしたが、このままでは何か非常に企画倒れに終わりそうな予感がいたします。所得が右肩上がりだった時代は終わり、妻に就労してもらいたいと願う男性がふえております。平均所得は男性より女性のほうが低いことも事実です。ありていに言えば、稼ぎが少なくなっている中、夫を専業主夫として扶養する経済力のある女性は、世にどれほどおられるのでしょうか。また、基本中の基本として、女性の多くは、出産、育児を見越してそれなりの経済力を男性に求めるでしょうし、そもそも経済的に将来への不安を抱えているからこそ、現在の晩婚化、晩産化、少子化が進んでいるのではないでしょうか。一家の大黒柱が務まるほどの経済力のある女性は、現在の日本ではかなりの少数派でしょう。そのようなごく一部の女性の経済力に期待するのではなく、男女を問わず、所得そのものを上げていく努力がまずは必要なのではないでしょうか。区が結婚に向けた出会いの場を創出するに当たっては、非現実的な枠をはめ、門戸を狭めることなく、年齢、収入にかかわらず、誰もが気軽に参加できるシステムづくりが求められていると考えます。
さらにつけ加えるならば、内心異性との結婚を希望しつつも、あと一歩のところで踏ん切りがつかず、二の足を踏んでしまっている種々さまざまな性的指向を自覚する人々に対しても、家庭を持つ勇気と希望を持っていただけるような工夫を凝らしていただければ、これは一転、非常に意義ある事業になると確信しております。
そこで、性的指向の問題についても補足しておきます。
そもそも他の議員が一般質問において行った問題提起の最大の趣旨は、医師の認定が必要な障害であるところのトランスジェンダーは、あくまでも性的自認の問題であり、それ以外のいわゆる性的指向の問題とは本質的に異なるという点にあったのではないでしょうか。その意味で性的指向を、障害ではなく、いわば好みの領域に属すると見ることも可能であるとの観点から、「すなわち個人的趣味の分野」とかみ砕いた形で当該議員は表現されたのであろうと私は推量いたします。そのことについて、私は何ら問題がないと考えております。理由は委員会の席上で述べたとおりで、言葉狩りのような状況になると、建設的な議論ができなくなることを案じております。俺はそっちの趣味はないと言ったら、差別ですか。人権じゅうりんですか。
その上で、私は、これも委員会の席上、インターネット上に投稿された、変われるものなら変わりたい、どうしたら異性を好きになれるのかといった声に真正面から答えることこそが必要なのではないかと申し上げました。同性愛者には同性愛者の人権があるのだから、あなたはあなたのありのままでいいんだよ、こうした人権論で果たして投稿者に十分答えていることになるのかどうか。投稿者は真に救われているのかどうか。どうしたら変われるのか、異性を好きになれるのかと、投稿者は切実に世に問いかけているのであります。
私は、環境が変われば変われる場合もあり得るのではないでしょうかとお答えしたいと思います。環境的にやむを得ない同性愛は、もちろん環境の変化によって直ると、高良武久医師の名著「生きる知恵」にも記されております。女好きの助平でも環境次第で容易に男色に走り得ることは、「源氏物語」にも「東海道中膝栗毛」にも至っておおらかに明瞭に描かれております。
近代以前の日本ではそれしきのことは常識であって、みずからの性的指向をめぐって深く悩む必要など、もとよりなかったのであります。しかしながら、明治維新や敗戦によって近代以前とは文化的に断絶を余儀なくされた現代日本人は、残念ながら、みずからの性について誤った固定観念に陥りやすい環境に囲まれながら毎日を過ごしています。日々大量に垂れ流される、主に欧米発の偏った情報は、人々を少なからず混乱させているところもあるでしょう。自分は同性愛者だというのは、そうした環境によってもたらされた一方的な固定観念である可能性も皆無とは言い切れません。男女による結婚は、その可能性に気づかせてくれる極めて重要な制度であると言えるでしょう。そして何より男女による結婚は、日本はもとより、地球人類の繁栄の基であることは、言うまでもありません。
以上の理由によって、同性間の結婚ないしは結婚に準ずる制度は、我が国にあっては拙速に是認されるべきではないと私は考えております。現在、宗教による激しい差別の歴史に対する反動のゆえか、同性間結婚を推進する一部の外国も見受けられますが、さきに述べたように、地球人類の繁栄に背くゆゆしき選択であり、看過することはできません。万世一系の天皇をいただき、祖霊信仰を文化の核とするこの日本の国柄にまるでなじまぬというのが私の率直な見解であります。
まして、国の法整備を待たずして一部の自治体が同性パートナー制度を推し進めつつあることは、甚だ理解に苦しむところであります。こうした自治体は、少子化という今日の日本の大問題を真剣に憂えてはおらず、子孫への責任、未来への責任を果たす考えもなかったのだと、後世手厳しい批判を受けることになるのではないでしょうか。杉並は決してそれらと同じ轍を踏まないでいただきたい、この点強く要望をいたします。
次に、保育施設や児童館の問題について申し上げます。
これら児童関連施設での問題行為に関する区の答弁には、私は遺憾ながら全く納得しておりません。保育施設内で突発的に生じ得る保護者と運営サイドとの間のトラブルについて、人ごとめいた無責任な答弁を修正することがありませんでした。現場の保育士がさらされているのは、低賃金の問題だけではありません。一部の非常識な保護者によるストレスを初めとする過酷な労働環境の内実をいささかも推しはかろうとしない区の硬直した態度、想像力の貧しさには、正直、失望いたしました。この程度の認識では、待機児童を解消することも、保育士不足を解決することもできないと重ねて強く指摘しておきます。
児童館内で発生したわいせつ事件に関しても、ついに区は誠意ある答弁を示すことなく、隠蔽を貫きました。この問題は今後も厳しく追及してまいりますが、どうも区はこのところ、保育所にせよ児童館にせよ、何か箱を用意しさえすればそれでよい、定員を確保しさえすればそれでよいとでも考えているかのように見受けられます。議案の訂正などはその最たるあらわれではないか。箱をふやせば事足るといった安直さが、中身の見きわめを誤らせたうらみはなかったか、自戒を求めるものであります。
保育所の増設に際しては、近隣住民への事前説明を丁寧に行うことを求めます。
荻窪北児童館の機能は今後もきちんと保たれるのかどうか、襟を正して臨んでいただくことを強く要望いたします。
最後に、財産の交換について申し上げます。
これについては委員会で既に取り上げたとおりであります。財産交換の意義それ自体については、一定の理解もいたします。しかし、区長は、説明不足や不誠実を区民に対し率直にわび、胸襟を開いて丁寧にみずから説明する場を何度でも設けることが必要である、これに尽きると申し上げておきます。
以上、二、三の意見、要望を申し上げてまいりました。時にはいささか強い言葉も用いて警鐘を鳴らした場面もありますが、私なりに区政を思ってのことでありますので、御容赦いただきたいと存じます。
今委員会審議に当たり、答弁いただいた理事者各位、資料を作成いただいた職員各位、円滑、公平に委員会を運営いただいた正副委員長に感謝いたしつつ、美しい杉並の意見開陳といたします。委員各位の質疑からも多くのことを学ばせていただきました。あわせて御礼申し上げます。
ありがとうございました。
○富本卓 委員長 次に、
堀部やすし委員。
◆無所属（
堀部やすし委員） 予算審査の締めくくりに当たり意見を申し上げます。
まず、結論から申し上げますと、付託議案のうち、議案31号平成28年度
一般会計予算及び議案35号平成28年度杉並区
中小企業勤労者福祉事業会計予算に反対し、その他の議案に賛成をいたします。
以下、時間の関係から、その主たる理由及び背景について申し述べ、意見といたします。
第１に、静岡県南伊豆町という遠方に特別養護老人ホームを整備するため、これに建設助成を行うことなどは不合理きわまりなく、かつ将来に大きな禍根を残すものであることから、これに反対をいたします。
杉並区はこのたび、静岡県南伊豆町に定員90名の特別養護老人ホームを整備した上で、このうち50名分を杉並区民の入所見込み枠とし、区内整備と同等で算出した補助を行うと説明をしています。しかし、これは杉並区が通常では考えられないような特別の負担を行うこと、すなわち杉並区が静岡県における通常整備より多額の補助を行うという意味であって、その内容は納得のできるものではありません。
この問題についてはかねてより、１、建設地である静岡県南伊豆町まで片道４時間、往復８時間の交通時間が必要となること。２、区と交流のある他の数多くの近郊都市で適地を探す努力が全く行われておらず、建設地の選定がフェアでないこと。３、建設地が土石流危険区域であるなど、土砂災害の危険箇所となっており、周辺地域もまた急傾斜地が多く、特別警戒区域に指定されているなど、現地で想定される被災は津波のみにとどまらないこと。４、最重度の要介護高齢者の皆さんがついの住みかとして生活する施設の建設であることを踏まえるなら、距離の壁のみならず、過疎地域への移転による生活環境の大きな変化は決して軽視できるものではないこと。５、過疎地域指定のみならず、消滅可能性都市の一つとされている現地の社会資本は貧弱なものであり、かつ高齢化率も既に40％を超える中、その持続可能性には大いに疑問があること等々の課題を指摘してきました。
これらの課題も深刻なものばかりですが、今回明らかにされた予算もまた杉並区が重い負担を抱えるもので、誘致する側の静岡県及び南伊豆町が応分の負担を行わない内容となっており、見過ごせないものがあります。区及び区民の負担は過重と言わざるを得ず、このような遠方での整備を正当化できるものではありません。ここまでの負担を区が行うならば、他の交流近郊都市において適地がないということは考えられないところです。
具体的には、まず、区の施設整備費補助に問題があります。今回の特養老人ホームの整備に当たり、杉並区は１床当たり520万円の補助を90床に対して行うとしています。通常の区内整備の１床当たり300万円程度に比べても、高額な補助となっています。しかも、杉並区民の見込み枠は50床にすぎないにもかかわらず、なぜか90床全てに補助するという考え方になっています。
これについては、広域型特養であることから、区民見込み枠のみの補助という考え方がなじまず、90床全体に補助するとの説明が行われているところです。要するに広域型特養である以上、50床という杉並区民の枠は確定的なものではなく、いかようにも流動する可能性があるというわけですが、その立地から見ても、既に現地の高齢化率が40％を超えている実態から見ても、中長期的、持続的にこれがどうなっていくのか、疑問が残るところです。
それでは、１床当たり補助金が520万となっている根拠は何か。これは、区内整備の場合に東京都負担となっている部分についても、あえて杉並区が負担するということです。区内整備における通常の都区負担は950万円と説明されていますが、これに50床を掛け合わせると、先ほどとほぼ同額が算出されてきます。本来都道府県が負担すべき相当分の補助金についても、なぜか杉並区が負担していくわけです。特養は静岡県南伊豆の地に建設され、雇用等が生まれるのも現地であるにもかかわらず、杉並区側に通常よりも多くの負担が発生しています。これほど交通の便の悪い遠方に施設が整備されるにもかかわらず、このような不利な条件を受け入れていることは、ほとほと理解に苦しむところです。
このほかにも杉並区は、特養の付随施設についても、平米単価38万円のうちの３分の２を補助するとしています。この付随施設は地域交流や４人家族などの宿泊を目的としているものであることから、現地自治体が便益を受けるものであり、現地に施設が整備される以上は、現地の県及び町が本来財政負担すべきものです。
このように、何から何まで杉並区が負担しなければならないのはなぜなのか。ここまで不利な条件であれば、なぜもう少し近い場所での整備を模索しなかったのか。南海トラフ地震に伴う津波被害想定の大きさなど、解決の難しい課題が当時から話題となってきた中で、余りにも不可解な選定プロセスであったと指摘せざるを得ないものです。
さらに区の負担は続きます。この特養の整備とは別に、お試し移住と称する、５年程度を目途とした静岡県南伊豆への仮移住事業なども動き出しています。これに伴う各種支援、施設整備改修なども杉並区側が多額な負担をし、実施されるものです。移住ではなく、お試し移住と称しているのは、南伊豆は医療資源も地域の人材資源も乏しく、国や杉並区の力をかりることなく、終局的に都市住民を受け入れ続けることに限界があるからにほかなりません。その結果、お試し移住構想は、まだまだ元気で購買力もあるアクティブシニア区民を南伊豆に移住させる構想となっている一方、逆に、元気がなくなり、医療が必要になってくると杉並区に戻ってくることを前提としたスキームとなっています。現実に南伊豆側は、お試し移住者に町への貢献活動を要請し、現地の医療資源が乏しいことを承知の上で移住を決めてほしい旨の説明を行っています。要するに杉並区から見れば、元気な地域人材を失う話であり、過疎に悩む南伊豆の地域社会を支えるアクティブシニアを杉並区から送り込む事業ということになります。
しかし、南伊豆町には今なお無医地区、すなわち医師が全く定住していない地域が存在しています。かつて現地に存在した病院も下田市に移転しました。このような中で、相応の医療的ケアが継続的に必要となった場合、果たしてどうなるのか。もちろん現地に建設される特養は、そのような方が簡単に入所できるような施設ではありません。南伊豆との関係強化は、その理想こそ立派ですが、立ちどまって考えなければならない課題が数多くあります。広域行政を担う都道府県や国が政策的判断として過疎地域の再生事業を進めることは、わからないことではありませんが、基礎自治体である杉並区がどこまでそのような広域行政の分野に手を出していけるものなのか。元気な地域人材が不足しているのは、杉並区といえども例外ではなく、特定財源、依存財源頼みの財政運営を続けている特定の過疎地域が抱える課題をどこまで共有していくことができるのか、また、その余力があるのか、改めて立ちどまって課題を整理することが必要というべきであります。
第２に、区立施設の再編整備については、その必要性や基本理念どおりに遂行されておらず、重複投資や改修済み公共施設の短命化が目立つなど、不合理なものとなってきていると言わざるを得ません。具体的には、天沼三丁目複合施設・複合施設棟の建設などに課題があります。
区長就任から６年、その後策定された総合計画10年プランも折り返しを迎え、この間、さまざまな軌道修正や方針転換が目立つようになりました。施設再編についても同様であります。その理念が徹底されているばかりとは言えず、原則がゆがめられているケースも見られ、疑問が残ります。
大宮前体育館の中に新たにプールを新設したことは重複投資であり、近隣区立校のプールを合理的に整備、活用するなど、その設置方法や運営方法の工夫により効率的に施設整備できることについては、かつて再三再四にわたって指摘してきたところです。残念ながら不合理な整備手法により重複投資を余儀なくされましたが、このようなことは二度とあってはなりません。
しかし、相変わらず行き当たりばったりの不合理な投資が目立ちます。長期最適、全体最適と言いながら、区の姿勢は、将来の財政負担を考慮し計画的に取り組んでいるとは言いがたいものです。
まだ築年数が浅い荻窪五丁目複合施設、あんさんぶる荻窪を国に譲り渡すことにより、天沼３丁目の荻窪税務署等国有地を取得する財産交換が提案されています。これに伴い、福祉事務所、消費者センターといった、あんさんぶる荻窪に内包されていた機能は、10年そこそこで再び建設し直すということになります。この影響で、天沼三丁目複合施設・複合施設棟の建設が始まるとともに、最近改修したばかりの桃井第二小学校も早速建てかえるというのですから、その合理性には疑問が尽きません。
区立施設の再編整備は、区立施設を短命に終わらせることなく、適切なメンテナンスにより長寿命化を図ることも主眼の一つであったというべきですが、すると、近年の桃二小の耐震補強やトイレ等の改修、プールの改築などは一体何だったのか、全く説明がつかないものになってしまいます。この調子で玉突き式に重複した箱物投資事業を繰り返して、将来の区財政は非常に心配なものであります。大規模特養の建設を錦の御旗のように説明していますが、大規模特養のみで課題解決ができるわけでない中、とりわけ特養ばかりを話題にし、例えば小規模多機能型居宅介護施設などがこれまで目標値から大きく乖離した量しか整備できていないことについて、相対的に危機意識が乏しいのは一体どういうことなのか。
今回のように大規模な箱物投資事業に偏重した経営判断は、田中区長が政治資金パーティーの開催を通じて、建設業界などを初めとした利害関係者にパーティー券を買ってもらっているからなのではないのか、杉並区政のゆがみを感じないわけにはいかないものです。
なお、今回の構想は、図らずも国から公開された資料により、そもそも特養を整備することを発端としたものではなく、荻窪駅前再開発の一環で、駅周辺に国税、都税、区税の行政機能の集約化を図るなどの施設整備を行うことを目的としていた実態が明らかとなりました。しかし、区はこれに失敗し、最終的に老朽化が進む荻窪税務署の持って行き場がなくなったことから、あんさんぶる荻窪を差し出すことになったと考えられます。財産交換という手法そのものは、再編の選択肢として考え得る手段の一つと考えますが、一連の不自然な経過及び区の対応を踏まえるとき、このてんまつは到底納得できるものではありません。
そうでなくても公的債務が累増する一方となっている日本の現状は、高齢化などに伴う国民の担税力の低下が否めない状態へと今陥りつつあります。このような中で公共施設インフラ老朽化に拍車がかかっている実態を考えるとき、既存資源を簡単に取り壊したり、次々と重複投資を進めたりと、不合理な経営判断を安易に肯定することが果たして妥当なのか、いま一度慎重に考える必要があります。天沼３丁目における複合施設棟の建設は、そのような重複投資の典型であり、賛成できるものではありません。
一方、産業商工会館については、当初の予定を変更し、減築とともに耐震補強し、使用を継続されることとなりました。基本的に施設の長寿命化は歓迎すべきことですが、どうやら今回の措置はその実態から見て当座のものとなる可能性があり、その判断の妥当性については考えさせられているところです。耐震補強は必ずしも耐用年数を延ばすものではないとはいえども、これに少なくない費用が投じられることを思えば、その建物はやはり築65年程度まで使用することを前提として実施していかなければならないものです。今回の措置により、産業商工会館もこの先少なくても15年程度は使用に耐え得る建物になると考えられるわけですが、しかし、現地の土地利用状況を見れば、今回のように減築された制約のある建物を今後15年にわたってそのまま使用することが妥当か否か、疑問が拭えません。杉一小の改築により複合施設が完成した暁には、恐らく解体されるのではないかと予想されるところですが、しかし、耐震補強された建物をたった５年程度で取り壊すとなれば、果たして妥当な判断なのか、厳しく問わなければならないものであることを指摘しておくものであります。
第３に、待機児童問題です。
子ども・子育て支援法に基づく利用定員の設定に課題があり、再び待機児童を激増させかねない厳しい現状に置かれています。これは計画策定の当初想定した量の見込みの設定が不適当であり、それが実際の確保量にも影響を与えていることから、今後抜本的な見直しを行うことが必要と言えます。
子ども・子育て支援新制度のもと、杉並区では、５年を一期とする子ども・子育て支援事業計画を策定しています。この計画の中で、区は、教育、保育、地域子ども・子育て支援事業の量の見込みのほか、これに対応した提供体制の確保及び実施時期について定めているところです。この計画は、区の人口構造といった地域特性のみならず、教育、保育の利用希望など、実際のニーズを的確に捉えて策定される必要がありました。そこで、計画の策定に当たり、教育、保育などの利用希望を把握するための調査が行われましたが、ここに大きな問題があったと言えます。
区は、当時、ニーズ調査は高目の数値が出てくるなどと説明し、そのニーズを抑制的に見積もっていましたが、実際には想定は外れ、保育ニーズは高まるばかりとなっています。過去においては、団塊ジュニア世代が40代となっていることなどから、見込みが過剰となることを懸念する考え方も耳にすることがありましたが、堅調な伸びを見せる保育需要は、勤労者世帯の実質所得の減少、将来不安による就労継続などのほか、社会構造の変化に伴う労働力不足といった要因も小さなものではなく、従来のような考え方は妥当ではありません。
また、今後の施設整備は、社会の変化や区民ニーズの変化などに応じて、柔軟な施設転用、用途変更を可能とする方法により行っていくことは、
施設再編整備計画の基本方針などに明確化されたところであり、この方針にのっとって行われる限りにおいて、保育施設の整備加速は何らちゅうちょすべきものではありません。
その意味で、このたび提出済み予算の組みかえによる当初予算の変更と同時に、緊急保育対策として新たに補正予算（第１号）が提出されたことについては、適切な判断であったと評価をします。
しかし、これをもっても事態が抜本的に解決するとは考えられない状況であります。地方都市に比べ、杉並区民のライフスタイルや就業形態は実に多様であり、仮に少子化が進むとしても、今後も引き続き多様な保育需要が顕在化してくると考えられます。したがって、区においては、国が示しているような手引書に見られる地域特性を無視した算出方法により保育見込み量を算出すべきではありません。潜在ニーズを含めて量の見込みを把握し、それに対応する確保方策を定めるという、子ども・子育て支援新制度の基本的な考え方に立ち返り、保育の見込み量を適切に見積もり、判断していくよう求めるものです。
今回区が突然方針を明らかにした保育所入所基準の変更提案、すなわち第３子が誕生した多子世帯の児童が優先的に保育所に入所できるよう入所基準を改めることは、確かに調整が必要な課題の一つとは言えますが、それは現下の状況を考えるまでもなく、あくまで保育の必要性から厳正に判断しなければならないものです。杉並区内の現状において、これが今最優先で取り組まなければならない課題と言えるのかどうか、その効果も含め多くの疑問が残るところであり、現時点での導入については再考を求めるものです。
第４に、公務員制度改革や公務員倫理の確立に向けた区の取り組み姿勢が十分でなく、フェアで透明度の高い杉並区政の実現に資するものとなっていません。これは行政の効率化を妨げ、予算執行にも悪影響を与えているものです。
昨年施行のマイナンバー法に続き、新年度も改正地方公務員法のほか、全部改正された行政不服審査法の施行が予定されています。いずれも今後の公務のあり方に大きな影響を与える法制度改正であり、公平公正な社会を実現するため不可欠な改正です。
マイナンバーによる社会保障・税制度の再構築は、失われた年金記録問題を見るまでもなく、重要な課題であり、行政の効率化のみならず、公平公正な社会の実現に資するように利用することが求められています。慎重ながらも、庁内連携体制の構築や独自利用事務の拡大などにより対応が進められていますが、引き続きマイナンバーカードやマイナポータルなど、制度に付随して整備されていくことになるインフラについても、ふさわしい活用を検討することが必要です。この点は、従来の総合計画、実行計画の中にも明記が欠けているところであり、このたびの情報化アクションプランの改定によってわずかに前進が見られるにすぎません。行政活動を効率化し、区民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現するためには、今後前向きに取り組むことが必要と考えます。検討を要請します。
地方公務員法の改正に伴う制度改正もまた公平公正な社会の実現に資する観点から、せめて国家公務員レベルの内容をもって徹底させていくことが必要というべきでした。新設される退職管理条例については、当委員会に付託された議案ではないことから、その具体的な言及は避けますが、その規定は十分なものとは言えません。区が補助金を支給したり委託、指定といった形を通して区が仕事を出している利害関係先に対し天下り再就職することの持つ意味を、よく考えなければなりません。
新年度より、従来の勤務評定にかえ、より厳格な人事評価制度の導入が求められています。改正地方公務員法23条２項は、「任命権者は、人事評価を任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。」と定めており、従来のように人材育成を主目的とするばかりでなく、公平公正な処遇を実現するための基礎資料としてこれが十分活用されることが求められています。
この点、杉並区では既に先行実施しているとした説明もありましたが、実際には任命権者ではない者が評価を行っているケースがあるなど、法の趣旨が守られておらず、内部統制のあり方から見ても問題の多いものとなっております。フェアで透明度の高い杉並区政の実現には、適法かつ公正に人事評価を実施しなければなりません。改正法23条の２は１項で「職員の執務については、その任命権者は、定期的に人事評価を行わなければならない。」と定め、２項で「人事評価の基準及び方法に関する事項その他人事評価に関し必要な事項は、任命権者が定める。」とされており、その権限は任命権者のものであることが改めて明確になっているところです。任命権者ではない副区長が議会事務局や監査事務局長の人事評価を直接行うことは、違法であることを改めてここで強く指摘しておきます。
新たな行政不服審査制度については、審理員の制度運用が重要です。過去のようにだらだらと時間をかけることで、救済の実質が奪われることのないよう、適正な運用を求めます。まずは簡易迅速、かつ公正な手続のもとで、区民の権利、利益の救済を図るためにも、標準審理期間とした３カ月を超えることのないよう作業を進めていくことを要請するものです。
また、第三者機関については、建築審査会の委員に区職員ＯＢが就任しているケースが見られますが、新設の行政不服審査会の委員についてはこのようなことのないよう、名実ともに第三者性を担保するよう強く要請いたします。
田中区長の古くからの後援者が次々と複数の審議会の委員に就任しています。具体的には、環境清掃審議会の委員、産業振興審議会の委員、さらには都市計画審議会の委員とかけ持ちをするようになっており、杉並区政に影響力を行使しているところです。同一人物が複数の審議会の委員に就任する事例は他にもありますが、問題はこの方の経営する会社が、田中区長就任後、関連する区の仕事を次々と受けているところです。具体的には、複数の区立公園の維持管理、運営を担っているほか、複数の公園整備工事を請け負うなど、いずれも都市計画審議会の所管事項などと直接的に深いかかわりを持つ事業となっています。これは厳然とした事実であります。なぜこの方ばかりがこのところ次々と重要な審議会の委員に就任しているのか。区長の委嘱によって、都市計画審議会ほか各種審議会の委員に就任していることからも、これに対する疑念は深まるばかりです。政治倫理の確立を急がなければなりません。
さて、依然として田中区長は、区利害関係先の代表者を数多く発起人に並べる形で政治資金パーティーの開催を継続させていますが、政治と金の問題がさまざまに話題となっている今、改めてそのあり方について考えさせられます。
この問題を再び木梨議員より追及された田中区長は、木梨議員が過去これまで区長提案の全てに賛成しているにもかかわらず、殊さらに問題視するのは単なる個人攻撃にすぎないと一刀両断していました。しかし、これはどこか既視感のあるシーンであり、田中区長の口からそのような話が出てくること自体、説得力がありません。
平成19年２月14日、都議会民主党の田中良幹事長、すなわち現在の田中区長は、その代表質問の中で、石原慎太郎知事の都政運営や政治資金パーティーの開催を批判していました。この代表質問に対し、石原都知事は、「聞くところ、あなたの都政に対する評価は三十点ということだそうですけれども、ならば、今までなぜ都が提案した提案に民主党はすべて賛成をしてこられたんでしょうかな。」と一刀両断されていたところです。
要するにかつての田中良氏も木梨議員と全く同じことをしていたのであり、そのような御自分を棚に上げて、なぜ木梨議員に対してそのように一方的な批判をすることができるのか、私には全く理解することができません。過去何代にもわたる杉並区長をこの目で見てこられた木梨議員だからこそ、組織がトップから腐ってくることを憂慮し、発言を続けていらっしゃるのではないかと思います。それは平成19年当時の田中良氏と一体何が違うのか。御自分を棚に上げた田中区長の発言こそ、木梨議員に対する個人攻撃そのものと言うべきであります。
なお、田中区長の出身母体であった民主党は、民進党と看板をかけかえるようですけれども、この党はかつて、国や自治体の仕事を受けている企業、団体から献金を受けることやパーティー券を購入してもらうことを自粛、禁止とする方針を打ち出してきたことを忘れるわけにはまいりません。国民は大いに期待しました。民主党はそれをマニフェストに掲げ政権をとったはずでしたが、実際には、その後も民主党関係者が企業・団体献金を受けたり、政治資金パーティーを開催したりしている実態が確認されています。裏切られたという思いを持つ国民は決して少なくありません。
区長も数年前までこの政党の議員として御活躍でしたが、区長もまた政権交代時に掲げられていたマニフェストの理念を尊重することなく、堂々と政治資金パーティーを繰り返し開催し、かつ、医師政治連盟などを初めとする直接の寄附、すなわち団体献金を受けてきたところです。木梨議員の区長批判は全く正当なものであって、むしろ田中区長の発言こそが御自分を棚に上げた個人攻撃そのものであり、猛省を促すものです。
最後になりますが、議案35号杉並区中小企業勤労者福祉事業会計は、解散した外郭団体の事業の大半をそのまま区が引き継ぎ、実施しているものですが、もはや税金で特定少数者の娯楽サービス等を提供することを正当化できるような社会環境にはありません。本事業については基本的に廃止を求めており、事業の当初予算には反対をするものです。
安定的な雇用を維持できない中小事業者がふえている中、その多くは法定外の福利厚生に費用を投じる余裕がないのが実態です。ピーク時に比べ会員が大きく減少しているのみならず、会員の所属事業所が一部に偏っているのもそのためというべきであり、区の事業者支援のあり方は見直しが必要です。現在区が検討している中途半端な広域化による事業継続も、事態を抜本的に解決できるものとは到底考えられないところであり、改めて本事業は廃止を決断するよう求めるものです。
今回も審査に先立ち、職員の皆さんから多くの資料の御提供をいただきました。この場をおかりいたしまして深く感謝申し上げまして、以上、私の意見といたします。
○富本卓 委員長 続きまして、
木村ようこ委員。
◆無所属（
木村ようこ委員） 無所属・木村です。意見の開陳に先立ちまして、会派を離脱をし、一人会派の無所属となりましたことを御報告申し上げます。会派離脱の理由としましては、区長、議員を初めとする特別職の報酬等引き上げに対する見解の相違、当初予算に対する見解の相違、財産の交換議案に対する見解の相違、ＬＧＢＴなど人権問題に対する見解の相違等、以上の相違により離脱を決意いたしました。幹事長とも相談し、合意の上での離脱です。今後は一人会派となり、新たな船出となりますが、区民の皆様の信託にお応えできるよう、引き続き精進してまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
それでは、平成28年度杉並区各会計予算ほか付託議案に対する意見を申し述べます。
先日、総務省が行っている家計調査が公表されました。二人以上の世帯における１月分の消費支出は、前年同月比で実質3.1％減少、５カ月連続の減少です。消費の回復がおくれている背景としましては、実質賃金が減少していることが要因だと考えられます。物価の上昇に追いつくよう賃金を継続的にふやしていくことが必要なのですが、１月の勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質1.3％減少、消費支出と同様にこちらも５カ月連続の減少です。
このような状況にもかかわらず、2017年４月には消費税は８％から10％への引き上げが確定しております。この引き上げについては、消費税増税法の附則から景気条項が削除されましたので、待ったなしの増税がいや応なしに押し寄せてきます。消費支出の低迷、実質賃金の低下、消費税率10％への引き上げ、区民を取り巻く環境は大変深刻だと言わざるを得ません。
それにもかかわらず、当区では、区議会議員を初めとする特別職の報酬等引き上げなど、区民の理解が得られるとは思えない数々の判断が行われました。このような状況だからこそ、身を切る改革で歳出を減らし、削減できた歳出分を区民生活の向上のために使うべきです。
さらに、今後、少子高齢化はますます進み、国家財政は悪化することが予想されます。各自治体においては、歳出減にとどまらず、可能な限りの創意工夫を凝らした新たな歳入確保策を積極的に導入する必要があります。
その一案として、平成27年決算特別委員会及び第４回定例会一般質問において、区の施設に設置する自動販売機については入札を行い、歳入増加策につなげるべきではないかと提案しました。その折にも申し上げておりますが、当区における行政財産に自動販売機を設置する場合の使用料は、現行は大型のもので月2,419円です。本庁舎内の売上高が大きいものであっても、公園内のように売上高が小さいものであっても、一律同じ使用料となっています。通常、建物の一部使用は、当該建物の価値を考慮した算定方法がとられておりますが、自動販売機を設置する場合は例外的な取り扱いとなっているのです。
さらにつけ加えるとしたら、具体的な自動販売機の使用料を条例で規定しているのは、23区内においては杉並区のみです。自動販売機には、無料Ｗｉ−Ｆｉ機能つきなど、いろいろな可能性があります。改めて、区の施設に自動販売機の設置をする際には入札を行い、歳入増加策につなげていただけるよう提言いたします。
次に、区が独自に設置している中小企業勤労者福祉事業会計について意見を述べます。
区内の中小企業勤労者の福利厚生事業について、区のホームページを引用すると、「これまで財団法人杉並区勤労者福祉協会で実施してきました。しかしながら、近年の雇用環境や就労環境の変化により、協会に加入する事業所や利用者が減少を続けてきました。」とあります。加入する事業者や利用者が減少したのであれば、事業としては役割を終えたと考えるのが普通だと考えますが、なぜ継続されているのか疑問に感じます。本事業とは異なる形で産業支援を考えるべき時期に来ていると考えます。
よって、議案第16号杉並区
行政財産使用料条例の一部を改正する条例、議案第31号平成28年度杉並区
一般会計予算、議案第35号平成28年度杉並区
中小企業勤労者福祉事業会計予算、以上の３議案には反対いたします。そのほかの議案については賛成いたします。
予算審査に当たりましては、職員の皆さんから資料の御提供をいただきました。この場をおかりしまして深く感謝を申し上げまして、意見開陳を終わります。
ありがとうございました。
○富本卓 委員長 これをもちまして意見の開陳を終了いたします。
それでは、これより付託議案ごとに採決をいたします。
議案第11号杉並区議会等の求めにより出頭した者及び公聴会に参加した者の費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例について、原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○富本卓 委員長 起立多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定をいたしました。
議案第12号杉並区情報公開・
個人情報保護審査会条例及び杉並区
保健福祉サービス苦情調整委員条例の一部を改正する条例について、原案を可決すべきものと決定して異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富本卓 委員長 異議ないものと認めます。よって、原案を可決すべきものと決定をいたしました。
議案第13号杉並区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、原案を可決すべきものと決定して異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富本卓 委員長 異議ないものと認めます。よって、原案を可決すべきものと決定をいたしました。
議案第14号杉並区
行政不服審査会条例について、原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○富本卓 委員長 起立多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定をいたしました。
議案第15号杉並区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び杉並区行政委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、原案を可決すべきものと決定して異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富本卓 委員長 異議ないものと認めます。よって、原案を可決すべきものと決定をいたしました。
議案第16号杉並区
行政財産使用料条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○富本卓 委員長 起立多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定をいたしました。
議案第17号
杉並区立地域区民センター及び
区民集会所条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○富本卓 委員長 起立多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定をいたしました。
議案第18号杉並区特別区税条例の一部を改正する条例について、原案を可決すべきものと決定して異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富本卓 委員長 異議ないものと認めます。よって、原案を可決すべきものと決定をいたしました。
議案第19号杉並区特別区税条例等の一部を改正する条例について、原案を可決すべきものと決定して異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富本卓 委員長 異議ないものと認めます。よって、原案を可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第20号
杉並区立産業商工会館条例の一部を改正する条例について、原案を可決すべきものと決定して異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富本卓 委員長 異議ないものと認めます。よって、原案を可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第21号杉並区
国民健康保険条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○富本卓 委員長 起立多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第22号杉並区「特別区道」
道路占用料等徴収条例等の一部を改正する条例について、原案を可決すべきものと決定して異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富本卓 委員長 異議ないものと認めます。よって、原案を可決すべきものと決定をいたしました。
議案第39号杉並区
事務手数料条例の一部を改正する条例について、原案を可決すべきものと決定して異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富本卓 委員長 異議ないものと認めます。よって、原案を可決すべきものと決定をいたしました。
議案第31号平成28年度杉並区
一般会計予算について、原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○富本卓 委員長 起立多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定をいたしました。
〔「少数意見留保」と呼ぶ者あり〕
○富本卓 委員長 ただいまくすやま美紀委員から少数意見留保を求める発言がありましたので、これに賛成される方を確認いたします。
それでは、くすやま美紀委員の少数意見留保に賛成される方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○富本卓 委員長 賛成者がありますので、少数意見の留保を認めます。
次に、議案第32号平成28年度杉並区
国民健康保険事業会計予算について、原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○富本卓 委員長 起立多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定をいたしました。
〔「少数意見留保」と呼ぶ者あり〕
○富本卓 委員長 ただいまくすやま美紀委員から少数意見の留保を求める発言がありましたので、これに賛成される方を確認いたします。
それでは、くすやま美紀委員の少数意見の留保に賛成される方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○富本卓 委員長 賛成者がありますので、少数意見の留保を認めます。
議案第33号平成28年度杉並区
介護保険事業会計予算について、原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○富本卓 委員長 起立多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定をいたしました。
〔「少数意見留保」と呼ぶ者あり〕
○富本卓 委員長 ただいまくすやま美紀委員から少数意見の留保を求める発言がありましたので、これに賛成される方を確認いたします。
それでは、くすやま美紀委員の少数意見の留保に賛成される方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○富本卓 委員長 賛成者がありますので、少数意見の留保を認めます。
議案第34号平成28年度杉並区
後期高齢者医療事業会計予算について、原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○富本卓 委員長 起立多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定をいたしました。
〔「少数意見留保」と呼ぶ者あり〕
○富本卓 委員長 ただいまくすやま美紀委員から少数意見の留保を求める発言がありましたので、これに賛成される方を確認いたします。
それでは、くすやま美紀委員の少数意見の留保に賛成される方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○富本卓 委員長 賛成者がありますので、少数意見の留保を認めます。
議案第35号平成28年度杉並区
中小企業勤労者福祉事業会計予算について、原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○富本卓 委員長 起立多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定をいたしました。
議案第40号平成28年度杉並区
一般会計補正予算（第１号）について、原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○富本卓 委員長 起立多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定をいたしました。
ただいまの採決の中で留保を認められた意見については、明日、16日午前10時までに文書により委員長まで御提出ください。よろしくお願いをいたします。
それでは、委員会の終了に当たりまして、一言御挨拶を申し上げさせていただきます。
皆様の御協力を得まして、また副委員長の御尽力もありまして、無事に終わることができまして、本当にありがとうございました。久しぶりの委員長職で、質問をする立場から聞く立場になりまして、委員各位のさまざまな意見を聞かせていただき、改めて私も勉強させていただいたところでございます。
また、我々区民の代表の委員の意見でございます。区側においても今後の区政運営に十分留意されるよう、委員長としてもお願い申し上げる次第でございます。
また、今回の委員会においては、本当にいろいろなことがございました。ここでは細かく申し上げることはしませんけれども、それらの課題については、今後の議会の中での議論を期待するものでございます。
結びに当たりまして、改めて委員の皆さん、また理事者、職員、事務局の皆さんに大変お世話になりましたこと、無事終えましたことを本当に心から御礼を申しまして、終了に当たりましての正副委員長の御挨拶といたします。
ありがとうございました。（拍手）
本日の委員会を閉じます。
（午後 ２時５４分 閉会）...