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1. 杉並区議会 2016-03-04
   平成２８年予算特別委員会−03月04日-04号

   
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   平成２８年予算特別委員会−03月04日-04号平成２８年予算特別委員会 　目　　　次 委員会記録署名委員の指名　………………………………………………………………　５ 議案審査 　議案第11号〜議案第22号、議案第31号〜議案第35号、議案第39号、議案第40号 　　一般会計歳出第１款・第２款・第３款・第８款、中小企業勤労者福祉事業会計に対する質疑応答 　　杉並区議会公明党 　　　北　明範委員　………………………………………………………………………　６ 　　　山本ひろこ委員　……………………………………………………………………１２ 　　　大槻城一委員　………………………………………………………………………１８ 　　　渡辺富士雄委員　……………………………………………………………………２３ 　　区民フォーラムみらい 　　　山本あけみ委員　……………………………………………………………………３４ 　　　上野エリカ委員　……………………………………………………………………４２ 　　　安斉あきら委員　……………………………………………………………………４５ 　　　増田裕一委員　………………………………………………………………………５２ 　　日本共産党杉並区議団 　　　金子けんたろう委員　………………………………………………………………５９
   　　　富田たく委員　………………………………………………………………………６４ 　　　原田あきら委員　……………………………………………………………………７６ 　　自民・無所属・維新クラブ 　　　木村ようこ委員　……………………………………………………………………８１ 　　　佐々木　浩委員　……………………………………………………………………８６ 　　　松浦芳子委員　………………………………………………………………………８９ 　　　小林ゆみ委員　………………………………………………………………………９４ 　　　藤本なおや委員　……………………………………………………………………９８ 　　　　　　　　　　　　　予算特別委員会記録第４回 　日　　　時　平成２８年３月４日（金）　午前１０時 〜 午後４時４２分 　場　　　所　第３・４委員会室 　出席委員　　委 員 長　　富　本　　　　卓　　　　　副委員長　　川原口　　宏　之 　（４８名）　委　　員　　奥　田　　雅　子　　　　　委　　員　　川　野　たかあき 　　　　　　　委　　員　　小　林　　ゆ　み　　　　　委　　員　　田 中 ゆうたろう 　　　　　　　委　　員　　堀　部　　やすし　　　　　委　　員　　松　尾　　ゆ　り 　　　　　　　委　　員　　上　保　まさたけ　　　　　委　　員　　市　来　　とも子 　　　　　　　委　　員　　木　村　　ようこ　　　　　委　　員　　藤　本　　なおや 　　　　　　　委　　員　　上　野　　エリカ　　　　　委　　員　　山　本　　あけみ 　　　　　　　委　　員　　木　梨　もりよし　　　　　委　　員　　山　本　　ひろこ 　　　　　　　委　　員　　中　村　　康　弘　　　　　委　　員　　大　泉　やすまさ 　　　　　　　委　　員　　井　原　　太　一　　　　　委　　員　　大和田　　　　伸 　　　　　　　委　　員　　山　田　　耕　平　　　　　委　　員　　富　田　　た　く 　　　　　　　委　　員　　そ　ね　　文　子　　　　　委　　員　　岩　田　　いくま 　　　　　　　委　　員　　松　浦　　芳　子　　　　　委　　員　　増　田　　裕　一 　　　　　　　委　　員　　安　斉　　あきら　　　　　委　　員　　北　　　　明　範 　　　　　　　委　　員　　大　槻　　城　一　　　　　委　　員　　今　井　　ひろし 　　　　　　　委　　員　　浅　井　　くにお　　　　　委　　員　　脇　坂　　たつや 　　　　　　　委　　員　　吉　田　　あ　い　　　　　委　　員　　金 子 けんたろう 　　　　　　　委　　員　　原　田　　あきら　　　　　委　　員　　くすやま　美　紀 　　　　　　　委　　員　　けしば　　誠　一　　　　　委　　員　　新　城　　せつこ 　　　　　　　委　　員　　佐々木　　　　浩　　　　　委　　員　　河　津　　利恵子 　　　　　　　委　　員　　太　田　　哲　二　　　　　委　　員　　渡　辺　　富士雄 　　　　　　　委　　員　　島　田　　敏　光　　　　　委　　員(副議長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横　山　　え　み 　　　　　　　委　　員　　大　熊　　昌　巳　　　　　委　　員(議　長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　はなし　　俊　郎 　　　　　　　委　　員　　井　口　　かづ子　　　　　委　　員　　小　泉　　やすお 　欠席委員　　（なし） 　出席説明員　区長　　　　　　田　中　　　良　　　副区長　　　　　宇賀神　雅　彦 　　　　　　　教育長　　　　　井　出　隆　安　　　代表監査委員　　上　原　和　義 　　　　　　　政策経営部長　　白　垣　　　学　　　施設再編・整備担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　順　之 　　　　　　　情報・法務担当部長　　　　　　　　　企画課長　　　　松　沢　　　智 　　　　　　　　　　　　　　　牧　島　精　一 　　　　　　　行政管理担当課長武　井　浩　司　　　施設再編・整備担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　原　善　之 　　　　　　　財政課長　　　　齊　藤　俊　朗　　　情報政策課長事務取扱政策 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経営部参事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　馬　場　誠　一 　　　　　　　情報システム担当課長　　　　　　　　政策法務担当課長中　辻　　　司 　　　　　　　　　　　　　　　片　山　康　文 　　　　　　　営繕課長　　　　岡　部　義　雄　　　施設整備担当課長伊　藤　克　郎 　　　　　　　総務部長　　　　関　谷　　　隆　　　総務課長　　　　都　筑　公　嗣 　　　　　　　秘書課長　　　　林　田　信　人　　　職員課長　　　　手　島　広　士 　　　　　　　定数・組織担当課長　　　　　　　　　経理課長　　　　白　井　教　之 　　　　　　　　　　　　　　　村　野　貴　弘 　　　　　　　総務部副参事(用地調整担当)　　　　　広報課長　　　　山　田　隆　史 　　　　　　　　　　　　　　　田　雜　耕　二 　　　　　　　区政相談課長　　岡　本　幸　子　　　危機管理室長　　北　風　　　進 　　　　　　　危機管理対策課長事務取扱　　　　　　地域安全担当課長江　口　博　行 　　　　　　　危機管理室参事 　　　　　　　　　　　　　　　加　藤　貴　幸 　　　　　　　防災課長　　　　武　田　　　護　　　区民生活部長　　井　口　順　司 　　　　　　　地域活性化担当部長　　　　　　　　　区民生活部参事(特命事項担当) 　　　　　　　　　　　　　　　有　坂　幹　朗　　　　　　　　　　　渡　辺　　　均 　　　　　　　区民生活部管理課長男女共同参画　　　区民課長　　　　日　暮　修　通 　　　　　　　担当課長事務取扱区民生活部参事 　　　　　　　　　　　　　　　安　藤　利　貞 　　　　　　　地域課長　　　　堀　川　直　美　　　区民生活部副参事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(永福和泉地域担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　濱　　　美奈子 　　　　　　　協働推進課長　　小　峰　　　孝　　　課税課長　　　　大　澤　章　彦 　　　　　　　納税課長　　　　小　松　由美子　　　文化・交流課長　幸　内　正　治 　　　　　　　すぎなみフェスタ担当課長　　　　　　区民生活部副参事(地方創生担当) 　　　　　　　　　　　　　　　毛　利　比登志　　　　　　　　　　　佐　藤　秀　行 　　　　　　　産業振興センター所長　　　　　　　　産業振興センター次長 　　　　　　　　　　　　　　　内　藤　友　行　　　　　　　　　　　原　田　洋　一 　　　　　　　産業振興センター事業担当課長　　　　保健福祉部長　　森　　　仁　司 　　　　　　　　　　　　　　　寺　井　茂　樹 　　　　　　　高齢者担当部長　田　中　　　哲　　　子ども家庭担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田部井　伸　子 　　　　　　　健康担当部長杉並保健所長　　　　　　医療・介護・福祉・保健連携 　　　　　　　　　　　　　　　西　田　みちよ　　　担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長　田　　　斎 　　　　　　　保健福祉部管理課長　　　　　　　　　国保年金課長　　末　木　　　栄 　　　　　　　　　　　　　　　井　上　純　良 　　　　　　　都市整備部長　　渡　辺　幸　一　　　まちづくり担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　平　健　輔 　　　　　　　土木担当部長事務代理都市整備部　　　都市計画課長事務取扱都市 　　　　　　　副参事(特命事項担当)　　　　　　　　整備部参事 　　　　　　　　　　　　　　　浅　井　文　彦　　　　　　　　　　　吉　野　　　稔 　　　　　　　耐震・不燃化担当課長　　　　　　　　みどり公園課長 　　　　　　　　　　　　　　　相　馬　　　吏　　　　　　　　　　　土肥野　幸　利 　　　　　　　環境部長　　　　森　　　雅　之　　　環境課長事務取扱環境部参事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　齋　木　雅　之 　　　　　　　会計管理室長　　南　雲　芳　幸　　　会計課長　　　　後　藤　行　雄
   　　　　　　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　学校整備担当部長大　竹　直　樹 　　　　　　　　　　　　　　　徳　嵩　淳　一 　　　　　　　生涯学習スポーツ担当部長　　　　　　庶務課長　　　　岡　本　勝　実 　　　　　　　オリンピック・パラリンピック 　　　　　　　連携推進担当部長 　　　　　　　政策経営部参事(オリンピック・ 　　　　　　　パラリンピック連携調整担当) 　　　　　　　　　　　　　　　和久井　義　久 　　　　　　　スポーツ振興課長人　見　吉　也　　　中央図書館長　　井　山　利　秋 　　　　　　　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　伊　田　明　行　　　　　　　　　　　坪　川　征　尋 　　　　　　　監査委員事務局長佐　野　宗　昭 　事務局職員　事務局長　　　　本　橋　正　敏　　　事務局次長　　　植　田　敏　郎 　　　　　　　議事係長　　　　野　澤　雅　己　　　担当書記　　　　太刀川　　　修 　　　　　　　担当書記　　　　浅　野　　　純　　　担当書記　　　　奥　原　悠　太 　　　　　　　担当書記　　　　牧　野　達　也　　　担当書記　　　　渡　辺　美由紀 　　　　　　　担当書記　　　　新　谷　広　隆 会議に付した事件 　付託事項審査 　　議案審査 　　　議案第11号　杉並区議会等の求めにより出頭した者及び公聴会に参加した者の費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例 　　　議案第12号　杉並区情報公開・個人情報保護審査会条例及び杉並区保健福祉サービス苦情調整委員条例の一部を改正する条例 　　　議案第13号　杉並区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 　　　議案第14号　杉並区行政不服審査会条例 　　　議案第15号　杉並区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び杉並区行政委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 　　　議案第16号　杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例 　　　議案第17号　杉並区立地域区民センター及び区民集会所条例の一部を改正する条例 　　　議案第18号　杉並区特別区税条例の一部を改正する条例 　　　議案第19号　杉並区特別区税条例等の一部を改正する条例 　　　議案第20号　杉並区立産業商工会館条例の一部を改正する条例 　　　議案第21号　杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例 　　　議案第22号　杉並区「特別区道」道路占用料等徴収条例等の一部を改正する条例 　　　議案第31号　平成28年度杉並区一般会計予算 　　　議案第32号　平成28年度杉並区国民健康保険事業会計予算 　　　議案第33号　平成28年度杉並区介護保険事業会計予算 　　　議案第34号　平成28年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算 　　　議案第35号　平成28年度杉並区中小企業勤労者福祉事業会計予算 　　　議案第39号　杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例 　　　議案第40号　平成28年度杉並区一般会計補正予算（第１号） 　　　　一般会計歳出第１款・第２款・第３款、第８款、中小企業勤労者福祉 　　　　事業会計……………………………………………………………………質疑応答 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前１０時　　　　開会） ○川原口宏之　副委員長　　委員長の職務を代行いたします。 　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 　《委員会記録署名委員の指名》 ○川原口宏之　副委員長　　初めに、本日の委員会記録署名委員を御指名いたします。木梨もりよし委員にお願いいたします。 　《議案審査》 　　議案第11号　杉並区議会等の求めにより出頭した者及び公聴会に参加した者の費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例 　　議案第12号　杉並区情報公開・個人情報保護審査会条例及び杉並区保健福祉サービス苦情調整委員条例の一部を改正する条例 　　議案第13号　杉並区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 　　議案第14号　杉並区行政不服審査会条例 　　議案第15号　杉並区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び杉並区行政委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 　　議案第16号　杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例 　　議案第17号　杉並区立地域区民センター及び区民集会所条例の一部を改正する条例 　　議案第18号　杉並区特別区税条例の一部を改正する条例 　　議案第19号　杉並区特別区税条例等の一部を改正する条例 　　議案第20号　杉並区立産業商工会館条例の一部を改正する条例 　　議案第21号　杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例 　　議案第22号　杉並区「特別区道」道路占用料等徴収条例等の一部を改正する条例 　　議案第31号　平成28年度杉並区一般会計予算 　　議案第32号　平成28年度杉並区国民健康保険事業会計予算 　　議案第33号　平成28年度杉並区介護保険事業会計予算 　　議案第34号　平成28年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算 　　議案第35号　平成28年度杉並区中小企業勤労者福祉事業会計予算 　　議案第39号　杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例 　　議案第40号　平成28年度杉並区一般会計補正予算（第１号） 　　　　一般会計歳出第１款・第２款・第３款・第８款、中小企業勤労者福祉事業会計に対する質疑応答 ○川原口宏之　副委員長　　これより一般会計歳出第１款議会費、第２款総務費、第３款生活経済費、第８款職員費、中小企業勤労者福祉事業会計に対する質疑に入ります。 　なお、質問は審査区分に従ってされるよう、また、理事者の答弁は迅速かつ簡潔にお願いいたします。 　杉並区議会公明党の質疑に入ります。 　それでは、北明範委員、質問項目をお知らせください。 ◆北明範　委員　　防災全般について。資料は区政経営計画書です。 　まず、震災救援所についてお伺いをしたいと思います。 　災害時、震災救援所の運営連絡会のメンバーは校舎の安全点検をするということになっております。しかし、前も言いました、夜間は点検が、見落としもあり、非常に厳しいということで、私は、夜明けを待つべきだということで何度も質問させていただきましたけれども、そのときの答弁では、懐中電灯を使ってやれということでございました。 　昨年の11月、防災課が営繕課に確認しましたところ、夜間の場合は、校舎の３階まで目視することは、暗くて確認できないということで、この場合は、明るくなって確認したほうがよいということでございましたけれども、そのとおりでよろしいんでしょうか。 ◎営繕課長　震災救援所の安全点検ですけれども、夜間に安全を完全に点検するのは難しい状況で、基本的なところは、夜明けを待って、明るくなって確認したほうがいいということは今も変わりません。 　ただ、真冬の寒いとき、雨や雪が降っているときにどのように対応するか。基本的な安全点検は平成８年に作成しましたが、その後、学校については全て耐震補強が終わっております。ましてや、学校については安全率も確保されています。明らかに被害のない健全な状態であれば、夜間の寒いときに中に入ることは、状況によってはあってもいいのかなとは考えております。 ◆北明範　委員　　状況の判断というのは非常に難しいんですよ、現場で。震災救援所の方々には、やっぱりどちらか、だめなのか、いいのかというのははっきりさせたほうがいいと思うんです。夜中に、本当に真剣に駆けつけてすぐにあけなきゃいけないという、そういった救援所のメンバーもいらっしゃいます。しかし、例えば外壁のモルタルが剥がれ落ちたり、柱とかはり、こういうクラックなんかは見えないですよね。見えない状態で、例えば崩れている状態で、確認ができない状態の中で中に入れて、そして二次災害が起きたら大変なことになるわけですよね。ですから、私は夜間はもうやめたほうがいいと。素人なわけですよ、皆さん。ですから、そこは、全震災救援所に、点検は夜明けを待つということで統一をするというのはいかがでしょうか ◎防災課長　震災救援所運営連絡会会長・所長会におきまして、安全点検または避難者誘導につきまして周知をしてまいります。また、それとあわせて、各連絡会の中で説明させていただきたいと思っております。 ◆北明範　委員　　プロが見るわけじゃないですから、当然３階なんか見られないわけですから、その辺はぜひお願いしたいと思います。 　震災が夜間の場合、校舎の点検は夜明けを待つとしても、被災者は、余震がずっと起こるわけですから、やっぱり不安になるわけですよね。ですから、学校のグラウンドにすぐに来る方も当然いらっしゃるわけで、そういうときに私たちは対応しなきゃいけないわけですね。それとか、学校の近隣で火災が起こったり、また、家が倒壊して救助を求めている人がいれば、私たちメンバーが駆けつけるということになるわけですね。 　そのときに、救助資器材が校舎の中の防災倉庫にあるわけで、点検がまだなので、当然出せないわけですね。私たち地元の震災救援所は、夜間でも使えるようにするために、救助資器材とか救急道具とかは、ぜひ外の防災倉庫を設置して置こうということに一応決めました。しかし、防災倉庫が結構高いんですね。50万円ぐらいかかるんです。これを３町会で16万、17万ずつ割ってやろうかということも皆さんで話し合っているところなんですけれども、実際、一生懸命やればやるほどお金がかかるんですよ。 　以前もお話ししましたように、地域の特性を含めて、震災救援所の活動実態も含めてお金については検討しますと、これは平成26年だったと思うんですけれども、その後どのような検討結果になったのか、お伺いします。 ◎防災課長　今委員おっしゃるとおり、外側倉庫の必要性は非常に感じてございますけれども、建蔽率や、建築確認のことなどございますので、引き続き検討させていただければと思ってございます。 ◆北明範　委員　　ぜひ検討していただきたいと思います。 　震災救援所の運営につきましては、真剣なリーダーがいるかどうかで決まるというふうに思います。私もいろんな震災救援所を見てまいりましたけれども、役所の方が中心になって動いているところもあれば、地域の方がやっているところも、いろんな震災救援所があるわけです。私は、前も言いましたけれども、民生委員さんとか体育指導委員さんのように、微々たるものだけれども多少報酬も与えて、震災救援所の専門的なリーダーを養成して、防災委員というものもつくって、運営の中心になるわけじゃなくて、バックアップ的な機能、体制を整備していくべきだということも質問しました。今後少しは考えていきたい旨の答弁もございましたけれども、考えていただいたのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎防災課長　まずは、人材育成としまして、防災リーダー養成講座というものがございます。これに積極的に参加していただけますように、講座の内容を震災救援所運営に生かせるようなカリキュラムにしてございますし、また地域区民センターごとに開催するなど、参加しやすいような環境づくりをしてございますので、今後、防災リーダーを発展させていきたいと思っております。 ◆北明範　委員　　多分、今課長おっしゃったのは防災リーダーの養成講座だと思うんですけれども、これは何を教えていて、実際に震災救援所とか防災会とかのリーダーにつながっているのかどうなのかというところをお聞かせください。 ◎防災課長　今までは、ワークショップによりまして、震災救援所開設の課題などについて討議を行ってきました。また、ＨＵＧと言われます避難所運営ゲームによりまして、実践的な考え方や知識、ノウハウを学んでいただいたところでございます。 　今年度につきましては、グループワークによりまして、それぞれの震災救援所の施設利用計画をつくっていただいて、それをまた地元に帰ってフィードバックしていけるような仕組みを考えてございます。 ◆北明範　委員　　実際に運営しているのは震災救援所であり防災会なので、そこにどう連動していくかということが大事なので、自分が学んだらそれで終わりということではなくて、地域に発展させていかなきゃいけないわけですから、その辺お願いしたいと思います。 　そして、さっきの点検なんですけれども、点検はやっぱり建築士というプロがいれば非常にいいわけですよ。それと、給排水なんかは設備屋さんの方がよく知っているわけで、周りに結構いると思うんですよ。そういう方々が震災救援所の訓練なんかに実際に参加していただいて、こういう人が建築士さんでいるのかというのが周りでわかれば、いざというときに駆けつけてねというお願いもできるわけですけれども、そういった建物の設備とかのプロを今後体制として広げていきたいという、あれどうなったかシリーズになって済みませんけれども、どうでしょう。
   ◎防災課長　今現在、建設業を初めとしました多種多様な業種の方、47業者で、杉並建設防災協議会というのがございまして、この協議会と震災救援所における応急点検に関する協定を締結してございます。また、この協議会の皆様方に日ごろから震災救援所の運営連絡会または訓練に多く参加していただいていますので、この取り組みをさらにより広く進めていきたいというふうに考えてございます。 ◆北明範　委員　　顔の見える、そういう動きをぜひお願いしたいと思います。 　そしてあと安否確認で、今、庁舎のＧＩＳを使って、これはどれぐらい進んでいるのか。 ◎防災課長　ことしの１月に職員の説明会を行いました。今後につきましては、各震災救援所連絡会の中で操作また運用方法について説明し、また訓練の中で使っていきたいと思ってございます。 ◆北明範　委員　　よろしくお願いします。 　西荻窪駅の駅前、南口にスタンドパイプを設置していただきまして、大変に感謝申し上げます。ありがとうございます。 　昨年は、区長にもお越しいただきまして、駅前のスタンドパイプの初期消火の訓練を行いましたけれども、今回は消防署と商店街が中心になって、何ときょう訓練をやるということで、区長も出席できませんし、一生懸命導入に尽力をしていただきました富本委員長にも連絡がなかったということで、これは区にも連絡がなかったということで、その辺の連携はどうなっているんでしょうか。 ◎防災課長　私も聞いてなくて、町場の方に聞きましてちょっとびっくりしたんですが、多分、今の時期が春の火災予防運動期間中ということで消防署が設定したと思うんですが、今後は、曜日の選定についても、事前に区のほうに相談するようにという形で強く申し入れていきたいと思ってございます。 ◆北明範　委員　　ぜひお願いいたします。やっぱり区と消防署がしっかりと連携をとってやっていただきたいと思います。 　そして、スタンドパイプについて、地域の皆様と懇談の折、スタンドパイプの箱、銀の箱になっていますね、そこに、スタンドパイプの鍵ですが、これは誰が、どこが持っているのかというのがわからないということで、そこに明示してほしいという旨の御質問があって、それで防災課に伝えたところ、町会と商店会と派出所が持っているということをすぐに明示していただきまして、感謝申し上げます。ありがとうございます。 　鍵を誰が持っているかというところをしっかりとスタンドパイプ、今何台ですか、結構普及していますよね、そこに明示をしていただくということと、町を歩いていて、ああ、これがスタンドパイプなんだと目立つように。旗だとすぐ壊れてしまうので、消火栓というような赤いやつがあるじゃないですか、あれも難しいのかな、何か目立つようにできませんかね。 ◎防災課長　今現在、スタンドパイプの目印になるものということで、オレンジ色のボードを希望される防災会のほうに配布しています。今委員がおっしゃったとおり、目立ったほうがいいということもあるんですが、逆に目立ち過ぎますと、いたずらされるというような危険も感じたりしています。今いろんな提案をいただいていますので、今後の研究とさせていただければと思います。 ◆北明範　委員　　スタンドパイプは、防災会長のお宅の庭を借りたり、そんなことをやっていて難しい部分もあるんですけれども、ある程度固定はしていると思うんですよ、各防災会が。ですから、そういうところをきちっと明示していくということ。逆に目立ったほうがいいんですよ。 　それで、すぎナビというすばらしいシステムがございますよね。アプリがありますけれども、このすぎナビにスタンドパイプの位置をきちっと落とす。そして、前も言いましたけれども、消火栓の位置も落としていただきたいということで、これも協議をしていきますということで、それはどうなったんでしょうか。 ◎防災課長　東京消防庁に照会いたしましたら、他のサイトで情報提供するのはできないという回答をいただいたんですが、ただ、東京消防庁のホームページの中に訓練用防災マップというのがございまして、その中に消火栓や防火水槽、また地域危険度を掲載してございますので、こちらを活用するように、運営連絡会や防災会、町会・自治会等に周知いたします。また、今後も引き続いて、東京消防庁には、ぜひすぎナビのほうに掲載させてくれという話をしていきたいと思っております。 ◆北明範　委員　　しっかりよろしくお願いいたします。 　ちょっと話変わりまして、今回、シミュレーションということで、50メートル区画ですかね、かなり鮮明になるということで、シミュレーションの話は、ちょっと違うシミュレーションで、以前平成24年に私、決算特別委員会で質問をしました。 　北区の上十条５丁目、これは木造密集地域、火災危険度が５。当時、東京理科大学の関澤愛教授が入って、3,000名の区民にアンケート調査をしました。集計したら、３人に一人は、避難するときは「自宅に火災が迫ったとき」というふうに回答している。コンピューターに入力後、ＣＧ検証で、２時間で指定避難場所の小中学校が燃え広がるという結果が出たわけですね。ここに避難した人は逃げられないわけです。皆さん、初期消火でスタンドパイプを使っている地域なんですが、スタンドパイプで初期消火している場合じゃない、逃げなきゃいけないという地域なわけですね。ですから、皆さんは広域避難場所にすぐに逃げなきゃいけないんです、こういう地域は。 　今回、シミュレーションと喜んだんですけれども、ちょっと違うシミュレーションだったんですが、特に木造密集地域なんかはこういったシミュレーションをして、スタンドパイプで消す状況なのか、すぐに広域避難場所に逃げる状況なのかと。西荻とか高円寺とかは全然また地域性も違います。密集度合いも全然違いますので、その辺は地域に応じたやり方というのがあると思うんですよね。ですから、それを１回ぜひ導入していただきたいというか、検討していただきたいと再度申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎防災課長　今回の地震被害シミュレーションの結果を見まして、導入するかどうかなんですけれども、ただ、避難というのは必ず必要ですので、避難計画の必要性についても、改めて、まず防災課の中で検討していきたいと思っております。 ◆北明範　委員　　ぜひお願いいたします。 　そして、話変わります。平成24年の質問で感震ブレーカーをさせていただきました。今回、ありがとうございます、3,000世帯ということで、感謝申し上げます。 　私は、スイッチ断ボール、この説明を当時させていただいた記憶がございますけれども、今回どういったものなのか、そして通電火災について改めてお伺いしたいと思います。 ◎防災課長　これは今回導入を予定でございますが、内閣府の感震ブレーカー等の性能評価ガイドラインというのがございまして、簡易タイプで感震遮断性能が二つ星というのがございます。このものにつきましては、ふたつきの分電盤でございますが、ふたを閉じた状態でも使えるということになっておりますので、こちらの簡易型を今考えているところでございます。 　また、通電火災というのは、地震があった場合、一旦電気が遮断されるわけなんですが、そのときに、電気ストーブとか熱帯魚の温熱器、それが床に転がって、その上に座布団だとか家具等燃えるものが覆いかぶさって、それで、通電が再開したときに火災の原因になるという形で、阪神・淡路大震災は約６割がこの火災だったと言われてございます。 ◆北明範　委員　　3,000世帯ですけれども、どのように配布をして、どのように設置をするのか。 ◎防災課長　3,000世帯でございますが、東京都によります防災都市づくり整備地域を対象としまして、まず、皆様に町会等を通してチラシを配布したり、ホームページ等で周知させていただきます。申し込みがありましたら、杉並区小規模建設事業団体連絡会というのがございますので、そこの皆様と設置の協定を結びまして、その方に設置していただきましたら、機器は区で購入いたしますけれども、設置については自己負担という形でさせていただきたいと思っております。 ◆北明範　委員　　今回の簡易式の感震ブレーカーもすばらしいですけれども、感震ブレーカーにはいろんな種類があります。分電盤内蔵型、分電盤後づけ型、コンセントタイプ、簡易タイプというのがあって、簡易式の場合は地震発生後すぐに電気が切れるので、夜だと真っ暗闇の中で非常に動きづらいという点があります。 　最新型の感震ブレーカーの場合、地震感知後、３分間警報器が鳴る。その間は電気が切れないんですね。それで、３分後に主幹ブレーカーが遮断するということで、３分の間で、電気がついている状況なので逃げられるわけですね。その３分を、２分にも１分にも即時にも変えることができるというブレーカーなんです。そしてまた、３分以内に停電した場合は、ブレーカーが上がった状況のままで逃げるわけですから、通電火災が起こると思うんですが、電力会社から電気が復旧したら、主幹ブレーカーが即時に遮断されるようなシステムになっているんですね。そういった本当にすばらしい感震ブレーカーがあります。 　自民党の井口議員も、アパートをいっぱい持っていらっしゃって、地域の住民を守らなきゃいけないということで、今回おつけになるということでございまして、すばらしいですよね。だから、そういったものを起震車につけて周知を図るということで、無料でやってくれるということなので、いかがでしょう。 ◎防災課長　先進的な自治体があるかどうか確認しまして、ぜひ、簡易型だけじゃなくて、今委員から提案のあった分電盤の周知、感震ブレーカー、それについては、起震車につける方向で検討させていただきます。 ○川原口宏之　副委員長　　それでは、山本ひろこ委員、質問項目をお知らせください。 ◆山本ひろこ　委員　　質問項目は、振り込め詐欺についてと、防災、初期消火についてです。 　副委員長、資料を提示させていただきます。 ○川原口宏之　副委員長　　許可します。 ◆山本ひろこ　委員　　まず、振り込め詐欺について伺います。 　昨日、永福町の80代の高齢者が振り込め詐欺の被害に遭われました。さまざまな対策を講じても被害が後を絶ちません。当区における被害状況の推移をお示しください。 ◎地域安全担当課長　昨年の区内の振り込め詐欺の被害は73件でございまして、被害額は２億6,100万円に上ってございます。ただ、区内の被害につきましては、３年前が126件、一昨年が84件、昨年が73件でございますので、この２年間は減少傾向でございます。 ◆山本ひろこ　委員　　当区の対応策とその効果をお示しください。 ◎地域安全担当課長　区ではこれまでも、振り込め詐欺の根絶集会ですとか各種キャンペーンなどの開催によりまして、高齢者を中心に注意喚起を図ってまいりました。また、メール配信ですとか、いわゆるアポ電とかが入った場合は、パトロール隊がその地域に、今こういった電話が入っていますといったような広報をして被害防止を図ってきたところでございます。 　また、本年度からは、いわゆる振り込め詐欺を防止する機械、自動通話録音機というものと、あと、区独自でやっておりますペアレントガードナーという機種、この２機を区民の方々に貸し出しを行っているところでございます。 ◆山本ひろこ　委員　　自動通話録音機とはどのようなものか、概要をお示しください。この効果を区はどのように認識されているのでしょうか、伺います。 ◎地域安全担当課長　自動通話録音機という機械は、電話がかかってきた際に、呼び鈴が鳴る前に、この電話は振り込め詐欺防止のため、自動的に通話内容が録音されますという警告のメッセージが流れます。その後の通話内容について録音するものでございます。 　この機械につきましては、警視庁が既に３年前から導入をして、都民の方にお配りをしておりますけれども、これを配った世帯ではいまだ被害は出ておりませんので、かなりの効果があるというふうに認識してございます。 ◆山本ひろこ　委員　　現在の貸し出し状況を伺います。貸し出し限度台数とともにお示しください。 ◎地域安全担当課長　これは全部で東京都から300台譲与を受けました。当初、７月に100台申し込みを受け付けまして、これについては、１カ月半で全て貸し出しを終えております。そして、10月からさらに追加で200台の募集をかけまして、現在まで219台を貸し出しているところでございます。 ◆山本ひろこ　委員　　大変効果があり、皆さんにも必要とされていることがわかります。この周知はどのようにされたのでしょうか。 ◎地域安全担当課長　これは、ホームページや「広報すぎなみ」に掲載いたしましたほか、区民センターやゆうゆう館などに申込用紙を置いて、御案内をしております。また、各種イベントでチラシや申込用紙を配布するとともに、警察に依頼をいたしまして、いわゆる振り込め詐欺の被害に遭った方ですとか、アポ電という不審電話が入ったお宅に警察が臨場した際に、この機器の御説明をして、御案内をするということをしてございます。 ◆山本ひろこ　委員　　限度台数を超えて利用されているということですが、次年度の計画はどのようになっていますか。 ◎地域安全担当課長　現在、あとまだ80台ぐらい残数がございます。それから、追加であと30台、東京都のほうからいただけることになっておりますので、まずは、これを区民の方々に素早く提供できるようにしていきたいというふうに思っております。 ◆山本ひろこ　委員　　ぜひケア２４等にも協力していただいて進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。 　続いて、防災について伺います。 　資料請求させていただきました街頭消火器の使用実績について、改めてお示しください。 ◎防災課長　街頭消火器が３件、また大型消火器が１件、計４件でございます。 ◆山本ひろこ　委員　　ここ数年のもあわせてお願いします。 ◎防災課長　26年度が、今言った小型消火器の使用実績が３件、大型消火器が１件、25年度が、街頭消火器が９件、24年度が７件、23年度が17件。大型消火器の使用実績はございません。 ◆山本ひろこ　委員　　火災による被害状況はどうだったのか、把握されていましたらお示しください。 ◎防災課長　４件ございまして、まず１件が、街頭消火器を使用しまして、１、２階60平米を焼失した。２件目が、街頭消火器１本使いまして、布団、座布団の火災であった。３件目が、街頭消火器で、建物、ぼやの火災で使用された。最後、大型消火器でございますが、敷地内のほこらが燃えたということで、ぼや火災という形でございます。 ◆山本ひろこ　委員　　街頭消火器の１本の予算、何年かごとに中身を入れかえすると思いますが、その費用を、小型、大型それぞれお示しください。 ◎防災課長　小型のほうですけれども、強化液タイプで税抜きで１万2,000円、粉末タイプで１万1,500円になります。大型消火器ですと６万2,500円になります。それぞれ、大型、小型も含めて10年で入れかえしてございます。 ○川原口宏之　副委員長　　その入れかえの費用は。 ◎防災課長　中身の詰めかえでございますが、強化液、粉末タイプとも税抜きで5,800円になってございます。 ◆山本ひろこ　委員　　防災会にスタンドパイプの配備を推進していただいていますが、計画と配備状況をお示しください。 ◎防災課長　平成25年度から配備を進めてございまして、毎年、55台から60台を配備してございまして、大体、１防災会２台の計画でございます。２月１日現在でございますが、約130台を配備してございます。 ◆山本ひろこ　委員　　まだスタンドパイプが配備できていない地域もあるようですけれども、その課題は何か、伺います。 ◎防災課長　以前はＤ１ポンプの格納庫ということでございまして、ポンプだけの小さな格納庫でございますので、新たにスタンドパイプという形を入れると、なかなか場所がないということで、また、自分の敷地の中に置くのも、杉並区内は地価が高うございますので、なかなか場所を提供できないという形で、そのあたりが配備が進んでいかない状況かなと思ってございます。 ◆山本ひろこ　委員　　高円寺地域の町会長さんからも、置き場がなく、配備できない旨を伺っていましたので、この初期消火装置を紹介したところ、東京都の助成金を活用して購入を検討されるとおっしゃっていました。また、袋小路にお住まいの方は、個人で購入された方もいます。 　スタンドパイプが配備できない防災会には、この初期消火装置を防災用品のあっせんとして検討していただいてはいかがでしょうか。 ◎防災課長　多分、委員が以前紹介されたものだと思うんですが、１台当たり、ちょっと高価だと思いますので、防災用品のあっせんの物品にはちょっとなじまないと思っています。調査研究させていただければと思っております。 ◆山本ひろこ　委員　　都内では、豊島区、文京区、足立区の木密地域で、この水道栓を使用した初期消火装置の配備が進んでいます。ことしの１月６日、明け方４時ごろに豊島区のごみ集積所で火災が発生しました。お正月明けの収集日であり、大変多くのごみが集積されていたようです。通行人が１１０番に通報し、最初に到着したパトカー２台に車載されていました消火器で消火しましたが消えず、近くの街頭消火器で消火しましたが消えず、火柱は２メートル以上、電線まで届きそうな勢いだったそうです。消火栓の文字を発見した警察官が、近くに設置されていました固定型のこの消火栓で消火したところ、消しとめられ、消防車が到着したときには鎮火していたという奏功事例がありました。一度も使用したことがない人でも実際に使用できたということは、簡易さが証明できた事例であると思います。 　当区では、話が少し変わりますが、警備事業者等に委託してパトロールを行っていますが、その概要をお示しください。 ◎地域安全担当課長　杉並区の安全パトロール隊で民間に委託したパトロール、これにつきましては、それぞれ時間別、目的別で分かれております。まず、10時から午後７時までが防犯パトロール、午後７時から翌朝の６時30分までが区立公園及び駅前広場のパトロール、午前６時30分から午前10時までは資源持ち去り監視及び路上喫煙防止のパトロールということで実施をしているところでございます。 ◆山本ひろこ　委員　　このパトロール中に火災を発見したということはあるのでしょうか。 ◎地域安全担当課長　火災の報告を受けて、現場には大体パトロール隊は臨場しておりますけれども、パトロール隊自体が第一発見者となったというのは、ここ２年間、把握はございません。 ◆山本ひろこ　委員　　仕様書には、消火活動についてどのようになっているのでしょうか。 ◎地域安全担当課長　仕様書には、先ほど申し上げました目的を達成するための内容がほとんどでありまして、消火活動についての具体的な記載というのはございません。 ◆山本ひろこ　委員　　放火による大きな被害もあるようです。今後は消火活動についても検討されてはいかがでしょうか。 ◎地域安全担当課長　消火活動については、例えば現場で、パトロールの際に火災を発見したというときには、仕様書の内容にかかわらず、消防署に通報したりとか、緊急的な措置として、現場にそういったものがあれば消火活動の手伝いをしたりするということは当然想定されるところでございます。ただ、これを業務として仕様書に載せるですとか、また、車両にそういった器具を積載するということに関しましては、さまざまな課題もございますので、今後の調査研究とさせていただきたいと思います。 ◆山本ひろこ　委員　　ぜひ調査研究していただいて、このような装置も車載することを検討していただければと思います。 　１週間後の３月11日、東日本大震災から丸５年がたちます。私は、東日本大震災の翌月に区議会議員となりました。首都直下型地震が30年以内に70％の確率で発生するとの報に触れ、木造密集地域である高円寺に住む方々と接する中で、多くの方が、倒壊や火災の危険度が高いこの地域に不安を感じながら生活していると肌で感じてまいりました。何としてもこの方々を、家屋や家具の下敷き、また火の海から守らなければ。参考とするのは阪神・淡路大震災であると、被害状況を知るため、淡路島、神戸を視察し、都市型震災の怖さを学びました。火災が起きても、小さな火のうちに消しとめられれば、助かる命は少なくない。家屋の下敷きの家族を置き去りに火の手から逃げなければならなかった、そんな思いを区民の方に決してさせてはいけない、そんな思いで議員活動を行ってまいりました。 　そんな中、誰でも簡単に消火活動できるものはないかと探し続けて出会ったのが、この消火器具でございました。水道栓の水圧で消火できるなんてと疑い半分に企業に伺いましたが、実際に扱ってみて、これが金具なんですけれども、ここに入っていまして、金具を水道栓に取りつけ、ねじを締める。そして、このホースを接続し、蛇口を全開にする。そして、これがノズルですけれども、ノズルを火元に向けコックをひねる。この簡単な動作は、火災が発生し、パニックを起こしそうなときにでも使用できると思いました。消防車が入れない地域、また、瓦れきで通りにくいところでも背負って火元へ行くことができ、水道栓は至るところにあります。さらに、研究開発され、特許を取ったこのノズルは、一般の水道栓とは違い、消火実験で消火能力にすぐれていることが証明され、日本初の水道栓を使用した初期消火装置として性能評定を取得しています。 　また同じ質問をするのかと言われるほど、何度も質問してまいりました。配備できない課題は何か、伺います。 ◎防災課長　昨年度、26年度末の水道局の耐震化率でございますが、本管については100％になってございます。ただ、継ぎ手が38％と、まだ50％を切っている状態でございます。今年度はまだ集計が出ていないので何とも言えないんですが、ただ、いざ大地震が起きて同時多発の火災が起きた場合に、消防水利を消防署がまず一番手に確保し、次に消防団が確保してという形になって、優先順位的には、防災会、自治会の方、また個人の方は低くなっていくのかなと。やはり断水ということも考えられまして、水が確保できない、そういうことがありまして、耐震化率がほぼ100％とか、かなり近づいてくれば検討の余地はあるかなと思っていますので、引き続き、申しわけないんですけれども、調査研究とさせていただければと思います。 ◆山本ひろこ　委員　　確かに、継ぎ手管の耐震化は万全でない状況です。しかし、全く利用できないとも言い切れません。全ての消火装置はメリット、デメリットがあり、万全のものはないからこそ、補い合うように整備していくことが重要と考えます。この点いかがでしょうか。 ◎防災課長　確かに、初期消火は、誰でも使えるとか、そういうのは必要だと思っています。いろんな消火器具が販売されていますので。ただ、いろんなものがあり過ぎると、またわけがわからなくなることもあるかと思っていますけれども、また先ほどと同じ、繰り返しの答弁になりますけれども、時代時代に合って、いいものであれば導入するとか、そういうことを考えていきたいと思いますので、引き続き調査研究させていただきたいと思っております。 ◆山本ひろこ　委員　　最初の質問をしたとき、区民からの要望があれば検討していきますと答弁をいただきました。地元高円寺の町会長さんのもとに、これを背負ってお伝えしています。二つの町会は、東京都の助成金を活用して２台ずつ購入され、訓練を行いました。子供から大人まで皆が訓練に参加している姿に、扱うことに抵抗感がないことがうかがえました。 　さらに、この金口を各家庭の水道栓に既に設置していただいて、水道栓にこのような、これは大きく拡大したんですけれども、災害時の緊急水栓ということでシールを張っていただいて、いざというとき使ってくださいという使用許可を得て、共助の取り組みができているというふうに感心をしました。 　必要と思う防災会から選ばれ、配備され、使っていただいて初めて価値があるものと思っています。まずは防災課で二、三台購入して、震災救援所の訓練で周知して、皆さんにさわっていただいて、要望があれば配備していただけるような取り組みをお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎防災課長　今現在購入されている高円寺の町会長さんに一度お会いしまして、実際の使い勝手、どんなものか確認して、私ども検証して、またやはり繰り返しになりますが、確認して、調査研究させていただきたいと思っております。 ◆山本ひろこ　委員　　私が申し上げたいのは、使用実績の少ない街頭消火器を備え続けるのではなく、これにかわるものとして、地域の要望があれば、この消火装置にかえていけないかということです。瓦れきの中で大型消火器を引いていくことは困難であります。この消火装置が、必ず来る首都直下地震から区の目標であります死者をゼロにする取り組みの一助となることを願って、質問を終わります。 ○川原口宏之　副委員長　　それでは、大槻委員、質問項目をお知らせください。 ◆大槻城一　委員　　杉並区の農業について、あと、時間があれば、防犯カメラについて質問をさせていただきます。資料は、ふれあい農業すぎなみ農産物直販マップと、東京都農作物生産状況調査結果報告書、平成25年度版を使って質問をさせていただきます。 　春３月となりました。昨日は桃の節句、そしてあしたは二十四節季の啓蟄です。冬ごもりの虫が地中から出てくる季節となりました。春には、区内の公園や住宅地、区民農園に美しい花々があふれ、私たちの心に彩りを与えてくれます。 　本日は、杉並区の大切な自然風景である区内農業について質問をさせていただきます。 　初めに、2015年10月５日、ＴＰＰは12カ国で大筋合意をしました。今後、各国での批准手続が２年以内に行われた後、実施される予定となります。そこで、ＴＰＰの都市農業への影響について伺います。 ◎事業担当課長　ＴＰＰの都市農業への影響でございますが、特に区内の農業について申し上げれば、野菜は市場には流通をしておりません。また、花卉につきましては、もともと輸入関税がかかっておりませんので、影響はほとんどないというふうに考えてございます。 ◆大槻城一　委員　　よかったです。 　都市農業振興基本法が昨年の平成27年４月16日、国では全会一致で可決、成立し、同月、公布、施行されました。同法は、都市農業の安定的な継続と、多様な機能の発揮を通じて良好な都市環境の形成を目的としています。人口減少社会の到来や東日本大震災を契機として、防災の観点からも都市農地を保全する意義が見直されています。 　同法で述べている多様な機能の発揮とはどのようなものか、改めて確認をいたします。 ◎事業担当課長　都市農業の多様な機能でございますが、消費者に安全・安心な農産物を供給するということだけではなくて、火事の際に延焼を食いとめたり、地震の際の避難場所となったりとか、そうした防災機能、そして環境を守る機能ですとか良好な景観を維持するという機能、そして農業体験や学習、交流の場としての機能、そして都市に住んでいる皆さんに農業を理解していただく、そのような機能もあるというふうに考えております。
   ◆大槻城一　委員　　非常に多様な機能があるということが確認できました。 　これまでの経緯を知る上で、この30年くらいの区内農地の推移について、また関連して、区内の緑被率についても伺います。 ◎事業担当課長　私からは、農地の推移について申し上げます。 　30年前の昭和60年の農地面積は100.1ヘクタール、20年前の平成７年は73.4ヘクタール、10年前、平成17年は56.4ヘクタールと減少しておりまして、平成27年は45.7ヘクタールと、30年前の約半分となっております。 ◎みどり公園課長　私からは、緑被率についてお答えいたします。 　昭和62年のみどりの実態調査では緑被率が19.9％、平成９年には17.59％、平成24年度では22.17％となってございます。緑被率につきましては、平成９年まで減少傾向にありましたが、その後、区民意識の向上、そして調査精度の向上、緑化指導等により上昇傾向にありますが、農地、屋敷林といった民有のまとまりのある緑につきましては、減少傾向にございます。 ◆大槻城一　委員　　区内の緑被率を増加させることは、区が目標とする良好な住宅都市杉並には大変に重要であり、その一角を担っていただくのが区内農家と認識しますが、区の見解を伺います。 ◎みどり公園課長　みどりの基本計画では、平成44年までに緑被率25％を目指すとしてございます。先ほども申し上げましたが、近年、民有のまとまりのある緑である農地、屋敷林が減少する中で、農地の保全というものは、昔ながらの区の面影を現在に伝える大切な緑というふうに認識してございます。 ◆大槻城一　委員　　都市農業振興基本法では、国等が講ずべき基本的施策が10点にわたって挙げられています。その一つに、学校教育における農作業の体験の機会の充実があります。同法を踏まえて、区内農家と区内小中学校等とのかかわりの状況と、これまでの区教委の評価について伺います。 　また、このたび、区内初の農業公園が成田西地域に開園します。近隣の小中学校、例えば杉二小や浜田山小などで児童が農業体験を実施することは、同法の目的に沿ったものであり、環境教育を推進する上でも価値あるものと考えますが、重ねて伺います。 ◎庶務課長　先ほど農地の推移について担当の課長のほうからお答えしたところですが、住宅都市である杉並においては農地が減少しているという事実があって、区内で作物を育てるという機会は大変少なくなってきております。こうした中で、学校において農業体験などの教育活動を行っているというのは、環境教育の視点からも大変価値あるものというふうに考えているところです。 　現在、各学校では、近隣の農園ですとか都立農芸高校などの御協力を得まして、野菜の栽培、ジャガイモですとか大根、サツマイモ、こういったものを栽培しているところですが、今後は、今御指摘をいただきました農業公園の積極的な活用も含めまして、これらの活動を充実していきたいというふうに考えております。 ◆大槻城一　委員　　ぜひよろしくお願いいたします。 　ここで視点を変えまして、区内農家の野菜農家と花農家の現状について伺います。 ◎事業担当課長　区内の農家は約150戸ございまして、そのうちのほとんどが野菜を中心とした農家さんでございます。花も商品として生産をしている農家さんは約25軒程度、そのうち、花専門の農家さんは５軒程度というふうに考えてございます。 ◆大槻城一　委員　　その25軒ですか、区内花農家の他区との比較についてはどのようになっていますか。 ◎事業担当課長　他区との比較でございますが、近隣の世田谷区と比較をしますと、杉並区より農地が多い世田谷ではございますけれども、杉並のほうが花の鉢物ですとか苗物の生産量が多いということからすると、杉並区は農産物の中の花卉の割合が高いというふうに言えるかと思います。 ◆大槻城一　委員　　都市農業の安定的な継続のためには、安定的な経営環境の維持、拡大が必要です。野菜農家や花農家の市場への流通について、現状を伺います。 ◎事業担当課長　野菜については、市場に出荷するということはなくて、ほとんど軒先の直売所で販売をされております。花につきましては、直売所、即売会のほか、市場へ出荷されている、流通されているという状況です。 ◆大槻城一　委員　　今の御答弁で、花農家が市場に生産品を流通させていることがわかりました。 　ところで、花農家では主にどのような品種が栽培されておりますか。 ◎事業担当課長　花農家さん、ほとんどがその季節季節の花々を育てて出荷していらっしゃいますけれども、特に多いものは、パンジー、ビオラ、マリーゴールド、ハボタン、ベゴニアでございます。 ◆大槻城一　委員　　区内で、市場性の高い、付加価値のある花とか鉢などについては栽培されているんでしょうか。 ◎事業担当課長　付加価値の高いもの、市場性のあるものとしましては、花におきましては、今川の農家さんが生産をしているクリスマスローズは、都心の展示会にも出品されております。また、鉢物では井草のブルーベリーでございますが、これは都内の大手のデパートでも扱われているというふうに聞いてございます。 ◆大槻城一　委員　　では、区内野菜農家さんではどうですか。 ◎事業担当課長　野菜は軒先の販売が中心でございますが、一部の農家さんはレストランなどと直接の取引をしていらっしゃいまして、高井戸のクリですとか、上高井戸のほうのコマツナなど、季節の野菜は都内の有名なフランス料理店でも扱われているというふうに伺っております。 ◆大槻城一　委員　　区の補助金を企業的農業経営集団に出しているとのことですが、どのような集団なのか、また、その中での割合や状況について伺います。 ◎事業担当課長　企業的農業経営集団でございますが、家族経営の枠を出て、計画的、安定的に農業を経営していこうということで、新しい品種の苗や種を試験的に購入したり、また種苗管理センターなどで検査をしたり、一人では試すのが難しいような新しい機械を共同購入するなど、研究や情報交換を行っている団体でございます。区内の６団体のうち３団体が、花を中心に研究を進めている団体でございます。 ◆大槻城一　委員　　農家の販売先には、今お話のあった市場に流通させるほかに、即売会があるとのこと。区内ではどのような即売会が開催されているのか、伺います。 ◎事業担当課長　即売会についてですが、野菜も含めてでございますが、区が主催している、区役所で行われている即売会は年間10回程度、そのほかに、農業祭やアグリフェスタ、地域のイベント等で行っている即売会が年間20回以上あります。さらに、農協の杉並中野支店の前で毎週行っているものや、月に１度ですが、座・高円寺の前でも即売会を行っております。 ◆大槻城一　委員　　区内の農家さんからは、特に春先の３月、４月や秋口の９月、10月に販売先がもっと欲しいとの要望があります。現在、区役所前では、３月、６月、７月、12月に即売会が開催されていますが、４月、９月、10月の開催はありません。区役所前での販売会をふやすことも考えられますが、いかがでしょうか。 ◎事業担当課長　恐らく花と野菜の最盛期がちょっとずれるので、そのような御要望があるのかと思います。区役所前の即売会につきましては、交流自治体の物産展等との共同開催といいますか、連携企画なども考えられますので、農業者さんの声を伺いながら関係所管と調整をしてまいります。 ◆大槻城一　委員　　ぜひよろしくお願いいたします。 　また、鉢物、苗物などは、野菜と違い、重ねて陳列できないため、販売場所の確保が難しい。区役所前のほか杉並公会堂の前など、区内で人通りがある公共的なスペースを即売会会場として有効活用できるよう検討することはいかがでしょうか。 ◎事業担当課長　人通りの多い、少し広い場所ということで、ＪＲの阿佐ケ谷駅前で今年度から「のもの」という企画を行っております。これまで２回実施をいたしまして、３月10日には第３回を実施する予定でございます。 　今後も、民間の施設も含めまして、農家の方と一緒に花の即売ができるような人通りの多い場所を探してまいります。 ◆大槻城一　委員　　ぜひよろしくお願いいたします。 　杉並区には、区民と協働で進めている花咲かせ隊があります。区内一円、季節ごとに美しい花が植えられ、好評です。 　区は同事業に年間何株くらいの苗を購入し、その費用は年間どのくらいになるのか、伺います。 ◎みどり公園課長　現在、花咲かせ隊は約130団体ございます。年間、約３万9,000株の花苗を購入してございます。購入費用につきましては、約800万円でございます。 ◆大槻城一　委員　　結構な額を購入していただいているんだと確認しました。 　同事業を推進する上で、区内の農家さんのうち、何軒くらいの農家からどのくらいの額を購入しておりますか。 ◎みどり公園課長　先ほど申し上げました花咲かせ隊、約130団体への花苗の配達も含めまして、区内の造園事業者に発注してございます。ですので、どの区内農家の方からどの程度購入したかまでは把握してございません。以前は荻窪の園芸市場がございまして、そこでの仕入れというふうに聞いてございます。ですので、区内の花の苗が活用されていたというふうに思ってございますが、現在その市場もなくなってございますので、現時点では、区内産のものがどれだけ使われているかというところについては、把握できていない状況でございます。 ◆大槻城一　委員　　今お話のあった荻窪の市場がなくなり、北部の方は板橋まで行っているんですね。南部の方は世田谷の砧まで行っていると聞いています。区民との協働でやっている花咲かせ隊、せっかく1,000万近く使っているわけですから、もし区内農家の方のを少しでも買えるならば、そこはしっかり調べていただくことを要望しますが、いかがですか。 ◎みどり公園課長　調査していきたいというふうに思ってございます。 ◆大槻城一　委員　　よろしくお願いいたします。 　現在、杉並区では、区内建設工事を発注するときは、区内産業の育成、そして、災害時を含めさまざまに協働していく観点からも、区内建設業者が工事にかかわれるように配慮をしています。区内農家には、すぎなみフェスタを初め、区のさまざまなイベントに協力していただいています。区内建設業者と同様に、区内の緑ある自然を守るためにも、区民との協働事業である花咲かせ隊に使う花は、これまで以上に区民農家から仕入れることも必要と考えますが、ぜひ部長の見解を伺いたいと思います。 ◎土木担当部長　今の委員の御意見、ごもっともだと思います。農家の支援、それは緑を守ることにつながりますので、重要だと考えております。その辺、今の仕組みの中でどうできるかというのを考えながら研究、検討してまいりたいと考えております。 ◆大槻城一　委員　　部長の力強い御答弁、ありがとうございました。 　あと少し時間がありますので、防犯カメラについて伺います。 　私は昨年の決算特別委員会で、防犯カメラ、特に商店街の防犯カメラの耐用年数が今年度来る、これへの対処をどうしていくのか、杉並の安心・安全を守るためには具体的な施策が必要ではないかということで、せめて修理費をもう少し使いやすくしてほしいという要望を述べてきました。区からは、検討していくということですが、特に予算書には具体的に書いてある感じがありません。そこについて、まず伺います。 ◎産業振興センター次長　商店街の防犯カメラでございますが、現在は維持管理費という形で一部補助してございます。それが、施設の管理契約をしている防犯カメラについてのみ、その維持管理費について助成するという制度でございましたが、28年度は、この維持管理の中に修繕も対象項目として入れて、修繕が必要な商店街には助成する方向で取り組もうと考えております。 ◆大槻城一　委員　　重ねて申し上げますが、区内の安心・安全のために、また、商店街の方々も一生懸命、そのことを自分たちも担っていきたいという御意見をいただいております。使いやすい制度にしていただいて、区民の皆様の安心・安全をさらに守る形でお願いしたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。 ○川原口宏之　副委員長　　それでは、渡辺富士雄委員、質問項目をお知らせください。 ◆渡辺富士雄　委員　　防災について、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた取り組みについて、自治体間交流について、杉並第一小学校複合化について、観光まちづくりについて質問させていただきます。 　まず、防災についてですけれども、地震被害シミュレーションについて伺っていきます。 　今回の予算案に計上されている地震被害シミュレーションについては、代表質問でもお伺いしました。もう少し掘り下げて、何点かお伺いしたいと思います。 　東京都より詳細なシミュレーションを行うために、50メーターメッシュで行うと聞いておりますけれども、どの程度の詳細なのか。例えば、メッシュ内の建物数はどれくらい違うのか。また、詳細な調査をするということなので、どのようなことがわかっていくのかについて伺います。 ◎耐震・不燃化担当課長　メッシュ内の建物数でございますけれども、東京都の250メーターメッシュの場合、200棟から300棟程度、区が行います50メーターメッシュの場合ですと20棟程度と考えております。 　また、50メーターメッシュで行うことによりまして、危険と想定される箇所を事前に把握することによって、効果的な施策の展開が可能となると考えております。 ◆渡辺富士雄　委員　　かなり詳細なデータになってくると思います。 　首都直下型地震を想定してのシミュレーションと認識しておりますけれども、都のシミュレーションでは、四つの想定地震についてシミュレーションを行っておりますけれども、区はどの地震でシミュレーションを行っていくのか、伺います。 ◎耐震・不燃化担当課長　今回のシミュレーションでは、東京都がシミュレーションで行いました最大被害が想定されている東京湾北部地震、こちらを想定地震として行っていきます。 ◆渡辺富士雄　委員　　場所、季節、そういったところでいろいろありますけれども、多分、杉並区にとって一番被害の大きいところを想定してされるんだと思います。 　東京都では、おおむね５年に１度、地域危険度を公表しておりますけれども、シミュレーションとの違いをお伺いします。 ◎耐震・不燃化担当課長　地域危険度との違いでございますが、地域危険度の場合は、東京の5,133町丁目の真下で同じ震度の地震が発生した場合の危険度を相対評価としてランクづけしたものでございます。 　今回のシミュレーションでは、震源地を特定しまして、震源地からの距離や地盤の特性を考慮して、50メーターメッシュごとに震度を算出して、それに基づいて被害想定を行っていくというものでございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　では、具体的にはどのような項目についてシミュレーションを行っていくのか、伺います。 ◎耐震・不燃化担当課長　シミュレーションの項目につきましては、建物の倒壊や焼失、あと道路の被害箇所や閉塞率、また人的被害などの被害想定と、耐震・不燃化、狭隘道路の拡幅整備などの減災効果によるシミュレーションなどを行ってまいりたいと考えております。 ◆渡辺富士雄　委員　　地震は杉並区だけで起こるわけではないので、当然、隣接区市でも被害が発生すると思いますけれども、シミュレーションについては、隣接区市からの延焼なども考慮されるのか、お伺いします。 ◎耐震・不燃化担当課長　御指摘のとおり、隣接区市からの延焼なども考慮する必要があると考えております。隣接区市のデータにつきましては、東京都が公表しているデータなどを活用してシミュレーションを行ってまいりたいと考えております。 ◆渡辺富士雄　委員　　さまざま伺ってきましたけれども、かなり詳細でリアリティーのあるデータが取得されるということがわかりました。言葉では、こうやってやりとりしてもなかなかイメージが湧かないんですけれども、ぜひ早くそういうものを見たいと思うんですけれども、このシミュレーションの結果を今後どのように活用していくのか、これは部長の考えをお伺いします。 ◎都市整備部長　このシミュレーションでございますけれども、直接的には、やはり施策のより重点化といいますか、緊急度の高いところに優先的に投入する、そういったことがあろうかと思います。それもそうなんですが、何よりも、防災・減災対策の必要性について、区民の皆さん一人一人に我が事として考えていただきたい、それが一番大きな目的なのかなと思います。そのため、狭隘道路の拡幅整備であるとか耐震・不燃化事業、さまざま進めているところですけれども、そういったことは、自分のため、自分の子供のために必要なんだと、そういったことを改めて一人一人の方に考えていただくきっかけにしていきたいと考えてございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　区独自の、見える化という言葉を使っているんですね。これは確かに部長のおっしゃるとおり、災害に対する意識を向上させることは間違いないと思います。それは区民の側から。 　また行政の側からは、私はずっとＧＩＳを通してそういう話をしてきたんですね。レイヤーをかけることによって地域を具体化させて、詳細化させて、そこに必要なものは何かというのを分析していく上でも、これは非常に役に立っていくと思います。今までの、包括的にここに何か防災的なものをぽんとやるというんじゃなくて、その地域に合った、被害特性に合ったいろんな防災対策がとっていけると思いますので、ぜひその辺を進めていただければと思います。 　続きまして、区道の路面下空洞調査について伺います。 　震災対策として、交通インフラの整備の重要性を訴えてまいりました。これまで140キロメートルの区道の調査を行ってきましたが、今回、追加調査の予算が計上されていました。これは大変評価しますけれども、まず、その概要を伺います。 ◎土木担当部長　路面下、道路の下の空洞調査でございますけれども、前回、平成25年度に行いまして、このときの調査は、レーダー探査装置を積んだ車両を走らせて、道路の下の空洞を探すものでございますけれども、当時の車両が、道路の幅が５メートル以上の道路でないと走れないという大型車両しかなかったものですから、区内140キロしか空洞調査できなかったという状況がございました。そのときに、78カ所の空洞を発見しております。 　その後、小型の探査車両が開発されて、2.7メーター以上の道路であれば、狭隘道路で隅切りがないとか、そういうところは走れないのでございますけれども、2.7メーター以上の道路であれば調査が可能となりましたので、来年度は約220キロの区道について、国の交付金も活用して調査を行ってまいりたいと考えております。 ◆渡辺富士雄　委員　　小型車ができたということで、より細かい仕事ができると思います。 　改めて、本事業の意義と目的についてお伺いいたします。 ◎土木担当部長　区道においては、年間40件から70件程度の陥没が発生しておりまして、そのたびに道路の通行どめとかが起きます。最近、陥没による人身事故とか事故は幸いにして少ないんですけれども、自動車やバイク、自転車、歩行者が、その陥没によって事故が引き起こされるという可能性がございます。それから、地震時には空洞が広がって、緊急車両の通行や災害時の避難の妨げになることも考えられます。空洞調査により陥没事故を未然に防ぐことによって、道路管理者として、平常時のみならず、災害時においても道路の安全確保を図る重要な取り組みと考えております。 ◆渡辺富士雄　委員　　おっしゃるとおり、路面下の空洞調査は、震災時の避難路、輸送路の安全確保のみならず、日常の通行の安全確保でもあることから、この調査は大変重要な意義があると思いますので、ぜひ頑張っていただければと思います。 　続きまして、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた取り組みについてお伺いいたします。 　文化プログラムについて、まず伺っていきたいと思います。 　代表質問でも触れましたけれども、オリンピック憲章に明記された文化プログラムは、大会開催において、国内の文化芸術の振興を大きく推進するため、そして日本の魅力を世界に発信する大きな機会でもあります。 　文化庁は昨年、文化プログラム実施に向けた基本構想を発表し、今後の方向性を示しました。また、東京都も昨年、東京文化ビジョンを発表いたしました。来年度に向けた国、都の具体的な予算措置も行われていくと思われますけれども、杉並区としても、区民の誇れるオリンピックレガシーを視野に、文化政策における独自の新たなビジョンを打ち出すことも必要ではと考えますけれども、いかがでしょうか。 ◎区長　オリンピックというのは、スポーツの祭典であるのと同時に、実は文化の祭典ということでもございます。そうしたことから、オリンピック憲章では、オリンピズムの根本原則にスポーツと文化と教育の融合をうたっておりまして、オリンピック組織委員会は、複数の文化イベントから成る文化プログラムを計画しなければならない、こう規定をいたしております。 　今、渡辺委員の御指摘のとおり、私も、オリンピック文化プログラムは、杉並区の文化芸術の振興を図るとてもいい機会であると思いますし、同時に、そういう機会を通じて区の持っている文化芸術の魅力というものを内外に発信していく、そういういい機会ではないかなというふうに思っております。 　現在、東京都において、文化プログラムの先導的プロジェクトとして、さまざまな分野の芸術家が行うイベントやアートプログラムの検討が行われていると聞いております。今後、文化プログラムの具体化に向けた基本方針が発表されると聞いておりますので、そうした方針を踏まえつつ、オリンピックレガシーを視野に入れた、杉並区ならではの取り組みを検討してまいりたいと考えております。 ◆渡辺富士雄　委員　　区長の力強い答弁をいただきましたけれども、杉並区は、文化芸術にかかわる人が大変多い区でございます。人の資源だとかそういったソフトを活用して、しっかりと杉並の魅力を発信していただきたいというふうに思います。 　体制づくりについて伺っていきます。 　以前にも提言してまいりましたけれども、開催に向けては、スポーツの分野だけではなく、総合戦略の各施策やまちづくり、障害施策等々を取りまとめ、合意形成を図り、全区的に推進していくためにも、区民、地域、企業、団体、行政、議会の総力を結集して取り組む必要があるというふうに考えます。 　開催に向けて、庁内に所管組織を設置するというふうに代表質問でも答弁がありましたけれども、設置目的と方向性について、改めて区の考え方をお伺いします。 ◎定数・組織担当課長　オリンピック・パラリンピックの所管組織の設置目的と方向性でございますが、組織委員会のアクション＆レガシープランの中間報告でもスケジュールが記載されていますが、ことしの夏に開催されるリオオリンピック後に、東京オリンピック・パラリンピック関連事業の具体的な取り組みが本格化されていくと考えられますので、区といたしましても、スポーツ振興や国際理解など教育分野における事業にとどまらず、区の地域性を生かした観光、交流事業の推進、外国人に対する多言語化への対応、まちのバリアフリー化の促進、健康増進など、多岐にわたって取り組みを展開する必要があると考えてございます。 　そのため、総合的な調整機能を強化し、区長部局と教育委員会の緊密な連携を図りながら事業を進めるため、来年度から区民生活部内に組織を設置し、効率的、効果的な事業展開を図ってまいります。 ◆渡辺富士雄　委員　　庁内にそういう組織ができると大変大きな流れができると思います。 　我々スポーツ振興議員連盟としましても、オリンピック・パラリンピック推進委員会のような地域発の組織づくりに尽力していきたいというふうに思っていますけれども、ぜひ区からも、実現に向けた具体的な環境づくりを行っていただきたいというふうに思いますけれども、改めて区の考え方をお伺いします。 ◎政策経営部参事　オリンピック・パラリンピックについての地域発の組織づくりに向けた具体的な環境づくりということでございますけれども、今後、区民の皆様、また区内団体などとの情報共有や意見交換を図っていくということはとても大切なことだと考えてございます。早急に検討を進め、オリンピック・パラリンピックの開催に向けた機運の醸成を図ってまいりたいと考えてございます。
   ◆渡辺富士雄　委員　　招致が決まってからこれまで、町場でもそういう声がずっとありました。じゃ、いつやるのか、今でしょという話ではないんでしょうけれども、リオの前にはそれを本当につくって、リオからスタートする、そういう方向でぜひお願いしたいと思いますし、できれば有名な人、著名人を頭に持ってくる。確かに団体もありますけれども、例えば日枝会長とか、そういった方を名誉顧問でも副会長でもいいですけれども、そういう著名な方を上に据えて組織づくりをしていけば、もっといろんな方がそこに糾合されてくるんじゃないかなと思いますので、この辺は、どなたかというのはお任せしますけれども、よろしくお願します。 　続きまして、自治体間交流について伺っていきます。 　現在、九つの自治体と災害時相互援助協定を結び、一つの自治体と交流宣言を交わしていることは承知しております。そうした結びつきを発展させて、さまざまな交流事業が行われておりますけれども、代表的な事業を挙げていただきたい。また、直近で特筆すべき交流事業があれば、紹介をしていただければと思います。 ◎文化・交流課長　災害時の相互援助協定を実効性のあるものにしていくために、これまでさまざまな交流事業を実施してまいりました。代表的な事業でいいますと、広く区民の方々に喜ばれております交流自治体の物産展や、北海道名寄市、群馬県東吾妻町と、平成５年から小学生を対象に毎年夏休みに実施しております子ども交流がございます。 　また、直近の特筆すべき交流事業でございますが、昨年７月と11月に８自治体の首長が集まり、都市と地方の共存共栄を目指した、地方創生の取り組みを推進するため開催された地方創生・交流自治体連携フォーラムがございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　交流自治体のうち、お隣の武蔵野市とは、災害協定以外にも交流事業が行われているのか、伺います。 ◎文化・交流課長　武蔵野市との交流でございますけれども、過去に、職員の派遣交流、それから合同安全パトロールなどが実施をされております。 ◆渡辺富士雄　委員　　お隣なんですよね。中央線で結ばれて、歴史的にも結びつきが強い武蔵野市とは、もう一段深い交流があってもいいのではなかろうかというふうに思います。例えば、スポーツ交流や文化芸術交流などが挙げられます。また、今回開催されました第１回すぎなみサイエンスフェスタは、むさしのサイエンスフェスタをモデルにしたように、教育に関する交流もいいかもしれません。 　特にスポーツ分野については、武蔵野市には、杉並区にはない公認の競技場があるんですね。これは非常に魅力的なんですけれども。いまだに、中学校の陸上競技大会の場所を確保するにも大変な苦労をしておりますけれども、協定を結んで、年数回、区民体育祭の競技会や、そういったものを含めて優先的に利用できるような働きかけはできないか、伺っていきます。 ◎スポーツ振興課長　これまでも、武蔵野市の陸上競技場を杉並区が利用したこともございます。相互利用の可能性につきまして、今後、杉並区、武蔵野市双方でもって、区民、市民の御理解をいただけるように意見交換を行ってまいりたいと存じます。 ◆渡辺富士雄　委員　　ぜひ進めていただければと思います。室内競技もそうなんですね。総合体育館もあそこにありますから、その辺も視野に入れて調整をしていただければと思います。 　ただ、一方的なお願いでは難しいと思いますけれども、武蔵野市での問題を杉並区でも解決できるような情報というのはありませんでしょうか。 ◎文化・交流課長　武蔵野市の問題解決に杉並区として協力できる事案でございますけれども、武蔵野市の教育委員会のほうから、ことし４月から来年３月まで、武蔵野市の市民文化会館が改修工事に入るということから、武蔵野市立の小中学校の音楽会や演劇鑑賞教室ができないということで、隣接している私ども杉並区の公会堂を利用させてほしいとの依頼がございました。今後、私どもも同様に、公会堂が改修等で使えなくなるということも想定されますので、公会堂と協議をいたしまして、協力するといったことで回答しているといった事案がございます。 ◎スポーツ振興課長　スポーツの分野でございますけれども、武蔵野市の状況といたしましては、武蔵野市の東部のほうには体育施設が少ないといった状況があるように聞いております。また、ソフト面では、障害者スポーツの競技者数が少ないといったことで、チーム編成がなかなか難しいといったことなども聞いておりますので、双方にとってメリットがあるようなことがないかどうか、意見交換をしてみたいと思っております。 ◆渡辺富士雄　委員　　いい情報だと思います。単に貸してくれとおねだりするのではなくて、お互いのないところ、なかなか難しいところを補って、それで初めて交流というんですか、それが成立するんだと思いますけれども、ぜひその辺も含めて調整をしていただければと思います。 　杉並区陸上競技協会は将来、これも出ましたけれども、ハーフマラソンロードレースを実現したい。私もその一員なんですけれども。区単独ではなかなか実現は難しいんですけれども、スポーツ交流プログラムとして、将来的に武蔵野市との合同開催を検討してほしいというふうに思います。これは要望といたします。 　また、中央線沿線の連携を生かした観光振興をさらに深めていく。お隣、吉祥寺という駅もありますし、杉並にはないものもありますので、その辺、お互いにいいところを利用しながらやるということも、ぜひ検討していただければと思います。 　以上のことから、武蔵野市との交流、連携強化は、地の利から考えても推進する意義は大きいというふうに思いますけれども、区の考えをお伺いいたします。 ◎地域活性化担当部長　武蔵野市との交流につきまして、さまざま御意見を頂戴しました。そして、答弁を通しまして、何か解決できる可能性を私も改めて認識したところでございます。 　私自身も、先ほどお話のあった職員交流で、平成14年度、たしか３番目だったと思うんですけれども、１年間、武蔵野市に派遣になってございました。そして、その後も３名行って、合計６名、たしか派遣になっていたと思います。そして、陸続きで、日々の仕事でもいろんな意見交換を行っているところもございますので、そうした連携強化はどんどん深めていきたいと思います。 　何よりも、人の利また地の利もございますので、しっかりと意見交換を通して課題解決に向けて全力を尽くして、連携強化していきたいというふうに考えてございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　楽しみにしております。 　続きまして、杉並第一小学校の複合化に関して伺っていきます。 　現在、懇談会では、子供たちの教育環境と災害時の安全性を議論し、基本的な考え方と配置計画が決まったということですけれども、残念ながら、改築に当たって、学校の機能についての話しか伝わってこないんですね。地域資源を有効に生かした新たな学校施設の複合化のモデルとして、「子どもたちが健やかに育ち、多世代のつながりを育む『協奏する学び舎』」、こういうコンセプトのもとに進められているというふうに認識しておりますけれども、複合施設側の計画の概要について、改めて伺っていきます。 ◎地域課長　杉一小の改築の複合施設というものは、阿佐谷地域区民センターと産業商工会館を併設するということを考えております。 　併設施設ですけれども、これまでの施設がそれぞれ持ってきました機能をしっかりと継承するということは当然ですが、さらに、利用状況など、これまでの状況を勘案いたしまして、今より充実した内容となりますように、集会室等の数、ホールの規模、そういったものを検討しております。七夕祭りやジャズストリート、阿佐谷にはさまざまそういった魅力がございますので、そうした魅力を発信する文化の拠点としての機能、これも備えていくことを考えております。 　それからまた、一方では、施設を複合化するメリットということがございますけれども、受付窓口など管理機能を一元化すること、また施設間を相互利用するといったことで、さらに１プラス１が３や４という形で広がっていくような効率的、効果的な施設運営が行える、そうした施設づくりをしていきたいと考えております。 ◆渡辺富士雄　委員　　そういったメリットがなかなか町場に伝わっていないという悲しい現実もあります。どうしても学校が前面に出てしまうので、複合化の部分が陰に隠れてしまう。しっかりとそういった区、また地域の声が反映されていっているということをもっとどんどん地域に伝えていっていただきたいというふうに思うんですね。我々も聞かれます。本当に大丈夫なの、産業会館、潰れたけど大丈夫なの、そういう声を本当にあちこちで聞くんですね。でも、大丈夫ですよ、こんなにすごいものができますよということを胸を張って言えるようなＰＲをもっとどんどんやっていただければと思うんです。 　最後に、区内初の複合化に向けて、阿佐谷地域のみならず、杉並区が誇る施設として、学校もすばらしいものができることを期待しておりますけれども、複合化施設の建設についての区の意気込みを伺います。 ◎区民生活部長　委員から、学校のほうしかなかなか話が見えないというお話がございましたけれども、一つは、杉一小という場所を使うということがございますので、まずもって、今の教育環境をより一層充実させる。その上で、駅に近い至便な場所、そして土地の高度利用ができる場所ということでございますから、その有効性という部分をいかに活用していくか、そういう中で併設施設をこれまで検討してきたところでございます。 　そういう中で、委員のお話にもございましたけれども、整備のコンセプトというものを、「子どもたちが健やかに育ち、多世代のつながりを育む『協奏する学び舎』」というふうにいたしました。これは、杉一小が昨年、東日本学校吹奏楽大会で金賞を受賞したという、音楽が大変盛んな学校であること、それから、皆様御存じのとおり、ジャズストリートが阿佐谷の定番行事になっている、そういったところを踏まえれば、音楽にちなんで、ともに奏でるという意味での協奏、これがふさわしいキーワードではないか、そんなことで考えたところでございます。 　そして、この複合施設というものは、今回杉並区内では初の試みということでございます。併設させる施設は、コミュニティー施設、そして産業商工会館でございますから、産業振興を図る施設ということでございますけれども、それにとどまらせず、一つはまちのきずなを深めるという機能、そして産業を活性化するという機能がございますけれども、それとともに、新しい阿佐谷の文化、そういうものを創造できる施設にしていければと思っています。 　これまでですと、区民センター、産業商工会館は離れていましたから、それぞれでいろんなイベント等も行われてまいりました。それが杉一小の場所に入りますから、そういう中では、例えば神明宮とのコラボによる大きなイベントですとか、いろいろ膨らませることが可能かなと思います。そういうことをこれから地域の皆さんとも考えて、そして発信していく。そういう中で、皆様にも御納得いただけるような施設をつくってまいりたい、そのように考えているところでございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　阿佐谷は今、まちづくりが大きく動いています。町場も動いています。私たちも、地元としていろいろなことをやらせていただいておりますけれども、これからやっていく上で、初めてのモデルケースになります。駅前の１等地に学校がある必要性があるのか、これは教育長とも話をさせていただきました。なぜそこに学校があるべきなのか、その意味をきちっとなすような、そういった施設づくりを進めていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、観光まちづくりについて伺っていきます。 　日本版ＤＭＯについて伺っていきます。 　まず、そもそもＤＭＯとはどのようなものか、わかっていればお伺いします。 ◎産業振興センター次長　ＤＭＯでございますが、欧米に一般的にある観光の組織で、着地型旅行、地域の観光資源を体験、交流するような旅行でございますが、こういうものを、地域全体の観光マネジメントを一本化して運営する組織と把握してございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　そうですね。英語で言うとDestination Marketing／Management Organizationということで、地域全体の観光のマネジメント、またコーディネート、そういうことを進めていく組織だということになっておりますけれども、観光庁は、地方創生において、観光は旺盛なインバウンド需要の取り込みなどによって交流人口を拡大させ、地域を活性化させる原動力として期待されておりますと。こうした取り組みを進めるためには、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役としての役割を果たす日本版ＤＭＯを、今後全国各地において形成、確立し、これを核とした観光地域づくりが行われることを推進していく方向性を打ち出しました。 　このような背景を踏まえ、日本版ＤＭＯの形成、確立を支援するため、昨年11月に観光庁において、日本版ＤＭＯの候補となり得る法人、日本版ＤＭＯ候補法人を登録する制度を創設し、２月に第一弾となる24の候補法人の登録を行ったんですけれども、この日本版ＤＭＯに関する認識を伺っていきます。 ◎産業振興センター次長　日本版ＤＭＯでございますが、委員御指摘のとおり、これは観光庁が音頭をとって設置を求めている組織でございまして、観光地を経営するという視点に立って、地域観光づくりのかじ取り役として、多様な関係者と協働しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現する戦略を着実に実施するための調整機能ということで、観光庁が呼びかけております。ただ、実施に当たっては、まだ全国まで裾野が広がっていないというのが実態でございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　これまで課題となってきました杉並観光協会などは、まさに地域ＤＭＯとしての役割を果たしていく組織となり得ると考えます。もし登録できれば、観光庁からの支援も受けられると思いますけれども、区の見解を伺います。 ◎産業振興センター次長　地域ＤＭＯは、組織としては大変すばらしい組織だと私も思っております。ただ、組織を運営、継続するためでございますので、財政的に負担が必要なこと、何よりも人、観光を経営する人が一番重要なことだと思っております。これをいかに人が担うことができるのか、人を集めることが一番の大きな視点だと思います。 　また、観光庁の支援でございますが、継続的でないということがございますので、設立に当たりましては、長期的な視点で、この運営団体についても設置を考えるべきことだと思っております。 ◆渡辺富士雄　委員　　ＤＭＯにはさまざま種類があります。例えば地域を限定したもの、また広域的なものもあります。広域連携ＤＭＯの可能性というのは、県をまたいで、地域をまたいでやるんですけれども、これまで開催してきた自治体スクラム支援会議においても、支援プログラムとして、復興の一助となり得る観光振興の推進を、それぞれの自治体の観光振興と連携させる取り組みにも活用してはどうかというふうに考えますけれども、現在、杉並区交流協会が一部を担っていると思いますけれども、ＤＭＯを設立して、国の支援を受けながらさらに具体化させ、広域的な交流自治体間のインバウンド施策も可能になるというふうに考えます。これは少々重い課題なので、要望とさせていただきます。 　最後に、杉並版ＤＭＯの設立に向けた区の考えについてお伺いいたします。 ◎産業振興センター所長　ＤＭＯにつきましては、所管でも勉強しているところでございます。先ほど次長のほうから御答弁させていただきましたけれども、運営の経費とか関係者の合意形成など、さまざまな課題があるところでございますが、住宅都市杉並で、区民や事業者、また地域の団体の方と連携して観光のまちづくりを進めていくに当たりましては、今御提案のありました杉並版ＤＭＯは有効な施策の一つと認識しておりますので、今後の参考とさせていただきたいと思っています。 ◆渡辺富士雄　委員　　ぜひ、観光協会、これからつくっていこうということを私も提案させていただきましたけれども、なかなか自力でやるのも大変です。こういった国の制度を活用しながら、オリンピックを視野に入れて大きく進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。 ○川原口宏之　副委員長　　以上で杉並区議会公明党の質疑は終了いたしました。 　区民フォーラムみらいの質疑に入ります。 　それでは、山本あけみ委員、質問項目をお知らせください。 ◆山本あけみ　委員　　予算の編成方針とその概要、協働提案制度、防災についてです。使う資料は、予算の編成方針とその概要になります。 　最初に、予算の編成方針とその概要に関して、１点お尋ねいたしますが、この内容を拝読していますと、私が最も評価をした、感動した部分が一つございました。７ページの下段にあるのですが、読み上げますと、「現場を持つ区が地域の実情、区民ニーズを踏まえて、国や都に先駆けて施策、事業を展開し、その効果を示し、国や都を動かしていく、そうした気概を常に持ちつつ、区政運営に臨んでまいりたいと考えております。」という文言でございました。 　それは、これまで地域で発生する課題解決に関して、国や都が主管であっても、区にはもっと積極的に課題解決に向けて動いてほしいと感じることが多くあったからです。この視点に立ったことを大変歓迎していますが、これが載ってきた背景と意図、また意気込みをお尋ねいたします。 ◎区長　大変ありがとうございます。地方分権ということは、昔から言われて久しいわけでございますけれども、地方分権というと、ある時代は、国と地方の二項対立的な概念、またイメージというか、そういうものが一般的であったような時代もあったような記憶がございます。そういう中で、例えば国と闘うとか、何か派手に対立軸を演出してみせるとか、そういうことを殊さら意図して自治体運営に当たっていたのではないかという印象があるような方も、首長の中にはいないわけではなかったんじゃないかなというふうに思います。 　私は、そういうことも時には必要かもしれない。しかし、それを意図的に、対立の構図を殊さら強調して演出してというようなことよりも、本質的には、区政の目標というのは、常日ごろ私申し上げているように、区民福祉の向上ということに尽きるわけです。その際に、国や東京都という広域自治体と違って、我々身近な自治体は、住民と最も前線に立って接しているわけで、そういう中で、住民のニーズ、行政ニーズ、住民の実態というものを身近な自治体としてきちっと把握をして、できる限りのことをやっていく、そういう基本的な姿勢が基礎自治体の経営には求められているんだというふうに思っています。 　そういうときに、往々にして、国あるいは東京都の制度、時には自分でつくった区の制度、こういったものがあって、こうしてあげたいんだけれどもなかなかできないとか、あるいは旧来の法令や制度というものがむしろ支障になって、言い方を変えれば、実態とかなりずれていて、適切な行政サービスにつなげられないというケースが出てくるということ、これは、時代が変化をしていくわけですから、当然起こり得ることなんです。そのときに、いや、ルールがこうなっていますから、制度がこうだから仕方がないんですよと言って区民に対して答えを返すのではなくて、本当はこうしてあげたい、こうあるべきだと思ったら、できる限りそこに挑戦をしていく。区で独自にできることであれば、違法行為でなければ何やってもいいんだからというぐらいの気持ちでやってみる。また、そういう実績を積み重ねる中で、国や都に対して制度や法令の改正を促していく、そういうことが身近な自治体として大事な、むしろアドバンテージではないかというふうに思っています。 　ですから、概念的な理屈、理屈も大事ですよ。だけども、理屈じゃなくて、実態に即して世の中のルールや制度がどうあるべきかということを、一番住民に接している自治体が上級官庁にその実態をきちっと伝えていく、実践をもって伝えていく、これがやはり基礎自治体のアドバンテージではないかというふうに思っています。 　そういう気概を持つことが大事だという意味で申し上げたわけで、３・１１を契機にスクラム支援会議をつくって、そして、災害対策基本法の改正につなげていったり、今、南伊豆で特別養護老人ホームの整備を進めているわけですけれども、そういう事業を進めていく中で、後期高齢者医療保険制度の法改正をなし遂げていったりというような形で、少しずつそういうことを我々も成果として上げてきて、できたんじゃないかなと。そういうプロセスを通じて、そこにかかわった区の職員は必ず、みずからの政策形成能力とか感覚というものが磨かれていくし、向上していく。そういうものが縦横相まって、強い自治体の組織力につながっていくというふうに思っておりますし、区民からの信頼もかち得ることにつながる、そういう趣旨で申し上げた次第でございます。 ◆山本あけみ　委員　　力強い御答弁、ありがとうございました。そして、この区長の思い、意気込みが庁舎内隅々まで広がるように願っております。 　関連してになってくると思うんですが、次に、杉並区の協働提案制度についてお尋ねをします。 　民間のアイデアで地域課題を解決していくことを目的に始まった制度ですが、私は、この事業は、民間のみならず、杉並区庁舎内の活性化につながり、課題を解決する力となっていく重要な事業だと考えています。先ほどの区長の答弁からも、職員の政策形成能力が上がっていくことにつながるという言葉にもつながっていくと思いますが、まず、改めて、この制度創設に至った経緯と制度の概要、これまでの総括をお聞かせください。行政テーマ設定型と区民自由提案型の応募数の年度ごとの推移はいかがでしたでしょうか。受け付けはすぎなみ協働プラザですが、役割はどういったことか。 ◎協働推進課長　大きく３点御質問がございました。 　まず、協働提案制度の経過と概要でございますが、当区においては、過去、平成16年度から18年度にかけて、協働事業提案制度を実施したという経過がございます。しかし、この制度は民間から事業を提案してもらうもので、区と提案者との関係は、１対１の委託契約になることが多かった状況でございました。この点を改良して、民間事業者と区との役割分担をしっかり決めるなどしてでき上がった制度が、現在の協働提案制度でございます。 　総括ですが、事業を開始して３年がたちましたが、この制度のよさは、区職員が、民間活力や民間ノウハウなど、行政とは違った分野の方々と積極的にかかわることができる、職員の意識改革が進みつつあることであると認識してございます。 　次に、年度の応募件数の推移ですが、行政テーマ設定型は、平成25年度、テーマ三つに対して応募件数は12件、26年度はテーマ四つに対して応募件数は12件、27年度はテーマ三つに対して応募件数は12件、区民自由提案型につきましては、26年度から開始したものでございまして、これまでに３件という状況でございます。 　最後に、受け付けを協働プラザにしているのは、提案者に事前に協働提案制度の説明を十分に行って、アドバイスして、そして提案者の意向をよく聞き取る、そういうような役割で受け付けにしたものでございます。 ◆山本あけみ　委員　　本事業は、区庁舎内全ての部署が対象であるのか、教育委員会所管も同様に対象となっているのか、お尋ねします。また、民間側は区内団体に限っているんでしょうか。 ◎協働推進課長　本事業は、庁内全組織にわたって、もちろん教育委員会も含めて対象となっております。 　また、民間側のほうは、ＮＰＯ法人、ボランティア団体、それと社会貢献をしている民間企業なども含めまして、ただ、区内に限るものではございませんが、区内で活動ができる、そのような団体が対象になってございます。 ◆山本あけみ　委員　　質問を先にさせていただきます。これまで採択された事業は、行政テーマ設定型と区民自由提案型、それぞれ種類と内容はどのようなものであったのか、また評価はどうであったんでしょうか。 ◎協働推進課長　行政テーマ設定型は、これまでに７件事業化いたしました。その種類は、産業振興分野、区民の健康増進分野、交通対策分野などでございます。評価については、いずれも標準以上ということでございます。 　区民自由提案型のほうは、子育て支援分野、芸術分野などでございまして、一部、学校の土曜日教室などに取り入れられた事業もございますが、ほかの提案につきましては、既に区で実施している事業だとか、あるいは民間のほうで研究が進んでいる分野だとかで、事業化までには至ってございません。 ◆山本あけみ　委員　　本事業に対して、予算規模は、維持をしていく、もしくは拡大を目指しているのか、庁舎内でどのような検討があったか、お尋ねします。 ◎協働推進課長　事業を経過して半年ごとに、区側と事業者側の双方でモニタリングを行います。その際の検討内容は、事業の方向性について、担当者と事業者とで、これまでの成果だとか今後の事業展開の方法、地域の広がりぐあい、予算規模などについて十分協議してございます。その結果を、客観的な視点でＮＰＯ協議会の評価を経て、区の協働推進本部会で決定するという段取りを踏んでございます。 ◆山本あけみ　委員　　これまで実施されてきて、２年間の事業期間が終了した後、その後活動はどのようになっているのか。また、２年間の協働の後、団体が自立をして事業継続をすることを目的としているのか、もしくは区の事業に取り込んでいくためのトライアルというふうに考えているのか。 ◎協働推進課長　２年間の事業期間を経たものに、おやこじてんしゃプロジェクトと生ごみ減量プロジェクトがございます。両事業とも、26、27年度の２カ年で、使用する教材などを含めて事業のモデルをつくることができました。28年度におきましては、親子自転車教室は区内のＮＰＯ団体に引き継いで実施する、また、生ごみのほうは区の事業の中に取り入れて実施するという形をとります。 　それと、協働事業は、事業ごとに内容だとか性格が異なりますので、一概にその出口について申し上げることはできませんが、委員御指摘の選択肢の中では、基本的に自立した事業展開を目指していくというようなことでございます。 ◆山本あけみ　委員　　概要がだんだんわかってまいりました。 　ここで例えばのお話をするんですが、私も区議会の活動をしていますと、区民など、さまざまな方と意見交換をさせていただいています。多くの御提言をいただくことがあるんですね。例えば、夏休みを使った親子向けイングリッシュキャンプの開催や、大田黒公園を中心とした、公共施設マネジメントという手法を使ったまちづくり、また、歴史的建造物保全のあり方の検討であるとか、高齢者とペットの共生社会に向けた調査、ペットの殺処分ゼロを目指す活動などがあります。また、パブリックデータの活用などがありまして、公が出すきちっとした統計というものが大変な商品価値があるというようなことで動いている方もいらっしゃる。 　そういった社会背景もあって、私も、こういった活動、取り組みを望むところもあるんですが、これらの多くは、区役所に置きかえてみますと、担当課が複数にわたる場合があります。そういったものは本事業の検討に上がってきづらい現状があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎協働推進課長　委員御指摘のとおり、担当課をまたがる事業は確かに困難度は高まりますが、今年度だと、健康づくりサポート教室の実施ということで、教育委員会と保健福祉部との共同によるテーマが出てまいりました。このような担当課をまたがる事業についても、今後果敢にチャレンジしていきたいと考えております。 ◆山本あけみ　委員　　議員５年目の私からすると、皆様方は大変な知識と経験をお持ちの方ばかりのようにお見受けします。たとえ担当課がまたがったとしても、その知識を生かしながら、こういった事業を育ててもらいたいなというふうに考えているところです。 　先ほど事業に関して概要を伺ってきたところなんですが、次に、評価に関してお尋ねをいたします。 　平成26年、27年度の実施事業の評価結果と、杉並区ＮＰＯ等活動推進協議会の会議記録を拝読いたしました。本事業をよりよいものにしていくためには、この評価のあり方が一番重要であって、また難しい部分であるのかなというふうに感じました。 　まず、どういう形で事業評価を行っているのか。区政の課題の優先順位や重要性を認識している方が評価を行っているんでしょうか。 ◎協働推進課長　評価につきましては、ＮＰＯ等活動推進協議会で行ってございます。書類審査に加えて、事業者と区担当課との合同のプレゼンテーションを実施して評価を行っているところでございます。 　評価する側のＮＰＯ協議会の委員は、学識経験者、ＮＰＯ法人からの推薦、税理士会からの推薦など、いずれも、ＮＰＯ活動やボランティア活動及び区政に対して高い識見を有する方々でございます。すなわち、公平な評価ができる方々で構成されております。 ◆山本あけみ　委員　　安心をいたしました。 　評価の結果が幾つか出ていると思うんですけれども、先ほどもお話がありましたように、さまざまな分野の事業が展開をされています。そういった事業の中には、例えば障害者の方々がいらしたり、ＨＩＶの心配をされている方がいらしたりですとか、その事業をやることによって恩恵を受ける対象者の方、さまざまな方がいらっしゃると思うんですが、その方々の御意見というのは評価結果に反映されているんでしょうか。 ◎協働推進課長　評価結果につきましては、協議会で評価するものでございまして、区の意見等とか、そういうのは入っていないんですけれども、プレゼンだとか事業提案の中で、担当課と提案者のほうでその辺のところを十分加味して、訴えるような形でプレゼンをしていただいております。 ◆山本あけみ　委員　　それでは、担当課の方々がその事業の対象の方々の御意見を集約して、評価を受けるための活動をしている。では、そういう言葉を通じて、評価の中に当事者の方たちの声が反映をされているということでしょうか。──了解をいたしました。 　会議録を見ますと、評価委員の中からは、区内の課題といっても、分野や社会的な背景、対象者の数もばらばらで、一律の指標での評価でよしあしをはかるのは難しいのではという意見がありました。これは私も同様の意見を持ったところなんですが、これに関して見解をお伺いします。 ◎協働推進課長　確かに評価は、評価するほうもされるほうも難しいかと思います。そこで、評価指標というのを私ども11項目と細かく設定いたしまして、提案者の細かいアイデアなども評価点に加えることができるようにしております。それとあと、プレゼンのときに、率直な気持ちだとか熱意だとか、それについて提案者側から協議会の委員さんのほうに訴えかけていただいております。 ◆山本あけみ　委員　　次回、私もプレゼンの会場に足を運びまして、傍聴させていただきたいということを要望しておきます。 　また、評価の中に、もしこの制度がなかったら区は着手できたかなど、制度があることによって着手できていることを評価する項目を入れてはどうかというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ◎協働推進課長　非常に重要な点であると考えております。そのため、私どもでは、評価項目の中に「協働の効果」という項目を設けておりまして、この提案は協働事業だからできることなのかとか、協働事業だから成果を期待できるのかとか、そのような点も項目に入ってございます。今委員御指摘の点は、この項目の中で対応できるのかなと考えております。 ◆山本あけみ　委員　　この制度は、ここが一番ポイントかなというふうに感じております。それを十分評価の対象にしていってもらいたいなと思います。 　今は評価の中の一部分だけを、ポイントをお話ししたんですが、今後、これを含めて評価基準をさらに見直していく予定はあるんでしょうか。
   ◎協働推進課長　評価基準につきましては、今委員から出された趣旨等を踏まえまして、ＮＰＯ推進協議会の中で検討させていただきたいと思います。 ◆山本あけみ　委員　　ぜひともブラッシュアップを図っていただきたいと思います。 　今後のあり方なんですが、区庁舎の日常業務の中で、それぞれの担当部署が解決すべき課題をみずから抽出して、民間の知恵を活用しながら解決を図っていくことが積極的に行われることは、業務の活性化に大いに寄与すると考えています。区のみや民間だけでは実現できないものでも、本事業を利用することで実現できることが大いにあると考えています。新しく始める杉並チャンネルなどへの動画配信で、この事業のよさを区民に広げていくことを要望しますし、今後もこの事業が拡大をしていくことを要望しますが、区の見解はいかがでしょうか。 ◎区民生活部長　この取り組みについては、委員からさまざまな御指摘がありましたように、いい部分がたくさんあると思っています。ただ、やはりまだ発展途上と申しますか、いいところもあれば足らないところもあるかと思います。そのあたりは毎年毎年研さんしながら、よりよい制度となるよう、そしてそういう制度が定着するように今後も努めてまいりたいと思います。 ◆山本あけみ　委員　　お願いをいたします。 　一方で、こういった制度を拝見していますと、実施をしてみたけれども、思ったような結果が得られなかったということもあると思います。ただ、挑戦して実践してみた結果が大変貴重な経験となってくると思います。チャレンジ精神に関しまして、大いに評価するべきだと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。 ◎協働推進課長　この制度につきましては、チャレンジ精神がないと制度自体が衰退していくと考えておりますので、その点を踏まえまして、ＮＰＯ協議会だとか、もちろん私どもの課で十分考えながら進めてまいりたいと思います。 ◆山本あけみ　委員　　どうぞよろしくお願い申し上げます。 　次に、防災について、２点お伺いをいたします。 　私もこれまで、さまざまなことを防災に関して質問してまいりました。その中の一つで、学校改築に関して、震災救援所となることを想定した設計をしてほしいということがございました。そして、その上で、災害対応時の設備というものが幾つかあると思うんですが、例えば災害時でも使えるコンセントであるとか、そういったものですね。いざ建物ができてしまうと、建物の中からコンセントを発見するというのは難しいことになってきます。災害対応の設備を、最終的な図面をまとめるときに１枚にまとめて、使用者が、誰でもがわかる仕掛けをつくっていくことを要望いたしますが、見解をお伺いします。 ◎防災課長　どこの場所をどう活用していくかというのを事前に決めておくことは、非常に重要なことだと考えてございます。昨年改定した標準マニュアルの中には、井戸の場所などの防災面の設備から、立入禁止の場所、また要配慮者の方の生活スペース等の利用指定など、各施設の利用計画の策定についても記載してございます。 　今後も、震災救援所運営連絡会または教育委員会等と連携して、施設の利用計画等の策定を進めてまいりますので、一つを見てわかるような図面を心がけていきたいなと思っています。 ◆山本あけみ　委員　　お願いいたします。 　もう一点、最後になりますが、私も建築士の一人として区内の勉強会などに参加をしています。その中で勉強した部分なんですけれども、災害用トイレというのがあるんですが、通常のものではなくて、床下ピット型というものが出ているということでした。これは、通常は普通の使い方なんですけれども、災害時は、金具一つで、床下につくった大きなタンクの中にし尿をためることができるというものです。そして、想定使用量の21日分をためることができるというものなんですが、千代田区や中央区では、公衆便所の改築に合わせて、既に半数以上がこのタイプに切りかわっているという調査もしています。当区はこれを御存じでしたでしょうか。 ◎防災課長　千代田、中央で進んでいるというのは認識してございますが、区の中では、マンホールトイレを現在進めてございます。 　また、区内の中で１カ所ございまして、都立の善福寺川緑地、あそこに１カ所、このトイレがございます。 ◆山本あけみ　委員　　今後も研究をしていってもらえるよう要望いたします。 　終わります。 ○川原口宏之　副委員長　　区民フォーラムみらいの質疑の途中ですが、ここで午後１時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前１１時５９分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　１時　　　　開議） ○富本卓　委員長　　休憩前に引き続き委員会を開きます。 　区民フォーラムみらいの質疑を続行いたします。 　上野エリカ委員、質問項目をお知らせくださいませ。 ◆上野エリカ　委員　　公共サインについて。 　先日の一般質問で観光についてお聞きしたのですが、それに関連した質問をさせていただきたいと思います。 　区内を歩くと、多くの外国人の方を目にします。私の地元高円寺でも、商店街や駅などですれ違う外国人の方が多くなったと実感しています。すれ違う外国人の方の中にはお子さん連れの方も見受けられ、杉並区にも多くの外国人の方がお住まいなのかなと改めて感じた次第です。 　そこで、まずお聞きしますけれども、現在杉並区にお住まいの外国人の方はどのくらいいらっしゃるのでしょうか。 ◎区民課長　平成28年３月１日現在の住基人口に占める外国人でございますが、約１万2,900人となっているところでございます。 ◆上野エリカ　委員　　ここ二、三年の傾向としては、やはり増加傾向にあるのでしょうか。東京都全体もわかれば、あわせてお示しください。 ◎区民課長　区の外国人人口は、平成26年度以降増加傾向にございまして、１月１日現在で前年と比較してみますと、27年が約６％増、28年が約12％増となっております。 　また、東京都全体では、同様の傾向でありまして、28年は7.5％増の約44万9,000人となっているところでございます。 ◆上野エリカ　委員　　１万人を超える外国人の方々が杉並区で生活しており、また、都全体でも44万9,000人の方がいらっしゃるということがわかりました。 　それでは、少し視点を変えて、海外から訪れるいわゆる外国人観光客についてお聞きします。 　昨今、外国人観光客の爆買いが話題になりましたけれども、今後、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控えて、さらに多くの外国人観光客が訪れるものと思います。 　そこでお聞きしますが、都内を訪れる外国人観光客は近年どのように推移しているのでしょうか。 ◎区民課長　都の実態調査によりますと、都内を訪れる外国人観光客は、平成24年以降、前年度比30％前後で増加しているということございまして、26年度は約887万人の外国人の旅行者が都内を訪れたということでございます。 ◆上野エリカ　委員　　最近の区及び都内における外国人の人数の推移をお聞きしたわけですけれども、その状況をお聞きしますと、今後はもっと生活の場面や観光などの面から杉並区を知っていただく手だてが必要となってきているのではないかと思います。 　杉並区では観光事業として、中央線あるあるプロジェクトなどでさまざまな取り組みを行っており、高く評価しているところです。私としましては、そうした取り組みを通じて、外国人の方が、観光の目的地というだけではなく、杉並のまちのにぎわいといったソフトの部分にも目を向けていただけたら、きっともっと印象深いものになるのではと思っています。 　例えば地元の高円寺では、個性的なお店もさることながら、人々が息づくそのまちの雰囲気が、高円寺というイメージを築き上げていると思っています。外国人観光客の方が駅から降り立ったとき、まちに来たという臨場感を感じ、目的地への道すがら、そのまちの個性を十分満喫していただけたらよいのにと思っているところです。 　その点で、最初に目にするのであろう道案内などの公共サインは、少し地味かもしれませんが、デザイン性やわかりやすさなどを備えたものであれば、利便性に加えて、まちのイメージアップにつながるものと思っています。最近、多くの観光客が訪れる都心のエリアで、目新しい公共サインを目にしました。杉並区でも、まちを知る最初のきっかけとして、そうした新しい公共サインを設けることができたらよいのにと思っています。 　次に、そのような観点から、杉並区の公共サインの現状について何点かお聞きします。 　まず、杉並区の公共サインは、どのようなものがどのくらいあるのでしょうか。 ◎区民課長　公共サインといたしましては、街区や公共施設を案内する案内地図サインを初めとしまして、施設への誘導サイン、それから災害時の避難場所を表示する避難誘導街区案内板などがございます。設置数は、全体で191基となっているところでございます。 ◆上野エリカ　委員　　お示しいただいた公共サインのうち、外国人観光客の方々に案内するものとしては、案内地図サインが該当すると思いますが、その案内地図サインは、どういうところにどのくらい設置されているのでしょうか、お聞きします。 ◎区民課長　区内のＪＲ中央線や丸ノ内線などの駅前に15基設置しているところでございます。 ◆上野エリカ　委員　　先ほどお話ししました都心エリアで見かけた目新しい公共サインも、駅前や幹線道路沿いに設置されていました。お聞きするところによりますと、この新しい公共サインは、東京都が改定した案内サイン標準化指針に基づき設置されたものとのことですが、その指針はどのような内容なのか、簡単に御説明ください。 ◎区民課長　案内サイン標準化指針でございますけれども、近年の外国人旅行者の増加を踏まえて、平成27年２月に東京都が改定したものでございまして、外国人旅行者が観光を楽しめるよう、わかりやすい案内サインの整備を目指したものでございます。 　特徴といたしましては、情報コーナーをあらわすｉマーク、ｉという字を書いたものですけれども、そのｉマークを表示して、誰もが案内サインを見つけやすいように工夫するとともに、多言語表記をしておりまして、地図面には２言語、凡例には４言語を使用しております。また、案内用図記号でありますピクトグラムを使用し、例えばコンビニエンスストアなども、その中に表記されているというものでございます。 ◆上野エリカ　委員　　そうした指針を踏まえて、近隣自治体等の対応はどうでしょうか。御存じであればお示しください。 ◎区民課長　練馬区や武蔵野市では、多言語表記やピクトグラムを使用し、新たな公共サインを整備しているところだと聞いておりますが、その内容は、東京都の指針に基づくというよりは、独自のデザインのものというふうに聞いております。新たに設置した数は、練馬区で３基、武蔵野市で４基となっているところでございます。 ◆上野エリカ　委員　　都の指針が改定されたのが27年２月とのことですから、都の指針に基づく取り組みはまだ進んでいないということなのでしょうか。ただ、私としては、指針に基づく新たな公共サインは、見やすさやデザイン性の点でもすぐれたものと感じておりますので、2020年を見据えて、ぜひ杉並区でも取り組んでいただきたいものと考えますが、杉並区での今後の対応についてお聞きします。 ◎区民課長　区では、現行の15基の案内地図サインにつきまして、指針に基づく新たな公共サインとして、都と連携しながら整備を進めていこうと考えておりまして、本年度は10基設置する予定でございます。 ◆上野エリカ　委員　　杉並区は、中央線を初めとして、都心からのアクセスがよく、2020年に向けてさらに多くの外国人の方が訪れることが予想されます。その意味で、東京都の標準化指針に基づく新たな案内サインが本年度中に杉並区内に10基設置されることは、大変喜ばしいことであると思います。今後も着実に進めていただき、さらにはほかの場所にもふやしていただけるよう改めてお願いいたしまして、質問を終わります。 ○富本卓　委員長　　安斉あきら委員、質問項目をお願いいたします。 ◆安斉あきら　委員　　アニメ施策について。 　これまで区は、アニメを活用した産業振興に取り組んできましたが、そもそもどういった経緯でこの施策が進められてきたのか、また、これまでの取り組みについての総括を確認の意味で伺います。 ◎産業振興センター次長　経緯でございますけれども、アニメスタジオが集積する地域特性に着目しまして、アニメ産業を地場産業として位置づけまして支援すると同時に、アニメーションミュージアム、また、今はなくなりましたけれども、アニメフェスティバルなどの開催を通して、杉並のアニメをＰＲしてまいりました。 　これまでの取り組みに対する総括でございますけれども、アニメには著作権という大きな課題がございます。それが壁で、産業振興になかなか結びつけることが難しいというところはありますが、昨今、アニメコンテンツを活用した事業等で、少しずつではありますが、産業振興に寄与している状態でございます。 ◆安斉あきら　委員　　区政経営計画書の94ページ、「アニメの振興と活用」の項目で、新年度の予算で9,586万円余の予算が計上されていますが、これまでアニメに関連する諸施策に対する累積の区の支出額はどれぐらいなのか伺います。 　また、22年度の事務事業などの外部評価の実施以降、約6,000万円で推移していた予算規模を増額した理由を伺っておきます。 ◎産業振興センター次長　これまでの関連施策の累計額ですが、概算ですと、13年度から実施しておりまして、約10億円でございます。 　28年度の区政経営計画書の金額と22年度の差でございますが、22年度につきましては、アニメーションミュージアムの運営が主な金額でございました。その後、現在はアニメーションミュージアムの運営、維持だけではなく、「なみすけ」の普及や他のアニメ関連施策も含んだ額となっておりまして、膨らんだ形になっております。 　なお、28年度につきましては、多言語化等に伴う費用も含め増額になってございます。 ◆安斉あきら　委員　　13年から10億という大変多くの金額が支出されているということで、年々予算も多くなってきているなという印象でございます。 　そこで、平成25年の決算特別委員会でもアニメ施策に関する質問をさせていただきましたが、その際、区がアニメ施策で力点をどこに置いているのか、質問いたしました。答弁では、基本構想の中で、地域の特性を生かした産業経済活動を活発化させる、その中にアニメ産業の成長という部分も含まれている。よって、産業振興に力点を置いているという回答でした。「また、まちのにぎわいの創出や外部からの集客という意味では、区の観光を図る上でもアニメを活用していくことは有効ではないか」との答弁もいただいております。 　今回の区政経営計画書94ページ、「アニメの振興と活用」では、観光資源としての取り組みが強調されていますが、産業振興はどうなったのか、また商店街振興等もどうなったのか、お聞きしたいと思います。 ◎産業振興センター次長　アニメ産業の振興に関しましては、当然、産業振興センターが取り組むべき課題と認識してございます。これまでもさまざまな支援策を行っておりますが、アニメ産業への支援が効果的なものというのが、先ほど言いました著作権も含めまして、いい方法が見つからず、なかなか支援策が前進していないということでございます。 　一方、近年、訪日外国人旅行者が急増しておりまして、アニメーションミュージアムにも多くの外国人が来ております。そのため、杉並区のインバウンドの観光資源としてアニメーションミュージアムの活用を推進するとしまして、ミュージアムを観光資源として位置づけている関係上、今回、観光資源として取り組みが強調されているわけでございます。ただ、アニメーションミュージアムの中でも、御当地アニメの紹介とか区内のアニメ産業のＰＲ等をして、少しでもアニメ産業の支援につなげてまいりたいと考えてございます。 ◆安斉あきら　委員　　産業振興という側面で考えると、以前も質問で聞いて回答を得たんですが、日本動画協会が調査したデータで、区内にアニメ制作会社が大手を入れて70社近くあるという御回答をいただいています。アニメーターなどのアニメ従事者については、フリーターの方が多いので、出入りが激しいという特殊な事情があり、人数を把握していないとのことでしたが、その後、制作会社数は増加しているのか。また、アニメ従事者は把握しているのか。 ◎産業振興センター次長　アニメスタジオの集計につきましては、日本動画協会が唯一集計しているものでございますが、それの最新版が70社ということでございます。日本動画協会と話しますと、大きな変動はないということでございます。 　アニメーターでございますが、こちらにつきましては、かなり会社間の流動が激しいので、実態等については把握できておりません。 ◆安斉あきら　委員　　私は、産業振興ということで、この業界に対しても力を入れているということなので、本来であれば、こういう会社が増加していくとか、またもっとアニメに関する従事者の方がふえていくというのが好ましいと思うんですけれども、ちょっとその辺が進展がないのはどうなのかなというふうに私自身、個人的には思っています。 　アニメ施策については、アニメ制作会社からの要請がない中、区単独での施策の構築を進めていると以前の委員会の質疑でされておりますが、その際、１度大手制作会社に聞き取りをしたところ、若いアニメーターの収入が低いことがあり、その下支えとなるような支援の構築をお願いしたいというような御意見とか、廃校になった学校などをスタジオとして利用できないかといったような意見があったと答弁を受けていますが、その後、こうした要望はどうなったんでしょうか。 ◎産業振興センター次長　まず、若手アニメーターへの支援ということでございますが、やはり一番はお金ということになります。こういうものにつきましては、他のいろんな業界もございますので、金銭的な支援というのはなかなか難しいということ。 　廃校の利用につきましては、アニメスタジオの関係上、24時間出入り可能でなければならない。特に夜でも人が多く出入りするという関係がございまして、なかなか区内の廃校等の条件と合致するものがなく、アニメ業界の要望に応えていくことは難しいと考えてございます。 ◆安斉あきら　委員　　産業振興計画の中で、アニメコンテンツを活用した事業の支援とアニメ制作者の人材育成支援の取り組みを行うとありました。以前の答弁では、アニメコンテンツを活用した事業の支援では、区内の制作会社が区民の親しむアニメ作品上映会を実施するとか、商店街がアニメキャラクターを活用して、キャラクターグッズの開発と展開を行うとか、また人材育成の支援ということでは、アニメ制作に関心を持つ人口の裾野を広げるような取り組み、また技術を将来地域に還元するような取り組みをイメージしていると答弁をしておりますが、これまでの取り組み状況と成果を伺います。また、アニメ事業者と連携や調整を図る会議体は設置しているのか。 ◎産業振興センター次長　中央線あるあるプロジェクトでは、アニメコンテンツを活用したアニ×ウォークというのを25年度から実施しておりまして、現在も、今ちょうど実施しておりますが、これでアニメコンテンツの活用をしてございます。 　また、人材育成事業につきましては、26年度、昨年度実施いたしまして、有名なアニメ監督等を呼びまして、多くの区外からの聴衆者が集まりました。 　また、アニ×ウォークにつきましても、アニメの好きな方がいらっしゃいますので、多くの方が区外から来たという成果がございます。 　アニメ事業者との会議体でございますが、会議体という形では今設けてございませんが、区内アニメスタジオと連携の取り組みはしてございまして、一例を申し上げますと、阿佐谷にありますサテライトというアニメスタジオが作成しました「アクエリオンロゴス」、これはＭＸテレビで放映されたんですが、その中で区のキャラクターである「なみすけ」が登場するなど、区のＰＲに一緒に連携してございます。 ◆安斉あきら　委員　　いろいろこれまでの取り組みはわかるんですけれども、私が思うのは、事業者との連携ということで、今１社とやられているということですけれども、もうちょっと全体的に面を広げてやっていかないと、この施策というのは花が開かないのかなと思います。そこは今後の課題として認識をしていただいて、努力していただければなというふうに思います。 　次の質問ですが、これまでのアニメ施策の取り組みで、産業振興や観光振興に通じた成功例として、以前区は、答弁いただいているんですが、「なみすけ」の例を挙げて説明をいただいています。それによると、今後は「なみすけ」を区外に一層ＰＲし、民間事業者による商用利用の促進や、「なみすけ」の活用を図り、杉並の知名度を上げ、区内経済の活性化につなげていきたいと答弁していますが、その後、区内経済の活性化は図られたのか。また、その際に、他自治体の成功例にも目を向け、好事例があれば参考にし活用すべきと提案しましたが、そうした取り組みは行われているのか、お伺いしたいと思います。 ◎産業振興センター次長　「なみすけ」でございますが、区としましても、グリーティングカードの作成とか、ゆるキャラグランプリに登録、また区内外のイベントに「なみすけ」を積極的に出場させるなどＰＲを行っていますが、区内での知名度は大変あるんですが、区外での知名度がまだまだ足りないものでございまして、まだ区内経済を活性化するまでには至っていないという状況でございます。 　他自治体の成功事例でございますけれども、やはりキャラクターを露出させることが一番大事だということでございますので、地道ではございますが、この間、テレビドラマの「ふなっしー探偵」というものに「なみすけ」が出たり、また東京ドームでのゆるキャラグランプリに出演要請があって、そこに出るとかいうことで、まだまだでございますけれども、オファーも順次拡大しているところでございます。 ◆安斉あきら　委員　　それで、アニメのまちを標榜するのであれば、そのことをしっかりと内外に発信していくことも重要だと、以前の委員会でも述べました。当然、区民への発信も重要ですが、区外の方にアニメのまち杉並と位置づける取り組みも必要であり、例えばアニメを使い杉並区を紹介するプロモーションビデオを制作し、他自治体の議員が行政視察で当区を訪れた際に、杉並を紹介するアニメのプロモーションビデオを見てもらうとか、区のホームページにアップをして活用するなどの提案を以前いたしました。 　その際の答弁として、アニメ版の区のプロモーションビデオについては必要と考えていると。「区のアニメ施策の振興を図る上では、また区の魅力を発信する、そういう多くの区民の方が見ていただけるようなツールとしては、アニメーションビデオは必要なことだと思いますので、今後検討をさせていただければ」とありますが、その後、杉並区を紹介するアニメ版プロモーションビデオは制作されたのか。 ◎産業振興センター次長　杉並区のプロモーションビデオ自体がまだ作成過程でございますので、アニメのプロモーションビデオは作成されておりませんが、今後、シティーセールスもございますので、プロモーションビデオが作成される折には、広報専門監等のアドバイスも受けて、ぜひアニメを生かしたプロモーションビデオの作成を所管課と検討してまいりたいと考えてございます。 ◆安斉あきら　委員　　私は以前瑞草区に行ったことがございまして、非常に恥ずかしい思いをしたんです。そのときに、瑞草区のビデオは映像が多岐にわたって、非常に表現力のある、国際社会にふさわしい都市瑞草区みたいな感じのプロモーションビデオを見たんですけれども、うちは杉並ニュースかなんかが流れて、区長も一緒に行きましたけれども、杉並とはこんなものかというふうに瑞草区の方に思われて、非常に肩身の狭い思い、私以外の方もそういうふうに言っていましたけれども、どうなんですかね、アニメじゃなくても、プロモーションビデオをつくる意思があるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ◎広報課長　今、委員御指摘いただいたプロモーションという観点でございますけれども、杉並の魅力を発信していくということでは、一つの重要なやり方なのかなというふうに思ってございます。ビデオの制作、アニメのビデオも含めまして、どういった形で映像媒体に訴えて発信していくのがいいのか、広報専門監というお話も今所管の課長からもありましたけれども、発信の方法等についても十分検討して、今後、情報の発信に向けてどんな手法が必要なのか考えてまいりたいというふうに思っております。 ◆安斉あきら　委員　　これは強くお願いしたいと思うんです。観光を促進するということを目指していますので、プロモーションビデオは必ずつくってほしいですし、できればアニメでも、両方つくってもいいわけですから、ぜひこれは検討して、早急に対応していただければと思います。これは要望でございます。 　質問の内容を変えていきますけれども、以前、アニメーションミュージアムの運営と設置目的の質問をした際に、国によるアニメーションセンターを誘致するための先行投資と、アニメ関連資料の収集、保管、展示を行うためのアニメ産業振興の中核施設ということでアニメーションミュージアムは設置されたと答弁を受けておりますが、国によるアニメーションセンターの誘致についてはどうなったのか。 ◎産業振興センター次長　それは国立メディア芸術総合センターというものでございますが、麻生政権下による緊急経済対策の一環として、補正予算には計上されたんですが、残念ながら執行停止ということになりまして、今、白紙という状態でございます。 ◆安斉あきら　委員　　アニメーションミュージアムに対する施設としての評価と課題、費用対効果について過去に伺いましたが、その際の答弁は、施設規模や立地などの要因があり、地域や商店街などの活性化に結びつけていない課題があると答弁されています。また、費用対効果では、来場者が減少しており、来場者一人当たりの単位コストがかかっている。より魅力のある内容充実に努めるとともに、多くの方が来ていただけるようなＰＲをさらに広げていくと答弁されていますが、今回の多言語化の推進、展示物の充実は、こうした背景から行うものなのか。 ◎産業振興センター次長　まず、アニメーションミュージアムの利用者は、平成23年以降増加でございます。特に外国人来館者の方が非常に多くなりまして、今、約１割が外国人来館者ということでございます。外国人が日本のアニメに非常に興味を持っていることと、インターネットでもアニメミュージアムが載っているとか、また海外の取材があるということで、大変外国人の方が多くなっておりますので、インバウンド対策として、今回多言語化を推進する必要があるということで、多言語化に取り組みます。 　あと、開設から既に10年が経過しております。一部施設がかなり古いということもございますので、そこを刷新してより魅力的な施設になるために、今回の改修、施設の展示ということで予算化いたしました。 ◆安斉あきら　委員　　それで、今後のアニメミュージアムについて伺いたいんですけれども、当面は杉並会館の耐震改修を行い、現在地で継続すると伺っていますが、現段階で、施設再編整備計画の中で、将来的にもアニメミュージアムの機能を移転して残していくという方向性でいいのか、確認をさせてください。 ◎産業振興センター次長　アニメーションミュージアムの今後でございますが、現在のアニメーションミュージアムがある杉並会館は築45年ということで、老朽化が著しく、廃止、転用を計画してございます。アニメーションミュージアムは、杉並のアニメ施策のシンボルでございますし、昨今、外国人旅行者が大変このアニメミュージアムに来ているという現状もございますので、観光の資源でございますので、産業振興センターとしましては、移転も一つの視野に入れて検討しているところでございます。今後、施設再編整備計画の中で検討してまいりたいと考えております。 ◆安斉あきら　委員　　継続してこの施設を残していくということですけれども、将来的な話なんですけれども、今後移転をして継続することを考えれば、現在地のように交通アクセスの悪い場所に移転、開設することは望ましくないというふうに私は思っております。区が求めるアニメを活用した産業振興や商店街振興、観光振興を図るのであれば、駅周辺に移転し、商店街やアニメ制作会社と連携を図ることが必要ではないかというふうに思っています。 　商店街とアニメ制作会社との連携としては、アニメミュージアムを基点としてということなんですけれども、アニメミュージアムの来館者が商店街を回遊し、一定程度の消費を誘導するため、個店ごとに、区内のアニメ制作会社が制作した杉並独自のアニメキャラクタースタンプを用意して、一定期間に複数のスタンプを集めるとプレミアムグッズがもらえるような仕組みづくりを構築してみてはどうかなというふうに思っています。
   　例えば１社がつくったキャラクターがあったとしても、いろいろポーズを変えたりとか、それぞれ無数につくっていただいて、例えば100個集めるとこういうものがもらえるとか、500個集めるとこういうものがもらえるとか。何か聞くところによると、アニメのマニアの方はいろいろ集めるのが趣味な方もいるようで、そういう意味では、例えばお肉屋さんにそういうスタンプを置いておいて、コロッケ１個買ってもらったらスタンプ押すよとか。一定期間ということなので、何回も杉並に足を運んでもらう、お金を落としてもらう、こういうことをやったらどうかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎産業振興センター次長　移転に関しましては、現在の上荻の場所が、アンケートをしましても、非常に駅から遠くてわかりづらいという声がございますので、交通アクセスのよいところ、ここが一番いいのかなと。まさしく委員おっしゃるとおり、交通アクセスのよいところと、あと商店街と連携して、観光振興、商店街振興につながるよう努めてまいりたいと思います。 　今、委員から非常にいい、おもしろいアイデアのお話もいただきました。オリジナルキャラクターをつくるのも一つありますし、既存のアニメスタジオが持っているキャラクターもございますので、そのような場合に商店街との連携ができましたら、委員の御提案も含めて、いろんな意味で商店街振興、観光振興に尽力してまいりたいと考えてございます。 ◆安斉あきら　委員　　それなりにお金を投じてこの施策をずっと続けておりますので、ぜひ結果が出るような、また新しいことにチャレンジして花が開くようなことをやっていただければというふうに思っております。 　最後、１問だけお聞かせいただきたいんですが、上井草駅にはガンダムの制作会社サンライズが所在していることから、駅前にガンダム像が設置されています。また、東京稲城市の稲城長沼駅前にも、市内観光情報の発信拠点として、同市在住でガンダムのデザインを手がけている大河原邦男氏の御協力を得て、２体のガンダム像があるそうです。こうした自治体と連携をして、今後ガンダムサミットを行うとか、新たな取り組みとアニメのまち杉並のイメージを内外に発信するため、ガンダムサミットを開催する考えはないのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎産業振興センター所長　ガンダムは、御存じのとおり、日本だけではなく世界的に有名なキャラクターということで、多くのファンがいらっしゃいます。そういう区の財産とも言えるガンダムを介して、御提案のありましたサミットのようなものが開催できれば、アニメのまち杉並の知名度向上には大きく資するものと考えてございます。 　また、先日、サンライズの宮川社長とお会いする機会がございまして、その中で、今後も連携協力のほどよろしくお願いしますと言ったところ、こちらもよろしくお願いいたしますと回答もいただいておりますので、回答といいますか、御挨拶をした中でございますので、今後、版権等さまざまな課題はございますけれども、そういうサミット的なイベントについてもしお話が進むようであればやっていきたい、そのように思ってございます。 ◆安斉あきら　委員　　今まで世の中でやっていないことをやらないとインパクトがございませんので、ぜひそういうことを今度設置する広報専門監の方とも話をしていただいて、新聞の１面とはいかなくても、ばーんと載るような、そういう派手なことをやって、アニメ施策を活用した産業振興をしていただければと思います。 　以上でございます。 ○富本卓　委員長　　増田裕一委員、質問項目をお願いいたします。 ◆増田裕一　委員　　まず一つ目は不在者投票制度について、二つ目は契約事務に関連して随意契約について、三つ目が産業振興について。使用する資料は、平成26年度行政監査結果報告書、杉並区産業振興計画です。 　冒頭、午前中、他の委員からお話があったんですけれども、防災マップ、私も防災会の方から依頼をいただいて、防災課長にも御相談させていただきました。そうしたら、先ほどの理由で、東京消防庁はデータを提供してくれないということで、別な、街頭消火器ですとかＡＥＤですとか、課長から情報提供をいただいた上で、私、ちまちまとパソコンでつくりましたので、ぜひとも東京消防庁にはデータを提供していただけるように、私からもお願いをいたします。これは意見です。 　それでは、不在者投票制度について移ってまいりたいと思います。 　本年１月28日、参議院本会議にて、有権者が選挙直前の転居で投票できなくなる投票権の空白を解消する改正公職選挙法が全会一致で可決、成立し、この夏の参議院選挙から適用される見込みです。 　まず、公選法の改正内容をお尋ねします。 ◎選挙管理委員会事務局長　このたびの公選法の改正は、選挙人名簿の登録制度の改正ということになります。国政選挙の選挙権を持っていても、住所の異動ですとか、選挙人名簿の登録基準日の関係で、住民票を移して３カ月とか、あとは基準日という関係もありますので、名簿に登録されない、そういうことで国政選挙の投票ができないという方がこれまでいらっしゃいました。そういう方を救う制度といたしまして行うのですが、例えば旧住所地でずっと住んでいる17歳の方が、新しいところに移って18歳になった。17歳でいる間は名簿に載らないんですけれども、18歳になってもすぐに名簿に載るというわけではありませんので、その間は両方とも、旧住所地も新住所地も名簿に載らないということになります。そういう方を救うための改正になっております。 ◆増田裕一　委員　　この問題は、18歳以上の選挙権だから問題になったのではなく、以前からも生じていた問題ということでございまして、この際、参議院選挙に合わせてということで改正されたものというふうに認識をしております。 　それで、次にお尋ねしますけれども、旧住所地で投票する場合、旧住所地に直接赴いて投票するか、不在者投票制度を利用することになります。不在者投票制度の概要と、本件の場合の手続の流れをお示しください。 ◎選挙管理委員会事務局長　まず、不在者投票制度の概要でございますが、不在者投票制度というのは、選挙人名簿の登録地でないところに実際自分がいる。例えば旅行ですとか長期の出張等で違う場所に滞在していると、その滞在地で投票するという制度が不在者投票制度になります。 　そもそもその手続なんですけれども、御自分の名簿がある名簿登録地の選管に不在者投票用紙の請求をしていただきます。その用紙一式を滞在地に送ってもらって、滞在地で不在者投票を行う。その投票した用紙は名簿の選管のほうにまた送られていって、日曜日の投票日には、名簿の選管のところでその投票用紙を投票箱に入れる、そういう流れになります。 ◆増田裕一　委員　　もうちょっと具体的にお尋ねしますけれども、投票期間はどのようになるのでしょうか。また、どこで投票できるのでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長　投票期間は、期日前投票の期間と同じになります。 　場所は、例えば次の参議院選挙ですと、国政選挙ですので、どこの自治体でも選挙が行われますので、期日前投票の場所で投票することができます。ただ、杉並の場合は、期日前投票所は14カ所ありまして、どこでも不在者投票ができるんですが、それぞれ地域によりましては、決められた期日前投票の場所じゃないと不在者投票ができないというところもございますので、実際に滞在している選管にお尋ねいただいたほうがよろしいかと思います。 ◆増田裕一　委員　　国政選挙だけじゃなくて、旧住所の地方選挙、中間選挙なんかもあろうかと思いますので、そういったケースも旧住所地の選管に尋ねていただきたいというふうに受けとめました。 　私が学生時代のころ、決して少なくない数の知人が現住地に住民票を異動していない場合が見られました。住民票を異動しないことは、法律を厳格に適用すれば住民基本台帳法違反ということになるわけですが、特に若者、学生は、住民票の異動について、さきに述べた実態があるというふうに認識しております。区の御所見はいかがでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長　住民票を異動していない学生というか若い方の数というのはなかなかわからないんですけれども、例えば明るい選挙推進協会というところが、中学生を含まない15歳から24歳の3,000人を対象とした調査というのがございまして、その中の一つの問いで、現在あなたが住んでいるところに住民票を移しているかというのがございまして、その中で、親元を離れて進学した大学生等は、26.4％しか住民票を移していないという結果でした。一方、同じ調査でも、社会人になりますと、71.8％が住民票を移しているという結果ですので、学生のうちは親元に住民票を残したままなのかなと、そういう結果になっております。 ◆増田裕一　委員　　４分の３ぐらいが住民票を移していない。これはさきに述べたとおり、厳格に言うとよくないことなんですけれども、そういったところでございます。そうした若者の実態もあり、また、新入学シーズンまたは新社会人のシーズンを迎える中で、住民票を４月に異動してしまう、また３月の下旬に移してしまうという中で、予定されている参議院選挙に際して投票できない場合がある。また加えて、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられる予定であります参議院選挙で、18歳、19歳の新有権者は約240万人ということです。 　さきに述べた公選法の改正内容や不在者投票制度の手続の流れについて、特にこうした新有権者に周知すべきと考えますが、本区の具体的な取り組みがあればお示しください。 ◎選挙管理委員会事務局長　まずは、住んでいるところに住民票を移してくださいと御案内するところではありますが、特に次の参議院選挙の場合は、夏の７月に選挙が行われそうでございますので、今回につきましては、名簿登録のタイミングというんですか、住民票を移すタイミングによっては、たとえ住民票を移していても、旧住所地で名簿に登載されるという方が出てくると思います。まず、18歳、19歳、二十の方でも初めて今回選挙という方が出てきますので、そういう新有権者の方がちゃんと投票ができるように、何らかの周知を考えてまいりたいと思っております。 ◆増田裕一　委員　　総務省のほうでもチラシをつくってＰＲをしているということでございますので、区選管としましても、先ほどの事例もあわせて、ＰＲのほどよろしくお願いいたします。 　続いて、随意契約についてお尋ねをします。 　昨年、監査委員より平成26年度行政監査結果報告書が提出されました。以下、随意契約について、行政監査の結果がどのように反映されているのか、何点かかいつまんで確認してまいりたいと思います。 　まず、行政監査以降、これまでの本区の取り組み状況をお尋ねします。 ◎経理課長　現在の取り組み状況でございますが、庁内検討組織であります契約制度検討委員会において、監査意見・要望への対応等の検討を行うこととしまして、検討メンバーには各部の庶務担当課長を追加、拡大しまして、検討を進めてまいりました。現在、検討委員会での検討は終えまして、今月中には監査委員へ報告するよう最終調整を行っている段階でございます。 ◆増田裕一　委員　　８点あるんですけれども、そのうちの何点かということで、時間もないので、まず、契約相手の選定、特に１者随意契約について、あわせて予定価格の設定について、本区の対応をお示しください。 ◎経理課長　まず、１者随意契約の選定についてでございますが、各所管課において、事業者の入札参加情報等の入手、また確認が容易にできるようにするために、東京電子自治体共同運営の電子調達サービスの活用マニュアルというものを作成しまして、随意契約の指針、また契約事務の手引きに追加をしたところでございます。 　また、予定価格の設定につきましては、各所管課における適正な予定価格の設定に向けて、同じく契約事務の手引き、また随意契約の指針の中に、内訳書の提出を求めること、また市場価格や過去の実績と比較するなど、随意契約における予定価格の設定、取り扱いに関する内容を追加したところでございます。 ◆増田裕一　委員　　これだけにしておきますけれども、公表制度についても本区の対応をお示しください。 ◎経理課長　前提として、随意契約を適用する判断といったところでは、適用する理由、そこを明確にするといったことを行った上で、業者指定の理由を記載する項目の整理、それと業者指定依頼書の様式の統一化を図りましたので、今後は業者指定依頼書の理由を全文公表することを原則とするように取り扱いを変えたところでございます。 ◆増田裕一　委員　　よろしくお願いいたします。 　最後に、監査意見でも指摘されているとおり、「随意契約は、一般に事務負担が少なく履行能力のある相手を選べる利点がある半面、競争性に乏しく、運用を誤ると公正性などに問題が生じるおそれがある。」、私も同様の認識であります。 　行政監査を受けて、随意契約事務の改善に向けた本区の意気込みをお尋ねします。 ◎総務部長　随意契約について、幾つか御質問いただきました。 　自治体が行う契約は競争入札が原則で、例外的に随意契約ができる、これは御承知のとおりでございまして、だからこそ運用に誤りがないようにやっていかなければいけないというふうに考えています。 　先ほども経理課長が御答弁いたしましたけれども、監査を受けまして、庁内に検討組織を設けて、随意契約についての改善策を取りまとめたところです。随契については、契約の担当だけでなく、各部局の職員がかかわってくるところですので、これは管理職含めて職員一人一人が、随意契約の位置づけとルールをしっかりと認識して、それをチェックしていくことが大事だと思います。今般、庁内で検討組織を設けた結果、庁内の周知を図るということとあわせまして、説明会を全庁的に開催したところですけれども、今後とも適切な運用に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆増田裕一　委員　　経理課だけで頑張るということではなくて、全庁的に取り組むということで、ぜひよろしくお願いいたします。 　産業振興に移ります。 　平成26年６月、小規模企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、小規模企業振興基本法が施行されました。基本法は、小規模企業の振興について、その基本原則、基本方針、その他の基本となる事項を定めているとともに、国及び地方公共団体の責務等を明らかにする一方、小規模企業者の努力等も規定されているという特徴があります。基本法について、以下何点かお尋ねします。 　法第７条、地方公共団体の責務の規定について、本区の取り組み状況をお尋ねします。 ◎事業担当課長　第７条でございますが、「地方公共団体の責務」ということで、地方公共団体は、その諸条件に応じた小規模企業の振興を図る責務があるということで、杉並区におきましては、住宅都市でございまして、小売業、サービス業が多いというその諸条件に応じた、これまでも国との適切な役割分担のもと、支援策を展開してきております。一例を挙げますと、例えば今年度行いました融資制度の見直しの中では、小規模な企業がより借りやすくなるように利子補給の率を高め、さらに、情報通信、環境、福祉などの住環境に適合した３業種につきましては、さらに優遇を図るというようなことも行ってございます。 ◆増田裕一　委員　　次に、基本法に基づく小規模企業振興基本計画について、以下何点かお尋ねします。 　基本計画の冒頭、地方公共団体等は、基本計画で掲げる四つの目標の達成状況を把握するよう規定されていますが、本区はどのようにして目標の達成状況を把握するのでしょうか。 ◎事業担当課長　小規模企業振興基本計画にある目標の内容は、いずれも区の産業振興基本計画の中に盛り込まれている内容でございまして、一つ目の「需要を見据えた経営の促進」につきましては、産業振興センターにおいて行っております経営相談機能の充実、二つ目の「新陳代謝の促進」につきましては、企業の求人開拓の支援ですとか創業支援といったもの、また三つ目の「地域経済の活性化に資する事業活動の推進」につきましては、まちづくりと連動した魅力ある商店街づくりですとか、四つ目の「地域ぐるみで総力を挙げた支援体制の整備」につきましては、産業団体等と区の連携による区内産業の魅力発信や交流の場の拡大などであるというふうに考えてございますので、これらの施策、事業の着実な実行におけるＰＤＣＡサイクルの中で達成状況を把握してまいります。 ◆増田裕一　委員　　基本計画の重点施策２、「需要開拓に向けた支援」に、「小規模企業の政府調達参入の促進」とありますが、関連して、本区の公共調達への小規模企業の参入状況を確認します。 ◎経理課長　区の公共調達における小規模企業に対する取り組み状況でございますが、小規模工事等受注事業者登録制度を平成17年度から開始してございます。これは区が発注する小規模な建設工事、また施設の修繕などにおいて、受注を希望する中小の業者を対象にしまして、受注機会の拡大により区内の地域経済の活性化を図るために、契約希望者を登録する制度でございまして、現在14社が登録をしてございます。 　そのほか、各部各課における、これは随意契約になりますけれども、区内事業者との契約を徹底することに加えまして、小規模事業者への受注機会の確保を図るよう努めているところでございます。 ◆増田裕一　委員　　続いて、基本計画の重点施策８、「地域のコミュニティを支える事業の推進」とありますが、本区の取り組み状況をお尋ねします。 ◎事業担当課長　８につきましては、商店街等のコミュニティーを支えるような取り組みを実施するというものでございますけれども、杉並区におきましては、産業振興審議会が、商工会議所ですとか商店会連合会、また消費者団体、農協、ＮＰＯ等の多様な皆様が主体となって、主体が一体となってコミュニティーを支えるような、支援をするような御意見をいただいております。また、個別には、商工会議所や商店会連合会と区が連携をしまして、具体的な活性化の取り組みを行ってございます。 ◆増田裕一　委員　　済みません、具体的な取り組みをお尋ねしたんですけれども。 ◎事業担当課長　具体的な取り組みといたしましては、例えば商工会議所と連携をして行っております商店街の振興施策でありますが、中央線あるあるプロジェクトのようなものがございます。 ◆増田裕一　委員　　基本計画の重点施策９、「支援体制の整備」に、「地方公共団体は、」「小規模企業が地域社会に貢献していることを積極的に広報・発信することが望まれる。」とありますが、本区の取り組み状況というか、先ほどあるあるプロジェクトということだったんですけれども、よろしくお願いします。 ◎事業担当課長　小規模企業が地域社会に貢献しているということでございますけれども、区といたしましては、その役割をＰＲするために、「すぎなみの産業」という小冊子、ＰＲ誌を発行しておりまして、その中で杉並の区内企業をＰＲしております。また、すぎなみフェスタと同時開催の産業フェアも行ってございます。またさらに、就労支援センターにおきまして、区内企業のＰＲコーナーを設けてＰＲに努めておりますが、今後はインターネット等をより活用して、一層充実に努めてまいります。 ◆増田裕一　委員　　るるお尋ねをしてまいりました。小規模企業だけが産業振興ということではございませんが、農業ですとか、また商店街ですとか、各種産業を含めてやっていかなければいけないということで、昨年の決算特別委員会でも、地域商店街活性化法や世田谷区での取り組みを引用して商店街振興についてお尋ねをし、あわせて要望もしてまいりました。 　産業振興基本条例や産業振興計画が制定、策定されたのは平成25年度であり、その後の国の動向を受けた条例の改正、計画の改定が必要であると認識をしております。 　最後に、基本法の趣旨や、これまでの議論を踏まえた産業振興基本条例や産業振興計画の見直しに向けて、本区の課題認識をお尋ねします。 ◎産業振興センター所長　区内の事業者の９割以上は、従業員20人以下の小規模零細企業という形で中小企業がおります。その中小企業の力で、地域経済の活性化だとか区民の生活を支えていただいているところでございます。そのような状況を踏まえて、現在あります基本条例、基本計画につきましては作成をしたところでございます。 　お尋ねの基本条例の改正につきましては、法の制定に先んじて、その趣旨を盛り込んだような形で条例を制定してございますので、これについては当面改正するようなことは考えてございませんが、計画のほうをローリングのときに、区内事業者の実態調査を行うということを計画しておりまして、これまでの計画の状況だとかそんな形で、産業振興審議会の御意見をいただきながら、法の趣旨に鑑みて、実情に合った小規模企業の振興に努めてまいりたい、このように考えてございます。 ◆増田裕一　委員　　平成25年４月に杉並区産業振興計画が10年ぶりに改定されるということでありました。その間もいろいろと区議会の機会があれば私も質疑をしておりましたし、ぜひともまたこの計画の改定が延ばし延ばしにならないように、また実効性ある計画の中身であるように、今後とも引き続き所管におかれましては取り組んでいただきますようお願い申し上げます。 　以上です。 ○富本卓　委員長　　以上で区民フォーラムみらいの質疑は終了いたしました。 　続きまして、日本共産党杉並区議団の質疑に入ります。 　金子けんたろう委員、質問項目をお知らせください。 ◆金子けんたろう　委員　　情報公開・個人情報保護について、予算書の139ページと、あと広報広聴、予算書の145ページです。行けるところまで行きます。あと例規集を使います。 　予算書の139ページの情報公開・個人情報保護・法規というところで、情報公開・個人情報保護制度について語っているんですが、これは何をするものなんでしょうか。 ◎情報政策課長　情報公開条例、また個人情報保護条例に基づきまして、情報公開請求、また自己情報の開示請求、そういったものに対して適切に判断をしながら対応してございます。 ◆金子けんたろう　委員　　ちょっと基本的なことを教えていただきたいんですが、区に集められた個人情報というのはどのような流れで保存されるのか、手続などを含めて教えてください。 ◎情報政策課長　個人情報の収集に当たりましては、当初、個人情報登録票というのをつくっていただきます。それにつきましては審議会のほうに報告をいただきまして、それをもちまして開始をするということでございます。 　個人情報のファイルにつきましては、基本的にはきちっとセキュリティーを万全にして管理していただくのが原則でございますが、一定の規模のファイルにつきましては、登録をしていただくということになってございます。 ◆金子けんたろう　委員　　例えば議会事務局とか教育委員会とか、いろいろありますけれども、対象は全部そこになるんですかね。 ◎情報政策課長　実施機関の中で、議会事務局を除いて、全ての所管の個人情報につきましては、そちらの審議会の対象になってございます。 ◆金子けんたろう　委員　　議会事務局は除いてということですね。 　ちょっと関連して伺っていきたいんですけれども、先日、総務財政委員会で質疑がありまして、今25号の中身について触れるわけじゃないんですけれども、住民が杉並区長宛てに出した書面について質疑があったんです。その中で、署名総数幾つかとか、区域外だとか区域内だとか、署名した人の住所がどうなっているのかという質疑があったんですね。ちょっと確認しますけれども、そういった内容でよかったのか、確認します。 ◎情報政策課長　個人情報につきましては、基本的には非公開でございます。情報公開請求があった時点で、その都度適切に判断するということになってございまして、その判断は、あくまで条例に基づいて適正に判断するとなってございます。 ◆金子けんたろう　委員　　いや、内容。当日の、どういう質疑があったかという内容です。 ◎施設再編・整備担当課長　総務財政委員会の際の質疑ということですけれども、要望書をいただいた総数と、あと区域に分けての内訳ということで御答弁申し上げてございます。 ◆金子けんたろう　委員　　区域内外というのを総数と一緒に質疑があったわけですよね。この場合、区域内外という話が出てきましたけれども。じゃ、先にその署名のもともとの内容を聞いておきましょう。どういう内容だったのか。 ◎施設再編・整備担当課長　あんさんぶる荻窪の児童館の関係での御要望ということで考えてございます。 ◆金子けんたろう　委員　　僕も委員だったから覚えていますけれども、荻窪児童館を残してほしいという内容だったと思います。区域外と区域内という話が出たんですけれども、この場合、署名において区域外、区域内って何ですかね。どこを区域内というのか、外というのか。 ◎施設再編・整備担当課長　その際の区域内というのは、桃井第二小学校の学区域を区域内ということで御答弁を申し上げました。 ◆金子けんたろう　委員　　桃井第二小学校の区域内外ということで使ったということですね。だから、寄せられた署名の中の区域外は、桃井第二小学校の学区域じゃないということでよろしいですね。 ◎施設再編・整備担当課長　そのとおりでございます。 ◆金子けんたろう　委員　　この質問をするに当たって、私も総財の委員でしたから横で聞いていたんですけれども、住民の出した署名が、総数ってはかることはあると思うんですよ、1,000人署名が集まりましたということは。私たちも議会で、どのぐらい集まったかということは聞きますし。ただ、その署名の内訳が区域内だとか区域外だとかということを言うのはちょっと疑問に思ったんですね。 　それで、今回、議会に出された陳情・請願ではないですし、これは杉並区長宛てで出されたものなので、個人情報保護の観点、法や条例に照らしてどうなのかとか、本当に区域外内を分ける必要があったのかということを質問していきたいというふうに思います。（「大したことじゃないよ」と呼ぶ者あり）いや、結構これは重要な話なんですよ。 　まず、条例にのっとって言うと、人数、区域内在住か否かを答弁した。荻窪北児童館の存続を求める署名だったということですよね。これは条例にのっとって個人情報の収集をして、ファイリングしたということでよろしいですか。 ◎施設再編・整備担当課長　署名の内訳の数をお答えしたということで、個人情報をお答えしたというふうには捉えてございません。 ◆金子けんたろう　委員　　いや、答弁で、区域内外というのを答弁していたわけですよ。 　個人情報保護条例の第８条、10条に照らして確認をしていきます。 　まず、杉並区個人情報保護条例の第８条の最初から、その下の(1)から(5)まで読み上げてください。 ◎情報政策課長　第８条なんですけれども、基本的には業務を開始するに当たり収集するということでございまして、今お話しの署名簿等は、こちらには該当しないかと存じます。 ◆金子けんたろう　委員　　では、第10条の２を読んでください。
   ◎情報政策課長　こちらは個人情報ファイルの管理についての規定でございまして、実は２条の３号に個人情報ファイルの定義がございまして、こちらも、一定の業務の目的のために電子計算組織を用いて体系的に構成されたもの、または文書であれば台帳のようなもの、体系的に構成したものということで該当するものでございまして、いずれも業務に使うためのいわゆるファイルということが該当するものということでございます。 ◆金子けんたろう　委員　　では、この答弁で使われた総数とか区域内外というのは、どういうふうに保管されているんですか。 ◎情報政策課長　一般に情報提供と情報公開請求というのがございまして、情報公開請求は、条例にのっとって公開係のほうに出していただくということでございますけれども、情報提供は、所管のほうが自主的に公開する情報ということでございます。議会答弁でお答えしたということは、情報提供に当たるかなと考えてございます。 ◆金子けんたろう　委員　　では、それは今回、政策経営部が持っているからということでいいんですかね。それをまとめて答弁用に使ったということですか。 ◎情報政策課長　個人情報に当たるか当たらないかということでございますけれども、一般的に、人数であれば、それが、例えば１名とか２名とか数名で特定されやすいというものでない限りは、通常は個人情報には当たらないと考えてございます。 ◆金子けんたろう　委員　　では、これは個人情報に当たらないということですか。 ◎情報政策課長　例えば要望された方が既に特定されていて、お一人かお二人いらっしゃる。その方が区外か区内かということで例えば答えた場合に、その方のお住まいが明らかになってしまうというようなことがございますので、そういった場合には個人情報に当たる場合もあるかなと考えてございます。 ◆金子けんたろう　委員　　だから、区域内外と分けたじゃないですか。それって個人情報じゃないんですか。 ◎情報政策課長　個人情報の定義は、個人情報保護条例の２条の１項１号にございますけれども、「個人に関する情報であつて、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」ということでございまして、特定の個人が識別されないものは個人情報には当たらないと考えてございます。 　　　　　　〔区長「常識だよ、そんなのは」と呼ぶ〕 ◆金子けんたろう　委員　　個人情報じゃない、否かというのは、今区長からもそんなの常識だよという話が出たんですけれども、今回の議論ですごく私は大きいなと思ったのは、質疑のやりとりを聞いている傍聴者から、何で区がそんなこと知っているの、気持ち悪いという話が出たんですよ。それって、要は署名した人を萎縮させることにつながっているわけですよ。これは先に結論というか、私が質問するきっかけになったことを言いますけれども、今回の……（区長「自分で意思表示しているでしょう。私の意思ですと出しているじゃない」と呼ぶ） ○富本卓　委員長　　静粛に願います。 ◆金子けんたろう　委員　　区長が今、私の意思ですというふうに出しているんだからしようがないという話をされたんですけれども、結構全国で、長崎市とか大阪の羽曳野市とかで裁判になっているんですね。その事例を、質問が終わった後に見ていただきたいんですけれども、その判決で、確かに区長が言われたように、請願なんだから、自分で行政に要望を出している、名前と住所も出しているんだから、それはしようがないだろうという、そういう文脈があるということも私は知っています。ただ、それというのは、ここまで名前と区域内外かと分ける必要があったのかという論点と、もう一つ、請願権を萎縮させるということに大きな意味があるんですよ。傍聴者が、何で区がそんなこと知っているのか、気持ち悪いと言っていたのは、私はそこにすごく大きなところがあると思うんです。 　話戻りますけれども、私、この質問の出発点だったのが、私のところにもやっぱり来たんですよ。荻窪北児童館を残してほしいという反対署名をした方が、総務財政委員会が始まる前に私の部屋のところに来て、ある議員が、あんな署名は区域外のやつばかり署名しているんだと言われたというんですよ。私と違う議員が一緒にいたんですけれども、その方は二人だけで行って、ある議員にそう言われたということが、この質問の発端なんです。 　この質問で、別に、区長宛てに出した署名が、なぜ同じような情報を議員が持っているのかということは問いません、わかりませんから。同じ情報なのか、違う情報なのかわかりませんし、ここでそこがニアイコールだとかどうだとかということは問いませんけれども、結局、住民が行政と渡り合おうというときに、今区長が言われたように、そういうのに責任が生じるんだという趣旨の発言、おっしゃいましたけれども、やっぱりそれは請願権の萎縮につながると思うんです。これを聞いて、今、区の感想どうですか。 ◎企画課長　我々といたしましては、これにつきましては個人情報に該当しないということで公開したという、議員のほうから問い合わせがありまして、それについて回答したと考えております。 ◆金子けんたろう　委員　　どういうやりとりがあったんですか。 ◎施設再編・整備担当課長　総務財政委員会で御質問いただきまして、お答えをしたという経過でございます。 ◆金子けんたろう　委員　　企画課長が今答弁されて、議員とのやりとりがあったし、その前には、個人情報に当たらないからという話をされて、私は非常にショックでした。今まで住民の人が総財の質疑を聞いたり、その前の段階で、ある議員に、あんなのは署名したのは区域外の人間ばかりだという文脈があったことに、住民の萎縮したこととか、そういうところに思いをはせないという答弁、そういう文脈がなかったことがすごく、そういうところに思いをはせないというのは本当にどういう答弁なのかなと思います。 　今回の質疑の中で、依頼があったからそういう答弁をしたという判断が正しかったのかというところは、本当に大きな問題です。議会質疑という公の場で、議事録にも載るわけです。今回この署名が、これだけの区域外の人がいて、こうでしたということが載るということは想定されましたし、区域内外という話が、最近結構議会の中でもそういう議論が多いんですよね。ただ、今回、25号議案にしたって、新聞報道されているわけですよ。１発目が新聞報道でしたから。だから、そこの桃二小以外の人たちだって当然関心は持つわけですよ。それが住民の請願権を萎縮させることにつながったんじゃないかというのを区はどう思いますか。 ◎施設再編・整備担当部長　ただいま担当課長が申し上げたとおりでございます。総務財政委員会の中の質疑で質問があれば、私どもはお答えをした。特段個人を特定するような情報をお示ししたというふうには考えておりません。 　また、議会が始まる前に議員と何らかの接触があって、どういうふうなやりとりやお話があったということは、一切私どもは知りません。 ◆金子けんたろう　委員　　だから、部長、別にそこは問うているわけじゃないんですよ。こっちの情報とこっちの情報が同一のものだとか、私はここでそれを問うているわけじゃないし、議員に情報の提供というのは従来あるというのも、その文脈もわかります。だから、そこを問うているわけじゃないんです。住民を萎縮させたということに対して区はどう思うのかということを、ここで問うているわけです。 　住民の方々が行政機関に要望を出すときというのは非常に怖いわけです。請願権って、もともと萎縮させる効果というのはあるし、何度も言いますけれども、区長が、住所と名前出しているんだから、賛同しているんだから、わかるのはしようがないじゃないかという話は、そういう文脈もあるのはわかります。羽曳野とか長崎の判決に対して、いろんな方がそういうふうに書いているのを私も読みました。ただ、やっぱり結論としては、そこまでする必要はなかったし、住民が萎縮しているということは、紛れもない事実なんですね。 　住民の名前と住所と、住所を区域内外に分けて、それを議事録に載せたということは、請願権の本旨に照らしても、行政側に課せられた請願の誠実処理義務との関係を正当化できる理由というのは、私はこの質疑で、ないと思いました。私は、請願権というのは重要な政治参加の手段だと思うんです。この現実を重く受けとめるべきだと思いますし、今後こうした行為を慎むべきだということを申し上げて、質問を終わります。 ○富本卓　委員長　　富田たく委員、質問項目をお知らせください。 ◆富田たく　委員　　国保年金課窓口業務の民間委託について、あと性的マイノリティーについて、時間があれば、投票率向上の取り組みについて。資料ナンバーは36、359。男女共同参画行動計画改定版、あとは平成27年度第１回区政モニターアンケートの集計結果などなどです。 　国保年金課窓口業務の民間委託について、まず質問させていただきます。 　昨年の決算特別委員会でも取り上げましたが、今回も改めてその内容の確認と、さまざまな危険性、リスクについて質疑していきたいと思います。 　まず、この間の経過と現状、どのような取り組みが行われているのか、そして来年度からのスケジュール等々をお示しください。 ◎国保年金課長　27年３月にプロポーザル方式で事業者を決定いたしました。４月以降、業務分析ということで、課の中の業務についてさまざまな分析を行ってまいりました。それをもとに８月に報告書が出まして、９月の行革本部会で、委託の内容について、どの範囲で行うか、それからコスト面のことなども含めて業務委託を決定したということでございます。 　今後の予定としましては、28年の４月から準備ということで、業務分析をもとに、さまざまな業務のマニュアル等をつくっていくということになります。11月、12月につきましては、教育訓練ということで窓口の対応訓練等を行いまして、29年の１月から業務委託を開始するというようなスケジュールになってございます。 ◆富田たく　委員　　現在の業務のコストと委託をした後のコスト、委託料も含めて、その辺をお示しください。 ◎国保年金課長　単純に人件費の比較というような形になりますけれども、今、国保年金課の職員の年間の人件費が約10億ということで、それに対して、業務委託をすることにより年間5,000万ほどの効果が出るというふうに積算してございます。 ◆富田たく　委員　　委託料は。 ◎行政管理担当課長　委託料のほうは、年間約５億1,000万程度というふうに見込んでおります。 ◆富田たく　委員　　では、窓口業務の委託率、そして今後委託を進めていく場合の職員数の変動、委託の人数なども含めてお示しください。 ◎国保年金課長　委託の率としましては、70％を超える係から、それほどでなくて25％程度というような係もありまして、係によって大分差がございます。その中で、業務委託を行うことによって、在籍する職員の数ですけれども、１回目が主に国保の資格係、収納係、これは滞納整理も含めてということですが、１期目の委託によりまして、その関係の係等の現員が、正規職員、それから再任用、嘱託職員等を含めて67人なんですが、それが36人減りまして31人になる。それから第２期のほうで、給付係、高齢者の医療係、国民年金係が業務委託という予定になっています。この辺はまだ確定ということにはなりませんが、２期の委託のほうで、現員が59名、それが最終的に27名になるということで、減員32名というような想定をしているところでございます。 ◆富田たく　委員　　最終的には、区の職員が130名程度から58名程度になると。さきの決算特別委員会のときの質疑では、委託の規模が大体100名前後というところで、規模としては、残った区の職員と委託の職員含めて、127名から160名規模になるというふうに認識しておりますが、正しいでしょうか。 ◎国保年金課長　最終では、委員おっしゃるように、事業者の職員が99名ほどふえますので、全部で157名。先ほど申しましたように確定ということにはなりませんが、そのぐらいを想定しているということでございます。 ◆富田たく　委員　　委託の方々も含めて160名規模と、現状よりも30人ふえるわけですが、現在の国保年金課のフロアのスペースで足りるんでしょうか。 ◎国保年金課長　いろいろ工夫をするんですが、やはりおさまり切らないと思いまして、消防法等にひっかからないようにということもありますけれども、今の通路のスペースや、倉庫になっているようなスペース、それから、今実際に使っている机なども少し小型化するような形で、何とかスペースを確保しようというふうに考えてございます。 ◆富田たく　委員　　さきの決算特別委員会でも取り上げましたが、足立区で戸籍業務の民間委託を行ったところ、東京労働局から是正指導が行われたと。改めてその経過、理由を教えてください。 ◎国保年金課長　平成26年の７月に東京労働局のほうから足立区長宛て是正指導書というのが出されてございます。この中身、戸籍の業務ですけれども、業務委託という形ではなくて、そこに業務委託とはちょっと違うような、人材派遣に近いような行為があった、違法行為があったということで指導書が出ていることでございます。 ◆富田たく　委員　　業務委託をしているのに、区の職員から細かい指示が現場の民間委託先の労働者に入ったということは、偽装請負になるということで指導が入りました。 　今回、杉並区も窓口業務、受付などの公権力の行使に当たらない部分を委託するんだというふうにおっしゃっておりますが、実際に民間委託をされている方と杉並区の職員、委託後は実際どのようなコミュニケーションを行うことになっているんでしょうか。 ◎国保年金課長　窓口は業務委託ということで、特段のことがない限りはお任せするということになります。今後マニュアルをつくって、そのマニュアルに基づいて業務をやっていただくようになりますが、当然修正をしなければいけないような項目が出てくるというふうに承知しておりますので、例えば大きな項目については、月に１回、プロジェクト会議のような形で責任者同士、課長級で話し合いをする。それから小さな項目で日常業務の中で必要なものについては、週１回または随時というような形で係長レベルの責任者で話し合いをするということで、マニュアル等を修正していく中で対応していきたいというふうに考えてございます。 ◆富田たく　委員　　実際、足立区では、当初予定していたマニュアルに載っていないこと、不明点があると、エスカレーションという言葉で区の職員に指示を仰いで、それを民間職員が行っていた。それが偽装請負に当たると労働局から指摘されているんですけれども、そうならないんですか。 ◎国保年金課長　業務分析をしていく中で、先ほど委員おっしゃったように、公権力の行使というような言葉がありましたが、それ以外に、判断基準が定型化できないような、そういう業務については職員が行うということで、定型化できる業務、マニュアル化できる業務について業務委託を行うというふうになっておりますので、当然、当初修正等はあるとは考えてございますが、大きなそういう判断基準が違うようなものはないというふうに考えてございます。 ◆富田たく　委員　　私も民間でシステムエンジニアなどをやって、委託の仕事も受けておりましたが、当初用意されたマニュアルというのは、本当に後から後からいろいろ変えていかなきゃいけないし、現場でもその確認をしていかなきゃいけない状況になるのが当たり前なんですね。それを教育期間という間で全て乗り切れるというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。 ◎国保年金課長　そのために、４月以降、事業者の責任者になる職員が区の職員の状況を確認しながら、しっかりマニュアルのつくり込みをしていくということと、準備期間にできるだけいろいろな対応の仕方ができるようにというふうに考えておりますが、当然、スタートしてすぐに全てがうまくいくというふうには考えておりませんので、そういう会議体の中で修正をしていくというふうに考えてございます。 ◆富田たく　委員　　何かスタート直後から偽装請負だという指摘を受けそうな雰囲気に受け取られてしまうんですけれども。逆に、例えば窓口業務、委託しました。民間の委託先労働者がそこでやっております。ただ、区民の方々がたくさんそこに並んで、委託の業者さんだけでは手が回らない。そういったときに、杉並区の職員が手伝いに受付に入るということになったりしませんか。 ◎国保年金課長　業務には波がありますので、ピークというのがあるわけですけれども、必要な人数については、事業者のほうで、しっかり統計等をとって配置をしていくというふうに考えてございます。 ◆富田たく　委員　　ちなみに、今僕が言ったように、委託先の労働者、委託した仕事を区の職員がお手伝いをするといった状況は、これは法令に違反することになりますか、なりませんか。 ◎国保年金課長　特別な対応が必要な場合につきましては、区の職員がお手伝いということではなくて、別な形で対応するというふうに考えてございます。 　　　　　　〔区長「区の職員が区の仕事をして何で違法になるんだよ」と呼ぶ〕 ◆富田たく　委員　　今、田中区長から、区の職員が区の仕事をして何で違法になるんだよというお話がありましたが、これ、実は偽装請負の逆バージョンで、違法派遣に当たるんです。委託した先の業務に区の職員を派遣したという形になって、これ、違法になるんですよ。御存じでしたか。 ◎国保年金課長　そういうことがないように、しっかりマニュアルをつくり込んでいきたいというふうに考えてございます。 ◎行政管理担当課長　多少補足させていただきます。先ほど来委員から、偽装請負の危険性があるのではないかという御指摘があるわけですけれども、こちらのほうで既に民間の事業者さんに委託して任せたところに対して、また区のほうから細かく指示を与えるということが起きると、先ほど来の御指摘のように、そういった偽装請負ということが指摘されるわけですけれども、足立区でそういう事例があったわけですが、一番は、まず、どこを区がやって、どこを事業者がやるというところの役割分担を明確化していくということで、杉並区の場合は、そういった他自治体の事例も踏まえまして、業務分析のところにしっかり時間をかけました。 　この後、先ほど来国保年金課長が申し上げておりますとおり、いわゆる業務開始に向けての設計、マニュアルの作成、それから従事者の教育、ここのところにもしっかり時間をかけていきます。そういった中でやっていくということで、実際に始めた段階で、では、それで全然聞かなくて済むのかということは、当然それはないと思いますけれども、そのときは、きちんとその場は区の職員に引き継ぎを行って、後で、先ほど国保年金課長が申し上げましたように、責任者の中で調整して、また必要なマニュアルの修正を行う。そういった対応をしっかりとっていくということで、偽装請負というような指摘は防止できるというふうに考えているところでございます。 ◆富田たく　委員　　資料を提示させてください。 ○富本卓　委員長　　はい。 ◆富田たく　委員　　「労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド」というのが厚生労働省から出ています。こういったものを使って、自治体のほうでも、もし民間委託をするんだっら、しっかりと偽装請負にならないようにというふうに国から通達があるわけです。その中で、先ほど言った逆派遣というものも違法になりますよと書いてあります。ここまで細かいところを区長御存じないのはしようがないのかもしれませんが、こういったことがしっかりと徹底されているかどうかというのが、民間委託を本当に許していいのかというところにもつながると思うんですね。私、偽装請負にならないかというのは大変今不安に思っております。 　次に、民間委託によって、個人情報漏えいのリスクについても心配です。委託先労働者が区の国民健康保険システムを操作して、登録情報の照会や訂正、追加入力を行うと認識しておりますが、その際、情報漏えいのリスクをどう見積もっているのか、また、その対処方法は確立できているのかどうか、お答えください。 ◎国保年金課長　業務分析の中で、情報の取り扱いルールということで大まかな、事業者のほうから、ここは守ります、ここは徹底しますというようなルール制定のマニュアル等も出していただいています。今後、業務マニュアルをつくり込む中で、より具体的に、こういう業務の中ではこういう形で情報漏えいがないようにというようなことを検討しながらマニュアルをつくり込んでいくというふうに考えてございます。 ◆富田たく　委員　　例えば外部記憶装置への記録やメールでの送受信、紙媒体へのプリントアウト、書類のコピーによる複製、スマホでの写真撮影など、さまざま情報漏えいのリスクが考えられているんですが、その辺を物理的に防止する策というのは今決まっているんでしょうか。 ◎国保年金課長　それぞれ情報取り扱いルールということで、入退室のこと、それから文書の持ち出し、情報資産ということで、当然パソコンの問題、それから文書の中でもＵＳＢ等電子媒体を使ったもの、それから紙媒体のものというような形でいろいろな区分がありますが、それぞれに取り扱いルールを決めているところです。 　それから、私物につきまして、特に携帯電話、スマートフォンにつきましては、業務の区画内には持ち込みを禁止するということになっていまして、どうしても本社と連絡をとらなければいけないというような場合も、録音や録画できないような業務用のスマホ等を用意するということで、情報漏えいがないように徹底をしていきたいというふうに思っております。 ◆富田たく　委員　　例えばパソコン端末で不正なアクセスが行われたとして、その履歴ログから、誰が不正なアクセスを行ったかという特定が今できる状態なんでしょうか。 ◎国保年金課長　ＩＤ、パスワード等ありまして、職員についても、今誰がどんな情報を検索したかというようなことが把握できるようになってございます。 ◆富田たく　委員　　業務分析の中では、ＩＤは共有のＩＤが使われていて、個別のＩＤが設定できていないので、現状はログの検索、不正アクセスを誰がしたのか、特定が難しいというふうに書いてあったんですけれども、現状はそれが是正されたということでしょうか。 ◎国保年金課長　ＩＤ、パスワードについては、個別のものを設定するというふうに考えてございます。 　　　　　　〔区長「指紋でやれよ、指紋で」と呼ぶ〕 ◆富田たく　委員　　区長から指紋でやれよと言われていますけれども、そのとおりだと思うので、そういうシステムを導入できるといいと思います。 　国保業務では、個人情報の中でも病気などに関する情報が取り扱われております。名前や住所だけでなく、あの人はこんな病気にかかっている、こんな障害があるといった情報が、区職員だけでなく、委託先労働者の目にも触れることになると思われるんですけれども、いかがでしょうか。 ◎国保年金課長　レセプト等の審査をする場合は、病気の名前等が出てくるということもございます。そういう場合につきましては、確かに個人の病状等に触れる場合があるというふうに承知してございます。 ◆富田たく　委員　　平成19年３月28日に厚生労働省から出された「『公共サービス改革基本方針』の改定について」という文書があります。当時の民間委託の可能な範囲やその留意点が記載されているものですが、そこには、「特に特定疾病療養受療証のように特に慎重な取扱いが必要な疾病に関する情報が記載されている申請書、証明書については、民間事業者が扱うことになじむかどうか、被保険者からの理解が得られるかどうかなどの点を慎重に検討するよう留意されたい。」というふうに各自治体に通知があるわけですが、この「特に慎重な取扱いが必要な疾病」とはどのような疾病なのか。また、こういった情報が記載された申請書、証明書の扱い、今回、杉並区では民間事業者の方々が扱うことになるのか、教えてください。 ◎国保年金課長　証明書等をお出しするようにはなっていますが、特別そういう疾病等の形のものは、証明書としてお出ししているというようなことはございません。自己情報の開示請求というのは別ですけれども、それについては区の職員が行うというふうに考えてございます。 ◆富田たく　委員　　とすると、例題で挙げられた特定疾病療養受療証自体も、民間の事業者が手にさわる、目に入れるということはないということでしょうか。 ◎国保年金課長　特定疾病の受療証自体は発行したりというふうになるわけですが、そこに特定の病気の名前は書いてありますが、それについて特別な処理とか、それをほかのところに出すというような形ではなくて、御本人にお渡しするという形になるというふうに考えてございます。 ◆富田たく　委員　　国からは、民間事業者が扱うことになじむかどうか、被保険者から理解が得られるかどうかなどを慎重に検討するよう留意されたいというふうに通知が19年に出ているんですけれども、慎重に検討されているんでしょうか。 ◎国保年金課長　そのために、先ほど委員もお話しいただいたように、いろいろな資料や情報の持ち出しルール等を決めて、しっかり決められた区画の中で作業をするという形で設定をして、情報漏えいのないように心がけたいというふうに考えてございます。 ◆富田たく　委員　　情報漏えいだけでなく、民間の事業者がこういった慎重に取り扱わなければいけない個人の情報を取り扱っていいのかどうなのか、そしてそれが有権者にとって、利用者にとって、被保険者にとって受け入れられるものなのかどうなのか検討しているのかというふうに聞いたんですけれども。 ◎国保年金課長　業務の中で特定な情報に触れるということがあるのかもしれませんが、私どもとしては、いろいろ入社時の誓約書等を会社からもとるということで、情報漏えいのないようにということで、いろいろなルール、それから仕組みをつくって防止というか、そういうことがないようにしていきたいというふうに思っております。 ◆富田たく　委員　　そもそも民間委託によって発生するリスク、例えば情報漏えいのリスクや、偽装請負と言われないかという法令違反のリスク、さらにはこういった重要情報を、公務員でない、民間の会社が扱うということが、一体有権者、区民、被保険者にどれぐらい説明されて理解されているのかというのが大変疑問です。どのような情報をどの程度民間事業者に扱わせていくのか、そういった具体的な説明が区民にされているんでしょうか。今までほとんど行われていないと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎国保年金課長　これにつきましては、個人情報保護審議会等で、情報の取り扱いについてはお諮りをしているところでございます。 ◆富田たく　委員　　委託されることで個人情報の漏えいのリスクが増す。また、委託部分の業務の切り分けが不明瞭で、偽装請負のリスクがつきまとう。さらに、国保業務という、区民の身体や病気など特に重要な情報を民間事業者に扱わせるということに大いに疑問が残る質疑だったと思います。これは法的にというよりも、倫理的にという意味です。ここはひとつ、業務分析をしてもらった中で出てきた問題点などを現状の体制の中で改善するにとどめ、来年度からの民間委託をストップするよう求めますが、区の見解はいかがでしょうか。 ◎保健福祉部長　ただいま委員から、国保年金課業務の外部委託について、偽装請負あるいは情報セキュリティー対策の観点でるる御質問いただきました。 　私どもは今回、国保年金課の業務委託に当たって、しっかりとした業務分析を行って、委託可能な範囲について、法的な観点も含めてしっかりと検討した上で、委託化の方針を決定したものでございます。 　当然ながら、偽装請負の問題等々については、そういった法律に抵触しないよう、しっかりとした委託の事業スキームのもとで実施してまいる考えでございますし、情報セキュリティー対策という点でいえば、公権力の行使に当たる部分を除いて、広範囲な業務を委託するという初めての大規模な委託でございますので、現状でとり得る限りでの厳格な情報セキュリティー対策を講じる一方、事業者のほうでも、委託後も従事者に対する定期的な研修、あるいは内部監査などを実施して、チェック体制などにも万全を期すというふうに確認をしているところでございます。 　ただ、もとより、違法な業務あるいは情報漏えい、不正利用、そういった点がもし万が一にも起きれば、区政への信頼は失墜してしまいますので、そうしたことのないよう、４月から12月までの間、しっかりした準備期間もございますので、従事者に対する教育訓練を含めて、引き続き事業者としっかり調整をしながら、適正な業務が行えるような実施体制のもとで、万全を期しながら取り組んでまいる考えでございます。 ◆富田たく　委員　　大変不安が残る、疑問が残る答弁でした。 　時間がなくなりますので、次に移ります。次に、性的マイノリティーについて質問いたします。 　２月15日に行われた本定例会の本会議にて他会派の議員が行った、「性的マイノリティーについて」と題した一般質問が、今大きな問題となっています。 　まず、どのような問題になったか、区は認識していますでしょうか。 　　　　　　〔区長「知らないよ、そんなこと」と呼ぶ〕 ◎男女共同参画担当課長　性的マイノリティーについての捉え方について、いろいろ議論があったというふうに認識してございます。 ◆富田たく　委員　　区長から知らないよという声が出ましたけれども、知っておいていただきたいと思って、今この話題をしているんです。 　２月23日の東京新聞28面の「こちら特報部」では、「杉並区議が発言『同性愛は趣味』」「当事者ら批判『理解不足』」と報道されました。扱いも１ページの約３分の１、５段に及ぶ記事という大きな取り扱いでした。 　一般質問の中で、性的マイノリティーについてさまざま取り上げられていましたが、その多くが科学的根拠に乏しく、日本政府が賛同している国連決議の内容と全く異なる認識で、誤解や思い込みの域を脱しないというふうに言わざるを得ない論点ばかりでした。とりわけ東京新聞で見出しにも取り上げられた「同性愛は趣味」との発言は、聞いている私も言葉を失いました。
   　改めて確認しますが、区は、同性愛は趣味と認識しているのでしょうか。 ◎男女共同参画担当課長　本会議でも御答弁させていただきましたように、あくまでも人権問題の一つであるということで、性的少数者についての人権問題としての取り扱いということで認識してございます。 ◆富田たく　委員　　法務省の「性の多様性について考える」というホームページでは、「性的指向とは、人の恋愛・性愛がどういう対象に向かうのかを示す概念」と説明されており、同性愛以外に異性愛、両性愛、無性愛などがありますが、いわゆる趣味嗜好といった個人的楽しみや好みのことではないということです。 　問題となった一般質問の中では、嗜好と指向の考え方が一緒くたになってしまっているのではないでしょうか。こういったそもそもの言葉の誤解があるということを改めて私も痛感しましたが、区の認識はいかがでしょうか。 ◎男女共同参画担当課長　それぞれ捉え方はあると思います。区としては、あくまで性的少数者に対する理解の促進を図っていくというところでございます。 ◆富田たく　委員　　この一般質問に対する抗議の声が、我が党会派にも少なくない数届いています。ある性的マイノリティー当事者から直接お話を聞く機会がありましたが、その方は両性愛、バイセクシュアルの当事者ですが、いわく、性的指向は自分で選び取れるものではなく、逆に、自分の性的指向を子供のころに気づいたときに物すごく悩んだとおっしゃっておりました。同性愛などに対する否定的な言葉は、幼少期に、異性愛に生まれてくればよかったとの罪悪感や自己否定感を生じさせるとその方は指摘しておりました。 　区は、こういった性的指向によって、幼少期に、自分を認められないという状況が人格形成にどのような影響を与えると認識しておりますか。 ◎男女共同参画担当課長　性的少数者に対する考えはいろいろあると思います。区としては、そういった差別、偏見がないように、人権問題の一つとして取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆富田たく　委員　　この質問の中では、人権擁護の取り組みについても認識がずれていると指摘せざるを得ない発言がありました。というのも、トランスジェンダーの方についてなんですけれども、トランスジェンダーは医師の認定が必要な障害であり、法律的に保護する必要があると、この方は一般質問でおっしゃっておりまして、同性愛は趣味だから、公的な支援をする必要はないということもおっしゃっているんですけれども、そもそもトランスジェンダーという言葉は、生まれながらの性に対して、自分が認識する性の違いがあるという大きい方々であり、実際に性同一性障害という障害として認められるのは、法律で定められた条件にのっとっている方なので、これについても誤解が生じているわけです。 　さて、区は、性同一性障害の方々以外の性的マイノリティー当事者に対して支援を行う必要性について、改めてわかりやすく説明していただきたいと思います。 ◎男女共同参画担当課長　性的少数者という形で全体として取り組んでございます。やはり人権問題の一つでありますので、差別や偏見がないように、区民や区職員に正しい認識、理解が促進されるような啓発を行っていきたいというふうに考えてございます。 ◆富田たく　委員　　他にも指摘したい点は多々あります。一般質問で使用されたレズ、バイという言葉は、差別的な使用のされ方が多く、公式の場ではレズビアン、バイセクシュアルというふうに呼ぶのが一般的です。さらに、先ほども言いましたトランスジェンダーの意味もそうです。 　今回問題として取り上げた一般質問は、いみじくも日本社会における性的マイノリティー当事者に対する誤解や偏見から発生する差別、そして差別する側はその認識がないという状況をあらわしているのではないでしょうか。区議会の一般質問での発言なので、議員個人及び所属会派の責任は免れないと思います。問題発言の訂正や撤回、また当事者への謝罪が必要であると指摘させていただくとともに、私たち議員全員が改めて当事者の方々の困難さを理解し、いかなる差別も許さないという立場にしっかりと身を置き、日々勉強していかなければいけないと痛感をしております。 　さて、区の施策についてですが、男女共同参画行動計画がことし１月に改定されました。性的マイノリティーについて記述が追加されましたが、その内容を説明してください。 ◎男女共同参画担当課長　男女共同の行動計画を改定しまして、その中で、性的少数者に対する理解の促進ということについて、既に明記されていましたことにつきまして、新たに取り組みとして明確化したものでございます。取り組み内容としましては、関係機関、民間団体と連携協働して、人権問題の一つである性的少数者に対する差別、偏見が解消され、区民、区職員の正しい理解、認識が促進されるような啓発に取り組んでいくというものでございます。 ◆富田たく　委員　　改定版50ページに、区民等に向けた啓発の項で、性的少数者に対する理解の促進という、事業番号118番が新たに今回追加されたということで、今まで行動計画にたった２行しか性的マイノリティーに関する記述がなく、その拡充を私たちは求めてきましたが、この追記は一定の前進と受けとめております。 　ちなみに、今回、区職員の啓発もというふうに明記されましたが、具体的にはどのようなことを行っていく予定ですか。 ◎男女共同参画担当課長　既に人権教育の中で取り組んでいるところでございますけれども、新たにそういった知識の啓発につきまして、さまざまな形で、研修等も含めた形でやっていきたいというふうに考えております。 ◆富田たく　委員　　平成27年度第１回区政モニターアンケートで、「性的マイノリティ（性的少数者）について」というアンケートが行われました。その集計結果報告が出ていますが、これは何を目的に、どのようなアンケートを行って、結果はどうだったんでしょうか。 ◎男女共同参画担当課長　性的マイノリティーについて、一体区民の方はどういう認識があるのか、どのぐらい知っているのかということをまず調べておかないと、いろいろな施策を行うにつきましてもうまくいかないということで、今回行いました。 　要するに、中身としましては、「『性的マイノリティ』という言葉を知っていましたか」ということとか、「『ＬＧＢＴ』という言葉を知っていましたか」ということとか、「人権が侵害されていると感じますか」というような点について、基本的なことについて、モニターのアンケートをしてございます。 ◆富田たく　委員　　ちなみに、この回答者のモニターというのは、無作為に選ばれた方なんですか、それとも自分からやりたいと言って受けられた方なんでしょうか。 ◎区政相談課長　年度当初、区政モニター制度は毎年なんですけれども、あらかじめ登録いただいた200名のメンバーの方に、特定の課題、テーマに対して迅速な御意見をいただくために、ホームページのアンケート回答なども活用しております。そういった形などで、１年間委嘱しております。 ◆富田たく　委員　　このアンケートで初めてＬＧＢＴという言葉や性的マイノリティー、性的少数者といった言葉を知ったという方も、結果を見たら、いらっしゃいました。実際にこれは、アンケートをするというのも啓発活動になるということで、とてもいい取り組みだと思っておりますので、もっと多くの方々に対するアンケートみたいな形もやっていいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎男女共同参画担当課長　アンケートということではなくて、いろいろな形の啓発を行っていくということで、正しい人権についての知識を深めてもらいたいというふうに考えてございます。 ◆富田たく　委員　　他の自治体では人権都市宣言や多様性宣言などが行われて、実際に人権施策の中で男女共同参画や障害者の差別解消、出自による差別解消、そういった中で同じく性的マイノリティーに対する差別の解消というような形の施策体系をとっているわけですが、今杉並区は、男女共同参画行動計画の中での人権擁護の一つとして、性的マイノリティーの記述があります。区もこういった人権施策という大きい１本の柱をしっかりと立てて、そういった人権擁護の施策をやっていくというのはいかがでしょうか。 ◎総務課長　私ども総務課のほうで、性的マイノリティーのことも含めて大きく人権というふうに捉えまして、人権週間、それから広報紙での、先ほどから話が出ていますけれども、啓発、そういったところに大きく取り組んでいってございます。 ◆富田たく　委員　　最後になりますが、資料ナンバー356、杉並区内の証明書、帳票の類いで、男女の記載不要なものが資料請求で出てきました。その数と今後の取り扱いについてお聞きします。 ◎総務課長　調査をいたしました結果、男女の記載があったものが448帳票ありまして、その中で不要なものが60帳票という結果が出ました。この先は、これについて、区で定めているような、例えば単純な申込書から始まりまして、すぐ手がつけられるものについては、不要な情報の収集ということがないように、早期に改めていくように取り組んでまいりたいと思います。 ◆富田たく　委員　　今後もそういった不要な性別の表記が発生するような帳票がふえないように、取り組みを進めていっていただきたいと思います。 ○富本卓　委員長　　日本共産党杉並区議団の質疑の途中ですが、ここで３時10分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　２時５３分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　３時１０分　開議） ○富本卓　委員長　　休憩前に引き続き委員会を開きます。 　日本共産党杉並区議団の質疑を続行いたします。 　原田あきら委員、質問項目をお願いいたします。 ◆原田あきら　委員　　公契約条例について、資料は設計労務単価影響調査のアンケート結果。財産の取得、維持管理と財産交換、地域コミュニティーと財産交換、資料は桃二小改築検討懇談会のまとめや桃二小改築配置図、各階平面図などです。 　もうすぐ東日本大震災から５年がたとうとしています。当時活躍した人たちの中に建設産業労働者の姿が多く見られました。緊急車両の通路確保や瓦れきの撤去など、素人にはおよそ手のつけられない作業をてきぱきとこなす技量は、長年培ってきたものです。阪神・淡路大震災では倒壊家屋をバールで持ち上げるなど、震災直後の人命救助にも当たりました。まとまった部隊とは違う、まちの隅々に点在するこうした建設産業労働者は、まちの防災力そのものとも言えると思います。 　区は既に地元建設業協会や建設産業労働組合などと、さまざまな場面で協力関係を構築していますけれども、改めて、こうした建設産業労働者が潜在的に持っている防災力というものについて区の認識を伺います。 ◎防災課長　いざ震災が起きた場合ですけれども、区で対応できないことに対して、皆さんの力をおかりして早い復興復旧をやっていくためには必要な方だと思っております。 ◆原田あきら　委員　　当区議団がこの間、その有効性を区に提案し、何がしかの制度化を求めてきた感震ブレーカーですが、やっと田中区政にも認めていただいて、施策が展開されることになります。どのような施策なのかは、先ほど他の委員に答弁がありましたので割愛し、利用者の自己負担となる設置費用は幾らなのか。実際の設置を行うという団体について、もう少し詳しく教えてください。 ◎防災課長　設置する費用ですけれども、税込みで2,000円でございます。 　設置する業者ですけれども、杉並区小規模建設事業団体連絡会と設置の協定を結ぶ予定でございます。 ◆原田あきら　委員　　この団体連絡会というところですけれども、まさに現場で働く建設産業労働者の組合だったり、個人が団体をつくっていったりする組織がさらに複数集まって一つの組織をつくっています。 　2,000円ということなんですけれども、一つのブレーカーを設置するのに2,000円。これは大きな建設会社では全く相手にされない手間賃ですよね。地場の建設産業労働者であっても、半ばボランティアの精神を含んでの作業になると思います。こういうところでも、実は地域に根づいた建設産業労働者の価値というものが浮かび上がると思いますが、いかがですか。 ◎防災課長　今回感震ブレーカーを設置する際にも、連絡会の方のふだん行っている仕事の内容もＰＲしながらという形で、杉並区自体が発展していければいいと思ってございます。 ◆原田あきら　委員　　ところが、現在こうした建設産業労働者が置かれた環境は大変厳しいものとなっています。1997年に685万人いた建設従業者数は、2014年には506万人となり、179万人の減少。この2000年代に入ってから、実に25％も減ってしまったんです。大手ゼネコンの業界団体である日建連の提言でもこの問題は取り上げられ、現在の年齢構成を考えると、今後10年間にさらに120万人以上の技能者が減ることになると指摘しています。 　特に杉並は、住宅街という地域特性上、資材の置き場や工場も少なく、建設産業の人離れはより深刻です。こうした事態は、杉並の防災力の低下にもつながる事態として見過ごすわけにはいかないのではないでしょうか。区の見解を求めます。 ◎防災課長　先ほど、一番最初に答弁させていただきましたけれども、そういったお手伝いしていただく方が減っていくというのは、余りよろしくないのかなと思ってございます。 ◆原田あきら　委員　　こうした建設産業の人離れの原因、要因を区としてはどう考えていますか。 ◎企画課長　建設労働に携わる人々は、非常に大切な労働力を提供していただいている方々だと思っております。我々といたしましては、そういった人たちについても、非常に大事な仕事をしていただいている、そういった認識を持っております。 ◆原田あきら　委員　　企画課長の答弁で割と驚きましたけれども、経理課長はどう考えていますか。 ◎経理課長　建設産業に従事されている方の、一つには賃金、また労働の内容、それと労働現場の状況、そうしたようなことが複合的に絡みまして、こうした人材がなかなか確保できない、そういった状況につながっているというふうに認識してございます。 ◆原田あきら　委員　　労働現場の状況とおっしゃいましたけれども、要は賃金の低下が１番ですよね。社会保険の不徹底などによっても、魅力を示しづらい職場になってきています。重層下請が進んでしまった現場では、実質的な１日の労賃が8,000円という現場労働者も珍しくありません。これではコンビニのアルバイトとほとんど変わらないわけで、若い労働者が建設産業に来なくなってしまうのは、こういう事態が広がっているからです。 　ところで、この賃金の低下という事態はなぜ起きていると考えますか。 ◎経理課長　公共工事の設計労務単価の傾向で見ますと、1990年代の後半をピークとしまして、その後、労務単価そのものの引き下げといったものが行われてきまして、東日本大震災といったところを契機にしまして、建設産業労働者の賃金改善といったところで、この間引き上げ措置が行われているところでございます。 ◆原田あきら　委員　　これなんかは、むしろ経理課長より田中区長のほうが業界からいろいろな声を聞いていると思うんですね。ダンピング受注や重層下請の進行、こういう事態がかなり低賃金に大きくかかわっていると思うんですが、どうでしょうか。 ◎経理課長　建設産業の構造そのものがこういうような構造形態になっているというのは、ある種仕方ない部分もあろうかなと。例えば建築工事であれば、いろいろな工種がございますので、１社だけでそれらの労働者を全て確保することはなかなか難しいといった状況から、重層下請といったような構造になっているものと認識してございます。 ◆原田あきら　委員　　重層下請が実際にあるということを認めたのは大事なことだと思っています。 　こうした状況では、幾ら設計労務単価を上げても、現場労働者にたどり着く前に、途中でついばまれて現場に落ちていかない。こういう状況をどう考えますか。 ◎経理課長　委員の指摘どおりというふうには私ども受けとめてございません。当然ながら、それぞれの工種ごとでも、その労働者の資格、経験、いわゆる職務給というようなところでそうしたものが差としてあらわれるのは、日本全体の賃金体系でもそのような形態がとられているということでありますし、また、建設現場ではどうしても人材確保をするために、例えば学生アルバイトであるとか、そうした方を雇用しているというようなことも聞いております。そうした方も含めての賃金実態というふうに私どもは認識してございますので、必ずしも下請に行くほどそうした賃金が安くなっているというふうに決めつけられるものではないと思っております。 ◆原田あきら　委員　　先ほどの、お世話になっている団体がありましたよね、今度感震ブレーカーを設置してもらう。その人たちが調査したところによると、公共工事で設計労務単価の２分の１、熟練工が１万円台で１日働いているという事態が突きつけられているわけですよね。それはまずちゃんと認識をしないといけないんだろうなと思っています。 　設計労務単価とは何か、今回４年連続してこの単価を上げた理由は何か、改めて。 ◎営繕課長　設計労務単価については、国の国交省と農林水産省の共同で公共工事の市場における労働賃金の実態を調査しまして、それを賃金として反映させたものです。 ◆原田あきら　委員　　４年連続して単価を上げた理由は何か。 ◎営繕課長　市場調査で実態が４年連続上がっているということで、それが反映されたものです。 ◆原田あきら　委員　　こうあるべき、現場で働く人たちの賃金というものを指し示す単価として、極めて重要な数字なわけです。 　このたび区は、設計労務単価引き上げの影響をはかる２度目のアンケートを行いました。その結果、アンケートの回答業者は、元請、一次請、二次請以下でそれぞれ全体の何割を示しているか。 ◎経理課長　アンケート結果でございますが、まず、元請については全体の23％、一次下請につきましては58％、二次以降になりますが、19％となってございます。 ◆原田あきら　委員　　設計労務単価の、実際に働いている現場労働者の影響を見たいのに、二次以下の事業者が２割しか答えていない、この状況を区はどう考えていますか。 ◎経理課長　今回のアンケート調査の対象とした工事については、26年度の契約で捉えておりますが、請負金額3,000万円以上の工事で、施工体制台帳の提出がある工事、33件でしたけれども、それを対象にアンケート調査を実施しました。26年度については、比較的大規模な工事が少なかったということもありまして、下請業者そのものがそれほど多くなかったといったことが、こうした回答の状況にもあらわれているものと認識してございます。 ◆原田あきら　委員　　つまり、大きな工事とかで日々働いている人たちの賃金の実態が、ちょっとアンケートの結果からは見えにくいということだと思うんですね。 　改めてお聞きしますけれども、現場で働いている二次以下の人たち、先ほども重層下請があるということは認めましたけれども、この人たちの実態を知るにはどうしていけばいいんでしょう。 ◎経理課長　アンケート調査の項目の中では、下請業者に対しましては、元請、二次請であれば一次請になりますけれども、そこからの、下請の契約金額についてアンケートを実施しておりまして、その回答からそうした状況はうかがえるものというふうに捉えてございます。 ◆原田あきら　委員　　２割しか二次請以下の人たちの回答が出てこない。アンケートではずばり、設計労務単価の引き上げ後賃金が上がったかどうか聞いていますよね。その設問の内容と結果について教えてください。 ◎経理課長　アンケートの中では、１年間の賃金についてどういうふうになっているか、上がっているか、変わらないか、下がっているかといったような設問をしておりまして、上がっている、もしくはどちらかといえば上がっているというふうに答えている方が66％になります。変わらないと回答しているのが31％、それ以降は若干ですが、下がっているとか回答なしといったような状況です。 ◆原田あきら　委員　　基準額のやつを聞いたんです。 ◎経理課長　賃金の平均額と設計労務単価との比較ということで、基準額というのは労務単価の８割というふうに設定をしてございますが、基準額以上と答えたのが全体の81％、基準額未満が19％という状況です。 ◆原田あきら　委員　　二次請以下の業者が大体２割弱のアンケート結果だったんですけれども、見事に基準額以下だと、設計労務単価が落ちてきてないという人たちも２割弱。内容を見ましても、明らかに二次請以降の人たちは設計労務単価が落ちにくい状況があるというのが、このアンケートから見てとれると思うんですけれども、いかがでしょう。 ◎経理課長　下請だけで、今委員がおっしゃった設計労務単価との比較で見ますと、昨年度の状況とほぼ同じ状況となってございますが、これは先ほども申し上げましたけれども、26年度の工事請負契約を対象としております。この基準額で当てはめているものは、最新の設計労務単価、要は27年２月に改定された労務単価を用いて基準額というふうに設定しておりますので、１年のずれがございますので、その１年のずれに鑑みますと、若干上がっているというふうに捉えてございます。 ◆原田あきら　委員　　若干上がっているということなんですけれども、これは26年の工事を対象にアンケートしたわけですけれども、それからさらに２回設計労務単価は上がっていて、この状況というのはしっかりと見ないといけないわけですよね。若干ということだったんですけれども、４回の設計労務単価で大分上がったんですよね。これが若干でもしも終わっていたら、どうなるんでしょう。 ◎経理課長　先ほど御答弁したように、今回対象とした工事がすごく金額が小さかったということからすると、これは純粋に区の工事の部分だけで回答していただいているかどうか、そこら辺はちょっと怪しいところがあるかなと。要は、そうした小さな工事になりますと、１年間かけて杉並区の発注工事だけに携わっているわけではないと思いますので、そうすると、全体的にその１年間の、他の民間の発注分なんかも含めて回答されている可能性がすごく大きいなというふうなことでは捉えているところでございます。 　ただ、区としましても、建設労働現場で働いている方の人材確保、また後進の育成といったところは非常に大事なことだと思っておりますので、この間も事業者に対して強く要請をしておりますし、また、本年１月には、これは試みで事業者との意見交換会といったようなものを開催いたしました。そうしたところでそれぞれの業界の状況といったものも声としていただきましたので、今後そうしたことも踏まえて区の取り組みを考えてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆原田あきら　委員　　研究していきたいということだと思うんですけれども、研究ばかりやってないで、そろそろ、自分たちが税金を使って設計労務単価をこれだけ上げたんですから、それがちゃんと設計労務単価の理念そのままに現場に行き渡るのかどうか、本腰を入れてやらないと、私は大きな問題になっていくと思うんですね。いよいよ研究から検討の立場に入っていくべきだ、公契約条例について検討の立場に入っていくべきだと思いますが、どうでしょう。 ◎経理課長　この労務単価のアンケートの結果を見ても、委員はそういうふうにおっしゃいますけれども、下請のほうの賃金改善というのは、このアンケートの中で、先ほど言いましたように、１年間の賃金などでは改善が見られております。そうしたことはこのアンケートから見てとれますし、また、さまざまな取り組みを今区としては行っております。そうしたことも含めながら今後の取り組みを研究してまいりたいというふうに考えてございます。 ○富本卓　委員長　　以上で日本共産党杉並区議団の質疑は終了いたしました。 　続きまして、自民・無所属・維新クラブの質疑に入ります。 　それでは、木村ようこ委員、質問項目をお知らせください。 ◆木村ようこ　委員　　公式ホームページについて、Ｗｉ−Ｆｉについて、選挙について質問いたします。資料は、198番、206番、207番です。 　１月21日、区の公式ホームページが16年ぶりにリニューアルしました。杉並区らしいデザインだと思いますが、少しふぐあいが気になりましたので、その状況についてお伺いします。 　ふぐあいについてのお問い合わせの件数とその内容について教えてください。 ◎広報課長　区民一般の方からのお問い合わせをいただいたもののうち、改善を要する内容ということでお答えをいたします。件数としては６件ということでございまして、主な内容につきましては、グーグルなどほかの検索サイトで探しますと、該当のページになかなかたどり着けないというもの、また、以前のホームページにあったデータが新しいホームページで見つからないのだがというようなものがございました。 ◆木村ようこ　委員　　改善の進捗状況はどのようになっていますでしょうか。 ◎広報課長　今申し上げました、以前のホームページにあったはずのデータがということに関しましては、データの移行漏れであったということが判明をいたしましたため、区において早急に対応したところです。 　また、ほかの検索サイト、グーグル、ヤフーなども含めてなんですけれども、探すと該当のページにはたどり着けないということに関しましては、受託事業者に対応を依頼いたしまして、現在はほぼその事象について解消されているということを確認してございます。 ◆木村ようこ　委員　　では、リニューアル時に起こっていたふぐあいについては、全て解消されたと考えてよろしいのでしょうか。 ◎広報課長　ただ、リニューアルに伴っての改善を要する事項を、今、受託事業者と一緒に課題がないかどうか、改めてのチェック作業を行っているところでございまして、まだ一部検索サイトでうまく表示ができないというようなものもあることを確認してございまして、原因をさらに詳しく調査いたしまして、早急に対応していきたいというふうに考えてございます。 ◆木村ようこ　委員　　今回のふぐあいの状況を見ていると、初歩的なものもあり、制作会社について少々心配になったのですが、自治体レベルのホームページを手がけた実績はあるのでしょうか。 ◎広報課長　今回委託を行っている事業者でございますが、23区内でいいますと葛飾区、また都内では武蔵野市あるいは東久留米市、また大きな自治体では岩手県、相模原市などで実績を上げている事業者ということでございまして、自治体レベルのホームページ、実績は十分な事業者ということで認識をしてございます。 ◆木村ようこ　委員　　実績のある会社のようです。
   　今回のリニューアルに要した費用と、28年度のホームページ維持管理に係る費用をお示しください。 ◎広報課長　今回リニューアルに要しました費用でございますが、約5,080万円余ということでございます。 　また、28年度のホームページ維持管理に係る費用でございますが、運用管理の経費あるいは操作研修の費用等合わせまして、約1,820万円余ということでございます。 ◆木村ようこ　委員　　やはり同じ制作会社が今後も維持管理を続けていくということでしょうか。 ◎広報課長　その点、委員御指摘のとおりでございます。 ◆木村ようこ　委員　　維持管理の段階になってもリニューアル時のふぐあいを修正する状況にあるのは、何だかちょっと釈然としないのですが、その点についてはどうお考えになられるでしょうか。 ◎広報課長　今回、御指摘いただいたように、約15年ぶりのリニューアルということもございまして、リニューアル時の混乱はできるだけ避けることができるよう準備をしてまいりましたけれども、幾つか改善点が生じたということで、その解消を図ってきたところでございます。もちろん、システム上改善を要する事項が出た場合には、今後とも委託事業者との間で課題を共有しまして、できるだけ早期に、かつ適切に対応してまいりたい、かように考えてございます。 ◆木村ようこ　委員　　ＩＴに関しては専門性が高く、制作会社に対する検証はなかなか難しいとは思うのですが、区民の税金を使うのですから、コストと利便性の観点から検証していただくよう要望しまして、次は、Ｗｉ−Ｆｉについて質問いたします。 　総務省によると、訪日外国人にとって、日本滞在中にあると便利な情報の３位は飲食店、２位は交通手段、そして１位は無料Ｗｉ−Ｆｉだそうです。国も、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、おもてなし環境整備としてＷｉ−Ｆｉ環境の普及を進めようとしています。区においても、外国人観光客の訪問が見込まれる施設の無料Ｗｉ−Ｆｉ設備を整えることが急務であると考えます。そこで、区の無料Ｗｉ−Ｆｉ環境についてお伺いします。 　まず、現在、区では情報化アクションプランの改定を行っていることと思いますが、その進捗状況はどうなっていますでしょうか。 ◎情報政策課長　情報化アクションプランのほうは今年度改定いたしまして、３月に公表ということでございます。 　無料Ｗｉ−Ｆｉにつきましては、環境整備を推進することとしておりまして、現在の整備状況なんですけれども、本庁舎１階のほか、各地域区民センター、集会所、会館、各図書館、障害者施設、保育園等に設置済みです。また、震災救援所に指定されております小中学校、特別支援学校等、全てに設置を完了してございます。全施設で150施設、また155カ所に設置済みということでございます。 ◆木村ようこ　委員　　改定案には、「国内外から訪れる方々の利便性向上の観点から、無料Ｗｉ−Ｆｉの環境整備を推進します。」と記載されています。具体的にはどういった場所での環境整備を行う予定でしょうか。例えばアニメーションミュージアム等では整備が行われるのでしょうか。 ◎産業振興センター次長　アニメーションミュージアムにつきましては、先ほど御答弁しましたように、外国人の方が約4,000人ぐらい来る現状でございますので、今年度中に無料Ｗｉ−Ｆｉの環境整備をする予定でございます。 ◆木村ようこ　委員　　よろしくお願いいたします。 　次に、震災救援所について。ふだんはａｕのみ、大規模災害時にはキャリアフリーと書かれていますが、どのような状況をもって大規模災害時と判断するのでしょうか。 ◎防災課長　それは事業者が判断するんですけれども、例えば何人被害に遭ったとか亡くなったとか、そういった大規模の定義というのはなかなか難しいと思いますけれども、あくまでも無料開放するのは事業者の遠隔操作で行うということでございます。 ○富本卓　委員長　　要するに、事業者の判断で行うと。データではないということです。 ◆木村ようこ　委員　　ありがとうございました。 　ところで、なぜふだん使用可能なキャリアはａｕのみなのでしょうか。 ◎情報政策課長　こちらの整備なんですけれども、Ｊ：ＣＯＭを通じて、ａｕのほうで、ａｕのキャリアのための設置ということで、ほとんどが無料で設置してございます。また、接続費についても設置者負担ということで設置してございます。 ◆木村ようこ　委員　　それで予算書には計上されていなかったんですね。 　もしキャリアフリーにした場合どのくらいの費用がかかるのか、わかれば教えてください。 ◎情報政策課長　やや大規模に設置した場合ということで検討したことがございまして、例えばＪＲの一駅を南口、北口全て設置した場合には、設置に約１億ほどかかる、また、運営に年間2,000万ということでしたので、かなり多額な予算が必要ということでございます。 ◆木村ようこ　委員　　かなり高額になるんですね。 　図書館や地域区民センターはａｕが基本で、ほかのキャリアも20分無料となっています。このことは区民には周知されているのでしょうか。 ◎情報政策課長　今御指摘の内容はゲストユーザーという制度なんですけれども、各施設のＷｉ−Ｆｉスポットの近くにポスターでＱＲコードが表示されてございまして、スマートフォンなどでＱＲコードからゲストコードを取得しまして、接続するということでございます。20分間ですけれども、接続を繰り返せば何回でも使うことができるという制度でございます。 ◆木村ようこ　委員　　大規模災害時に提供される「０００００ＪＡＰＡＮ」とはどういった制度ですか。 ◎情報政策課長　こちらは、民間団体なんですけれども、無線ＬＡＮビジネス推進連絡会ということで、ａｕも当然加盟しているんですが、そちらの団体で協議している内容です。それで、発災時、今防災課長からも答弁ありましたように、携帯インフラが広範囲に被害を受けて、携帯電話やスマートフォンが利用できない状況が長時間継続するおそれがある場合ということで、事業者が判断するということでございますけれども、そういった場合には全てのキャリアがアクセスできるように、フリーＷｉ−Ｆｉ化するということでございます。選択するコードがゼロ五つとＪＡＰＡＮということで、ファイブゼロジャパンというふうに言われてございます。 ◆木村ようこ　委員　　極めて有用な制度だと思うんですけれども、区民への周知はどうなっていますか。 ◎情報政策課長　こちらにつきましては、民間団体による協議の結果ということでございます。ａｕも加盟はしてございますけれども、具体的にどういった場合にこういった状況になるかというような判断基準もまだ明確でないということでございまして、今後、事業者とよく協議して、明確になった上で周知を図ってまいりたいと考えてございます。 ◆木村ようこ　委員　　有用な制度だと思いますので、区民の方にも周知をよろしくお願いいたします。 　次は、選挙について質問します。 　今国会で改正が見込まれている公職選挙法の改正、その中には、自治体の判断で、駅や商業施設など人が集まる場所に投票所を設置できるようにするという内容があります。第24回参議院議員通常選挙において、区では駅や商業施設内での投票所設置を考えられていますか。 ◎選挙管理委員会事務局長　今のお話は共通投票所ということだと思いますが、当日の投票というのは、期日前と違いまして、御自分の投票所に行っていただくんですが、それ以外に、誰でも行かれる共通投票所を設けるという改正案が出ております。そうなりますと、人が大勢集まる大規模商業施設などが考えられるんですけれども、なかなか区内にそういうスペースを持っているところがございませんので、今のところ、ちょっと導入はできないという考えでございます。 ◆木村ようこ　委員　　スペースがないということで、今のところ考えられていないということですね。 　習志野市は、先日、市内３カ所の大型商業施設に当日投票所を設置する方針を決めました。同市の場合は、特定の有権者しか投票できない指定投票所の設置ではありますが、少しでも投票率を上げようとするこういった取り組みは評価されるところではないでしょうか。 　次に、予算案では、選挙に関する常時啓発活動の中身として、若年層啓発が含まれています。これは具体的にどういったことを行うのですか。 ◎選挙管理委員会事務局長　現在、昨年からなんですが、18歳選挙権の関係もありまして、高校生向けに、私たち職員のほうで出前授業ですとか模擬投票を行っております。職員が先生役になりまして、一こまもらって授業をする。あとは体育館に生徒を集めて、そこで授業をしたりとか、あるいは模擬投票を行っているんですけれども、人的なものと、あと準備のこともございますし、最近は若者主体のＮＰＯ、あるいは学生だけで集まっているＮＰＯ、そういうのが幾つかございまして、そういうところは主権者教育に取り組んでいるんですね。そういう方々の力をかりてできないかなということで、そういう委託の経費を今回見積もっております。 ◆木村ようこ　委員　　少しでも多くの若者の声を政治に届けることは、少子高齢化社会では重要なことですので、啓発活動よろしくお願いいたします。 　前回の杉並区長選挙の投票率は28.79％、区議会議員選挙の投票率は40.12％と、極めて低い結果でした。投票率の向上は民主主義の進化という意味でも重要ですが、我々の正当性もかかわる問題です。より積極的な施策の展開を要望しまして、私の質問を終わります。 ○富本卓　委員長　　それでは、佐々木浩委員、質問項目をお願いいたします。 ◆佐々木浩　委員　　私からは、土地開発公社、それから契約事務、補助金、時間があれば、減災対策。資料ナンバーでいうと、大まかに324番、319番、426番、予算書でいうと143ページあたりが該当しますので、よろしくお願いします。 　質問に入る前に、先ほど他会派の委員から、当会派の所属議員の一般質問の内容について取り上げられました。 　まず、異なる意見があるのは当然で、御自身の主張をされるのは構いませんけれども、議員という公人が、議会という公の場で発言をしたことについては、まずもっては正確に引用していただきたい。 　一般質問の中では、そもそも地方自治体が、現段階で、性的指向、すなわち個人的趣味の分野にまで多くの時間と予算を費やすことは本当に必要なのでしょうかという、こういう問題提起でありました。それを、今回、同性愛は個人的趣味という表現、こういう表現は一切使っておりません。同性愛イコール趣味のような単純な言い回しではありません。この方は新聞記事の引用をされていたようでありますけれども、まさに本人が現場にいたわけでありますから、なぜそれが理解できないのか、逆に理解に苦しみます。 　したがって、発言された委員が、当該議員は私どもの所属議員でありますが、さらには会派にまで軽々しく謝罪を求めるということは、これは異なる意見の表明の範囲を超えております。これでは言論封殺につながる姿勢であり、会派を代表する私、幹事長としては、逆に当該委員並びに所属会派に抗議をするとともに、会議録の訂正を求めます。 　それでは、質問に入ります。 　それでは、契約の手続について質問させていただきます。 　一般論になりますけれども、区の契約手続というのは契約事務規則にのっとってやっていると思いますけれども、確認まで。 ◎経理課長　地方自治法、法令に基づくもののほか、区の契約事務規則にのっとって手続をしてございます。 ◆佐々木浩　委員　　さて、そこで、今回の財産交換の契約でありますけれども、こういった契約は今まで区はやったことがない契約でありますけれども、これについて一体どういうふうに進めるのか。例えば契約事務規則とか、そういったものを改正したりなんかという、そういう法的な手続が必要になるのかどうか、まず。 ◎経理課長　今回の財産交換に伴う契約というのは、２年後ということで予定をしてございまして、その契約の方法をどのようにするかといったことは、今後国との協議など、いろいろとまだ詰めていかなければいけない部分というのがありますので、契約事務規則を改正する必要があるかといったところについては、今の時点ではちょっと判断がつかないといった状況でございます。 ◆佐々木浩　委員　　逆に、国のほうは財産交換でいろいろやっているみたいなので、いろいろな規則等あるいは通達みたいなものがあるんですね。それをちょっと拝見すると、例えばその中の一つに禁止規定がありまして、権利の設定、所有権の移転の禁止、こういうふうに書いてあるんですね。すなわち、使用賃貸における権利、今回まさに区は、１回区の所有物にして、それから特養ホームをつくるんですけれども、この特養ホームをつくる際は、定期借地権を設定するわけですよね。いわゆる又貸しなんですよ。国のほうは、又貸しはだめよと、こういうふうな基準をつくっているんですね。ただし、この中には、そのときはしっかり国と協議してくれと、こういうことも書いてありますから、これは十分にクリアされるということでよろしいですか。 ◎施設再編・整備担当課長　今委員引用されたのは、「国有財産を交換する場合の取扱いについて」という文書かと思いますが、その中では、「国の承認を得ないで」というふうな言葉が入ってございますので、国と協議をして行ってまいりたいと考えてございます。 ◆佐々木浩　委員　　本来は国は、そういう場合は、区が直営で特養を設けるとか、そういう場合だったらすんなり行くんだけれども、そうじゃない場合はちゃんと断って、協議をしてからやってよということで、今回のスキームの中で国はそこのところをとやかく言うことはないというふうに思いますけれども。 　それで、私は、本契約のときの不安ということをさきの委員会でも申し上げました。鑑定評価を今回もいただきましたけれども、鑑定人のやり方で、相当金額に開きがあったり縮んだりするということがよくわかりました。今回国のほうは２者に依頼をしたというふうにも聞いておりますけれども、そういう意味で、こういう言い方をしていいのかどうかわかりませんけれども、２年後、鑑定人に鑑定を依頼する段階で、区に有利になるようにと言ったらちょっと失礼な話だけれども、この鑑定人はこういうふうに出すなと、ある程度予想して委託していったほうがいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、これも先々の話ですから、何か御意見があれば。 ◎経理課長　今回も、また２年前も鑑定評価を行っておりますけれども、当然ながら、不動産の鑑定基準といった国土交通省で定めた基準があります。それ以外にも団体でつくっている基準等がありますので、それにのっとって鑑定評価をしていただくものでございますので、委員の御発言は御発言ということで受けとめさせていただきますけれども、そのとき、何者鑑定評価を依頼するかとか、そうしたことも含めて今後検討してまいりたいと考えてございます。 ◎総務部長　今経理課長、御答弁いたしましたけれども、鑑定の基本というのは、公正に、信頼度の高い鑑定というところでございまして、不動産鑑定士法もその旨の規定がございますから、あくまでも信頼度の高い鑑定機関に、どのように契約をしていくのかということは、２年後また十分に考えていきたいというふうに考えております。 ◆佐々木浩　委員　　では、変えまして、土地開発公社のほうに行きます。 　天沼３丁目、公社購入が27年４月７日で１億9,014万余で、これは補正予算で受けましたが、今回の上井草４丁目は、公社では27年３月19日に７億6,000万余で買っているんですが、今回の予算計上では７億6,870万円。差額が583万円あるんですね。この差額について。 ◎経理課長　この差額につきましては、公社で購入した際に金融機関から借り入れを行っておりますので、公社で持っている間の利息の額でございます。 ◆佐々木浩　委員　　26年、27年になって、公社は物すごい額の土地を買い付けております。32億、17億円ということで、近年にない買い付けで活発でありますけれども、この理由と、28年は公社はどのぐらい買い付けるのか。 ◎企画課長　まず、27年度の今回の公有地購入、活発だというお話でございましたが、今回の購入した部分につきましては、公有地の隣地、保育園、公園、学校等の隣地でございます。今後土地が整合することになりまして、そういったことで施設再編の観点も含めて、効率的、効果的な活用を見込める、そういった判断のもとで購入いたしました。 ◆佐々木浩　委員　　田中区政になって既に109億円ばかり土地を公社で買っているんですね。どんどんふどんどんやしていけば、それだけ費用負担、財政負担がかかるわけであります。今度ローリングがありますから、これはスクラップ・アンド・ビルドということが大事でありますので、ぜひともスクラップのほうもしっかりローリングで入れていただいて、ふえるのは、保育園とかいろいろ必要なところはしようがないと思いますけれども、ローリングの際に、今度はきちんとまたスクラップの意思を反映されるのかどうか。 ◎施設再編・整備担当課長　今委員御指摘のとおり、保育園など緊急な対応の必要なもの、また行政需要に対応しなければいけないものにはしっかり対応しつつも、持続可能な行政運営が必要になってまいりますので、見直すべきところは見直して、しっかりとやってまいりたいと考えてございます。 ○富本卓　委員長　　それでは、松浦芳子委員、質問項目をお知らせください。 ◆松浦芳子　委員　　質問は、町会・自治会、防災関連、アニメミュージアム。時間があれば、選挙について、結婚に向けた出会いの場について、ＤＶについて。資料は、予算書とナンバー433です。 　資料を掲げたいのですが、いいでしょうか。 ○富本卓　委員長　　はい。 ◆松浦芳子　委員　　町会の人数や区政協力委託金や自治会の加入率の表をいただいたんですが、160町会のうち、加入率19％が１件、20％台が６件、30％台が19件で、100％や147％という自治会もありますが、どうして加入率がこのように違うのか、教えてください。 ◎地域課長　まず、もちろん地域によるいろいろな住宅事情というのもございますけれども、100％を超えるというところにつきましては、まず一番高いところ、140％を超えるというところは商店街で、商店街の振興組合等で組織しているところです。ということは、商店主の方がそこに住所を置いているわけではなくて、ほかにお住まいになっているということで、その分の人数が加算されているという状況でございます。 　低いところにつきましては、いろいろな事情がございますので、一言では申し上げられませんけれども、新たに住まわれた方であるとか、そういった方が多い地区とか、そういった御事情があるかなと思っております。 ◆松浦芳子　委員　　努力はしてくださっているようなんですが、予算書の155ページでは、町会・自治会活動支援として2,219万円とありますが、どのような支援を今後予定しているんでしょうか。 ◎地域課長　主なものだけまず申し上げます。町会・自治会の掲示板の新設等の助成金500万、それから、まちの絆と言っておりますけれども、まちの絆向上ということを目指しました地域活性化事業補助金、これが500万。それから町会・自治会会館の建設等の助成、ことしは616万。その他は、町会加入促進のポスターであるとかチラシだとか、そういったものの作成等の経費でございます。 ◆松浦芳子　委員　　この中には、例えば各自治会で町会会館を持っているところがありますよね、個人で。そこに例えば修理費というのは入ってないですか。 ◎地域課長　大規模な修理ということも当然入ってございます。今回は修理になっているはずでございます。 ◆松浦芳子　委員　　わかりました。案外町会の方は御存じなかったものですから。 　それから、区政協力委託金4,694万円とありますが、何を基準にして委託を決めているのか。それから、どのような業務を委託しているのか教えてください。 ◎地域課長　まず算定方法でございますけれども、住民登録している、町会における全世帯数を基本として計算をしています。均等割を、今までは２万5,000円、今度は３万円になりますけれども、それがまず基本で、それに加え、全世帯数掛ける単価120円ということで今までは計算しています。次年度からは130円となります。そういうことでございます。 　仕事の内容でございますけれども、区や関係機関、そういったところの情報提供のために回覧板を回したり、区の情報、また関係機関の情報を区の掲示板にポスター等掲示したり、そういったような業務をやっていただいているんですが、なぜ全世帯数を基本にしているかというのは、町会に加入していない世帯に対しても、区の情報、関係機関の情報をぜひ知っていただきたいと、そういうところにお力をかしていただくためでございます。 ◆松浦芳子　委員　　１世帯130円と聞いておりますが、これは毎年同じ値段なんでしょうか。 ◎地域課長　次の28年度から値上げをいたしました。14年ぶりです。 ◆松浦芳子　委員　　値上げして幾らになるんですか。130円ですか。 ◎地域課長　120円から130円です。 ◆松浦芳子　委員　　120円から130円に値上げしたのが14年ぶりということなんですね。 ◎地域課長　そのとおりでございます。それから、均等割もついでに申し上げますと、これも14年ぶりで、２万5,000円が３万円になります。 ◆松浦芳子　委員　　委託ということは、取り扱いや実行を町会の方に頼んでしてもらうわけですけれども、区からの委託金が有効に使われているのかどうか、例えば会計の実態とか、きちんと各町会、把握しているんでしょうか。 ◎地域課長　自主的な団体ですから、区が入って監査するといったことはいたしませんけれども、各町会きちんと毎年監査を行っているところでございます。 ◆松浦芳子　委員　　そうすると、町会ごとの監査にお任せしているということでしょうか。 ◎地域課長　基本的なものはそうですけれども、ただ、まちの絆向上であるとか、その他東京都の補助金であるとか、そういったものの使い道につきましては、かなり厳密な調査をしております。現場にも伺っております。 ◆松浦芳子　委員　　町会の役員や町会長は、毎日のように地域を回って、防災マップをつくったり町会だよりをつくったり、それから掲示板の管理をしていますが、とても大変で、町会長や役員のなり手がない町会が多くあるとも聞いています。これらの現状を区は御存じでしょうか。 ◎地域課長　だんだん皆さん高齢化をされ、なかなか後継者も育たないといったようなところで御苦労されているということは十分承知しております。そういったこともございますので、こちらもできる限り支援させていただきたいと思いまして、杉並区町連の方々と区で協働いたしまして、今年度は地域活性化の講座というのをして、みんなで悩みを共有し合い、これからどうやっていこうかということを考えるワークショップなどを行いまして、大変好評でした。 ◆松浦芳子　委員　　160町会のうち、休んでいる町会もありますが、これはどうしてでしょうか。 ◎地域課長　160あるうちの、休止というか、一つ廃止というか、なってしまったところがございますけれども、また新たに結成されるような動きもあります。 ◆松浦芳子　委員　　ちなみに、我が会の町会だよりなんですが、こんな町会だよりをつくってくれています。そしてお餅つきのチラシもこんなふうにつくっています。毎月役員会があって、町会だよりは毎月出されているんですが、班長が戸別に配布していて、会員には全部渡っているはずです。 　餅つきの案内も載っていまして、この餅つきは、先ほどおっしゃっていたまちの絆向上助成対象の事業で、ありがたいと思っていますが、前日からみんなでけんちん汁の野菜を切ったり、モチ米を浸したり、準備が大変なんですが、確かにきずなは生まれています。このきずなこそが防災訓練にもなっていると思っていますが、当日、区役所の方が、神社の入り口で町会の入会をお願いするウエットティッシュを配っていましたが、手が汚れたときによいタイミングで配ってくださって大変好評でした。ありがとうございました。これはお礼です。 　それから次に、町会には思いがけない能力の持ち主がたくさんいます。例えば伝統芸術を生かして身につけた方とか、その道のプロがおられるんですが、その人材を上手に把握して区に貢献していただきたいと思いますが、その把握は、区はどうされているんでしょうか。 ◎地域課長　そういういろんな方がいらっしゃると思いますので、私もそれぞれの所属にいるときに、あっ、こんな方がいらっしゃるということで御協力いただいていますが、ぜひともそういうことは区に情報を提供いただければ、いろいろなところで御協力いただけるんじゃないかと思いますので、ぜひお願いいたします。 ◆松浦芳子　委員　　私の隣の町会なんですけれども、英語を教えていらっしゃる大学の名誉教授がおられて、私もその先生に習っているんですけれども、現在その英語の先生を中心に、オリンピックに向けて、英語を話す機会をつくろうという活動が始まっています。このグループは老化防止と英語での交流で盛り上がっていまして、地域に住む外国人や住民を巻き込んでの英語村の計画を立てているところなんです。外国の方がごみの出し方で苦労しているとか、ごみの出し方が汚いとか悪いとかという苦情も寄せられているんですが、外国人を巻き込んでの英語村は、案外まちの活性化になるのではないかなと私は思っているところです。
   　１月23日の朝日新聞の記事によりますと、鳥取駅前では週に１回まちなか英語村を始めており、中高年やひとり暮らしの高齢者、そして外国人スタッフと会話をし、住民同士が英語で雑談し、まちのにぎわいに貢献しているようですが、英語を習っても、使わなければすぐ忘れてしまいます。少しでも通じると大変うれしいものですが、杉並区では、地域に住んでいる外国人も一緒に活動できる英語村のような取り組みをしているところがありますでしょうか。 ◎文化・交流課長　それとちょっと似たような活動として、私どもの外郭団体で杉並区交流協会というところがあります。ここでは、在住外国人の支援の一つとしては、新しく杉並区民になった外国人の方向けに、ごみの出し方であるとか、防災の体験をしていただくとか、そういったような取り組みと、それからあと、日本語を少し学びたいという方については、外国人の方向けの日本語教室もやっておりますし、また、国際理解講座ということで、外国人の方の英語コミュニケーション講座というような形で、いろいろと交流協会のほうでやっておりますので、委員御指摘のような、そういったスキルを持った方がいらっしゃいましたら、交流協会のほうに御紹介いただきまして、外国語の通訳の登録ボランティア、そういったものがありますので、そういったところで活躍していただければなというふうに考えております。 ◆松浦芳子　委員　　それは外国人向けの活動で、私が言っている英語村というのは、外国人と地域に住んでいる杉並区民、日本人が一緒に活動できるのがいいななんて思ったんですが。その先生には、杉並区では協働提案制度があることをお知らせしましたが、先生は全くそのことを御存じありませんでしたので、上手に伝えたいと思います。 　まちの絆向上事業の助成というのは町会・自治会単位でということなんですが、個人でもこのような活動があるといいなと思っていますが、そういう助成はあるのでしょうか。 ◎地域課長　今のお話ですと、個人といいますと、私もそこまで詳しくないんですが、あるのかもしれませんけれども、今委員の言われたようなところからですと、その方たちが何かグループをつくられまして、同じようなスキルを持った方がそれで団体となって、協働提案制度をお使いになるのが一番近道ではないかなという気がいたしました。 ◆松浦芳子　委員　　わかりました。その協働提案制度を私も一緒に先生と組み立ててみたいと思います。 　次に、防災関連ですが、災害時のトイレについて他の委員からも質問がありましたが、私は水洗トイレについてお伺いしたいと思います。 　東日本大震災時に、トイレが汚くて我慢して体調を壊す人がいたという情報がありましたが、２月末の産経新聞に災害用水洗井戸トイレのことが載っていましたが、この記事のことは御存じでしょうか。 ◎防災課長　新聞情報を見てございます。 ◆松浦芳子　委員　　読んでいただけて、ありがとうございます。これは深さ30メートルの井戸からの井戸水を太陽光発電装置の電力でモーターで回し、くみ上げ、災害時に水洗トイレにし、通常は公園の樹木への散水などに使用できるとのことですが、トイレは組み立て式で、通常は防災倉庫に保管し、災害時はスパナを使って10分ほどで設置できるということでした。 　区内に井戸はあるんですが、井戸を使った災害用水洗井戸トイレを杉並区で取り入れているところはありますでしょうか。 ◎防災課長　水洗トイレはございません。 ◆松浦芳子　委員　　せっかく井戸があるのなら、ちょっとできそうなものなんですけれども、よろしくお願いします。 　それから、井戸水は生活用水にも使いますので、とても助かります。新しく公園をつくるときなどは検討していただきたいと思いますが、政府の助成対象にもなっていると新聞には書いてあったので、ぜひ検討していただきたいですが、いかがですか。 ◎防災課長　もうちょっと、新聞情報以外も調査させていただければと思っています。 ◆松浦芳子　委員　　ぜひ調査して、検討していただきたいと思います。この新聞に載っていた井戸屋とかいう会社は、かなり広範囲にやっていると聞いております。 　次に、アニメーションミュージアムについてです。以前、ちびまる子ちゃんが展示されているところへ見に行ったんですが、要するに著作権の関係で撮影は禁止だったんですが、２カ所だけ、ちびまる子ちゃんの家族と一緒に写真を撮ってよいところがありました。ただ、残念なことに、ちびまる子ちゃんの家族には照明が当たっているんですが、撮りたい人物は暗くなってしまっていましたので、ぜひそういうところも配慮していただきたいと思います。 　ちょっと時間なくなっちゃったんですが、選挙について、最後に。 　７月に参議院選挙がありますが、以前、杉三小学校で投票用紙を間違って逆さまに渡してしまい、無効票が多く出て物すごく悔しい思いをしたことがありますが、覚えておられるでしょうか。あれほど重大なミスであったにもかかわらず、何の処分もありませんでしたが、今回は絶対にそのようなことがないようにしていただきたいと思いますが、答弁をいただきたいと思います。 ◎選挙管理委員会事務局長　そのような困ったことにならないように、次は参議院選挙ですけれども、しっかり職員の説明会などで徹底していきたいと思っております。 ○富本卓　委員長　　それでは、小林ゆみ委員、質問項目をお願いいたします。 ◆小林ゆみ　委員　　徴税費、ドメスティック・バイオレンスについてお尋ねします。使用する資料は、予算書と請求した資料の374番です。 　まず、徴税費について質問いたします。 　現代の市場経済社会が形成される歴史の中で、税負担配分の公平性を目指し、スミス、ワーグナー、マスグレイブなどの経済学者によって、最良の租税制度の条件が分析され、租税原則として明文化されました。中でも古典派経済学者のアダム・スミスの租税原則が最もよく知られており、スミスは、租税利益説に立ち、徴税経費は必要最小限にとどめるべきであるという効率性を考慮した原則を提唱しました。自治体経営の観点から見ても、自治体はスミスの租税原則に従って税務を進めていく必要があります。 　そこで、まず、アダム・スミスの租税４原則、１、公平性、２、明確性、３、便宜性、４、最小徴税費用について、それぞれ区はどのように実践しているのか、お示しください。 ◎課税課長　まず、公平性、明確性についてでございますが、憲法に基づく租税法律主義でございますので、毎年度行われる税制改正に基づきまして、適時適切に条例改正等を行いまして、公平公正な賦課徴収を行っているということでございます。 　３点目の便宜性でございますが、これまでも行ってきました納税相談や納税の分納制度、あるいは多様な、モバイルレジとかコンビニ納付とかそういった納税手段、近年行われている延滞金の利率の引き下げとか、今回の申請による徴収や換価の猶予ということで、納税環境の整備にも努めてまいっております。 　最後、最小徴税費でございますけれども、これについては税目によってかなり差がございまして、ほとんど徴税費のかからない特別区たばこ税とか入湯税がある一方で、税額が少ないゆえにコスト的には非常に効率の悪い軽自動車税。それから特別区民税につきましては、毎年度税制改正に伴うシステム改修等がございますので、どうしても最小経費というのはなかなか難しいところがございます。ただ、そういう中でも職員一丸となって事務改善を行いまして、効率的な賦課徴収に努めているところでございます。 ◆小林ゆみ　委員　　その原則の中の４番目である最小徴税費用に関連し、幾つか質問をいたします。 　予算書160ページの徴税費は、前年度に比べ２億5,000万円以上減っていますが、なぜでしょうか。 ◎課税課長　これは、その前年にマイナンバー制度に対応するシステムの改修を行ったことによりまして、その分が増えていたということで、それがなくなった分が減少したということでございます。 ◆小林ゆみ　委員　　ちなみに、マイナンバー制度によって、今後徴税費が安くなる可能性というのはあるのでしょうか。 ◎課税課長　マイナンバー制度の運用がまだ本格的に稼働しておりませんので、確かなことは言えませんけれども、一定の徴税費の削減効果というのはあるかと思います。ただ、現時点ではむしろ賦課漏れとか二重控除を防ぐといったような公平性の観点のほうが強いのかなというふうな考えでございます。 ◆小林ゆみ　委員　　総務省が実施している普通会計決算のうちで、総務費の中の徴税費を税収で割り返すと、ある程度の徴税コストの目安が算出されると思います。総務省が公表しているデータを記した「自治体ランキング」というインターネットのサイトには、平成25年度までの各自治体の税収合計割る徴税費の値と、23区内のランキングが示されています。例えば杉並区のこの値と23区中の順位を見ますと、20年度は３万3,940円で23区中16位となっています。これは1,000円を費やして３万3,940円の税収があり、23区中16番目に徴税効率がよいということになります。 　以下、そのサイトから杉並区のデータを５年分抽出しますと、21年度は４万3,430円で11位、22年度は３万8,830円で13位、23年度は３万7,500円、13位、24年度は３万6,600円、16位、25年度は３万9,230円で14位であります。真ん中より下の順位であることがこのように多いのですが、このサイトでは平成25年度までしか記載がありません。杉並区の平成26年度の値はどうなっているでしょうか。 ◎納税課長　税収の合計を、普通会計決算の目的別歳出総務費の中にございます徴税費で割り返した数値でございますが、そちらは36.6。委員おっしゃったように、1,000円単位で考えると、３万6,600円という数字になるのかと思います。 ◆小林ゆみ　委員　　先ほどのサイトを見ますと、例えば25年度では目黒区が１位で、1,000円を費やして５万9,940円の税収があり、同年度の杉並区よりも２万円ほど高くなっています。なぜこのように差が出るのか、区の見解をお示しください。 ◎納税課長　この計算式で使われております徴税費の中には、システム改修費ですとか還付金なども含まれております。といったことですとか、23区いろいろな地域性があるといったような、さまざまな要因から差が出ているのかなというふうに考えているところでございます。 ◆小林ゆみ　委員　　ちなみに、システム改修費や還付金を除いた、こういった値やランキングを出すということは可能なのでしょうか。 ◎納税課長　現時点ではそういった資料はございませんので、ちょっと難しいかと思います。 ◎区民生活部長　横の比較というのはなかなか難しいところがあるかと思います。と申しますのは、それぞれの区の事情によって、所得階層といったものも大きく違います。それによって、税収を得るために費やす労力と、それで獲得できるものというのも当然違ってまいります。ですから、なかなか簡単に比較できるものではないと思います。 ◆小林ゆみ　委員　　それでは、これから徴税費を下げていくために、どのように区は取り組んでいくのでしょうか。 ◎納税課長　徴税費そのものというのはなかなか難しいところもあるかと思いますが、何よりも徴税にかかるコストといった観点から考えていきますと、滞納事案を発生させないようにしていくことが大切というふうに捉えてございまして、それに向けて、例えば特別徴収ですとか口座振替を推進していくですとか、納付センターを十分に活用していくなどで納期内納税を強化してまいりたい。そういったところで、いわゆる滞納になっていきますと、どうしても督促状、催告状などを発布したり、その後の処理処分などが発生してきますので、そういったところをなるべくなくして、コストの削減に努めてまいりたいと考えてございます。 ◆小林ゆみ　委員　　次に、徴税費の財源についてお伺いします。 　特定財源のうち、国庫支出金について、平成26年度以前は記載がありませんでしたが、なぜ国庫支出金が財源として出るようになったのでしょうか。 ◎納税課長　消費税が８％にアップした際に臨時福祉給付金がございましたが、こちらの事務費の給付金を国庫支出金として計上したものでございます。 ◆小林ゆみ　委員　　特定財源のうち、諸収入の内訳はどのようになっているのでしょうか。 ◎納税課長　主なものといたしましては、延滞金を、税の関係で１億2,500万余計上してございます。 ◆小林ゆみ　委員　　次の項目ですが、ドメスティック・バイオレンス、いわゆるＤＶについてお尋ねします。 　警察庁によると、ＤＶの被害は年々ふえ続けており、平成26年には過去最高の５万9,072件に上りました。そのうち、被害者の10.1％は男性であり、平成22年の2.4％から４倍に増加しました。さらに、最高裁によると、相手からの暴力で離婚を申し立てた夫は、平成12年度の882件から平成26年度の1,475件へと増加し、その一方で、妻は１万3,002件から１万1,032件へと減りました。被害者の９割は女性ですが、男性の被害は明らかになりにくい背景もあるので、ＤＶに関して、区は新たな視点でＤＶ問題に取り組んでいかねばなりません。 　そこで質問ですが、杉並区は現在、ＤＶの被害者から相談があった場合、具体的にどのような支援をされているのでしょうか。 ◎男女共同参画担当課長　ＤＶの被害者からの相談の支援でございますけれども、まず、被害者の意向をよく聞いた上で、状況を確認して、一体どういうことを希望しているのか、どういう被害があるのか、それを避けるにはどうしたらいいのかということで、例えば警察を案内するか、もしくは離婚問題であれば法律相談、すぐに避難したいのであれば一時避難ということで、それぞれの方の状況に応じた情報提供等を行っているところでございます。 ◆小林ゆみ　委員　　ことし４月から配偶者暴力相談支援センターの運営を開始するとのことですけれども、ここでの支援は、今までの支援とどのように異なるのでしょうか。 ◎男女共同参画担当課長　ことしの４月から配偶者暴力相談支援センターを開設することにしてございます。ここでは、今までやってきた支援に加えまして、新しくＤＶに関する専用窓口というワンストップサービスを行ってございます。具体的には、ＤＶ相談を受けたことの証明書発行を行いますし、また、ＤＶ専用の相談ダイヤルの設置などを行い、支援について強化していくものでございます。 ◆小林ゆみ　委員　　その証明書というのは、どのような場面で効力を発揮するのでしょうか。 ◎男女共同参画担当課長　ＤＶを受けたことの相談に関する証明書でございますけれども、従来、区民課などで住民票の閲覧を制限する場合について、証明書が必要でございました。そういうものにつきましては、警察等、東京都の機関に行ってもらったところでございますけれども、それが区の中で発行できるということで、非常に利便性が高まるというふうに考えてございます。 ◆小林ゆみ　委員　　予算書157ページを見ますと、そのセンターの運営費用は784万1,000円との記載がありますが、この内訳はどのようになっているんでしょうか。 ◎男女共同参画担当課長　配偶者暴力相談支援センターの予算でございますけれども、大きくは、相談事業について委託をしてございます。これが750万円ほど。あとは消耗品等で約34万でございます。 ◆小林ゆみ　委員　　請求した資料374番を見ますと、平成26年度の男女合計の相談件数は、平成22年度に比べると43件ふえて345件となっています。この原因について区はどのように分析しているのでしょうか。 ◎男女共同参画担当課長　22年度から26年度、そういった形でふえてございます。これは潜在的にＤＶについては既にあるものが表面化しているもので、今後もふえていくのではないかというふうに考えております。 ◆小林ゆみ　委員　　近年、女性から男性への肉体的、精神的、経済的ＤＶの報道がふえてきており、いただいた資料374番を見ると、杉並区でもわずかながら男性からの相談件数がふえています。しかし、一般的にＤＶは女性が被害者であるという先入観があるため、男性が相談しづらく、被害に遭っているという声を上げづらい傾向があります。女性からのＤＶは表に出てきていないだけで、潜在的な件数はかなりあるはずですので、悩んでいる男性が相談しやすい環境を整える必要があります。 　そこで、区はそのような状況を踏まえ、対策すべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。 ◎男女共同参画担当課長　男性へのＤＶというのも確かに存在することもありますし、また、委員おっしゃるとおり、そういったものはなかなか言い出しにくいというところもあります。今回、配偶者暴力相談支援センターを設置しますので、ＤＶ専用のダイヤルも設けます。その中で男性も相談できるような形でＰＲ、周知、啓発していきたいと考えてございます。 ◆小林ゆみ　委員　　紙媒体や区のホームページなどで普及啓発は考えておられますでしょうか。 ◎男女共同参画担当課長　配偶者暴力相談支援センターの設置でございますので、紙媒体、パンフレット、もしくはホームページ等でそこら辺のところも周知してまいりたいと考えております。 ○富本卓　委員長　　それでは、藤本なおや委員、質問項目をお知らせください。 ◆藤本なおや　委員　　杉並区掲示板と区民専用掲示板でんごんくんについて。使う資料は、453番と杉並区要綱集の杉並区民専用掲示板管理要綱、ページでいうと665ページ。それと町会・自治会への回覧板、チラシ配布。使う資料は442番。あとは、時間がありましたら、28年度の協働提案事業のうちの若年世代等に向けたＨＩＶ等性感染症予防の効果的な普及啓発についてということでやらせていただきます。 　平成26年の決算特別委員会の資料に続いて、杉並区掲示板とでんごんくんの資料、今回改めて請求をいたしました。 　初めに、杉並区のお知らせ掲示板とは何か、区民専用掲示板とは何か、さらにこの二つの違いについて伺います。 ◎地域課長　まず、区民専用掲示板、でんごんくんと通称言われておりますけれども、こちらは、区民が相互に情報交換がし合えるようにということで区が設置しているものです。これは区民専用の掲示板です。 　もう一つの杉並区のお知らせ掲示板のほうは、区や関係するいろいろな官公署または公益的な団体が事務事業の周知のために設置している、そういう掲示板でございます。 ◆藤本なおや　委員　　これらの掲示板についての設置はどのように行われているのかということと、また、掲示板には広告スペースがあります。この広告収入はどうなっているのか。 ◎地域課長　二つとも掲示板は平成17年の10月に協定を締結しておりまして、その協定を締結している相手方、ＮＰＯ法人が、掲示板に掲載する広告料を元手に掲示板を設置する、いわゆるＰＦＩの手法を採用しております。ですので、広告料は全てＮＰＯ法人の収入となります。 ◆藤本なおや　委員　　17年から20年間、区とＮＰＯ法人と協定を結んで、ＰＦＩ方式で区内に掲示板を設置しているということでありますけれども、このＮＰＯ法人はどこのどういった団体なんでしょうか。 ◎地域課長　特定非営利法人日本ソフトインフラ研究センターというところで、詳細まではわからないんですが、主に防災関係のＮＰＯの活動をしているというふうに聞いております。 ◆藤本なおや　委員　　ＮＰＯ法人がＰＦＩ方式で建てかえた掲示板については、20年間の協定期間後、所有権はどうなるのか。また、例えば契約期間満了までに全ての掲示板の建てかえをそのＮＰＯ法人で行うような、こういった協定内容になっているのかどうか。その協定内容の詳細について伺います。 ◎地域課長　20年経過いたしますと、無償で区に所有権は帰属いたします。ただ、協定の内容を読んでいきますと、上限を定めておりますけれども、そこまでやらなければならないというような規定にはなっておりません。 ◆藤本なおや　委員　　それで、ちょっと問題あるなと思っていて、いろいろとこの事業に関して過去の事務事業評価をひもといてみました。24年度以降この数年間の評価自体の記載が大分薄くなっているのはちょっと気になったんですが、区民専用掲示板等の維持管理として事業費が計上されております。この額と理由について。 ◎地域課長　協定の内容なんですけれども、維持管理費の本当に一部なんでございますけれども、作業内容としては、掲示板の清掃と、あと劣化等していないかという点検です。それに対して、１基当たり年額3,000円を上限にＮＰＯ法人に支払っています。ただ、写真を提出したり、かなり審査については厳しく行っております。 ◆藤本なおや　委員　　ちょっと維持管理で一言聞きたいんですけれども、要綱集を使います。区民専用掲示板の管理要綱の６条、禁止掲示物が定められておりますが、この内容についての解説をお願いいたします。 ◎地域課長　済みません、要綱がそこまで開けないんですが、私の覚えている範囲で。公序良俗に反するものであるとか、そういったものは張ってはならないという規定になっております。 ◆藤本なおや　委員　　私が手元に持っているのであれなんですが、特定の政治・宗教活動に関するものもだめだと、こうなっております。私の家の近所の区民専用掲示板、きのうちょっと見てきたんですけれども、ここを見たら、戦争法を廃止へ、安倍内閣退陣をと、こういうパレードの告知が張ってありました。これは禁止掲示物ではないですか。 ◎地域課長　地域活動係が全地域パトロールをしているんですけれども、そのタイプの掲示物が、このところ多数見つかっております。それから、地域の方からもいろいろ通報がございまして、点検して剥がしているところでございます。剥がす基準といたしましては、発信者が連絡先を書いていないということになっております。 ◆藤本なおや　委員　　しっかり管理してください。 　それで、現在杉並区のお知らせ掲示板とでんごんくんの設置総数は幾つか。また、そのうち、それぞれＰＦＩ方式による設置数はどのぐらいになっているんでしょうか。 ◎地域課長　杉並区掲示板は、ことしの２月現在、資料をお出しした段階ですけれども、総数395基です。うち139基がＰＦＩ方式で設置したものです。また、でんごんくんは総数131基、うち125基がＰＦＩ方式で設置したものです。 ◆藤本なおや　委員　　今回資料請求で、ＰＦＩ方式によるお知らせ掲示板とでんごんくんの過去５年間の設置推移を出してもらいました。 　まず、お知らせ掲示板、これは平成22年度が135基、23年度が同じく135基、24年度も135基、25年度がようやく２基ふえて137基、26年度は139基と、この５年間でＰＦＩ方式による設置数は４基しかふえておりません。一方で、お知らせ掲示板の広告収入はどうなっているのかというと、これも５年間で、390万円広告収入が入っている。 　同じように、でんごんくんはどうなっているのかというと、22年度から26年度までの５年間で125基と、１基も建てかえられていないかわりに、でんごんくんの広告収入は５年間で約341万円ありました。 　結果として、この５年間で二つの掲示板を合わせた広告収入は731万円もありながら、掲示板の建てかえは増数が４基にとどまっております。20年間の契約期間、協定期間も半分以上が過ぎて、526基ある掲示板のうちの、あと263基の建てかえが残っており、特にこの５年間で４基しか建てかえが行われていない現状で、このペースで果たして建てかえを終えることができるのでしょうか。 　協定期間満了までに全基建てかえの見通しを区はどのように見通しているのか。さらに、協定期間内に全基建てかえができなかった場合、相手側にペナルティーなどの設定が協定によってなされているのかどうか。区側としてのリスクをどのように想定しているのか、あわせて伺います。 ◎地域課長　若干言いわけめいたことになりますけれども、この事業が滞りかけたというのが平成20年です。そこからは、区から継続的に建てかえについて働きかけを厳しく行っております。景気も影響してなかなか広告主が見つからないということを相手方は理由にしておりますけれども、職員もふやして営業努力をしているんだという姿勢は見せておりますが、なかなかこうやって進んでいないという状況が続いております。厳しくやりとりはしております。 　それから、ペナルティーについては、協定の中に規定はございません。先ほど申し上げましたように上限が定められているだけで、特にできなかったときのことは書いてございません。 ◆藤本なおや　委員　　区のお知らせ掲示板に広告スペースがあっても、広告がある掲示板の数、これも資料請求させていただきました。26年度で、広告のあるのがわずか15基です。全体の割合から見るとわずか11％、企業数は６。でんごんくんは、広告ありの掲示板が全部で11基しかない。全体の割合ではわずか９％で、企業数は８となっていて、経年で見ても、年々広告のある掲示板は減少しているということも、今回の資料請求でわかりました。 　こうしたことから、このＮＰＯ法人は、広告スペースを余らせておいて、積極的に広告収入を集めて、計画的に残された掲示板を建てかえようとする意欲や意思というものが、残念ながら今回の数字からは感じ取ることができませんでした。 　過去の掲示板建てかえ事業における事務事業評価でも、以前よりこの事業者に対して、資金難で事業が停滞をしていること、さらに、ＰＦＩによる整備は限界だと、こういった課題としても挙げられていることから、ますます不安は募るばかりなんですが、改めてこの事業における課題はどこにあると区は考えているのか、認識を伺います。 ◎地域課長　これが物すごく繁華街で、お店がいっぱいあって、人が大勢往来するようなところでしたら、もしかしたら広告主がつくかもしれません。ただ、杉並区のような住宅事情で、この立地条件で、掲示板というものにつきましては、広告主はなかなかつきません。ということで、この仕組み自体かなり無理があったのではないか、そこが課題だと思っております。 ◆藤本なおや　委員　　そうはいっても、広告があるのが全体の１割ですよ。そこはもう少しハッパをかけてもらって。ＰＦＩ事業ですから、相手の収入になるんだけれども、行く行くはそれで建てかえができるかどうかというところに結びついていくわけですから、そこのところは、繁華街じゃない、住宅街はなかなか広告つきにくいからなんていうのは、私は言いわけにしか聞こえないので、その辺はしっかりやっていただきますように要望させていただきます。 　この結びとしては、先ほども申し上げましたとおり、ＰＦＩ方式による建てかえ事業なので、協定の相手側である当該ＮＰＯ法人に整備の主体は委ねられているということなんですが、こういった状況が今後も長く続くようなことがあれば、当該ＮＰＯ団体とのＰＦＩ協定というものは破棄をして、区が独自で広告を集めたほうがもっと効率的に建てかえが進んで、維持管理経費も捻出できるのではないかなというふうに考えてしまうわけであります。 　ただでさえ、区民専用掲示板、でんごんくんですよね、これは場所によっては掲示するスペースがないほどに広告、掲示物が張られておりまして、区民のほうからは、設置基数をふやしてほしい、こういった要望も上げられているということも聞いておりますので、建てかえがままならないような状況を長期間放置して、貴重な広告収入が得られる機会を失っている、有効活用できないという状況は、区政の効率性の観点からも問題があると思いますので、早急に協定の見直しも視野に入れた抜本的な改善の取り組みを求めますが、この項の最後に、区の見解を求めます。
   ◎地域課長　ちょっとつけ加えますと、地域課では、協賛広告をとるようにということでさまざまな団体を紹介したり、いろいろ努力をしてまいりましたので、地域課としての協力というのはしてきたつもりです。 　それから、今後につきましては、現在ＮＰＯ法人に対する事業改善に関する措置を求める勧告というのをしようということで、いろいろ区内でも相談して、法的な手段にも訴えていくということを前提に、今取り組んでいるところでございます。今後もしっかりと改善に向けた取り組みを、ちょっとお待たせしてしまっていて大変恐縮ですが、やっていくつもりでおりますので、見ていてください。 ◆藤本なおや　委員　　またその状況というものはこれからいろいろと追って質問させていただきますので、ぜひしっかり取り組んでいただきますように、よろしくお願いいたします。 　次、質問を変えます。地域住民活動の支援の関連ということで、町会・自治会への回覧板、チラシ配布、ポスター掲示について伺います。使う資料は442番です。 　ことしも各町会・自治会の新年会にお伺いをいたしましたけれども、どこの町会・自治会に行っても、異口同音に、最近行政側から依頼の来る回覧板のチラシの種類が多過ぎて大変だと、こういう声をいただきました。 　そこで、資料442を使いますが、回覧板、ポスター、この依頼数の現状はどうなっているのか。また、依頼する場合の手続についてお伺いします。 ◎地域課長　資料で御提出したものにつきましては、地域課を通して、全区に影響のあるような、町連を通してお願いをしている数値でございます。ですので、これにつきましては、意外に少なそうな感じになっております。実は、それぞれの町会、町連に、その地域ごとに、商店会であったりさまざまな団体、そういったところからの依頼もありますので、そこも加わっていきますとどのぐらいの分量になるか。各地域ですので、今のところ、大変恐縮ですが、地域課では把握をしておりません。 ◆藤本なおや　委員　　今回、地域の多くの方からお話を伺った中で、多いときには11種類のチラシが来て、それを仕分けるだけでも大変だったと、こういうことだったんです。 　こうしたことから、今御答弁ありましたが、地域課を通さずに直接各方面から町会に回覧チラシをお願いしてくるケースが多々あるんだろうと、このように思いますが、まず、地域課として、各方面から来るチラシやポスターの依頼、こういった数の全容とか実態というものをしっかりと調査、把握する必要があると思うんですが、いかがでしょうか。 ◎地域課長　160の町会全てにこれをくまなくというのは非常に厳しい気はしているんですが、17の町会連合会のうち幾つかピックアップをして、集中的にピンポイントで実態調査をしてみようかという気持ちになっております。 ◆藤本なおや　委員　　ぜひそういう気持ちを大事にしていただきますように、よろしくお願いします。 　余りに多種多量のチラシ、ポスターが来るために、全部区が無計画に町会に依頼しているのではないかと、こういうふうに町会の役員の多くの方が誤解をされているケースもあるんですね。だから、そういった意味でも実態をしっかりと把握することが大事ですので、よろしくお願いしたいと思います。 　こうした現状から、１回に配布するチラシの量が多過ぎて、中には本当に大事なお知らせがあるにもかかわらず、目も通さずにまとめて破棄をしてしまう、こういった声も多々あったわけであります。 　今回の資料請求でいただいた中にもありますように、地域課を通して依頼しているチラシの中でも、「広報すぎなみ」に掲載をしている記事と同じ内容のものを回覧のチラシで配布をしている、こういったことに本当に意味があるのかなということも、正直、今回資料請求でいただいた中で感じました。せっかくつくったチラシなんですけれども、読んでもらわなければただのごみ同然になってしまうわけなので、それこそ税金の無駄遣いになりかねませんから、選択と集中という考えではないんですけれども、そうしたチラシ配布やポスター掲示も戦略的に今後行っていく必要があるのではないかなと、このように思いますが、最後に区の見解をお伺いして、終わります。 ◎地域課長　チラシ、またポスターにつきましても、サイズを統一するように区内では調整をしております。それから、回覧板に回す資料につきましては、インターネットが主流となっても、回覧板は大事なものだと思っていますので、地域の皆さんに受けとめていただきやすいような情報発信の方法を工夫してまいります。 　これからまた、他の課もお話ありましたが、広報専門監のお知恵を拝借して、そして頑張って何とか工夫してまいりたいと考えております。 ○富本卓　委員長　　以上で自民・無所属・維新クラブの質疑は終了いたしました。 　本日の委員会はこれで閉じ、次回３月７日午前10時に委員会を開会いたします。 　本日の委員会を閉じます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　４時４２分　閉会）...