「杉並区議会 2016-03-07 平成２８年予算特別委員会−03月07日-05号」の議事録内容

杉並区議会 2016-03-07
平成２８年予算特別委員会−03月07日-05号

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平成２８年予算特別委員会−03月07日-05号平成２８年予算特別委員会　目　　　次委員会記録署名委員の指名　………………………………………………………………　５議案審査　議案第11号〜議案第22号、議案第31号〜議案第35号、議案第39号、議案第40号　　一般会計歳出第１款・第２款・第３款・第８款、中小企業勤労者福祉事業会計に対する質疑応答　　いのち・平和クラブ　　　奥田雅子委員　………………………………………………………………………　６　　　そね文子委員　………………………………………………………………………　９　　　市来とも子委員　……………………………………………………………………１３　　　新城せつこ委員　……………………………………………………………………１８　　　川野たかあき委員　…………………………………………………………………３０　　杉並わくわく会議　　　松尾ゆり委員　………………………………………………………………………３３　　共に生きる杉並　　　木梨もりよし委員　…………………………………………………………………３９　　美しい杉並　　　田中ゆうたろう委員　………………………………………………………………４１

　　無所属　　　堀部やすし委員　……………………………………………………………………４５　　杉並区議会自由民主党　　　大和田　伸委員　……………………………………………………………………５２　　　吉田あい委員　………………………………………………………………………６５　　　大熊昌巳委員　………………………………………………………………………７２　　　浅井くにお委員　……………………………………………………………………７６　　　今井ひろし委員　……………………………………………………………………８２　　　脇坂たつや委員　……………………………………………………………………９１　　　小泉やすお委員　……………………………………………………………………９８　　　　　　　　　　　　　予算特別委員会記録第５回　日　　　時　平成２８年３月７日（月）　午前１０時〜午後４時４０分　場　　　所　第３・４委員会室　出席委員　　委員長　　富　本　　　　卓　　　　　副委員長　　川原口　　宏　之　（４８名）　委　　員　　奥　田　　雅　子　　　　　委　　員　　川　野　たかあき　　　　　　　委　　員　　小　林　　ゆ　み　　　　　委　　員　　田中ゆうたろう　　　　　　　委　　員　　堀　部　　やすし　　　　　委　　員　　松　尾　　ゆ　り　　　　　　　委　　員　　上　保　まさたけ　　　　　委　　員　　市　来　　とも子　　　　　　　委　　員　　木　村　　ようこ　　　　　委　　員　　藤　本　　なおや　　　　　　　委　　員　　上　野　　エリカ　　　　　委　　員　　山　本　　あけみ　　　　　　　委　　員　　木　梨　もりよし　　　　　委　　員　　山　本　　ひろこ　　　　　　　委　　員　　中　村　　康　弘　　　　　委　　員　　大　泉　やすまさ　　　　　　　委　　員　　井　原　　太　一　　　　　委　　員　　大和田　　　　伸　　　　　　　委　　員　　山　田　　耕　平　　　　　委　　員　　富　田　　た　く　　　　　　　委　　員　　そ　ね　　文　子　　　　　委　　員　　岩　田　　いくま　　　　　　　委　　員　　松　浦　　芳　子　　　　　委　　員　　増　田　　裕　一　　　　　　　委　　員　　安　斉　　あきら　　　　　委　　員　　北　　　　明　範　　　　　　　委　　員　　大　槻　　城　一　　　　　委　　員　　今　井　　ひろし　　　　　　　委　　員　　浅　井　　くにお　　　　　委　　員　　脇　坂　　たつや　　　　　　　委　　員　　吉　田　　あ　い　　　　　委　　員　　金子けんたろう　　　　　　　委　　員　　原　田　　あきら　　　　　委　　員　　くすやま　美　紀　　　　　　　委　　員　　けしば　　誠　一　　　　　委　　員　　新　城　　せつこ　　　　　　　委　　員　　佐々木　　　　浩　　　　　委　　員　　河　津　　利恵子　　　　　　　委　　員　　太　田　　哲　二　　　　　委　　員　　渡　辺　　富士雄　　　　　　　委　　員　　島　田　　敏　光　　　　　委　　員(副議長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横　山　　え　み　　　　　　　委　　員　　大　熊　　昌　巳　　　　　委　　員(議　長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　はなし　　俊　郎　　　　　　　委　　員　　井　口　　かづ子　　　　　委　　員　　小　泉　　やすお　欠席委員　　（なし）　出席説明員　区長　　　　　　田　中　　　良　　　副区長　　　　　宇賀神　雅　彦　　　　　　　教育長　　　　　井　出　隆　安　　　代表監査委員　　上　原　和　義　　　　　　　政策経営部長　　白　垣　　　学　　　施設再編・整備担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　順　之　　　　　　　情報・法務担当部長　　　　　　　　　企画課長　　　　松　沢　　　智　　　　　　　　　　　　　　　牧　島　精　一　　　　　　　行政管理担当課長　　　　　　　　　　施設再編・整備担当課長　　　　　　　　　　　　　　　武　井　浩　司　　　　　　　　　　　福　原　善　之　　　　　　　財政課長　　　　齊　藤　俊　朗　　　情報政策課長事務取扱政策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経営部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　馬　場　誠　一　　　　　　　情報システム担当課長　　　　　　　　政策法務担当課長中　辻　　　司　　　　　　　　　　　　　　　片　山　康　文　　　　　　　営繕課長　　　　岡　部　義　雄　　　施設整備担当課長伊　藤　克　郎　　　　　　　総務部長　　　　関　谷　　　隆　　　総務課長　　　　都　筑　公　嗣　　　　　　　秘書課長　　　　林　田　信　人　　　職員課長　　　　手　島　広　士　　　　　　　定数・組織担当課長　　　　　　　　　経理課長　　　　白　井　教　之　　　　　　　　　　　　　　　村　野　貴　弘　　　　　　　総務部副参事(用地調整担当)　　　　　広報課長　　　　山　田　隆　史　　　　　　　　　　　　　　　田　雜　耕　二　　　　　　　区政相談課長　　岡　本　幸　子　　　危機管理室長　　北　風　　　進　　　　　　　危機管理対策課長事務取扱　　　　　　地域安全担当課長江　口　博　行　　　　　　　危機管理室参事　　　　　　　　　　　　　　　加　藤　貴　幸　　　　　　　防災課長　　　　武　田　　　護　　　区民生活部長　　井　口　順　司　　　　　　　地域活性化担当部長　　　　　　　　　区民生活部参事(特命事項担当) 　　　　　　　　　　　　　　　有　坂　幹　朗　　　　　　　　　　　渡　辺　　　均　　　　　　　区民生活部管理課長　　　　　　　　　区民課長　　　　日　暮　修　通　　　　　　　男女共同参画担当課長　　　　　　　事務取扱区民生活部参事　　　　　　　　　　　　　　　安　藤　利　貞　　　　　　　地域課長　　　　堀　川　直　美　　　区民生活部副参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(永福和泉地域担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　濱　　　美奈子　　　　　　　協働推進課長　　小　峰　　　孝　　　課税課長　　　　大　澤　章　彦　　　　　　　納税課長　　　　小　松　由美子　　　文化・交流課長　幸　内　正　治　　　　　　　すぎなみフェスタ担当課長　　　　　　区民生活部副参事(地方創生担当) 　　　　　　　　　　　　　　　毛　利　比登志　　　　　　　　　　　佐　藤　秀　行　　　　　　　産業振興センター所長　　　　　　　　産業振興センター次長　　　　　　　　　　　　　　　内　藤　友　行　　　　　　　　　　　原　田　洋　一　　　　　　　産業振興センター事業担当課長　　　　保健福祉部長　　森　　　仁　司　　　　　　　　　　　　　　　寺　井　茂　樹　　　　　　　高齢者担当部長　田　中　　　哲　　　子ども家庭担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田部井　伸　子　　　　　　　健康担当部長杉並保健所長　　　　　　医療・介護・福祉・保健　　　　　　　　　　　　　　　西　田　みちよ　　　連携担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長　田　　　斎　　　　　　　保健福祉部管理課長　　　　　　　　　国保年金課長　　末　木　　　栄　　　　　　　　　　　　　　　井　上　純　良　　　　　　　都市整備部長　　渡　辺　幸　一　　　まちづくり担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　平　健　輔　　　　　　　土木担当部長事務代理　　　　　　　　都市計画課長事務取扱都市　　　　　　　都市整備部副参事　　　　　　　　　　整備部参事　　　　　　　(特命事項担当)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　野　　　稔　　　　　　　　　　　　　　　浅　井　文　彦　　　　　　　建築課長事務取扱都市整備部参事　　　土木管理課長　　三　浦　純　悦

　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　孝　彦　　　　　　　環境部長　　　　森　　　雅　之　　　環境課長事務取扱環境部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　齋　木　雅　之　　　　　　　ごみ減量対策課長高　山　　　靖　　　会計管理室長　　南　雲　芳　幸　　　　　　　会計課長　　　　後　藤　行　雄　　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　徳　嵩　淳　一　　　　　　　学校整備担当部長大　竹　直　樹　　　連携推進担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生涯学習スポーツ担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　オリンピック・パラリンピック　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策経営部参事(オリンピック・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　パラリンピック連携調整担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和久井　義　久　　　　　　　庶務課長　　　　岡　本　勝　実　　　中央図書館長　　井　山　利　秋　　　　　　　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　伊　田　明　行　　　　　　　　　　　坪　川　征　尋　　　　　　　監査委員事務局長佐　野　宗　昭　事務局職員　事務局長　　　　本　橋　正　敏　　　事務局次長　　　植　田　敏　郎　　　　　　　議事係長　　　　野　澤　雅　己　　　担当書記　　　　太刀川　　　修　　　　　　　担当書記　　　　浅　野　　　純　　　担当書記　　　　奥　原　悠　太　　　　　　　担当書記　　　　牧　野　達　也　　　担当書記　　　　渡　辺　美由紀　　　　　　　担当書記　　　　新　谷　広　隆会議に付した事件　付託事項審査　　議案審査　　　議案第11号　杉並区議会等の求めにより出頭した者及び公聴会に参加した者の費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例　　　議案第12号　杉並区情報公開・個人情報保護審査会条例及び杉並区保健福祉サービス苦情調整委員条例の一部を改正する条例　　　議案第13号　杉並区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例　　　議案第14号　杉並区行政不服審査会条例　　　議案第15号　杉並区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び杉並区行政委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例　　　議案第16号　杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例　　　議案第17号　杉並区立地域区民センター及び区民集会所条例の一部を改正する条例　　　議案第18号　杉並区特別区税条例の一部を改正する条例　　　議案第19号　杉並区特別区税条例等の一部を改正する条例　　　議案第20号　杉並区立産業商工会館条例の一部を改正する条例　　　議案第21号　杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例　　　議案第22号　杉並区「特別区道」道路占用料等徴収条例等の一部を改正する条例　　　議案第31号　平成28年度杉並区一般会計予算　　　議案第32号　平成28年度杉並区国民健康保険事業会計予算　　　議案第33号　平成28年度杉並区介護保険事業会計予算　　　議案第34号　平成28年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算　　　議案第35号　平成28年度杉並区中小企業勤労者福祉事業会計予算　　　議案第39号　杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例　　　議案第40号　平成28年度杉並区一般会計補正予算（第１号）　　　　一般会計歳出第１款・第２款・第３款、第８款、中小企業勤労者福祉　　　　事業会計……………………………………………………………………質疑応答　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時　　　　開会） ○川原口宏之　副委員長　　委員長の職務を代行いたします。　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。　《委員会記録署名委員の指名》 ○川原口宏之　副委員長　　初めに、本日の委員会記録署名委員を指名いたします。大泉やすまさ委員にお願いいたします。　《議案審査》　　議案第11号　杉並区議会等の求めにより出頭した者及び公聴会に参加した者の費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例　　議案第12号　杉並区情報公開・個人情報保護審査会条例及び杉並区保健福祉サービス苦情調整委員条例の一部を改正する条例　　議案第13号　杉並区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例　　議案第14号　杉並区行政不服審査会条例　　議案第15号　杉並区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び杉並区行政委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例　　議案第16号　杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例　　議案第17号　杉並区立地域区民センター及び区民集会所条例の一部を改正する条例　　議案第18号　杉並区特別区税条例の一部を改正する条例　　議案第19号　杉並区特別区税条例等の一部を改正する条例　　議案第20号　杉並区立産業商工会館条例の一部を改正する条例　　議案第21号　杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例　　議案第22号　杉並区「特別区道」道路占用料等徴収条例等の一部を改正する条例　　議案第31号　平成28年度杉並区一般会計予算　　議案第32号　平成28年度杉並区国民健康保険事業会計予算　　議案第33号　平成28年度杉並区介護保険事業会計予算　　議案第34号　平成28年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算　　議案第35号　平成28年度杉並区中小企業勤労者福祉事業会計予算　　議案第39号　杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例　　議案第40号　平成28年度杉並区一般会計補正予算（第１号）　　　　一般会計歳出第１款・第２款・第３款・第８款、中小企業勤労者福祉事業会計に対する質疑応答 ○川原口宏之　副委員長　　前回に引き続き、一般会計歳出第１款議会費、第２款総務費、第３款生活経済費、第８款職員費、中小企業勤労者福祉事業会計に対する質疑を続行いたします。　いのち・平和クラブの質疑に入ります。　それでは、奥田雅子委員、質問項目をお知らせください。 ◆奥田雅子　委員　　防災についてです。使う資料は、ナンバー240、杉並区地域防災計画、予算書147ページです。　防災意識の高揚について質問してまいります。　住民の防災意識を高めることは重要なことです。来年度の予算は、対2015年度で約140％の7,271万6,000円と強化されています。その内容について伺います。 ◎防災課長　主なものといたしましては、簡易型感震ブレーカーの設置費用が約1,600万円、スタンドパイプの配備が約1,160万円、防災市民組織の運営が約2,320万円、Ｄ１級、Ｃ１級ポンプ及び格納庫保守が約920万円、防災リーダー養成講座委託が150万円、総合震災訓練等各種訓練が約670万円でございます。 ◆奥田雅子　委員　　ことしの１月４日の朝日新聞に、地震の揺れの予測地図は恐怖心をあおるものの、個人が防災対策を始めるきっかけになる効果は薄いという研究結果を大学のチームがまとめたという記事があり、地震のリスクを伝える手法の研究が必要と書かれていました。そのことについて、区としてどのように捉えておられますか。 ◎防災課長　恐怖心をあおるだけの広報だけではなく、年齢層や地域特性に応じた複合的な対策が必要であると考えてございますので、阪神・淡路大震災や東日本大震災の教訓を生かした自助・共助の重要性を各種訓練などを通して粘り強く情報発信することで、防災意識の高揚に結びつけてまいりたいと考えてございます。 ◆奥田雅子　委員　　リスクを伝えるために、さまざまな取り組みが必要だと考えますが、昨年の１月に杉並の建築会と共催で開催した東大の加藤孝明先生をお呼びした後援会の報告を、私、拝見しました。どのようなシミュレーションだったのかお聞きします。 ◎防災課長　東大の加藤先生のシミュレーションの内容といたしましては、阿佐谷南と高円寺南地区での震災時の避難や、火災が発生した際の延焼の広がり方などを、先生が研究されている動画によりましてシミュレーションを行ったというような記憶でございます。 ◆奥田雅子　委員　　区民の防災意識を高めるためには、話題のきっかけとして、こういう視覚に訴える工夫も必要だと考えますが、区のお考えはいかがでしょうか。 ◎防災課長　「百聞は一見にしかず」と言われてございますので、新しい視点によってさまざまなやり方を今後も考えていくことによって、防災意識の向上を図ってまいりたいと考えてございます。 ◆奥田雅子　委員　　加藤先生の講演では、防災対策は首都直下地震を敵と見立てて取り組んでいるが、さまざまなシミュレーションの中から最大の被害を想定するよりは、杉並の地域をよく知ることが大切だともおっしゃっています。先ほど紹介した新聞の記事とも重なる指摘だと思います。　要は、地域の特徴を知っている住民がこの地区ごとの防災計画をつくることが大事で、それを区がサポートすることが今後求められるのではと思いますが、区のお考えをお聞きします。 ◎防災課長　現在、震災救援所管理運営マニュアルの作成支援を行っているところでございますが、来年度につきましては、災害特性や消火器などの防災施設情報を地図上に配置しました地域のマップを配布いたしまして、今後も自発的な自助・共助の防災対策を支援してまいりたいと考えてございます。 ◆奥田雅子　委員　　資料ナンバー240によりますと、ことしの１月末で、区内に332名の防災士がいらっしゃることがわかりました。この防災士とはどのような資格なのか、区の中でどのような活動がされているのか伺います。 ◎防災課長　防災士とは、防災に関する意識、知識、技能を座学や普通救急救命講習等を受講することにより取得ができます、ＮＰＯ法人日本防災士機構が認定している資格でございます。　区内でも、防災意識の啓発、また防災訓練等の活動を通じまして、災害に備えた地域社会づくりに携わっていただいているところでございます。 ◆奥田雅子　委員　　日常的に震災救援所や防災公園にある災害用設備を使う体験が必要だと感じています。先日、桃井原っぱ公園で開催された市民企画の体験型訓練に参加しました。かまどスツールで火をおこして芋煮をつくる、マンホールトイレを自分たちで組み立てて座ってみる、水を流してみる、ブルーシートを使って三角テントをつくってみるなど、実際に使って体験することの重要性を感じるとともに、かまどスツールの着火が意外と難儀したことや、マンホールトイレの水は一体いつ誰が流すんだろうかと疑問や課題が見えたりして、自分の防災対策を見直したり確認できる機会になりました。体験型訓練の必要性を感じたところです。　いざというときに地元の人が使える環境をつくっておくのが区の役割ではないかと思いますが、区のお考えを伺います。

◎防災課長　委員がおっしゃるとおり、実際使ってみるということは重要なことだと思ってございます。震災救援所訓練、または総合震災訓練の中で備蓄品を展示するだけではなく、実際にトイレなどを点検を兼ねて繰り返し組み立てをするような体験をしていただく訓練を、今後もやっていきたいなと考えてございます。 ◆奥田雅子　委員　　今、かまどベンチやかまどスツールを設置している公園は、桃井原っぱ公園以外にどこにあるのか伺います。 ◎防災課長　かまどベンチにつきましては、柏の宮公園、三井の森公園、西荻窪平和児童遊園にございますが、かまどスツールはございません。 ◆奥田雅子　委員　　３月13日に都立の和田堀公園で災害時設備の使用体験があります。私も参加しようと思っていますが、東京都の公園協会が地域住民も巻き込んで体験型訓練をやり始めているので、今後は区としても企画の段階から連携していかれるとよいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎防災課長　災害時につきましては、自助・共助・公助がそれぞれ連携をして取り組むことが重要と考えてございます。今回の訓練につきましては、事前に相談なかったわけなんですが、３月13日の訓練には私どもも参加させていただきまして、今後も和田堀公園の災害対策、防災対策につきましては、東京都公園協会とも連携してやっていきたいなと考えてございます。 ◆奥田雅子　委員　　次に、震災の発生時の対応について伺います。　家屋等に甚大な被害をもたらすような大地震が起こった場合、揺れがおさまった後に必要になるのは、被害を受けた家屋に引き続き住めるかどうかということです。　そこで、応急危険度判定員について伺います。この応急危険度判定員とはどういう役割の人か伺います。 ◎建築課長　応急危険度判定員についてでございますけれども、被災建築物の応急危険度判定を行う建築の専門家の方々でございます。具体的には、地震発生後、余震等による建築物の倒壊、落下物、転倒物による二次被害を防止するため、できるだけ早く短時間で建築物の被災状況を調査し、当面の使用の可否を判定いたします。 ◆奥田雅子　委員　　この応急危険度判定員はどのような資格で、杉並区には何人いらっしゃるのでしょうか。 ◎建築課長　応急危険度判定員は、１級建築士、２級建築士などの資格を持ち、東京都に在住または在勤し、必要な講習を受け、東京都防災ボランティア制度に基づく登録を受けた方々でございます。　今年度の杉並区の在住または在勤している応急危険度判定員は587名で、そのうち155名が杉並区建築物応急危険度判定員ネットワークに登録をしていただいております。 ◆奥田雅子　委員　　この判定員を出動させる場合は、誰がどのような通信手段を使って行うのでしょうか。 ◎建築課長　応急危険度判定員ネットワークでは、判定員をグループリーダー、班リーダー、メンバーの３つに分けまして、連絡は区からグループリーダーへ行い、グループリーダーから班リーダーへ、班リーダーから各メンバーへ伝達いたします。　通信手段といたしましては、電話、ファクス、またはメールで行います。 ◆奥田雅子　委員　　５年前の３・１１のとき、東京でさえ通信がつながらなかったことを考えると、連絡方法は果たして連絡網で大丈夫なのか、連絡網を使ってみたことがあるのか伺います。 ◎建築課長　応急危険度判定員ネットワークでございますけれども、昨年度更新いたしました155名のうち、おおよそ８割の方がメールアドレスの登録もしていただいておりますので、おおむねネットワークが機能するものと考えております。しかしながら、実際の震災の被害等によって通信状態に影響があるときには、判定員の参集に時間がかかることもあり得ると考えております。　また、昨年度更新した判定員ネットワークを実際に使ったことはございません。 ◆奥田雅子　委員　　判定員の方から伺ったところによりますと、連絡網で自分の前後の人は、必ずしもお互いを見知った者同士ではないそうで、連絡の方法も、今メールも追加されたということですが、まちまちのため、大震災の際にきちんと機能するのかが不安だと言っておられました。　ふだんから連絡網を使ってみて、不都合があれば大震災が起きる前にきちんと整えておくことが必要だと考えますが、区のお考えを伺いまして、質問を終わります。 ◎建築課長　御指摘のとおり、判定員ネットワークが十分に機能するかどうか、実際に使ってみて不都合を改善することは重要と考えております。グループリーダーや班リーダーなどの方々と相談いたしまして、事前連絡訓練など実施に向けて検討していきたいと考えます。 ○川原口宏之　副委員長　　それでは、そね文子委員、質問項目をお知らせください。 ◆そね文子　委員　　さざんかーどの登録要件についてと、環境施策における区立集会施設の役割について伺います。　まず、さざんかーどの登録要件について伺います。　さざんかねっとを使って区の集会施設を予約する際には、最初に団体登録してさざんかーどを発行してもらいます。このさざんかーどは、登録要件として、政治、宗教、営利を目的とした団体でないとされていますが、それはなぜか説明してください。 ◎地域課長　区民の自主的な活動を支援するためにこのさざんかーどというものがあって、さざんかーどの登録団体には、地域団体に対しての優遇措置を設けているんですね。といったこともございますので、委員から御指摘の団体につきましては、優遇措置にはなじまないものかなというふうにしております。　ただし、施設の利用そのものを禁止しているという趣旨ではございません。 ◆そね文子　委員　　登録申し込みをしてきた団体について、誰がどうやってそのような団体かどうかを判断しているのか。環境問題や福祉の活動、まちづくり活動など、生活をよくしていこうという活動は政治と切り離せないと思われ、だとすると、政治を目的とした団体とみなすことも可能になると思います。人によって判断が割れることもあるかと思うが、どのように対応しているのか、区の見解を伺います ◎地域課長　申請内容に基づきまして、委託事業者とか区の職員が判断してこの登録の手続を行っておりますけれども、一般的に区民の幅広い学習活動の一環というふうに判断したものをお認めしているものでございます。ですので、仕様書やマニュアルに基づきましてしっかりと判断していますから、ぶれはございません。 ◆そね文子　委員　　では、次に、環境施策における地域区民センター等集会施設の役割について伺います。　区には環境基本計画があり、「区民一人ひとりが創る持続可能な環境住宅都市杉並」の実現に向けて基本目標が定められ、目標を達成するための具体的な取り組みと行動指針が示されています。　そこで、多くの区民が利用する区立施設である地域区民センター、区民集会所、区民会館、区民事務所、会議室なども目標達成のための役割があるのではないかという思いで質問いたします。　環境基本計画の基本目標Iは、「低炭素・循環型のまちをつくる」となっています。区では節電計画を立て、毎年目標を持って節電に取り組んでいますが、本庁舎は目標を大きく上回る達成をしていますが、それ以外の区立施設は、その達成度が大変低い傾向にあります。それはなぜなのか伺います。 ◎環境課長　各施設では、高齢者や子供たちの利用の状況に応じて、区民サービスの維持向上を図るように節電に取り組んでいます。区民サービスに影響を与えないように節電に取り組んでいるという状況でございます。　一方で、施設の大小がございます。その点で効率が違う、あるいは区民の利用の状況も違いますので、そういう点で、総体で見ますと目標を達成できていないというのが現状でございます。 ◆そね文子　委員　　以前、施設が古いからということも聞いたんですが、目標設定がちょっと高過ぎるとかそういうこともあるのかもしれないんですが、専門家のアドバイスを受けるようなことはお考えにならないか伺います。 ◎営繕課長　省エネの取り組みですけれども、建物の施設が古いということだけで省エネができないとかというものでもない。逆に言えば、新しい建物でも設備の更新時には省エネ機器を採用しますから、その時点で省エネは進むんですが、それ以後の省エネというのは、ふだんの取り組みが大事なのかなと思います。　それで営繕課では、ハード面のところでは、設備機器の更新時には省エネ機器を当然採用していくんですが、ソフト面の取り組みも大変重要となりますので、施設の維持保全のところでは、営繕課は全庁的にかかわっておりますので、そうした機会を捉えて、各所管のほうから省エネに対する相談だとか助言とか、そういうのが必要なところは積極的に対応して、一層の省エネが進むよう、協働で取り組んでいきたいと思います。 ◆そね文子　委員　　次に、基本目標IIに掲げられた「区民の健康と生活環境を守るまちをつくる」の「化学物質等の適正管理と水質汚濁を防ぐ取組」の行動指針について伺います。　ここに「洗剤は環境対応タイプを選び、その使用は必要最低限に留めます。」とあります。まず、環境対応タイプの洗剤といえば石けんだと私は思いますが、区の認識はどうなのか、ここではどういうものを指すのか伺います。 ◎環境課長　ここで言っております環境対応タイプという点でいけば、委員御指摘の石けんももちろん含まれますが、いわゆる水質の悪化につながるリンや窒素などを含まない、あるいはできるだけ少ない洗剤。また、ちょっと違った側面ですが、包装などにも環境に配慮したものを使っていただきたいということを想定してございます。 ◆そね文子　委員　　さきに述べた集会施設では、洗剤や石けんの使用について何か規定していますでしょうか、伺います。 ◎地域課長　この件につきましては、特段の定めは持ってございません。 ◆そね文子　委員　　区立施設で率先して環境に配慮した洗剤を使っていただきたいと思いますが、区の考えを伺います。　また、使用するだけではなく、給湯室に区の環境基本計画にのっとった洗剤の考え方を表示し、そこを使用する区民に区の計画を広く周知していただきたいと考えますが、区の見解を伺います。 ◎環境課長　先ほど委員のほうからもお話がございましたが、環境基本計画には、洗剤の使用量の適正化や環境対応タイプの洗剤を使うように努力を規定してございますので、そのような方向で進めていきたいというふうに考えてございます。　一方で、周知の方法で今御提案がございましたが、区立施設ではどのような周知方法が適切かというような点につきましては、関係所管課もございますので、研究してまいりたいと存じます。 ◆そね文子　委員　　近年、化学物質過敏症で苦しむ人がふえ、社会問題となっています。不特定多数の区民が利用する場所では、香料の添加された洗剤を避けるという視点も持っていただきたいと思いますが、区の見解を伺います。 ◎環境課長　化学物質の過敏症については、御指摘のとおり、社会でもいろいろ話題になってございます。　一方で、洗剤の香料の使用については、どのような状況なのかというようなところは、関係する所管課と相談をいたしまして、区として何ができるかというところを研究させていただきたいというふうに考えてございます。 ◆そね文子　委員　　計画の基本目標IIIでは、「自然環境が保全され、さまざまな生き物が生息できるまちをつくる」とあります。石油からつくられた合成洗剤は分解されるのに時間がかかり、水生生物の生息環境を悪化させます。　御存じのように、杉並区を流れる川には、雨が降ると下水が流れ込むため、下水に流された洗剤は直接川の環境に影響を与えます。この事実も広く区民に知らせてほしいと思います。　最後に、区民の集会施設が、環境住宅都市杉並を実現するために、広く区民に環境意識を醸成しその拠点になるべきとの考えに対する区の見解を伺って、質問を終わります。 ◎土木担当部長　下水のほうの周知について、私のほうからご答弁いたします。　委員御指摘のとおり、区内の下水道は合流式といいまして、家庭の汚水、生活排水と雨水が一緒に流れているという状況でございます。雨水があふれますと処理できなくなりますので、下水が川へ排水されるというのが現在の状況でございます。　このため、大雨が降ると川に流れ込むということで、これについては、水害対策もございますけれども、大量の水を流さないでいただきたいということを区の広報等でお知らせしてきたところでございますけれども、あらゆる機会にお知らせしなければいけないというふうに区は考えております。　東京都の下水道局でも、この合流式の改善を図りたいということで、今、善福寺川の上流部では合流式下水道改善事業の工事を行っておりますけれども、今後も環境部署と連携して、家庭の生活排水と川の関係について十分に周知してまいりたいと考えております。 ◎環境課長　集会施設に限らず区の施設では、洗剤だけではなくて、施設の管理運営の中で環境に配慮した対応を行ってございます。今後とも区民の環境意識の醸成に努めてまいります。 ○川原口宏之　副委員長　　市来とも子委員、質問項目をお知らせください。 ◆市来とも子　委員　　窓口業務の委託についてです。　窓口業務の委託について、改めて委託の理由を伺います。また、業務内容を具体的にお願いします。 ◎国保年金課長　委託の理由ですけれども、区は、持続可能な財政運営を継続しつつ、増大する行政需要に的確に対応し、区民サービスの充実を図るということを目指しております。　その中で、国保年金課の業務につきましては、行政と民間の役割分担の明確化を図り、民間で実施可能な業務は民間に委託することで、区として重点的に取り組むべき課題や新たに発生した行政需要に迅速的確に対応できる効率的な執行体制を構築するというもので、具体的には、国保年金課の業務においては、収納率の向上に向けた取り組み、データヘルス計画等の策定による医療費の適正化の推進、平成30年度の都道府県単位化に向けた対応などに注力してまいります。　具体的な委託の業務内容につきましては、まず１年目というか第１段階としまして、国民健康保険の資格賦課に関する業務、滞納整理を含む収納業務、保養施設の利用に関する業務等を委託してまいります。　また、第２段階としましては、翌年度、国保の給付業務、後期高齢者の医療の業務、国民年金業務について委託の予定でございます。 ◆市来とも子　委員　　23区内で、杉並と同じように資格賦課、収納と滞納処分まで委託している区はどこになるのか。 ◎国保年金課長　資格賦課、収納につきまして、受付とか窓口対応、電話対応等の業務を行っているのは10区、杉並区と同様に、滞納処分というか、滞納整理の補助的な業務を予定していますのは、足立区と練馬区の２区でございます。 ◆市来とも子　委員　　その滞納整理について、データ入力作業というのを委託に入れると。このデータ入力作業というのはどういうものなのか、なぜ委託にするのか。 ◎国保年金課長　入力作業自体は、いろいろ財産調査を行った結果等を入力するということになりますが、先ほども申し上げましたように、区の国保年金課の職員がこれからの優先課題に注力するために、どうしても、入力業務につきましても、補助的業務であるということで業務委託をしたいということでございます。 ◆市来とも子　委員　　内閣府が提示している民間委託できる業務として、補助的な業務と言われていますけれども、内閣府の資料では、入力作業は事例に挙がってないんですね。このデータ入力作業が補助的な業務に当たると区は判断している、確認をしているということですか。 ◎国保年金課長　委員おっしゃるように、昨年の６月に内閣府のほうから、民間委託が可能な業務の範囲について通知がありました。そこに記されている補助的業務の内容について、実は12月に厚生労働省の国民健康保険課のほうに照会をしました。財産調査等の入力業務についても補助的業務に当たり、区役所内で行うのであれば問題がない旨を確認してございます。 ◆市来とも子　委員　　年間どの程度入力件数があるのか、また具体的にどのようなデータを入力していくのか。 ◎国保年金課長　先ほどお話ししましたように、銀行などの預貯金や生命保険、給与等の照会など、現在、年間で１万2,000件ぐらいの調査を行っております。そのうち財産が判明するのは約２割程度ということになってございます。 ◆市来とも子　委員　　このデータ入力作業に本人同意というのは要らないのか。 ◎国保年金課長　滞納処分のためにデータを収集するわけですけれども、これにつきましては、国税徴収法の質問調査権などで、滞納者からの同意は必要ないということになってございます。 ◆市来とも子　委員　　公務員の場合、守秘義務が課せられていると思いますが、その根拠は。また、委託職員の場合はどのように守秘義務が担保されるんでしょうか。 ◎国保年金課長　公務員の守秘義務の根拠としましては、地方公務員法の34条です。委託職員については、事業者との契約の中で担保をしていくことになると存じてございます。 ◆市来とも子　委員　　委託職員が誓約書のようなものを書いても、公務員のような罰則規定はないわけです。資産とか債権債務額とあわせて名前と住所も入力するということになると、個人が特定できてしまうことになります。近所の方であれば、その情報に目が向かうということは否定できませんけれども、その保護についてどのような対策を考えているのか。 ◎国保年金課長　やはり一定の研修が必要ということで、新任時、それから年に１回は定期的な研修を行って、当然情報セキュリティーの教育に加えて、この業務固有の情報の取り扱いルールを含む情報管理体制について、教育を繰り返し実施する。その中で、特に研修後には確認テスト等を行い、一定の合格基準を満たさない場合は業務に従事させないというようなこと。それから、不定期の内部監査等を実施するなどを行いまして、ルールの定着化と不正行為の抑止を徹底する所存です。 ◆市来とも子　委員　　基本的には、やはり守秘義務が課せられている区職員が行うべきだと思っています。委託するのであれば、入力作業時に個人を特定できないような作業内容に変更する、あるいは区外に住む委託職員にできるだけ任せていくというような細かい対策を講じてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎国保年金課長　確かに入力業務、個人が特定できないようにということもあるんですけれども、逆に財産調査につきましては、不特定多数の金融機関等とのやりとりの中で、特に１機関当たりの件数は非常に少ないわけですけれども、相手方にも負担をかけずに効率的に事務を行うために、紙媒体でのやりとりというのが中心になります。そのために、入力時には誤入力を防止するということが何より重要なことになるので、どうしても個人を特定することは必要と考えます。　そういうことですので、特に入力業務を行う場合は、従事する人数を限定して行うということと、できれば区外在住者を入力業務に充てるなどというような配慮ができるように事業者には申し入れをしたいと考えてございます。 ◆市来とも子　委員　　窓口職員は、区の職員は残るんでしょうか。 ◎国保年金課長　第一義的な窓口での来庁者のご案内、電話等の案内につきましては、委託職員が行うということになります。 ◆市来とも子　委員　　全て委託職員になるということで、私たちはこれまで、貧困対策のワンストップ化というのも議会でたびたび訴えてまいりました。区の職員が対応することで横の連携ができるということだと思いますが、これが委託となれば、このワンストップ化が困難になると思いますが、考えはいかがでしょうか。 ◎国保年金課長　例えば滞納整理の分野では、分割納付を希望するというようなお話があれば、すぐに区の職員が対応するというような形で、しっかりマニュアル等も切りかえができるようにつくり込みをしていきたいというふうに考えてございます。　また、いろいろ生活のご相談等を受ける場合もあります。マニュアルの中で、必要な窓口をご案内できるように、また区の職員も当然、例えばくらしのサポートステーションや生活保護のご案内、法テラス等のご案内等、必要な機関を、今もご案内しているわけですけれども、そういうことが今後委託になってできないというようなことのないように努力していきたいと考えております。 ◆市来とも子　委員　　委託先の職員の構成ですけれども、正規職員、パート、派遣、どの程度の割合になるのか、今の段階でわかるんでしょうか。職員の入れかわりが多いほど情報漏えいのリスクは高まっていくというふうに思いますけれども、働く人の安定性、そして継続性はどのように考えているのか。 ◎国保年金課長　委託事業者の従事者のうち、管理監督者層につきましては、正規職員を配置するというふうに聞いてございます。　また、従業者層の中でも、いろいろな働き方を希望する方がいらっしゃいます。例えば、配偶者の扶養の範囲の中で就労したいという方もいらっしゃれば、たくさん収入が欲しいというような方もいらっしゃる、さまざまな働き方を希望する方がいるということになりますので、例えば、現場管理者によるヒアリングによって労働環境の改善要望を聞いたりとか、本社による相談窓口の設置、管理者層へのステップアップ研修など、安定的な雇用と離職させないための努力を継続的に行っております。そういうことで安定的、継続的に働いている方が多いというふうに聞いてございます。 ◆市来とも子　委員　　2018年から国保の運営主体が東京都になると。なぜ国保が広域化されるんでしょうか。その目的と、またどのように変わるのか伺います。 ◎国保年金課長　小規模な保険者が多い国民健康保険の運営の安定化ということで、国民皆保険制度を将来にわたって堅持していくということがありまして、今後、東京では都が財政運営の責任主体になっていくということになります。ただ、現在区が行っている業務については、ほとんど区に残るというような形になります。 ◆市来とも子　委員　　保険証の記載が杉並区から東京都になると、最後の運営責任は東京都が負うということになると思いますが、来年度、区が委託契約を結んだ後に、１年で運営主体が変わるということになるんだと思います。その場合、委託業者との契約に変更等は生じないのか。 ◎国保年金課長　30年度以降につきましても、先ほどお話ししました引き続き区の行う業務について今回委託を行うということになりますので、契約変更等については特にないものと考えてございます。 ◆市来とも子　委員　　東京都に移管された後、国保料はどのように決まっていくのか。国保の不足分については都が補填するのか。また、今、区独自の減免措置をとっていますが、その減免措置はどうなるのか。 ◎国保年金課長　ちょっと制度の説明になってしまうんですけれども、今後東京都は、各区市町村の納める納付金を決定するのと、その納付金を納めるために必要な標準保険料率というのを示すようになります。各区市町村につきましては、提示された標準保険料率を参考にして、各区市町村の保険料率を決定するということになります。　保険料につきましては、年齢を補正した後の医療費の水準、所得の水準、それぞれが調整係数というので調整されますが、そういうものによって決定されるということになります。 ◆市来とも子　委員　　国保の不足分と減免措置。 ◎国保年金課長　納付金につきましては、例えば医療給付費等が不足になった場合についても、追加の負担を求められることはないということになってございます。 ◆市来とも子　委員　　減免措置。

◎国保年金課長　先ほど申し上げましたように、納付金や保険料の仕組みについて、今、東京都の国民健康保険連携会議というのでいろいろ議論をしているところでございます。減免措置というような形のものがもし検討されるとしましたら、いろいろな保険料の仕組みが決まった後ということになると考えてございます。 ◆市来とも子　委員　　標準保険料率が東京都によって定められるということで、小規模の運営者を保護するという立場から、恐らく杉並区の国保料というのは上がるんだろうと思います。　東京都の収納率は全国で最も低くて、全国平均で90.42％が東京は86.20％。杉並区は昨年で84.19％と、やはり低い収納率となっています。この広域化によって独自の減免措置が難しいということになると、収納率がさらに下がるのではと危惧します。収納率が下がれば、またさらに人員が足りないという事態になり、民間委託等も人をふやさざるを得ないというような事態にならないのか。民間委託の費用に対して、国や都から補助などはあるんでしょうか。 ◎国保年金課長　今お問い合わせの件、新しい制度になりますと、人口規模によって標準的な収納率なども設定されるようになります。当然、被保険者数の多い自治体については、収納率自体は低く設定されるようになりますが、杉並区につきましては、今委員のおっしゃるように、ここ数年、収納率自体は上昇していますが、なかなか平均までは届いていないということで、今後一層収納の努力が必要ということで、逆に今回の業務委託というのは、職員がそういう専門業務に従事する、集中するためにも業務委託をお願いしているということになります。　それから、委託の費用などの補助はあるかということでございますが、実際に国のほうでは、例えば特定健診の受診率が上がっているとか、保険料の徴収努力があるとかというような形での各自治体の努力について調整交付金というような制度はございますが、現在、委託費用の補助等については制度を考えていないようでございます。個人情報の保護に配慮しつつも、事務の効率化と収納率の向上をより一層図っていく必要があるというふうに考えてございます。 ◆市来とも子　委員　　窓口業務を委託化するということで、一つは、窓口に区職員をある一定程度は残していくべきだというふうに思っています。先ほどのワンストップ化等の対応をきちっと区が保証していくということが必要です。　もう一つ、区が窓口委託をせざるを得ないという判断に至ったのは、人員が不足をしているということです。それは、自治体だけの努力ではもう解決ができない国保の構造的な問題だと思っています。　今、団塊の世代の方々が2025年には後期高齢者になると言われていますが、それまでは国保に加入される方がふえていくということだと思いますし、一方で、それを支える若い世代の方々が非常に低収入だという状況で、国保制度そのものが限界に来ているのではないかと思っています。　その限界を自治体が中心に負っていくというのは、将来無理が出てくるというふうに思っています。ぜひ国に対して、国が必要な財源を確保すること、そして、ほかの健康保険と公平な保険料負担のあり方を示すということが必要だと思いますので、抜本的な制度改善を要望してほしいと思いますが、最後にお伺いいたしまして、私の質問を終わります。 ◎保健福祉部長　委員御指摘のとおり、急速な高齢化、それに伴う医療費の増大、こうしたことを踏まえますと、国保だけではなくて、後期高齢者医療など、医療保険制度全体の持続可能性を高めるような取り組みが非常に重要になっていると考えております。この意味で、昨年の国保の都道府県単位化などを柱とした医療保険制度改革の関連法が成立したということは、大きな前進であるのかなと思っているところでございます。　しかしながら、例えば、国保の保険料の算定の基礎には、後期高齢者医療の支援金分なども含まれておりますので、その制度運営は国保にも大きな影響があるものと考えております。こうした意味で、今後の少子高齢化等々をにらめば、引き続き医療保険制度全体の中で安定財源の確保、あるいは世代間、世代内の負担の公平化というのは引き続きの大きな課題であるのかなと思っております。　昨年成立した医療保険制度改革関連法の中では、改革を実施した後も、実施状況を踏まえて必要な対応を図るというふうな検討規定も盛り込まれております。また、ことし１月の社会保障審議会の医療保険部会におきまして、後期高齢者医療のあり方も検討課題として取り上げていくというふうな動きもございます。　こうした点から、区としては、まずは平成30年度に予定されております都道府県単位化に向けてしっかりと対応する一方、引き続きの課題を含めて、国の動向をにらみながら、全国市長会あるいは特別区長会などを通じて、適宜必要な要望は国のほうにいたしていきたいと考えているところでございます。 ○川原口宏之　副委員長　　それでは、新城せつこ委員、質問項目をお知らせください。 ◆新城せつこ　委員　　私からは、職員の超過勤務と健康状態について、それから、非常勤に関連して公共工事における週休２日制の取り組みとマイナンバー、時間がありましたら電力の購入。資料は、ナンバー338、417、418、422です。　職員の超過勤務の実態についてですが、これまで行政需要と事務量の増大ということが言われていましたが、主にどのようなことか。 ◎定数・組織担当課長　行政需要と事務量の増大に関しましては、代表的なものといたしましては、保育需要の高まりや急速に進む高齢者人口の増加によるこれらの対策への事務量の増加がございます。特に待機児対策につきましては、保育施設等の施設整備や入園相談業務、また特別養護老人ホーム等の施設整備に伴う事務量につきましては、今後も増加することが見込まれています。 ◆新城せつこ　委員　　2010年以降の新規採用の実績をお伺いします。 ◎定数・組織担当課長　田中区政になりましての新規採用の実績を申し上げますと、平成23年度が114名、24年度が140名、25年度が114名、26年度が102名、27年度が125名でございます。 ◆新城せつこ　委員　　行政需要の増加によってさまざまな状況があると思うんですが、２カ月間の連続で80時間を超えて、月100時間を連続して超えている状況について確認します。2013年度から2015年度の実態を。 ◎職員課長　超過勤務の実績でございますけれども、２カ月連続で80時間を超えているという実績でございますが、25年度から申し上げますと、延べ人数になりますけれども、183、267、187という状況です。　また、100時間を超えているという実績でございますが、25年度から176、241、144という実績になってございます。 ◆新城せつこ　委員　　延べ人数ということですから、一人の人が何回もということなんだと思うんですが、主にどの職場でしょうか。 ◎職員課長　主な職場でございますけれども、３年間共通する職場としては、保育課であったり選挙管理委員会事務局、あるいは財政課というところが該当します。　今年度で申し上げますと、国勢調査を担当しております区民生活部の管理課であったり、あるいはマイナンバーを所管している区民生活部の区民課が該当するという形になります。 ◆新城せつこ　委員　　これまでも超過勤務の実態から厳しさを確認してきましたが、答弁では改善の見通しも示されたと思いますが、その後どのようにされたんでしょうか。 ◎職員課長　超過勤務の多い職場につきましては、当然のことながら所属長との協議を行いながら、その必要性に応じながら、増員であったり非常勤職員の配置だったり、あるいは各課内の役割分担の見直しという形で一定の負担軽減を図ってきたというところでございます。　特に次年度に向けてでございますけれども、管理職のマネジメント機能を強化しながら、事前命令という部分をしっかりチェックをして、職員への適切な指示であったり、あるいは協力体制を確保しながら、超過勤務の縮減というものへ取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。 ◆新城せつこ　委員　　今お答えいただいた状況では、なかなか改善がなされていないのかなということも、本当に現状の厳しさを感じるんですが、各職場の平均超過勤務時間数も資料として出していただきました。年間の平均で55時間を超える状況もあって、年間を通して過密ということではないと思いますが、ならして55時間ということは、かなり高い過重労働になっているというふうに感じます。　働き過ぎにより健康障害が生じて、過労死ラインとされる長時間労働が当たり前となっているような状態は避けなければなりませんが、今後どのように改善するのか。先ほど答弁もありましたが、慢性的な人手不足の解消のためには、職員の配置や定数をふやす必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎職員課長　今御指摘のあった職場につきましては、区政の喫緊の課題を丁寧に、かつ適切に行ってきたという状況のあらわれだと思ってございます。　片方で、職員の疲労が積み重なってきているというのも事実だというふうに思ってございまして、この間も、先ほど申し上げましたが、所属長との協議を通じ増員などを行ってきましたけれども、抜本的な解決に至ってないという部分も確かにあろうかなというふうに思ってございます。　そのため、事務処理の流れを再検証していくということと同時に、それぞれの課とか係の役割をしっかり見直ししながら、適正な人員配置ということも考えてまいりたいと思ってございます。 ◆新城せつこ　委員　　生活保護のケースワーカー１人当たりの受け持ち件数、確認します。 ◎定数・組織担当課長　平成23年４月のケースワーカー１人当たりの受け持つ生活保護受給世帯の平均は、98.3世帯でございました。27年４月においては94.3世帯になってございます。 ◆新城せつこ　委員　　困難ケースを引き受けて頑張っている現場の職員も本当に多くいらっしゃるんですが、先日も困難事例にかかわることがありまして、震災で福祉事務所のケースワーカーに初めてなられたということで、限られた時間の中で付き添いや入院の手続、また再訪問と、本当に大変なんだなということを改めて感じているんですが、一人に寄り添えば寄り添うほど、他の受け持つ受給者への対応が困難になることになります。受け持ち件数を減らすために、今後抜本的な対策を講ずるべきではないかと思いますが、人員の配置、いかがでしょうか。 ◎定数・組織担当課長　ケースワーク業務の負担の軽減につきましては、就労支援専門員、資産調査専門員、メンタルケア支援員等の連携を図り、困難事例などにつきましてはケース診断会議などの検討を行い、所内で連携を図り、ケースワーク業務を行っております。　また、新人職員であれば、係長、先輩職員の指導助言を受けながら進めてございます。　リーマンショック以降、生活保護受給世帯が増加する中で、ケースワーカーの増員も図ってきているところでございますが、今後、生活保護受給世帯数の推移も見きわめながら、職員配置の適正化に努めてまいります。 ◆新城せつこ　委員　　区民課は、マイナンバー制度が10月から実施されまして、担当課が大変ご苦労されていることをお伺いしています。職員の体制、確認をさせていただきますが。 ◎区民課長　専従する職員の体制でございますけれども、常勤職員が３名、補助業務には電話対応などを行う非常勤職員及び派遣職員が11名となっているところでございます。 ◆新城せつこ　委員　　超過勤務の状況も資料でいただきました。職員の３人の状況だと確認していますが、示してください。 ◎区民課長　常勤職員３名の月ごとの超過勤務の合計でございますけれども、10月が242時間、11月が273時間、12月が506時間、１月が449時間となってございます。 ◆新城せつこ　委員　　これを３人で割りますと、10月が80時間、11月91時間、12月168時間、１月149時間、本当に100時間を優に超えるような厳しい状況だと改めて感じています。　国の無策による区職員の過重労働の実態に心が痛みますが、今後の人員体制増を図るべきだと思いますが、いかがでしょう。 ◎区民課長　マイナンバー制度につきましては、区が担う事務が明確になりましたのが昨年８月後半というところで、その時点で事務の予想をするのは非常に困難であったというところでございます。　ただ、区民課は、常勤職員ですけれども約160名を擁する組織でございまして、その組織力を生かして応援体制等組みながら取り組んできたというところで、今後も引き続きそういう体制で取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 ◆新城せつこ　委員　　職員の健康状況なんですが、産業医面接の状況について、対象者、実人数、面接の実績、確認します。　それから、産業医からどのようなアドバイスや改善要求が出されているかも確認します。 ◎職員課長　産業医の面談でございますが、月４回実施してございます。先ほど来お話ございましたけれども、２カ月連続で80時間の超勤、あるいは100時間を超えた方を主な対象者として実施してございまして、ことしでいきますと182名が対象になってございまして、実際、面談が実施できたのが55名という状況になってございます。　面談の内容ですけれども、今の勤務の状況がどうなっているのか、あるいは疲労の度合い、健康状況というものも、産業医が実際に本人の確認をしながら、その結果で、時間外勤務の時間の制限であったり、あるいは回数制限というようなことを本人に申してございますし、その結果は、人事担当を通じて所属長のほうに伝えるという流れになっているところでございます。 ◆新城せつこ　委員　　産業医のアドバイスとかもないんですか。 ◎職員課長　今申し上げましたとおり、職員に対しては時間外勤務への一定の制限であったり、あるいは余り状況がよくない方については、年度の切りかえのときに職場の異動をしたらどうかとか、そういったようなアドバイスがある場合、これは数少ないですけれども、そういったこともございます。 ◆新城せつこ　委員　　今、対象者百八十数人に対して面接が55名という答弁でしたが、なぜこんなに少ないんですかね。 ◎職員課長　182名が延べ人数というところがまず一つございますと同時に、先ほどお話あったとおり、超過勤務が非常に多くて職場をなかなか離れられないというようなことで、ご本人には連絡とってございますが、なかなか実現をしていないという状況も片方にございます。 ◆新城せつこ　委員　　30日以上の長期病気休暇の３年間の推移を確認します。 ◎職員課長　実績でございますが、25年から申し上げますと、68名、26が78名、27が101名という形になってございます。 ◆新城せつこ　委員　　長期病欠で職場復帰に至らない職員がいる中で、産休、育休、介護休暇をとれるよう、職場環境を十分にする対策をとるべきだと思いますが、いかがでしょう。特に技術系職員に女性がふえたという状況もあって、対策は待ったなしだというふうに思いますが、どうでしょうか。 ◎職員課長　今お話ありましたとおり、職員をいかに適正に配置していくかというのが大きな課題だというふうに思ってございますけれども、その中で、民間に任せられることは民間に任せて、職員でなければできないというところについては適切に職員配置を行っていくということを、これまでもですが、これからもそこを心がけていきたいというふうに思ってございます。　現時点においては、男性職員の育児休業の取得も非常に増加している状況の中で、引き続きですけれども、子育てだとかあるいは介護、こういった取得が可能な職場環境の維持というところに意を用いてまいりたいと思ってございます。 ◆新城せつこ　委員　　じゃ時間がありませんので、非常勤について、３年間の常勤職員と非常勤職員の割合を確認します。 ◎定数・組織担当課長　非常勤職員の配置割合ですが、非常勤職員に再任用短時間職員、嘱託員、パートタイマー、アルバイトも含めた人数で申し上げますと、各年４月１日現在で、平成25年度が41.1％、26年度が41.9％、27年度が42.8％でございます。 ◆新城せつこ　委員　　常勤が３年間で68人減らされているんですが、そのかわりに入れた非常勤の役割、常勤と変わらない仕事をしていると思います。区の認識、いかがでしょうか。 ◎職員課長　常勤職員の削減の主な理由は、業務量の減ということが理由となってございます。したがって、嘱託員の担う業務というのは、常勤職員１名というものの対応ではなく、相当、質も量も減った業務でありますし、責任の度合いも当然負担軽減されているというふうに認識しているところでございます。 ◆新城せつこ　委員　　業務量はふえているのに業務量減というのも変な話なんですが、嘱託員のうち、若年嘱託員の割合を確認します。 ◎定数・組織担当課長　平成27年４月１日現在ですと、嘱託員895名のうち若年嘱託員は864名ですので、割合でいいますと96.5％でございます。 ◆新城せつこ　委員　　産休代替から始まった非常勤職員なんですが、今、正規職と変わらない仕事をしていますよね。非常勤職員に超過勤務、どのような現状なんでしょうか確認します。 ◎職員課長　パート職員には超過勤務はございませんので、嘱託員という形になりますけれども、平均で申し上げれば、嘱託員の方でいけば、今３時間程度という形になってございます。ただ、先ほど来問題になっている超過勤務80時間超えるような職員なんですが、27年度で申し上げれば、延べ人数ですが10名いらっしゃいます。 ◆新城せつこ　委員　　それがどこの職場なのか、本来は残業をやらせてはならないと思うんですが、いかがでしょう。 ◎職員課長　職場はどこかということを申し上げますと、先ほどちょっと申し上げましたが、国勢調査を担当している区民生活部の管理課の統計係であったり保育課というところで、常勤職員が恒常的な超勤というような状況になっているので、職場の一員として協力をしてもらっているという状況があろうかと思ってございます。　あと、超過勤務の関係でございますが、嘱託員の位置づけというのは補助的な役割というのが主なものでございますので、基本的な考え方でいけば、超過勤務というのは避けるべきというふうに考えているところでございます。 ◆新城せつこ　委員　　補助的な役割になってないからこういう問題になっているわけですよね。嘱託員の処遇改善を求めてきましたが、改善された点について確認します。 ◎職員課長　これまでも嘱託員につきましては、育児休業であったり、そういった子育て環境等の整備というのはずっと行ってきました。今回28年度予算の中に盛り込んでございますけれども、特別区人事委員会の勧告を受けて、常勤職員に倣ってでございますけれども、平均で1.52％引き上げるという内容の報酬案といいますか、これを今回の予算の上程の中にさせていただいているところでございます。 ◆新城せつこ　委員　　それ以外にはありませんか。交通費や一時金、あってしかるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎職員課長　パート職員につきましては、昨年、上限額を２万円まで交通費を支給するという形をとってございますし、あと交通用具、自転車等を利用している方についても支給をするという形で制度を見直したところでございます。 ◆新城せつこ　委員　　区が委託している別部門の民間の事業者なんですが、パートが1,130円ということがありました。区のパートの非常勤との整合性、どのように図られているのか。 ◎職員課長　パート職員の賃金でございますけれども、例えば、保育園とかあるいは児童館で働いていただいているパートの方の、資格を持って勤務している方につきましては、現在1,250円の支給という形になっているところでございます。 ◆新城せつこ　委員　　公共工事に係る週休２日制の取り組みについて確認をします。　1997年に建設省が示した建設産業における労働時間短縮推進要綱があります。公共工事現場の週２日閉所要綱というふうな中身になっているんですが、要綱は、建設産業における労働時間短縮の推進のため、国として講ずべき措置を明らかにしたもので、公共工事発注者が守るようにと要請されていると思うんですが、いかがでしょうか。 ◎営繕課長　週休２日制ですけれども、要綱自体は認識しておりませんでした。ただ、公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法ですけれども、平成26年に改正して、その中で、次世代を担う若手技術者の参入が非常に重要だと。建設業においては、製造業に比べて高齢化率は高い、若年層は低いと非常に危機的な状況の中で、品確法の中でも、労働安全衛生の面で週休２日の取り組みも非常に重要な事項としておりますので、その重要性については認識しているところでございます。 ◆新城せつこ　委員　　今答弁いただいた品確法なんですが、去年、これがまた新たな指針として出されています。今答弁いただいた週休２日についても、発注や施工時期の平準化ということで出されているんですが、その内容、改めて確認しますが、いかがでしょうか。 ◎経理課長　昨年の１月に、公共工事の品質確保、それと中長期的な担い手の育成確保といったことで、発注者共通の指針としまして、公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議といったところから、その指針が示されてございます。　その発注や施工時期等の平準化として示されている内容でございますが、債務負担行為の積極的な活用や、年度当初からの予算執行の徹底など予算執行上の工夫、加えまして余裕期間の設定といった契約上の工夫などを行うとともに、週休２日の確保等による不稼働日等を踏まえた適切な工期を設定の上、発注、施工時期等の平準化に努めるといった内容が示されてございます。 ◆新城せつこ　委員　　区が発注する公共事業の元請に対する労働法令などの確認はどのように行われてきたんでしょう。 ◎営繕課長　区の発注においては請負契約ということで、また受注業者も協力要請、いわゆる下請に対してまたそこも請負契約ということで、そうした中での労働関係のところでは、足場だとかの安全衛生の面で安全な仮設計画ができているかとか、それに関する労働基準監督署に対する届け出など、そうした安全衛生の面を中心に確認はしているところです。 ◆新城せつこ　委員　　なかなか週休２日ということでは踏み込んだ確認ができないというのが現状なんでしょうかね。　完全週休２日制と週休２日制の違いについて確認します。 ◎職員課長　週休２日制の考え方ですが、これは１カ月のうち、週２日の休みがその週の中で１回以上あればいいという考え方でございます。完全週休２日というのは、毎週必ず２日間のお休みがあるという制度を指してございます。 ◆新城せつこ　委員　　下請、孫請、派遣と、それから零細親方が多い建設業界では、週休２日は実現できない現状認識から、これを改善するための要綱が出たというふうに感じていますが、公共工事にかかわる請負事業者の週休２日制は確認しているのか。区の公共施設などの建設工事での遵守、必要だと思いますが、課題や見解がありましたら教えてください。 ◎営繕課長　公共工事における週休２日、私も本当に重要なことだと認識しております。国や都においても、まだまだモデル事業で年間数件取り組んでいると。そこで課題を抽出して、どのような対応が必要かというようなところに取り組んでいる段階です。　また、業界においても、いろいろな折に触れて、若年層の職員を採用するためにどういった対策が必要か、建設業に従事して、ああ、よかったなと思えるような職場環境はどういうものかというようなところで週休２日制の取り組みをやっていこうと、ことしこそはという文書を何度も見ていますが、なかなか取り組んでいけないのが実態です。　その要因としては、建設業は一品受注生産で、その現場ごとに元請、下請が集まって一定の部分を担って、また違う現場に移っていく。また、工事現場は天候に非常に左右されます。そうした中で、規定どおり休んでいてはなかなか工期が守れない。また、工期を守ることが一番重要なことだというふうな認識もあって、天候の不順などにおいても工期を守ろうと。そのためには、ある意味、土曜日、日曜日も必要によってはやらなきゃいけない。そういった背景がありまして、なかなか週休２日が普及しないいろいろな状況があると思います。　ただ、普及しない、難しいとばかりも言っていられませんので、国や都、区もそうですが、業界、またその職能団体、そうした人たちが、若い人がやっていけるんだ、やりたいんだという職場環境をつくり上げることが大事なのかなと認識しているところです。 ◆新城せつこ　委員　　工期至上主義で、今さまざまな問題も出ていますよね。ただ、区の公共事業にかかわるそういう建設業界で、区が、地方自治体の側が現場の労働条件についてしっかりと考えているという姿勢があるかないかというのは、今後に向けて大変重要な課題だと思いますので、ぜひその点は精力的によろしくお願いいたします。　それから、マイナンバーの実施状況に関連して確認をします。　いただいた資料に、準備予算でシステム改修費など、国の負担割合を確認しますが、いかがでしょう。 ◎情報政策課長　現年度、27年度でございますけれども、それぞれの予算、システム改修費につきましては補助率が25.1％、特定個人情報保護評価対応につきましてはゼロ％、職員情報提供用ウエブシステム運用につきましてもゼロ％、通知カード・マイナンバーカード発行事務関連につきましては94.4％、トータルでは46.2％の予定でございます。 ◆新城せつこ　委員　　準備予算で国の負担がゼロ％となっている理由、今後の見通しを確認します。 ◎情報政策課長　補助率ゼロ％の内容ですけれども、コンサルの活用でありましたり、法規システムの拡充といった内容になってございます。　今後の見通しですが、一つは特定個人情報保護評価対応についてですけれども、来年度につきましては第三者点検部会の実施、また、主なＰＩＡにつきましては５年に１回の外部監査、２年に１回の内部監査等を実施の予定でございまして、予算は115万円余となってございます。

　もう一つ、職員情報提供用ウエブシステム運用ですけれども、来年度も情報の更新分として６万円余の予算を予定してございます。 ◆新城せつこ　委員　　その金額は、ゼロ％からどのくらいパーセンテージで上がるんですか。 ◎情報政策課長　両項目とも、いずれも来年度もゼロ％の予定でございます。 ◆新城せつこ　委員　　先ほど確認しました職員の過重労働、超過勤務の実態なんですが、そこに費やされる人件費に対する国の負担はどのようになっているでしょうか。 ◎区民課長　マイナンバーカードの交付に係る超過勤務手当等の事務費につきましては、国の補助金の対象経費となっているところでございます。 ◆新城せつこ　委員　　超過勤務全て補填していただくということでしょうか。 ◎区民課長　対象経費となってございますが、補助金の算定に当たっては、対象経費と国が定める基本額と見比べて交付額を決定しますので、その中で交付されるものというふうに思っているところでございます。 ◆新城せつこ　委員　　昨日の新聞報道に、マイナンバーシステムの不調との記事が掲載されました。千葉市では、カードを受け取りに来た申請者が、窓口で今後使う暗証番号を登録する際にシステムの作動がとまり、登録できない状態になったということです。地方公共団体情報システム機構、Ｊ−ＬＩＳですが、同様の事例が全国の市区町村にも起きているというふうな報道なんですが、区ではいかがでしょうか。 ◎区民課長　杉並区でも、同様にシステムがつながりにくい状況にあるというところでございます。 ◆新城せつこ　委員　　ふぐあいは、自治体から送られてくる申請者の情報の暗号を解いたり保管したりするサーバーで発生し、１日の報道では、１カ月以上にわたり１日に１回のペースで発生していることも判明しています。しかし、その原因がわからず、機構幹部は原因が特定できないというふうに答えていますが、システムが欠陥を抱えているのを知りながら運用することは問題があると思うんですが、いかがでしょうか。 ◎区民課長　確かにシステムがつながりにくいという現状はございます。ただ一方で、多くの区民の方に交付をお待ちいただいているということもございます。私どもとしては、工夫を凝らしながら、引き続きマイナンバーカードの交付を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆新城せつこ　委員　　とはいっても、こうやってシステムがとまったり区民が待たされているような状況の中では、私は一旦中止をして状況を見るべきだと思いますが、改めて見解を確認しておきます。 ◎区民課長　今ご答弁いたしましたけれども、確かにシステムがふぐあいを生じているということはございます。ただ、私どもも、例えば再度接続を繰り返すことによってつながって、実際システムが稼働するということもございます。そういった地味な努力でございますけれども、繰り返しながら、お待ちいただいている区民の方に、一枚でも多く交付ができるように進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆新城せつこ　委員　　この状態に対して、国からは、Ｊ−ＬＩＳからは何らかの通知が来ているでしょうか。 ◎区民課長　特段、詳細なご報告はいただいておりません。 ◆新城せつこ　委員　　本当に大変いいかげんな状況だと改めて認識をしていますが、コンビニ交付の現状について確認をします。区がコンビニ交付にかじを切った主な理由は何でしょうか。 ◎区民課長　コンビニ交付につきましては、平成26年12月から、区民サービス窓口の再編の実施に合わせてコンビニ交付をスタートいたしました。目的は、区民の利便性の向上というところでございます。　今回、コンビニ交付の利用の際に使用します住基カードでございますけれども、本年１月の住基法の改正により新たな発行ができなくなったというところで、それを継承する形で、個人番号カードによるコンビニ交付をこの２月からスタートしたというところでございます。 ◆新城せつこ　委員　　他の自治体でもコンビニ交付がかなりの頻度でふえている状況にありますが、メリットの少ない個人番号カードの利用拡大を進めるためのものです。区のコンビニ交付の実績を確認します。 ◎区民課長　実績でございますが、今年度の４月から本年２月末現在で4,325件となっていまして、そのうち２月からスタートしました個人番号カードによる交付件数は44件となっているところでございます。 ◆新城せつこ　委員　　2016年、ことし１月までの住民票、印鑑証明書の自動交付機の実績を確認します。 ◎区民課長　自動交付機でございますが、４月からこの１月末までの発行件数でございますが、30万5,263件となっているところでございます。 ◆新城せつこ　委員　　区は今回、ホームページに、カードは任意であることを出すことを確認いたしました。カードを持たない人がいる以上、自動交付機は必要であり、なくさないようにするよう求めますが、いかがでしょうか。 ◎区民課長　自動交付機につきましては、当初計画で平成28年12月をもって終了するということとしておりましたが、個人番号カードによるコンビニ交付への切りかえの時間等を考慮いたしまして、平成30年８月末まで廃止を延期することにいたしました。そのような形で進めているところでございます。 ◆新城せつこ　委員　　自動交付機の利用の高さは、出張所が廃止になって区民事務所に整理ということで、このように高くなってきたわけですよね。カードを持ちたくないという人がいる以上、交付機がなくなればカードを持たざるを得なくなると思うんですが、この状況の中では引き続き設置を求めたいと思います。　それから、センシティブな側面を持つ戸籍証明についてどのように対処する方針か、確認します。 ◎区民課長　戸籍の証明につきましては、委員御指摘のとおり、身分事項にかかわるところでもあり、現時点では窓口等で交付するものと考えているところでございます。 ◆新城せつこ　委員　　電力の購入について、原子力に頼らないＰＰＳからの電気の購入を進めてきましたが、これまでの節約実績。 ◎環境課長　新電力の購入によりまして、平成27年度の実績でございますが、7,184万円余りの節減効果が出てございます。 ◆新城せつこ　委員　　区の電力購入をしてきたＰＰＳで、急に販売を中止した事業所がありますが、原因は何か、今後の代替策はどうでしょう。 ◎経理課長　現在はＰＰＳとして特定規模電気事業者となっておりますが、４月からは電力小売事業者というふうになるわけですけれども、その事業者からは、当該事業者の電源の調達は、自前の発電設備を持っていなくて卸電力取引所や電力会社、東京電力ですね、また自治体の発電所から調達してきたんですけれども、近年の急激な取扱量の拡大に比例して、資金の調達が伴わなくなったと。さらに関係先との提携解消、卸電力取引所からの電力調達ができないときの東京電力に支払うペナルティー料金、こうしたことが重なった結果、最終的に小売電気事業者の登録申請を取り下げたというふうに説明を受けているところでございます。　区は、このことが新聞報道されました先月24日から、速やかに関係課による今後の対応についての検討協議を開始しまして、現在、同事業者に対する契約解除等の手続と並行しまして、４月以降の電力受給に向けての緊急的な契約手続等を進めているところでございます。 ◆新城せつこ　委員　　今後の拡大方針、確認します。 ◎営繕課長　平成28年度については、保育園と児童館併設施設などで、５件について新電力から購入を予定しております。　また、４月から始まります小規模施設、いわゆる低圧受電施設ですけれども、そちらについても利用拡大が可能となりますので、現在どのような事業者、どのような施設にどういう契約方式が適当なのか、購入について検討を行っているところです。 ◆新城せつこ　委員　　来月からいよいよ一般家庭の自由化が始まるわけなんですが、区に販売されている電気の電源構成、どうなるか調査し、区民に公開するよう求めてきましたが、その点について再度確認。 ◎環境課長　現在は、どのような方法で発電をして電力を供給しているかというような電源構成につきまして、一部の電力会社が公表しているのみでございます。区が調査をして公表するというのは、まだ難しい段階かなというふうに考えてございます。今後、国やあるいは業界、事業者の動向に注意してまいりたいと考えてございます。 ◆新城せつこ　委員　　私が参加します反原発自治体議員市民連盟で、37社を対象に調査を行いました。ホームページで公開しているところなんですが、まだまだ電源構成について、今おっしゃった答弁のように、公表されない事業者が多いです。ただ、公表の機運をつくることも必要で、今後の区の対策を求めておきます。　以上です。 ○川原口宏之　副委員長　　それでは、川野たかあき委員、質問項目をお知らせください。 ◆川野たかあき　委員　　まず、公契約条例に関して、資料は、区のほうで行いました賃金実態に関するアンケート調査の結果を使います。あと、少子化対策で結婚支援施策について、資料は予算書と、総合戦略の資料を使わせていただいてよろしいでしょうか。 ○川原口宏之　副委員長　　許可します。 ◆川野たかあき　委員　　公契約条例について。ことしの１月に、愛知県の公契約条例への取り組みが一部新聞で報道されました。こちらの内容は把握されておりますでしょうか。御存じであれば、内容のほうもあわせてお知らせください。 ◎経理課長　まず、新聞報道があったことについては承知してございます。　その記事によりますと、愛知県が発注する公共工事や業務委託契約で働く労働者に法定最低賃金を上回る賃金が支払われたかどうか元請業者に報告させるチェックシート制度を導入する、また、シートでの報告や立入調査を拒否すれば、元請を指名停止にするといったことが記事で紹介されてございました。 ◆川野たかあき　委員　　こういった記事をごらんになりまして、区としては、まずどのような感想を持たれるのか、率直なところを教えてください。 ◎経理課長　愛知県が現在開会中の県議会のほうにその議案を提出しているといったことについては確認はとれましたけれども、条例の内容については確認がとれてございません。率直な感想ということなんですが、県レベルでの公契約に関する条例というのは、平成21年４月に条例を施行した山形県を初め、これまで５つの県が制定をしております。報道された内容を盛り込んだ都道府県レベルでのこうした労働環境に踏み込んだ条例といったものは、初めてではないかというふうに感じてございます。 ◆川野たかあき　委員　　少し話は変わりますが、先日、ＮＨＫの「クローズアップ現代」にて公契約条例が扱われていました。公共工事の現場では、下請業者の賃金の低下が問題となっていると。その原因は、公共工事は前払いで入金されるので、資金繰りに有利であるため、安くても請け負ってしまう。そのしわ寄せが下請の労働者の賃金に来てしまうからだという内容がありました。　杉並区でもこのような状況が実際に起きているのかどうか、把握していらっしゃることを教えてください。 ◎経理課長　その番組、私も拝見したところでございますが、区としては、最低制限価格、また低入札調査制度といったようなダンピング対策の充実強化を講じておりまして、低賃金の原因となる契約が発生しないよう制度を運用しているところでございます。　また、本年１月に実施しました建設業者との意見交換会の場におきましても、業者のほうからは、下請契約の金額を適正にしなければ人手を確保することが困難といった意見が数多く出されておりまして、こうしたことを踏まえると、当区の発注工事においては適正に取り扱われているものと認識してございます。 ◆川野たかあき　委員　　杉並区は必ずしもそういう状況にはないということですね。　先日、他の委員からも話がありました区の行ったアンケート結果について、下請からの回答で、賃金の平均と設計労務単価との比較、それから１年間の賃金について項目があったと思うんですけれども、26年度と27年度でどのように推移しているのか確認させてください。 ◎経理課長　下請からの回答ということで、まず賃金の平均と設計労務単価との比較ですけれども、労務単価の80％を基準額と設定した上で、その基準額以上と回答があったのは、26年度が80％、27年度が79％となりまして、ほぼ横ばいの状態となってございます。　一方、１年間の賃金では、「上がっている」「どちらかといえば上がっている」と回答があったのは、26年度が46％、27年度が63％となりまして、大きく改善している状況となってございます。 ◆川野たかあき　委員　　賃金が上がっている傾向も見られないことはないということですかね。しかし、結局、下請の末端の労働者が実際に幾らもらっているのかということは、直接本人に聞いてみないことにはわからないところだと思うんですね。また、そこまでしっかり把握していく必要も出てきているかと考えています。　先ほどの愛知県の話に戻りますけれども、その新聞報道によりますと、愛知県は元請に報告させるだけではなく、労働者からの通報制度も設けると。シートの報告と実態が異なっていた場合は、県は立入調査をして是正を求める。それに従わなかった場合は、またさらに指名停止にまでしてしまうというところでした。それからまた、その条例案には、環境問題や障害者雇用、男女共同参画などに意欲的な企業は入札などで評価することも取り入れたとありました。　かなり画期的な取り組みかと思うんですけれども、県レベルでもこういった動きが実際に出てきているわけですね。それを踏まえて、区でもこういった仕組みづくりを検討する時期に来ているのではないかと考えるのですが、いかがでしょうか、区の見解をお知らせください。 ◎経理課長　今ご紹介のありました内容については、一部、区のほうでも導入している部分はございますけれども、公契約条例といったことにつきましては、先ほどご答弁しましたとおり、設計労務単価改定に伴うアンケート調査結果において、一定の改善が図られていることが確認できてございます。これは、設計労務単価の改定に区が速やかに対応したこと、また、ダンピング対策として最低制限価格の適用拡大など、この間に講じてきたさまざまな取り組みが効果を上げてきたものと受けとめているところでございます。区としましては、こうした公契約等における適正な労働環境整備要綱に基づく実効性のある取り組みをさらに充実強化してまいる所存でございます。 ◆川野たかあき　委員　　タイミングということかと思うんですけれども、建築現場に限らず、業務委託における末端労働者の生活を守っていくということは、格差、貧困が広がってきている中、非常に重要なことだと思います。以前にも申し上げましたけれども、ぜひとも、まずは公契約条例検討委員会のようなものを設置することからでも始めていただきたいということを要望して、この項目は終わります。　次に、少子化対策、結婚支援施策について伺います。　予算書の157ページ、区民生活費で結婚に向けた出会いの場の創出、19万2,000円とあるんですけれども、これは具体的にどういった取り組みで、どういった費用になるのか教えてください。 ◎区民生活部管理課長　ただいま委員の御指摘にあった費用でございますけれども、これは、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中の「交流自治体との連携による若者の出会いの場創出支援」、その中の事業でございまして、交流自治体等が実施します出会い・交流の場の確保事業につきまして、区でも広報、ホームページの周知、ＰＲを支援する、そういった周知、ＰＲに関する費用でございます。 ◆川野たかあき　委員　　そうすると、今、話が出ました総合戦略の10ページに、「結婚を希望する男性と女性の出会いの支援」という部分が書かれているんですけれども、これは具体的にどういった取り組みになるんでしょうか。 ◎区民生活部管理課長　ただいま御指摘のありました、「結婚を希望する男性と女性の出会いの支援」という部分でございますけれども、区民の中で結婚しても働き続けたいという女性と、家事、育児を積極的に行う男性との出会いの場、これを民間事業者の婚活イベントを通じて行う場合に、区はそれに一定の支援を行うというものでございます。区が直接、婚活事業を主体として運営するものではございません。 ◆川野たかあき　委員　　少子化の原因は結婚の減少にあって、出会いの場がないというのがその理由の一つと言われています。そこで最近は、特に地方ですけれども、自治体が積極的に出会いの場を提供していたりするわけなんですが、実は、地方だけでなく都市部こそ皆さん忙しくされていて、出会いの場というより機会がないのではないかと、私も実際当事者の一人として考えている次第なんですけれども。　一つおもしろい事例がありまして、秋田市は、20代から30代の独身男女に出会いの場を提供しようと、シングルズカフェというものを開設するそうなんですね。これは、市内の飲食店の協力を得て常時開催するというものだそうでして、いわゆる街コンとは違って、好きなときに何度も行けるという形になるそうなんです。こういったものであれば、都市部である杉並区でも実現は可能ではないかなと思うんですね。例えば曜日ごとにお店を変えて、時間帯も設定したりすれば、お店は公募したりなんていうことも工夫すれば、可能なんじゃないかなと。　区では、待機児童問題の解決に今回、より注力していくという発表も行いましたし、今後の施設再編では児童館や学童クラブなど、何とか今より頑張っていただきまして、よりよい環境づくりというものをしっかりと目指していただいて、子供を産むなら杉並、子育てするなら杉並ということに加えまして、例えば婚活支援を行って、出会いのまち杉並というのも、杉並の特徴の一つとして、売りの一つとして、子育てと総合的に押し出していくというのもおもしろいのではないのかなと考えたわけなんですが、いかがでしょうか。最後に区の見解を伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。 ◎区民生活部管理課長　区内でもさまざまなお店があるところでございますけれども、商店街等の振興策や観光事業におきまして、そういった若者同士の出会いの場につながるような事業に対しては、一定の支援も考えていきたいというふうに考えてございます。 ○川原口宏之　副委員長　　以上でいのち・平和クラブの質疑は終了いたしました。　杉並わくわく会議の質疑に入ります。　それでは、松尾ゆり委員、質問項目をお知らせください。 ◆松尾ゆり　委員　　地域区民センターについて、それからあんさんぶる関連。　地域区民センターですけれども、高円寺の地域区民センターについて、かつて委託先の事業者の倒産で賃金の不払いという不祥事を起こしたことは、まだ記憶に新しいところです。また、現在の事業者なんですけれども、これは個人的な問題ではあるんですが、契約期間中に担当者が重大犯罪を犯したというふうに報道されたという件もありました。　注意を払っていきたいところなんですけれども、ことし、また別の事業者にかわるわけなんですが、この事業者さんは、以前同じ高円寺を受託した実績がありまして、このとき、委託の開始に当たってトラブルが起きているんですが、そういったことは御存じでしょうか。 ◎地域課長　トラブルについては、今の段階では承知しておりませんが、ただ、いろいろな観点から簡易型総合評価方式というものを活用いたしまして、しっかりとした運営ができる事業者であるというふうに判断したものでございます。 ◆松尾ゆり　委員　　評価の仕方が変わったということもお聞きしているんですけれども、６年前にこの事業者さんが初めて受託されたときに、職員を半分入れかえるであるとか、また再委託先を突然入れかえるようなことを提案されて、現場に混乱を招いたということがありました。今回もそういったことになるんじゃないかということで、現場の方は大変戦々恐々としておられます。　事業者任せにせずに、区として責任を持って職員の声を、継続を含めたスムーズな引き継ぎができるように指導していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ◎地域課長　事業の円滑な継続というものを中心に考えてまいりたいと思いますので、そういったことも含めまして、業者とはしっかりと話し合っていきたいと思います。 ◆松尾ゆり　委員　　委託先とはいえ、区の顔である施設の受付などを担っておられる方たちですので、労働条件を含めてしっかりとやっていただきたい、区もしっかりと指導していっていただきたいというふうに考えております。　あわせて、今こちらの方のパートの時給というのは御存じですか。 ◎地域課長　ただいま手元に資料がございません。申しわけありません。もちろん最低賃金は上回っております。 ◆松尾ゆり　委員　　最低賃金ぎりなんですよね。907円という最低賃金で働いていらっしゃいます。同じ区の仕事をしている区のパートさん、すぐ同じ施設の中にいらっしゃるわけなんですけれども、そことの格差が大変大きいということで、職員さんの中には、もう少し上げてもいいんじゃないかと、事業者さんにも話はされているみたいなんですけれども、そこは事業者だけではなくて、区のほうもしっかりと対応していただきたいというふうに思っています。　昨年は予約システムの変更などもありまして、職員の方には大変大きな負担がかかっています。また、何も知らない人がぱっと入って、すぐにできるといった仕事ではないということで、最低賃金というのはあんまりだなと思います。この辺、賃金の引き上げに関して区のほうとしての見解を伺いたいと思います。 ◎地域課長　あくまでも雇用関係にある方なので、事業者さんと雇用されている方との問題と思いますけれども、区のほうもじっと待っているだけではなくて、いろいろお話し合い等はしっかりと見ていきたいと思っております。 ◆松尾ゆり　委員　　それで、あんさんぶるに関連してなんですけれども、先日の質疑、どうも部長の答弁聞いておりますと、よくわかっていただけなかったようなので、もう一度申しますけれども、これ、等価交換じゃないという話なんですね。財産同士は等価で交換をされる、足りなければ金銭で埋めるというふうになっているんですが、その外側に税務署の移転という条件がついているので、言うなれば負担つきの等価交換になっているというふうな認識です。　税務署が今現在にあるところを、無理やりそこを全部使いたいというんだから、こちらで移転をしてもらわなきゃいけないという形になっていると思うんです。税務署が建てかえて余った土地を使えばいいのに、どうしても全部使いたいということでそういう形になったんだと思います。　そこまでお金を出しても、6,300平米がもらえるんだからいいじゃないかという考え方もあるとは思います。しかし、この間も指摘されているように、学校の跡地のほうがもっと広くて、使えるところがあるわけで、税務署の移転の面倒まで区がどうしても見なきゃならないのかという疑問が残っているということを申し上げておきたいと思います。　というわけで、関連して文書管理について伺いたいと思います。　平成25年９月30日付で、あんさんぶるの交換について区長から申し入れた文書の分類はどうなっておりますでしょうか。 ◎企画課長　25年度の９月30日付の文書でございますが、法制行政手続重要緊急文書関係という文書分類になってございます。 ◆松尾ゆり　委員　　保存年限をお聞きします。 ◎企画課長　長期でございます。 ◆松尾ゆり　委員　　一方、22年12月30日の区長要望書の文書分類は何だったでしょうか。 ◎企画課長　せんだってほかの委員にもご答弁したとおりでございます。 ◆松尾ゆり　委員　　中身言ってください。答えてください。 ◎企画課長　３年でございます。 ◆松尾ゆり　委員　　いや、分類です。 ◎企画課長　文書分類につきましては、意見・要望でございます。 ◆松尾ゆり　委員　　ということで、保存年限３年ということだったんですけれども、もともと25年９月30日の文書の起案をしたときの担当の課長さんは、現政策経営部長の白垣さんでいらっしゃるんですけれども、このときの判断、なぜ長期保存というふうな分類になさったのか。

◎企画課長　これまでもご答弁したところでございますが、これにつきましては、具体的な財産交換の提案、具体的な候補地を記載した上で交換を提案した文書でございまして、国税局長宛てに長期という判断をしたところでございます。 ◆松尾ゆり　委員　　当事者である白垣部長に御意見をお伺いしたいんですが。 ◎政策経営部長　ただいま企画課長がご答弁したとおりでございます。 ◆松尾ゆり　委員　　それで、22年の文書については、３年保存で意見・要望ということになっているわけなんですけれども、私も知らなかったんですが、こういった法制行政手続云々という長期保存のカテゴリーがあるんですけれども、総財の討議の中では、どちらにしても３年保存だったからというようなご答弁だったと思うんです。私も後から知ったんですが、この25年の文書が長期保存になっているということで現在も見られるわけなんですが、そういったカテゴリーに、なぜ22年の際に入れなかったのかということは大きな疑問だと思いますが、いかがでしょうか。 ◎企画課長　これもこれまで答弁したところでございますが、その当時におきましては、国と都に対する施策、意見・要望につきまして、国に対する要望につきましても３年という形で取り扱いしていたところでございます。そういったことも鑑みまして、３年ということで分類していたところでございます。　これについては総務財政委員会でもご答弁したところでございますが、これについて適正な管理であったかということについては、我々も反省すべき点があるということで、今後適正な文書管理を図っていきたいと思っております。 ◆松尾ゆり　委員　　そのことについてもう一度確認したいんですけれども、そうしますと、今後同様の事案が出てきたときには、長期保存にされるというふうに理解してよろしいですか。 ◎企画課長　委員お尋ねのものがどういったものか判断できかねるところがあるんですけれども、今回の財産交換の提案というような文書につきましては、長期保存というような該当になると考えております。 ◆松尾ゆり　委員　　財産交換に限りませんが、例えば、国とか東京都に対して財産の購入であるとか売買とかについて、こちらから提案をして、結構難しい案件であったりする、そういう場合には長期に保存されるということでよろしいでしょうか。 ◎企画課長　事案に応じて判断しておりますが、それぞれの状況に応じて、我々としても適正な管理に努めていきたいと思っております。 ◆松尾ゆり　委員　　改めて伺いますけれども、22年の文書を３年保存としていたと。二つのカテゴリーがあって、どちらにしても３年保存であったとおっしゃったんですが、実は長期保存というカテゴリーがあるわけで、どうしてそこに入れなかったのかについて、今るるおっしゃったんですけれども、今回の財産交換の提案と同等か、これはもっと重たい提案だと私は思います。そもそも税務署がやろうとしていた建てかえをとめるということを区長のほうから国に提案しているわけですから、非常に重大な事案であったと思いますが、こういったケースは、本来であったら長期保存であるべきだったと思います。見解を伺って終わりにします。 ◎区長　ずうっと座っているとエコノミー症候群になっちゃうんですね。　今振り返ってみると、つながっているということでそういう見方がされているんだと思うんですね。これまで答弁させていただきましたけれども、当時は、私、就任直後の状況で、いろいろな課題がある中で、公有地の活用ということが非常に大事な課題だなという認識のもとに、国や東京都や区の持っている公有地の活用については、縦割りではなくて、連携をしながら区民福祉の向上につながる最もよい方法をそれぞれが追求する姿勢を持つべきであるという考えのもとに、あそこの用地については、大変広大な用地なので、あそこで単に１館建てかえ方式で、税務署を当たり前のように建てかえさせてしまうというのは非常にもったいないことだなと。しかも、杉並税務署においては都市計画道路の計画線上に乗っかっているわけで、同じ年に建てられた二つの税務署を順次そこで建てかえを行うということは現実にできない、杉並税務署の場合は非常に難しいだろうということが行政的には明らかなわけだから、そこはお互いに知恵を出し合う必要があるんじゃないですかということで、国にちょっと待ったということを私は申し入れをしたわけです。　その当時、それまでそういうことを区がやってきたかどうかは知りません。けれども、恐らく区の職員の意識としては、それが今日のようにこういうふうにつながってくる、財産交換になるなどというのは、私も含めて、そんなはっきりしたイメージを持っていたわけではないはずですよ。単に、とにかくもったいないからちょっと待ってくれよということを私は申し上げて、それに対して、財務省の中にもいろいろ意見があった。いろいろ意見があって、建てかえたいと言って、建てかえをそのままやらせてくれと言ってきた財務省の人もいました。それに対して、あなたの立場もわかるけれども、しかし、消費増税等々、国民に負担を求める立場にいる財務省のほうが、自分のところの建てかえについて、単に自分のところだけの利害で進めていくということには大変違和感を持つよということを言って、帰したこともあります。　そういういろいろなやりとりの中で、最終的に財務省本体としては、区長の言うことは一理あるよねということを理解していただいて、協力しましょうと、こういう判断を示していただいた。そういうやりとりの中で、区から建てかえをとめてほしいという要望を形としてきちっと示してほしいということがあったんだろうと思います。それに基づいて事務方が作成したのがあの文書。私も当然それは目を通したはずですから、それで出したというものです。　それが最終的にはこの財産交換ということにつながってきていますけれども、当時は、とりあえず建てかえをとめるというその手続の中で出した文書であって、それは単に、当時の位置づけとしては、国に対する要望というカテゴリーにおさまるという判断をしたということだと思うんです。だから、そこに何か意図があって、３年であえて廃棄をしたとか、何かそこに裏があるんじゃないかとか、某党の詮索好きの人たちの書いているストーリーのような感覚で受けとめてやりとりをされてもかみ合わないというのは、それは無理もないんです。　当初はそういうことで、財産交換なんていう具体的なものがあったわけじゃないんです。だから、３年の期限で単なる要望としてそのときファイルをして、それがそのまま３年たったら廃棄をされたという、単純な、そういう事務処理の話だというふうに思います。　ですから、そこはうそでも何でもなくて、隠すとか何でもなくて、単に事務処理としてそうなったにすぎない。私だって、この間本会議で誰かがそれを言って初めて、３年で廃棄していたんだということを知ったぐらいで、もし隠すということであれば、私が廃棄しておけというふうに言って、組織的に廃棄したということになっていれば、それは何か意図があって隠したんじゃないかということになるわけですけれども、全然そんな意図はないんで、そこは素直に私の言っていることを信頼していただきたいというふうに思います。 ○川原口宏之　副委員長　　以上で杉並わくわく会議の質疑は終了いたしました。　ここで午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５４分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時　　　　開議） ○富本卓　委員長　　休憩前に引き続き委員会を開きます。　共に生きる杉並の質疑に入ります。　木梨委員、質問項目をお願いいたします。 ◆木梨もりよし　委員　　田中区長の政治とお金の問題について、それから同一労働同一賃金、資料ナンバー262、芸術会館の維持運営、悪質商法被害防止啓発について。　まず初めに、田中区長の政治とお金の問題について御質問させていただきたいと思います。　この問題は、なぜ私が取り上げるかといいますと、区政運営上、今の区政にとって最大の問題であるという認識のもとに、この質問をしております。同僚の議員から、木梨さん、その話はもう３回も４回も聞いたというようなことを言われたことがありますけれども、私は、問題が改善されるまでは引き続きこの問題をずっと質問し続けていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。　以前、私はこの問題、意見開陳か何かやったときに厳重注意処分かなんか、○○切ったとか、余り言うとあれですけれども、厳重注意処分。改選前だったですけれども、議長注意ぐらいで済むかと思ったら、どういうわけか、議決の厳重注意処分というものが私に下ったので、この問題について私は多くの有権者の皆様から、議会だよりにも木梨さんが厳重注意処分になったということで、非常に問い合わせを受けました。私は、選挙前でしたので、その説明にかなりの部分を費やした。もしかしたら俺も選挙危ないのかなと思ったのですが、何とか当選させていただきまして、引き続きこの問題を取り上げていきたいと思います。　また、以前、杉並区内の若手の弁護士さんが私のところにある件で相談に来たときに、この問題、木梨さん、パソコンか携帯か引くと議会炎上になっているという話を聞いて、私もパソコンいじくったり携帯いじくったりしないものだから、情報音痴で、何がどうなっちゃっているかよくわからなかったんですが、その弁護士さんいわく、その弁護士さんは私の言っていることに対して非常に好意的に捉えていただいていましたので、ああ、私の言っていることもまんざら間違いじゃないんだなと。若手の弁護士さんで非常に見識のある方がそのようなことをおっしゃっていましたので、私もほっとしているところであります。　それで、この質問に入りますけれども、私は、理事者のほうも認めておりますように、補助金でありますとかいろいろな委託料でありますとか、予算の最大の編成権に当たるんだということがはっきりしてきたわけですね。行政側も認めているわけですよ。それで、予算の編成権者、最大の責任者が、補助団体の代表者に政治資金集めのパーティーの発起人をお願いしたと。区長は以前、私の質問に対して、発起人にお願いしたところもあるけれども、向こうからのお申し出によって発起人になったという方もいると。私からしたら、発起人になっているということは、その団体が協力者である。つまり団体からの献金を受けているなと私は断定したわけです、私の認識としたら。協力者を、協力してくれと呼びかけ人になっちゃっているわけですね。　私はこういうことはけしからぬということで改善を求めてきたわけですが、区長、私のこれまで再三にわたる質問に対して区長はどう改善されたのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎総務課長　今のお話、補助金との関連かと思いますけれども、あくまでも補助金は公益上必要な皆さんに向けて、ルールにのっとって出しているものであって、政治資金規正法に沿った形のパーティーとは、何ら関係ないというふうに理解しております。 ◆木梨もりよし　委員　　私は問題点を指摘して、区役所にどうのこうのせいと言っているんじゃないんですよ。杉並区長の田中良氏が政治資金パーティーやっているんですね。だからその改善を求めたので、その答えは区長からなきゃ。杉並区役所が田中良のパーティーをやっているわけじゃないので。あなた方は一緒にやっているんですか。　ちょっと待ってください。この中でそのパーティーに出席した人、ちょっと手を挙げていただけますか。── ◎総務部長　政治資金パーティーに出席する、出席しないは個人的なことなんで、お答えは控えさせていただきます、参加したかしないかについて。 ◆木梨もりよし　委員　　私が言っているのは、部長、あなたを別に責めているわけではなくて、行政を責めているわけじゃないんですよ。田中良さんがパーティーをやらなきゃ、こんな問題起きないんですよ。だから、私はけしからぬと言っているんだから、田中良区長自身が、私は法的に政治資金収支報告書に出しているという、議会事務局の調査係に全部調べてもらいましたよ。そうしたら１回について大体700万円ほどの利益が出ている。何年かの調べをさせてもらいましたけれども。こういうけしからぬことをやっていては、区政の運営上、あなたが、一番正しい行いをしなきゃいけない人物が、一番間違った、道義的に、政治倫理的にも間違った行いをしているから、こういうことが行政の中で、裏で、わからないところで何かやられたら、行政がとんでもないことになっちゃう。そのことを心配して私が申し上げているのであって、区長、お答えいただきたいと思います。 ◎区長　まず、木梨さんの御質問の中に、献金という言葉がありました。パーティーイコール献金という前提条件で御質問されていますけれども、それは再三再四答弁がなされてきたように、政治資金パーティーに参加をするということと、その支出と法律上の政治献金というのは別物でありますので、まずその前提が間違っているということを御指摘させていただきたいと思っております。　それから、私のパーティーについては、政治家として私も25年以上やらせていただいているわけですけれども、都議会議員の時代より、支援者の皆さんが一堂に会する機会として開催をしてきたものでございます。法律上、会合の形態、規模が政治資金規正法上に規定をされるいわゆる政治資金パーティーとされるために、それは案内にきちんと明記をして、そして開催をしているということでございます。　政治と金についての木梨さんのいろいろお考えはあろうかと思いますけれども、私は大事なことは、幅広く支えていただくということにあろうかと思っています。それが政治家にとって一つの健全性を確保していく上で大事な要素ではないかと、かねがね私はそう思っております。そしてその一つの方法として、法律で定められた、認められた活動が政治資金パーティーだというふうに位置づけております。私の考え方としてはそういう考え方だということで、これまでも再三申し上げておりましたけれども。　何か区政運営上、私のこの活動がどこかに支障を来しているというお話があったかと思いますけれども、木梨さんは、私が提案をしている全議案について、今まで賛成をしていただいております。それは、言ってみれば、区政運営上に何らかの支障がないということを、みずから議決態度で木梨さんがお示しをされているわけですから、その上で、あえて同様の質問を繰り返すということは、私に対する個人的な何か政治的な攻撃ということにしか、私も周りも受けとめられないんじゃないか。具体的な問題があるならば御指摘をいただくべきではないか。　それから、私だけがこういう活動をやってきたわけではない。むしろ木梨委員が区議会在任中、私の前任者も同様に政治資金パーティーは毎年開催をしてきたはずでございます。木梨さんはそこに参加をされていたかどうかは知りませんけれども、参加をされてきたこともあるかもしれません。また木梨さんが選挙に出るときは、推薦人に大々的に前任者の名前をかりて、あなたは選挙をやったことがあったのではないかというふうに思っておりますけれども、最大の問題だというならば、どうしてそういうことになるのか。私は、木梨さんの言っている論理の筋が全く一貫してないということ、むしろ御指摘をさせていただきたいというふうに思います。 ○富本卓　委員長　　以上で共に生きる杉並の質疑は終了いたしました。　次に、美しい杉並の質疑に入ります。　それでは、田中ゆうたろう委員、質問項目をお願いいたします。 ◆田中ゆうたろう　委員　　外国人学校児童等保護者負担軽減について、結婚に向けた出会いの場の創出について、いわゆる性的少数者の問題も関連させてお伺いいたします。　まず、外国人学校児童等保護者負担軽減について伺ってまいります。　いわゆる朝鮮学校で行われております教育内容が適切かどうかを区は判断しておられますでしょうか。判断しておられるということであれば、どのように判断をしているのか、判断していないということであれば、なぜ判断をしていないのかお伺いいたします。 ◎区民生活部管理課長　ただいまお尋ねがありました外国人学校保護者の費用補助ということでございますけれども、これは、外国人学校に通います生徒の保護者に対して補助を行っているところでございます。その外国人学校につきましては、学校教育法の認可を受けたものということで交付しているものでございます。個別の朝鮮学校についても、その授業内容については特段こちらでは把握しているものではございません。 ◆田中ゆうたろう　委員　　核実験、長距離弾道ミサイル発射、日本人拉致、こういったものについてどのように教育しているのか、区は把握しておられないということですね。 ◎区民生活部管理課長　あくまでも私立学校に行っている保護者の方の費用負担を軽減するという趣旨で補助しているものでございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　やはり昨今の時世というものを受けて、今の御答弁では世論が納得しないと思いますね。　このたびの核実験と長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮への制裁措置として、馳文部科学大臣は、２月19日、補助金の公益性やその適正な執行という観点から、通知の発出も含めて必要な対応を検討していると明言されました。この大臣の見解に対する区の所見を求めます。 ◎区民生活部管理課長　大臣の発言の趣旨についてはまだこちらも正確に把握しているところではございませんけれども、区としましては、あくまでも外国人学校の保護者に対する補助でございますので、別に朝鮮学校とか北朝鮮に対する補助をしているわけではございません。 ◆田中ゆうたろう　委員　　それが問題だと思っているんですね。外国人学校にはさまざまな学校があるということは承知しておりますよ。ただ、昨今の北朝鮮の暴挙を受けて、朝鮮学校については、区の税金の支出に果たして正当性があるのかどうかということを問題にしているわけです。見解を再度求めます。 ◎区民生活部管理課長　北朝鮮の核実験、ミサイル発射、それぞれ区としても抗議しているところでございます。それはそれで抗議しますけれども、保護者に対する授業料の負担を軽減するということが目的でございますので、それとは直接は関係ないのではないかというふうに考えてございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　直接関係はない、仮にそうであったとしても、間接的には十分関係があると思います。　産経新聞は３月４日、朝鮮学校への補助金を平成28年度当初予算案に計上した自治体が全国で127に上り、総額で３億円を上回ることが３日、取材でわかったと。自治体が支出を続ける妥当性が問われるとの内容の記事を掲載いたしました。お読みになりましたか。 ◎区民生活部管理課長　読ませていただきました。 ◆田中ゆうたろう　委員　　お読みになったとおりで、この記事は、「独裁政権を称賛する教育をしている朝鮮学校に、補助金を出すべきではない。」杉並区の場合は保護者に対するということですけれども、趣旨から言えば同じようなものですね。「制裁というのはゼロをマイナスにすることで、恩恵をやめるのを制裁とはいわない」と話す識者の談話を紹介しております。傾聴に値する考えだと思いますが、区の見解を求めます。 ◎区民生活部管理課長　この産経新聞の中で、学校に渡しているという場合もあるので、それについて問題じゃないかというふうに答えていますけれども、区の場合はそれぞれの保護者に直接渡します。決して学校に渡しているものではないというところで、外国人学校に通っている保護者に対する補助としては問題ないというふうに考えています。 ◆田中ゆうたろう　委員　　しつこいようですけれども、私は、今般の北朝鮮の暴挙を受けた今となっては、区が朝鮮学校の保護者負担軽減を図るいわれは全くないと考えております。軽減策を抜本的に見直して、保護者負担軽減に要する支出を願わくばゼロにするよう強く求めるところであります。さもなくば、せっかく２月８日に区長が北朝鮮に送付した抗議文は、その意義を大きく損なうのみならず、当区の保守層受けを狙ったポーズとさえ疑われかねません。以上の指摘に対する区の見解をお伺いいたします。 ◎区民生活部管理課長　抗議は抗議でしっかり行っていくべきものと考えています。ただ、あくまでも外国人学校の保護者に対する負担軽減ということは、教育を受ける権利という点でやはり必要なことだというふうに考えております。 ◆田中ゆうたろう　委員　　引き続きこの問題はやっていきたいと思います。　結婚に向けた出会いの場の創出についてお伺いいたします。　先ほど他の委員からの質問に対する答弁で、マッチングのお話がありました。仕事を続けたいと思う女性と家事や育児に精を出したいと思う男性のマッチングを重視していくという旨の答弁であったと記憶しておりますけれども、それでよろしいですか。 ◎区民生活部管理課長　委員の御指摘のように、婚活につきましては、そういった働きたい女性と家事を支援していく男性についてのマッチングを支援していくというものでございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　前回の質問のときも、ちょっと区の御認識どうかなと思ったところがあるんですけれども、今働きたい女性とおっしゃいましたけれども、私は就労したい女性と言ったほうがいいと思うんですよね。前回の質問のときも専業主婦のことを取り上げましたけれども、専業主婦が働いてないみたいに聞こえるんですけれども、どうですか。 ◎区民生活部管理課長　決して働いているだけじゃなくて、今後働きたいという希望のある女性も含めたものでございますので、そういった形であれば、専業主婦の方も、今後働きたいと願っているものであれば、当然範囲になってくると存じます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　これは今回はこれ以上深入りしませんけれども、今の御答弁は全然私の質問とかみ合ってないんですよ。わかりますでしょう。就労することだけを働くと呼ぶのは間違っていると私は言っているんです。専業主婦で夫のいろいろな支えをしてサポートする、いわゆる家事を専らにするということも働くということの一つの重大な形であるということを私は言っているので、またやります。　それで、ちょっと先日来話題になっているいわゆる性的少数者についても言及いたします。議論がいろいろ出ておりましたけれども、性的指向を、ある意味では趣味であると表現したって構わないと私は思っているんですね。　その理由を言いますけれども、まず、いわゆる性的指向なるものは、必ずしも生まれながらのものとは限らないんですよ。これはいろいろな方がほぼという言葉を使って、ほぼ生まれながらのものであるとか、そういうごまかしの言葉を使っていますけれども、要するに生まれつきそうだとは限らないということですね。それともう一つ、途中で後天的に、いわゆる性的指向が変化する、場合によってはみずから選び取れる可能性もあるということで、私はある意味では趣味だと表現したって全然構わないと思っております。　ある識者がツイッターで、先般の議員の一般質問での発言を引用いたしまして、「ならば、『異性愛も個人的趣味』であり、婚姻制度なども不必要であるとお考えなのだろうか。」「『みずから選べない特性』を趣味とは言わない。」と批判しておられますけれども、私は異性愛、同性愛、両性愛などと、血液型のごとく普遍のカテゴリーのごとく分類、限定するのは余り意味がないと思っております。しいてその識者に反論するならば、別に異性愛だって趣味の一つだと表現したって構わないと思います。性的指向とかセクシュアリティーとかいう言葉がはやっておりますけれども、まだ科学的に未解明な事項も余りにも多い。俺はそっちの趣味はないという伝統的な言い回しに従って、私は、一種の趣味であると言えないこともないと思っております。　それで問題は、趣味ならとっくにやめていると、頭でわかっていてもどうにもならないんだ、変われるものなら変わりたい、どうやったら女性を好きになれるのという、そういうツイートを書き込んだ人がいるんですね、今回の騒ぎがもとになって。私は、そういう人に答えることだって非常に重要なことだと思うんですけれども、今の話は人権論ばっかりで、今、私が紹介したような方の答えになっていないと思うんですけれども、それに対する区の所見を求めて、終わります。 ◎男女共同参画担当課長　個別にはいろいろな悩みの方があると思います。そういったところに区の全体的な施策というよりもむしろ個別の相談、男女平等推進センターの相談業務がございますので、ここの相談の中で答えていくべきものではないかと考えています。 ○富本卓　委員長　　以上で美しい杉並の質疑は終了いたしました。　無所属の質疑に入ります。　それでは、堀部委員、質問項目をお願いいたします。 ◆堀部やすし　委員　　議案第15号杉並区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び杉並区行政委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、議案第13号杉並区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、それから、４月施行の改正地方公務員法への対応、具体的には退職管理と人事評価制度。時間があれば、広報について。　まず、議案第15号についてです。なぜこのような条例改正を提出する必要があったのか。 ◎職員課長　今回区におきましては、行政委員会の委員、それから任命権者が定める非常勤職員が受ける月額で定める報酬についての支給方法の見直しを行うということで、月の初日から末日までにわたって職責を果たせないことがあった場合につきましては、報酬を支給しないという形の改正をするものでございます。 ◆堀部やすし　委員　　ですから、なぜそういう改正をする必要があるのか。 ◎職員課長　先般、最高裁の不受理を踏まえた上で、今回の改正に至ったということでございます。 ◆堀部やすし　委員　　どういう不都合があるんですか。 ◎総務課長　先日の最高裁の不受理を受けまして、不支給規定がないということ、つまり職責を果たしていない、果たし得ない状況に対する不支給の規定がないというところが違法、無効とされたものでございます。職責を果たせないというところにおいては、死亡においても同じでございますので、その部分についても、日割りということで、今回改正をお願いしているところでございます。 ◆堀部やすし　委員　　お亡くなりになった場合はわかりやすいと思いますけれども、御生存の場合、どのように判断をしていくことになるのか。 ◎総務課長　個々の委員のいわゆる職責、そこをどう捉えるかということにももちろんなってくると思います。先ほど職員課長が申しましたように、月の頭から月末まで、それぞれの職に対して職責を果たせないということが確認できれば、お支払いしないということになろうかと思います。 ◆堀部やすし　委員　　確認できない場合と言いますけれども、どのように確認をすることになるのか。 ◎総務課長　登庁して定例会に出るということだけが仕事をしている、職責を果たしているということではもちろんないんですけれども、例えば欠席があったりした場合、その事由を尋ねる、そういう中で、本当にその職に対して果たせないような状況があれば、既に入院して、例えば昏睡状態になっているとか、そういうことがはっきりしていけばわかってくるということだと思います。例えば日常的な相談をすることが、御自宅で静養していて可能であれば、その部分でいえば職責を果たしているということもあろうかと思います。 ◆堀部やすし　委員　　それは誰が判断するんですかね。事情聴取をするとしますね。事実がわかってくる。わからない場合もあるでしょう。どなたが判断するんですか。 ◎総務課長　一義的には所管課のほうでその事情を確認していただいて、その上で、私ども総務も含めて御相談ということになってこようかと思います。 ◆堀部やすし　委員　　今の答弁はよくわからないですよね。この条文上は「職責を果たすことができないと認められるとき」と書いてあるんですけれども、誰が判断権者なんですかね。 ◎政策法務担当課長　総務課長が御答弁したとおりでございまして、各行政委員、また非常勤職員、さらには附属機関の委員ですけれども、それぞれ職責、職務の内容が違ってございますので、管轄している所管においてまず一義的に、職責を果たし得る状態なのかどうなのかという判断をするということでございます。 ◆堀部やすし　委員　　わからないんだな。所管課長が判断するんですか。 ◎総務課長　例えばお医者さん、医員と申しますけれども、実際に保育園に行っている日額の医員さんと、それから全体的な、例えば子供の発達だとか逐次御相談に乗っていただくお医者様と、違いがありますね。その中身というのはそれぞれの所管が、職責という部分では一番詳しいわけですから、まずは一義的には所管課のほうで判断をしていただいてということになってくると思います。 ◆堀部やすし　委員　　では、支給、不支給は誰が判断するんですか。 ◎総務課長　条文のとおり、月の頭から月末まで職責を果たせないという状況があった場合…… ○富本卓　委員長　　誰が判断するか。 ◎総務課長　ということを踏まえて、先ほどの職責、何を職責とするかということですから、それは所管課のほうで判断ということになると思います。 ◆堀部やすし　委員　　第一義は所管が判断して、最後の判断までのその過程というか……

◎政策法務担当課長　最終的には支出命令という行為を経て支出しますので、一般的には区長になろうかと存じます。 ◆堀部やすし　委員　　所管から突然区長に行くわけじゃないと思うんだけれども、では、今回話題になった選管委員の場合はどうなるんですか。区長なんですか。 ◎政策法務担当課長　最終的な判断は区長ということになってございます。 ◆堀部やすし　委員　　一義的には、選管の事務局長が判断する。 ◎政策法務担当課長　職責等の判断ということでございますので、選管事務局長のほうで、その職務の執行状況といいますか、職責を果たせている状況については確認するものと考えております。 ◆堀部やすし　委員　　そうすると、まず選管委員の場合は選管事務局長が、これは支給に当たらないかどうか第一義的に判断すると。いろいろあって、支出されないというときの不服申し立てのようなものはどういうふうになるんですかね。当然、いや、職責を果たせるんだという選管委員がいれば、なぜ支給されないのかと。 ○富本卓　委員長　　不服の相手はどういう形になるのか。 ◎政策法務担当課長　行政委員会であれば、不服の申し立てについてはそれぞれの行政委員会宛てに出していただくことになろうかと存じます。 ◆堀部やすし　委員　　その審査はどういうふうになるのか。 ◎政策法務担当課長　それぞれの委員会で御判断されるものと考えております。 ◆堀部やすし　委員　　選管に伺います。その手続はどういうふうになっていますか。 ◎選挙管理委員会事務局長　選挙管理委員会の中で判断するということになっています。 ◆堀部やすし　委員　　では、不服申し立てが出た後の手続上の規定はちゃんと整っていますか。 ◎選挙管理委員会事務局長　これから整えてまいります。 ◆堀部やすし　委員　　教育委員会はどうですか。 ◎教育委員会事務局次長　この問題は、教育委員会のみならず、今委員の御質問は全体的にかかる問題なので、全体の中でしっかり準備も含めてやってまいりたいと思います。 ◆堀部やすし　委員　　そういう答弁が出たよ。全体の中でやると。　では、法務に聞くけど、あなたはさっきは各委員会で判断だと言ったけど、教育委員会はこう言っているよ。 ◎政策法務担当課長　繰り返しになりますけれども、法的には各行政委員会で判断するものということになっております。 ◆堀部やすし　委員　　法的にはそうだけど、教育委員会からこういう答弁が出ていることをどう考えるんですか、では。 ◎政策法務担当課長　今般法改正もございましたので、そういった意味では、制度も含めまして、役所全体にそういった制度を周知するとともに、各委員会の対応についても確認してまいりたい、そのように存じます。 ◆堀部やすし　委員　　条例をつくるのはいいけれども、当然これ、不服申し立てが出たりすることもあるだろうし、一方的に、あなた仕事できないからお金払わないよと言われても、いや、そんなことないと言う委員だって出てくる可能性があるし、今回の件もそんなような話があったわけであります。　この条文で読むと月単位で考えることになっていますが、そうすると、月の頭から月末までずっと入院しているという場合は、もう不支給になる、こういう解釈なんですか。 ◎総務課長　入院という事態が全て職責を果たせない状態かどうかということを、また個々の委員の仕事というんですか、職務に関して見ていく。例えば相談業務であれば、歩き回ることはできないけれども相談はできるという状態であれば可能かもわかりませんし、そもそも地域を回るというのが職責の多く果たす部分だとすれば、それはなかなか難しいんじゃないですかということになるかもわからない。それは１個１個のケースを見て、それぞれの職を見ていかないとわからないかと思います。 ◆堀部やすし　委員　　そうすると、選管はあれですけれども、農業委員なんてのはどうなるんですかね。 ◎事業担当課長　農業委員会は、農地のパトロールですとか農地を確認して指導等行うような業務と月１回の定例会、総会に出席ということですので、入院して、その程度ですけれども、現在、欠席した場合には、委員さんに資料をお配りして意見を電話等でもらうことにしていますので、そうしたこともできないということであれば不支給になるというふうに考えてございます。 ◆堀部やすし　委員　　農業委員会はかなりわかりやすいと思いますので、しっかり基準をつくってやってもらいたいと思います。　議案第13号です。この改正の趣旨と内容について説明してください。 ◎総務課長　公益監察員の報酬を変更するわけですけれども、これまでの実績は極めて少ないということ、それからまた近隣区といいますか、他の自治体の状況など見まして適正な額に変更する、そういったことでございます。 ◆堀部やすし　委員　　そもそも公益監察員の職務というのは何なのか。それがこう変わることによって影響はないのかどうか。 ◎総務課長　公益通報そのものの役割ということになろうかと思いますけれども、通報した方が不利益な処分等起こらないように、そして、そういう対応を定めることで区政の運営の公平性の確保、また透明性の向上ということに資するための法律でございます。　また、この金額を下げるということについて、特に影響があるかという御質問だったと思いますけれども、今の段階では影響があるとは考えておりません。 ◆堀部やすし　委員　　これは弁護士さんですから、日常業務もあろうかと思います。いつでも通報を受けられるように準備をするということからすると、影響ないとも言えないと思いますが、どうなのか。　それから、これは日額を２万円、月額を５万円としたその根拠はどういうところにあるのか。 ◎総務課長　影響の話からの連続になりますけれども、下げるに当たって日弁連の中でのアンケートなんかを見ますと、５万円というのが、いろいろ幅はありますけれども、抱えているという部分の金額帯の少し多いところだったということはありました。それが一つ。　それから日額というのは、ほかの区で日額制を導入している区のかなりが２万円。１回動くと２万円という、それも基準にさせていただいたというところで、今の御時世からすると妥当なのかなというふうに理解しています。 ◆堀部やすし　委員　　そうすると、相手方も受け入れているということなんだろうと思いますけれども、では、通報があった場合に２万円を請求するということになると思うんですが、これはどういう形になるんですかね。通報があったかどうかは第一義的には総務はわからないですよね。 ◎総務課長　公益通報があったという報告から始まっていきますので、通報があって通報された方と面談なり調査をする、調査結果を報告書にまとめるというふうな段階にそれぞれ、活動といいますかお仕事が発生している、そういうふうに、日額といいますか、仕事を捉えていくということになると思います。 ◆堀部やすし　委員　　そうすると、通報があって、その内容を読み、面談したり報告書を書いたり、結構何日かかかりますよね。そうすると、かなり高額な支払いが出てくる可能性というのはないんですか。 ◎総務課長　それは案件にもよると思います。ただ、先ほど言いましたように、この間実績が１件しかないということ、それからほかの区の、あったところの事情なんかを聞きますと、聞き取り、報告書の作成というふうに考えていくと、１件につき５日程度はかかるだろうというふうに思っています。そうすると、10万。今まで８万円の月額で払っていたときよりは大分という言い方はあれですけれども、少し減額されてくると思います。 ◆堀部やすし　委員　　こういう通報を受ける仕事というのは、日額がなじむのかどうか。ある日突然通報が来て、そのときに弁護士さんもいろいろな受任事件があってやっていられないとかいろいろあると思うんですよね。だから、ある程度定額をお支払いいただかないと、杉並の場合１件しかないと言いますけれども、規模としては小さな自治体ではないので、もし何か紛争が起こると結構大変だなと思うんですが、そのあたりは内部的にはどのように検討されたのか。 ◎総務課長　その辺が、月額を８万から５万にとはいえ減額したというのは、月額の部分で人材の確保というところをお願いするといいますか、そこに当てる部分だというふうに理解をしています。 ◆堀部やすし　委員　　そうすると、通報を受けると、もう日額が発生するということでいいんですね。 ◎総務課長　そのとおりでございます。 ◆堀部やすし　委員　　通報の際、ちゃんと仕事をしていただけるようにしなければいけないと思います。　話題を変えます。改正地方公務員法についてです。　まず、職員の退職管理について徹底させなければなりませんけれども、今回区でも条例が出ました。総務財政委員会でも議論になりましたけれども、これを読んでいますと、国家公務員法に定めのあるルールで区の条例に定めのないものがありますけれども、これはなぜですか。 ◎職員課長　基本的には、今回の退職管理条例につきましては、国の法をベースにしながら盛り込んでございまして、条例化できるものについても杉並区としては条例化をしているというところでございます。 ◆堀部やすし　委員　　職員による再就職のあっせん規制についてはどうなっているんですか。 ◎職員課長　あっせん規制につきましては、既に杉並区の場合は平成６年に基準を設けてございまして、その徹底をこれまでも図ってきてございますので、今後もこの基準というものを活用しながら徹底してまいりたいと思ってございます。 ◆堀部やすし　委員　　基準はあるけど条例にないですよね。今回条例化しなかったのはなぜですか。 ◎職員課長　先ほど申し上げましたけれども、あっせんについては条例化できる事項というか、別に条例化をしなくても構わない事項であるというふうにこちらは判断してございます。これまでもそこは徹底をしてございますから、あえて条例化しなくても、これまで同様、人事担当のほうで徹底をしていけば、そういった問題は生じないというふうに考えてございます。 ◆堀部やすし　委員　　それは徹底して何の問題もないなら条例に明記すればいいじゃないですか。何らか不都合があるんですか。 ◎職員課長　特段不都合はございませんけれども、これまでも私どもとしては基準を設けて対応してきてございますので、引き続きその内容を徹底してまいりたいと思ってございます。 ◆堀部やすし　委員　　基準をつくったって、その基準は要綱集にも載っていませんよね。何でですか。 ◎職員課長　これは職員に対するものということで、私どもとしても、退職する段階だとかあるいはもろもろの再任用説明会だとか、そういったところで職員に対しては徹底を図ってきているところでございますので、あえて要綱集等に載せてございません。 ◆堀部やすし　委員　　だから、今回の法改正は、そういうことではだめだ、しっかりもっと厳格にやりましょうということなんじゃないんですか。いかがですか、部長。 ◎総務部長　退職管理で、御承知のとおり条例化できる部分があって、地公法でそのまま行くという自治体もあるわけですね。23区の状況を見ても、条例化しないところは、その一つの判断。　条例化をするにしても、職業選択の自由だとか、それぞれ区の実情ですね。ただいま申し上げてきましたように、杉並区の場合は、あっせんなんかについては基準を設けてきて、今まで適正に運用されてきているといいますか、民間の就業実態も、大きな規模と比べて余りないんですね。それと、私ども議論したんですけれども、再任用制度がこれから拡張していきますから、雇用と年金の接続で、本則に65歳からになった場合、区で65歳まで働くというのが常態化してくるわけで、民間の営利企業に従事するというケースもほぼない。そういう実情だとか、先ほど申し上げました職業選択の自由だとかいろいろな兼ね合いの中で、区としての条例事項。ただ区民の皆さんに範を示していくということから、このような条例の改正案ということに落ちついたということでございます。 ◆堀部やすし　委員　　そんな実態がないんだったら、余計に条例に書いたって何の問題もないですよね。実態があって条例に禁止ルールとか規制ルールができると不都合があるというんだったら、なかなか大変かなと思いますけれども。　では、例えば利害関係先とかそういったところに対する求職活動についても、国家公務員法では規制がありますけれども、区にはないですよね。そうすると、そういうところに働きかけをしたりしてもいいということですかね、求職活動してもいいということですよね。 ◎職員課長　当然職業選択の自由がございますので、求職活動すること自身は問題はございません。そこから要求だとかそういったことをすること自身が、今回の法の趣旨であるし、条例の趣旨というふうに理解しております。 ◆堀部やすし　委員　　だから、国家公務員法上は、在職中に利害関係先に求職活動してはいけないと規制がかかっていますよね。区では規制がかかってないわけですよね。それは何でですかということです。 ◎職員課長　まず一つは、地公法の改正の趣旨がございますので、それに基づいてこちらは対応してございます。先ほど申し上げましたけれども、区としましては、今回の退職管理条例に基づいて、区の姿勢をしっかり示してございますし、先ほど申し上げたとおり、求職活動自身は職業選択の自由、憲法上の問題にも抵触する可能性もありますので、これについては一定程度のラインを引くという中での今回の私どもの判断でございます。 ◆堀部やすし　委員　　国家公務員の扱いとはちょっと違うということですよね。昔、杉並公会堂のＰＦＩがいろいろ話題になって審議したときに、話題出ましたよね。公会堂のＰＦＩのあの建物を建てるところの企業に、昔、退職職員が関連会社に就職したことがあるんだとかないだとか話題になって、確かにそういうことがあったかもしれないけれども、あんなのは例外ですみたいな答弁がありましたよ。　だから、今のところそんなに利害関係先に直接というか、しばらくして就職するということはないかもしれないけれども、将来わかりませんよね。課長が言うとおり職業選択は自由だということになると、在職中から自分の職務に関係のあるところに、いずれ退職したら就職させてくれ、なんていうことをやり出す人がいないとも限らないですよね。民間では今だんだん副業もオーケーになってきている。将来は公務員もそういう方向に行くかもしれないし、実際、諸外国を見ると、公務員が副業オーケーになっている国だってありますからね。今後雇用の流動化とかそういった課題が出てきたときに、今はよくても、将来どうなるかわかりませんよ。どのように考えていますか。 ◎職員課長　そういったもろもろ、社会の変化であったり、状況が変わってくれば、当然そのときには適切な判断をさせていただきたいと思ってございます。 ○富本卓　委員長　　以上で無所属の質疑は終了いたしました。　杉並区議会自由民主党の質疑に入ります。　それでは、大和田伸委員、質問項目をお願いいたします。 ◆大和田伸　委員　　一つ目が東日本大震災の風化について。これにつきましては、去年の11月にこの庁舎で行われました第２回目のフォーラムの議事録を使います。二つ目がまちのにぎわいとインバウンド策を絡めて。三つ目は、区立施設再編整備計画について。途中、再編整備計画と、ちょっと省略しながら質疑させていただきたいと思います。　東日本大震災が発災して間もなく５年を迎える。そうした中、時の経過とともに風化とどのように立ち向かっていくか、これは言うまでもなく行政の至上命題と言われるわけですが、当区ではこの間、区内の風化を防ぐためにどのような取り組みを行い、そして実際にどう評価をされているか、区の御所見をお示しください。 ◎危機管理対策課長　この間の風化をとめるための取り組みでございますが、毎年３月11日にセシオン杉並のほうで「３.１１を忘れない」という式典を行っているほか、同じ日にシェイクアウト訓練というものを行っております。さらに、通常の震災救援所訓練などにおきましても、大震災の教訓などを生かした訓練をやっているということです。　また、学校におきましても、小中学生の防災に関する作文コンクールですとか、あるいは震災当時に救援ですとか救護活動に従事した警察、消防、自衛隊の職員の方々による講話や講演会、こういったようなものを行っております。　この間、時間の経過とともに風化というものが進んでいるということは否めないと思いますけれども、こういった取り組みによりまして、一定の効果はあったというふうには評価しております。今後も、こういったものは大切なものとして引き続きやっていく必要があるというふうに思っております。 ◆大和田伸　委員　　今、複数挙げていただきましたが、具体的に「３.１１を忘れない」、このイベントについて伺ってまいります。　ことしで５回目を迎えるということ、年々、よく言われることですが、参加者が減少してきている感は否めず、また、参加者が毎年会場の近くの方々に固定化されてしまっている。私もちょうどセシオンの近くに住んでいますが、最近はよく近所で顔を見かける方がこのイベントに参加をしている。そういったことで私自身も非常に危惧しているところなんですが、区はどのように捉えているのか。 ◎危機管理対策課長　時間の経過ということだけではなく、「３.１１を忘れない」という式典が震災１年後のときは日曜日だったんですが、それ以降は全て平日の昼間というようなことで、参加される方もどうしても限られてしまうということは事実だと思います。ただ、この記憶を風化させないということは非常に大切なことだというふうに思っておりますので、今後とも、新たな来場者の発掘ですとか、あるいは関心を持っていただくような、そういった取り組みにしていくということに努めていく必要があるかなと思っております。 ◆大和田伸　委員　　確かに難しい問題ですけれども、当区は被災した経験を持つ南相馬市とも親しい関係にあるわけですから、一歩踏み込んで対策に取り組んでいただきたいと思います。　そこで、今後の「３.１１を忘れない」のあり方について改めて考えるときに来ているのではないかと私自身思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎危機管理室長　今委員お話ございましたとおり、固定化という問題もございます。いよいよ大震災から５年目という一つの節目を迎えることになりました。ここで、いろいろな方に震災を思い起こしていただきながら、みずからの防災についても考えていただきたいと存じておりますので、次回来年から、少し、いろいろな方が集まって思いを寄せるようなものにしてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆大和田伸　委員　　次は、地方創生の観点から少しお聞きします。　一方、南相馬市といえば、昨年の11月に当区庁内で開催されました第２回地方創生・交流自治体連携フォーラムに参加をされておりまして、私も傍聴に伺いました。その際南相馬市側から、みなみそうま復興大学の話題が出ておりましたが、これはそもそもどのような経緯でつくられたのか、またそもそも一体何なのか、ここでそういった概要をお示しください。 ◎区民生活部副参事（佐藤）　復興大学の創設の経緯でございますけれども、震災以降、大学生がボランティア活動を南相馬市のほうで行ってきた、そういうような背景を受けまして、南相馬市全域をフィールドにしまして学びの場を提供する、そういうことによって未来を創造する人材を育成するというようなことを目的としてつくられたというふうに聞いているところでございます。　概要についてなんですけれども、参加者が南相馬市全域で、被災地の視察のほか、地元企業のインターンシップとか、また地域での交流、イベントなどを通して、市民との対話や交流などを通して、心とかコミュニティーとか、いわゆるソフトの面の復興をさせることで地域力の向上を目指すということをするようなところでございます。 ◆大和田伸　委員　　今答弁にもあったとおり、対象が基本的には大学生だということ、その対象を例えばもう少し下の年齢に引き下げることができないかどうか、そこら辺、区は何かつかんでいたらお示しください。 ◎区民生活部副参事（佐藤）　南相馬市のほうとこれまでも協議をしてきているところでございますが、協議の中では、原則的には大学生とかその指導者が対象だというふうに聞いているところでございますけれども、ただ、復興大学の目的に合致しているということであれば相談に乗っていただけるというようなことは聞いておるところでございます。 ◆大和田伸　委員　　目的に合致していれば、対象年齢を引き下げることも可能だというふうなことだと思います。　ここからは、昨年の11月に庁舎内で開催されました当日のフォーラムの議事録を引用しながら伺ってまいります。　議事録を見ますと、杉並区は南相馬市側から、無償の宿泊場所もあるので、ぜひとも区内の大学に復興大学を活用していただけるよう呼びかけてほしい、杉並区は南相馬市側からそのような依頼を受けている。その後の、この呼びかけに対する当区の取り組みあるいは進捗状況についてお示しください。 ◎区民生活部副参事（佐藤）　昨年12月に、各交流自治体のほうの連携事業の取り組みについてどのようなことができるかというようなところを各自治体のほうからお聞きしているところでございます。その中で、南相馬市のほうからは、復興大学をぜひともＰＲしたいというような意向を伺っております。今、南相馬市のほうと効果的な取り組みについて、どのようにしていったらいいかというような取り組み方法について協議しているところでございます。 ◆大和田伸　委員　　まだ、区内の大学等へのアプローチ、そこまでの段階まで行ってないという理解でよろしいですか。 ◎区民生活部副参事（佐藤）　個別にまだ直接はアプローチはできていないところでございますが、これから大学のほうにもアプローチをして、ぜひとも連携の事業が進められるように、復興大学についても進めていきたいというふうに考えております。 ◆大和田伸　委員　　地方創生の視点からも、できることにはしっかりと応えていただくことを改めてここで要望いたします。　私がこの質疑を通して述べたかったことは、当区における風化を防ぐ取り組みなんです。もちろん、訓練や関連イベントを反復することも大切だと思いますが、その内容が固定化されたままだと、風化に対する効果というのは著しく低下をしてしまうのではないか。そこで、子供たちの力を生かすことはできないかということなんです。　先ほど答弁にあったように、仮に南相馬市の復興大学に行く機会があれば、きっと子供たちはそこでさまざまな経験をし、また多くのことを学ぶ、そして自分たちが今できること、あるいはやらなくてはならないこと、それらを含め多くのことを考える、かけがえのない機会を得ると思います。そしてそれらを杉並の各学校や地域に、あるいは各家庭にその子供たちに持ち帰ってもらう。本人はもちろんのこと、その子供たちの声は広く大人の声にも響く、このように思います。そういった意味では、私は、将来的に次世代育成基金を活用することも視野に入れながら、子供たちがこの復興大学で学ぶ機会、ぜひとも後押しをすることは十分に検討に値するんじゃないかというふうに思っております。　そこで、危機管理部門と次世代育成基金の所管双方で連携を図ることはできないものなのでしょうか、区の御所見をお示しください。 ◎区長　大和田委員の震災の記憶の風化に関する御質問にお答えをいたしたいと思います。　私は、５年前の３・１１東日本大震災において南相馬市を支援したということを通じて、基礎自治体の首長として、私自身、数多くの教訓を得られたというふうに認識をしております。このような得がたい教訓を、必ず来ると言われている首都直下型地震への対応に生かしていかなければならない、こう考えております。　しかしながら、御指摘のとおり、人間は誰しも徐々に徐々に忘れてしまいがちであります。いわゆる風化ということ、一人一人の記憶がだんだん薄らいでいくということ、これはなかなか避けられない現実でもございます。しかし、貴重な体験や教訓を忘れないためには、そのための相応の努力をしていくということ、これは言をまたないことであろうかと思います。災害は忘れたころにやってくるということがよく言われますけれども、そういう意味で、震災の記憶を風化させないということ、これは非常に大事なテーマだと思います。それゆえ、震災１年目から今日まで、「３.１１を忘れない」ということで行事を開催してきたわけでございます。

　ことしは、震災からちょうど５年という節目の年に当たるわけでございますけれども、今、大和田委員が御指摘されたとおり、ここで改めて、その震災の記憶の風化を防ぐための具体的な方策というものを練り直す時期に来ているのではないか、こうも考えております。そのための方策はさまざまな方法があろうかと思いますけれども、今御提案のみなみそうま復興大学の活用についても、記憶を風化させずに、その教訓を杉並区の震災対策に生かしていくという点で、大変貴重な御提案だというふうに受けとめておりまして、今後その御提案の方法を含めて、庁内連携を図って、一丸となって、さまざまな角度から検討して具体的な取り組みを進めていければと考えておりますので、これからもよろしくお願いしたいと思います。 ◆大和田伸　委員　　区長から非常に重い御答弁をいただいたというふうに思っております。　うがった見方をして恐縮ですが、当区の今の次世代育成基金の事業は、例えばオーストラリアで語学留学をする、あるいは名寄で満天の星空を見る、あるいは小笠原で自然の体験をする、言ってみれば華やかな経験をされているわけですけれども、ただ、この事業の本質というのは、子供たちに華やかな経験をしてもらうことではなくて、その経験を通じて何を学び、そして何を学んだかといったことを杉並に持って帰ってもらって、各学校に持って帰ってもらって、それをいかに広げるかということだと思っております。　みなみそうま復興大学も、華やかさという点では、確かに今取り上げたものと比べると劣るかもしれませんが、そうやって何かを現地で学ぶ、そして持ち帰ってくる、そしてそれが杉並区内で広がりを見せる、そういった部分は何よりも効果があると思いますので、今区長から重い御答弁をいただきましたけれども、何といっても所管課がエンジンとしてしっかりと頑張っていただくことだと思いますので、そういった部分、ひとつよろしくお願いいたします。　続きまして、まちのにぎわいインバウンドの視点から行きます。　先ほど質疑で触れました東日本大震災の発災後、私たちは台湾の方々から多くの温かい義援金を頂戴しました。一方で、台湾において先月発生いたしました台湾南部地震の際には、はなし議長さんの発案で、当区議会の有志で義援金をお送りしたところです。　このように相互に手を差し伸べる関係を築けたことは、まさに中学生野球あるいは阿波踊りを通じた交流の一つの成果であるというふうに思っております。　そこで、野球については今日、隔年で双方が行き来をすることで開催されておりますが、阿波踊りの交流については今後どのように進んでいくのか、区の御所見をお伺いいたします。 ◎文化・交流課長　台湾との阿波踊り交流につきましては、平成23年度から実施しております中学生親善野球交流をさらに幅広い区民交流につなげていくために、昨年４月に初めて東京高円寺阿波おどり連が台北市で公演を行いました。大変多くの台北市民の方から御称賛をいただいたところでございます。　逆に台湾からは、昨年11月に国立台湾戯曲学院の台湾雑技団がすぎなみフェスタと座・高円寺で公演を行うなど、相互の文化を通して新たな交流が進んでまいりました。　今後もこうした台湾との新たな文化交流を推進していくため、来年の国立台湾戯曲学院創立60周年記念行事に合わせまして、台北市での東京高円寺阿波おどり公演の実現に向けて関係者などと調整を図ってまいりたい、そういうふうに考えております。 ◆大和田伸　委員　　昨年台湾で大盛況だった阿波踊りが来年も台湾で行われるのであれば、現地でこの機会を捉えて杉並を売り込まない手はないというふうに思います。台湾での周知度向上に向けて、何か手だては考えられないものでしょうか。 ◎産業振興センター次長　来年度から、仮称でございますが、観光大使事業というのを行います。この事業は、元杉並区民で今海外に在住している区民の方の協力を得まして、現地で杉並の観光情報を発信する事業でございますが、台湾は訪日旅行者数が大変多い。それと、今御答弁申し上げましたとおり、野球とか阿波踊りの交流がございますので、ぜひこの観光大使を置いてＰＲ事業を行いたいと思っております。　あと、ＰＲに当たりましては、阿波踊りなんかですとパンフレットだけではなかなか熱意が伝わりませんので、映像を流したりして、阿波踊りの商品化を準備してまいりたいと考えております。 ◆大和田伸　委員　　前回と違い、次回に関しましては経験も時間もあるわけですから、ぜひともプロモーションの部分、頑張っていただきたいと思います。その成果によって台湾の方々が杉並を訪れていただく。そこでかかわってくるのが、一般質問でも触れましたが、私は仮称杉並体験ツアー事業だと思っております。　そこで、この杉並体験ツアー事業ですが、実際に今、民間旅行業者からの反応などはあるのでしょうか。 ◎産業振興センター次長　今、来年度事業実施に向けて準備してございますが、杉並にはアニメとか、また阿波踊りを初めイベントなど観光資源がたくさんございますので、大手の旅行会社を含めまして、複数の旅行会社と事業実施に向けて準備してございます。先般も東京タワーで開かれたんですが、東京観光財団主催で、自治体観光協会、旅行業者が参加する情報交換会というのがございました。その中で杉並の観光資源も紹介したんですが、複数の旅行関係者から、阿波踊りについては非常に関心のある声が寄せられたということを職員から聞いております。 ◆大和田伸　委員　　大手の事業者も含めて反応があるということですね。しかし、民間事業者については、慈善事業ではなくてビジネスですから、利益を生み出すツアーでなければならないということ。そのような視点からすると、旅行業者は、当区におけるツアーの可能性をどういったところに見出していると捉えればよろしいでしょうか。 ◎産業振興センター次長　昨今の外国人旅行者なんですが、昔の団体旅行から個人旅行へ、また旅行内容も、ただ名所旧跡を団体で回るよりも、例えば個人で日本人と同じものを食べるとか、買い物ではなく日本文化を体験するとかいう、こういう形に変わってきてございます。　杉並は、食に関していえば、中央線を初めとしまして、駅前に焼き鳥屋さんとか居酒屋さん、ラーメンもございます。体験に関しましては、阿波踊り、七夕、ジャズ、演芸などさまざまな体験するものがございますので、冒頭申し上げましたとおり、普通のありきたりな観光ではなく、日本を経験したい、そのために杉並の観光資源が外国人にとっても魅力的になるのではないかと旅行会社が考えていると思います。 ◆大和田伸　委員　　では、実際その阿波踊りなんですけれども、周知のとおり、大会は夏の２日間のみだと。また当日は大変な見物客ですから、もし仮に外国人観光客が阿波踊りの本大会に合わせてお越しいただいたとしても、受け入れ態勢には相当の苦労を要するかなと。その点についてはいかがでしょうか。 ◎産業振興センター次長　東京高円寺阿波おどりも２日間で100万人来るイベントでございますので、受け入れ態勢についても万全の準備が必要だと考えています。受け入れ準備態勢につきましては、既に東京高円寺阿波おどり振興協会と協議を開始してございます。大会当日、ツアーの専用の席が確保できるか、これが一番大きなことだと思っておりますが、振興協議会からは、可能な限り準備するという回答をいただいております。ツアー第１弾をいつにするかということでございますが、やはり大会本番の初日に合わせて準備するのが一番よろしいかと思って、今準備に向かっております。 ◆大和田伸　委員　　先ほどの答弁にもありましたけれども、外国人観光客はこの杉並に何を求めるか、食であったり体験を通じて文化に触れることを望んでいるというふうに私は思っております。　例えば一例ですけれども、本大会では、飛び込みのお客さんが当日の午前中にセシオンで阿波踊りの練習をして、夕方から始まる実際の大会において演舞場で実際に踊るおじゃま連、そういった取り組みがあるんですが、こういったことを通じて外国人観光客に実際に本大会で踊っていただくということは可能かどうか。 ◎産業振興センター次長　おじゃま連への外国人観光客の参加につきましては、現在、振興協議会に相談してございますが、大会当日の短い時間、それに言葉の壁もありますので、なかなか課題も多々あると認識してございます。しかし、もしこれが実現できれば、外国の方が日本の阿波踊りに参加するということで、インバウンド対策に対し、非常に大きな成果となると思います。ですので、おじゃま連に限らず、何らかの実現に向けて今後協議を進めたいと思います。もし仮にだめであった場合でも、座・高円寺を活用して、別の日程で、例えば阿波踊りの練習を見せてもらって参加する、そのような形で実現できればと考えてございます。 ◆大和田伸　委員　　先ほど次長、御答弁の中で、当区には観光資源がたくさんあるとおっしゃいましたけれども、しかしながら、ただでさえ、今日当区では観光といってもぴんとこない空気感があります。言ってみれば当区の観光施策はマイナスからのスタートかもしれない。しかし、だからこそ、それらを覆すには何といっても私は最初のインパクト、とにかく最初でいかに地元や関係者の方々にいい意味で衝撃を与えることができるか、私はこの１点にかかっていると思っています。ですから、このツアー事業は、一歩目をいかに成功させるかにかかっているわけで、その点、私は期待もしておりますし、同時に不安も抱いております。そのあたり区の御所見はいかがでしょうか。 ◎産業振興センター次長　杉並体験ツアーは、よくも悪くも、体験した外国人の方々が広告塔になります。そしてＳＮＳ等を通じて全世界に杉並の名前が宣伝されることになります。今後、東京オリンピック・パラリンピックを控えて大きく増加が見込まれる外国人旅行者を杉並に取り込む一つの大きなキーになるのかなと認識してございますので、その第一弾となるツアーでございますが、しっかりとよい成果が出ますよう、振興協議会初め関係者の方々と連携しながら取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◆大和田伸　委員　　ぜひ頑張っていきましょう。　では、実際に、現在は民間旅行業者側とどのようなやりとりをされているのか、ちょっと具体的にお伺いしていきます。 ◎産業振興センター次長　現在は、ターゲットとなる国や区の観光資源をどうやって組み合わせていくか、また、阿波踊り本大会を見ていただくためにどのようなルートで行くか、また費用設定をどのぐらいにするか、大枠を旅行業者と検討している次第でございます。 ◆大和田伸　委員　　私はさきの一般質問において、まちのにぎわいを創出するためのソフト面、このソフト面を輝かせるためにはハード面の整備が欠かせないというふうに主張いたしましたところ、政策経営部長から丁寧に御答弁をいただいたことを感謝申し上げます。　しかし、ここでもう一つ地元の声を届けるとすれば、今高円寺では、大道芸やフェスなどのいわゆる屋外でイベントを開催する際に、もちろん駅前広場等は使わせていただいておるんですけれども、その他の場所の確保については非常に苦慮している。そういった視点から、今後、屋外にオープンスペースの確保が可能となるような機会がありましたら、ぜひ意を用いていただきたいと思いますが、区の御所見をお伺いいたします。 ◎土木担当部長　まちのにぎわいの創出のためには、ハード面の支えも重要と考えてまいりました。委員から今お話のありました駅前広場につきましては、地域の方々と懇談会や意見交換会を行って、御意見を伺いながら進めてきた経緯もございます。　屋外のイベントの場所といいますと、なかなか課題も多いところでございますけれども、地域住民、それから道路、公園等の利用者、交通事業者、交通管理者などの理解と協力を得ながら、にぎわいの創出に向け、関係機関と連携してまいりたいと考えております。 ◆大和田伸　委員　　ぜひよろしくお願いいたします。　三つ目行きます。区立施設再編整備計画について。　区が平成26年３月に策定された区立施設再編整備計画では、基本方針の一つとして、複合化、多機能化等による効率化の推進が掲げられています。私自身も、今ある施設をそのまま原状復帰するだけではなくて、時代の変化に応じて区民や地域のニーズにつなげていこうという、これは私はごく当然のことだと思いますが、新年度には計画の改定がある中、まず、進捗状況も含め、計画全体としては順調に推移していると捉えてよろしいのかお示しください。 ◎施設再編・整備担当課長　今お示しいただきました施設の複合化、多機能化等による効率化の推進の観点からの進捗状況として、まずお答えしたいと思います。　これまでに仮称天沼三丁目複合施設の整備を初め、旧大宮前体育館跡地を活用いたしました保育施設と認知症高齢者グループホームの整備、また保健センター内の子どもセンターの整備、杉並第一小学校、阿佐谷地域区民センター、産業商工会館の複合化の検討などを実施してまいりました。計画全体としましては、一部見直しを行ったものもございますが、おおむね計画どおりに順調に推移しているというふうに考えてございます。 ◆大和田伸　委員　　そうした中で、当区の再編整備計画といえば、例えばゆうゆう館や集会施設について、順次、多世代が利用できる地域コミュニティー施設に変えていくとされていますが、一方で、今日いまだその具体像が明確に示されているとは言えない部分もあろうかと。　そこで、区が目指している多世代が利用できる地域コミュニティー施設とはどのようなものか、また現在までの検討状況についてもお示しください。 ◎施設再編・整備担当課長　地域コミュニティー施設につきましては、ゆうゆう館、児童館など、これまで世代ごとに分かれていた施設でありますとか、一般区民の方が利用する区民集会所などの集会施設を、乳幼児親子から高齢者まで誰もが身近な地域で利用できるコミュニティー施設に再編するということを目指しまして、現在検討を進めているところでございます。　昨年度から庁内検討組織を立ち上げまして、施設の性格、機能や部屋の構成、管理運営方法、地域区民センターなど他施設との関係性、また再編整備の考え方、こういったことにつきまして、さまざまな観点から検討を進めてございます。　また、今年度からは、移転開設いたしましたゆうゆう阿佐谷館におきまして、ゆうゆう館事業の運営を継続しながらモデル的な取り組みというものを開始したところでございます。　今後も、こういったモデル的取り組みなどの検証結果も踏まえつつ、引き続き庁内で議論を重ねまして、平成31年度から33年度を計画期間といたします施設再編整備計画第二次実施プラン、この中での計画化に向けまして検討を進めてまいります。また第一次実施プランを来年度改定いたしますが、その中でも、これまでの検討状況をお示ししていきたいと考えてございます。 ◆大和田伸　委員　　地域コミュニティー施設の再編整備に関連して、座・高円寺の集会機能についても触れたいと思います。　私自身、過去に一般質問でも指摘している部分ですが、区が地域コミュニティー施設の再編整備を進めていく中で、文化芸術に関する活動を行う座・高円寺、旧高円寺会館のような集会機能を残していくという建設時の理念についてはどのようにしていくおつもりか、現時点でのお考えをお示しください。 ◎文化・交流課長　高円寺会館につきましては、集会機能、主に貸し館ということでやっておりましたけれども、座・高円寺の場合については、そういった機能もあわせつつ、舞台芸術の発表の場というような部分もあわせ持った施設として今変えております。集会施設の機能については、今、施設再編整備の部会のほうで検討しておりますので、そこで、どういったコミュニティー施設ができるのか、進めてまいりたいと考えております。 ◆大和田伸　委員　　一方で、先月の都政新報なんですが、今日首都圏の劇場やコンサートホールが閉鎖や改修により不足していると、いわゆる2016年問題なる話題が取り上げられていました。先日その関係者が都知事と面会したとも聞いておりますが、その概要について、区も認識されているようでしたら、ここでお示しください。 ◎文化・交流課長　その都政新報の記事につきましては、私も拝見いたしました。2016年問題は、委員御指摘のとおり、首都圏の劇場やコンサートホールの閉鎖などにより不足している問題でございますが、この理由として、2020年の東京オリンピックに向けて都内や首都圏各地の劇場やコンサートホールの建てかえ、改修工事などで一時閉鎖をする、また、ゆうぽうとホールや青山劇場など老朽化などの理由により閉館などが重なり、施設が不足しているといった問題でございます。そのため、日本芸能実演家団体協議会が舛添知事へ問題解決に向けた協力を求めたものだと認識しております。 ◆大和田伸　委員　　今の答弁から、ますます座・高円寺の役割というものも高まってくることが予想されます。　一方、昨年度の全国の公立文化施設の平均稼働率を調べましたら、57％です。これに対しまして、座・高円寺の稼働率は以前からかなり高いというふうに聞いておりますが、ここで主に集会機能を担う座・高円寺のホール２の稼働率について、最新のものをお示しください。 ◎文化・交流課長　最新ですと、昨年度の座・高円寺ホール２の稼働率でございますけれども、約78％となっております。この稼働率は、施設を１日、午前、午後、夜間の３こまに分けて算出をしておりまして、全国の公立文化施設の場合でありますと、１日１こまで算出しておりますので、全国的にもかなり高い稼働率であると考えております。 ◆大和田伸　委員　　全国平均の稼働率が57％、座・高円寺に関しては78％で、しかも１日３こまに分けていると。言ってみれば、地元の方はほとんど使えないというふうな話だと思います。　こうした現状、背景を踏まえると、座・高円寺の集会機能については、今後の計画改定の中で、当該地域に再編整備をする地域コミュニティー施設との関連を含め、改めて総合的な視点から検討すべきと考えますが、区はいかがでしょうか。 ◎施設再編・整備担当課長　ただいま文化・交流課長から御答弁いたしましたとおり、座・高円寺の集会関連機能の稼働率は、非常に高いというふうに考えてございます。またそういったことから、当該地域の需要も高いものであるというふうに認識をしてございます。　一方で、地域コミュニティー施設の再編に当たりましては、区民の誰もが気軽に利用できるように考えて、区内にバランスよく施設を配置していくことが必要であるというふうに考えてございます。　以上の点を踏まえまして、今後、当該地域の集会機能につきましては、委員御指摘のように、地域コミュニティー施設の再編を含めた総合的な視点から検討すべきものであるというふうに考えてございます。 ◆大和田伸　委員　　前回の質疑で、我が会派、井口幹事長も触れておりましたが、先日会派で視察に伺った、荒川区で現在建設が進められている次世代型複合施設ゆいの森あらかわの例を最後に御紹介させていただきます。　このゆいの森あらかわが次世代型複合施設と言われるゆえんは、いわゆる行政の壁に横串を入れている部分であり、一つの施設に図書館とあるいは作家文学館、さらには子供施設、その他にもカフェスペースを設け、災害時には避難所にもなる。これら各機能が融合する当該施設は、幼児から高齢者まであらゆる世代にとって居心地のよい場所となります。運営についても、なるべく区民との協働を大切にしているようでございますが、施設の複合化を一つのテーマに掲げる当区は、このゆいの森あらかわを初め、他の自治体の先進的な事例をつかんでいるのでしょうか、お示しください。 ◎施設再編・整備担当課長　施設の複合化に関します他自治体の先進的な事例につきましては、小学校、図書館や集会施設などを併設いたしました千代田区や埼玉県志木市などの複合施設や、図書館、生涯学習センター、市民活動センター、青少年センターなどを複合した施設でございます武蔵野市にあります武蔵野プレイスなど、これまで都内及び都外の複数の自治体の取り組みを視察してまいりました。また、委員がただいま御視察されたというお話がございましたゆいの森あらかわを所管する荒川区では、児童館、老人福祉館といった世代ごとに分かれていた施設を、新たにふれあい館として再編した取り組みを先駆けて行っているということでございます。こういったものも、地域コミュニティー施設を検討する上での先進事例として、あわせてこちらのほうも参考とさせていただいているところでございます。 ◆大和田伸　委員　　確かに一定のスペースが確保できれば、今の行政需要をなるべく詰め込む、詰め込むという言い方はよくないですね、集中させたくなるのは常だと思いますし、当区の現状を考えれば決して否定もできないこと、これは違いありません。　しかし、一方で、今後仮に複合的な整備計画を図る機会があった際に、そこに融合という視点も用いていただくことができれば、その魅力は何倍にも高まるものだと私は考えるものです。　その視点から、私は、あくまで一例ではありますが、このゆいの森あらかわのように、図書館と子供施設などを複合化するメリットは大いにあると思いますし、こういった施設の中には中高生の居場所機能などを併設することも考えられるのではないか、このように感じております。　また、このような形での複合化は、子育てに優しいまちを目指し、次世代の健全育成に力を入れている当区を象徴するような、また、将来を見据えたまちの活性化にも資する施設になるのではないか、このようにも思っております。　最後に、この再編整備の取り組みが多くの区民の共感を得られるものとするためにも、より総合的でかつ豊かな視点で、将来に夢と希望が膨らんでいくような施設の複合化、多機能化の具体像を打ち出していくべきと考えますが、最後に区の御所見を伺って、私の質問を終わります。 ◎政策経営部長　私どもも、施設の複合化、多機能化には、運営の効率化にとどまらず、工夫次第で、利用率の向上、また多世代の交流の促進、ひいては地域の活性化などの効果が期待できるものだというふうに考えてございます。　委員のほうからも荒川の例など引用いただきましたけれども、私は、身近なところで施設の複合化ですぐ思い浮かぶのが、高井戸のいわゆる市民センターの大規模改修がございます。　こちらにつきましては、大規模改修ということで再編整備の取り組みとはちょっと違うんですけれども、改修に当たって施設を一体的に考えて、例えばひととき保育がある、また、プールで指定管理者がジュニアのプール教室をやっているというようなことに着目をして、図書室に親子の読み聞かせコーナーをつくったとか、あるいはプールで冬場シャワーだけだと寒いので、お風呂に入れたらいいんじゃないかということで、高齢者活動支援センターのプールを一般開放したりとか、また地域区民センターの集会室を使って会合なりイベントなり、あるいは趣味の活動なりした帰りに、少しお茶を飲んで懇談できたらいいんじゃないかということでカフェを設けたりというような取り組みを行いました。　その結果、改修前と後を比べて、地域区民センターの利用率は２割近く上がってございますし、またカフェも、改修直後は売り上げ年間で1,900万円ぐらいだったと聞いていますけれども、３年を経て1.5倍の2,900万円ぐらいに非常に伸びているというふうに聞いてございます。　委員から御紹介のあった他区の事例に加えて、そういう本区の事例も踏まえまして、来年度、計画の改定が行われますので、まさに区民の皆さんが夢や希望を膨らませることができるような施設を考えていきたいというふうに思いますし、また足元では既に杉一小学校の複合施設が動いてございますので、そういう視点を持ってこちらのプロジェクトについても進めてまいりたい、このように考えてございます。 ○富本卓　委員長　　それでは、吉田あい委員、質問項目をお知らせください。 ◆吉田あい　委員　　災害時の協定について、銭湯について、あとちょっと素朴な疑問を幾つか。　ちょっと区立施設について素朴な疑問なんですけれども、区庁舎のトイレについて、ウオッシュレットがあるのも、便座シートクリーナーというんですか、便座の消毒のスプレーがあるのも１階のみだと思うんですが、それは何でかなというのと、便座のクリーナーはそんなに高くないと思うので、ぜひつけてほしいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎経理課長　１階部分につけているのは、一言で申し上げれば、区民の方からの御要望などに対応したのがきっかけでございます。今委員から、そんなにお金がかからないというお話がありましたが、結構かかっております。　そうはいいながらも、なるべく気持ちよく庁舎を御利用いただきたいということで、できる限りのことはやっているところではございますが、何分にも費用の面とか考えながら、今後対応を考えてまいりたいと思います。 ◆吉田あい　委員　　あ、そうですか、結構かかるんですか、知りませんでした。　あともう一つ、女子トイレの個室なんですけれども、女子の場合個室が四つあって、非常用呼び出しボタンが１カ所あるんですね。お年寄りの方たちとかちょっと心身に不安のある方だと、ああ、こういうボタンがあるといいな、心強いなと思うと思うんです。でも、個室に入って、あっ、こんなのがあったんだと初めて気がつかれるんじゃないかなと思うんですね。個室の扉のところにステッカーとかシールとか、よくチャイルドシートが個室にある場合、ここはお子様と一緒に利用できますよなんてステッカーが張ってあったりするので、そういうのと同様に、ここには非常用ボタンが設置されていますよというシールとかステッカーとかがあったらいいんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょう。 ◎経理課長　済みません、ちょっと私、女子トイレに入ったことがないので。今委員から御指摘いただきまして、確かに、間違えて押したりとかそういうこともあろうかと思いますので、ちょっと確認をさせていただき、今後対応を考えたいと思います。 ◆吉田あい　委員　　ぜひお願いします。　次に、児童館についてなんですが、図書館やゆうゆう館、区立体育館などは、祝日、年末でしたら12月30日まで今やっているかと思います。でも児童館は祝日やってないですよね。これは何ででしょうか。 ◎子ども家庭担当部長　申しわけありせん、ちょっと即答できないんですけれども、児童館といいましても、学童クラブが主体で、あとは自由遊びというふうなことになっているので、多分学童クラブが、昼間お母さんとお父さんがいない子供たちを預かるというところを中心に考えてきていたからそういうことになっているのかと思いますけれども、ちょっと今のところはっきりしたことを即答できません。 ◆吉田あい　委員　　お父さん、お母さんがお仕事ということだと思うんです。ただ、今、共働きの御家庭もふえましたし、お父さん、お母さんもいろいろな就業スタイルがあるので、一番身近な子供の居場所だと思うので、祝日とか年末とかもぜひやっていただきたいと思います。私も最近よく児童館を利用するので、児童館の利用者の方から言われるので、ぜひ検討してください。　続きまして、今、大和田委員からも台湾との交流について質問がありました。私も台湾との交流がより深まることを期待している一人です。　そこで、台湾について幾つか確認させてください。まず、台湾というのは国家として認めているんですか。それとも中国の一部という認識なんでしょうか。 ◎文化・交流課長　日本は要は国としては認めてなくて、台湾という地域として認めているというふうに認識しております。 ◆吉田あい　委員　　では、台湾の方が住民票をとる場合は、たしか国籍とかが記載されるかと思うんですけれども、それにはどういうふうに書かれるんですか。 ◎区民課長　住民票の中でも台湾という表記が入っていると思います。 ◆吉田あい　委員　　本当に台湾を尊重したスタンスですばらしいなと今思いました。　次に北朝鮮についても伺いたいんですが、委員長、これいいですか。 ○富本卓　委員長　　どうぞ。 ◆吉田あい　委員　　北朝鮮の核実験に抗議しましたと、こういうふうに広報にも出ております。ただ、北朝鮮って国交がないかと思うんですが、ちゃんと先方さん、金正恩国防委員長には届いているのかなというのが疑問なんですが、いかがでしょうか。 ◎区民生活部管理課長　直接郵便で送っているところなんで、戻ってきませんので、着いているものと考えています。（笑声） ◆吉田あい　委員　　それを聞いてすごく安心したというか、心強く思いました。　先ほど外国人学校の保護者に対する補助金の質問がありました。ちょっと私も気になったので質問させていただきたいんですけれども、昨今、北朝鮮の核やミサイルの発射が問題となり、国連安全保障理事会でも北朝鮮に対する制裁強化決議が決まりました。また文科省の通知も先ほど紹介されたとおりです。こういう時期だから、例えば補助金の考え方というのもはっきりさせておいたほうがいいのかなと思います。　そこで、来年度予算における朝鮮学校に対する補助金の計上額とその考え方について確認させてください。また、文科省から先ほどのような通知が来た場合、どのように評価、対応するんでしょうか。 ◎区民生活部管理課長　外国人児童の保護者負担軽減でございますが、これは朝鮮学校ということではございませんので、全ての外国人学校に行っている保護者の分について計上しています。金額としては506万6,000円計上してございます。　なお、文科省からの通知というのは、こちらのほうで直接まだ確認はしてございません。 ◆吉田あい　委員　　阿佐谷にもたしかネパールのインターナショナルスクールというのがあったかと思うんですけれども、この学校は補助金の対象になっているんですか。 ◎区民生活部管理課長　この補助金の対象になるのは学校教育法の認可を受けた学校でございます。ネパールの学校につきましては、認可を受けておりませんので、この制度の対象にはなっておりません。

◆吉田あい　委員　　たしか旧83条校で認められるんだったかなと思います。区内にはほかにこの対象になる学校というのはあるんでしょうか。 ◎区民生活部管理課長　区内ということでは必ずしもありませんけれども、区民が行っている外国人学校は全て対象になりますので、ほかに東京韓国学校、東京中華学校、またインターナショナルスクール等、全部で十数校ございます。 ◆吉田あい　委員　　区として、北朝鮮の核問題、ミサイル発射許さないぞという姿勢は本当に大切なことだと思います。ましてや杉並区内には、拉致が可能性のあるとされる特定失踪者と言われる方も存在します。区はこういった区民感情とか考慮して、補助金のあり方とかお考えになったほうがいいのかなと思いますが、最後に見解を伺います。 ◎区民生活部管理課長　先ほど御答弁しましたように、基本的には外国人学校に行っている、経済的な負担を軽減するのが目的でございます。またその補助金の出し方につきましては、今後とも、いろいろな議論もございますので、いろいろな面から考えていきたいというふうには考えてございます。 ◆吉田あい　委員　　次、災害時の協定について伺います。　大規模災害に対しては、行政、区民、民間企業など力を合わせて対処することが大切だと思います。杉並区も自治体間の相互援助協力を初め、郵便局や各種団体、民間企業など、さまざまな機関と協力体制を整備していると聞いています。どのような観点から、どのような災害時の協力協定が締結されていますか、お聞かせください。 ◎防災課長　災害時に区の要員や備蓄などで補うことができない部分につきまして、自治体間の協定を初めといたしまして、医療救護活動、また食料や燃料等の調達、緊急道路の障害物の除去、支援物資の輸送等、さまざまな協力協定を110ほど締結しているところでございます。 ◆吉田あい　委員　　３・１１から５年たちます。３・１１では、多くの被害とともに貴重な教訓を残してくれたと思います。区が今結んでいる協定というのは、３・１１のときにどのように生かされたんでしょうか。 ◎防災課長　当時、南相馬市では安全な場所へ避難を求めている方があふれていた状態の中で、杉並区が協定しています東吾妻町、小千谷市の協力のもと、多くの避難者の方を受け入れることができたということでございまして、また、こうした支援を実施したことによりまして、複数の基礎自治体が一緒に協力することのメリットが確認されまして、東吾妻町、小千谷市、名寄市、杉並区の四つの基礎自治体で、23年４月に自治体スクラム支援会議を立ち上げまして、今後は、支援・受援の具体化につきまして協議してまいりたいと思っております。 ◆吉田あい　委員　　災害時は物が壊れたり等で大量のごみが出るかと思います。災害時のごみの収集体制というのはどうなっているのか。例えば職員さんの体制ですとか、あと、夏場だとごみのにおいとか害虫の発生、感染症など衛生面でも心配ですが、そういったことはどうなっていますか。 ◎防災課長　区の災害対策本部につきましては、災対清掃部がございまして、清掃庶務班、また杉並清掃班、方南支所班がございまして、３カ所に分かれまして職員が震度５強以上は自動的に参集するという形になってございます。　また、感染症蔓延防止のためでございますが、医療救護部の衛生班と災対清掃部と連携して、衛生については万全を期していきたいというふうに考えてございます。 ◆吉田あい　委員　　ごみの収集であるとか、例えば災害時のバイク隊とかあったかと思うんですけれども、ガソリンはちゃんと確保できるんでしょうか。実際３・１１のときはどうだったんでしょう。 ◎防災課長　災害時には石油商業組合杉並中野支部と協定を結んでいるわけなんですが、支部が指示いたしましたガソリンスタンドに赴きまして給油をする形をとってございますが、現在、より実効性のある協定にしようということで、中身を先方と協議して見直しをしているところでございます。　また３・１１のときでございますが、１週間程度、庁有車を使用制限しまして、なるべく燃料を使わないという形をとってございましたけれども、ただ、どうしても必要な車がございましたので、清掃車なんかでございますが、一般車両と同じようにガソリンスタンドの前で並んだということでございます。 ◆吉田あい　委員　　災害時、離れて暮らす家族、友人、知人の安否というのは何よりも気になることだと思います。災害時の区内の震災救援所等で通信手段というのはどうなっているのでしょうか。荒川区などでは、ＮＴＴ東日本との間に特設公衆電話の設置・利用に関する覚書というのがあるようですが、杉並区はどうなっていますか。 ◎防災課長　震災救援所におきまして、災害用伝言ダイヤル１７１ということで、これを活用する特設公衆電話というのが設置してございます。また今年度より、震災救援所におきまして、特設公衆電話の１回線を国際通話可能とする取り組みを進めてございますので、今後、覚書の協定につきましては、ＮＴＴ東日本と協議をしてまいりたいと考えてございます。　また、今後も、被災者の安否確認等のために、先ほど言いましたＮＴＴ東日本と連携をとってまいりたいと考えてございます。 ◆吉田あい　委員　　多岐の分野にわたって締結がなされ、本当に心強く思います。今後はまたさらにふやしていく計画などはあるのでしょうか。また、ふやすのであればどのような分野を考えていますか。 ◎防災課長　広域避難場所となってございます都立公園の管理をしております東京都公園協会との間で、避難者の支援ということの協定締結に向けて、現在、協議を進めているところでございます。　また、消防署が消防水利確保のために深井戸を掘ってございますので、こういった深井戸につきましては、初期消火、また生活用水の提供ということで、協定につきまして今協議しているところでございまして、また最後でございますが、広域的な災害に対応できるように、遠方にある、杉並区と同規模の自治体との災害援助協定みたいなものを調査しているところでございます。 ◆吉田あい　委員　　杉並区は、例えば大型スーパーですとか商連さんとかと協定を結び、食料や日用品確保に向けた取り組みがなされていると伺っています。　また農協さんとも、農産物の提供以外で仮設住宅等の提供もしてくださるということになっています。これは畑を潰して仮設住宅をつくるということなんでしょうか。 ◎防災課長　ＪＡと協定を結んでいまして、農産物の提供と、必要なときには生産緑地を応急仮設住宅用地として提供していただくような形の協定を結んでございます。 ◆吉田あい　委員　　たしか区内には約46ヘクタールほど農地があるかと思います。ただ、結構狭い畑が道路を挟んで点々とあったりとか、現実問題として本当に仮設住宅が建てられるのかなというのが一つ疑問なのと、あと、仮設住宅が撤去された後、再びそこは農地として使えるんでしょうか。また、もしそういうところじゃなくて仮設住宅を建てるとすれば、区はもともとどういった場所をほかに考えていますか。 ◎防災課長　公のオープンスペースということを考えていまして、まず一義的には都立和田堀公園、また区の桃井原っぱ公園、ああいう大きな公園を考えてございます。　生産緑地につきましては、今委員おっしゃいましたけれども、大きさもまちまちでございますので、災害の大きさ、また応急仮設住宅の需要等も加味していきますけれども、生産緑地を使用するというのは一番最後のほうではないかなと思っています。　もしも応急仮設住宅を建てた場合ですけれども、基礎は、コンクリートをべたで打つわけじゃなくて、木のくいを打ったりしますので、なるべく農地に優しい形でやっていきたいと思います。踏み固めたりしませんので、多少掘り返して耕していただければ、もとのように多分農産物が生産できるのではないかと思ってございます。 ◆吉田あい　委員　　何とかまた畑ができるように工夫してやっていただきたいと思います。　被災して例えば避難所に行った場合、最初の数日間というのはアルファ米ですとかカップ麺とかインスタントラーメンでしのげるのではないかと思います。でも、これが４日も５日も毎食毎食続くと、少し気持ちがげんなりしてくるのではないかなと思います。もし、区内の農家さんに御協力いただいて、新鮮な大根ですとか里芋、ネギ等を避難所に提供していただき、炊き出しの例えば温かいみそ汁の中とかに新鮮な野菜を入れることができたら、それだけでも気持ちがほっとするのではないか、活力が湧いてくるのではないか、そういうふうに思います。これは井口幹事長のお知り合いの農家さんから提案してくださったことなんです。食は命の源であり、元気の源です。災害時だからこそ、心がほっとできる食事の提供のあり方というのを考えていただきたい。区の御所見を伺いたいと思います。 ◎危機管理室長　救援所の食事でございますけれども、委員のおっしゃるとおり、３日、４日アルファ米を食べるとなかなか厳しいなというのが正直なところです。　炊き出しをやらなければいけないのですが、そのための準備というものがやはり大事だと思います。委員から御指摘のございましたＪＡとも農産物等の提供協定を結んでございますけれども、いかに実効性を持たせるか、また肉等についてどうするのかということも、実効性を保つ意味で、さまざまな団体と引き続き協議を進めて、温かいお食事が救援所でなるべく早くとれるように努力してまいりたいと思います。 ◆吉田あい　委員　　災害時に高齢者や障害者の方に対して地域のたすけあいネットワークというものがあります。今どれぐらいの方が登録していて、その人数は緊急時に支援が必要な方を十分にフォローしていると考えるか、また、今登録していないが支援が必要な方をどのように今後登録に結びつけていこうとお考えでしょうか。 ◎保健福祉部管理課長　今、３月１日現在なんですけれども、登録者につきましては9,468名の方が御登録いただいております。一方で原簿登載者という、例えば要介護５とか手帳をお持ちの方につきましては、今全体で２万6,259名ということで、全体の36％が御登録という形になってございます。東日本大震災の発災直後につきましては、急速に登録者は増えたんですけれども、最近は横ばい状態ということになってございますが、必要な方の一定程度につきましては、もう登録されているのかなと思ってございます。　毎年、年に１回１月に勧奨を行っておりまして、そのときはかなりまた登録者が増えるんですけれども、その後だんだん減っていくということを今繰り返しているような状況でございます。今度の３月11日の区の広報にもこういった募集の記事とかかけますと同時に、ケア２４などでも順次受け付けている中では、御説明をしているところでございます。 ◆吉田あい　委員　　区の地域の避難訓練というのにもぜひこういった方々、参加していただきたいと思いますが、こういった方々の参加というのはどうやって促しているんでしょう。 ◎保健福祉部管理課長　震災訓練ということですので、震災救援所運営連絡会の方々が企画する中で、災害時要配慮者の方も入れていこうというような企画の中で、参加されているという状況が今ございます。こちらのほうにつきましては、震災救援所間で温度差がございますので、既に取り組んでいるところもございますし、まだまだというところもございます。今後につきましては、幅広い救援所でそういった対策、訓練が行われるようにしたいということと、障害者の団体がみずから参加されるといったケースもございます。 ◆吉田あい　委員　　頑張っていただきたいと思います。　例えば避難訓練など、その年ごとに時間帯とか対象者を変えていったらいいんじゃないかなというふうに思います。例えば早朝であったり夜間であったり、ペット同伴であったり、要配慮者の登録者の方がメーンであったり、そういうふうに毎年テーマを変えたらいかがかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎防災課長　震災救援所で行う訓練につきましては、震災救援所運営連絡会が決めてございますけれども、中には毎回メニューを変えているところとか、先ほど言ったＨＵＧ訓練、夜間に連絡会を開催するとか、いろいろ考えているところもございます。また若い保護者の方や中学生を取り込むような工夫をしているところもございますけれども、今後、所長会、会長会のほうで、救援所の立ち上げ訓練を必須にするとか、また模範となるような訓練内容を紹介するなど、さまざまな局面を、夜間ですとか想定した訓練に取り組んでいただけるように案内して、地域の防災力を高めていきたいというふうに考えてございます。 ◆吉田あい　委員　　高齢者とか、障害という意味ではないんですけれども、災害時にはおなかの大きい妊婦さんとかも支援が必要ではないかと思います。また、赤ちゃんを産んだばかりの産褥状態にある産婦さんも、災害時に新生児を抱えて支援するというのは本当に大変なことだと思い、やっぱり支援が必要なのではないかと思います。妊産婦に対しての支援というのを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎保健福祉部管理課長　まず一つは受け入れ側の問題ということで、震災救援所のほうにつきましては、障害者の方、高齢者の方だけではなくて、こういった方々につきましても要配慮者であるということは、お伝えをしているところでございます。その中で、例えば一つの教室を、妊産婦用ですとか小さいお子さんがいるというところで考えているような救援所もございます。　あと、もう片方、当事者向けとしましては、昨年の12月から妊産婦向けのリーフレットを作成いたしまして、今、母子手帳と一緒に配っているところでございます。 ◆吉田あい　委員　　先ほど見せていただきましたが、本当にすばらしい内容だと思います。妊産婦さんもしっかりと支援していただきたいと思います。　以上です。 ○富本卓　委員長　　続きまして、大熊昌巳委員、質問項目をお願いいたします。 ◆大熊昌巳　委員　　３款の生活経済費の地方創生の推進についてです。　予算書157ページの地方創生の推進についてお尋ねいたします。　まず、地方創生については、この間も質疑が行われてまいりましたので、改めて確認をいたしたい点が何点かございますので、重複しないよう心がけ、幾つか質問をさせていただきます。　一昨年11月に制定されたまち・ひと・しごと創生法は、少子高齢化の進展に対応し、人口減少に歯どめをかけ、あわせて東京圏への過度な人口集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保すること、さらに将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことを目的としています。この目的を実現するための方策として、国は、人口減少が進んでいる地方と都市との連携事業を進めています。杉並区では、こうした国の動きよりも早く自治体との連携事業を実践し、効果を上げてきました。具体的には、福島県南相馬市に対するスクラム支援や全国初の南伊豆町との連携による特養の整備など、時代を先読みするというよりも、みずからが流れをつくってきたと評価をするものであります。　さて、少し見方を変えて、歳入の款で、他の委員からも質問がありましたが、東京都が裕福との理由により、この間国は、地方税である法人事業税や法人住民税の一部を国税化してまいりました。申し述べたような暫定的な措置が本格的な制度へ移行する議論があると聞いております。私たち東京都で暮らす者、働く者からすると不合理な税源の偏在是正であり、地方分権と逆行する動きであり、異を唱えるところであります。　その一方で、この間杉並区が交流自治体と連携し進めてきた事業の実績や今後の取り組みについては、国に黙ってお金を差し出し、地方に配分するよりも、杉並区はみずから地方の交流自治体とともに汗を流し、地方への新しい人の流れをつくろうと取り組んでいるものであり、一方的にお金を差し出すようないわれはないとの姿勢のあらわれであると私は考えます。そして、今回の杉並区まち・ひと・しごと総合戦略は、子育て支援やまちのにぎわいの創出などとともに、積極的に地方と連携していこうとする大変意味ある施策と考えられます。　そこで、28年度予算案において明記された具体的な取り組みとして、まず南伊豆町へのお試し移住事業があります。ことし１月に開催されたお試し移住の事前説明会や、また一昨日、昨日と実施された南伊豆町での現地見学会では、大勢の参加者があったと聞いております。こうした事前説明会や現地見学会を通して、このお試し移住事業に対する区民のニーズを区はどのように捉えているのか、御所見をまずお示しください。 ◎区民生活部副参事（佐藤）　まず、事前の説明会は200人を超える参加者がございました。また、きのう、おとといと行いました現地見学会を通しまして、地方への移住に興味がある方については、とても大勢いるなということを実感したところでございます。　また、参加者が都会の利便性というのを捨てがたいという思いがある中でも、田舎暮らしのほうに思いを寄せているというようなところを、とても強く実感したところでございます。　このお試し移住事業については、区民が望んでいる事業だということを改めて認識をしたところでございます。 ◆大熊昌巳　委員　　地方での田舎暮らしに対する区民の憧れと、また熱い思いがあると思います。おっしゃったような都会の利便性の捨てがたさ、これも、ある意味これからいろいろと考えていかなくてはならないところかとも思います。また、区民みずからが地方での暮らしを望んでいるニーズがあるということを今確認いたすことができました。　では、区がこうした区民ニーズに応えていく必要性についても、もう少しその理由をお示しいただければと思います。 ◎区民生活部副参事（佐藤）　まず、地方で暮らす希望がある区民がいるということ、そしてまた、それを歓迎して受け入れようという交流自治体があるということ、双方の思いが一致しているというようなことがございます。また、区におきましては、交流自治体とのこれまでの強い関係もございます。　こうした中で、事業につきましては、区の主体の事業ということではございませんが、やはりこの事業を交流自治体とともに取り組みまして、区民のよりよい豊かな暮らしを支援する必要があるというようなことで認識しているところでございます。 ◆大熊昌巳　委員　　答弁を聞き、地方創生の大きな流れに沿ったものであることはよく感じます。また、区は、区民のためとの思いを強く持っておられることが伝わってまいりました。そういう中でさらなる交流自治体とのきずなを大切にしていただきたく思います。私自身も保健福祉委員会の一員として南伊豆町現地を視察に行っております。現地のよさを肌で感じており、その後も南伊豆町への肯定的な思いを議会に伝えてまいりました。　では、今、南伊豆町が本事業についてどのような準備を進めているのか、お示しください。 ◎区民生活部副参事（佐藤）　まず、宿泊先の住まいの確保、また、さまざまな現地での体験事業など、区民の求めに合った受け皿づくりを準備しているところでございます。　また、今後区と連携しまして、健康寿命を延伸できるようなプログラムについても研究して提供していくというふうなことを考えていると聞いております。 ◆大熊昌巳　委員　　私が南伊豆町に視察の折に町長が、弓ヶ浜学園との長い歴史がある中で、杉並区の方々を特別町民として迎えられるような間柄になれればとの熱い思いを語っておられたことを今思い出しました。　お試し移住の事前説明会の様子については、本会議で行われた代表質問や一般質問での答弁で理解いたしておりますが、先ほども述べましたように、一昨日から昨日にかけて現地見学会が行われておりますが、その様子をお示しいただけますでしょうか。また、事前説明会と比べて、何か参加者の声に違った点があったでしょうか、その点も含めてお示しください。 ◎区民生活部管理課長　委員御指摘のように、先日の３月５、６、土日に南伊豆現地見学会が実施されました。参加者29名で平均年齢66歳といういわゆるアクティブシニアの方が参加の主体でございました。初日はお試し用の住宅の見学とか町営の体験農場などを見学していただきまして、夜は民宿に分宿して、地元の人たちとの触れ合いをしていただいたというふうに考えてございます。また２日目、きのうでございますけれども、弓ヶ浜海岸でノルディックウオーキングを行い、健康づくりの体験等を行いました。　その後町役場で意見交換を行いましたが、そのときに際しても、町長が先頭に立って参加者一人一人をお出迎えしていただき、非常に町の期待の大きさも感じられたところでございます。　参加者の方につきましては、前回区でやった説明会と異なりまして、非常に熱心に、町で暮らす知識とか町民とのつき合い方など、具体的な話が出たというところで、参加者の期待、真剣さがうかがわれました。次回の見学会もぜひ参加したいというような方もいらっしゃいましたし、また参加者同士の親睦も非常に深まったと思ってございます。手応えのある見学会となったというふうに考えております。 ◆大熊昌巳　委員　　細かい御報告、本当にありがとうございます。会議室での説明と異なり、現地見学会となると現実味を帯びていますので、細かな点も目につき、いろいろと気づいてくる中でのやりとりがあったのではないかなと思います。　さて、このお試し移住事業の実施に伴い、このたびの本会議中の答弁に、南伊豆町にある弓ヶ浜クラブの改修といった内容があったと思います。利用目的はお試し移住に限られるのか、またどのような改修なのか、費用等についてもお示しいただければと思います。 ◎区民生活部管理課長　弓ヶ浜クラブの改修でございますけれども、今回補正予算の加速化交付金を使いまして、弓ヶ浜クラブの１室に、お試し移住に使えるような形で、トイレや簡単な流し台、ミニキッチンを新たに備えつけまして改修することを考えてございます。金額としては約550万円を考えております。使い方としましては、基本的にはお試し移住の方に使っていただくというふうに考えてございますが、詳細については今後詰めていくところでございます。 ◆大熊昌巳　委員　　杉並区と南伊豆町の互いの努力がうかがえる答弁と思います。今後ともよろしくお願いいたします。　最後の質問になりますが、私は、この事業をぜひ成功させてほしいと願っております。地方に支えられ、人口を維持しているところがある杉並区にとり、地方の人口減少は対岸の火事では済まされず、東京都に暮らす私たちにとっても、人口減少そのものに対して少し危機感が薄く、どうにかなるとの根拠なき楽観論があると言われております。人口減少は地方から始まり、都市部東京へも間違いなく広がってまいり、社会経済に与える影響も大きく、次世代への重い荷物ともなります。地方の疲弊、特に交流自治体の声を聞き、ともに困難な課題に手を携え乗り越えていこうとする区の本事業への姿勢と、リーダーシップをとられる田中区長を私は高く評価をいたすところです。　最後に、地方創生の推進に対する区の決意をお聞きいたし、私の質問を終わります。 ◎地域活性化担当部長　るる委員のほうから御質問いただきまして、本当にエールとも思われる御意見も頂戴しております。連携事業につきましては、まち・ひと・しごと創生本部のほうからもとても高く評価されていまして、そしてそれに対する交付金のほうも、通常の単独の事業よりも押していただいているような状況でございます。　具体的なお試し移住事業につきましては、先ほどの１月の説明会、そして昨日までの現地見学会、こうした区民ニーズがある、大きな反響があるということが確認できておりますので、南伊豆町の意欲が高まって、やる気と相まって、静かなる危機と呼ばれています人口減少社会に何とか立ち向かっていきたいというふうな思いでおります。全力を尽くしていく決意でございます。 ○富本卓　委員長　　杉並区議会自由民主党の質疑の途中ですが、ここで３時20分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時０１分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時２０分　開議） ○富本卓　委員長　　休憩前に引き続き委員会を開きます。　杉並区議会自由民主党の質疑を続行いたします。　それでは、浅井くにお委員、質問項目をお願いいたします。 ◆浅井くにお　委員　　私からは、農業の支援育成について、使います資料はナンバー211、213、都市農業振興基本計画案、区政経営計画書、予算書。それからアニメの振興と活用について、委員長、後で資料を。 ○富本卓　委員長　　はい、どうぞ。 ◆浅井くにお　委員　　それから施設再編整備計画に関して、区政経営計画書を使います。寄附などへのカード決済の導入について、商店街支援について、J−ＡＬＥＲＴについて。そして、東日本大震災後５年がたちますけれども、区長などが南相馬市へ伺ってはどうか、あわせて派遣職員の激励をしてはどうかという、そんな話を時間があればしたいと思います。　それでは最初に、私から農業の支援育成について質問してまいります。　まず初めに、区内の農地を災害対策上どのように位置づけているのか、改めてお聞きをします。 ◎防災課長　先ほど他の委員の御質問がございましたけれども、災害時には、協定に基づきまして生産緑地を応急仮設住宅建設用地としていただくほか、また農作物の提供に御協力いただいているところでございます。 ◆浅井くにお　委員　　農地と私、言いましたので、生産緑地以外の農地も結構あるわけですけどね。　私がなぜ、この間もそうですけれども、常に農業振興や農業保全を訴えてきているかといえば、都市の生活環境の保全上、これは大変なものですけれども、それ以外に、今ちょっとお話がありましたけれども、災害対策で、一般的には仮設住宅とかそういう話が出てまいりますけれども、災害的なオープンスペースという。それ以外に、今も話がちょっと出ましたけれども、作物という観点が非常に大事だというふうに私は思って常に話をしております。　そういう視点で、５年前の東日本大震災時に、東北では、発災後しばらくしてから食料、調理パンとかおにぎり、物資やなんか届き始めたわけですけれども、野菜は不足して大変困ったという話を聞いております。地域性もあると思いますけれども、こうしたことから考えれば、区内で住まいのすぐそばにオープンスペースである畑があって、そこで野菜などがつくられていて、物流の寸断がある中で、手の届くところに野菜が供給できるようなものがある、こういう視点は大変重要だろうというふうに私は常から思っております。ただ、一般的に畑というのは端境期があるわけですね、作物がないようなそういう時期です。そこで、いつでも野菜があるような作付をするということは大変重要だろうと思っております。　そこでお聞きしますけれども、こうした視点で区は、区内の農業者と作物づくりの話をされたことがありますでしょうか。 ◎事業担当課長　日ごろ農業者の方とお話をする中では、災害時の農地の役割、都市農地の役割ということについて、非常に皆様よく理解をしていただいておりまして、作物の供給ということもよく皆様考えていらっしゃいます。ただ、作付の時期につきましては、そこまでのお話というのはこれまでしたことはございませんので、関係の所管も含めまして、実効性のある対応に向けてお話をしたいというふうに考えてございます。 ◆浅井くにお　委員　　先ほど言いましたように、いつでも野菜が供給できるような、そういう体制をとっておくというのが大事かなと思っております。　農業者には、区内農業の必要性とか、意欲を持っていただくことが大変大切だと思います。そのためにも、今話した取り組みや、以前質問しましたけれども、国の法による認定農業者制度の導入もあわせて大変重要だろうと考えております。区では、来年度にこの制度を導入するとしておりますけれども、国の農業経営基盤強化促進法による対象規模、認定農業者制度はあると思いますけれども、区内には小規模営農者が大変多いと思います。国の規模に達しない、そういう農家もいっぱいいらっしゃると思いますけれども、杉並版の認定農業者制度も導入していくというようなお考えがあるのか、お聞きをします。 ◎事業担当課長　認定農業者制度の国の制度の導入に向けまして、これまでに農協ですとか農業委員会から御意見を伺っておりますが、認定農業者制度の導入については賛成だが、区内は小さな農地が多いので、それに達しないような、もう少しハードルの低い制度を設けてはいかがかというような御意見もいただいておりますので、少し国の制度を導入した後、その検証をしながら、区独自の制度というものも、他区の例を見ながら考えてみたいと思います。 ◆浅井くにお　委員　　例えば杉並区に合った制度というのはどんなようなイメージでしょう。 ◎事業担当課長　世田谷区の例を見ますと、国の設定する収入の目標よりも少し低い金額の収入の目標設定をした、そのような例がありますので、そのようなものを参考に検討していきたいと考えてございます。 ◆浅井くにお　委員　　制度の導入に当たって、区内の営農者全てにこの制度説明が行き届くということが大変重要だろうと思っておりますけれども、その辺のところはいかがでしょうか。

◎事業担当課長　認定農業者制度の導入に当たりましては、営農支援の補助の説明会と同様に、区内の全ての農家さんの世帯に御案内を送りまして説明会を開催したいというふうに考えてございます。説明会に参加できなかった方には、個別に御説明をしたいと考えてございます。 ◆浅井くにお　委員　　よろしくお願いします。　次に、昨年制定された都市農業振興基本法に基づく国が策定する都市農業振興基本計画のあらましを見ましたけれども、どんなような内容か教えていただけますか。 ◎事業担当課長　都市農業振興基本計画につきましては、農林水産省と国土交通省が共同で策定をした計画でございまして、都市の農地を守るために総合的かつ具体的な計画の推進を図るために策定をしたもので、農業生産物の供給の向上、担い手の育成、確保等が内容になってございます。 ◆浅井くにお　委員　　国の計画案の中でどこが重要なポイントだとお考えでしょう。 ◎事業担当課長　特に重要な部分というのは、今回500平米を下回る小規模な農地を生産緑地にすることの検討ですとか、あるいは生産緑地を貸し借りした場合にも相続税の納税猶予のあり方というようなことの検討ですとか、そうした生産緑地や税制上の措置に踏み込んでいるという点が非常に重要で画期的だと考えてございます。 ◆浅井くにお　委員　　私も見て、一番重要なのは、この間農地を残していくという意味に関しても、税制上の措置というのが大変重要だろうと思っていますので、今後しっかり見ていただいて、区の計画もつくるんだろうと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。　次に、区内の生産緑地地区について改めて伺いますけれども、指定地区数がどれぐらいで、その中で最大のものはどれぐらいの広さで、その多くは何年に指定されたのかお聞きします。 ◎都市計画課長　指定区数は、昨年12月の都市計画変更決定告示に136件となってございます。最大のものは面積約１万5,670平方メートルでございます。その生産緑地の８割は、いわゆる新法により平成４年10月に指定されています。 ◆浅井くにお　委員　　平成４年に大きく指定されたわけですけれども、指定後30年たつと、仕組み上何かありますでしょうか。 ◎都市計画課長　生産緑地の所有者につきましては、買い取り請求に当たって一定の要件があります。死亡あるいは一定の故障というような要件があるのですが、30年を経過すると、そういった要件がなくても買い取り申し出ができるということになります。 ◆浅井くにお　委員　　いつでも買い取り請求できるようになるという話ですね。　区は、先ほど言いましたように、平成４年に多くの生産緑地が指定されたわけですけれども、一斉に来る課題に対してどのように対応していくつもりか、お考えをお聞きします。 ◎都市計画課長　この問題は、大きな国全体の生産緑地についての問題ということで、これまでも国に対して要望もしてきましたし、それによって都市計画制度あるいは都市農業の政策の見直し等、国のほうでも進んでいるところでございますが、区としても、新たに緑地保全方針を定めて、モデル地区において、屋敷林だけでなくて地区内の農地の保全等に取り組んで、引き続き農業従事者が30年を経過しても農業を続けていただいて生産緑地を保全できるように取り組んでいるところでございます。 ◆浅井くにお　委員　　そういう説明もあろうかと思いますけれども、先ほど言いましたように平成４年ですから、30年というと、おおむねあと６年ぐらいで申し出がばーんといっぱい来るわけですよね。６年あるからと考えているんじゃなくて、これから三、四年が私は勝負だろうと思っています。全ての農家にお伺いをするなどして、どうするのというようなお話を聞いて回るということ。そこでどう対策を研究し、検討していって、実際に来たときにどうするのかという対応をしていかないといけないだろうと思っておりますが、これはそういうふうにしていただきたいという要望にしておきますので、よろしくお願いします。　次に、区内産野菜の消費販路を考えたときに、野菜はやっぱり大変重いものが多いのかなと思います。買って持ち帰るのは意外と大変です。私も肩の筋が切れているので持つのはかなり大変なんですけれども、高齢者が多くて、高齢者は大変かなと思っています。こうした方々を登録制みたいな形にして、区内産の新鮮な野菜を搬送してあげるなど、要するに農家と連携して仕組みづくりをするなど、そういうことを検討しませんでしょうか。 ◎事業担当課長　需要のあるサービスだと思いますけれども、野菜の供給量に課題があることや、ビジネスとして成り立つかどうかということもありますので、その中で農協とも協力しまして、今後研究してみたいというふうに考えてございます。 ◆浅井くにお　委員　　検討をよろしくお願いします。　次に、区内産の農作物は単価が安いから、なりわいとしてはなかなか杉並区内では成り立たないのかな、厳しい状況だというふうに思います。その中で、営農者がやりがいがあって、収益性を考えたときに、先ほども言いましたけれども、いろいろな方法をとりながら作物に付加価値を高めるとか、種苗会社と提携して杉並ブランドの作物を考えていく、そういうことも必要だろうと思っています。そうした取り組みと、先ほど話をした認定農業者の育成とか認定などをする中で、結果として区内の農業の活性化につながるというふうに私は考えておりますけれども、区のお考えをお聞きします。 ◎事業担当課長　区内の農産物に今以上の付加価値をつけることやブランドづくりについては、ぜひ実現させたいというふうに考えておりまして、今現在、地産地消の連絡会で杉並ブランドというものを、キャッチフレーズですとかロゴとかをつけて売り出すということも検討しております。　また、４月に開園する農業公園におきまして、江戸東京野菜の復活など、杉並ブランドの野菜の開発をできるように、それも予定しております。　また、種苗会社ではございませんが、東京都の農業改良普及センターから新しい品種についてアドバイス等をいただいておりますし、先進的な農業の研究を行っている団体に、区のほうも補助をしております。　これらと同時に、杉並の野菜を使った地元野菜メニューというものを開発しておりますので、これらを並行して行いまして、野菜の供給量をふやしていくということとブランドづくりということをあわせて進めていきたいというふうに考えてございます。 ◆浅井くにお　委員　　杉並の農業、杉並の農家はすごいなと言われるように頑張って支援をしていただきたいと思います。　次に、アニメの振興と活用について伺います。　今後は区は、杉並を特徴づけるアニメの活用を考えていくのか、改めて伺います。 ◎産業振興センター次長　他の委員への御答弁で申し上げましたが、アニメは日本が誇る非常に貴重なものでございます。ですので、アニメは観光資源としても非常なものでございますので、活用を考えていきたいと考えております。 ◆浅井くにお　委員　　私の地元に有名なアニメ会社、Ｓ社があって、実は移転する可能性が高いと私は考えています。こうした話を聞いて、区としてはまずいなと思うかどうですか。 ◎産業振興センター次長　多分それは上井草にある大きなスタジオのことではないかと思うんですが、私はその移転の話については聞いてないんですが、もし移転となれば、先ほど他の委員への御答弁で申し上げましたが、ガンダムサミット等を考えておりますので、それに対しては非常に大きな影響があるのではないかと考えてございます。 ◆浅井くにお　委員　　この本、わかりますかね。これ、「上井草アニメーターズ」というアニメの本なんですけれども、こういう本が実はあります。私、きょう持ってきたのは、御当地のアニメなりがばーんとあるというのは、みんな注目をするだろうと思っています。　その中で、これは実は、まちの風景とか人物というかお店とか若干出るんですけれども、余りなくて、人間模様が多いんですけれども、杉並のまちと人を題材にしたアニメの本をつくる、アニメ会社とかアニメの作家と連携してつくって杉並をＰＲしていくという、高架下の取り組みよりはいいのかなというふうに私は考えていますが、いかがでしょう。 ◎産業振興センター次長　アニメですので、やはり杉並のまちのＰＲはアニメでやっていきたいと思います。一つの例で申し上げますと、例えばサテライトがつくりました「アクエリオン」には、阿佐谷のパールセンターとか神明宮とか「なみすけ」が出て、杉並をＰＲしてございます。さまざまなアニメスタジオがありますが、著作権という問題がありましてなかなか、まちとのマッチングができにくい場合もございますが、なるべくこういう機会を利用して、アニメを通して杉並のまちをＰＲしてまいりたいと思っております。 ◆浅井くにお　委員　　よろしくお願いいたします。　次に、施設再編整備計画に関してお話をします。　私、古くから旧大宮前体育館をよく存じておりますけれども、あそこの入り口のところに、昔から大変大きなケヤキの木が生えています。今回、施設再編整備計画の中で施設づくりというものがうたわれておりますけれども、ぜひあそこのシンボルとして残せるような設計を考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょう。 ◎子ども家庭担当部長　御指摘のケヤキの木でございますけれども、設計上残す方向で考えているところでございます。 ◆浅井くにお　委員　　よろしくお願いいたします。　最後、時間がなくなりましたので、寄附などへのカード決済の導入についてという話を一つさせていただきます。　前にもふるさと納税の関係で、人様からお金をいただくのにいただきやすい方法というのは、今の時代、カード決済だろう、そういう話をさせていただきました。私の周りで、それこそふるさと納税を何人もしておりますけれども、カード決済のところに寄附をされています。今後も、杉並は潤沢な税収がいつだかそうじゃなくなるときも来るというふうに思っておりますので、こういう人様のお金をいただきやすい、クレジットカード決済の導入をそろそろ考えてはいかがかなと思いますが、最後御答弁を聞いて、終わりにします。 ◎会計課長　当委員会で、他の委員にもお答え申し上げましたけれども、現在区のほうではそれは検討はしてございます。ただ、クレジットカードを含めました電子収納サービスにつきましては、手数料が区のほうにかかってくるですとか、システムの問題ですとか、幾つかの乗り越えなければならない課題があるという状況で、現在まだ具体的に歩を進められない状況であるということでございます。しかしながら、電子収納につきましては、区民サービスの向上という観点から検討を進めまして、できるだけいいような状態で進めていきたいと考えてございます。 ○富本卓　委員長　　それでは、今井ひろし委員、質問項目をお願いいたします。 ◆今井ひろし　委員　　議案第11号から20号について、職員費について、時間がありましたら防災について。使います資料は、杉並区職員白書と議案そのものでございます。　今井ひろしです。よろしくお願いいたします。　質問に入る前に、先週の他の委員とのやりとりで、錯誤されたやりとりが幾つかありましたので、確認をさせてください。　区長が今回緊急の待機児童対策を行ったのは、全体最適とか長期最適とかいう議論や、就業する輝く女性とか少子化対策とかいうよりも、待機児童解消が児童福祉法24条第１項で課せられた市町村の義務であるということに、その根拠があります。また、保育所の設置は、法の趣旨から、保護者のためのものではなく、保育に欠ける子供たちを救う子供のための福祉施設であります。これが今回の緊急対策を行う本旨と考えていますが、この見解が正しいものか確認をいたします。 ◎子ども家庭担当部長　御指摘のとおり、待機児童解消というのは、児童福祉法の24条に基づきます市区町村の役割でございまして、また、子ども子育て支援法の指針の中でも、子供子育て支援そのものが子供の最善の利益が実現される社会を目指すとされております。　その上で、さきの答弁でございますけれども、こういった役割をきっちり果たすことが就業する女性が仕事と子育てを両立する、また安心して子供を産み育てることができる環境づくりという点で少子化対策の柱になるという認識を示し、さらに全体最適、長期最適という観点から、緊急対応が今回必要になったと判断したものであるということを示したものでございます。 ◆今井ひろし　委員　　そのとおりでありまして、24条が先に出てこなきゃいけない話ですので、それで確認をしたまでです。　それでは質問に入ります。委員会に付託されている議案をお伺いしてまいります。時間の関係から議案名は省略して質問してまいります。御了承ください。　まずは議案第11号ですが、これは行政不服審査法関連３法が50年ぶりに改正されたことに伴う条例改正と認識していますが、そもそもこの法律がなぜ改正されたのか、解説をお願いします。 ◎政策法務担当課長　行政不服審査法につきましては、処分に関し国民が行政に不服を申し立てる制度について、公正性、使いやすさの向上、また救済手段の充実、拡大の観点から、今般改正がなされたものでございます。 ◆今井ひろし　委員　　今度の改正では、審理員を介することになったのと、第三者機関が諮問、答申を行うようになったことが改正の本旨であると理解します。補足があればお示しください。 ◎政策法務担当課長　それに加えまして、審査請求への一元化ということと、審査期間の延長ということもあわせて改正内容に含まれております。 ◆今井ひろし　委員　　改めて議案第11号を見ますと、まず議案の名前には「行政不服審査」の文字はありません。12本のまとめた条例改正ですが、条例番号順というわけでもない感じですが、なぜこの名称なのでしょうか。あわせて文字も改正されていますが、その理由についてもお示しください。 ◎政策法務担当課長　まず名称でございますけれども、今回関連する12本の条例を集合条例という形で御提案申し上げておりますが、基本的に、所管順といいますか、組織機構順に条例を頭出しするということで区としてやっておりますので、今回御提案の名称になっているということでございます。　あと、字句の訂正でございますが、改正行政不服審査法に基づくもの、そのほかに「耕作者」を「農業者」等に見直しておりますけれども、こちらにつきましては、農業委員会等に関する法律の一部改正を踏まえたものでございまして、そのほか、常用漢字表の見直しに伴う改正も行ってございます。 ◆今井ひろし　委員　　あわせて文字も改正したということですね。　行政不服審査法改正に伴って、他の２法については、特に当区の条例には関係がないのでしょうか、確認いたします。 ◎政策法務担当課長　まず、いわゆる整備法につきましては、特段条例の改正等の手続は必要ございません。　あと、行政手続法の一部改正につきましては、平成27年４月施行でございまして、昨年の１定ですけれども、関連条例の改正を行ったところでございます。 ◆今井ひろし　委員　　もう先にやられたということですね。議案の条例の２条、３条、４条には審査請求についての記述があり、５条から12条はただの読みかえになっていますが、このあたりの理由をお示しください。 ◎政策法務担当課長　議案第11号の改正でございますけれども、基本的に行政不服審査法の改正に伴うものでございまして、前半部分につきましては、審理員による手続の適用除外という改正法の規定をそのまま規定する必要がある、そういった改正でございますが、後半部分につきましては、法律番号等の改正が必要になってくるということで、それぞれ改正が必要になる部分が各条例によって異なることから、こういった組み立てになっております。 ◆今井ひろし　委員　　以前の行政不服審査申し立てに関するものは、この条例12本と議案14号以外にも要綱等が多数存在すると認識しています。この12本だけの改正で大丈夫なのでしょうか。法律だと350本もの関係法があると書かれておりますが、当区では関連改正がどのくらいあるのでしょう。 ◎政策法務担当課長　御指摘のとおり、影響は非常に広範でございまして、現在、様式等を定めております規則の見直しについて洗い出しを行っておりまして、70本程度改正が必要だということで把握をしております。そのほかにも要綱の改正も必要なものがあるというふうに考えております。 ◆今井ひろし　委員　　この法律も条例も区民が発信できる大事なものだと考えています。最後に区民のメリットと周知についてお尋ねします。 ◎政策法務担当課長　まず、メリットでございますけれども、法改正の趣旨がまさにメリットであると考えております。公正性、使いやすさの向上、また救済手段の充実、拡大というところがメリットというふうに考えております。　周知につきましては、広報の４月１日号で法改正を御案内するとともに、ホームページでも御案内したいというふうに考えております。 ◆今井ひろし　委員　　次に、議案第12号ですが、なぜ罰則を改める必要があるのか教えてください。 ◎政策法務担当課長　罰則の強化でございますけれども、今般同時に御提案申し上げております議案第14号の行政不服審査会の委員の守秘義務違反の罰則に合わせて、罰則を今回改めるものでございます。 ◆今井ひろし　委員　　地方自治法14条第３項に基づく１年以下の懲役または50万円という重い刑事罰が加わったのは、条例を審議する議会としてはどうなんでしょうか。秩序罰の過料だけでもいいのではとの思いがありますが、所管の見解をお示しください。 ◎政策法務担当課長　この罰則規定でございますけれども、改正行政不服審査法のもとに置かれます国の審査会委員の守秘義務違反の罰則、また地方公務員法が改正されまして、この４月から施行になりますけれども、罰則が強化された、そういったことも踏まえまして、今回罰則を強化したものでございます。 ◆今井ひろし　委員　　守秘義務違反に対する罰則を変更するのは、この情報公開個人情報審査会と苦情調整委員会の２条例だけでよろしいんでしょうか。 ◎政策法務担当課長　御指摘の２条例のみでございます。 ◆今井ひろし　委員　　何かほかにもあるような気もしますがね。　議会の求めに対して発言するのは違反の対象になるのでしょうか。例えば百条委員会などが考えられますが、見解は。 ◎政策法務担当課長　御指摘の百条委員会でございますけれども、地方自治法100条の規定でございますが、同条の第４項に、職務上の秘密に属するものであると申し立てを受けたときは、当該官公庁の承認がなければ、証言、記録の提出を請求することができないというふうにされておりますので、その内容にもよろうかと思いますが、基本的には守秘義務に当たるというふうに考えておりますので、発言が制限されるケースがあると存じます。 ◆今井ひろし　委員　　なかなか厳しいものですね。　次に、議案第13号ですが、これは先ほど他の委員がやりましたので省略いたします。　14号に行きます。さきの議案第11号と同じ理由での新設条例であり、法を踏まえてつくらざるを得ないものと理解します。審査会は区長が委嘱するとありますが、選定も区長が行うとの認識でよろしいでしょうか。 ◎総務課長　委員は、「審査会の権限に属する事項に関して公正な判断をすることができ、かつ、法律又は行政に関して優れた見識を有する」方を区で選定しております。 ◆今井ひろし　委員　　２条２項を見ますと、対象となるのは弁護士や司法書士など専門的な人が対象と考えますが、現在どのような委員を検討しているでしょう。 ◎総務課長　学識経験者の方を１名、また弁護士の方２名、そのように考えております。 ◆今井ひろし　委員　　学識経験者といっても法律がわかってないと多分無理だと思うので、物理学者とか生物学者は必要ないような気がしますがね。　審査委員の報酬等は日額になっていますが、審査会の開催は行政不服審査請求ごとに行うのかという点と、審査会の招集は会長となっていますが、実質は区から会長へ招集を依頼するのかお示しください。また、これまでの実績から年間どの程度の不服審査が行われるのか、わかりましたら教えてください。 ◎政策法務担当課長　まず、この審査会の開催でございますけれども、基本的にはその委員がお決めになるということですが、同様の審査請求があった場合には同時に審査をするということも想定されるものでございます。規定上、会長が招集をするということになっておりますが、実務上としましては、まず審理員から審理員意見書が審査庁に出されまして、その審査庁から審査会の事務局に連絡が行き、そこで日程調整等が行われるものというふうに考えております。　最後に実績でございますけれども、審査請求の実績ということで、区長部局に届いているもので申し上げますと、25年度が109件、26年度が82件、27年度が本日現在23件という実績でございます。 ◆今井ひろし　委員　　25年度100件って結構多いですね。そうすると、日数的にはどのくらいを考えているんでしょうか。 ◎政策法務担当課長　改正法の中では標準審理期間というものを定めるように努めることというふうにしておりますので、私どもとしましては、標準審理期間としては３カ月ということで考えております。 ◆今井ひろし　委員　　何か100件３カ月、どうなんだろうと思いますがね、わかりました。　次に、議案第15号ですが、これも先ほど別の委員が聞いておりましたので、ここは１点だけ聞きます。　杉並区非常勤職員も対象になっておりますが、再任用職員も該当するのか。また、杉並区非常勤職員の総数もあわせてお示しください。 ◎職員課長　再任用職員につきましては、短時間勤務の職員であっても地公法上の一般職として取り扱われてございますので、ここでは非常勤職員とは区別をしてございます。　なお、職員数の関係でございますが、現在嘱託員が895名、パート職員が1,171名、専門嘱託員が862名、合計で2,928名の職員がおります。 ◆今井ひろし　委員　　15号は非常勤職員も対象になっているんですけれども、パート職員は時給ですから、働かなきゃお金もらえませんけれども、嘱託も全部対象という考え方でよろしいですか。 ◎職員課長　嘱託等労務の対価的な内容のものについては、今回の対象外という形にしてございます。 ◆今井ひろし　委員　　これは外という考え方でよろしいですか。では、杉並区非常勤職員の対象となる人たちはどんな人なんでしょうか。教えていただければと。 ◎職員課長　ここで対象になっているのは、非常勤職員の条例がございまして、別表に定めてございますけれども、相談員であったり調査員あるいは顧問、委員というところが今回の対象という形になってございます。 ◆今井ひろし　委員　　納得いたしました。　では、次に議案第17号、阿佐谷地域区民センターに集会室が追加されたことによる利用料の設定と理解しますが、確認の意味で、理由と、あわせて区民への周知方法についてお伺いします。 ◎地域課長　阿佐谷地域区民センターに集会室が追加されたというのは、図書室を廃止したものなんです。転用しました。この理由なんですけれども、駅から近くて非常に利用率が高い、80％を超えるような状況で推移しておりますので、こういった施設では集会室をふやしていくという方向が望ましいと考えました。図書館が、この地域は成田、阿佐谷と２館整備されております。そういったこともございますので、一定の読書環境は整備されている、充足しているということも背景に、今回こうした転用ということを考えたものでございます。

　それから周知活動は、広報、ホームページ、ポスターなどで周知を図ったところです。 ◆今井ひろし　委員　　より需要の高いほうをとったということでございますね。わかりました。　次に議案第18号、他の委員も質疑を行いましたので、省略します。　議案第19号に参ります。こちらも18号同様の特別区税条例の改正ですが、３条例まとめてのものです。それぞれ申請期限を延長したとの理解ですが、まずは、なぜ延長したのか理由をお示しください。 ◎課税課長　今回の条例改正の経緯でございますけれども、まず、総務省の行政評価局というところに、都道府県税である自動車税につきまして、身体障害者の減免に係る申請期限については納期限までというふうになっているところなんですが、市町村民税である軽自動車税については、納期限の７日前までということになっているということで、苦情の申し出がございました。総務大臣が開催する行政苦情救済推進会議というところで、改善の措置を講ずる必要があるというふうな結論が出まして、その評価局から同じ総務省の自治税務局長宛てに、あっせんという形で、申請期限の見直しという通知が27年の３月10日に出されております。それに基づきまして、27年の３月31日に総務省の自治税務局長から各都道府県に、技術的助言という形で、軽自動車税の身体障害者に係る減免申請期限を納期限７日前と表示しているものを納期限までとすることと、そのほかに、市民税等で納期限７日前までとしているものを、申請者の利便性を図るために納期限までということを講ずるようにという通知が来ておりまして、それに基づいて条例改正を行ったものでございます。 ◆今井ひろし　委員　　苦情に的確に対応したということですね。区民目線から見れば、７日間でも延長したということは利便性の向上にもなると考えます。　ただし、この３条例のみの変更だけで大丈夫なのでしょうか。また、他の要綱なども変更する予定はあるんでしょうか。 ◎課税課長　他の条例、要綱等も精査しましたけれども、納期限７日前までという規定はございませんようですので、この３条例だけということでございます。 ◆今井ひろし　委員　　本日、付託されている最後の議案として議案第20号についてお伺いします。　まず、改正の詳細とあわせて指定管理者制度がなぜ削除になるのか、理由をお聞きします。 ◎産業振興センター次長　今回の改正内容ですが、これまで産業商工会館の運営は指定管理者制度により運営しておりましたが、この運営方法を変更し、委託による運営を行うために指定管理者制度に関する内容を改正するものです。具体的な内容としましては、指定管理者による管理等の規定を削除するとともに、利用料金制を廃止し、利用料金を使用料とするものです。　指定管理者制度の廃止理由ですが、使用料総額の40％を占める講堂の廃止を含む減築改修により、大幅な利用料の減収が見込まれるため、事業者の創意工夫やコスト削減等がございましても、指定管理者制度を導入することの効果が大きく見込めないために、今回指定管理者制度を廃止いたしました。 ◆今井ひろし　委員　　会館の減築後に運営を引き続き委託していくという理解ですね。　また、杉一への移転が今後予定されていますが、そのときには運営も同じところに委託するという考えですか。その辺についてお伺いします。 ◎産業振興センター次長　杉一移転後でございますが、今後は阿佐谷地域区民センターと複合化になりますので、より大規模な施設になります。そのため、新たな受託団体が必要と考えておりますが、詳細は今のところまだ決まっておりません。 ◆今井ひろし　委員　　現在は白紙ということですね。　指定管理者制度から委託に変わることで、現在の指定管理者の経営的な状況についてはどんなものでしょう。大幅に下がるんでしょうか、それとも横ばいなんでしょうか。 ◎産業振興センター次長　現在、産業商工会館運営協議会、今受託団体でございますが、これまでも、管理運営に当たりましては、収入見込み額で不足になる部分は指定管理料として区として支出してまいりました。今後委託に変わりますと、使用料が区の歳入になります。そして運営管理に関する部分については区の経費という形で支出いたしますので、運営協議会のほうが経営状況が大きく変わるということはございません。 ◆今井ひろし　委員　　大きく変わることがないということで安心しました。　議案質疑の最後に、この改正により、区や区民にとってのメリットはどんなことが想定されているのか、お示しください。 ◎産業振興センター次長　今回の改正は、減築改修により規模が縮小になること、それと杉一小学校へ移転までの短期間の運営ということでございますので、より適切な運営とすること、そのための改正でございます。そのため、施設利用者である区民にとっては利用方法は大きく変わることはございませんので、なかなかメリットというのは生じにくいことでございますが、区は引き続き、運営事業者と連携しながら、産業振興の支援に寄与できる施設として施設運営に努めてまいります。 ◆今井ひろし　委員　　それでは、職員費についてお伺いします。　職員白書を見ると、27年４月では職員数3,508名、再任用328名となっていますが、年齢別職員数を見ると、60歳以上は40人しかいません。残りは全て短時間との理解でよろしいですか。 ◎定数・組織担当課長　60歳以上の職員40名の内訳ですが、５名は医師等の常勤職員で、35名が再任用フルタイムの職員でございます。年齢別職員数には再任用短時間の職員328名は含まれてございません。 ◆今井ひろし　委員　　最近はフルタイムがふえているのかと思ったので、ちょっと疑問だったんです。　27年は採用125名、退職170名ですが、27年度に新たに再任用したのは何人でしょう。 ◎定数・組織担当課長　27年度の新規の再任用職員は86名でございます。 ◆今井ひろし　委員　　それでは、28年度退職予定数とそのうち再任用の予定数、採用予定数を教えてください。また、その結果として総数もあわせて教えてください。 ◎定数・組織担当課長　退職予定者は定年、勧奨、一般退職も含めまして138名の予定でございます。そのうち新規再任用予定者は83名で、平成28年４月１日付で新規採用を予定している職員数は95名です。職員総数としましては、3,497名となる予定でございます。 ◆今井ひろし　委員　　少し減ったということですね。　それでは、個別内容についてお伺いします。昨年、配偶者同行休業が導入されましたが、現在該当者は何名で、どちらで勤務しているのでしょうか。 ◎職員課長　配偶者同行休業でございますが、現在２名が取得してございまして、保健福祉部の職員と都市整備部の職員ということで、それぞれ約１年間の休業という形になってございます。 ◆今井ひろし　委員　　どちらに。 ◎職員課長　一人がイギリスのほうに行ってございまして、もう一人がシンガポールからアメリカに向かうという話になってございます。 ◆今井ひろし　委員　　なかなかグローバルですね。　同じく昨年、育児参加休暇も導入されています。その後の取得状況はいかがですか。 ◎職員課長　昨年の取得状況でございますけれども、対象となる男性は35名おりまして、実際取得したのは20名ということで、57％という状況になってございます。 ◆今井ひろし　委員　　それでも20名とったということは、ちょっとは意識が高くなったということでしょうね。　育児休業についてはいかがですか。27年度の状況について教えてください。 ◎職員課長　27年の実績でございますが、まず女性を申し上げますと、産休取得者は116名おりまして、その全員が育児休業を取得してございます。男性のほうですが、35名が対象という形になってございますが、そのうち７名、17％の職員が育児休業を取得しているという状況になってございます。 ◆今井ひろし　委員　　女性活躍推進法に基づく行動計画は策定中とのことですが、採用計画や昇任人事にも影響があると考えます。現在検討していたら見解をお示しください。また、この法や少子化対策の点からも、子育ての視点に立ったワーキンングシェアなど、今後の課題になると思います。あわせて見解をお示しください。 ◎総務部長　この４月１日辞令交付がございますけれども、区役所にニューフェースが入ってきますけれども、全体の75％が女性で、事務職だけに限ってみると、６割強が女性です。だから、区役所の役割とか責任を果たしていくという意味で、女性が活躍できる社会、組織というのは急務であるというふうに受けとめていまして、そのために採用とか異動、昇任に至るまで、女性の持てる能力の発揮等、それから人材育成という視点に立った人事管理ということが大切ですし、そのために、そうした認識に立って計画の策定、遂行に努めていきたいというふうに考えています。　また、少子化の視点に立ったワークシェアリングのお話がございましたけれども、現在５時間45分という部分休業を取得している職員もふえてきております。これから育休の取得ニーズや形態もどんどん多様化してきますので、そうした動向を認識しながら、御指摘のような見解も踏まえて、さまざまな状況について目配りをしながら考えていかなきゃいけないかなというふうに考えております。 ◆今井ひろし　委員　　大分前へ進んでいるような感じがしております。女性がふえるのは、ここからそちらを見ていましても男性のほうが多いですから、女性がふえてくれるのを期待しております。　最後に１点だけ、中央防災会議について聞きますが、廃棄物処理法について変更がありましたが、災害廃棄物処理計画の変更についてお示しください。 ◎ごみ減量対策課長　災害廃棄物の処理計画ですけれども、23区ではまだ現在策定しておるところはございません。杉並区としては、28年度に東京都が策定を予定しておりますので、そういった情報収集を積極的に行いまして、区の計画策定を今後準備してまいりたいと考えております。 ○富本卓　委員長　　それでは、脇坂たつや委員、質問項目をお知らせください。 ◆脇坂たつや　委員　　震災救援所訓練、災害用備蓄品、「東京防災」とすぎナビなど、防災関係オールスターで行きたいと思います。　質問に先立って、今、今井委員の質疑を発言者控席で聞いておりまして、緊張していたのでちょっと聞き漏らしたところもあったんですけれども、先ほどのセンター次長の答弁を聞いていた中で、杉一小に産業商工会館が複合化するという話の一連の流れが少しあったかと思いますけれども、そこに何だかメリットがないというような答弁が少し聞こえたように思いまして、そういった意味ではないと思いましてこの施策を進めてきたと考えているんですけれども、いま一度この点だけ答弁確認させていただきたいと思います。 ◎産業振興センター次長　メリットは生じにくいと申し上げたのは、今回の条例改正で、あくまでも指定管理者制度を今回廃止するメリットという意味でございまして、決して杉一小と産業商工会館の複合化がメリットがないという意味ではございません。 ◆脇坂たつや　委員　　わかりました。　では、まず震災救援所訓練ですが、その目的と意義について、また、その歴史と開催回数及び頻度についても、確認の意味を込めて改めてお示しください。　そこで初歩的で申しわけないんですけれども、インターネットで「震災救援所」と検索したところ、杉並区の話題ばかり表示されたのですが、この言葉は区の造語なのか、少々初心者向けの答弁でお願いしたいと思います。 ◎防災課長　震災救援所訓練の目的と意義でございますが、各年齢層の住民などが災害が発生した場合に適切な行動ができるようにすることと、防災に関する知識の習得と考えてございます。　震災救援所訓練の歴史でございますが、平成17年度から、総合震災訓練と同日開催で区内７地区から１カ所ずつ立ち上げ訓練を行いました。平成18年は全震災救援所におきまして立ち上げ訓練を行ったところでございます。平成20年度から各震災救援所で開催日が異なる現在の形になっていまして、年１回開催してございます。　頻度につきましては、年１回以上でございますが、多い震災救援所では、訓練内容も変えて年４回程度行っているところがございます。　また、震災救援所という言葉でございますが、杉並区独自の造語でございまして、一般的には避難所と呼ぶ自治体が多いと思いますが、杉並区では昭和55年から震災救援所という言葉を使ってございまして、水害時の避難所と名称を分けて今現在使っているところでございます。 ◆脇坂たつや　委員　　昨日、今御答弁いただいた防災課長もいらしていただきましたけれども、26の阿佐谷全域と馬橋の一部の町会と商店会が参加の声がけも頑張ってくださったそうで、400人規模の大規模な防火・防災訓練が行われました。私自身は消防団員の立場でしたが、一人一人の参加住民がいかに心がけることが大切かを感じてもらうよい機会だったと思っています。　まずは課長、きのうの御感想、何かございましたらお願いします。 ◎防災課長　昨日の訓練につきましては、南北の町会、商店街初めての合同という形で訓練を行ったわけですが、ただ、同日、中学生レスキューの合同訓練があったりとか、阿佐谷地域区民センターのお祭りがあって、若干若い保護者の方の参加が少なかったかなと思っていますけれども、ただメニューが豊富にありまして、実際スタンドパイプとかＤ１ポンプ、意外と使ってないような方が実はさわっていたのではないか。あと、油圧ジャッキなんかを実際操作して、機器の点検兼ねた確認もできていたのではないかなとちょっと思ってございます。 ◆脇坂たつや　委員　　いつもこういうときはべた褒めな答弁が多いんですけれども、少し厳し目なお話をいただいたのは、非常にいいことだなと思っています。　そこで、いつも気になってしまうのは、震災救援所訓練と防火・防災訓練の違いは一体何なのかということです。震災救援所訓練は震災救援所立ち上げの訓練を行い、本来であれば初動をどのように対応するべきか、どうすれば速やかに避難者を受け入れられるか等を学習する場です。そうした機会において、防火・防災訓練で行うべきである起震車や煙体験、初期消火訓練等をすることに何の意味があるのでしょうか。 ◎防災課長　委員おっしゃるとおりでございまして、震災救援所訓練につきましては、運営連絡会の方々向けの訓練でございますが、ただ、防災訓練につきましては、近隣の住民の方々に対しまして、震災救援所におきまして、先ほど言いました起震車や煙体験をすることによりまして、災害が起きたとき、混乱したりパニックを起こさずに適切な行動ができるように必要な啓発活動だというふうに思ってございます。 ◆脇坂たつや　委員　　より多くの方に関心を持っていただいて参加してもらうための工夫なんだということはわかっています。区も震災救援所運営連絡会の機能強化やＨＵＧ訓練の推進等に新年度は力を入れていくということですので、まずは、何のための震災救援所訓練なのかということをしっかりと皆さんに御理解をいただきながら、その前提の上で進めていただくように、改めて要望いたします。　ですから、これは何も防火・防災訓練とセットで行うなということではありません。その訓練からどういった成果が上げられるかを明確にすることが第一であり、区には改めてこうした意識を持って対応していただくように求めますけれども、いかがでしょうか。 ◎防災課長　委員おっしゃるとおりでございまして、区民の方がより参加しやすい形態の防災訓練、また震災救援所運営連絡会の方によります初動運営の訓練、この２本立てを明確にしていきまして、今後も進めてまいりたいと考えてございます。 ◆脇坂たつや　委員　　よろしくお願いいたします。　では次に、災害用備蓄品について１点だけお尋ねをします。　年末に実家の大掃除をしていたんですけれども、私の祖母が地域では割と積極的に活動しているということもありまして、玄関に災害用備蓄品が山のように置いてあったんですね。中身は何かなと思ってのぞいてみたんですけれども、相当驚かされました。何と９割方のものの賞味期限が切れていたんです。申しわけないんですけれども、みんなごみ箱に私が捨てました。　たった一つの事例で恐縮なんですけれども、人間は一度準備したらそれで満足してしまう生き物なのかもしれないなと思いました。ぜひとも区の感想を聞かせていただきたいのとともに、震災救援所等はそのようなことはないと思いますけれども、災害用備蓄品の賞味期限のチェックはどのように行っているのか、管理の表等をつくって随時見直しているのか、具体的にお示しください。また、賞味期限が近いものは優先的に訓練参加者に配布するといった措置をとっているのか、３点お尋ねします。 ◎防災課長　災害が発生しましたら、御自宅が倒壊のおそれがない、また火災のおそれ、延焼がないということであれば、在宅で避難生活を送っていただくということでございますので、御自宅に災害用備蓄品を備えていただくというのは大事なことだと思っています。　また、一つの方法でございますが、専用の防災食を購入して準備する必要もなくて、最近ではローリングストック法と言われる、ふだん食べているお米やレトルト食品などを多目に買っておきまして、消費したらその分を補充するという方法で、そうすれば消費期限が気にならずに無駄なく使えるのではないかということでございますので、最低３日分、できれば１週間分、御自宅に水、食料の備蓄をお願いしたいと思っています。　次に、災害用備蓄品の賞味期限のチェックでございますが、震災救援所に備蓄してございます食料品につきましては、それぞれ品目ごとに購入年月日、賞味期限、次回購入年月日等を記載してございまして、随時更新作業をして目でチェック、ダブルチェックしているところでございます。　また、防災備蓄食料品の配布につきましては、賞味期限の約１年前に入れかえを行ってございまして、町会、防災会、震災救援所の訓練、または防災に関するイベント等の啓発活動に使っていただくということで配布してございます。 ◆脇坂たつや　委員　　震災救援所に災害備蓄品として置いてあるものもそうですけれども、個人の自宅の災害備蓄品として用意してある方がいらっしゃって、とはいっても逆に用意してない方もいらっしゃる中で、そういったとき震災救援所で一堂に会したときに、そこの公平感どうするんだというのを実は地元の方から言われたことがありました。これは意見として付しておきますので、答弁は結構ですけれども、ぜひ考えておいていただきたいことだと思います。　次に、すぎナビですが、まずは、このアプリケーションの開発に至った経緯とその目的についてお示しください。 ◎土木管理課長　まず、すぎナビの開発の経緯でございますけれども、既にパソコン版としてはすぎナビを運営しておりましたけれども、さらに災害時の情報収集とか区からの情報を区民の方などが受けやすくするため、スマートフォン用として開発したものです。　次に目的ですけれども、首都直下地震など大災害の発生時に迅速に情報の収集を行いまして、最新の被害状況や避難経路等の情報などを区民に発信することによりまして、二次被害の防止など、情報の共有化を図るものでございます。 ◆脇坂たつや　委員　　中身が充実していて本当にすばらしいアプリができたと、職員の御努力に頭が下がります。ただ、動作が遅かったり、思うように動かなくてアプリが途中で終了してしまったりと、正直、未完成な部分があるのではと感じてしまうところですが、システム的に問題はないと考えているのか。それと、使い方もいま一つわかりづらくて、言葉の表記も難しいものがあります。また防災マップと何が違うのかが理解できません。こうしたことを考えると、早くすぎナビにはもっと進化してもらいたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎土木管理課長　すぎナビにつきましては、これまでの防災マップの情報などを引き継いで、新たに情報を加えて運営しているところです。すぎナビの利用法につきましては、ポケットマニュアルを作成したりとか、すぎナビのアプリからも見られるように改善しているところです。　今後さらにわかりやすく魅力的なアプリとして、災害時だけでなくて平常時においても御利用いただけるよう、機能性の向上を図ってまいりたいと考えてございます。 ◆脇坂たつや　委員　　防災マップのほうはアンインストールしてよろしいのか、その点も確認させてください。 ◎土木管理課長　以前の防災アプリのソフトでございますけれども、今回一本化してございますので、削除しても構いません。 ◆脇坂たつや　委員　　では次に、「東京防災」ですけれども、都から2015年９月に全戸配布されたのは記憶に新しいところです。私も読みましたが、初めて目にする情報も多く、勉強になりました。また、聞く限りでも多方面から評価されているようですし、地元の震災救援所訓練では、消防署の方が積極的にＰＲしているのを見て、これを機に都民、区民が災害の意識をより一層高めていただけたらと思う次第です。　そこで、区としては、この「東京防災」をどう評価し、防災対策の一環としていかに活用するつもりなのか、見解をお示しください。　続けて申し上げますが、しかしながら、私は、なぜこうした取り組みをこれまで区が率先してやってこなかったのかとも改めて感じています。もう何年も前から私たち会派は、東日本大震災を受け、ソフト面での災害対策の強化を求め、区民に「東京防災」ならぬ「杉並防災」を全戸配布するよう求めてきました。平成25年の決算特別委員会の答弁では、区民が常時携帯できる防災マニュアルの作成に向けて具体的な検討を進めていきたいとありましたが、その進捗状況、今後の予定について、２点まとめてお答えいただきたいと思います。 ◎防災課長　「東京防災」の評価でございますが、広域的なマニュアルになってございまして、また防災対策全般について紹介されていますので、ある程度評価してございます。　今後の活用でございますが、冊子を活用した講演などは引き続き東京消防庁が対応してまいりますけれども、区といたしましては、区の地域防災計画の概要版に基づきまして、区民の方に杉並の防災対策を御説明していくわけなんですが、「東京防災」については、参考資料として活用してまいりたいと考えてございます。　次に、防災マニュアルの全戸配布につきましては、引き続き検討を進めてきたところだったんですが、来年度、ＮＴＴが杉並区版の防災タウンページを全戸配布する予定だということをお聞きしまして、現在区としては、区独自の防災対策を中心に、冊子の形状やまた内容を精査してございまして、発行時期も考慮しながら、ＮＴＴさんと協力して全戸配布していきたいというふうに考えてございます。 ○富本卓　委員長　　ＮＴＴのは携帯版なんですか。大きさは小さいんですか。 ◎防災課長　世田谷で昨年発行しているのを見ますと、タウンページの半分ぐらいの大きさですから、Ａ５判ぐらいの大きさだったと思ってございます。これを毎年内容を変えて、タウンページを発行するごとに発行するという形になってございます。 ◆脇坂たつや　委員　　では、民間との協力ということで、そこは推移を見守りたいと思います。　今回都では、東西に分けて二つの地図を配られましたけれども、区は今回の「東京防災」の作成に当たってどの程度関与しているのでしょうか、お尋ねしたいと思います。 ◎防災課長　今回の「東京防災」のマップ等につきまして、何ら事前に区に相談なかったものですから、手にとって二分割の地図になっているんだと改めて初めて見まして、中にちょっと一部記載が怪しいなというところもあったりして、東京都からの情報提供は何もございませんでした。 ◆脇坂たつや　委員　　そうですよね、きっと。本の奥付の協力に東京23区と書かれていないのは現場として寂しいですよね。　「東京防災」を読んでいますと、東京全域ということもあって、杉並区民としてはぴんとこない部分もあるのかなと感じています。広域行政が行ったことなので仕方ない部分もあると思いますけれども、ぜひとも区としては、分厚い冊子ですけれども、補完すべき内容はあると考えているのか、この点はいかがでしょうか。 ◎防災課長　「東京防災」につきましては、先ほどから御説明していますが、防災知識の一般的な冊子として非常によいものだと思ってございます。ただ、都単位で作成してございますので、杉並区独自のスマートフォン向けのすぎナビ、また災害情報メール等のサービスの記載がございませんので、これについてはちょっと寂しいかなと思っていますので、今後区の防災啓発冊子を活用しまして、区民の方に防災対策について周知してまいりたいと考えてございます。 ◆脇坂たつや　委員　　わかりました。とはいっても、都としてのスケールメリットを生かした「東京防災」の意義はあると感じていますし、ぜひとも有効に活用していただくことを改めて要望します。　さて、質問の最後に、とある新聞記事を御紹介します。出元を忘れてしまって恐縮ですが、内容はこういったものです。東日本大震災で岩手県釜石市の小中学生の生存率が高かったことから、防災教育の効果があらわれたという釜石の奇跡について書かれたものですが、当の釜石の方々は、これを奇跡とは呼ばないそうです。なぜならば、こうしたことは当たり前でなければならないからです。　私はこの記事を読んだときに、改めて防災教育やソフト施策の重要さを教えられた気がしました。確かにハード施策を展開することで多くの命を救うことができます。しかしながら、ソフトとの連携や自助・共助・公助のつながりがあって初めて、体だけでなく心の持ちようとしても震災に打ち勝てるのだと思います。区がソフト施策をおろそかにしていたとは言いませんけれども、ただ、ソフトの施策というのは難しいものだと思います。人の気持ちに届かせた上で、動かし続けてもらわなければならないのですから。だからこそ、これまで以上に愚直に訴え続けるしかないと思います。

　あくまで私の直感ですが、東日本大震災から５年も過ぎないうちに震災の記憶は人々の喉元を過ぎ、熱さを忘れ、恐らく多くの方々が、今後30年間のうちに首都直下地震が70％の確率で発生することを遠い将来の話だと思うようになってしまっています。日々気を張れというのも無理ですけれども、だからこそ、めり張りをしっかりとつけるということで、区の緊張感はちゃんと伝播しているのか、本当に必要であれば、自助・共助に委ねる部分についても公助がもっと踏み込む選択肢もあるのではないか等、いま一度問い直していただきたく、最後に防災に対するソフト施策の今後の決意を聞いて、終わりにします。 ◎危機管理室長　防災関係でソフトの施策についての御質問でございますけれども、委員御指摘のとおり、ハードだけでは、減災をやっていますけれども、最後はやはり一人一人区民の防災意識と申しますか、自分の命を守る、自分の家を守ってこそ地域を守るんだという意識だと思っております。そういう意味では、自助・共助というものを条例でも防災計画でも重要性をうたってございますけれども、今後も、当該年度は感震ブレーカー等も支援してまいりますけれども、いろいろな場面場面で粘り強く個人個人の、いつ自分が被災者になるかもわからぬぞという気持ちを忘れないように、本当に粘り強く、私ども訴えかけてまいりたいと思ってございます。 ○富本卓　委員長　　それでは、小泉やすお委員、質問項目をお願いいたします。 ◆小泉やすお　委員　　商店街の活性化についてを一つと、あと私見を二つ、三つ述べさせてもらって、私の持ち時間を終わらせたいと思います。　３月11日の大変な日が近づいてまいりました。せんだって、はなし議長から区議会議員に見舞金を募ったわけでございますが、全員がこのお金を払ってないのが実情でございまして、わずかな金額ではございますが、はなし議長が督促をして満額を被災地に届けてもらいたいというのが一つ。　また、東日本大震災の際に台湾から200億だか400億の見舞金を頂戴したようでございますが、区の理事者におかれましては、区としては幾らぐらいお見舞金を出すのか、そこをまずお尋ねをさせていただきたいと思います。お尋ねじゃない、これは結果はどうでもいいです、答弁は結構です。後で事務局に幾ら持っていったか話してくだされば、それで結構です。　時間がありませんからどんどん進みますが、私の政治の師が１週間前に亡くなったわけですが、小学校、中学校の野球大会に、礼に始まって礼に終わると、子供たちに御挨拶を申し上げておりました。　私も三十何年間区役所に来て一番感じることは、巡視さんがこの会場で皆さんに挨拶したり、出退勤のときの挨拶等々も、役人の皆さんがきっちり応えてないんですよね、偉そうに。ちょっと巡視をばかにしているなと私は外から見て感じている。そんな中で、地下の運転手の委託業者、それから庁内の案内のお姉さん方、大変親切に区民を御案内しております。こういうのを見て、区の窓口の最先端にいる方は、区民の評判のために一生懸命やっているなというのを感じている中で、何か区の職員はちょっと偉そうに、学歴、給料、地位があるからちょっと態度が大きいなというのを感じておりますので、ここらは、区長に責任があるとは言わないんですが、そこらの指導もしっかりしていただいたらよろしいかなというふうに思います。　それから、我々議員席にいまして、区長の隣の席があいているわけですね。副区長の隣が。条例では副区長は２人制になっているわけでございまして、区長にも、健康第一だから副区長を二人置いたほうが、あなたの健康のため、また区民の幸せのため、大変よろしいんじゃないか。忘年会、新年会は、教育長初め各団体から御案内が来るわけで、全部顔出していては本当に長生きできないから、健康には十分御留意いただきながら、一日も早く副区長をもう一人ふやして、自分たちの体を少しでもいとってもらいたいというように思っておるわけでございます。予算特別委員会もつぶさに拝見しておりますと、女性職員の課長さん方が大変立派な答弁をして、ああ、いいなというように感じておりますので、私の希望とすれば、女性の副区長もいいし、この４月に相当数職員の入れかわりもあると思うんですが、思い切り女性職員の登用をしていただいたほうがよろしいんじゃないかなというように感じております。　私の私見はそのぐらいにしておきまして、商店街の話はなかなか出てこないんですね。農業委員会の話はいっぱい、うちの自民党の仲間はやりますが、杉並区民54万の中で税金払っている人数、商業に従事している人数を考えたときに、相当の人数いるわけでございまして、1,700億円の予算の中で果たして区の商業者にどのくらいの補助金、助成金が出ているかというようなことを調べたときに、非常に寂しい思いがいたしておるわけでございまして、そういう意味で杉並区の1,700億の予算の中でどのぐらい、そして温かい施策がとられているかどうか、これだけは最後にひとつ、まだ聞きたいことはいっぱいあったんですが、時間がないので、区の最高責任者に、杉並区民、商業者に対してどのぐらいの温かい気持ちを持っているか持ってないかをお尋ねして、私の質問にかえさせてもらいます。　ありがとうございました。 ○富本卓　委員長　　まず台湾の問題が二つ、それから挨拶の問題、副区長２人制の問題、女性の登用、商店街対策とございました。あと商業対策費、このあたり。 ◆小泉やすお　委員　　委員長、一番最後だけでいい。 ○富本卓　委員長　　では、質問者の希望で一番最後だけ、力強い答弁をよろしくお願いします。 ◎区長　どうもいろいろと御指導、御鞭撻をいただきまして、まことにありがとうございます。いろいろ御指摘いただいた諸点に関しましては、私のほうから指示、指導できることにつきましては、しっかりさせていただきたいと思っております。　最後の商店街の振興に関する御質問に、私からお答えを申し上げます。　商店街の問題は、かねてからいろいろ課題が指摘されておりました。まず、後継者不足とか会員が少しずつ減少してきている、それから大型店やいわゆるチェーン店というか、そういった店がどんどんふえてきております。大きな商店街でも、この近くでいえばパールセンターもそうですけれども、20年、30年前と比べると、いわゆる地元で商売を始めた方々の店がだんだん少なくなってきて、気づいてみるとほとんどチェーンドラッグストアであったり、飲食店についても、そういった資本の系列の店が多くなっているというようなことも実感として感じております。それだけ消費者の生活の様式や購買方法も多様化しているし、流通形態も変わってきているとか、いろいろな商店街を取り巻く環境が時代とともに大きく変化をしてきておりまして、そういう意味では、既存の商店街も、今後は非常に厳しい時代がこれからも続いていくのかなというふうに感じております。　一方、商店街は、地域においては、地域の安全・安心を担って、また区民の生活や地域社会を支えていくコアの存在としてございまして、これまでそういった観点では、装飾灯のＬＥＤ化やまたイベント助成など、ハードやソフトの両面から支援をしてまいりました。今後も、そういった商店街事業への補助の充実には努めてまいりたいと思いますけれども、商店街を取り巻く環境が、申し上げたように非常に激変をしてきているという状況にしっかりと対応して、地に足が着いた支援をしていく、商店街施策を進めていくということが必要であろうというふうに思います。　ただ、杉並区も非常に面積的にも大きくて、また人口密度も過疎地と違って高く、それぞれの地域で、また地域の商店街の形成、形態というのが微妙に違っているのも事実でございます。そういう中で、それぞれの地域商店街の応援には、画一的なメニューというよりも、地域の実情に合った応援の仕方というものを開発していくことが必要ではないかなと思います。時によっては、商店街の関係者にとどまらず、そういった商店街施策に関心を持っている、積極的にかかわっていこうというようなＮＰＯなども含めて活用をしていく、巻き込んでいくということが大事ではないかなと思います。　現在区では、そういった企業やＮＰＯなどの外部人材が商店街活動に参加しやすい仕組みを取り入れた事業を展開しておりまして、その結果、例えば和田地域では、子育て中の女性と商店街をつなげる事業が実施をされて、商店街の利用がふえた。またそればかりではなくて、子育て中の女性がみずからのキャリアを生かして商店街活動に参加するなど、その商店街のにぎわいづくりにつながってきているとも聞いております。　また来年度からは、商店会連合会と中小企業診断士会が連携をして、いわゆる空き店舗対策に取り組んでいこうという動きがあるようでございまして、多様な人材の参画を得ながら商店街の活性化を図っていこうとしているところでございます。　来年度は、杉並区の商店会連合会の発足65周年という一つの節目の年に当たります。この間の関係者の御労苦に心より感謝を申し上げますとともに、杉並らしさを生かしたそれぞれの地域の商店街活性化策をともに考えて、将来にわたって商店街が繁栄していくために力を注いでまいりたいと考えております。商店街についてもしっかり考えておりますので、委員も引き続き御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。 ◆小泉やすお　委員　　御親切な御答弁どうもありがとうございます。 ○富本卓　委員長　　以上で杉並区議会自由民主党の質疑は終了いたしました。　これをもちまして、一般会計歳出第１款から第３款及び第８款、中小企業勤労者福祉事業会計に対する質疑は全て終了いたしました。　本日の委員会はこれで閉じ、明日午前10時に委員会を開会いたします。　本日の委員会を閉じます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時４０分　閉会）...

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杉並区議会 2016-03-07 平成２８年予算特別委員会−03月07日-05号

杉並区議会 2016-03-07
平成２８年予算特別委員会−03月07日-05号