「杉並区議会 2015-10-08 平成２７年決算特別委員会−10月08日-06号」の議事録内容

杉並区議会 2015-10-08
平成２７年決算特別委員会−10月08日-06号

取得元: 杉並区議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-29

平成２７年決算特別委員会−10月08日-06号平成２７年決算特別委員会　目　　　次委員会記録署名委員の指名　………………………………………………………………　５決算審査　認定第１号〜認定第５号　　一般会計歳出第４款・第６款、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑応答　　自民・無所属・維新クラブ　　　藤本なおや委員　……………………………………………………………………　６　　　小林ゆみ委員　………………………………………………………………………１０　　　木村ようこ委員　……………………………………………………………………１４　　　松浦芳子委員　………………………………………………………………………１８　　　岩田いくま委員　……………………………………………………………………２３　　　佐々木　浩委員　……………………………………………………………………２６　　いのち・平和クラブ　　　そね文子委員　………………………………………………………………………３２　　　奥田雅子委員　………………………………………………………………………３７　　　市来とも子委員　……………………………………………………………………４６　　　新城せつこ委員　……………………………………………………………………５２

　　杉並わくわく会議　　　松尾ゆり委員　………………………………………………………………………６４　　共に生きる杉並　　　木梨もりよし委員　…………………………………………………………………６９　　美しい杉並　　　田中ゆうたろう委員　………………………………………………………………７２　　無所属　　　堀部やすし委員　……………………………………………………………………７６　　杉並区議会自由民主党　　　大泉やすまさ委員　…………………………………………………………………８２　　　井原太一委員　………………………………………………………………………８８　　　井口かづ子委員　……………………………………………………………………９５　　　浅井くにお委員　……………………………………………………………………９６　　　大熊昌巳委員　……………………………………………………………………１０２　　　　　　　　　　　　　決算特別委員会記録第６回　日　　　時　平成２７年１０月８日（木）　午前１０時〜午後４時５６分　場　　　所　第３・４委員会室　出席委員　（４８名）　委員長　　北　　　　明　範　　　　　副委員長　　吉　田　　あ　い　　　　　　　委　　員　　奥　田　　雅　子　　　　　委　　員　　川　野　たかあき　　　　　　　委　　員　　小　林　　ゆ　み　　　　　委　　員　　田中ゆうたろう　　　　　　　委　　員　　堀　部　　やすし　　　　　委　　員　　松　尾　　ゆ　り　　　　　　　委　　員　　上　保　まさたけ　　　　　委　　員　　市　来　　とも子　　　　　　　委　　員　　木　村　　ようこ　　　　　委　　員　　藤　本　　なおや　　　　　　　委　　員　　上　野　　エリカ　　　　　委　　員　　山　本　　あけみ　　　　　　　委　　員　　木　梨　もりよし　　　　　委　　員　　山　本　　ひろこ　　　　　　　委　　員　　中　村　　康　弘　　　　　委　　員　　大　泉　やすまさ　　　　　　　委　　員　　井　原　　太　一　　　　　委　　員　　大和田　　　　伸　　　　　　　委　　員　　山　田　　耕　平　　　　　委　　員　　富　田　　た　く　　　　　　　委　　員　　そ　ね　　文　子　　　　　委　　員　　岩　田　　いくま　　　　　　　委　　員　　松　浦　　芳　子　　　　　委　　員　　増　田　　裕　一　　　　　　　委　　員　　安　斉　　あきら　　　　　委　　員　　川原口　　宏　之　　　　　　　委　　員　　大　槻　　城　一　　　　　委　　員　　今　井　　ひろし　　　　　　　委　　員　　浅　井　　くにお　　　　　委　　員　　脇　坂　　たつや　　　　　　　委　　員　　金子けんたろう　　　　　委　　員　　原　田　　あきら　　　　　　　委　　員　　くすやま　美　紀　　　　　委　　員　　けしば　　誠　一　　　　　　　委　　員　　新　城　　せつこ　　　　　委　　員　　佐々木　　　　浩　　　　　　　委　　員　　河　津　　利恵子　　　　　委　　員　　太　田　　哲　二　　　　　　　委　　員　　渡　辺　　富士雄　　　　　委　　員　　島　田　　敏　光　　　　　　　委　　員(副議長)　　　　　　　　　　　委　　員　　大　熊　　昌　巳　　　　　　　　　　　　　横　山　　え　み　　　　　　　委　　員(議　長)　　　　　　　　　　　委　　員　　井　口　　かづ子　　　　　　　　　　　　　はなし　　俊　郎　　　　　　　委　　員　　富　本　　　　卓　　　　　委　　員　　小　泉　　やすお　欠席委員　　（なし）　出席説明員　区長　　　　　　田　中　　　良　　　副区長　　　　　宇賀神　雅　彦　　　　　　　教育長　　　　　井　出　隆　安　　　代表監査委員　　上　原　和　義　　　　　　　政策経営部長　　白　垣　　　学　　　施設再編・整備担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　順　之　　　　　　　情報・法務担当部長　　　　　　　　　企画課長　　　　松　沢　　　智　　　　　　　　　　　　　　　牧　島　精　一　　　　　　　行政管理担当課長武　井　浩　司　　　施設再編・整備担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　原　善　之　　　　　　　財政課長　　　　齊　藤　俊　朗　　　政策法務担当課長中　辻　　　司　　　　　　　営繕課長　　　　岡　部　義　雄　　　総務部長　　　　関　谷　　　隆　　　　　　　総務課長　　　　都　筑　公　嗣　　　職員課長　　　　手　島　広　士　　　　　　　定数・組織担当課長　　　　　　　　　経理課長　　　　白　井　教　之　　　　　　　　　　　　　　　村　野　貴　弘　　　　　　　危機管理室長　　北　風　　　進　　　区民生活部長　　井　口　順　司　　　　　　　地域活性化担当部長　　　　　　　　　区民生活部管理課長男女共同参画　　　　　　　　　　　　　　　有　坂　幹　朗　　　担当課長事務取扱区民生活部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安　藤　利　貞　　　　　　　区民課長　　　　日　暮　修　通　　　課税課長　　　　大　澤　章　彦　　　　　　　区民生活部副参事(地方創生担当)　　　産業振興センター所長　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　秀　行　　　　　　　　　　　内　藤　友　行　　　　　　　保健福祉部長　　森　　　仁　司　　　高齢者担当部長　田　中　　　哲　　　　　　　子ども家庭担当部長　　　　　　　　　健康担当部長杉並保健所長　　　　　　　　　　　　　　　田部井　伸　子　　　　　　　　　　　西　田　みちよ　　　　　　　保健福祉部参事　　　　　　　　　　　保健福祉部管理課長　　　　　　　(地域医療体制整備担当)　　　　　　　　　　　　　　　井　上　純　良　　　　　　　医療・介護・福祉・保健　　　　　　　連携担当部長　　　　　　　　　　　　　　　長　田　　　斎　　　　　　　国保年金課長　　末　木　　　栄　　　障害者施策課長　出　保　裕　次　　　　　　　障害者生活支援課長　　　　　　　　　高齢者施策課長　畦　元　智惠子　　　　　　　　　　　　　　　笠　　　真由美　　　　　　　高齢者施設整備担当課長　　　　　　　高齢者在宅支援課長　　　　　　　　　　　　　　　森　山　光　雄　　　　　　　　　　　清　水　泰　弘　　　　　　　地域包括ケア推進担当課長　　　　　　介護保険課長事務取扱保健　　　　　　　　　　　　　　　河　俣　義　行　　　福祉部参事　　　青　木　則　昭　　　　　　　子育て支援課長　阿出川　　　潔　　　子ども家庭支援担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河　合　義　人　　　　　　　保育課長　　　　渡　邊　秀　則　　　保育施設担当課長高　沢　正　則　　　　　　　児童青少年課長　伊　藤　宗　敏　　　子どもの居場所づくり担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　塩　畑　まどか　　　　　　　杉並福祉事務所長生活自立支援　　　　高円寺事務所担当課長　　　　　　　担当課長事務取扱保健福祉部参事　　　　　　　　　　　阿　部　吉　成　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　雄　一　　　　　　　高井戸事務所担当課長　　　　　　　　健康推進課長事務取扱保健　　　　　　　　　　　　　　　諸　角　純　子　　　福祉部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺　嶋　　　実　　　　　　　地域保健・医療連携担当課長　　　　　生活衛生課長事務取扱保健　　　　　　　　　　　　　　　椎　名　惠　子　　　福祉部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神　保　哲　也　　　　　　　保健予防課長事務取扱保健　　　　　　保健サービス課長事務取扱　　　　　　　福祉部参事　　　　　　　　　　　　　保健福祉部参事

　　　　　　　　　　　　　　　阿　部　敦　子　　　　　　　　　　　藤　川　眞理子　　　　　　　高井戸・和泉保健センター担当課長　　都市整備部長　　渡　辺　幸　一　　　　　　　　　　　　　　　平　林　義　弘　　　　　　　まちづくり担当部長　　　　　　　　　土木担当部長事務代理都市整備部　　　　　　　　　　　　　　　松　平　健　輔　　　副参事(特命事項担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浅　井　文　彦　　　　　　　都市計画課長事務取扱都市　　　　　　環境部長　　　　森　　　雅　之　　　　　　　整備部参事　　　　　　　　　　　　　　　吉　野　　　稔　　　　　　　環境課長事務取扱環境部参事　　　　　ごみ減量対策課長高　山　　　靖　　　　　　　　　　　　　　　齋　木　雅　之　　　　　　　杉並清掃事務所長江　川　雅　志　　　杉並清掃事務所方南支所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　天　海　和　彦　　　　　　　会計管理室長　　南　雲　芳　幸　　　担当課長会計課長後　藤　行　雄　　　　　　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　学校整備担当部長大　竹　直　樹　　　　　　　　　　　　　　　徳　嵩　淳　一　　　　　　　生涯学習スポーツ担当部長　　　　　　庶務課長　　　　岡　本　勝　実　　　　　　　オリンピック・パラリンピック　　　　　　　連携推進担当部長　　　　　　　　　　　　　　　和久井　義　久　　　　　　　スポーツ振興課長人　見　吉　也　　　中央図書館長　　井　山　利　秋　　　　　　　監査委員事務局長佐　野　宗　昭　事務局職員　事務局長　　　　本　橋　正　敏　　　事務局次長　　　植　田　敏　郎　　　　　　　議事係長　　　　野　澤　雅　己　　　担当書記　　　　太刀川　　　修　　　　　　　担当書記　　　　浅　野　　　純　　　担当書記　　　　奥　原　悠　太　　　　　　　担当書記　　　　牧　野　達　也　　　担当書記　　　　渡　辺　美由紀　　　　　　　担当書記　　　　新　谷　広　隆会議に付した事件　付託事項審査　　決算審査　　　認定第１号　平成26年度杉並区一般会計歳入歳出決算　　　認定第２号　平成26年度杉並区国民健康保険事業会計歳入歳出決算　　　認定第３号　平成26年度杉並区介護保険事業会計歳入歳出決算　　　認定第４号　平成26年度杉並区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算　　　認定第５号　平成26年度杉並区中小企業勤労者福祉事業会計歳入歳出決算　　　　一般会計歳出第４款・第６款、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計　　　　　……………………………………………………………………………質疑応答　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時　　　　開会） ○北明範　委員長　　ただいまから決算特別委員会を開会いたします。　《委員会記録署名委員の指名》 ○北明範　委員長　　初めに、本日の委員会記録署名委員をご指名いたします。上保まさたけ委員にお願いいたします。　質疑に先立ち、決算審査意見書について、ご配付しております正誤表のとおり訂正したい旨、保健福祉部長及び監査委員事務局長から発言の申し出がありますので、これを受けます。 ◎保健福祉部長　決算特別委員会冒頭の貴重なお時間をおかりしまして、大変恐縮ではございますけれども、決算審査意見書の中の所管する記載事項の数値の一部に誤りがあることが昨日判明いたしましたので、訂正を含めてご報告させていただきます。　該当の箇所は決算審査意見書の49ページ、上のほうの表−38、「主な節別収入未済額の前年度比較」にある説明、生活保護費弁償金中の26年度の件数欄の数値が833としておりましたけれども1,417が正しく、また、そのお隣にございます増減件数につきましても、マイナス424ではなく160件の増ということが正しい数値でございました。　今回の数値の誤りは、決算調書の資料作成時の計算を誤り、これに気づかないまま監査のほうに関係資料を提出したことによるものでございます。また、この誤った数値により決算特別委員会の資料請求にも対応してしまいました。決算審査の途中、しかも保健福祉の款の審査途中に判明したという点で、部を統括する管理監督者として事の重大さ、責任の重さを痛感している次第でございます。　今後は、決算資料調製の際には、こうした事務処理上の計算ミスが発生しないようチェック体制を強化するなどして、正確かつ適正な事務処理の徹底を図り、組織を挙げて再発防止に努めてまいる考えでございます。　このたびの事務処理上のミスで多大なご迷惑をおかけいたしまして、大変申しわけございませんでした。委員並びに関係者の皆様に深くおわび申し上げ、訂正をさせていただきます。 ◎監査委員事務局長　ただいまの保健福祉部長のご報告にもございましたように、審査意見書の生活保護費の収入未済件数の一部に誤りがございました。大変、誤った記載で審査をしていただくというような結果となってしまいまして、まことに申しわけございませんでした。おわびをいたします。　《決算審査》　　認定第１号　平成２６年度杉並区一般会計歳入歳出決算　　認定第２号　平成２６年度杉並区国民健康保険事業会計歳入歳出決算　　認定第３号　平成２６年度杉並区介護保険事業会計歳入歳出決算　　認定第４号　平成２６年度杉並区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算　　認定第５号　平成２６年度杉並区中小企業勤労者福祉事業会計歳入歳出決算　　　　一般会計歳出第４款・第６款、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑応答 ○北明範　委員長　　前回に引き続き、一般会計歳出第４款保健福祉費、第６款環境清掃費、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する自民・無所属・維新クラブの質疑に入ります。　それでは、藤本なおや委員、質問項目をお知らせください。 ◆藤本なおや　委員　　私からの質問としては、羽田空港の機能強化に伴う新たな飛行経路についてをさせていただくんですが、今所管のほうからいろいろ報告がありましたので、そのことについてまず取り上げさせていただきます。　生活保護の弁償金については、これまで私、決算で追ってきましたので、資料請求もさせていただきましたし、当該年度の収入未済額については経年変化で追っておりまして、額が増えているのにもかかわらず件数が減っているということについて、ちょっとおかしいなというふうに思っておりました。所管のほうからも、また監査からもお話があったので、訂正については理解をしたわけでありますけれども、今回、監査意見書に誤った数値が掲載されたということで、監査はなぜこの誤った数値をそのまま掲載するに至ってしまったのか、チェックにおける体制が甘かったのではないかというふうに指摘をしますが、見解を求めます。 ◎監査委員事務局長　まことに申しわけございませんでした。監査に付託された資料をもとに監査を実施してまいるわけでございますけれども、結果として誤った数値を掲載することになってしまったということは、精査が十分でなかったと言わざるを得ない状況だと受けとめてございます。改めておわびを申し上げます。 ◆藤本なおや　委員　　それで、今回件数の変更があったわけなんですが、そもそもの諸収入にかかわってくるものなんですけれども、額については影響なかったのかどうか、その辺を確認いたします。 ◎監査委員事務局長　今回は件数だけということで、金額についての誤りはなかったことを確認してございます。 ◆藤本なおや　委員　　次に、地方自治法233条の３項について解説を求めます。 ◎政策法務担当課長　自治法233条の第３項には、「普通地方公共団体の長は、」「監査委員の審査に付した決算を監査委員の意見を付けて次の通常予算を議する会議までに議会の認定に付さなければならない。」と規定されております。 ◆藤本なおや　委員　　今回その監査意見書のうち49ページの部分にそれが該当する、数値の訂正があったということなんですが、今確認をいたしましたが、法で定められた「意見」とは、この監査意見書の中のどこの部分を指しているのか、もしくはこの白本自体全部がその意見ということになるのかどうか、その辺を確認させてください。 ◎監査委員事務局長　監査委員の意見でございますけれども、審査意見書の25ページから30ページに意見要望として記載させていただいたものでございます。 ◆藤本なおや　委員　　今回の訂正で生活保護弁償金の収入未済件数が大きく変わってくるわけですが、監査意見への影響があるのかどうか、確認をいたします。 ◎代表監査委員　このたびの審査意見書の記載の誤りについては、重ねておわびを申し上げます。大変申しわけございませんでした。　この部分については、今事務局長からご答弁申し上げたように、件数の誤りがございましたが、生活保護費弁償金の金額については誤りがないということで、意見書の中では26ページに、「一般会計の収入未済額は、」というくだりがございまして、このところの、諸収入では収入未済額が増加している、そういう事実に基づいて意見を申し述べておりますが、この部分についても影響を及ぼさないということで、25ページから30ページの意見の部分については影響を及ぼすものではございません。　ただ、審査意見書に間違いがあったということ自体重く受けとめてございます。重ねておわび申し上げます。 ◆藤本なおや　委員　　ちょっと関連しますが、生活保護費弁償金の不納欠損についてなんですが、この監査意見書でいくと48ページにあります。これも額は増えて件数は減っている。同じような傾向を示しておるんですが、この不納欠損は大丈夫なのかどうか、確認をいたします。 ◎保健福祉部長　今回の誤りを発見した後、関連する数値、件数ということで、この不納欠損額についても内容を改めて精査したところ、正しいということを確認いたしました。 ◆藤本なおや　委員　　去年の決算のときもそうだったんですが、区政経営報告書の施策指標の目標値が大きく変わっていた、異なっていたということもありました。これは決算審査に入る前に訂正がなされたので事なきを得たというところもあるんですが、２年続けての失態とこれは指摘せざるを得ないと思っておりますし、ましてや今回は、担当課からの数値を監査が十分に精査しないで監査をしてしまったということに関しては、その監査のチェックやまた審査というものが甘かったということを強く指摘せざるを得ませんので、今後こうした反省を踏まえて、これから気を引き締めてやっていただければと、このように思います。　それでは、質問を変えます。羽田空港の機能強化に伴う新たな飛行経路について質問させていただきます。　現在、羽田空港の処理能力強化策として、離発着回数を増やすために既存飛行ルートを大幅に変更して、都心上空の飛行を解禁する新しいルートが提案されておりますが、この目的と概要について確認をいたします。 ◎環境課長　国の説明では、国際社会においてグローバル化が急速に進む中で、2020年のオリンピック・パラリンピックやその後の航空需要に応えて国際便の就航を増やしていくということで、羽田空港の容量拡大は不可欠である、そういうことで、国際線の発着回数を年間、現在６万回を９万9,000回に増やすという試算を示しているところでございます。 ◆藤本なおや　委員　　新たなルートの案の１つには、国交省から示されている模式図では、杉並区をかすっているようなルート図にもなっているんですけれども、線の太さによっては杉並区ぎりぎり通過しているのかなというふうにも見えますけれども、このルートについての詳細を確認いたします。 ◎環境課長　こちらも国の説明でございますが、今委員の示されたルートは、南風のときに羽田空港のＡ滑走路に向かって中野区の上空約900メートルを飛行機が飛行するというものでございます。説明ではそういうことになってございますので、杉並区については、私どもとしてはかすっていないという理解をしてございます。 ◆藤本なおや　委員　　飛行ルートといっても、地図上に役人がまっすぐ線を引いただけなんで、実際には左右にずれたりとか高度が上下に変わったりとかという形で飛行していく、着陸態勢に入っていくんだと理解をしております。ですから、全く杉並区の上空を通らないというわけではないと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎環境課長　今回、羽田空港へ着陸をする飛行機のルートでございますが、国際基準に決められた一定の角度で、直進しながら機械に誘導されて向かっていくわけでございまして、あくまでも国の説明では中野区上空を飛行するということでございますので、杉並区上空は飛行しないということで理解してございます。 ◆藤本なおや　委員　　こうした中、ことしの夏に、７月21日から９月15日まで、15地域の16カ所でオープンハウス、説明会が開かれました。この開催状況はどうだったのかということと、区内でオープンハウスが開かれなかった理由について確認いたします。 ◎環境課長　今回のオープンハウス、説明会でございますが、都内の飛行ルートに当たるところでございますと、12カ所で説明会が開かれました。杉並区の近くでは、都市環境委員会にもご報告しまして、杉並区の「広報すぎなみ」７月１日号でもお知らせをいたしましたが、新宿の西口広場で８月29日から31日にかけて、私も手伝いに参りましたが、オープンハウスが開かれました。その際には、１日約400名ほどの方にご来場いただきまして、国のほうからいろいろな説明をしてございました。　なお、杉並区は、先ほど申し上げましたとおり飛行ルートに当たってございませんので、今のところ説明会の予定はございません。 ◆藤本なおや　委員　　今の課長の答弁では、杉並区は通らないんだということなんだけれども、環境への影響がそもそもどうなのかということとはまたちょっと違う視点でやっていかなければならないと思っております。特に騒音について、これはどのくらいのレベルになるのか。杉並区上空3,000フィート、900メートル上空ということなんですけれども、まあ中野区上空か、そうすると国交省が示している騒音のレベルというのはどうなるのか、またその対策についてはどう考えているのか、この辺を整理させてください。 ◎環境課長　国の説明では杉並区の上空は飛行しませんので、杉並区の影響というのは想定はされてございませんが、中野区の上空の場合は、委員ご指摘のとおり900メーターを飛行するということで、その際には63から70デシベルの音が想定をされているという説明をされてございます。これは、自動車の通行するときの音ぐらいの程度かなというふうに考えてございます。　国のほうでは、対策につきましては、飛行機のほうの低騒音機の導入などをしていくということで、できるだけ小さくする方策を今後も模索をしていくという説明をしてございます。 ◆藤本なおや　委員　　杉並区の騒音の影響はないということで理解をしていいのかどうかということなんですが。 ◎環境課長　あるなしというのは、今の段階では国のほうからも特に説明がございませんので、私どものほうから申し上げることはできないと考えてございます。 ◆藤本なおや　委員　　環境調査ということも今後必要になってくるのかなというふうに思いますので、しっかり対応していただければと、このように思います。　次に、安全性なんですけれども、この夏、調布飛行場からの墜落事故ということがあって、大変大きな衝撃を受けたわけなんですけれども、着陸態勢に入った航空機のトラブルとして、また航空機からの氷塊だったりとか部品の落下事故、こういったものに対しての安全対策、対応というのはどういうふうに考えられているのか。また、杉並区における影響というのはないのかどうか。さらには不安視する住民に対しての説明責任というのをどのように果たしていくのか、まとめてお伺いいたします。 ◎環境課長　調布のあのような事故がございまして、皆様の不安、ご心配なところは十分わかります。国の説明では、安全対策は万全にするというふうなことは申してございます。落下物があるというようなことで心配をされるご意見もございましたが、杉並の場合には、繰り返しでございますが、飛行いたしませんので、落下物の事故などの影響は杉並区内ではないというふうに私どもは考えてございます。　ただ、区民の方のご心配もございますでしょうから、区民からのお問い合わせなどがあれば、私ども丁寧に情報のご提供をさせていただきたいと思ってございますし、国の説明会なども今後も開催される予定もございますので、区民の方にそういう情報を丁寧に、広報やホームページ、さらには国交省のホームページのリンクなどもして、お伝えをしていきたいというふうに考えてございます。 ○北明範　委員長　　それでは、小林ゆみ委員、質問項目をお知らせください。

◆小林ゆみ　委員　　生活保護、児童虐待対策についてです。使用する資料はNo.122、区政経営報告書、杉並区保健福祉事業概要、杉並区子ども家庭支援センターが発行する児童虐待対策に関するパンフレットとシールです。　委員長、こちらの資料、掲げてもよろしいでしょうか。 ○北明範　委員長　　許可いたします。 ◆小林ゆみ　委員　　まず、生活保護についてです。　平成25年度の生活保護の不正受給件数は国全体で4万3,230件に上り、過去最悪を更新しました。生活保護は、国と国民にとって大変重要な制度であると認識しており、この制度をしっかりと今後も残していくためにも、この制度が信頼に応えられるよう、不正受給などのあしきものは根絶していくべきです。　こういった視点から、平成26年７月１日には生活保護法の一部を改正する法律が施行され、不正、不適正受給対策が強化されましたが、平成26年度の杉並区における不正受給件数と額についてお尋ねいたします。 ◎高井戸事務所担当課長　不正受給についてのお尋ねでございますが、生活保護法第78条の適用件数に当たるかと思われます。26年度については114件、金額につきましては8,715万5,542円となっております。 ◆小林ゆみ　委員　　その件数と額は、前年度と比較するとどのようになっているのでしょうか。 ◎高井戸事務所担当課長　25年度の件数でございますけれども、104件、金額にして１億157万2,455円になっております。10件の増、金額につきましては1,441万6,913円の減となっております。 ◆小林ゆみ　委員　　そうしますと、１人の人に当たる不正受給の額が、どのようになったというふうに考えているのでしょうか。 ◎高井戸事務所担当課長　１人当たりの不正受給の金額というのはさまざまでございまして、先ほどお示しいたしました25年度と26年度の比較で申しますと、25年度から26年度については、件数については増えているのでございますけれども、金額自体は減っているというようなことが起こっております。25年度に大口の不正があったというふうなことになっております。 ◆小林ゆみ　委員　　件数が増えているということは、法改正によって福祉事務所の調査権限が広がったということから来るものなんでしょうか。 ◎高井戸事務所担当課長　法改正でございますけれども、調査権限が広がったということで以前よりも円滑な調査が可能になりまして、不正受給の発見につながっていると認識してございます。 ◆小林ゆみ　委員　　また、不正受給に係る徴収金について、100分の40を乗じた金額を上乗せすることも可能となりましたが、この実績はどうでしょうか。 ◎高井戸事務所担当課長　100分の40を乗じた金額の上乗せですけれども、こちらは不正受給の懲罰的なものになっておりまして、悪質かつ巧妙であったりですとか、長期の不正受給が続いたでありますとか、繰り返し不正を行ったということに対する徴収金になっております。26年度については、こちらの徴収金の実績はございません。 ◆小林ゆみ　委員　　また、不正受給に係る返還金について、平成26年度、ワーカーなどが保護費との相殺を求めた数と、そのうち不正受給者が同意に応じた数と返還金額をお示しください。 ◎高井戸事務所担当課長　弁償金等返還金が発生した場合については、保護費との相殺の制度について、返還金が発生した方について個々に説明を行っております。ただ、そのとき、分割納付等の申し出がありました場合については、相殺を求めるということはございません。本人の同意があった場合に保護費との相殺可能となっておりますので、26年度で申し上げますと、約20件ほどのケースに相殺を求め、そのうち半分の10件ほどが相殺に応じております。 ◆小林ゆみ　委員　　半分ということなので、20件ありましたら20件というふうに目標を設定していただきたいと強く要望します。　扶養義務者に関する規定についても法改正により変わりましたけれども、杉並区では、扶養義務者への扶養照会状況はどのようになっているのでしょうか。 ◎高井戸事務所担当課長　扶養照会につきましては、保護の申請時に、保護を受ける方からの申告でありますとか、それから戸籍謄本等の照会をさせていただきまして、まず扶養義務者の存否を確認しております。その結果、扶養の履行が期待できる親族がいらっしゃるということであれば、その親族の方に文書によって、金銭的援助ができるかどうかということで照会を行ってございます。 ◆小林ゆみ　委員　　自立支援に関してお伺いしますが、区政経営報告書111ページによりますと、就労支援プログラムにより保護廃止または収入増となった人数が前年度とほぼ同様で、効果を上げているというふうに記載がありますが、杉並区による就労支援に関しては、先ほどの法改正が影響していないと見てよろしいのでしょうか。 ◎高井戸事務所担当課長　就労支援に関しましては、就労支援員などを配置しまして強化しているところでございますけれども、法改正によって就労自立給付金の新設などがありましたが、まだ制度が始まったばかりでございますので、今後法改正の効果が徐々にあらわれてくると考えております。 ◆小林ゆみ　委員　　ぜひ期待しております。　また、資料122番、いただいたものによりますと、区内の在住外国人は、当該年度は中国人が最も多く3,621人、続いて２位が韓国または朝鮮で2,546人、３位はネパール974人、４位台湾669人、５位ベトナム640人となっています。これに対して外国人の生活保護受給者は、国別で見ると、多い順から５位までだとどのようになっているのでしょうか。 ◎高井戸事務所担当課長　26年度の調査のデータからお答えさせていただきますけれども、杉並区においては１位が韓国・朝鮮、２位がフィリピン、３位が中国、４位のブラジルと５位のアメリカはほぼ同数というふうになっております。 ◆小林ゆみ　委員　　では、続いて次の項目に移りますが、児童虐待対策についてです。　平成22年８月に、杉並区の成田東の民家で３歳の女児が虐待死するという痛ましい事件があり、その後、杉並区による児童虐待対策にさらに力が入ったのではないかと思いますが、このような最悪のケースに至る前に児童虐待の芽を摘むことが自治体の課題だと捉えております。　全国の児童相談所が対応した児童虐待の相談件数が、平成25年度は７万3,765件と過去最多を記録してしまったことからも、対策が強化されることは急務です。また、虐待を受けた経験を持つ方々は、家庭というものにネガティブなイメージを持っており、さらに周囲からも、もし子どもを持ったら同じことを子どもにするんじゃないかなどと言われることによって、自分の将来の子育てに自信を持てなく、子どもを持ちたくないと考える人も多いと言われており、少子化問題が叫ばれる昨今において、児童虐待対策は少子化問題解決にも大いに関連性があると感じております。　そこで質問ですが、子育てや虐待に関する電話相談窓口としてゆうラインがあると思いますが、子育てする親からではなく、子どもからの虐待に関する相談は、全体の大体どのぐらいを占めているのでしょうか。 ◎子ども家庭支援担当課長　ゆうラインでの虐待の相談の割合でしょうか。 ◆小林ゆみ　委員　　子どもからの相談です。 ◎子ども家庭支援担当課長　申しわけございません、ちょっと今、数を把握しておりません。後ほどお答えいたします。 ◆小林ゆみ　委員　　後ほどお願いいたします。　また、虐待の被害者である子どもが気軽に電話をできるようにさらに工夫が必要だと考えますけれども、ゆうラインのシールは、子どもたちにどのように配布をしているのでしょうか。 ◎子ども家庭支援担当課長　ゆうラインのシールにつきましては、小学校、中学校、それから区内の高等学校に直接全児童に配布しているところでございます。 ◆小林ゆみ　委員　　杉並区保健福祉事業概要によると、子育て支援課による取り組みが多くなされており、大変すばらしいことだと感じますけれども、内容を見ると、子育て相談サロンや子育て講座など、親向けのものが多い印象です。子どもたちが出しているＳＯＳのサインに応えるもののさらなる充実を期待しますが、区の見解はいかがでしょうか。 ◎子ども家庭支援担当課長　まず、就学前の児童とか小学生の特に小さい子などにつきましては、自分でＳＯＳを出すというよりも、親だけではなくて関係機関、例えば保育園ですとか小学校ですとか、そこのかかわっている大人といいますか、そういうところが気づいていくということが重要かと思っております。なので、まずそこのところを、関係機関の方と連携をとりながらやっていきたいと思います。さらに、大きくなったお子さんについては自分でＳＯＳを発することができますので、先ほどのゆうラインのカードですとかそういうところで周知を行いまして、何かあったら気軽に相談していただけるように、そのように考えてございます。 ◆小林ゆみ　委員　　お願いいたします。　また、高齢者や障害者の虐待のうちの１つとして経済的虐待というものがありますけれども、児童虐待の分野では、進学や子どもの成長のために使われるはずであった資金を使い込むということも虐待に当たると考えられますが、こちらの、「ひとりで抱え込まないで」というパンフレットの中には、経済的虐待に関しての記載がないのですけれども、経済的虐待に苦しむ子どもたちのためにも、こちらのパンフレットに含めたり、あとは、杉並区による児童虐待の定義の中に、今後経済的虐待を含める必要性が感じられますが、可能性はありますでしょうか。 ◎子ども家庭支援担当課長　経済的という記載はございませんが、このパンフレットの中にネグレクト、養育保護義務の拒否というところで、衣食住の世話をしないとか病院へ連れていかないとか、そういう広い意味での経済的な虐待というのでしょうか、そういうものを記載しているところでございます。 ◆小林ゆみ　委員　　また、こちらのパンフレットは、大変見やすいイラストとわかりやすい文章で内容的にすばらしいものでありますが、漢字に振り仮名がなく、保護者向けに配布するものだという印象を受けますが、今後子ども向けのパンフレットを新しくつくることを検討されてはいかがでしょうか。 ◎子ども家庭支援担当課長　先ほどもご答弁させていただきましたが、子どもが発するＳＯＳについて、関係している機関などの大人、職員などがまず気づく、そういうようなところから、まずは、虐待というものがあればそういう関係機関の人にすぐに通報する、そのような体制といいますか、そういう啓発活動を行っていきたいと考えております。　それと、先ほどのゆうラインカードなどで、ある程度ＳＯＳを発することのできるお子さんにつきましては、そういうカードなどで啓発活動をしていけるようにしていきたいと思っております。 ○北明範　委員長　　それでは、木村ようこ委員、質問項目をお知らせください。 ◆木村ようこ　委員　　高齢者の虐待について、それと徘徊高齢者探索システムについてお伺いいたします。　まず、高齢者の虐待についてお伺いいたします。先日80代、90代の入所者３人が相次いで転落死した川崎市幸区の介護つき有料老人ホームでは、虐待も行われていたことが報道されています。弱い立場にあるお年寄りに対する虐待は許されない問題です。　そこで、区内の高齢者介護施設における過去５年間の、虐待として事実確認できた件数をお伺いいたします。 ◎介護保険課長　平成23年度が３件、24年度が４件、25年度は０件、26年度１件、27年度は現在のところ０件でございます。 ◆木村ようこ　委員　　そうすると、８件ということですね。その８件についてお伺いいたします。どのような高齢者介護施設で起こったのでしょうか。 ◎介護保険課長　特養ホームで４件、有料老人ホームで３件、それからショートステイで１件の内訳でございます。 ◆木村ようこ　委員　　虐待を行った人の属性、家族か職員かなどはどうなっているのでしょうか。 ◎介護保険課長　全て施設の職員による虐待でございます。 ◆木村ようこ　委員　　虐待の状況についても教えてください。 ◎介護保険課長　昼夜逆転された入所者の方の立ち上がりを防止するために、シーツで車椅子に縛ってしまったケースですとか、お薬を差し上げなければいけないのに介護者が自分のポケットに入れて忘れてしまったとか、逆に睡眠薬を無断で、介護職員の自己判断で渡してしまった、さらに夜間におむつを交換しなければいけなかったのにそれをしなかった、そういったケースがございます。 ◆木村ようこ　委員　　発覚の経路はどうなっていますか。 ◎介護保険課長　情報がどういうふうに区のほうへ入ってきたとかというご質問でよろしゅうございますか。そうしますと、施設のほうからご連絡いただいたのが６件、ケアマネジャーから連絡をいただいたのが１件、入所者のご家族の方からいただいたのが１件という形になっております。 ◆木村ようこ　委員　　基本的には職員による虐待ということですね。それでは、施設の職員による虐待についてお伺いします。　施設の職員向け虐待防止策について、区の対応をお聞かせください。 ◎介護保険課長　毎年、区のほうの主催で、施設職員向けに虐待防止研修を実施しておりまして、今年度は、認知症の症状を知ることにより虐待を防止するというテーマで実施する予定になっております。 ◆木村ようこ　委員　　その研修会の出席率、参加率はいかがですか。 ◎介護保険課長　今年度は、来年２月にやる予定ですのでまだわからないのですが、率というのはちょっと分母が出ません。実績の人数でお答えさせていただきたいと思いますけれども、平成23年は48人、24年は117人、25年は49人、26年は47人の方がこの研修に参加していただいております。 ◆木村ようこ　委員　　川崎市の場合は、市長が、２件続いた時点で市としてもう少し深く見ておくべきだったと述べるなど、行政の対応についても問題となっております。　そこで、施設虐待の通報があった場合、区はどのような対応をされるのか教えてください。 ◎介護保険課長　虐待の通報とか届け出がございましたら、速やかに訪問調査、事実確認を行っておりまして、その施設の全職員にヒアリングするなど、当事者だけではなくて広く周辺からの情報収集を行います。その結果、虐待の事実が確認できましたら、検討会議を開催し、必要があればその高齢者の方を緊急保護するとともに、事業者に対する虐待防止の改善計画の提出を求めております。またあわせて、東京都のほうにも報告しております。 ◆木村ようこ　委員　　お聞きしまして、かなりしっかりしたフローということで安心いたしました。　川崎の場合は、ご家族が隠しカメラで虐待の様子を撮影されていたため虐待が発覚しました。身寄りのないお年寄りの場合、虐待が行われても通報がなされないという事態も考えられるのではないかと思います。施設虐待の早期発見のために区としてとられている対策があれば教えてください。 ◎介護保険課長　虐待の防止ということでは、先ほど申し上げた研修等を実施しておるんですけれども、ただ、特養ですとか有料老人ホームは都のほうが指導しておりますので、早期発見まで区のほうで入っていくのはちょっと難しいかなという状況はございます。 ◆木村ようこ　委員　　有料老人ホームの場合、区内に施設があるわけですから、都と協力して早期発見に対する対策を検討するということはできないのでしょうか。 ◎介護保険課長　その辺はまたいろいろと、東京都とも指導を一緒にやるとか、そういう形をとってまいりたいと思います。また、区民からも介護事業者に対する相談等は介護保険課の窓口にはいろいろ来ておりますので、またそういった相談を通しながら問題の早期発見に努めていきたいというふうに考えております。 ◆木村ようこ　委員　　虐待の早期発見に向けて、行政の抜き打ちチェックなどはやはり難しいのでしょうか。 ◎介護保険課長　そうですね。事実がないのに行くというところは、また施設のほうからも、何か行政がうちを疑っているのではないかという、職員のモラルが下がってしまうとか、そういったまたデメリットもあると思いますので、ちょっとそれはまたいろいろと検討が必要かなというふうに思っております。 ◆木村ようこ　委員　　川崎の件を受けて、不安に思われている方も多いと思います。表面に出た虐待実態としてはケースが少ないのかもしれませんが、表面に出ることなく水面下で終わってしまった虐待もあるかもしれません。虐待の早期発見に向けて、対策について引き続き研究していただければと思います。　次に、徘徊高齢者探索システムについてお伺いします。　フジテレビの「ニッポンの死角」で、認知症行方不明者の対策として杉並区のＧＰＳ機能つき探索機の貸し出しが取り上げられました。区から借りているＧＰＳ端末を所持している認知症患者が行方不明になった場合、家族などが管理会社に連絡すると、居場所を調べることができるというものです。毎月数件の問い合わせがあり、これまで何と全員が無事発見されているという大変すばらしい取り組みだと思います。　そこで、お伺いします。過去３年間の月平均利用者数はどうなっていますか。 ◎高齢者在宅支援課長　24年度が62人、25年度が63人、26年度が63人となってございます。 ◆木村ようこ　委員　　余り毎年の増減が見られないようなんですが、同じ方が借りられているという可能性があるんでしょうか。 ◎高齢者在宅支援課長　同じ方が多いのですけれども、年間新規で入られる方、またおやめになる方ということで、少し動きはございます。 ◆木村ようこ　委員　　この事業の告知、広報などはどのようになさっているのですか。 ◎高齢者在宅支援課長　地域包括支援センター、ケア２４のほうにチラシとかパンフレットを置かせていただいたり、あと、我々高齢者在宅支援課の窓口のほうにもパンフレットとかを置いております。また、イベント等がございましたら、そういったところにチラシ等を置かせていただいたり、ホームページのほうでもご案内を差し上げている状況でございます。 ◆木村ようこ　委員　　ご家族にとっては大変心強い味方だと思いますので、幅広く告知をしていただければと思います。　ところで、貸し出し可能なＧＰＳ端末は、今区内に幾つあるんですか。 ◎高齢者在宅支援課長　このシステム自身が委託事業で、専門の事業者のほうにお願いしていますので、そこで依頼したところの台数については確保していくという形になってございます。 ◆木村ようこ　委員　　それでは、機器の説明、また故障した場合のサポートなども、全て委託の会社の方がやられているということでよろしいんでしょうか。 ◎高齢者在宅支援課長　委員仰せのとおりでございまして、事業者のほうがご自宅まで足を運んで、家族の方等に丁寧に説明をしているところでございます。 ◆木村ようこ　委員　　安心いたしました。ありがとうございます。今後ますます需要が見込まれる事業だと思いますので、さらなる充実を図っていただきたいと思います。　ところで、先ほどのフジテレビの番組では、区の担当者が認知症行方不明者の対策としては、ＧＰＳ端末の利用だけでなく、社会全体で認知症をサポートしていくことが対策として効率的だとあり、これはひょっとして認知症サポーターの養成のことだと思うのですが、現在の区の対応をお聞かせください。 ◎地域包括ケア推進担当課長　区では、認知症が疑われる高齢者に対して見守りや簡単な手助けができるように、認知症に対する理解と対応の仕方を学ぶ認知症サポーター養成講座を実施しております。27年度から29年度にかけて年間2,500人の養成を予定しておりまして、今年度は、区の全管理職あるいは郵便局、銀行、区内の３警察に対して、講座の実施をしております。地域で認知症が疑われる高齢者を支えることができるように、積極的に養成講座を実施してまいりたいと考えてございます。 ◆木村ようこ　委員　　すばらしい取り組みだと思います。認知症の家族がおりました。そのときに、今振り返ってみますと、近所の方、地域の方に、もっと認知症を知っていただきたかったという思いがあります。多くの方に認知症への理解を深めていただけるように、さらなる認知症サポーター養成講座、推進を要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○北明範　委員長　　それでは、松浦芳子委員、質問項目をお知らせください。 ◆松浦芳子　委員　　高齢者の生き方、生活習慣病予防、ごみ問題、子宮頸がんワクチン。時間があれば保育士の質、次世代育成基金、ハクビシンやタヌキについて質問します。資料ナンバーは、ちょっと時間がなくなっちゃうかもしれませんが、394、393。それから、ちょっとこれ提出したいんですが。 ○北明範　委員長　　許可いたします。 ◆松浦芳子　委員　　高齢者の生き方ですが、区は、高齢者の在宅サービスの充実や在宅医療推進を施策としてうたっていますので、私は、死ぬまで全て在宅でサービスができるのかなと思っておりましたが、高齢の方の現実を見て、そんなきれいごとではないこと、死ぬのは大変なのだと実感させられたことがあります。少し長くなりますが、今回私が経験した現実をお話しいたします。　その男性は96歳ですが、食事はしっかり食べますし、頭はしっかりしていますので、食事をつくり、お風呂さえお手伝いすればよいという状態でした。段差にスロープをつけたり手すりをつけたりしながら、ケアマネさんと相談し、奥様が外出のときは食事も運んでもらい、デイケアにも時々行かれているようでしたが、そのうち時々夜中にトイレに行って汚すという状態が続きました。ところが、ある日突然、トイレにも行かれない状態になってしまい、奥様１人では起こすこともできないので、ケアマネさんに相談すると、在宅で見るには泊まり込みの人を頼むとかしなければならないので、費用を合計すると50万円ぐらいかかるとのことでした。奥様も途方に暮れておられました。　そこで、ケアマネさんと相談し、緊急に施設を探しましたが、入るところはなく、あちこち探してやっと入りましたが、毎月38万円費用がかかっています。年間約460万円、100歳まで生きるとしてあと４年間で1,800万円はかかる計算となります。今は年金と貯金で何とか払っているが、今後、家を売るか貸すか、考えている、今整理をしているとのことでした。　この方の様子を拝見していて、在宅サービスといっても、結局誰かが介護しなければならず、区は一体どこまで実態をわかっているのだろうか、また、区は一体どこまでかかわることができるのか、大変考えてしまいました。　杉並区は、高齢者の在宅サービスの充実が掲げられておりますし、在宅医療推進を施策にしていますが、具体的には充実とはどのようなサービスを言うのでしょうか。また、この方のような場合、一体何がして差し上げられるのでしょうか。 ◎介護保険課長　区としましても、地域包括ケアシステムの構築というところで、在宅、いつまでもご自宅や住みなれた地域で暮らしていただけるようにということで進めているところでございますけれども、今委員からご指摘いただいた96歳の男性の方、大変ご家族の方も困難な介護をなさっていたのかなというふうに今聞かせていただきました。　多分、もうホームヘルプサービスとかは使っていらっしゃると思うんですけれども、あとは地域密着型の夜間の訪問サービスですとか小規模多機能型のサービスとかをいろいろ組み合わせて使っていけばよかったのかなと思います。それはまた、ケアマネさんのほうで、サービス調整会議といいまして、家族の方、ご本人も含めてよりいいプランをつくっていただければよかったのかなというふうに、今聞いておりまして感想を持ちました。 ◆松浦芳子　委員　　結局、誰かが家にいなければならないので、家族は仕事をやめるとか負担がかかるということなんですけれども、私自身も元気でぽっくり逝きたいなと思ってしまいました。

　この方は、サービスを受けられていましたが、結局施設に入ってしまいました。このような実情を受けとめた上で在宅サービスの充実をしていただきたいと思いますが、区の見解をお伺いいたします。 ◎高齢者担当部長　松浦委員、96歳の現実のなかなか厳しいご相談を受けて痛切な思いがあったと思います。私どももさまざまなケースを、日々相談等を受けてございますけれども、まず、基本的な理念、考え方とすれば、これからますます高齢化が進展しますので、医療、介護の連携が必要になりますし、介護が必要になっても、ご自宅で最後までお過ごしいただきたいというご要望には応えていきたいと思っています。　先ほど介護保険課長からお答えがありましたとおり、基本的には介護保険サービスのさまざまなメニュー、先ほど申しました小規模多機能型のサービス、これはワンパックのセットになっているものですけれども、それから24時間の安心・安全ということでは定期巡回とか随時対応型の訪問介護看護といったようなメニューも出てきておりますけれども、こういったことを社会資源としてまだ杉並区はこれからどんどん整備を進める段階だと思ってございます。　そういった介護保険サービスのメニューに加えて、私ども、介護保険サービス外の在宅サービスも、区独自のものをかなり用意していますので、こういったものをうまく組み合わせて、ご相談の事例のようなことがなるべく起こらないように、これからも、区としても地域包括ケアセンター、ケア２４とも十分に連携とりながら、さまざまな取り組みでお困りのないように努力をしていきたいと思ってございます。 ◆松浦芳子　委員　　この方は結構ケアマネさんといろいろ相談をしていたみたいですけれども、結局残念な結果になってしまったということです。ぜひ区でもできる限りのことをやっていただきたいと思っています。　そして次に、死ぬまで健康であるための予防が必要になってきますが、生活習慣病予防について質問します。　健康の３要素は、適度な運動、バランスのよい食生活、休養ですが、わかっていてもなかなかうまくいきません。そこで、いっときウエストサイズ物語が、イベントでしっかり管理していただき、大変盛り上がっていて評判がよかったのですが、ウエストサイズ物語コーナー運営59万6,000円とありますが、このコーナーの維持費や費用なのでしょうか。また、今はウエストサイズ物語のコーナーがあるだけになっているんでしょうか。 ◎健康推進課長　お尋ねの59万6,000円の金額でございますが、現在40カ所に設置しております体組計でありますとか血圧計等の維持管理経費としてお示ししています。その他生活習慣病につきましては、運動教室でありますとか食生活教室でございますとか、さまざま事業を継続して実施しているところでございます。 ◆松浦芳子　委員　　たしか区役所の１階にもコーナーがあったようですが、これは利用される人を余り見ていませんが、利用されているんでしょうか。 ◎健康推進課長　利用の実績でございますけれども、直近で確認したところがございます。区役所のほか、お風呂屋さんでありますとか商店街に設置をしていただいているところでございますが、場所によって利用の仕方はまたさまざまかと思います。例えば一例で申しますと、お風呂屋さんに設置した６月26日−８月18日の間で379件、あるいは一番多いところですと、同期間で2,340というご利用がございますので、増減の違いはあると思いますが、一定数ご利用をいただいているものというふうに考えてございます。 ◆松浦芳子　委員　　お風呂屋さんなどは洋服を脱いだりするわけですから利用しやすいと思いますが、区役所の１階はどうしても人の目があるので利用しにくいので、ぜひ何か上手にやっていただきたいなと思います。　それから、健康のために歩くのがよいということで、今杉並区内でも多くの方が歩いていますが、ただ歩くだけではなく、目標があったほうがやる気になるということで、今あちこちで都市型フルマラソンが開催されています。東京マラソンは有名ですが、なかなか抽せんに当たらないとも聞いているところです。款が違うかもしれませんが、23区でもマラソンを開催している区があると聞いていますが、実情を教えてください。 ◎スポーツ振興課長　板橋区がフルマラソンを実施しております。ほかにハーフマラソン程度の距離で実施しておりますのが千代田、新宿、世田谷、練馬など、８区が実施してございます。 ◆松浦芳子　委員　　どの区でも結構、杉並区の方も新宿に申し込んだりしても落ちてしまうという状況なんですが、人気がありますが、杉並区でも健康のために開催してはいかがかと思いますが、見解はどうでしょうか。 ◎スポーツ振興課長　マラソンを開催することは、区民の方々の健康増進に寄与することとも考えてございますけれども、実際開催するとなりますと、警備等に膨大な経費がかかり、また人員も多く必要としてまいりますので、慎重に考えてまいりたいと存じます。 ◆松浦芳子　委員　　他区でも開催しているわけですから、ゼッケンにコマーシャルをつけるとか金銭的なことは何とかなると思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。最高に盛り上がると思います。　次に、ごみ問題についてですが、町会の総会や役員会に行きますと、いつも問題になるのがごみの問題です。改善はされているでしょうが、最近では区ではどのように苦情が寄せられているのか、また、その苦情に対してどう対処したのか、それからまた不法投棄で問題になる場所は区内に何カ所ぐらいあるのでしょうか。 ◎杉並清掃事務所長　さまざまな苦情がこちらのほうには寄せられております。多いものは分別ができていないというような苦情、それから不法投棄のものが多うございます。　その対応でございますが、警告シールというものを貼付しまして注意喚起をする、あとはふれあい指導班による調査、排出者の特定、そういったところで指導をしていくというようなことでございます。　箇所数ですが、不法投棄が繰り返されるような集積所は、程度の差がございますが、およそ210カ所ほどあると認識してございます。 ◆松浦芳子　委員　　時間が余りなくなってきましたが、環境ポスターですが、西田小学校では環境学習の一環としてポスターを描いています。この経緯と、どのような効果があったのかを聞かせてください。 ◎杉並清掃事務所長　清掃事務所のふれあい指導班という職員がいるんですが、学校に行って環境学習をやったというのがきっかけでございます。そこで描いていただいたポスターを不法投棄の繰り返されている集積所に掲出したところ、不法投棄がなくなって、きれいになったということでございます。 ◆松浦芳子　委員　　杉並区では、環境美化ポスター展を杉並区ロビーで開催していましたが、そのポスターは、区内の例えば不法投棄などで問題のある場所に掲出するとか利用されたんでしょうか。 ◎杉並清掃事務所長　先ほどお答えしたとおり、問題のある集積所、不法投棄の繰り返されるようなところ、４カ所ございまして、そちらに掲出したということでございます。 ◆松浦芳子　委員　　ごみ・資源カレンダーについてお聞きします。　「区民のこえ」の４ページに、ごみ・資源カレンダーについてのアンケートの結果は、カレンダーはとてもよく見られているようでしたが、以前のカレンダーと今使っているカレンダーですが、カレンダーの部分が半分になって見にくいということもあります。これが前のカレンダーと今のカレンダーなんですが、半分になっていて、私は使いにくいのでバッテンをつけて一生懸命使っているんですが、これについてちょっとお聞きします。　見にくいという声もありますが、これについてどういうような考えをお持ちでしょうか。 ◎ごみ減量対策課長　確かにカレンダー部分、４カ月部分を１ページに掲載したということで誌面に余裕がなくなってちょっと見にくくなったというようなことで、区民の方からも声をいただいております。そういった中で、区も改善をしたいということで今考えているところでございます。 ◆松浦芳子　委員　　以前のカレンダーは24ページで今16ページなんですが、内容は充実していてページ数は少なくなったんですが、24ページと16ページでは、経費はどのくらい違うものなんでしょうか。 ◎ごみ減量対策課長　ページ数16ページ、もとは24ページだったということで、単価でいうと４円ほど違いまして、43万部つくっていますので、約170万円ぐらい経費の差が出てございます。 ◆松浦芳子　委員　　ほかの、カレンダー以外のページはすごくいいんですが、カレンダーの部分だけだと多分三、四ページ増えると思いますが、経費はどのぐらいになるのか教えてください。 ◎ごみ減量対策課長　４ページ、８ページ増えるのでも、単価自体はそれほど変わらないということなので、24ページにしても内容は変わらないので、費用的なものも変わってこないということで、今度28年度版の作成に当たってはまた24ページに戻して、ごみのカレンダー部分のところも２カ月というような形の記載で考えていきたいというふうに思っております。 ◆松浦芳子　委員　　大変好評ですので、ごみの削減にもなりますので、よろしくお願いします。　質問を終わります。 ○北明範　委員長　　ここで、保留になっておりました小林ゆみ委員の質疑に対する答弁を受けます。 ◎子ども家庭支援担当課長　先ほどは失礼いたしました。ゆうラインの相談件数のうちの子どもからの件数ということで、昨年度は212件でございました。 ○北明範　委員長　　それでは、岩田いくま委員、質問項目をお知らせください。 ◆岩田いくま　委員　　子どもセンターと保育。　平成26年度は、子どもセンター開設に向けた準備を行ったかと思います。まず、子どもセンター開設の経緯と、その機能の説明をお願いします。 ◎子育て支援課長　子どもセンター開設の経緯でございますけれども、子育て支援の充実を図るために、子ども・子育て支援新制度の実施を契機といたしまして、子育て支援サービスの利用相談、情報提供を身近な場所で行う拠点を整備したところでございます。今後は、乳幼児親子の居場所事業等につきましても、施設再編整備の状況の中で進めていく予定でございます。　あわせて機能でございますけれども、これまで区民の方が本庁に出向かないと受け付けることができなかった各種の子育てサービスの相談や申請につきまして、身近な場所で受け付けるとともに、行政が行っているサービスだけではなく、民間事業者が行っている地域サービスの情報を収集いたしまして区民に伝えるとともに、さらには子育て支援の施策に生かしていくというようなことが機能でございます。 ◆岩田いくま　委員　　まずは５カ所の保健センター内に開設をいたしましたが、その意図をお願いします。 ◎子育て支援課長　保健センターに開設した意図でございますけれども、保健センターではパパママ学級や各種の健診を行うなど、母子保健事業をやってございます。そうした母子保健事業と相談事業をうまく連携させることによって、相談事業の充実を図っていくということが意図で、保健センターの中に整備したところでございます。 ◆岩田いくま　委員　　開設から半年たちました。利用状況がどのような感じか、また今ご説明いただいた保健センター内に開設した効果、こういったものは出ているのかどうか。 ◎子育て支援課長　利用状況でございますけれども、ことしの４月からスタートしたんですが、当初は若干認知度がまだうまく浸透しなかったので、月300件ぐらいの相談の件数だったんですけれども、この後、「広報すぎなみ」やケーブルテレビ、そして近隣の児童館にチラシを配布などするようなことをしまして、今では約３倍の900件から1,000件程度の利用を受けているところでございます。　また、保健センターの中に整備した効果でございますけれども、保健センターの中で行っておりますパパママ学級や各種の健診があるんですけれども、そちらのほうに職員が出向いて周知をしたり、そういったところから相談につなげ、そこから必要な支援を酌み取り、そしてサービスを提供する、情報を提供するというようなことをうまくやって、非常に効果があったのではないかなと考えてございます。 ◆岩田いくま　委員　　そもそもの確認なんですが、各子どもセンターの職員体制ですとか物理的な窓口配置、これはどのようになっているのか。 ◎子育て支援課長　職員の配置でございますけれども、各センターには、今、常勤、非常勤を含めまして、大体４名程度配置されてございます。また、開設当初から、多様な相談に対応できるように、子育て支援課の職員や保育課にいた職員などのＯＢを初め、児童館職員や保育園などの福祉職の方も配置されるなどして、多様な相談に対応してございます。　また、物理的な窓口の配置でございますけれども、保健センターの空きスペースを活用して子どもセンターを開設したもので、保健センターのカウンターと一体型になっているところもあり、また、ちょっと別室を設けているところもあるんですけれども、相談のカウンター、そしてさまざまな情報のチラシとかを置いてある情報コーナー、そして乳幼児の方々が来ても楽しめるようなキッズコーナーというのを置きまして、そうした基本的な装備をしながら対応しているといったところでございます。 ◆岩田いくま　委員　　私もまだ１カ所の子どもセンターしか行ったことがないんですけれども、非常にいい雰囲気であったと思います。　あと今月から、平成28年度保育施設利用のご案内の配布が始まりました。子どもセンターでも予約制による相談受付窓口が開設されたかと思います。　まず、これまでの段階で、おおむね本庁と子どもセンターでの保育相談の比率、大体どれくらいの感じになっているんでしょうか。 ◎子育て支援課長　保育の申し込みの件数等で申しますと、８月の段階で、区で受けています保育の申請の約４割を子どもセンターで受け付けているといった状況でございます。 ◆岩田いくま　委員　　10月１日から子どもセンターでは予約制という形にしておりますが、予約制とした理由は何か。また、各子どもセンターでは、１日ではなくて１度に何人まで相談を受けられる体制としているのか。 ◎子育て支援課長　予約制にした理由でございますけれども、先ほど申し上げましたように子どもセンターは職員体制がそんなに多くないということと、また、保健センターでは健診の事業等々で非常に混むときもございます。そういった際、なるべく区民の方々が混乱しないように、また、そういったところでなるべく待たせずに相談を受けられるようにということで、予約制を導入したところでございます。　また、一どきに受けられる人数でございますけれども、子どもセンターの職員は全て保育の相談も受けられるようなノウハウを持ってございますので、日にち等にもよるんですけれども、それは健診とかがある日とかいろいろ職員体制の日もあるのですけれども、大体３名から４名ぐらいまでは常に受けられる体制を整えているところでございます。 ◆岩田いくま　委員　　まだ10月から始まったばかりですけれども、この予約制における子どもセンターでの保育相談の予約の状況ですね、これはどんな感じでしょうか。 ◎子育て支援課長　10月１日から予約制の相談を始めております。それで９月24日から予約を受け付けているのですけれども、９月24日には、当日は200件を超える電話を受けてございます。現在約3,700コマの予約枠を設けているところでございますが、今のところ1,000ちょっと埋まっているところでございまして、大分予約を受けているといった状況でございます。 ◆岩田いくま　委員　　非常に順調というか、期待をされているんだなと思います。　私自身も、身近な地域での保育を含めた切れ目のない子育て相談、また支援機能が充実したのは率直に評価をしております。　一方、参考ながら、子どもセンター開設に伴って、本庁での保育の総合相談窓口の体制はどのようになったのか。 ◎保育課長　27年度当初においては、子どもセンターの開設のほか、子ども・子育て支援新制度、これの本格開始というような新たな事務が発生しております。保育課の相談窓口については、ほかの係の事務であった、例えば保育料の補助業務なんかを移して、区民からの保育に関する相談をなるべくワンストップで受け付けよう、そんな視点で見直しをあわせて行っております。　保育課の総合相談の窓口と５カ所の子どもセンターの開設によって、区民の方が保育の相談をする機会だとか場所、こういったものを増加させて、区全体として利便性の向上、また保育相談の体制の充実を図ってきたというところでございます。 ◆岩田いくま　委員　　ちょっと関連するんですけれども、昨年度は保育課での窓口での待ち時間が数時間に及ぶ場合があったかと思います。今年度は対応としてどのような工夫をする予定か。 ◎保育課長　委員ご指摘のとおり、昨年度、３時間を超えるような待ち時間というものが発生したということもございます。窓口に来られた区民の方に大変ご迷惑をかけたというような状況もございました。そのことを踏まえて、今回この４月から子どもセンターで申請を開始して、今回10月からは事前予約という形で、身近なセンターで利用していただくということで集中を分散させるというようなことをやっております。　さらに、ことしは試行的といいますか、11月16日から28日までの期間に、保育課とはまた別に、西棟の８階の会議室を借りて専用の相談窓口を設ける、受付人数を昨年から増やして、そういった混雑の緩和、待ち時間の減少といったことの対策を行っているというところでございます。 ◆岩田いくま　委員　　いろいろ工夫をされていると思いますので、そうはいってもまた大変な状況になるかもしれないので、日々の状況を踏まえて柔軟に対応いただければと思います。　あと、申し込みの終了後の利用調整等も含めて、今後保育課と子どもセンターとの連携、どのように図っていくのか。 ◎子育て支援課長　連携についてでございますけれども、区民の方が本庁窓口や各子どもセンターにおきまして同じレベルの保育相談を受けることができるよう、窓口ＦＡＱの作成をするとともに、定期的に連絡会や勉強会を通しまして、今、相談レベルの均一化を図っているところでございます。　そして、利用調整事務につきましては、保育課側の行政処分として一義的に担うことになるわけでございますけれども、その間、保育課の業務が集中するということもございますので、子どもセンターから保育課の窓口のほうに職員を派遣するなど、応援体制を組みながら対応してまいりたいと考えています。　そして、今後もこうした連携を強化する中で、区民サービスの向上、そして行政の効率化に努めてまいりたいと思います。 ◆岩田いくま　委員　　これから、一層大変な時期を迎えます。保育課や子どもセンターを中心に、担当職員の方々、本当に大変だと思いますけれども、窓口対応は区民の行政に対する信頼に直結しますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。　終わります。 ○北明範　委員長　　それでは、佐々木浩委員、質問項目をお知らせください。 ◆佐々木浩　委員　　私は、アクティブシニア、それから国保年金課業務分析委託、これは資料444をいただいております。それから時間があればですけれども、保育あるいは障害者施設、これは31の資料を使う予定でございます。　まず、アクティブシニアでありますけれども、高齢化は避けがたい状況でありますけれども、一方、我が国は長寿世界一ということでございまして、そういう意味では、元気な高齢者、いわゆるアクティブシニアの活躍というのが１億総活躍社会には欠かせないものだというふうに考えております。　区としては、このアクティブシニア世代に対するさまざまな応援をしていると思いますけれども、どのようなことをやっているのか。 ◎高齢者施策課長　委員おっしゃるように、非常に活動的なご高齢の方、増えていると思います。そういった方はかなり働けるまで働きたいという働くニーズが非常に高いところでございます。おおむね55歳以上の方に対する就業、社会参加支援のほかに、シルバー人材センターに対する支援も行っているところでございます。 ◆佐々木浩　委員　　このシルバー人材センターに関して、私は常々、民間並みの機能強化ということを提言してまいりました。いろいろなほかの市、自治体のシルバー人材センターを見ていますと、シルバー自体が高齢者ですけれども、困った高齢者世帯のお助けをしたり、あるいは空き家の管理をするといったように、今まで以上にいろいろなものを広げていると思いますけれども、杉並のシルバーの状況は今いかがですか。 ◎高齢者施策課長　シルバー人材センターで受注をしているのは、建物管理、また駐車場管理、それから学童の交通の安全、そういったところが多いかなと思います。そのほかに、地域貢献活動として、25年１月から孫の手事業というものを開始しているところでございます。 ◆佐々木浩　委員　　さて、介護保険のほうなんかを見てみますと、被介護者中、要介護認定は今全体で20％ぐらいでありますけれども、65歳から69歳が2.7％、70から74歳が5.9％と、この世代は１桁でありますから、この世代が活躍してその後も元気でいるということが社会保障の削減にもつながりますので、やはりしっかりと、宝のような貴重な世代でございますので、支援をしていく必要があると思いますが、いかがですか。 ◎高齢者施策課長　おっしゃるように、高齢になっても生きがいを持って生活できるということは非常に大事だと思います。そういった意味で、働ける場、就業の機会、そういった提供をしていくことを支援していくこと、また、就労とか多様な社会参加の活動を支援していくことは、今後とも区としても取り組んでいきたいと考えております。 ◆佐々木浩　委員　　この貴重な人材資源であるアクティブシニアを大体ターゲットにしておりますが、今回発表されたお試し移住、これはまず南伊豆からということであります。これは何で南伊豆にしたのかよくわかりませんが、日本創成会議の趣旨によりますと、医療度、介護度、そういったものに余裕があるところに移住を進めるということですが、皆さんもご承知のとおり、南伊豆に関しましては、医療度に関してちょっと不安要素があります。いろんな交流自治体がありますけれども、なぜ南伊豆から始めたのでしょう。 ◎区民生活部副参事（佐藤）　南伊豆町でございますけれども、昭和49年に南伊豆健康学園ができまして、そちらを皮切りとしまして区民の交流が進んできたところでございます。そうしたこれまでの背景とか、また南伊豆町のほうの受け入れ体制が整っているというようなところから、こちらのほうで実施することになったものでございます。 ◆佐々木浩　委員　　それはわかりますけれども、ちょっと素朴な疑問として、このお試し移住に関しましては、例えば健康保険はどういうふうにするのか。特養の場合はいろいろ特例措置がありますけれども、お試し移住に関しては、まだ国のほうから特別な措置はないと思うんですが、健康保険、杉並区なのかそれとも南伊豆なのか、その辺はどうなるんですか。 ◎区民生活部副参事（佐藤）　現在、健康保険につきましては、実際住民登録がどこにあるかとかそういうようなところにもかかわってくるかと思いますけれども、法令に従って行っていくということで、住民登録のあるところで行っていくというような状況だと思います。 ◆佐々木浩　委員　　そうすると、このお試し移住は、住民票は杉並なのか南伊豆なのか、どちらなんですか。 ◎区民生活部副参事（佐藤）　アクティブシニアお試し移住につきましては、住民登録が住まい方によって変わってくるような状況もあるかと思います。その期間とか生活の本拠がどこであるかとかいうようなことによって、住民登録が杉並の場合、また南伊豆町のほうに行く場合というのはあるかと思いますが、生活の本拠をどこに置くかというところで決まってくるものと考えております。 ◆佐々木浩　委員　　ケース・バイ・ケースだと思いますが、５年間以内でありますけれども、長期的に向こうに滞在する方もいらっしゃるということですよね。その場合は南伊豆に住民票を移していただく。つまり、国保とかいろいろなものは南伊豆町のほうでやっていただく、こういうことになるんですかね。１年間のうちどのくらい、別荘みたいにしてやれば、それは確かに杉並区でできると思いますけれども、そういう発想になるんですか。 ◎区民生活部副参事（佐藤）　その生活の本拠によってということになりますので、住民登録を移す要件に該当するのかどうかというところを判断して対応するような形になると考えております。 ◆佐々木浩　委員　　そうすると、課長の範疇じゃないけれども、今度区民課になりますが、一体１年のうちどのくらい滞在をすると居住実態ということになるんでしょうかね。 ◎区民課長　住所の認定ということでございますけれども、基本的には客観的居住の事実を基礎にして、当該移住者の主観的居住の意思を総合して判断するということが事務処理要領の中で定まっておりまして、一定の期間、例えば入院とかそういう場合に、仮に１年以上になる場合には動かしていただくというようなことが事例ではあるというところでございます。 ◆佐々木浩　委員　　例えば平成16年に、もとの長野県知事の田中康夫さんが大きな裁判になって大きな話題になりました。あのときは長野市に住んでいながら、泰阜村ですか、そこに住民票を置いて納税もそっちでやっていたということが大きな問題になったわけでありますけれども、そのときの状況とか判例はわかっていますか。 ◎区民課長　私ども、一応その内容については承知しているところでございますけれども、あのケースについては、長野市のほうで転出届をお出しになって、その後、泰阜村のほうで転入届をお受けになったと。転入転出については、その事実が発生してからおよそ２週間以内に、前後で手続をとっていただくということ、まずそこについてはおやりいただいた。その後、長野市のほうで居住実態の調査をしたところ、居住実態が長野市にあるということから協議に発展し、その後協議が調わないために知事がその決定を行った、その後裁判になったという経過だというふうに理解しているところでございます。 ◆佐々木浩　委員　　今回も、気をつけないとそういう事例を生んでしまいかねないんですけれども。例えば、今度税のほうです。所得税は国税だからいいんだけれども、住民税は居住実態に合わせて住民税を払っていただかなければいけないんですが、課税課としては、今のお試し移住のスキーム、今言ったように国保だとか課税だとかいろんな分野にまたがるんですが、その辺とちゃんと打ち合わせを、示し合わせながら、27年から始まるわけですからね、これはスキームをきちっとつくっていますか。 ◎課税課長　住民税の賦課でございますけれども、住民票を基本として、１月１日に住民票が存在するところで課税するということが原則でございます。実例を申し上げますと、例えば海外出張のような場合、１年以上海外出張するような場合は住民票を移していただきたい。そこで税についても判断するというようなこともございますので、現段階では、そういうようなことで考えていきたいというふうに考えてございます。 ◆佐々木浩　委員　　各課できちっとそういう打ち合わせをしているのかどうかということ。 ◎地域活性化担当部長　第１回の今回のフォーラムが７月にございまして、そのときも同様な課題がございました。その前から私ども庁内でも連携を図って、さまざまな事例、先ほどお話があったように、例えば賃貸住宅の方がアパートを畳んでしまえば、当然、期間に関係なく、住民票を移していただきます。そういった事例も含めまして、庁内で検討を進めているところでございます。 ◆佐々木浩　委員　　今、賃貸住宅の方をおっしゃいましたが、ちょっと気になる報道で、例えば日経新聞の、これは５月の新聞ですかね、ここには、区は移住を後押しするために区内の固定資産税などの税制優遇を講じたりと、こういうふうに新聞報道があるんですよね。固定資産税は、ちょっと歯がゆいけれども一応東京都の権限ですから、それは東京都とも、今回のスキームについては特例措置みたいなものがあるというふうな話し合いができているということですか。 ◎地域活性化担当部長　問題提起としてはございますけれども、そのほかに、先ほど委員ご指摘になった他の税、住民税、そして保険料の関係含めて、総合的に、国のほうも注視していただいて、先ほど言った第１回のフォーラムのときも山崎史郎まち・ひと・しごと創生本部の総括官からも、こういった高齢者を含めた方の住所異動に伴った形で、その負担だとかそういったものの押しつけ合いにならないようにといったことで、国のほうもそのことを注視して検討していますので、そのことを踏まえて、先ほどご質問あった固定資産税も含めて、議論していきたいというふうに考えてございます。

◆佐々木浩　委員　　ことしから募集を始めてしまうんですけれども、国はそれは心配しますわね。でも、東京都と区の中でも、きちんとコンセンサスが今とれてないようですけれども、これは27年から、いつから始めるかわからないけれども、大丈夫ですか。 ◎地域活性化担当部長　今年度すぐに受け入れができて開始できるかというのは、実は私ども、来年度、実際に住むに向けての今回手順を踏んでいますので、また、もちろん委員ご指摘の、ご心配されている点もあると思います。それは早急に私どもも詰めていって、できるものについてはしっかりと固めていきたいというふうに考えてございます。 ◆佐々木浩　委員　　先日総務財政委員会に出された資料の中に、お試し移住の参加支援というのがありましたので、これを読んでみますと、参加者が区内に家屋を所有している場合は、移住中の有効活用を支援しますと書いてあります。そういう意味で、固定資産税に関してというのが両方ありましたので、これは私の推測で、例えば区内に持ち家を持っている人がお試し移住を使った場合は、区がその家屋を借り入れて公のものにすれば、現行法でも固定資産税の減免はできるわけですよね。ひょっとして区はそういうところも考えているのかなと思ったんですけれども、その辺はありなんですか。 ◎地域活性化担当部長　ご指摘のとおりでございます。 ◆佐々木浩　委員　　逆に、この事業、そこまでやらなきゃいけないんですかね。民間のところを借り入れて、また誰かに貸すとか、そういうことをやる、区の財政出動もしますよね。そこまでやって移住を促進しなければいけないのか。民間がやっていることだから任せればいいんじゃないですか。 ◎地域活性化担当部長　そもそも論のところで申し上げますと、新たな人の流れというのは、今回の国のほうの総合戦略の中にも入ってございまして、2020年、約５カ年かけて10万人の首都圏、東京圏の人口を減少させようといったところがございます。そうした大きな流れの中で、私たちができる、交流自治体のほうで受け皿があって、そして区民の方がそこに住みたいという意思を持った上で、大きな投資をしようということではなくて、可能なものについてはしっかりと後押しをしていきたいというふうに考えてございます。 ◆佐々木浩　委員　　くれぐれも見切り発車しないように、くぎを刺しておきます。　では、時間がないので、保育。保育も、国のほうが今規制緩和をして、公園内に保育園をつくってよいということにもなりました。それから、保育士不足がありますので、地域限定保育士、東京都になると思いますけれども、こういった新しい制度が規制緩和によってできました。これは杉並区にとっても大きなチャンスだと思います。まだ詳細固まってないと思いますけれども、今のところ、この制度をどういうふうに活用するというふうに考えているのか。 ◎企画課長　お尋ねありました国家戦略特区の規制緩和の関係でございますが、国家戦略特区の特別区域法につきましては、政令が一応９月１日に施行されております。そういった手続に伴いまして規制のメニュー、いろいろございますが、それを実際に実現させるためには、圏域会議というところでまず協議いたしまして、その後、最終的には区域計画というもので総理大臣の認定を受けるというプロセスが必要になります。どういうメニューを使っていくかにつきましては、区の内部でも検討してございまして、それを踏まえて東京都に協議していく、そういうプロセスになります。　今、区の内部におきましても、そういったものを活用できるかどうか協議をしているところでございます。 ◆佐々木浩　委員　　課長の実感として、相当うまく活用できて、今の保育園の不足が補充されるというふうな実感はありますか。 ◎企画課長　今お話のありました例えば都市公園内の保育所設置のほうにつきましては、一定の規模のものでないとできないという、それなりの縛りがございます。具体的には、例えば都市公園の広場における建蔽面積が100分の30以内というような制限等がございますので、それなりの規模のある公園、しかも広場がその大きさがないとできないということもございまして、あとは保育需要、そういったものを勘案しながら検討していく必要があるかなと思います。　杉並区としては待機児童ゼロを目指しているところでございますので、活用できるメニューにつきましては検討を進めて、使えるものは使っていきたい、そのように考えております。 ○北明範　委員長　　以上で自民・無所属・維新クラブの質疑は終了いたしました。　いのち・平和クラブの質疑に入ります。　それでは、そね文子委員、質問項目をお知らせください。 ◆そね文子　委員　　ＨＰＶワクチン、通称子宮頸がんワクチン副反応被害の救済について、障害者差別解消法について。使う資料はNo.464です。　区内でＨＰＶワクチンの副反応による深刻な被害が出ていることを2013年の予算特別委員会で明らかにし、それ以来この問題について継続して取り上げてまいりました。いただいた資料464によれば、当該年度のＨＰＶワクチン接種者の数は10人となっております。2013年の６月から国の方針により積極的勧奨を中止しているので少ないのだと思いますが、接種者がいるということです。この10人の方は、副反応被害が多数出ていて、国が積極的にお勧めはしていないワクチンということを説明されて、それで接種をしているということでしょうか。 ◎保健予防課長　積極的勧奨中止以降につきましては、予診票を従来は全員送付しておりましたけれども、接種の希望がある方が直接区の窓口に取りに来ていただいて交付する形となってございます。その際に、区の窓口でもご説明をいたしますし、また実際に接種を行う医療機関につきましても、十分な説明をしていただくようお願いしているところでございます。 ◆そね文子　委員　　では、区内のこれまでの副反応被害の発生状況について、人数や症状などを具体的にお示しください。 ◎保健予防課長　今までのところ、重篤な健康被害でご報告いただいている方、健康被害として今回国のほうの調査もありましたけれども、把握しているところが２名ございます。また、任意接種で行っていました時点で、匿名ではありますけれども、ご相談という形で６件、過去にはご相談がありましたけれども、その後、副反応の状況把握ということで区が行っているのは２名の方、いらっしゃいます。 ○北明範　委員長　　症状についてもお願いします。 ◎保健予防課長　症状につきましては、個人的なことに係ることなので余りあれですけれども、１名の方につきましては、継続して医療を受けられておりますので、定期的にこちらのほうで状況把握を行い、継続的な支援を行っています。もう１名の方につきましては、一時的なご報告をいただきましたけれども、今はかなり落ちつかれているというふうに把握をしてございます。 ◆そね文子　委員　　区内の被害者は、激しい全身の痛みやしびれ、不随意運動、運動障害や記憶障害、計算障害、電磁波過敏症や化学物質過敏症、慢性疲労症候群などさまざまな症状で、中学１年の秋から学校にほとんど通えず、普通高校への進学を断念し通信制の高校に通い、現在は発症当時より回復してきているものの、今でも治療は継続しているというのが状況です。　副反応被害が全国で多発していることが明らかになったことを受け、厚労省がこの問題への対応策を検討するための国の専門家会議としてＨＰＶワクチンの副反応検討部会が開かれるようになり、先月の９月17日、この検討部会が持たれ、私も傍聴してまいりました。　区としても傍聴はされたのでしょうか。また、ここでどのような論点整理がされ結論が出されたか、説明してください。 ◎保健予防課長　９月17日に、国のほうで予防接種ワクチン分科会の副反応検討部会が開催されたことは承知してございます。当日は保健福祉委員会の日でございましたので、私は出席できませんでしたので、当課の職員が傍聴に行っております。　また、当日の検討会の内容としましては、先ほど委員のほうからご指摘のあった、その後の追跡調査の結果等を踏まえまして、今後の当面の対応ということで、国から方針が示されたところでございます。 ◆そね文子　委員　　こちらでは、これまでに2,584人が被害を受けて、そして1,739人の経過を確認し、そして現在も186人が被害が回復せず、頭痛や筋力低下などさまざまな症状で苦しんでいるということが報告されています。　この結論を受けて、国に大きな動きがありましたが、そのことについてもご説明ください。 ◎保健予防課長　これまでさまざまな検討がなされているということで、健康被害を受けられた方への救済の具体的な措置の判定が保留となっていたところですけれども、９月17日のこの分科会を受けまして、その翌日から、予防接種法に基づく健康被害の方への認定審査が再開されました。また、その後、任意接種の方への支援の根拠となります任意接種の方への健康被害の認定につきましても、９月24日から再開すると、この９月17日の分科会で定められたところでございます。 ◆そね文子　委員　　区は、区内に被害者がいることが議会で明らかになると、いち早く独自の救済制度をつくり、プレス発表も行いました。しかし、実際の救済は進まず、昨年６月にやっと区長が被害者宅をお見舞いし、一部救済を行いました。その救済を行った期間と内容を確認いたします。 ◎保健予防課長　区はこれまで、任意予防接種につきまして、このたび再開されました任意予防接種に係る国のＰＭＤＡという機構が判定する審査の結果をもって、さらに区としての健康被害への対応をするということで要綱を定めて、これまで取り組んでまいりました。　ただし、ＰＭＤＡのほうの審査が長期間停滞しておりましたことから、昨年、区の独自の施策といたしまして、過去の期間で、区の専門家会議の意見を踏まえまして、13月間に相当する給付金の支給を行ったところでございます。 ◆そね文子　委員　　定期接種になる前の任意接種で被害が出たケースは、救済の条件が厳しいことが問題でした。今回の国の動きを受けて、区は今後どのように救済を進める予定か、伺います。 ◎保健予防課長　区での救済は個別の方への支援となることから、その方がどのような判定を受けるのかということが、区が具体の救済を決めるに当たって一番必要な要素となります。このたび国は９月17日の委員会で、予防接種法に基づく接種被害の方と同等の補償を任意接種の方についてもするというような方針は出されましたけれども、具体的な範囲あるいはその内容等につきましては、今のところまだ明らかにされておりません。区のほうでは、そこのところをきちんと把握いたしまして、区での対応を実施してまいりたいというふうに思っております。 ◆そね文子　委員　　これまで国の救済がなかなか進まない中、他自治体、神奈川県や県レベルで初めて独自の救済制度を打ち出し、横浜市や他の自治体でも救済が進んでいます。その制度は実効性のあるものでしたが、杉並区の制度は国の結論を待って救済を行うというもので、他自治体に比べては実効性がなかった制度であると言わざるを得ません。　今回、国が動いたのは、被害者家族が繰り返し国会議員にロビーイングを行い、被害の実態を厚労大臣や文科大臣に訴えてきたからです。その国の動きを受けて、国が結論を出す、また国に任せるという対応を今後区がとるというのでは、被害者は納得がいかないと思いますが、その辺どのようにお考えでしょうか。 ◎保健予防課長　区の今つくっております制度は、国の判定に任せるというのではなくて、任意接種による健康被害に対する補償は、従来より、法に基づくものより比較的質的に手薄いものであるということの認識から、予防接種法で手厚く救済される方との差異が生じる可能性を鑑みまして、そこをきちんと区が担保するという趣旨のもとにつくられている制度でございますので、今回の結果を踏まえまして、今後丁寧に対応してまいりたいと思います。 ◆そね文子　委員　　国は今後具体的にどのような手続で救済を進めるのか、区に何か通知など来ているか伺います。 ◎保健予防課長　任意接種に対する健康被害補償につきましては、本来健康被害を受けられたご本人が直接申請をされるものでございまして、区を通じての申請ではないため、結果については区に直接知らされることはございませんので、申請されたご本人様との連絡を密にとることによって、今後対応してまいりたいと思います。 ◆そね文子　委員　　ぜひ対応をよろしくお願いいたします。　先月の副反応検討部会では、被害者の症状は心身の反応、機能性身体症状であるというこれまでの結論を維持しました。これは、気持ちの問題と言っているようなものです。しかし、当事者が訴えるさまざまな症状はそれだけで説明できるものではなく、脳に異常が起きている可能性や、免疫機構にかかわる遺伝子が発症に関連していると指摘する研究者もいます。　接種したグループと接種してないグループの症状の出方を比較する疫学調査の必要性が指摘され、今後は国も実施するとしています。この疫学調査については今後どのように行われるのか、国から通知が来ているかどうか伺います。 ◎保健予防課長　今のところ、疫学調査についてはまだ具体に示されているものはございません。９月17日以降、国から示されましたのは、都道府県、中核市、それから政令指定市に対して、きちんとした相談窓口を教育部局と保健部局で設けるようにということで通知がございましたので、追って東京都より、その旨の連絡が来るものというふうに認識してございます。 ◆そね文子　委員　　それでは最後にもう一度、今後は区が被害者に寄り添い、国の救済がしっかりとなされるよう動いていただくことを求めますが、区の決意を伺って、次の質問に移ります。 ◎杉並保健所長　子宮頸がんワクチンにつきましては、何年かこの議会でも取り上げられた話題でございます。区では、先ほども保健予防課長が申しましたように、任意接種の間に打ったものであっても、予防接種法の救済に準じた形で対応するということで、区独自の制度をつくってまいりました。また、国に対しては、原因究明と対応方針の早期提示、医療相談、支援体制の充実について、区長名で要望書も出したところでございます。　しかし、その後、国の副反応検討部会が１年以上も開かれず、私どもも本当に気をもんだこの時期でございましたけれども、やっとこの９月17日に、久々に副反応部会が開かれまして、当面の対応策が、支援にかかわる速やかな審査を実施し対応していくという国の動きが出てきたところでございます。　区といたしましても、こういう動きをきちんと把握し、また調査等の情報があれば、それに対して対応できるよう常に情報をとりつつ、健康被害に苦しまれたお子様、ご家族に対しましては、心に寄り添った支援を、区といたしまして継続していくことを考えております。そのように推進していきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆そね文子　委員　　ぜひよろしくお願いいたします。　では、障害者差別解消法について伺います。　日本で障害者権利条約が2014年１月に批准されました。そして来年４月からは障害者差別解消法が施行されます。どのような法律なのか、概略をお示しください。 ◎障害者施策課長　この障害者差別解消法につきましては、障害差別の解消を推進していくという基本的な事項、それから国や地方自治体、事業者、これにおける障害差別を解消するための措置について定める、そのようなものでございます。 ◆そね文子　委員　　地方公共団体などは、障害者への合理的配慮が法定義務となっています。この施行に当たってどのように準備が進められているのか、庁内で対応しなければならない部署が幾つもあると思いますが、どのような体制で進められるのか、伺います。 ◎障害者施策課長　これは、庁内の全職場が対象になるものでございます。そのため、現在、庁内で推進体制を組織しておりまして、そこでいろいろと検討しているところでございます。そこの事務局は、私どもの障害２課でやっているところでございます。 ◆そね文子　委員　　公園や公共施設、学校、また広報など、いろんな部署での対応が必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。　庁内におけるガイドラインの作成や職員の研修なども必要になると思いますが、それはどのように進められるのでしょうか。 ◎障害者施策課長　ガイドラインであります区職員の対応要領を、先ほど申し上げました庁内の推進体制の組織の中で検討しているところでございます。また、今後、障害特性というものを理解していくような、障害特性いろいろありますので、そういう理解を促進するような研修、講演会を開く、そのように対応していきたいと考えております。 ◆そね文子　委員　　来年１月に区役所で、介護職や介護相談員を対象に失語症の研修会が開かれると聞きました。窓口対応の職員の研修も必要だと思いますが、それにも対応していただけるということでいいか、確認いたします。 ◎障害者施策課長　先ほど申し上げましたように、障害特性の１つとして失語症も重要な位置を占めていると思いますので、その中で対応してまいりたいと存じます。 ◆そね文子　委員　　では、区民への周知はどのように行われているのでしょうか。 ◎障害者施策課長　広報やパンフレットを通じて行うとともに、今度行われるすぎなみフェスタでも、専用のブースを設けて権利擁護について周知を図っていきたい。　それから、何よりもですが、12月６日の日曜日でございますけれども、恒例でございますふれあいフェスタ、これはセシオンで行っておりますので、こういうところで講演会を開いて権利擁護について周知を図っていきたいと思っておりますので、皆さん足を運んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆そね文子　委員　　ぜひ足を運びたいと思います。　民間事業者も不当な差別扱いは禁止、障害者への合理的配慮は努力義務とされていますが、来年４月が施行というのに周知が広がっているかどうか疑問です。対応が必要となる商業施設などが出てくると思いますが、そのような事業者向けに説明会などを開く予定はあるのでしょうか。 ◎障害者施策課長　事業者への周知というのは重要なものだと思っております。ただ、事業者のほうも努力義務というところでなかなか進んでいないのかなというのがあります。今後は、周知、それから説明の方法についてはいろいろな場で練って対応してまいりたいと考えております。 ◆そね文子　委員　　障害者自身がこの法律を使い、日常生活に役立てるために学ぶことも必要だと考えますが、学ぶ機会はどのように保障されるのでしょうか、伺います。 ◎障害者施策課長　これは障害の方々へ合理的配慮をするというだけではなく、障害当事者の方々へも理解促進を図っていくべきものと考えております。ですので、障害者団体などを通じまして、理解促進が図れるよう普及啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○北明範　委員長　　それでは、奥田雅子委員、質問項目をお知らせください。 ◆奥田雅子　委員　　認知症対策、単身、高齢者のみ世帯支援、介護保険サービス等の適切利用促進、地域包括ケアシステム、子ども・子育て。使う資料は、No.289、461、290です。　まず、高齢者施策について最初に伺います。今年度、当区は認知症対策に力を入れておられますが、当区の認知症患者の数は何人でしょうか。 ◎地域包括ケア推進担当課長　あくまでも認知症が疑われる方の推計ということなんですが、時々道に迷われるとか金銭の管理ができなくなってしまう、そういう症状が出てきている人以上を累計しますと1万1,591人、４月の時点でそういうふうになっております。 ◆奥田雅子　委員　　認知症対策に力を入れようとした理由は何でしょうか。 ◎地域包括ケア推進担当課長　後期高齢者の人口の増加等から認知症の疑われる方が今後増加するであろうということ、それと、住みなれた地域でいつまでも元気で暮らしていただくというのが地域包括ケアの目的でございまして、認知症の発症イコール在宅を諦めるということを断ち切る必要がある。それと、最後には、認知症になっても適切なケアをすることでまだまだできることがあり、在宅ができるということから、認知症対策に力を入れる。この理由によります。 ◆奥田雅子　委員　　認知症コーディネーターの役割は何でしょうか。また、どこに今配置されているのでしょうか。 ◎地域包括ケア推進担当課長　まず、在宅支援課の地域支援係に３名の保健師がおりまして、この保健師を認知症コーディネーターとして配置しております。　その役割でございますが、認知症が疑われる方に対して、相談とか実際ケア２４の人間と一緒になってお宅を訪問して、いろいろな状況を伺って、これからのサービス、あるいは医療ケアにつなげたほうがいいのか、そういうことを考えて支援しております。 ◆奥田雅子　委員　　認知症高齢者家族安らぎ支援の利用世帯数、利用時間とも年々減ってきていますが、その理由を区はどのように捉えていらっしゃいますか。 ◎高齢者在宅支援課長　安らぎ支援事業ですけれども、傾聴を主体として行っている事業でございます。実はこれまでに身体介護をしてほしいという話が出てきましたので、そこのあたりを区別するというところがございまして、そういう影響が出たのかなと。　あともう１つは、安らぎ支援員の方が、余り重い方についてはなかなか対応が難しいというところで、ある程度できる範囲ということに限ったというところが影響しているというふうに考えてございます。 ◆奥田雅子　委員　　その安らぎ支援員という方は今何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。また、資格など、どういう人が担っているのか伺います。 ◎高齢者在宅支援課長　平成26年度で31名となっております。資格については特にございませんけれども、すぎなみ地域大学で安らぎ支援の講座がございますので、それを受講していただいて、修了者の中で登録を希望される方という形で登録のほうをお願いしているところでございます。 ◆奥田雅子　委員　　一方で、「ほっと一息、介護者ヘルプ」は倍増しています。先ほどもちょっと、ヘルプ事業のほうとというようなご答弁がありましたけれども、安らぎ支援との違いは何なのか、お聞かせください。 ◎高齢者在宅支援課長　安らぎ支援のほうは傾聴を行って、メンタルの部分でほっとさせてあげるという部分はございます。ほっと一息につきましては、調理とか洗濯、あと買い物ですね、そういったところの家族が日常困っているところを軽減してあげることによって負担を軽減させるということを目的としてございます。 ◆奥田雅子　委員　　介護者支援にもいろいろなチャンネルがあるのはとてもよいことだと思いますので、ぜひ引き続き取り組んでいただきたいと思います。　次に、単身、高齢者のみの世帯の支援について、ご質問させていただきます。　安心おたっしゃ訪問事業とはどのような事業なのか、対象者とその数、担い手について伺います。 ◎高齢者在宅支援課長　おたっしゃ訪問ですけれども、75歳以上の一定の要件を満たす高齢者宅を訪問して、相談しやすい関係づくりと必要な支援につないでいくということを目的とした事業でございます。対象人員に関しては、介護認定を受けていなくて過去２年以内に受診歴がない方とか、認定を受けているけれどもサービスの利用がない方というような、幾つか組み合わせをしながら対象者を絞ってございますが、26年度は8,986名という形で対象になってございます。 ○北明範　委員長　　担い手について、もう一度お願いします。 ◎高齢者在宅支援課長　失礼いたしました。民生委員、地域包括支援センターの職員を中心としながら、区の職員をフォローアップという形で対応してございます。 ◆奥田雅子　委員　　サービスにつないだ485人というのが資料にありましたけれども、どういうサービスにつないだのでしょうか。また、その人に対して継続したサポートをしているのでしょうか。 ◎高齢者在宅支援課長　一番多いものは、介護保険サービスに結びつけたという形のものがございます。そのほかに、在宅支援のサービスとして緊急通報システムとか配食サービス、そういったものにつなげている例がございます。介護保険のほうにつないだ場合にはケアマネジャーさんがつきますので、そういった意味でサポートはできるのかなと。　あと、配食サービスや緊急通報システムは、事業者がかかわっていくという部分でサポートはできますし、またその状況によっては、区のほうにも緊急状態とか連絡が入ったり、確認がございますので、区のほうもそれに対してサポートを行っているというふうな状態でございます。 ◆奥田雅子　委員　　ところで、単身高齢者の抽出の仕方について伺います。 ◎高齢者在宅支援課長　基本的には、住基情報をもとに抽出を行ってございます。 ◆奥田雅子　委員　　住基情報ですと、同居家族がいても、住民票がそのままで転勤などで別に暮らしていて、実際高齢者ひとり暮らしという場合があります。そのような方の把握は、区はされているのでしょうか。 ◎高齢者在宅支援課長　住基情報、実態で考えたときにはそういったことがあるということは、認識してございます。安心おたっしゃ訪問の要件で、最近見ている中では、介護認定がなくて過去２年以内に受診歴があるという方について、単身世帯とか高齢者のみというような形で絞り込みは実際行っておりますが、ほかの介護の認定があって過去２年間以内の受診歴がないとか、幾つかのものについては、特に単身世帯ということで絞り込みは行っていませんので、救える部分はあるのかなと。　また、地域で民生委員さんとか、ケア２４のほうでも、不安な方、気にかかる方については情報を持っていますので、そういった形での支援はできているのかなというふうに考えてございます。 ◆奥田雅子　委員　　住民票からだけだと、どうしてもこのようなケースの方が漏れてしまうことがあります。何らかの対策が必要だと思いますので、きょうはその指摘をさせていただきます。　次に、たすけあいネットワーク（地域の目）というのはどういうものでしょうか。

◎高齢者在宅支援課長　たすけあいネットワークですけれども、区民のボランティアの方にあんしん協力員という形でお願いしまして、登録者に対して個別の見守りを行っております。また、通常の宅配事業者とか新聞販売店が、通常の業務を通して緩やかな見守りを行うというような事業でございます。 ◆奥田雅子　委員　　支える側としてのボランティアのあんしん協力員は増えているのですが、見守られる側の登録者が年々減少しているようです。この理由をどのように捉えていらっしゃいますか。 ◎高齢者在宅支援課長　非常にありがたいことで、あんしん協力員さんに希望して積極的になっていただいて本当にありがたいと思っています。ただ、反対に登録者については、自分に不安があったり見ていただきたいなということがないと、なかなか登録していかないというのが実際の現状かなと思っています。ただ、そうは言っていられませんので、いろいろなところでＰＲしながら、登録者の増加についても進めてまいりたいと存じております。 ◆奥田雅子　委員　　それでは、見守り配食、配食サービスの利用も年々減ってはいるのですが、その理由についてもどう捉えているか伺います。 ◎高齢者在宅支援課長　配食サービスについては、一般のお弁当を宅配する事業者の進出もかなり増えている状況でございます。そういった中で、逆に、一般の配食サービスの事業者についても一部見守りをやっていただいて、そんな情報も区に入ってきてもいますので、そういった対応ではしっかり広く見守りができている状態なのかなというふうに考えてございます。 ◆奥田雅子　委員　　見守りの内容についてお聞きします。内容は安否確認、健康状態というのは伺っていますけれども、特に健康状態などはどのように確認するのでしょうか。 ◎高齢者在宅支援課長　配食サービスにつきましては、基本的には直接お弁当をご本人に手渡すという形になっていますので、いわゆる医療的な見方はできませんけれども、目視をしながら、ぐあいが悪いときにはその場で救急搬送、救急車を呼んだり、ケア２４のほうに、こういった方がいらっしゃるということで引き継ぐ形で支援はできているのかなというふうに考えてございます。 ◆奥田雅子　委員　　この見守り配食サービスのおかげで大事に至らなかった、救われたといったような事例がありましたら、ぜひご紹介いただきたいと思います。 ◎高齢者在宅支援課長　お弁当を渡したり、食べ終わった後は、例えば玄関に置くとかいう行為が行われている中で、ぐあいが悪いときには、先ほど申し上げましたように救急車を呼んで救急搬送された例がございます。　ただ、一方、手渡そうと思ったんだけれども、いないということで心配をしていたら、実は亡くなっていたというような、悲しい事例もございました。 ◆奥田雅子　委員　　介護保険だけではカバーし切れない高齢者支援のメニューの存在はとても重要です。おたっしゃ訪問や地域の目の答弁でも、まだ私には必要ないみたいに思っていらっしゃる方も多いということを伺いましたけれども、いざとなればこういうサービスがあるということを知っているだけでも、安心につながると思います。サービスの周知はどのようにされているのか、伺います。 ◎高齢者在宅支援課長　先ほどほかの委員にもご答弁させていただきましたけれども、地域包括支援センターの窓口のほうにチラシやパンフレットを置かせていただいたり、ホームページで案内をしたり、高齢者在宅支援課のほうにも、そういったパンフレットスタンドみたいなものがございますので、そういったもので周知を行うとともに、イベント等がありましたら、そういったところでもサービスのＰＲをしていきたいというふうに考えてございます。 ◆奥田雅子　委員　　ぜひ情報がきちんと行き渡るようにしていただきたいと思います。　次に、介護保険サービス等の適切利用促進について、介護保険の利用者ガイドブックとか杉並区介護保険事業者マップはそれぞれ何部作成し、どこでどのように配布されているのでしょうか。 ◎介護保険課長　約１万部つくっておりまして、区役所の介護保険課の窓口のほかケア２４、区民事務所、福祉事務所、それから社会福祉協議会、さらに杉並区薬剤師会に加入している薬局のほうでも配布をしていただいております。 ◆奥田雅子　委員　　相談・苦情処理体制の整備についてですが、区民から寄せられる相談内容はどのようなものが多いのか、伺います。今年度から介護保険が改定され、特養の入所が介護度３以上になったことや、所得により２割負担となったことに対する苦情や相談も来ているのではないでしょうか。 ◎介護保険課長　私ども窓口のほうへ相談で一番多いのは、やはり介護給付の事業所さんに通っているとかホームヘルプについての苦情・相談、さらにケアマネジャーさんについての相談というところが一番多いというふうに感じております。 ◆奥田雅子　委員　　地域包括ケアシステムです。地域包括ケアシステムは、全ての高齢者を対象にした多様な生活支援サービスが実効性を持ち、それぞれのサービスの連携が成功の鍵となると思います。当区での現在の進捗状況について伺います。 ◎高齢者施策課長　これまでもケア２４を単位としまして、地域の資源開発、またそういった情報共有という地域づくりを進めてまいりました。このたび、介護保険制度改正に伴いまして、新たに地域支援事業に生活支援体制整備という事業が制度的に位置づけられたところでございます。　現在、既に社会福祉協議会等のように地域福祉に取り組んでいる職員とか、また地域の中で多様な地域活動団体をいろいろご存じの方、そういった方を含めました準備会を設けまして、今年度は、生活支援の提供主体の方を中心とした連絡会を実際やったところでございます。区内広くありますので、３つのブロックに分けて、先日西ブロックのほうで終了したところでございます。 ◆奥田雅子　委員　　では、あと２つのブロックのネットワーク連絡会の参加団体、どんなメンバーになるのか、また予定の範囲で構いませんので、お示しいただきたいと思います。 ◎高齢者施策課長　既に西ブロックで行いましたように、生活支援だとか居場所づくりだとか、また配食、食事支援、外出支援などを行っているボランティア等を含めました団体の参加を考えております。大体20団体以上は参加されるかと予定しております。 ◆奥田雅子　委員　　地域包括ケアシステムは、地域の安心ネットワークをまちづくりしていくことだと私は思っています。フォーマル、インフォーマルな事業や助け合いの活動が連携し、１人１人の暮らしを支えることだと思います。今は高齢者が主になっていますけれども、いずれは障害者や子ども・子育て支援ともつながっていく、そんな視点を持って取り組んでいただきたいと思います。　まさに今、行政と区民、区内の事業者が協力し合って進めているところだと理解いたしました。今後の区の意気込みをお聞かせください。 ◎高齢者担当部長　まさしく今年度から本格的な取り組みを始めていますけれども、地域包括ケアシステム、これは読んで字のごとく、一言で言えば地域で温かく包み込んで安心を担保していくといったものでございます。まさしく委員ご指摘のとおり、言いかえれば地域の安心のネットワーク、まちづくりとしてつくっていく方向性といったことを私どもも十分認識しているところでございます。　ただいまの質問で、主に生活支援サービスの体制整備のご質問もございましたけれども、先ほど課長からお話がありましたとおり、そこには今、生活支援であるとか居場所づくりであるとか配食であるとかあるいは外出支援とか、さまざまな地域の団体、それから地域資源、人材に協力いただきながらそういった仕組みを今つくっているところでございますけれども、これは今高齢者のということで進めておりますけれども、本来、厚労省の考え方も基本的にはそうだと思いますけれども、障害者であったりとか子育ての方であったり、全ての方々を対象にした地域包括ケアシステムの構築に向けて、今後も意を用いて検討を進めていきたいと思ってございます。 ◆奥田雅子　委員　　ぜひよろしくお願いいたします。　高齢者の項目の最後で、１つゆうゆう館の運営、整備について伺います。　今、全32館が夜間通年開館となりましたが、特に夜間の防犯について運営者から不安の声が届いています。不審者対策など、どのような対策がとられているのか伺います。　また、ゆうゆう館の門から入り口までのアプローチが暗い館が多いということで、足元を照らすライトの設置を望む声がありますが、いまだに設置がされていません。設置しない理由があれば、そちらのほうも伺いたいと思います。 ◎高齢者施策課長　ゆうゆう館の夜間体制でございますが、受付の人がいなくなった場合、無人になりましたら機械警備で行っているところでございます。そういった意味で、不審な侵入者の対策は講じているところでございます。　それから、アプローチの部分の暗いところでございますが、以前に駐車場が暗いということでライトをつけたことがございました。こういった足元のところに明かりが欲しいということにつきましては、直接受付を委託している団体からも情報が上がってきておりませんので、今度連絡会などを通してお話を伺い、また調査の上、必要であれば検討していきたいと考えております。 ◆奥田雅子　委員　　夜間の防犯というのは、開いている間の、受付業務を夜間やっている間のことをちょっと伺いました。 ◎高齢者施策課長　暗くなってから夜９時まで、閉めるまでの１人体制で今やっているというところのご不安かと思います。確かに１人で館を守っていくのは不安だというお声は聞いております。できる限り団体でも男性の方を張りつけるようには配慮していただいているところでございます。 ◆奥田雅子　委員　　次、子ども・子育てのほうです。病児・病後児保育の施設数が、2012年度末に２カ所から１カ所に減った理由をどのように捉えていらっしゃいますか。 ◎保育課長　平成25年３月をもって廃止した河北病院の件だと思いますけれども、当時の撤退届の理由の欄には、小児科医師の確保が見込めずに、事業を継続するための人員配置が困難だと、そのような理由をいただいております。 ◆奥田雅子　委員　　利用する方は増え続けています。今１カ所の施設でカバーし切れているのかどうか伺います。また、お断りした数など把握していましたら、お聞かせください。 ◎保育課長　委員のおっしゃっているとおり、現在１カ所ということで運用しております。26年度でいいますと、延べの利用者は1,951件ご利用いただいていますが、非常に区民の方の需要が高くて、満員で残念ながらお断りした件数、報告によると321件ほどあったということは把握しております。 ◆奥田雅子　委員　　次に、当区でも多種多様な保育形態ができて、子どもに合った保育園を選べることは望ましいことです。しかし、実際には、選ぶというより、はいれるところに入るというのが現状です。子どもにとっては、どこに入園しても同じ１日を過ごす大事な場所となります。それぞれの施設の特徴を大切にすることを前提にしつつも、質の確保は重要です。　例えば、いただいた資料290によりますと、区立の保育園や保育室、子供園には年４回の布団のクリーニングが実施されていますが、グループ保育や認証保育所などにはありません。また、緊急通報システムは東京都の仕組みとあって、認可保育園と認証保育所が対象となりますが、グループ保育などは対象外です。このような差を区はどのように捉えていらっしゃいますか、お聞かせください。 ◎保育課長　最初のほうのクリーニングでしょうか、確かに委員ご指摘のとおり、区立の保育園といいますか、保育の施設のみを対象としております。その他の認可外の施設を含めて、各事業者が各自で行っていただくというようなことで考えておりますので、現在このようになっております。　ただし、今回の子ども・子育て支援新制度の変更に伴って、いろいろ認可事業、または認可外事業の中で、運営費の見直しなんかも検討しているところでございますので、あわせて今後そのような形で、直接なかなか補助というのは難しいかと思いますが、運営費の中でどういう形で認可外支援ができるか、引き続き検討してまいりたいと思っております。　２番目の緊急通報システム、これはいわゆる学校１１０番のことかなと思いますが、委員ご指摘のとおり、警視庁と都が一緒になって、ボタンを押せば直接１１０番されるというシステムでございますので、１１０番の需要なんかも勘案して、ある程度の規模といいますか、いわゆる認可保育園だったり認証保育園、これらを対象だということでルール化といいますか、なっておりますので、その辺で現在グループ保育室は入っていないという認識を持っております。 ◆奥田雅子　委員　　ぜひ検討していただきたいと思います。　また、より早い時期から支援ができるよう、区は、妊娠届け出の段階から出産、育児まで、切れ目のない支援に力を入れておられますが、支援内容はどのようなものでしょうか。 ◎子ども家庭支援担当課長　まず、妊娠の届け出の段階で保健センター、保健師などと面接を行いまして、支援が必要な方について、それから今後の出産に向けたいろいろ悩みなどについてもお受けしているところです。　それから、パパママ学級ですとかそういうふうな教室も使って、出産、育児についての教育といいますか、そういうものも行っているところです。　また、出産後につきましても、赤ちゃん訪問などを通じて、全てのお子さん、お母さんのところに訪問しまして状況を伺うなど、妊娠期から切れ目ない支援を行っているというところでございます。 ◆奥田雅子　委員　　どのような効果が期待できますでしょうか。 ◎子ども家庭支援担当課長　早期から支援を行うということで、お母さん方の不安を解消できるというようなこともございますし、ひいてはその後の、産後うつとかそういうことになったりあるいはさらに虐待などの予防にも努めることができると思っております。 ◆奥田雅子　委員　　予防の観点から、早期から支援していくことはとても重要なことだと思いますので、期待しております。　最後に、産前産後支援ヘルパー事業の仕組みについて、どういうものか伺います。 ◎子ども家庭支援担当課長　産前産後支援ヘルパー事業の仕組みでございますけれども、産前産後の体調不良のために家事や育児などが困難な核家族の方を対象といたしまして、ヘルパーが訪問しまして母親や乳児の世話を行うものでございまして、産前につきましては妊娠が判明したときから、産後につきましては、出産予定日の２カ月前から受け付けてございます。　実際のご利用に当たりましては、事業者、それからサービス内容などを決めてからご利用いただいておりまして、産前につきましては出産日までの間に５回、産後につきましては、出産して退院してから２カ月以内で15回ご利用いただく、そういう制度でございます。 ◆奥田雅子　委員　　産後のケアも、産む前から事業者と丁寧に計画づくりをしていますけれども、先の状況が見えない中での契約となるため、２カ月間のケア全体がキャンセルとなることも間々あるようです。事業者にしてみれば、数カ月前からヘルパーの手配をし、ケアに万全の準備をしているわけですが、そっくり仕事に穴があき、その補償もないと聞いています。そのような課題に対して区の見解をお聞きいたします。 ◎子ども家庭支援担当課長　委員ご指摘の課題につきましては、事業者からも、連絡会等でご意見を伺っているところでございます。一方、利用者の立場からすれば、産前産後の体調の状況が見えないということもある、そういうようなご心配もありまして、事前からお申し込みをしたい、そういう気持ちも理解できるところでございます。　区といたしましては、出産前後の支援の策として非常に重要でございますので、今後の利用者数ですとか未利用者数の状況などを見ながら、キャンセルの仕組みについても検討しまして、利用者や事業者が共に使いやすい制度を研究してまいりたいと思います。 ○北明範　委員長　　いのち・平和クラブの質疑の途中ですが、ここで１時20分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　０時１７分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時２０分　開議） ○吉田あい　副委員長　　委員長の職務を代行いたします。　休憩前に引き続き委員会を開きます。　なお、理事者の皆様におかれましては、迅速かつ簡潔な答弁にご協力をお願いいたします。　いのち・平和クラブの質疑を続行いたします。　なお、傍聴人より委員会の録音の申請が提出されましたので、これを許可します。　それでは、市来とも子委員、質問項目をお知らせください。 ◆市来とも子　委員　　民泊について、ふれあい収集についてです。　民泊について先にお伺いいたします。個人宅の空き室、空き家をホテルとして貸し出す民泊サービスというものがあります。区は、その民泊サービスという実態をどのように把握しているでしょうか。 ◎生活衛生課長　インターネット等で、借りたい人と貸したい人をマッチングするようなサービスがあるというのは承知しておりますが、実際にやっている場所、状況については把握できないような状況になっております。 ◆市来とも子　委員　　エアビーアンドビーという大きなサイトがあるそうです。私も確認をいたしました。杉並の施設が85施設ありまして、約2,000円から２万5,000円、１泊の値段です。それぐらいの数があるということを確認いたしました。金沢市では、この仲介サイトに登録されている施設のうち実に87％に当たる施設が旅館業法の許可を得ていないということが判明しました。今、順次指導に当たっているということです。杉並区においても、このサイトに登録している事業者の調査、そして指導に当たるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎生活衛生課長　こちらのほう、ご相談とかあるいは苦情、泊まっている方がうるさいとかごみの出し方が悪い、そのようなことで場所が特定される場合には、実際に立ち入って中止を指導しているところです。 ◆市来とも子　委員　　こういうサイトだけでなくて、海外にも民泊を紹介するサイトがあるということでして、事実上イタチごっこになるんだというふうに思いますが、登録されて初めて事業者を知るということになると思います。　まずは事業主の方に認識をしてもらうということが必要です。そもそも許可が必要であるということを知らない事業者も多いと思いますので、周知を行うためホームページなどで注意喚起を行ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎生活衛生課長　現在も区の公式ホームページに、旅館業を営む場合は許可が必要であるという記載はございますけれども、よりわかりやすいような形にしていきたいと考えております。 ◆市来とも子　委員　　東京が国家戦略特区に指定されまして、杉並でも千客万来プロジェクトが立ち上がります。空き室、空き家を利用した民泊も進めていくということですが、区が想定している民泊とはどういうものか。 ◎生活衛生課長　現在考えておりますのは、国家戦略特区法で規定されております旅館業法の適用除外の活用を考えております。具体的には、外国人が対象で、宿泊日数が７日から10日で条例で定める日以上、あと、バス、トイレ、キッチンがついている空き部屋を宿泊施設として貸し出す、そのようなものです。 ◆市来とも子　委員　　そうなりますと、今このサイトにあるような１泊幾らという民泊のものではなくて、もうちょっと長いスパンでの民泊になるというふうに思います。　大田区や大阪府が、同じように民泊を進めています。その民泊を可能とする条例制定を行うと聞いていますが、区はその内容を把握しているでしょうか。 ◎生活衛生課長　大阪府は現在議会に上程中、大田区が第４回定例会に上程するということを承知しております。 ◆市来とも子　委員　　区が民泊を進めるためには、こういった条例が必要になるんでしょうか。また、そういう条例ができれば、区が独自の判断で施設に対して許可を出し、管理を行うことになるのか。 ◎生活衛生課長　国家戦略特区法に基づく条例を制定し、区がその条例に基づいて届け出を受理する、このようになります。 ◆市来とも子　委員　　先日、豊島区議会では、豊島区内の宿泊施設、ダブルルームを有する143の施設のうち、52％の75施設が男性同士の宿泊を拒否していると。また、30施設が同性同士の宿泊を拒否しているということが判明したとの報道がありました。今後豊島区では、そのような宿泊施設に対し指導を行っていくということです。同性同士を理由に施設が宿泊を断るということは違法なのでしょうか。その根拠は何でしょうか。 ◎生活衛生課長　こちらのほうは旅館業法第５条に、満室のほか、感染症にかかっている方あるいは賭博等違法な行為を行うおそれがある方以外は断ってはいけないというふうになっておりますので、そのようなことになっているかと思います。 ◆市来とも子　委員　　現在、旅館業法の許可を得ている施設は区内に幾つあるのでしょうか。また、豊島区のように同性同士を理由に宿泊を断っている施設を区は把握しているか。幾つあるのか。 ◎生活衛生課長　旅館業法が適用されます施設、16施設ございます。同性同士で断るかどうかというのを確認いたしましたところ、２施設が断るとの回答を得ました。 ◆市来とも子　委員　　２施設そのような対応をしている施設があるということなので、その施設に指導すべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、ほかの施設においても周知が必要だと思います。年に１度の調査時など、機会を捉えて行ってほしいですが、いかがでしょうか。 ◎生活衛生課長　調査時に断るとお答えをいただいた施設については、法違反であるということで是正を指導いたしました。また、今後、全施設に対して定期的に立ち入りますので、このような機会に周知を図っていきたいと考えております。 ◆市来とも子　委員　　ことしの６月にはアメリカでは同性婚が憲法上の権利として認められ、全土で合法となるということです。またヨーロッパでも、同性パートナー制度を持つ国が非常に増えています。昨年には、オリンピック憲章に性的指向による差別禁止を盛り込むことが決まりました。そういう世界的な流れがある中で、宿泊施設が同性同士を理由に宿泊を断るというような事態があれば、日本は人権後進国だというふうに言われても仕方ないと思います。ＬＧＢＴなど性的マイノリティーの方への配慮をお願いしたいと思いますが、区の認識をお伺いいたします。 ◎生活衛生課長　繰り返しの答弁になりますが、宿泊施設に関して定期的な立ち入りの際に、このようなことがないよう徹底してまいりたいと考えております。 ◆市来とも子　委員　　指摘した同性カップルのほかにも、人種や宗教、そして言語や風習など、まさに多様な人たちがこれから日本、そして東京に訪れます。多様な世界の人と相互理解し、共に歩める杉並区でありたいと思います。　せっかく区が進める民泊が、世界の人々と杉並区民の間に壁をつくるようなことがあってはならないと思います。民泊を含め、こうしたダイバーシティーを持った視点でオリンピックを迎えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎男女共同参画担当課長　性的マイノリティー、同性カップルの方につきましても、人権の観点から不当な差別というのはあってはならないものと考えてございます。そういった点につきましても今後理解を持てるように、啓発活動については十分行っていきたいというふうに考えてございます。 ◆市来とも子　委員　　よろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移ります。ふれあい収集についてです。　清掃職員が行っているふれあい収集ですが、この仕組みを教えてください。 ◎杉並清掃事務所長　集積所までごみを出せないひとり暮らしの、65歳以上の高齢者等になりますが、その方のお宅に収集職員が訪問して、玄関先からごみを収集するものでございます。連続してごみが出ていない場合や様子がおかしい場合等、声かけをして安否確認を行っております。返事がない場合は、事前に届けていただいている連絡先に私ども事務所のほうから電話をして、安否確認を行うものでございます。 ◆市来とも子　委員　　そのふれあい収集に登録している高齢者は何名いるんでしょうか。また、その人数は増えているのか。できれば推移もあわせてお示しください。 ◎杉並清掃事務所長　ふれあい収集に登録している人数でございますが、25年は約1,400名、26年度1,500名、27年度、９月末現在の数字でございますが1,600余りということで、ひとり暮らしの高齢者の増加に伴い、比例して増えていっております。 ◆市来とも子　委員　　年間100名くらい増えているんでしょうか。ふれあい収集に対応している職員は何人いるのか、そして職員の人手は足りているのか。 ◎杉並清掃事務所長　収集職員全員で対応しておりますが、収集職員およそ160名で行っております。人手は足りていると認識しております。

◆市来とも子　委員　　高齢者の方から要望を書いていただくふれあい連絡帳というものがあると思いますが、これにはどういった内容が書かれているんでしょうか。 ◎杉並清掃事務所長　ふれあい連絡帳の主なもの、最も多いものは、日々の収集に関するお礼ということになっておりますが、日常のお手伝いに関するもの、主なものは蛍光灯の取りかえとか重い家具の移動、そういった簡単な作業でございますけれども、そういったものが主なものになっております。それと、私どものほうでできないサービスもございますので、それはほかの所管のほうに引き継いでいるということでございます。　あと多いのが生活に関する不安、そういった相談もございますが、それは福祉部門のほうに引き継いでおります。 ◆市来とも子　委員　　今、福祉部門のほうに引き継いでいるというご答弁がありましたけれども、その連携というものはどういった事例があるのか、お願いします。 ◎杉並清掃事務所長　先ほど申し上げたように、ふれあい収集で不在の場合、私どものほうで連絡をするんですが、電話がつながらないといった場合、そのまま放っておけませんので、ケア２４とか高齢者在宅支援課のほうに引き継いで安否確認をお願いしているところでございます。　それと、先ほど申し上げたように、生活の不安とか、私どものほうで相談に応じられないような内容を福祉部門のほうに引き継いでいるということでございます。（区長「違うよ。ふれあいノートの中身でどういう具体的な事例があるのかということを聞いている」と呼ぶ）失礼しました。連絡帳の中身、連携ですね。先ほども申し上げたように、届け出ている連絡先に電話をしてもつながらない場合、ケア２４、それから高齢者在宅支援課、そういったところに私どものほうから連絡をして、不在なんだけれども……（区長「そんなこと聞いてないよ。ふれあいノートの中で具体的にどういう引き継いだ実例があるんですかということを聞いている。不在のときの話じゃない」と呼ぶ）申しわけございません。ほとんどが先ほど申し上げたようにお礼になるんですけれども、家具の移動とか蛍光灯の交換とかというのは私どもでできる。それ以外に、例えば庭の枝を切ってほしいとかそういった場合は私どもではできませんので、シルバー人材センターを紹介するとか、他の部門のほうにお願いをしているということがございます。 ◆市来とも子　委員　　そうやってふれあい連絡帳によって高齢者の方のご要望を聞いて、それを福祉部門とかほかの部門に連携できるというのは、これはやはり区の職員が直接行っているからだというふうに思いますが、区の認識はいかがでしょうか。 ◎杉並清掃事務所長　委員ご指摘のとおり、清掃職員が行うことでプライバシーの問題、一番大切な問題だと思いますけれども、そういったところで高齢者、その家族が安心してサービスを受けるということがあろうかと思います。それと、先ほども申し上げていますが、直接区が行っていることで、他部門との連携もスムーズにいっているのかなと考えてございます。 ◆市来とも子　委員　　高齢者の見守りについては、区が特に力を入れてきたものだと思います。高齢者の見守りの安心おたっしゃ訪問がありますけれども、この実績を伺います。 ◎高齢者在宅支援課長　26年度の実績でございますが、対象者数8,986人の方を訪問しまして、485人の方に介護保険サービス、そのほか在宅支援サービスについて結びつけることができました。 ◆市来とも子　委員　　実際に高齢者を救えたような事例というのはあるんでしょうか。 ◎高齢者在宅支援課長　安心おたっしゃ訪問自身でいきますと、これまで直接救ったという例はございませんけれども、民生委員の方たちから見てちょっと不安だなとかちょっと気にかかるなということをケア２４のほうに伝えていただいて、ケア２４がその後支援に入ったといった事例はございます。 ◆市来とも子　委員　　区長就任後に高齢者の不在問題というのが全国的な社会問題となりました。区長は特に高齢者の見守りに力を入れてこられたと思います。今後ますます増える認知症の方やひとり暮らしの高齢者に対して、今後どのような見守りを行っていくのか、最後に区長にお伺いをいたします。 ◎区長　市来委員から、ふれあい収集の取り組みに関連しまして、高齢者の見守りについてさまざまご質問をいただきました。　区といたしましては、今後ひとり暮らし、認知症の高齢者などの増加がほぼ確実に見込まれるという状況の中で、この見守りというのは地域包括ケアシステムの構築の上でも大変重要な課題だと、こう思っております。　清掃職員によりますふれあい収集でございますけれども、これは始めたときには庁内の職員表彰もしたわけでございますけれども、これは数年たっていますから、もう少し所管課長が上手にＰＲができるように、次回努めるように指示いたします。それは置いておいて。　地域包括支援センターの職員、民生委員を中心といたしました安心おたっしゃ訪問は、いつでも地域で相談できる関係をつくり、必要なときに必要なサービスにつなぐ一役を担ってきております。　また、先ほど来いろいろやりとりありましたけれども、たすけあいネットワーク（地域の目）によりますあんしん協力員は、登録者への声かけなど個別の見守りを行いまして、さらに宅配事業者とか新聞販売業の皆さんにもいろいろご協力をいただいて、あんしん協力機関となっていただいて、日常のそれぞれの業務を通じた中で地域の緩やかな見守り体制づくり、それによって安心を与えていくというようなことをやっているわけです。　こういったマンパワーによります見守りに加えまして、無線発報器や赤外線センサーなどを設置しまして、状況に応じて救急隊を要請する緊急通報システムや、定期的な見守りとして安心コールや見守り配食サービスなども行ってまいりました。高齢化が急速に進む中で、清掃部門と福祉部門が連携をして見守りを行っていくということは、非常に重要な取り組みだというふうに思っております。さらに部門を超えた連携というのが必要になっているということです。しかし、それだけにとどまらずに、都市化に伴い希薄化する地域の連携を高めていくということが私の切なる願いでもあります。　先日、管理職全員に受講をさせました認知症サポーター養成講座でございますが、既に区内の認知症サポーターは１万人を超えておりまして、さらに地域やさまざまな機関に対して広げて、認知症の地域での理解を深めて、地域の優しい見守りに結びつけてまいりたい、こう思っております。　今後も引き続きまして、こうした重層的な見守り体制を充実させて、高齢者が地域で安心して暮らしていけるように、地域包括ケアシステムの構築を促進してまいりたいと思います。 ○吉田あい　副委員長　　それでは、新城せつこ委員、質問項目をお知らせください。 ◆新城せつこ　委員　　私からは児童館に関連して、それから一般質問に続きまして精神科クリニックの件で、その後の取り扱いについて確認します。生活保護の居住面積、介護保険、それから発達障害者を抱えた方の支援についてということで、資料はNo.318、333、417、421、422など参考にいたします。　2013年９月の素案で示されました児童館の再編の中で、児童館を施設としては廃止とし、と表現があり、児童館利用者や関係者、職員は衝撃を受けました。その後、保護者の反対署名や要望、議会の質疑を通して、児童館廃止の文言は削除されました。９月の中間まとめで「廃止」という表現を用い、11月の素案で変えた経過を確認します。 ◎児童青少年課長　まず、児童館再編の私どものほうの真意というところから申し上げれば、この間の児童館の利用状況の変化、また新制度が始まるという時代状況の変化、こうしたものを捉まえて、今後こうした子育てのサービスを全般的に拡充していく、充実を図っていくには、児童館という施設にとらわれないで、新たな整備を図る仮称子どもセンターや身近な小学校、こうしたところを使いながら充実を図っていこうというふうなことを考えたところでございます。そうしたところから、適切な表現に改めさせていただいたということでございます。 ◆新城せつこ　委員　　今の答弁もありましたが、児童館事業の継承、充実・発展と改められた経過はなかなか理解されにくいものとなっています。　児童館で行われている事業それぞれの実態はどうなのか。今の建物のままで拡大するニーズに応えることが可能なのか、具体的に説明してください。 ◎児童青少年課長　まず、乳幼児に関しましては、計画を策定する当時を含めて、過去10年ぐらいをさかのぼって考えれば、年間で延べ数約２万人以上の利用者増があります。あわせまして学童クラブにつきましても、ここ数年の間は、毎年度のように登録児童が200名程度ずつ増えているというふうな状況がございます。こうした状況の中では、児童館という限られたスペースの中でサービスの充実をしていくということは、スペースを確保するという意味でも非常に困難というふうに考えております。 ◆新城せつこ　委員　　児童館を潰す再編整備計画と批判する会派、それからまた、児童館事業が全て民営化され区の事業は廃止、職員の首切りなどとネットで配信をされています。児童館事業のオール民営化で児童館職員は首切りになるんでしょうか。 ◎児童青少年課長　このあたりも誤解かなというふうに思っております。以前にもご答弁をしたことがあるかと思います。　まず、児童館の再編に当たって、さまざまなところで展開を図っていきます。小学校での放課後の居場所事業、また仮称子どもセンターでの乳幼児向けのサービス、こうしたところを展開するに当たっては、地域の方々、また区内のさまざま活動される団体の方々等のコーディネート、またつなぎながら、さまざまな協力、支援をいただきながらしていくには、これまで児童館の職員が培ってきた知識や経験が必要かと思います。　こうした点から考えても、今後の再編の取り組みに当たっては、児童館職員の培ってきた力をきちんと生かしていくことが必要というふうに考えてございます。 ◆新城せつこ　委員　　この点について児童館分会にも、事実ではないということも確認をいたしました。　子ども・子育て支援制度では、児童館の位置づけは見当たりませんが、国の動きを説明してください。 ◎児童青少年課長　子ども・子育て支援新制度の中におきましては、地域子育ての支援事業、また利用者支援事業等ございますけれども、こうした中において児童館という位置づけは特段ございません。現在もそういうところでございます。 ◆新城せつこ　委員　　新制度で学童クラブや放課後の子どもの居場所はどのように規定されているのか、確認します。 ◎児童青少年課長　まず、新制度の中におきましては、今申し上げました地域子育て支援事業の中にあります地域子育て支援拠点事業と並んで13事業ございますが、その中で、１つとして、学童クラブというものが位置づけられました。今のところそういう状態でございます。 ◆新城せつこ　委員　　乳幼児親子の居場所、ゆうキッズ事業は、小学校区で身近な居場所が縮小されると危惧されていますが、最も需要が高い乳幼児親子の居場所は今後どのように拡充をされるのか。 ◎児童青少年課長　まず、乳幼児の居場所につきましては、この間もご答弁を申し上げてきましたが、身近な小学校区単位できちんと整備を図り、規模、また内容についてはしっかり確保しながら、あわせて新たに整備します仮称子どもセンター、こうしたところにつきましてはより広いスペースを確保して、１日いられるようなスペースもきちんとつくり、またプログラムの内容の充実を図っていくということでございます。 ◆新城せつこ　委員　　中高校生の居場所は、ゆう杉並と７館で実施をされています。その実態と今後の課題について確認をします。 ◎児童青少年課長　中高生につきましては、ゆう杉並はございますけれども、児童館につきましては、利用者数としては余り多くないというのが現状でございます。年間の１日当たりの平均利用者だけで申し上げれば、中高生は１日当たり３名程度ということになります。　こうした実態があって、ということはありますけれども、中高生につきましては、この間の子どもたちを取り巻く事件や事故、こうしたところも踏まえますと、また子どもたちの健全育成を図る観点からも、中高生の居場所というものも大事かというふうに考えます。そうしたところから、今回計画の中でも明らかにしておりますけれども、今後は、中高生の新たな居場所づくりというものを検討、具体化をしっかり図っていくことが必要というふうに考えております。 ◆新城せつこ　委員　　今の答弁のように、児童館は小学生を対象につくられた施設ですので、中高校生からは大変使いづらい、そういうこともあったかと思います。　今おっしゃるとおりに、ぜひ必要な施設のために頑張っていただきたいと思うんですが、直接中高校生からはどのような要望が出ているのか、確認をします。 ◎児童青少年課長　まず、２年前には中・高校生の新たな居場所づくり懇談会というものも実施しました。また、その際にもでございますけれども、それ以降も、中高生から直接意見を聞く機会なども設けました。それを踏まえていきますと、駅近といいますか、交通の至便性が必要だということ、また、できれば１つだけじゃなく複数をというふうな意見をいただいているところです。 ◆新城せつこ　委員　　ただ職員には、直接、地域の中にあることが重要だということも言われています。ぜひその点はそのように取り組んでいただきたいと、これは要望しておきます。　学童クラブは学校内へ移行するに当たり、民間委託は組合も認めてきたところなんですが、しかし、その条件として、民間委託事業者の選定に当たっては、職員組合や児童館分会の協議、どういうふうなものがあったのか、教えてください。 ◎児童青少年課長　学校内に入ったとしても、学童クラブとしての質、サービスの質をきちんと維持していくということがまず何よりでございます。そうした中で選定などを行っていくわけですけれども、そうしたときには保護者の方に参加していただいたり、保護者の方と運営事業者とがきちんと話し合う場を定期的に設けるなどの、質の維持のための取り組みをしっかりするということを意見としては出されております。 ◆新城せつこ　委員　　空き教室がない学校もありますが、学校外の児童館併設の学童クラブも当面継続されます。杉並が児童館を育んできた学童クラブの質を継承させるためには、当面残る直営を大事にし、その職員の経験や力を生かす仕組みが必要だと思いますが、その点ついては。 ◎児童青少年課長　まず、今現在、児童館内の学童クラブは直営で運営しております。学校内の学童クラブにつきましては、基本的に委託でやっておりますが、委託の事業者がやっているにしても、児童館職員がきちんとそうした運営の内容について相談に乗ったり、また、先ほど申し上げたような保護者との話し合いの場に児童館職員も参加して、きちんとそうしたノウハウの継承であったりさまざまな相談に乗る中で、質を維持するための支援、そうしたことも行う。また、児童館職員向けに行っている研修などにも委託事業者に参加させるなどして、質を維持するために職員がきちんと協力をしていくというふうなことはしてまいります。 ◆新城せつこ　委員　　これまで児童館で行われてきました異年齢の交流なんですが、具体的にはどういうふうに取り組まれていくんでしょうか。 ◎児童青少年課長　こちらにつきましては、今現在も中高生と乳幼児が交流するようなプログラムをつくったり、また各種のイベントなどに中高生が参加することで異年齢との交流をしたり、またそれ以外の場面でも、異年齢交流といったプログラムはさまざま行っております。こうしたプログラムは、今後の再編に当たってもしっかり継承してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆新城せつこ　委員　　今後、児童館事業の継承・発展を示す区の姿勢をうかがうためには、和泉児童館の今後が試金石となると思います。和泉児童館の学童クラブ、そして児童館職員の職員体制を確認します。 ◎児童青少年課長　現在の和泉児童館につきましては、職員は常勤６名、非常勤職員５名というふうな体制でございます。 ◆新城せつこ　委員　　これまで区は小学生も受け入れ、また中高校生の居場所もつくると答弁してきましたが、学童クラブが学園に移動するとなれば、これまでの職員体制、どのようになるんでしょうか。 ◎児童青少年課長　まず、和泉児童館に関しましては、来年度、学童クラブへの移転後、仮称子どもセンターへの転換を図ります。学童クラブの移転に伴って、当然ながら、学童クラブに従事している職員に関してはその分が減という形になりますけれども、その以降、仮称子どもセンターにするに当たっては、その事業を実施するために必要な人員体制はきちんと確保していくという考えでございます。 ◆新城せつこ　委員　　その時期について確認をさせていただきますが、来年４月という声もありますが、実際には何月ぐらいを予定しているんでしょうか。 ◎児童青少年課長　まず学童クラブが移転した後、仮称子どもセンターという、特に乳幼児を中心とした施設に衣がえをするためには、必要な改修があります。そうした改修などを行っていくということを考えますと、４月の開所というのはなかなか難しいということでございます。これからさまざま準備を始めてまいりますので、年度の途中という形で実施ということになろうかと思います。 ◆新城せつこ　委員　　学校になじめない子どもや私学の子ども、高学年になれば学校を離れたいとなる傾向があるそうですが、そこへの対応について、小学生が来れば拒めないとのこれまでの答弁では、非常に消極的に感じてしまいます。子どもが来ればその子どもを迎えるプログラムや受け入れる体制がなければ、場所があるというだけで、これでは児童館事業の継承・発展にはならないというふうに考えます。どのようにするのか確認をします。 ◎児童青少年課長　和泉児童館に関しましては、来年度、和泉学園におきます放課後等居場所事業についてはモデル実施ということになります。こうしたモデル実施の期間中につきましては、小学生については受け入れをしっかり確保していく必要があります。また、中高生の居場所に関しましても、新たな居場所が整備等されるまでの間は、当面中高生についても受け入れを考えていく必要があります。こうした中高生が来ることを想定した運営体制というものを組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ◆新城せつこ　委員　　中高校生の居場所はどこを利用するのか。和泉児童館は、児童館の中で数少ない中高校生の受け入れを行ってきました。天井が高い広目の遊戯室があり、使い勝手もよかった。仮称子どもセンターで乳幼児のおもちゃが固定して置かれてしまっては、中高校生の使える場所が心配されています。どう対応するんでしょうか。 ◎児童青少年課長　改修工事はこれからになりますので、部屋のしつらえ、また内容につきましてもこれからということになりますけれども、基本的には、中高生が来るということも想定した運営をしてまいりたいと思いますので、きちんとそうしたスペースを確保するということは考えてまいります。 ◆新城せつこ　委員　　これまでの新泉学童クラブの規模と学園内学童クラブの規模、そしてそれぞれの児童数、新泉学童クラブには特別支援の子どもたちもいたと思いますが、お願いします。 ◎児童青少年課長　まず、昨年度までやっていた新泉小の中の新泉学童クラブですけれども、面積としては87平米程度です。定員は45名としておりました。今現在和泉学園内にある学童クラブにつきましては、延べ床で123平米、定員規模としては50名としています。現在は定員の弾力化の中で受け入れをしておりますので、受け入れ人数としては54名、その中で特別支援児という形で受け入れている児童につきましては８名おります。 ◆新城せつこ　委員　　狭いということが言われていますが、直接保護者や事業者、そして子どもたちからはどのような意見が出ているのか、確認をします。 ◎児童青少年課長　先般、保護者の方、また主任児童委員の方なんかも入っていただく連絡会を行いました。こうした中で出てきた意見から申し上げれば、新学期前から学童に通うような形ができましたので、安定的な運営を図れているということと、限られた空間とはいえ、その中でしっかり安定した運営をして工夫をしてくれているということで、子どもたちは楽しんでいますというふうなお声をいただいています。　一方で、夏休みなどにちょっと遠足に行ったりとかした関係もあって、今工事をやっているので、できるだけ早く外遊びができるようにしてほしいというふうなお声はいただいております。 ◆新城せつこ　委員　　一般質問で他会派から、学童クラブの職員から不安が訴えられていると言われました。福音寮の職員は、新泉学童クラブの時代からよく頑張っている姿を私も拝見してきましたが、その職員から不安だと言われると、私たちも不安になります。真偽を確認いたしますが、どうでしょうか。 ◎児童青少年課長　今、和泉学園の学童クラブで運営している中で、限られた空間というのは確かにあります。その中で、新泉小から移転をした、また新しい学校で運営が開始された、それから新泉小と和泉小の統合ということで、２つの学校から児童が通うようになった、そうしたさまざまな環境の変化というのを捉えたときに、これまで新泉小で培ってきたノウハウを生かして、事業者としては、運営内容に不安を抱かせないように、子どもたちがさまざまな環境変化に対応できるように、まずはきちんと１つの遊びを通して一体感というんでしょうか、１つの学童クラブの中で共に過ごす仲間であるという意識を醸成するために、１つの遊びにできる限り集中させようというふうなことを今回考えたということでございます。　さまざま制約がある中ではございますけれども、そうした工夫をすることによって子どもたち、特に先ほど申し上げた特別支援児童などもおります。そうした子どもたちとそうでない健常児の子どもたちが共に遊んで一体感を生み出すような仕掛けづくりを努力しているということでございます。　不安ということにつきましては、そうした子どもたちの不安解消や、それから運営に不安を抱かせるようなことがないようにということで、今後も努力をしていくというふうな姿勢だったと捉えています。 ◆新城せつこ　委員　　学童クラブが望ましい人数、40人から50人というふうに現場から聞きました。和泉学園は、新しい建物ができると150人の大規模学童クラブということになりますが、部屋数と委託事業者の職員配置について区はどのように考えているのか、確認をします。 ◎児童青少年課長　こちらにつきましては、昨年度、児童館内学童クラブの従事職員についても見直しを行ったところです。そこの中では、120人を超える定員数の中におきましては、９名を最低限度という形で配置することとしたところです。今回150名ということになりますので、当然ながら、それ以上の人員を確保することが必要になろうかと思います。そうした中で、当然ながら特別支援児童なども入ってくれば、その分の加配ということもありますので、そうした職員配置をしていくことになろうかと思います。　ただ、職員配置につきまして、また運営内容につきましては、現在現場の職員、また事業者も入りまして運営内容等を検討しているところでございますので、その中できちんと職員配置についてもしっかり対応してまいりたいというふうに思います。 ◆新城せつこ　委員　　時間がありませんので、次の課題に行きます。　豊島区にある榎本クリニックが、ことし７月から３回にわたってマスコミに報道されています。報道された内容について確認します。また、その報道をいつ知ったのかを教えてください。 ◎高円寺事務所担当課長　ご質問の報道でございますが、７月24日の新聞報道で確認をしております。その内容でございますが、生活保護を受給する精神疾患患者の相談員として、都内の福祉事務所にご指摘の医療機関の医療グループの職員が派遣され、多くの患者が当該医療機関で受診をしていたということ、またその医療グループは、複数の患者を風呂のないベニヤ板で仕切られた３畳ほどのシェアハウスに居住させて当該医療機関を受診させていた、そういったことなどが記載されておりました。 ◆新城せつこ　委員　　私が、転院を求める当事者と福祉事務所に同行したのが４月28日です。区にはその際、当事者から聞き取った文書が手渡されていますが、これを読まれたでしょうか。 ◎高円寺事務所担当課長　拝見しております。 ◆新城せつこ　委員　　その中身を示してください。そしてどのような感想を持たれたのか確認をします。 ◎高円寺事務所担当課長　内容でございますが、ご質問のように転院を希望されていたというところでございますが、本人のご希望をケースワーカーが聞いてくれないということがまず１つ。それから、通院する医療機関に関することが多々書いてございまして、例えば１年以上主治医に会えていないであるとか、金銭管理がされていたということであるとか、それからこの方、毎日デイナイトケアに通われていたわけですが、休んだときには自宅まで来て連れ出されるといった趣旨の内容の記載がございました。　その文書の内容についてのこちらの感想ですが、把握していた以外の点も、ご本人がこちらにお伝えしていただけなかったことも記載されていたのかなというふうに認識しております。 ◆新城せつこ　委員　　この文書を見て、そして報道があったその後なんですが、東京都や別の機関には報告をされたんでしょうか。 ◎高円寺事務所担当課長　東京都の生活保護の担当課のほうには、こういった状況のことをお伝えしております。 ◆新城せつこ　委員　　それはいつでしょうか。 ◎高円寺事務所担当課長　８月の、ちょっと正確な日にち覚えておりませんけれども、下旬ごろだったと記憶しております。 ◆新城せつこ　委員　　４月28日に文書を読まれ、そして７月にその報道があって、８月の下旬に東京都への報告なんですが、どうしてそういうタイムラグが生まれたんでしょうか。 ◎高円寺事務所担当課長　この件につきましては、福祉事務所の所長会でも議題に上がったこともございまして、そういったこともありまして、東京都のほうに情報を提供したということでございます。 ◆新城せつこ　委員　　当該榎本クリニックの職員は、江戸川や大田区で相談業務に当たっていたということなんですが、その後、国や東京都の動き、福祉事務所への通知などありましたら示してください。 ◎高円寺事務所担当課長　８月７日付で厚生労働省から通知が来ておりまして、幾つか内容ございますが、１つは委託事業者等による特定の医療機関への不適切な受診誘導の防止であるとか、医療扶助の決定における医療要否の検討の徹底、また生活保護費の適正な交付及び適切な金銭関与の徹底など、大きく５つの項目が通知されております。 ◆新城せつこ　委員　　私もこの文書を持っているんですが、この８月７日の通知の冒頭の文章、２行目から６行目、読んでいただけないでしょうか。 ◎高円寺事務所担当課長　今般ある医療グループが、患者である生活保護受給者を囲い込み、医療グループ内の医療機関へ不適切に受診誘導し、また不適切な住居の紹介や金銭管理を行っていることが疑われる事例が発生しました。つきましては、下記の点についてご了知の上、取り扱いに遺漏のないよう管内実施機関及び関係機関に対し周知徹底を図っていただくようお願いします。以上でございます。 ◆新城せつこ　委員　　４月28日以後、私と一緒に行った当事者、その後どういう処遇になりましたでしょうか。 ◎高円寺事務所担当課長　その直後に別の医療機関のほうに通院を始めました。通院先が変わりましたので、こちらも生活の状況を大変心配しておりましたけれども、最近の家庭訪問におきましても、比較的安定していることを確認してございます。 ◆新城せつこ　委員　　榎本クリニックからは合い鍵も預金通帳も管理をされていたわけなんですが、それはどのようになりましたか。 ◎高円寺事務所担当課長　その転院を機に、ご本人のほうに返還されてございます。 ◆新城せつこ　委員　　資料422と421について確認します。福祉事務所や医療機関による金銭管理の実態を示してください。 ◎高円寺事務所担当課長　金銭管理の一番多いのは病院や施設の管理でございまして、こちらが245件ございます。その次が福祉事務所のほうで委託しております事業者の管理で、これが152件。その次が家族が管理している111件。以上がトップスリーになっております。 ◆新城せつこ　委員　　病院、施設による金銭管理の入院と通院の状況、確認します。 ◎高円寺事務所担当課長　先ほどの245件の内訳になるかと思いますが、施設や病院への入院、入所が242件、通院、通所といいましても病院だけになりますが、こちらが３件というような状況になっております。

◆新城せつこ　委員　　福祉事務所やそれ以外の金銭管理の出納簿のチェック、どのように行われていますか。当事者が開示を求めた場合にはどうされているのか。 ◎高円寺事務所担当課長　通常は、ケースワーカーが病院やそういった施設を訪問した際に金銭管理の状況を把握しております。また、必要に応じて連絡をとり合う中で、そういった金銭管理の状況も把握しているところでございます。　また、もう１つ当事者が開示を求めた場合でございますが、適切にご本人のほうに提示されているものと認識しております。 ◆新城せつこ　委員　　今回の当事者のことをＡさんと言います、Ａさんには現金は封筒に入れて戻されてきただけで、出納簿は入っていませんでした。他人が管理する以上、不信を生まないように、本人に帳簿などを開示することが当たり前だと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎高円寺事務所担当課長　ただいまのご質問でございますが、当然のことなのかもしれませんが、本人以外の第三者による金銭管理というのは、本人の同意に基づいて適切に管理されることが肝要でございます。不信を生まないという観点からも、ご指摘のようなあり方が望ましいものと考えております。 ◆新城せつこ　委員　　この榎本クリニックは、院内の資料なので見せられないと本人に返事をしてきたそうなんですが、この現状を区はどう思われますか。 ◎高円寺事務所担当課長　金銭管理を請け負う立場からすれば、望ましい状況ではないのではないかというふうに考えております。 ◆新城せつこ　委員　　福祉事務所は、生活扶助費の金銭管理について指導責任はないのでしょうか。 ◎高円寺事務所担当課長　実は、今まで余り金銭管理にかかわる部分というのは通達などなかったと思っておりますが、先ほど申し上げた国からの通知の中でも、保護の実施期間は管理状況の把握に努めることというような記載もございます。ご本人の意思も確認しながら、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。 ◆新城せつこ　委員　　Ａさんが要望した際に、福祉事務所は開示の権限はない、今後の請求については本人から開示請求をしてくださいというふうに言われたそうなんですが、これは本人が弁護士を立ててやれということなんでしょうか。 ◎高円寺事務所担当課長　弁護士を立ててという意味合いではなかったと記憶しておりますが、ご本人と医療機関との間の約束事という中で、ご本人からお願いしますというようなご依頼をしたという認識でございます。 ◆新城せつこ　委員　　では、正確に国の通知の中にある４番目の、生活保護費の適正な交付及び適切な金銭管理の徹底についてという文書、私も拝見しましたが、最後の部分を読んでいただけないでしょうか。 ◎高円寺事務所担当課長　また、保護の実施機関は、生活保護受給者本人からの金銭管理の依頼の事実を書面で確認するとともに、金銭等の具体的な管理方法、本人への定期的報告等が徹底されているか等、管理状況の把握に努めること。以上でございます。 ◆新城せつこ　委員　　本人同意とはいっても、このＡさんの場合には、１日前に交通費がなくなったということで、そこの看護師から、こんな金銭管理ができないんだったらここで管理をしますというふうに、上からかぶせるように言われたわけですね。それが福祉事務所に連絡をされているんですが、これが本人同意と言えるのでしょうか、確認します。 ◎高円寺事務所担当課長　ちょっとその前段の話がいろいろとございますので、一概には申し上げられないとは思いますけれども、その場では適切であったのかなというふうに認識しております。 ◆新城せつこ　委員　　この国の通知に基づいて福祉事務所は開示を求めるべきだと思いますが、その点について。 ◎高円寺事務所担当課長　ご本人の意思も尊重しながら、適切な対処をしてまいりたいと思います。 ◆新城せつこ　委員　　通院で金銭管理をしている件について、一般質問では当該案件のみという答弁でしたけれども、再度確認をいたします。 ◎高円寺事務所担当課長　こちらについては、大変申しわけないことでございますが、一般質問では確かにご指摘の事案以外にない旨のご答弁を申し上げたのですが、その後改めて受給者の状況を詳細に調査いたしましたところ、当該医療機関のグループのクリニックで３件の金銭管理があったということがわかりました。この場で訂正をさせていただきます。申しわけございませんでした。 ◆新城せつこ　委員　　その３件について、現状どのようになっていますか。 ◎高円寺事務所担当課長　ケースワーカーを通じまして、通院の状況や生活状況の確認を行っております。特段問題がないというところもございまして、特にクリニックに何かするとかそういったことは特段しておりません。　このうち特に１件につきましては、そういった状況の確認の中で、金銭管理の能力が高まっているというところもあって、問題がなくなりつつありますので、ご本人の意思も確かめながら、解消できれば解消していきたいというふうに伺っております。 ◆新城せつこ　委員　　精神科デイナイトケアの意義と目的について、確認をします。 ◎高円寺事務所担当課長　社会復帰を促進する治療プログラムということでございまして、目的は３点あると言われております。１つは、一定のリズムある生活を営むことで生活時間の管理能力を持たせるということ。それから、仲間と一緒に何かをすることで自主性と協調性を培うということ。３点目は、ゲームや簡単な手作業を通して社会復帰の体力と作業能力を維持向上させる、以上３点でございます。 ◆新城せつこ　委員　　Ａさんによれば、連れ出しが行われたら、もう何をするでもなくぼーっとさせられているような状況だというふうに言われていました。１日10時間、医療報酬単価は1,000点、食事を提供した場合３回で130点、２回で96点、１万3,000円を超える支給があるわけですが、クリニックにとっては大きな収入源です。連れ出し行為は現在も行われていると伺いました。１年前から医師の診断は行われていません。生活保護の医療費が保護財政を圧迫していることが言われ、ジェネリックの推奨などかなり厳しい生活保護者に対する対応がされているわけですが、不正請求の疑いもあり、自治体の責任が問われると思いますが、どうするのでしょうか。 ◎高円寺事務所担当課長　先ほどもご答弁いたしましたが、情報提供につきましては、東京都のほうにしております。こちらは一般質問でもご答弁したところでございますけれども、この指定医療機関についての不正を疑われるような指導権限というのは東京都にあるということもございますので、そういった事態を把握した都度、東京都に通報した上で、必要に応じて連携をとってまいりたいというふうに思っております。 ◆新城せつこ　委員　　今回の事態は、区にも責任があると思いませんか。転院も含め、本人が訴えても取り合わなかった区の姿勢があります。当事者への圧力になっていたのではないか。 ◎高円寺事務所担当課長　今さらながらではございますが、通院を開始した当初と比べますと、ご本人の状況であるとか年齢だとか、さまざまな点が変化をしていたのかなというふうに感じております。　ご指摘の点は、ご本人の通院や生活状況が安定している中で、突然そういった転院のご希望が出てきたというところもございまして、そのときの状況からしますと、通院の当初のことを考えると、簡単にちょっとうのみにできないという状況もあったということでございます。　とはいえ、ご本人が圧力を感じたということであれば、それはケースワークの仕方としては、こちらも真摯に今後対応していかなければいけないというふうに感じております。ただ、直近の家庭訪問の中では、特段のわだかまりもあるようには感じなかったというふうにケースワーカーからは報告を受けておりますので、今回の事案、しっかり検証しながら、今後に生かしてまいりたいと存じます。 ◆新城せつこ　委員　　Ａさんのことは、通所から２カ月たったころ、担当の職員が、様子がおかしいということで今回の聞き取り調査を行われたわけですよ。その点では本当に不備があるということを改めて感じるんですが、ケースワーカーの１人当たりの受け持ち件数、伺います。 ◎高円寺事務所担当課長　おおむね94件ということになっております。 ◆新城せつこ　委員　　多い方では100件を超えるような状況になっていますよね。Ａさんはそういう状況ですね。なぜ区の職員がおかしいと思わなかったのかということに非常に私は疑問を感じるわけですが、ケースワーカーが96件から100件を超えるような状況の中で余裕がなかったのではないのか。ケースワーカーが本来専門性を生かした仕事ができるように、やはり負担を軽減することが必要ではないのか、職員の配置を増やすべきではないかと思いますが、区の姿勢を確認します。 ◎高円寺事務所担当課長　ご指摘のとおり、ケースワーカーは、その専門性を生かして業務を遂行することが肝要であろうというふうに考えております。この間、さまざまな専門嘱託員であるとか自立支援の専門業者への委託、それらにより、ケースワーカーの負担軽減を図ってきたところでございます。今後とも、さまざまなそういった工夫、手法を用いながら、受給者の自立に向けて適切に支援をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆新城せつこ　委員　　Ａさんは現在も、帳簿を医療機関から欲しいと、確認をしてやっているわけなんですが、それについても福祉事務所も責任を持ってぜひ働きかけていただきたい、そのことは要望しておきます。　以上です。 ○吉田あい　副委員長　　以上でいのち・平和クラブの質疑は終了いたしました。　杉並わくわく会議の質疑に入ります。　それでは、松尾ゆり委員、質問項目をお知らせください。 ◆松尾ゆり　委員　　質問項目は、児童館について、それから時間のある限りでふれあいの家、失語症の方への対応を質問いたします。資料は、施設再編整備計画と児童館に関連する説明会の資料です。　児童館の再編について伺います。　まず、放課後等居場所事業について伺います。最初に、再編の対象となる和泉学園及び現在改築検討中の桃二小において、活動スペースはどのように確保されますか。 ◎子どもの居場所づくり担当課長　具体的にはこれから学校と十分詰めてまいりたいと思っているところでございます。和泉学園もまだ４月に開校したばかりでございます。学校と協議をいたしましたけれども、具体的な場所等については、今後十分検討してまいるというころでございます。 ◆松尾ゆり　委員　　専用のスペースはないんじゃないかと思うんですが、いかがですか。 ◎子どもの居場所づくり担当課長　専用の場所というところではございませんが、学校には多々活用させていただける場所もあると思いますので、その辺も、今後学校と十分協議をして決めてまいりたいというふうに思っております。 ◆松尾ゆり　委員　　今後再編対象となる児童館についても、専用のスペースは設けないということでしょうか。 ◎児童青少年課長　今後の整備に当たっては、学校改築等もございます。その中では、多目的な部屋とかそうしたものなどがいろいろ整備されてまいります。こうした部屋を整備していく中で、学校施設として使いながらも放課後にきちんとその部分を使えるように、そういった使い方でできるような部屋をしつらえていくというふうな考えでございます。 ◆松尾ゆり　委員　　一昨年11月に児童館で行われた説明会の資料、Ｑ＆Ａの６番、読み上げてください。 ◎児童青少年課長　小学校で実施する放課後等居場所事業では、これまでの児童館のように子どもたちが自由に遊べるのですか。答えですが、これまで児童館の果たしてきた機能で、誰でもがいつでも自由に利用できることは大切にしていきたいと考えています。児童館、学校内での実施に当たっても、この点を継承していきます。 ◆松尾ゆり　委員　　今とても大切なことをおっしゃったと思うんです。学校内の施設の場合で、いつでも自由に利用できるのでしょうか。 ◎児童青少年課長　まず、こちらに関しましても、考え方として私どもが目指しているものはこういうものでございます。ここに向けて、今現在モデル実施をしているということでございます。 ◆松尾ゆり　委員　　課長のお気持ちはとてもよくわかるんですが、実際には学校をいつでも自由に使うということは大変難しいんじゃないかと思います。また、これはもう１つとても大事なことだと思いますが、児童館の場合は、学校がある日に学校に行かずに朝から来ているという場合があっても、事情によっては理解をしてもらえる場所だと思います。学校ではそうはいかないのではないでしょうか。 ◎児童青少年課長　まず、放課後等居場所事業、基本としては放課後、また夏休みなどの長期休業期間中というふうなことが考えられます。その中で、現在児童館の再編の中で、さまざまな場面で応対をしてまいりましたけれども、今後整備を図っていく仮称子どもセンター、また地域コミュニティ施設、そうしたさまざまな施設が子どもたちも十分に使えていく場所というふうに考えています。そうしたところもきちんと補完しながら、子どもたちの多様な居場所を確保していこうというのが今回の再編の考え方でございます。 ◆松尾ゆり　委員　　それから、児童館は図書室、音楽室、図工室など、自由に利用することが可能ですけれども、学校ではどうでしょうか。具体的に和泉学園の場合、いかがでしょうか。 ◎児童青少年課長　先ほど担当の課長からご答弁申し上げましたけれども、学校との協議をしてまいりますけれども、学校にも当然ながら図工室や音楽室がございます。そうした特別教室の使い方なども含めて協議をして、使い勝手のいいようにしていこうということでございます。 ◆松尾ゆり　委員　　区のほうで、学校という広いフィールドを利用してという説明をずっと行われてきたのですけれども、やはり使うのは大変難しいんじゃないかなというふうに思います。小学生の一般来館を代替するはずの放課後等居場所事業が、極めて限定的なものでしかないということを指摘しておきます。　次に、ゆうキッズについて、計画では、学童クラブ移設後の学校などを利用して、「現在と同規模の実施場所を確保」とあります。しかし、現実に学校で受け入れることができるのでしょうか。 ◎児童青少年課長　現在の第一次実施プランにおいて、学童クラブの午前中を活用したゆうキッズの居場所というものは、計画上はございません。１つの方策として申し上げているのであって、小学校区単位できちんと確保していくということを目指しております。小学校を使うかどうかというのは１つの方策でございますので、必ずそれで実施するということで申し上げているものではございません。 ◆松尾ゆり　委員　　今のところ難しいということですが、今後は可能性があるということでしょうか。 ◎児童青少年課長　今申し上げたとおりでございまして、さまざまな施設で活用しながら実施していこうということでございますので、学校を使うというのは１つの方策であります。なので、必ず学校を使うんだというふうな考え方で今後も整備していくというふうなものではございません。 ◆松尾ゆり　委員　　可能性について伺っているんですが、まあいいです。　次に、中高生の居場所について伺います。和泉児童館、先ほどもお話ありましたが、区内でも最も中高生の活動が活発な館です。特に、玄関を入った正面にある中高生スペースはとても居心地よさそうで、目を引きます。この中高生スペースは、今後改修になった後、存続されるでしょうか。 ◎児童青少年課長　先ほど他の委員のご質問でお答えしましたけれども、今後改修などを行ってまいります。その中で、中高生が利用できることも当然想定したスペースの確保などをしていくつもりです。今現在使っている部屋をそのまま使うかどうかということも、それは施設の有効活用という観点から考えながら、整備を図ってまいりたいというふうに思います。 ◆松尾ゆり　委員　　あのスペースがとても何か感じがいいので、ぜひ残していただきたいと思います。　それから、音楽室も中高生は活発に利用しているということですが、この音楽室は存続できるでしょうか。 ◎児童青少年課長　まず音楽室でございますけれども、こちらについては、現在楽器演奏などで使っていますが、防音という意味ではうまく使えていません。ですので、こうしたしつらえも含めて、今後の改修の中で、きちんと中高生、また小学生が利用できるということも含めあわせた整備をしていきたいというふうに考えています。 ◆松尾ゆり　委員　　ぜひ防音も配慮していただいて、子どもたちが使えるように、使い勝手がいいようにしていただきたいと思います。　それから、和泉児童館の中・高生委員会も大変活発ですが、中・高生委員会は、今後も継続するんでしょうか。 ◎児童青少年課長　先ほどちょっとご答弁しましたけれども、中高生の新たな居場所が確保されるまでの間、新たな仮称子どもセンターで中高生の受け入れをしていく予定です。その中では、中・高生委員会につきましても継続してまいりたいという考え方でございます。 ◆松尾ゆり　委員　　中高生が巻き込まれる事件が多い中、杉並は、和泉児童館含め中高生の大変充実した居場所があります。このことで救われていると思います。今後の再編の中でも居場所が減少することがないように、よろしくお願いいたします。　こうして再編後の姿を検討しますときに、現在の事業よりもどうしても縮小される部分が多いということを痛感しております。しかも、こうした個別の事業だけでは割り切れない、場の機能も児童館にはあります。乳幼児から中高生まで通える児童館は、子どもの成長という時間軸で見ていくことができ、子ども自身も成長を自覚できる大切な場所だと思います。年齢によって事業を輪切りにすべきではないということを指摘させていただきます。　児童館の最後に、今後の手続について伺います。今後、和泉児童館が仮称子どもセンターに再編される場合、条例上定めなくてはならないと思いますが、どのような手順になりますか。 ◎児童青少年課長　まだ明確な予定という形ではないんですけれども、基本的には、施設という形になりますので、新たな施設として条例設置なりの考え方があろうかと思います。その上で、和泉児童館としては廃止ということになるということでございます。 ◆松尾ゆり　委員　　児童館について、区は「廃止」という言葉を非常に避けているんですけれども、条例上は廃止せざるを得ないということになっていくと思います。そのことを確認したいと思います。　児童館の条例に関連してなんですけれども、仮称子どもセンター、今後名称も定められると思いますけれども、この子どもセンターについての条例が提案された場合に、児童館条例の目的、それから同じ役割が子どもセンターの条例にも引き継がれるのでしょうか。 ◎児童青少年課長　まず、仮称子どもセンターでございますが、その主目的としては乳幼児向けということになります。その上で、子ども・子育て支援法に基づく地域子育て支援事業、また利用者支援事業、一時預かり事業ということを行っていきます。それとあわせて、小学校の放課後等居場所事業や学童クラブの親館機能といったもの、また地域の活動といったことになっていきます。　やっていく内容そのものについて、こうした目的をきちんと明確にはしていきますが、児童館という目的で設置するものではございませんので、ここについては、今後その目的をきちんと明確にしていく予定です。 ◆松尾ゆり　委員　　児童館は児童厚生施設として法に位置づけられていると思いますが、仮称子どもセンター、今後整備される施設についてはどうでしょうか。 ◎児童青少年課長　現在のところは、どちらにするかということでははっきりとしているものではございませんけれども、今申し上げた子ども・子育て支援法に基づく子ども向けの施設ということで整備をすることには変わりはないということでございます。 ◆松尾ゆり　委員　　現在の児童館の事業が後退することのないように、ぜひ法的にも充実したものとしてやっていっていただきたいと思います。　次に、ふれあいの家について伺います。まず、ふれあいの家とはどういうものでしょうか。また、いつごろ、どのような目的でつくられてきたものでしょうか。 ◎高齢者施策課長　ふれあいの家でございますが、平成に入りまして国のゴールドプラン、新ゴールドプランに基づきまして、高齢者の在宅福祉サービスを推進するために、高齢者在宅サービスセンターとして整備したものでございます。その整備の当時には、地域の在宅サービスの拠点ということで、現在のデイサービスのほか、給食、それから介護者教室などをして、平成２年から整備を始めたところでございます。 ◆松尾ゆり　委員　　杉並区としては大変早い時期から先駆的にやってこられた事業だと思います。現在何カ所になっていますでしょうか。 ◎高齢者施策課長　現在17カ所でございます。 ◆松尾ゆり　委員　　実は先般、私の友人から電話がありまして、お母様が通所している阿佐谷北のふれあいの家が来年の春で閉鎖をされるというふうに聞いたということで、何とかならないのかしらと言われたんですけれども、またほかの方からも、通っておられて、とてもいい施設なので継続できないだろうかということをおっしゃいました。法人のほうに問い合わせたところ、区との契約の関係で最終的にもう決断をしてしまった、継続は難しいとおっしゃっていたところではありますけれども、閉鎖に至る経緯がおわかりでしたら教えてください。 ◎高齢者施策課長　先ほど申し上げましたように、介護保険制度が始まる前に、こういった高齢者在宅サービスセンター、いわゆるデイサービスといった介護保険のサービス基盤を緊急に整えることが必要でございました。そうした中で、区立施設等を活用して整備を進めていたところでございますが、それだけではなかなか整備が難しいということで、かなり特例的な手法で、民間借り上げ型で整備したものでございます。その契約期間が来年度で終了ということで、こちらのほうで契約期間の終了ということをお伝えしたところでございます。　実際、デイサービス事業を継続するかしないかにつきましては、その運営している社会福祉法人の判断でございますので、こちらのほうでは、一応終了するというお話は聞いております。 ◆松尾ゆり　委員　　区として大変長期に支援してこられたことに感謝はしていますが、この施設がなくなることはちょっとショックなことでした。　なお、残る16のふれあいの家については、今後とも継続していらっしゃるということでよろしいでしょうか。 ◎高齢者施策課長　実はあと３カ所ですか、民間借り上げ型がございますが、それは民間借り上げ型の契約、また別と考えていただいて、そのほかの区立施設等を活用しているふれあいの家に関しましては、今回の介護保険制度改正に伴う総合事業、そういったところも視野に入れて、既に地域ぐるみで介護保険事業以外のものに取り組んでくださっていますので、今後も引き続き続けていかれると思っております。 ◆松尾ゆり　委員　　最後に、失語症の方についての支援について、要望をまとめて２点申し上げます。　第１に、会からの要望書として、言語聴覚士さんの派遣を区が補助していただきたいという点、それから失語症についての啓発を進めていただきたいという点です。この２点目については具体的な話もあるようですので、ご報告いただければと思います。 ◎障害者生活支援課長　失語症の普及啓発に係る取り組みですけれども、具体的には１月に区内の失語症支援の団体のご協力を得まして、区内で直接障害者の支援にかかわる介護支援専門員や相談支援員の皆様を対象とした失語症を含む高次脳機能障害のコミュニケーションの研修を予定しております。その中で、皆様が安心して、また必要なサービスが受けられるようにという研修でございます。 ○吉田あい　副委員長　　以上で杉並わくわく会議の質疑は終了いたしました。　共に生きる杉並の質疑に入ります。　それでは、木梨もりよし委員、質問項目をお知らせください。 ◆木梨もりよし　委員　　児童館、時間があったら福祉作業所の工賃、そして民間認可外保育施設利用者負担の軽減、それから資源回収。最初のほうで終わっちゃうかもしれませんけれども。　児童館の議論がずっと行われて、私もじっとそのやりとりを伺っておりました。私も、40年ほど前に議員に初めてなったときに、児童館というのは何であるのかなというふうに不思議に思いました。児童館って何だろうかなと。　私は静岡県の伊東市で高校まで生まれ育ったものですから、大学で東京に来たもので、そのころ私の住んでいる伊東のまちも、夏には海水浴、ちょっと磯のほうを潜るとサザエや、シッタカというのがあるんですけれども、その貝をとると大変いいお小遣いになったなと。それから、秋には柿をとったり、またちょっと寒くなるとミカン狩りをしたり。これはちょっと黙ってとった場合もあるかもしれませんが、そんなことで遊び場として、ちょっと崖っぷちがあるとつるが垂れ下がっていてターザンごっこをやるとか、それから崖があるとそこにそりみたいにしてざっと滑ってくるとか、自然のアスレチックがあるような、自然の恵みというか、自然の遊び場があったかなと。　杉並区におきましても、私と同年代か先輩の方のお話を伺いますと、例えば神田川で水遊びをしたとか善福寺川で遊んだとか、小泉議員なんかよくその辺は、私よりもずっと長い間自然と親しんでこられましたので、小泉議員に聞いたほうがいいかもしれませんけれども、そういうことで、田舎のほうは自然の恵みが昔はあった。だから、遊び場がないそのかわりに児童館があるのかなというふうに思っております。

　私も、40年ほど前は余り児童館の認識がなかったんですが、子どもが育って小学校に行ったり児童館で遊んだり、それから学童に子どもがお世話になったりしている中で、児童館というのは大切な施設であるなと。それからまた、児童館のいろんな行事に私も参加する機会がありまして、私の知り合いが児童館で親子キャンプをやろうということで、それも二十数年前から、最初は日帰りでやっていたんですが、今は泊まり込みで、この20年間ぐらい泊まり込みでやっている。コニファーいわびつでテントを張って、ことしも八十数名で、バス１台と車六、七台、10台近くかな、連ねて行ったということでございます。　いろんなやりとりを聞いていまして、私は、児童館のあのスペースの中で、学童保育の需要が非常に高くなってきたという中で、学校に移さざるを得ない、それが一番いい方法だなと。あのスペースの中で、ちょっとキャパが狭くて、例えば浜田山児童館でも第一学童、第二学童あって、第二学童のほうは学校の中にあるということで、先ほど来のご答弁にあるように、非常にうまく運営をやりくりしながらやっておられるなと思います。　ですから、今、中高生の居場所づくりということが言われておりましたけれども、私からしたら、例えばゆうキッズにしても、私が監査委員のときに児童館に行ったときに、関谷さんもその担当の課長さんか何か当時やっていて説明してくださったんですが、うまく使っているなと。午前中は子どもが小学校に行っているんだから、あいているんだから、ゆうキッズで使って、そこを使って乳幼児の居場所づくりというか、またお母さんのいろんな相談に乗ったり、子どもたちを遊ばせたり、有効に使う。午後からは子どもたちがわっと遊びに来るとか、学童で使われるとか、そういうことを考えますと、私は、今、教育のほうでも小中一貫校ということでございまして、時代の趨勢からして小学校と中学校を分け隔てすることもないのかなと。　そうすると、たまり場所としては今ある児童館を、むしろ学童は小学校に入れて、それで児童館の従来やってきた機能は、今の児童館を有効に活用して小学生、中学生、高校生の居場所づくり、それでも足りなければ、中高生の居場所は中学校や高校を活用するとか。今小学校は、教育委員会のほうも相当努力して活用されておりますけれども、そういうふうな方向に進んでいったほうが何か自然の流れかなという感じを私は持つのでありますが、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎児童青少年課長　委員がおっしゃっていたことにつきましては、施設再編の考え方そのものかと思います。　まず児童館の再編に当たって、学童クラブ、また小学生の放課後の居場所、こうしたものを基本的には学校の中に入れていきます。では、その先にある児童館の施設をどのように活用していくか。そのときに、乳幼児の利用というのが増えている、これに対応するために、仮称子どもセンターといったものを活用しながらやっていこうというのが１つあります。　もう１つは、それ以外に、施設を有効活用する面で、乳幼児も来れるでしょう、また子どもたちだけでなくあらゆる世代の方々が使えるような施設にしていこう、これが地域コミュニティ施設の考え方でございますので、こうした施設に利活用していこうということでございます。　児童館の施設は、そこできちんとさまざまな世代の人たちが使っていけるように施設を活用していく、これが施設再編の基本的な考え方の中にございますので、委員がおっしゃっていることにつきましては、施設再編整備計画で私どもが申し上げていることそのものなのではないかなというふうに思います。 ◆木梨もりよし　委員　　今、浜田山児童館で、いろんなキャンプの会とかやっていて、館長さん初め職員の皆様方も一生懸命やっていただいております。ただ、何となく児童館の中でも、それとなく飲み仲間がいたりして、来るとちょっとくすぶっている場合もあるような気もいたしますので、今課長がご答弁をいただきましたような方向で、どうか有効に活用されますことをよろしくお願いをして、終わります。　以上です。 ○吉田あい　副委員長　　以上で共に生きる杉並の質疑を終了いたしました。　美しい杉並の質疑に入ります。　それでは、田中ゆうたろう委員、質問項目をお知らせください。 ◆田中ゆうたろう　委員　　保育について伺ってまいります。　まず、昨今、保育の質の低下が懸念されておりますけれども、保育の質が低下する原因は何と考えられるでしょうか。 ◎保育課長　保育の質と一言で言いましても、保育をやる保育士そのものの質、また保育園の質というのはいろいろありますけれども、昨今よく言われていますのは、杉並区もそうですが、認可保育園を核とした整備を進めている、その中で当然施設数が多くなる。総じて保育士も多くなる。保育士の需要が高まり保育士不足が言われる。そういうようなさまざまな要因の中で保育士の質がともすれば低くなっているのじゃないか、保育の質が下がっているんじゃないかというような言い方をしている、そういうふうな認識を持ってございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　保育士不足というご答弁がありました。保育士不足の理由というのは、保育園が増えているということもあるんでしょうけれども、何と分析しておられるか。また、その保育士不足の改善策としてこれまで区の取り組んでこられたことを教えてください。 ◎保育課長　先ほどと答弁重なりますけれども、保育施設が杉並に限らず全国増えているという中で、どうしても保育士が、いきなり卒業する方が増えて保育士になる方が増えるということではございませんので、そんな中で、言葉が適切かどうかわかりませんが、新規の施設で奪い合いといいますか、そういうような状況が生じているということなのかなというふうには思います。 ◆田中ゆうたろう　委員　　奪い合いということですけれども、そこにはさまざまな原因が考えられると思うんですね。昨今の報道を見ておりますと、割合賃金面が大きく報じられているようでございますけれども、私はもっといろいろ理由があるだろうと思っておりまして、労働環境の改善が求められているのではないかと考えておりますが、見解はいかがですか。 ◎保育課長　当然賃金についてもさまざまなご意見をいただく場合があります。総じて低いといいますか、いろんな職種と比較してどうなのかというようなことで、その辺については都や区においても、いわゆるキャリアアップといいますか、賃金の改善に係る運営費の加算というようなことで、現在対応をやっているというところでございます。 ○吉田あい　副委員長　　労働環境についてはいかがですか。 ◎保育課長　賃金体系のこともございますし、労働環境としては、家賃補助だとかそういった形で新たな制度をつくる中で、そういったことに対応して労働環境の整備も図っているというところでございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　私は、保育士の労働環境を改善する上で、保育士やあるいは保育施設への過剰な要求等を押しつける一部の保護者、いわゆるモンスターペアレントへの対応に疲弊し切っている現場があるというふうに伺っております。こうした保護者対応に関し、区として何らかのサポートを行うなど、取り組んでいることはございますでしょうか。 ◎保育課長　さまざまなお子さんをお預かりしている、さまざまなご家庭のお子さんがいらっしゃるという中で、保育園で預かっている中で、さまざまな出来事も起こります。その中でいろんなご意見を保育園のほうに直接いただいたり、また保育課のほうにいただいたりということがございます。当然、区のほうにそういったお話があれば、直接保育園のほうに確認をする、現場に赴いて状況を見て適切なアドバイスといいますか、そういったことをして解決の方向に一緒に取り組む、そんな姿勢で取り組んでいるというところでございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　そうした現場の声を吸い上げ、そして共に手を携えて解決に当たっていくというためのガイドライン的なものはあるのでしょうか。 ◎保育課長　ガイドラインといいますか、そういったものまでは特に整備をしているという状況にはございません。 ◆田中ゆうたろう　委員　　今までなかったということであれば、保育士不足の解消のためにも、私はつくる必要があるというふうに考えますけれども、ご見解はいかがでしょうか。 ◎保育課長　いずれにしましても、保育課の組織の中では、そういった各保育園からのご相談に応じる保育支援係というような係を持っております。構成員につきましては、元保育士のＯＢ、保育園の園長などを通じて、そういった形で対応していくということになっているところでございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　先日の質疑で、当初の保育施設増設計画が中止ないしは延期、または定員等内容の見直しを余儀なくされたケースは、これまでに存在すると伺いました。何件あるのでしょうか。 ◎保育施設担当課長　ご指摘の部分は、昨年１件ございました。 ◆田中ゆうたろう　委員　　具体的な地域名は出さないで結構ですけれども、経緯のあらましについて教えてください。 ◎保育施設担当課長　この保育園は民間認可保育園でございまして、事業者を選定した後、実際にオーナーと事業者との間で、アパートが建っていたものですから、そのアパートの住人が出るのを待って解体に入るということで地元に入っていったということで、その入るタイミングがちょっと厳しい状況もあったのかなと。そういう中で、住民の方たちと、当然区も一緒になって粘り強くお話をさせていただいたんですけれども、最終的には事業者が辞退をした、こういったことでございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　その中で、どうしても地域住民の全面的な協力というものは得がたかったかというふうに考えております。そういった経緯を目の当たりにされた所管の率直なご感想を伺います。 ◎保育施設担当課長　どの地域にしろ、多かれ少なかれ保育園の整備に反対する方はいらっしゃるのは事実なんですけれども、だからこそ、地域に愛され親しまれる、そういった施設になるように、計画の段階、また設計の段階からきちっと事業者と一緒に地域に入って、そして地域のご要望に可能なことはきちっと応えて、そういった中で保育施設の整備のご理解をいただいて建てていく。また、運営してからも、当然、地域の行事に参加したりとか、あるいは逆に園の行事に地域の方をお招きしたりとか、あるいは育児相談とかということで、地域に開かれた施設、こういったことを不断に努力して、これからも保育園の運営についてはしっかりと進めていく、こういった考え方でございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　保護者、そして地域の中に入られて、保育施設増設に向けて血のにじむような努力をしていらっしゃる職員の方々のご努力には、本当に頭の下がる思いでございます。ただ、今ご答弁にもございましたとおり、一定数増設に反対をするという層がいるということは、これは先般の質疑でも申し上げましたけれども、明らかでございます。厚労省の調べでは、約35％の人々が子どもの声を騒音と感じているということですけれども、当区では何割ぐらいの人々が実際に子どもの声を騒音と感じているのか、調べてみてはいかがでしょうか。 ◎保育施設担当課長　どういった方が反対されているか、逆に保育園を早く建ててくれ、そういったご要望も地域の方からいっぱいいただいておりますので、ただ、昨今、この４月に東京都の環境条例の改正がございまして、子どもの声は騒音にあらずということで騒音の規定からは除外された、こういった社会情勢もありますので、今後研究してまいりたいと存じます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　子どもの声を騒音と感じるというふうに一口に言いますけれども、実際に子どもの声を騒音に感じているといったって、自分たちだって小さいとき大きな声で走り回って地域の大人に育てられたわけですから、私は、この厚労省の調べで言われているように、単純に子どもの声それ自体を騒音に感じているのではなくて、実際にはこうした方々は、一部の保護者のいわゆるこれまたモンスターペアレント的な態度に不安を覚えているのではないかと私は推測いたしておりますけれども、ご見解はいかがでしょうか。 ◎保育施設担当課長　先ほどもご答弁させていただきましたけれども、運営を開始してから、保護者の皆様にはこういった経緯で建てた施設ということでご説明もしますし、自転車がはみ出していれば園の中に入っていただきますし、また、開設当初は園長先生等、園の前に立っていただいて声かけを行いながら、地域に愛され親しまれる、こういった施設を目指していく、ここはこれまでも、これからも変わらない、その１点でございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　前回の質疑の際も申し上げましたけれども、私自身も、これまでの区の待機児童解消、そして保育施設の整備という方針を是としてまいりましたし、今後もそのスタンスは堅持してまいりますけれども、ただ、一方で配慮しなければならない要素があるということも、このところとみに強く感じている次第でございます。園近隣において特定の保護者による悪質なマナー違反等の目に余る迷惑行為が行われた場合に、近隣住民の平穏な生活が脅かされ、また、園児、保護者もそうした特定保護者に対する不安、また世間からはそうした特定保護者と同様にみなされる不安、この２つの不安に脅かされるおそれがあると考えます。そのことが、ひいては保育の質の低下や保育士の離職を招くおそれもあると考えております。　そうした私が今申し上げたようなおそれが現実化し、子どもたちを健やかに育てるための正常な保育環境が損なわれた場合、そうした迷惑行為を行う特定保護者に対して、区は直接どのような対応を行うのでしょうか。 ◎保育施設担当課長　当然園を通して、また担任の先生を通してやりとりをする中で、もし保護者側に非があるのであれば、そういったことはきちっと是正をしていただきますし、また行き過ぎたご要望であれば、さまざまな機会を通してご理解をいただく、こういった考え方でございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　今ご答弁の中で、園を通じて、また職員を通じてという趣旨があったかと思うんですけれども、区として直接何かそういったことを表現されるおつもりはないんでしょうか。 ◎保育施設担当課長　直接区のほうに保護者の皆さんから苦情等寄せられた場合には、園に出向いたり、またお電話差し上げたり、そういった形で基本的には対応する。また、どうしても困難事例の場合には、先ほど保育課長が申しましたとおり、うちには指導係もございますので、指導、支援係が一緒に出向いて、ご事情を伺って対応を図っていく、こういったことがございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　私は、待機児童を解消するために保育施設を整備するんだというその声が、先ほど来申し上げてまいりましたような一部の保護者にとっては、実際に自分たちが保護者として心がけなければならないマナーもある、あるいはその周辺の住民ひいては杉並区民に対してもっともっと気を使わなければならない要素があるんだということを、ともすれば忘れさせてしまっているような要素もあるのではないか。子どもは社会が育てて当然というふうに意を強くする余り、そういった一部の親御さんたちのマナー違反につながってしまっているのではないかということを憂えております。　本日の日本経済新聞朝刊は、「保育所急増の死角」と題する記事の中で、施設拡充に向けた住民理解の必要性を述べて、待機児童を解消するには保育所の数を増やさなければならない、無用な摩擦を減らすために地域との共生が大きなテーマに浮上していると結んでおります。地域との共生、この新しく浮上したテーマに対し、いかに目を配り、実際にそれを政策に盛り込んでいかれるか、区の意気込みを最後にお尋ねして、質問を終わります。 ◎子ども家庭担当部長　先ほど来いろいろご説明しているとおりのことでございますけれども、保育園がどうして周りからの反対とかそういった摩擦を生じるかというのは、地域の中に溶け込んでいないというような思いが周りにある、そういうことが、いさかいが起こる。また、そこの保護者との関係でまたうまくいかなくなるというようなことがあると思います。まずは地域のための施設である、通っている方たちだけの施設ではなくて、地域に貢献する施設であるということをわかっていただけるように、区も事業者と一緒になって働きかけ、知らせて、受け入れられる、地域の中の社会貢献の施設であるという位置づけであることを明確にした上で、整備のほうを進めていきたいというふうに考えてございます。 ○吉田あい　副委員長　　以上で美しい杉並の質疑は終了いたしました。　無所属の質疑に入ります。　それでは、堀部やすし委員、質問項目をお知らせください。 ◆堀部やすし　委員　　第１に、杉並区まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）のうち、特に南伊豆町における特別養護老人ホームの整備、それから南伊豆町お試し移住事業について。第２に、行政不服審査申し立ての状況について。第３に、これは10月５日の質疑の残しですね、がん検診その他、経常収支比率の問題について。　先日、こんなご相談を受けました。田舎の母親が随分年老いてきた。いろいろ相談をして、実家を手放してもいいということで母親と決着がついた。元気なうちに東京に呼び寄せて一緒に暮らしたい。こういうことで、不自由になったら東京のどこか施設に入ることができれば、母親と、きちんと面倒を見られるというか向き合って生活できると。この方独身の方なんですけれども、お仕事が忙しくてなかなかご実家に通うということができないので東京に呼び寄せたい、こんなご相談を受けましたけれども、こういう人に対してはどんなアドバイスをするのがいいんですかね。 ◎高齢者施策課長　そのお話だけではなかなかアドバイスというのは難しいかと思います。どういうお気持ちでお受けになられるのか、また背景、そういったものを全部含めてご相談に応じなくてはいけないかと思います。 ◆堀部やすし　委員　　東京で生活をし、仕事をされている方が、これから地方に移住してくださいというような、こういう政策が今国で起こっていますけれども、実態はこれとは逆で、親が少し不自由になってくる前に呼び寄せたいなという、こういう願望の方が意外にいらっしゃると思いますが、この点はどんなふうに受けとめていますか。 ◎企画課長　さまざまな方がいらっしゃると思います。 ◆堀部やすし　委員　　杉並としては、南伊豆にお試し移住ということで支援をしていくというんですが、これは移住事業ではなくてお試し移住になっている、これは理由は何ですか。 ◎区民生活部副参事（佐藤）　こちらは、ある一定期間地方に住みまして、地方で多様な住まい方を経験して、本人の生きがいとかをそこで見出して戻ってきていただくというようなことでやっていくものでございます。 ◆堀部やすし　委員　　いきなり移住といっても、これはハードルが高いということですよね。 ◎区民生活部副参事（佐藤）　ハードルが高いといいますか、区民の多様な住まい方を提供していくというようなことが主な目的でございまして、行って戻ってきていただくということを当初から想定しているものでございます。 ◆堀部やすし　委員　　総合戦略（案）を見ますと、平成31年までにセミナーの参加者数60人が目標というんですが、これはどういうことなんですか。セミナーの参加というのはどういうことなんでしょうか。 ◎区民生活部副参事（佐藤）　こちらはお試し移住に関するセミナーということで、お試し移住の説明会とかセミナーとかにご出席いただく、その人数について示したものでございます。 ◆堀部やすし　委員　　60人しか参加しないとすると、お試し移住に参加する人はほとんど見込めないんじゃないかなと思いますが、いかがですか。 ◎区民生活部副参事（佐藤）　こちらのほうに来ていただく方につきましては、少なからずお試し移住に参加を考えていらっしゃる方かなと。先日の区のアンケートの中でも、４割程度の人が移住に関心があるということでございますので、そういう方でございますので、決して少ない数ではないのかなというふうに考えております。 ◆堀部やすし　委員　　そのアンケートなんですけれども、今まで区民意向調査をやると、８割から９割は定住意向があるんだ、だから杉並はいいところなんだと自慢してきたわけですよね。何で急にこんなデータに違いが出てくるんですか。 ◎区民生活部副参事（佐藤）　こちらは年齢層40から60代の方を対象にしております。そういうことを考える年齢にも来ているというふうな方が多いのかなというふうに考えております。 ◆堀部やすし　委員　　では、区民意向調査の40から60の定住意向はぐんと減ってきている、こういうことなんですか。 ◎区民生活部副参事（佐藤）　そこはちょっと、増えている、減っているというのは承知していないところでございますが、少なくとも直近の部分では地方への移住の意向がかなり高いということで考えているところでございます。 ◎企画課長　一定程度定住意向があるということは事実であると思います。その一方で、自然豊かなところで住んでみたい、そういったことについての関心も高い。仕事で疲れている方とか、そういった都市部の生活の中で疲れている、そういう方が自然に対していろいろとアクティブなことを夢見る、ロマンを持つ、そういったこともあるのではないかなと思っております。 ◆堀部やすし　委員　　従来の統計とはちょっと矛盾したものがいきなり出てきたので、苦労されているなと思ったんですよ、企画課長はね。　まあいいでしょう、それ。でも、それはシーズンステイとかそういうニーズはあると思いますよ、今でも。アクティブシニアの方が３カ月間だけ南の島へ行くなんてありましたよ。移住じゃないですよね。 ◎企画課長　今回我々がやらせていただいているのはお試し移住ということで、南伊豆と。先ほども創生担当副参事のほうが申し上げましたが、南伊豆のほうが従来からお試し移住といった事業についてやっておりましたので、そういったことにつきまして進めていこうと。──お試し移住についてはやっておりませんで、移住について進めておりましたので、今回はそのスキームをさらに杉並区と手を握ってやっていくことができるだろうということで、お試しということを計画させていただきました。 ◆堀部やすし　委員　　従来それはうまくいっていたんですか。それから、主たるターゲットが60から65歳というのはどういうところなんですか。 ◎区民生活部副参事（佐藤）　まず、南伊豆の移住の施策がうまくいっているかということですが、平成20年度から現地のセミナーツアーなどを南伊豆町のほうで行っているところでございまして、63組、101名の参加、それに対して11組、28名の移住がされているというふうに聞いておるところでございます。　ターゲットでございますけれども、これは主にはアクティブシニアということで、退職後の方を主な対象者というようなことで考えてのことでございます。 ◆堀部やすし　委員　　皆さん、65まで普通に働いていらっしゃいますよね。この辺はどうなんですか。 ◎区民生活部副参事（佐藤）　いろんな働き方がございますので、必ずその年でなければ参加できないというものではございませんで、あくまでも退職のころということでやっておりますので、絶対にその年でなくちゃいけないというものではございません。 ◆堀部やすし　委員　　それはそうだと思いますよ。そうだけれども、そんな若いころから移住ができるかというと、そうじゃないですよね。　これは本会議でも言いましたけれども、比較的元気なうちにお試しで行ってもらう、５年ぐらいをめどに戻ってもらう、こういうスキームですよね。だから、一番元気でお金も使っていろんなことができる時代に杉並から離れていって、少し不自由になってきてから杉並に戻ってくるというのは、杉並区にとってはどういう経営上のメリットがあるんですか。 ◎区民生活部副参事（佐藤）　区にとってはといいますか、区民にとって、多様な住まい方を提供するという部分では、大きなメリットがあると考えております。 ◆堀部やすし　委員　　アクティブシニアの方は、今でもご自分で開拓していろんなところへ行っていらっしゃいますよね。冬寒いので、３カ月だけ南の島へ行くとかいう話は聞きますよ。それを、あえて行政がかんでやるということの意味はどこにあるんですか、杉並区にとって、そして杉並区民にとって。 ◎区民生活部副参事（佐藤）　地方創生という国の大きな流れの中で、東京だけがひとり勝ちということでなくて、地方と手を組んでやっていこうという中で、こういう事業もできるのではないかというようなところで南伊豆町と話をしながらやってきたところでございますので、そこは区にとっても日本全国にとっても大きなメリットになっていくのかなと。また区民にとっても、先ほど申し上げたように多様な住まい方ができるというところで、豊かな暮らしができるというところがメリットになるのかなというふうに考えております。 ◎地域活性化担当部長　今までもご答弁しているんですけれども、今所管課長申したように、2020年までの東京圏の人口の新たな流れをつくるということで、東京圏から地方転出を４万人増、そして地方からの転入６万減、合わせて10万人というのが、この５カ年で一応計画立てられています。これを杉並区で換算すると約1,500人程度になるのですけれども、これをまた５カ年でいろいろ割っていくと、先ほど60名がどうだというのは、南伊豆町に対しての説明会でいうと、そんなにおかしな少ない数字でもない。これはあくまでも、私ども南伊豆町だけに人の流れをつくるということは考えておりませんので、あくまでも受け皿がしっかりして、区民の方がそれを求めた場合、それを後押しする施策でございます。 ◆堀部やすし　委員　　だったら、南伊豆以外のメニューがもっと出てくるかと思えば、この総合戦略を見たって全然ないですよね。小千谷がちょっと出ていますけれども、ほかはどうなっているんですか。 ◎地域活性化担当部長　私ども、交流自治体には投げかけてございます。投げかけた上で、今見えているところというか、受け皿がしっかりとできるものが南伊豆町ということでございます。小千谷については、今までクラインガルテンという事業を進めていましたので、そこが記述されているというところでございます。 ◆堀部やすし　委員　　地方も受け皿をどうつくるかというのはかなり苦労されているようです。一方で、さっき言ったように地方から親を呼びたい、そういうニーズもあるわけですよね。だから、一生懸命国が音頭とって、地方に何か人返し令みたいなことをやろうとしていますけれども、多分うまくいかないですよね。都市に人が流れてくるというのは自然の摂理だし、実際子どもが東京で働いているわけですよ。仕事をやめて実家に戻るということができないから、病院とか入っちゃうと連れてこられないから、何とか元気なうちに呼びたいなとか、そんな相談なんかもあるという現状を考えると、今のこの事業の積み重ねで本当に人が地方に戻っていくんですかね。どうですか。 ◎地域活性化担当部長　先ほども申し上げたように、区民の方たちが求めているものに対して私たち後押しをしようと思っていますので、アクティブシニアの方たちに無理やり出て行ってくれというような、そういった施策ではございませんので、その点ご理解いただきたいと思います。 ◆堀部やすし　委員　　それはもちろんそうですよね。そうなんだけれども、現実を見るとなかなか難しいなということを感じます。　ちょっと時間がないので、話題を変えます。　10月５日の質疑の続きです。経常収支比率の件ですね。がん検診の経費の件ですけれども、７億6,043万円のうち、１億2,102万円が経常経費ではないとして、経常収支比率から除外されているんですが、これについて説明をしてください。 ◎財政課長　10月５日の際は失礼いたしました。こちらの残りの１億2,100万余の内訳でございますが、基本的に東京都の無料クーポン事業に当たるものにつきましては、東京都が限定的に５カ年計上されているもので、そちらの部分を臨時経費に載せているもので、具体的に言いますと、子宮頸がん検診と乳がんという女性特有のがん検診の分が１億460万余と、あと大腸がん検診の無料クーポン分1,200万、またシステム改修経費が388万、それを合計いたしまして１億2,000万ほど臨時経費に計上しているものでございます。 ◆堀部やすし　委員　　そうするとクーポン分を全部臨時経費にしている、こういうことですね。　それから、この款でいうと、障害者の就労支援事業、これは3,190万のうち2,626万が臨時経費扱いになっていますが、これはなぜですか。 ◎財政課長　こちらの障害者の就労支援事業につきましては、チャレンジ雇用に関します、一時的に杉並区で採用して、それである程度なれましたらほかの民間のほうに移ってもらう、そういう事業でございますので、その一時的な人件費につきましては、臨時のほうに載せております。 ◆堀部やすし　委員　　チャレンジ事業は、じゃ区の計画事業でしたよね。そうすると、雇用自体が一時的だから臨時経費に入れている、こういう考え方なんですか。事業としての性質を見てやっているわけじゃないんですか、それは。 ◎財政課長　これに関しましては、一時期間の人件費だということで臨時経費のほうに計上しております。 ◆堀部やすし　委員　　災害時要支援者の件ですが、これは物件費です。これもかなりの部分が臨時経費になっていますが、これは理由は何ですか。 ◎財政課長　災害時要援護者支援事業対策に関しましても、災害対策に関する事業につきましては、全て臨時経費でとるようにという決算統計上のルールになってございますので、こちらに関する経費につきましては、全ての経費を臨時事業というふうな形で充ててございます。 ◆堀部やすし　委員　　全て臨時事業になっているの。物件費と、あとどこにあるの。ないよ。 ◎財政課長　主に物件費だけですけれども。 ◆堀部やすし　委員　　全部が臨時経費じゃないよね、これ、数字を見ると。一部は経常経費になっている。 ◎財政課長　こちらの災害時要援護者支援事業の支出済み額3,344万円のうちの災害対策に関する部分のものだけを、2,582万円余を災害対策費用として臨時経費に載せているものでございます。

◆堀部やすし　委員　　じゃそれ以外のものは何なんですか。災害対策のものじゃないということなんですか。 ◎財政課長　この中で、基本的に臨時経費でとっているものは主に備品購入費、倉庫ですとかそういった１回限りのものが多かったので、そちらの部分を臨時経費のほうで計上した。その部分が2,582万4,000円ということでございます。 ◆堀部やすし　委員　　時間がもう押していますからこれでやめますが、さっきの説明だと、災害ものは臨時経費だということですよね。備品とかも臨時経費ということで、それが2,584万が臨時経費になっている理由だと言うんだけれども、それ以外経常経費に入っている分ありますよね。そうするとそれは何なんだということで、まあいいですけれども、何が言いたいかといえば、経常収支比率もちゃんとよく見ていかないといけないなということを今回の決算審査で非常に感じたということでございます。　以上です。 ○吉田あい　副委員長　　以上で無所属の質疑は終了いたしました。　ここで午後３時35分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時２１分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時３５分　開議） ○吉田あい　副委員長　　休憩前に引き続き委員会を開きます。　なお、理事者の皆様におかれましては、迅速かつ簡潔な答弁にご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。　杉並区議会自由民主党の質疑に入ります。　大泉やすまさ委員、質問項目をお知らせください。 ◆大泉やすまさ　委員　　救命救急医療体制について少し触れまして、その後にＡＥＤの設置について、救命講習について。使用する資料は、区政経営報告書と平成27年度杉並区事務事業評価表、整理番号332です。　本定例会の一般質問でもお伺いいたしましたテーマですけれども、もう少し伺ってまいりたいと思います。　まず、区政経営報告書及び事務事業評価表における事務事業名、「救命救急体制の充実」の取り組みに対しての評価指標ですけれども、そこでは、「救急医療体制に安心感を持つ区民の割合（区民意向調査による）」と書かれております。そこで、区民意向調査を確認いたしますと、杉並区の休日・夜間の医療体制（救急医療体制）に不安を感じるかという設問がございまして、事務事業の評価指標はこの数値を裏返して用いているということでよろしいでしょうか。 ◎地域保健・医療連携担当課長　ご指摘のとおりでございます。 ◆大泉やすまさ　委員　　ちょっとひっかかりましたのが、調査の設問に答える際に、不安を感じますかと聞かれるのと安心感を持っていますかと聞かれるのとでは、回答も若干変わってしまうのではないかなと思いますので、こういった指標に用いるということであれば、調査に使われた表現を使うかもしくは調査の際の表現を変えるか、どちらかに統一していただいたほうがよろしいのかなと思います。これは表現の問題ではございます。　では、その指標、救急医療体制に安心感を持つ区民の割合ですけれども、平成26年度計画値が65％に対して実績が70.7％、さらにこれをさかのぼりますと、平成25年度の実績も70.8％ということで、既に達成している。ただ、既に達成している25年度の実績値よりも低い目標値が平成26年度に設定されている。これはどういった理由なのでしょうか。 ◎地域保健・医療連携担当課長　こちらの数字の目標値でございますけれども、実行計画に載っております数値を用いたということでございます。しかし、それに比較して、実態的には成果が上がっていたということでございます。 ◆大泉やすまさ　委員　　理由はわかりましたが、事務事業評価表では、平成27年度の計画値も70.0％ということで26年度の実績値よりも低く、このままですとちょっと消極的な印象を受けるのですが、これについてはどういった理由でしょうか。 ◎地域保健・医療連携担当課長　こちらにつきましてですが、これまでの実績もかなりある意味数字のブレがあるというところで、この数字とさせていただいたところです。しかし、委員ご指摘のとおり、やはりもっと高めていく必要があるというふうに認識しております。　総合計画上では平成33年度までに80％にするという目標を掲げておりますので、こういったものに改めてまいりたいと存じます。 ◆大泉やすまさ　委員　　では、その目標値の是非は別としまして、７割ほどの区民が安心感を持つと回答した要因にはどのようなところがあるとお考えでしょうか。 ◎地域保健・医療連携担当課長　都に先駆けて開設いたしました急病医療センターによります医療機関案内ですとか医療相談、大体年間２万件ご利用いただいております。また、小児急病の診療、それから休日夜間診療の事業の充実、さらには杉並区民レスキューの養成など、総合的に取り組んでまいりました。　そして、杉並区内には、新しく大きな病床の病院が開院したり専門的な医療を受けられる病院が開院した、こういった医療環境の改善といったものも背景としてあると思います。 ◆大泉やすまさ　委員　　複合的な要因ですとか、総合的にさまざまな施策の実行及びその周知等々があり、私の一般質問の際に、田中区長からもそういった医療環境の整備が進んでいるというようなご答弁をいただきましたけれども、それがまた区民にきちんと伝わってきているということからこその調査結果なのかなというふうには思います。ただ一言申し上げれば、この安心感という指標は、60％がだめで80％ならよいとか、そういったものではなく、理想を言えば全ての区民が安心感を持って暮らせる社会というのが望ましいわけで、そう考えますと、30％弱の区民は不安を感じているという現実をしっかりと認識すべきであり、この点は今後の課題として、区民の不安解消に向けてさらなるご努力をお願いいたします。　続いて、ＡＥＤに移ります。さきの一般質問において、区有施設におけるＡＥＤの設置状況を伺いました。そして未設置の施設については、今後その必要性を検討するとのご答弁をいただきました。　一般財団法人日本救急医療財団が示したＡＥＤの適正設置に関するガイドラインによりますと、ＡＥＤの設置が求められる施設として、駅や空港、スポーツ関連施設、大規模商業施設、交番、消防署、役所や公民館等の公共施設に並び、高齢者のための介護福祉施設や学校などが挙げられており、加えて目撃されやすいこと、救助を得られやすい環境であることも考慮すべきとされております。　そこで伺いますが、当区におけるＡＥＤ設置の必要性はどのように判断をされているのか、基準などがあればお示しください。 ◎地域保健・医療連携担当課長　平成16年の７月にＡＥＤの一般使用が可能になりましてから、平成17年度以降、特に不特定多数の区民がお集まりになる公共施設を中心に整備してきたところでございます。特に設置の基準といった具体的なものというよりも、各施設ごとにその必要性を判断してきたところでございます。 ◆大泉やすまさ　委員　　では、当該年度、平成26年度にＡＥＤが設置された施設数、また施設名をお示しください。 ◎地域保健・医療連携担当課長　平成26年度でございますが、６施設に整備をしております。角川庭園、ワークサポート杉並、そして４つの地域区民センターでございます。 ◆大泉やすまさ　委員　　その６カ所に設置されたということですけれども、そちらへの設置が妥当とされた理由は、それぞれどのようなものだったのでしょうか。 ◎地域保健・医療連携担当課長　先ほどご説明いたしましたように、多くの方がお集まりになる、また各施設の状況に応ずる判断でございました。 ◆大泉やすまさ　委員　　では、ついでに伺いますけれども、今年度に既に設置済みの施設、また今年度に設置が予定されている施設はありますでしょうか。 ◎地域保健・医療連携担当課長　ただいまのところ設置をいたしましたのが杉並区重症心身障害者通所施設「わかば」、また、桜上水北図書サービスコーナーの２カ所でございます。今後については、ただいま検討中でございます。 ◆大泉やすまさ　委員　　同じく、それらの施設への設置が妥当とされた理由もお示し願えますでしょうか。 ◎地域保健・医療連携担当課長　繰り返しで大変恐縮ですが、多くの方がお集まりになるということ、それから各施設の特性、こういったものに留意いたしまして、必要という判断をさせていただきました。 ◆大泉やすまさ　委員　　その特性というところがちょっと不明確かなというところはあるんですけれども、では、その設置をされたそういった特性、考え方、基準に照らし合わせましたときに、現在未設置であるゆうゆう館や児童保育施設などはどのような判断になるんでしょうか。 ◎地域保健・医療連携担当課長　「わかば」に設置いたしましたのも、障害者施設という特性を踏まえての上の判断でございます。ゆうゆう館も特にご高齢の方々が非常に多くご利用なさるということで、必要性の高いという判断がされるところかもしれません。　現在、私どもが判断としております多数の区民が集まる公共施設、これに加えまして、日本救急医療財団が示しました、先ほど委員からご指摘ありましたガイドライン、さらには、８月総務省のほうから通知が出まして、財団のほうで今把握している全国のＡＥＤの設置状況がマッピングされている情報があるんですけれども、これは今まで何度かお願いしながら使えないというご回答をいただいていたんですけれども、これが使用ができるということになりまして、区の設置のものも含めおよそ700台ということでございます。こういったもの、全体をそういう意味では活用も含め検討した上で、区民の命を守るという視点を最重視しながら、改めてこの基準なりを考えていく必要があるというふうに考えております。 ○吉田あい　副委員長　　児童保育施設については。 ◎地域保健・医療連携担当課長　保育施設も含め、そういった判断をさせていただければと思っております。 ◆大泉やすまさ　委員　　特にいろいろとご要望いただいている部分なんかもありますものですから、区民のそういった安心という意味では、もともとＡＥＤの設置台数が少ないわけではないんですけれども、そういった意味でも区民の安心感につながっている面もあると思いますが、一方で、ＡＥＤの有効性というのが年々周知されてきておりまして、それがゆえに設置をされてない区有施設が逆に目立ってしまうといいますか、そこへの設置を要望する声も多く聞かれるというのも事実でございます。　そう考えますと、本年度に関しては設置箇所が２カ所というのは少ないような気もいたしますけれども、今の段階で設置基準を満たす施設というのはそれだけ少ないということなんでしょうか。 ◎地域保健・医療連携担当課長　ただいま検討中の内容でございますので、なかなかつまびらかにできないところがございますけれども、優先度の高いところ、また設置すればより効果が得られるところ、こういったところを中心に検討してまいりたいと思っております。 ◆大泉やすまさ　委員　　過去には、元日本代表のサッカー選手が松本市の公園グラウンドで練習中に倒れ、ＡＥＤがなかったがために帰らぬ人となってしまうという残念なニュースもありました。区民の命と健康を守る責任を負う区として、せめて区有施設には全て設置するくらいの意気込みを示していただきたいところですが、今後のＡＥＤ設置についての区のお考えをお示しください。 ◎医療・介護・福祉・保健連携担当部長　ＡＥＤの設置につきましては、先ほど担当課長ご答弁いたしましたように、一般の使用が開放されてから区は積極的に、ほかの自治体に比べても先んじて整備を進めてまいりました。当時、非常に高価なものという認識もありましたので、そんなに普及が進まないという認識もあって、区が先導して整備を果たす役割を果たしてきたわけですけれども、今ここへ来て、先ほどの答弁の中にもありましたように区内に700台もある中で、どこまで区立施設に置いたらいいのか、もっと区民が有効に活用するためには、民間の整備したものも含めた有効活用をどうしたらいいかという視点で、今までの区立施設を優先して整備するということよりも、有効活用という視点から新たな配置基準というのを考えて、結果的には区民に利用しやすいような、そういった体制を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆大泉やすまさ　委員　　続きまして、ＡＥＤの設置拡大とあわせて重要な救命講習について伺います。　区政経営報告書によりますと、当該年度を終えての救命講習受講者の累計は、目標値が1,500人だったのに対し2,701人が受講されているとあります。この受講者数が目標値を大幅に上回った要因はどのようなところにあると考えていらっしゃるか。また、受講者数を増やすために行ってきた取り組み等もあわせてお聞かせください。 ◎地域保健・医療連携担当課長　平成26年度の増加の理由でございますけれども、私どものスタッフに消防救急隊長のＯＢを配置しまして、こちらによりまして、お申し込みに応ずる形で実施してきた結果と考えております。　周知につきましては、今現在特に行っていないところでございますけれども、非常にお申し込みが多いという状況でございます。 ◆大泉やすまさ　委員　　確かに、実際私の周りにも救命講習の受講者が多く、非常に関心の高まり、共助意識のあらわれという形で大いに歓迎するところであります。　なお、この2,701名の受講者数には、すぎなみ地域大学に設けた救急協力員講座の受講を経て杉並区民レスキューへ登録した区民数も含まれているかと思いますけれども、当該年度を終えて、杉並区民レスキューの登録者数は何名ほどだったんでしょうか。 ◎地域保健・医療連携担当課長　26年度末の累積の人数ですと、2,573人となっております。 ◆大泉やすまさ　委員　　また、すぎなみ地域大学の講座の年間の開催数と定員に対する受講者の割合は、どのようになっているでしょうか。 ◎地域保健・医療連携担当課長　昨年度は12回開催いたしております。１回の定員が25名、実際にその程度の人数のお申し込みがございますが、キャンセル等もございまして、十数名というご参加となっております。 ◆大泉やすまさ　委員　　こちらは事務事業評価表(2)の事業に対する意見というところを見ますと、なお多くの区民から受講の要望がある、かつ今後の予測としても受講需要は増加すると予測される中、もう少し講座の開催数を増やすとか、もしくは定員増ということもご検討いただきたいなと考えるところですけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ◎地域保健・医療連携担当課長　先ほど申し上げました消防救急隊長のＯＢ、昨年は１名でございましたが、３名体制となっておりまして、既に救命救急講習の実施回数が今年度９月末で84回、また参加者が1,800名ということで、非常に増えているところでございます。ご要望にできるだけ応じられるような取り組みを進めてまいりたいと存じます。 ◆大泉やすまさ　委員　　ちょっと確認なんですけれども、26年度は12回で今年度が84回ですか。 ◎地域保健・医療連携担当課長　失礼いたしました。すぎなみ地域大学のほうではなく、救命救急講習の回数を答えてしまいました。まだ年度の途中でございまして、年間10回程度は開催の予定でございます。 ◆大泉やすまさ　委員　　いずれにしても、受講したいという需要があるということは、それだけ共助意識の高まりというものをチャンスとして、それを逃がさないような形で対応いただければなと思います。　最後になりますけれども、区の職員にも救命講習の受講予定というものはあるんでしょうか。 ◎地域保健・医療連携担当課長　今年度から、杉並区全職員を対象に救命救急講習を拡大して実施しているところでございます。今年度から３年間でおよそ3,000人程度の受講を目標としているところでございます。 ◆大泉やすまさ　委員　　予想以上の多さとその積極性に感心いたしております。私もそうでしたけれども、実際に受講いたしますと、より意識が高まるといいますか、応急手当ての大切さというのに改めて気づかされるところがございます。また、地域に初期救急の知識と技術を習得された方が増えるほど、区民にとっての安心材料にもなると思いますので、講座の拡充やその広報の充実をより一層推し進めていただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○吉田あい　副委員長　　それでは、井原太一委員、質問項目をお知らせください。 ◆井原太一　委員　　質問項目は、１番、高齢者のひとり暮らし及び老老世帯について、２番、在宅医療支援について、３番、子ども・子育てまちづくりの推進について、これは時間があればです。使います資料は、決算書、区政経営報告書、保健福祉事業概要、以上です。　まず、高齢者のひとり暮らし及び老老世帯についてでございますが、さきの一般質問で、私は高齢者のひきこもりを防ぐ意味で、地域での使いやすく魅力ある居場所づくりが大切だと考え、幾つか質問をさせていただきました。区長からは、急速な高齢化の進展のもと、これからの高齢社会は単身で暮らす方々も多くなり、人とかかわる機会が少なくなることで、地域社会からも孤立してしまう高齢者が増えていくことを大変心配している、また加えて、何らかの役割を発揮できるような社会参加の機会があると、人とのつながりや自分の居場所、自分らしい役割を実感でき、孤立感を和らげ、生き生きとした気持ちになるとともに、健康長寿にもつながるとご答弁をいただきました。区の積極的な居場所づくりの支援の姿勢には感謝を申し上げます。　さて、この問題の次にぶつかる課題ですが、高齢者が地域に出てきてご自身の居場所を見つけてくださればいいですが、地域になかなか出てこない方に対しては、こちらから訪ねていくことも必要となります。孤独死が見つからずに放置されていたというニュース報道に出会うたびに、その必要性が幾度も認識されるところです。そのため、区では幾つかの事業に取り組んでおり、例えば先ほど来出ております安心おたっしゃ訪問もその一つだと認識しております。安心おたっしゃ訪問については、先ほど何人もの委員からもご質問いただきまして区からの答弁をいただいたところでございますが、それにつけ加えて、幾つかご質問させていただきたいと思っております。　まず、安心おたっしゃ訪問事業の目的については先ほどご答弁いただきましたが、ところで、この直近の４年間で訪問対象を選ぶ要件が毎年のように変更されています。その理由は何でしょうか。事業の目的と絡めてのことでしょうか、目的が変化しているのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎高齢者在宅支援課長　目的は、当初は行方不明者ということで、23年、そういった事件がありましたので入っていったのですが、今は地域と相談しやすい関係づくりをしていくということと、介護保険等の必要なサービスに結びつけていくということを一応目的とさせていただいています。　なお、その上で、地域包括支援センターの職員、民生委員さんのほうで訪問できる可能人数は大体9,000から１万かなというふうに思っておりますので、そこの範囲内で少しでも多く、広く、訪問できる対象を見つけ出すということで要件の変更をしてございます。 ◆井原太一　委員　　先ほどのご答弁で、平成26年度の訪問実績が8,986人であると伺い、これは区政経営報告書などにも記載されていますが、26年度の対象要件に照らし合わせた訪問対象者数は、実際何人だったのでしょうか。また、この8,986人全員に会えたのでしょうか。対象者数と訪問できた人数、訪問して実際に会えた人数と対象者数に占めるそれぞれの割合をお示しください。また、行かれなかった理由、会えなかった理由をお示しください。 ◎高齢者在宅支援課長　訪問対象者数、住基を含めて機械的に出した数字がこの8,986という数字になってございます。その上で、まず訪問できた人数ということで、同居者にも聞き取りとか、電話とかで聞き取りができた方を含めると8,382、これが割合で申しますと93.3％になってございます。実際に会えた方は6,160名で、全体の8,986に対して68.6％になってございます。　行かれなかった理由と会えなかった理由については、事前に拒否する方もいらっしゃったり、当日行ったけれども同じように拒否された、あと入院していたり入所をされていた、そういった理由がございました。 ◆井原太一　委員　　実際に訪問して会ってごらんになって、高齢者を孤立させないという観点からわかってきた事情、課題があればお教えください。また、それ以外の観点からも判明した特筆すべき事例があれば、お示しください。 ◎高齢者在宅支援課長　なかなかその事情というのは難しいところがあろうかと思いますが、一般的に男性のほうが孤立しやすいというようなことがありまして、女性のほうがお一人になっても、趣味とかそういった形で出かけて元気になされているという形はあるのかなと思います。　ほかの課題としましては、先ほども申しましたように、行ったときに拒否をされる方がいるので、そういった方の対応をうまく結びつけられると今後はいいかなというふうに思ってございます。 ◆井原太一　委員　　先ほど、訪問したのはケア２４の職員や民生委員などと伺いました。26年度に訪問した延べ人数の総数と内訳を示してください。例えばケア２４の職員が何人、民生委員が何人というぐあいに概数で結構です。 ◎高齢者在宅支援課長　ちょっと日数が、それぞれ訪問したりとかいうことなので、大変申しわけないんですが実人員でお答えさせていただきたいんですけれども、ケア２４の職員が152名、民生委員さんが371名、区職員が70名という形で、実人員として対応してございます。 ◆井原太一　委員　　そうしますと、人数の内訳で民生委員の割合が突出していると思います。ケア２４職員の割合が少ない理由は何でしょうか。 ◎高齢者在宅支援課長　これはそのまま在職している職員数に合わせた形で、それぞれ民生委員さんの人数と、あとケア２４の対応という形で動いていただいているので、人数分の差があるということでご理解いただければと思います。 ◆井原太一　委員　　そうしますと、区内には民生委員は何人いらっしゃるのでしょうか。 ◎保健福祉部管理課長　民生委員の数、404名でございます。 ◆井原太一　委員　　杉並区の民生委員の定数は何人でしょうか。それに対する充足数は何パーセントでしょうか。 ◎保健福祉部管理課長　定数は432名で、現員が404ということでございます。 ○吉田あい　副委員長　　充足率まで出ますか。 ◎保健福祉部管理課長　93.5％でございます。 ◆井原太一　委員　　93.5％、これが多いか少ないかという判断は難しいですけれども、聞くところによりますと、民生委員の通常の業務量がとても多くてなかなかなり手が見つからず、だんだん減少傾向にあるということを聞いております。そこでもって安心おたっしゃ訪問事業まで行っていただくというのは、負担が重いのではないでしょうか。 ◎高齢者在宅支援課長　確かに民生委員さんの方いろいろなお仕事がございまして、安心おたっしゃ訪問は、決して簡単な仕事ではないというふうに認識はしております。ただ、中に、民生委員の方につきましても、訪問することでケア２４の職員とうまく顔なじみになったという、すごく効果を示してくださる方もいますので、また次年度に向けての打合会というのを何回か開催して、改善できる部分を改善しながら、今後も進めていければというふうに考えてございます。 ◎保健福祉部管理課長　先ほどの答弁の訂正ということで申しわけないのですけれども、民生児童委員の定員が432で現員が397ということで、92％ということでございます。 ◆井原太一　委員　　ケア２４の職員数自体が少なくて、安心おたっしゃ訪問まで手が回らないというのであれば、民生委員のボランティアに頼るばかりではなく、有償であってもほかの方法で人を確保するということを検討されたらいかがでしょうか。例えばシルバー人材センターから適性のあった方に研修を受けていただいてその任に当たっていただく、何かの資格を与えるとかですね、それも１つの選択肢だと考えられますが、いかがでしょうか。 ◎高齢者在宅支援課長　委員ご指摘のとおりのことではありますけれども、民生委員さんとケア２４の職員については、しっかりした基盤があっていろいろ話を受けやすいというところが、また区との連携の部分でもやりやすいというところはメリットとしてあるのかなと思いますが、確かにいろいろ負担とかも多いこともございますので、今後いろいろ考えていく中で、委員のご意見も参考にさせていただければと思います。 ◆井原太一　委員　　この項の最後ですが、安心おたっしゃ訪問事業の今後の継続性についてはどのようにお考えでしょうか。それと、たすけあいネットワークなどほかの事業もありますが、その内容の違い、事業の相互の連携とあわせてお示しいただきたいと思います。 ◎高齢者在宅支援課長　たすけあいネットワークのほうは区民のボランティアということで、あんしん協力員、先ほども答弁しました新聞の販売店とか宅配事業者が協力機関という形で緩やかな見守りを行っていただいているという、ちょっと緩やかな部分があります。安心おたっしゃ訪問は、逆に積極的にお宅を訪問してサービスに結びつけるという、それぞれのいいところがございますので、これからは重層的な見守りというところが重要ですので、それぞれのいいところを見出しながら、また進めていければと思ってございます。 ◆井原太一　委員　　次の項目に移ります。在宅医療支援、ここでは主に訪問医療についてお尋ねします。　高齢者の病変への対応は、急性期の症例とは異なる場合が間々あります。急性期の病変、例えば頭痛の原因が急性期の脳内出血などによるものであれば、すぐに救急車を呼んで病院へ搬送しなければなりません。そういうことがありますけれども、慢性期の病変、高齢者の場合は必ずしも急性期の対応と同じとは限りません。　例えば恐怖症が頭痛の原因のときは、これは極端な例ですが、白湯を飲んだだけでも落ちつくということさえあると聞きます。ですから、そのようなときに、その患者のことをふだんからよく知り、適切な診療や助言をしてくれるかかりつけ医がいることがとても大切だということになります。何も大病院に行くばかりが医療ではないということです。　ところで、急性期ではない突然の頭痛は、とかく夜に起こることがあります。そのときに、まちのクリニックが夜中でも対応してくれるとは限りません。そのときは、患者、そしてその家族は、痛みと不安を抱えながら朝まで眠れない夜を過ごすことになります。これは幸せな姿ではありません。24時間対応し居宅まで訪問してくれる、あるいは電話で適切にアドバイスをしてくれる、そのようなドクターがいてくれたら、これが切実な思いだと思います。　そこでお尋ねいたします。急性期の医療と高齢者など慢性期の医療と、それぞれのあり方について区はどのように捉えているのか伺います。

◎地域包括ケア推進担当課長　急性期の医療というのは、命を守るということで高度な医療の提供が必要となり、広域での医療関係のネットワークとか救急搬送が問題となると思います。　一方で、高齢者の慢性期についてなんですが、これは生活を支えていく在宅医療を推進していかなきゃいけないというふうに考えてございます。急性期から慢性期の移行に関しても、速やかな移行ができるように、医療関係者とも連携を深めていくことが必要だと考えてございます。 ◆井原太一　委員　　いわゆるかかりつけ医として機能できるクリニックなどの医療機関が区内に適所に配置されているのか、数は足りているのか、区の所見を伺います。 ◎地域包括ケア推進担当課長　まず、健康の相談ができるかかりつけ医ということで、診療所の数を在宅医療の相談調整窓口のほうで調査しましたところ、現在区内には494件の診療所がございます。数は過不足がないと考えておりますが、あと適所に配置されているかにつきましてですが、在宅医療の相談調整窓口でも、医療機関の問い合わせ等あった場合は複数紹介ができるような状況ですので、適正な配置ではないかなというふうに考えてございます。 ◆井原太一　委員　　そういうようなかかりつけ医が24時間対応の訪問医療を行っているかどうか、区はどの程度把握しているでしょうか。また、そのような医療機関は区内に何件くらいあると認識しておられますか、お示しください。 ◎地域包括ケア推進担当課長　まず、24時間の訪問診療や往診が可能な診療所ということで、在宅療養支援診療所というのがございます。その届け出がされているのが区内に77件ございます。 ◆井原太一　委員　　77件あるとのことですが、昼間は外来患者さんを診ていて、それ以外の時間だけを訪問に充てているとか、月に数えるほどしか行っていなかったりとか、そのような数もこの中に含まれているのではないかなと思います。その意味では、クリニックなどを抱えて外来患者を診るのではなく、それこそ車１つで直接居宅の高齢者宅に伺って診療を行う、そのような訪問医療専門のドクターが必要にも思います。そのようなドクターがいることを区はご存じでしょうか。 ◎地域包括ケア推進担当課長　診療所を構えながら訪問診療専門でやっていらっしゃるドクターがいることを存じ上げております。また、ほかの在宅療養支援診療所でも、在宅医療の訪問診療の数が少ないところもあることを存じ上げております。 ◆井原太一　委員　　中身のしっかりとした24時間対応の訪問医療を杉並区内にももっと増やしてほしいと思いますが、これまでの取り組みの成果とあわせて、今後の展望について伺います。 ◎地域包括ケア推進担当課長　これまでも区では、医師の方が訪問診療のほうに入れるように後方支援病床協力病院をつくったりとか、在宅医療の相談調整窓口を設けたり、また在宅医療の推進連絡協議会でいろんな議論をして環境を整えてまいりました。これからもこのような試みを重ねて、医師の方が在宅療養に踏み込めるような環境づくりに努めてまいりたいと思っております。　また、今年度から、在宅療養に踏み込む医師の方の負担をなくすように、医療と介護の連携、関係者が連携を図れるように、医師会主導で在宅医療の地域ケア会議というのを行いました。このような取り組みと国のガイドラインに沿って、在宅医療を増やすような検討も重ねてまいりたいと考えてございます。 ◆井原太一　委員　　居宅でいろいろ療養されている高齢者とその家族、介助者にとっては、訪問医療の充実、24時間対応の訪問ドクターの存在は切実な問題です。区は今後も十分で具体的な対策を続けてくださるよう、強く要望いたします。　次に、子ども・子育てまちづくりの推進についてお尋ねいたします。　子どもに触れる機会が少ないまま親になり、近くに相談する祖父母もいない新米ママやパパが１人で悩んでしまうと、時として育児放棄や児童虐待に発展してしまうこともあります。ですので、このような親を社会から孤立させないことが大切で、区で行っている乳幼児親子の集いの場事業も、その目的で行われていると認識しております。　ところで、このような子育て支援を行っているのは行政だけではありません。民間でも、形を変え、場所を変え、さまざまに行われています。例えば親子カフェを開いたり、育児相談を行ったりという活動はさまざまです。ここで大切なことは、子育てを始めた新米ママやパパに対して、あなたは１人ではないんだよ、あなたの足元には、それが行政でも民間でも地域でも、あなたの子育てを支えようとしている人たちがこんなにたくさんいるんだよと、縦のラインを結んであげることです。そして子育て支援をしているＮＰＯ、ボランティア、地域、企業などがお互いに知り合い、横の連帯をつくることも大切です。この縦の糸と横の糸とが織り合わさって、子育てに優しいまちがつくられていくと考えます。　そこで、お尋ねいたします。区内で活動する子育て支援のＮＰＯ・ボランティア団体、グループはどのくらいあるのでしょうか。また、それが増加傾向にあるのかどうか、その状況をお示しください。 ◎子育て支援課長　区内で活動してございます子育て支援団体の数なんですけれども、ちょっと正確には把握していないんですが、子育て応援券事業者として登録している数や、子ども・子育てメッセに参加してくる団体の数が大体900ぐらいでございまして、ここ数年その数で推移しているところでございます。 ◆井原太一　委員　　子育て中の親とそのような団体とを結びつけること、あるいはそのような団体同士を結びつけることについて、区はどのような施策を行っているのでしょうか。その概要と成果についてお伺いします。 ◎子育て支援課長　地域と子育て家庭をつなげる施策でございますけれども、まず子育て中の親子と地域、子育て団体とをつなげるための子育て応援券事業をやってございますし、また、地域団体が日ごろの活動の事業を地域団体や子育て家庭に紹介する、子ども・子育てメッセという事業をやってございます。　その実績等でございますけれども、応援券につきましては、昨年度、延べ約２万5,000人に交付してございまして、また子ども・子育てメッセにつきましては、約3,100人の方が来場し、そういった中で地域と子育て家庭がつながったといったことを考えているところでございます。 ◆井原太一　委員　　ところで、地域の団体が行うつどいの広場があると聞きました。その概要について改めて伺います。また利用状況はどうですか。 ◎子育て支援課長　お尋ねのつどいの広場事業でございますけれども、こちらは地域の子育て団体がそれぞれのノウハウを工夫しながら、乳幼児親子が気軽に集い、子ども同士、親同士が交流、育児などの相談ができる場の提供を行うものでございまして、区の補助事業として実施してございます乳幼児親子の居場所事業でございます。区内５カ所で実施してございまして、昨年度の実績で申しますと、約１万5,000組の乳幼児親子が利用したといったところでございます。 ◆井原太一　委員　　利用者からの声などその反響はどうでしょうか。また、今後の展望についてお示しください。 ◎子育て支援課長　利用者の声でございますけれども、例えば地域に顔見知りができて子育てが非常にやりやすくなったとか、ちょっとしたことでもいろいろ育児相談ができるということで本当に助かったというような声を、区のほうに寄せられております。　今後でございますけれども、こうした地域のさまざまな子育て支援の活動につきまして、広報やホームページ、また子育てメッセや子どもセンター等を通して幅広く区民に周知することで、こうした活動を活性化させていきたいなと考えているところでございます。 ◆井原太一　委員　　時間ですので終わります。ありがとうございました。 ○吉田あい　副委員長　　それでは、井口かづ子委員、質問項目をお知らせください。 ◆井口かづ子　委員　　清掃事業についてです。　以前から不法投棄が絶えない井草の矢頭公園前の集積所に、８月の末だと思いましたけれども、大量の一斗缶が20個ぐらい置いてありました。そして布団、たんすなど不法投棄されて、ご近所の方からお電話がありましたので、まず私は役所にお電話しました。そうしたところ、部長を初め清掃事務所の所長、そしてみどり公園課の職員の方がすぐ現場に駆けつけてくれました。荻窪警察より早かったです。(笑声) 　それで、所長があんなに働くところ初めて見たんですけれども、(笑声)公園の中をくまなく探して、何か危険物でも隠してあるんじゃないかと、みんながしてくれました。その現場の姿を見て、公園のご近所の奥様方が、涙ながらに感謝しておりました。やはりすぐ現場に行くということは、とても区民の方が安心しますよね。今後ともどうぞその心意気でやっていただきたいと思います。　それで、その後矢頭公園は今どうなっているのでしょうか。 ◎杉並清掃事務所長　ありがとうございます。　矢頭公園でございますが、私どもと公園課で連携してパトロールを強化して、随分改善はされてきました。それと、ふれあい指導班が入りまして排出指導等を行っているということで、改善されてきております。 ◆井口かづ子　委員　　先日、荻窪警察の方にお会いしましたけれども、あれ以来パトロールを強化していただいているそうです。不法投棄を完全になくすというのは時間がかかりますし、イタチごっこで大変でしょうが、まちの美化のためによろしくお願いいたします。　ところで、最近、清掃事務所の職員の方が東京都知事から表彰されたと聞きましたけれども、どんなことをして表彰されたんでしょう。 ◎杉並清掃事務所長　火災時の人命救助により、先週の10月１日、都民の日でございますが、都知事から直接、表彰をされました。　表彰理由でございますが、当該職員が住んでいる、小平市なんでございますが、そのアパートで早朝火災がございまして、逃げ遅れた、ひとり暮らしの91歳の男性でございますが、高齢者を救助するために、煙が立ち込める部屋に果敢に飛び込んで、無事救助したことが評価されたものでございます。 ◆井口かづ子　委員　　人を助けるというのは大変なんですけれども、お互いに煙を吸ったら共倒れですし、それは大変勇気の要ることだと思います。人を助けるというのは強い一念心がないとなかなかできないと思います。日蓮上人のお言葉に、一念岩をも通すというお言葉がありますけれども、きっとその方は強い一念心と強い使命感が瞬時にあらわれたんだと思いますね。そして、体の重さよりもきっと命の重さを感じたんだと思います。この場にその方がいらしたら皆さん起立して拍手をしたいところですが、その方によろしくおっしゃってください。　区にも表彰の規定があると思いますけれども、区長、区はどのようにされたんでしょうか。 ◎職員課長　今の事例は２月だったんですが、区としては４月に行ったんですが、この勇敢な行動につきましては、職員の模範であるということで、区の職員の表彰規定に基づきまして、区長から直接本人に表彰状を渡しまして、この行動をたたえたという形になってございます。 ◆井口かづ子　委員　　表彰状だけなんですか。（笑声）人の命を救ったんで、何かしてあげてほしいと思いますが、よろしくお願いいたします。　先ほど我が会派の大泉委員が救急救命の質問をしておりましたけれども、清掃の職員の方は、消防署の救命救急講習を全員が受講していると聞きました。それがきっと役立ったんじゃないかと思います。清掃事務所の職員の日ごろの活躍には本当に私は感謝いたします。引き続き、収集作業を初め住民のサービスの向上のために今後もしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、最後に見解を伺います。 ◎環境部長　今委員からるるお褒めのお言葉をいただき、まことにありがとうございます。　現在、清掃事務所には、方南と本所合わせまして約240名の職員がおります。当然、ゴールデンウイークやシルバーウイークもなく、さらには雨の日、雪の日も関係なく業務を行っているところでございます。今回、人命救助により職員が都知事から直接表彰を受けたことは、委員もおっしゃいましたけれども、日ごろの心構えがなしたもので、大変喜ばしく名誉なことと感じているところでございます。　清掃事業は、いずれにしましても、区民の皆様のご協力があってこそ成り立っているものでございますので、こうした行為で清掃業務、さらには清掃職員に対する区民の信頼なり安定感が、またご理解が深まっていければと願っているところでございます。　これからも、区民生活の基盤となる業務を、日々安全、着実に行っていくことで、区民生活の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆井口かづ子　委員　　ありがとうございました。頑張ってください。 ○吉田あい　副委員長　　それでは、浅井くにお委員、質問項目をお知らせください。 ◆浅井くにお　委員　　私からは、保育園の安全・安心について、資料ナンバーは274を使わせていただきます。それから、動物の適正飼養についてということで区政経営報告書、それから自然環境の保全について、区政経営報告書、最後になりますけれども、公害等防止について、資料No.275、区政経営報告書、そして杉並区環境白書の資料編を使います。　私からまず最初に、保育園の安全・安心ということで質問させていただきます。　区営の子供園を含む全園で、避難訓練を定期的に実施しておられるのか、お聞きをします。 ◎保育課長　保育施設では、法令の義務もございまして、毎月１回以上避難、消火等の訓練を行っております。 ◆浅井くにお　委員　　どんな内容の訓練か教えていただけますか。 ◎保育課長　具体的な内容でございますけれども、消火活動、通報連絡だとか含めて、避難誘導、これが一番重要なものでございますけれども、例えば地震を想定したそういった避難誘導訓練、また火災の際の消火訓練、そういった内容を行っております。 ◆浅井くにお　委員　　悪者が侵入したときのための訓練とか、そういうのをやっておられますか。 ◎保育課長　いわゆる不審者の訓練というようなことでございますけれども、これについては不定期といいますか、毎月とかそういった形では行っておらずに、各園の事情に基づいて不審者対応訓練というのも行ってきた実績がございます。 ◆浅井くにお　委員　　次に、大きな災害に備えて食料の備蓄などをされているのかなと思いますけれども、その内容を含めてちょっとお聞きしたいんですが。 ◎保育課長　例えば食料の備蓄でございますが、具体例を挙げますと、乾燥がゆ、アルファ米、クラッカー、飲料水というようなもので、一応28年度までに園児、職員３日分というような目標を立てて、今、順次配備を進めているという段階でございます。 ◆浅井くにお　委員　　離乳食みたいな、そういうのは備蓄されてないんですか。 ◎保育課長　いわゆる零歳児ですと、今言った中の乾燥がゆは、これは零歳児用といいますか、そういった形でやっている。その他にもおやつとしてご飯も含めてありますので、あくまでも緊急的な食料ということでございますので、そういう配備でございます。 ◆浅井くにお　委員　　よろしくお願いをいたします。　災害時に保護者が来られないという、３・１１のときにもいろいろあったかと思いますけれども、そういった場合にはそのまま保育を継続されるのかどうなのかな。翌日まででも、要するに来られなければお預かりをしていく、そういうことでよろしいでしょうか。 ◎保育課長　一応保育園のほうでは、こういった、「子どもを地震から守る」といったようなものも備えておりまして、一応震度５以上の地震が起こった場合には、速やかに保育園のほうにお迎えに来ていただく。保育園では、当然保護者が来ない限りは１人で帰すということは一切しませんので、保護者がお迎えに来るまで、それが翌日だとか何日かたった後でも、保育園のほうでしっかりとお守りして保護者に引き渡す、そういう形でやっております。 ◆浅井くにお　委員　　保護者が来られなくて隣の人に頼みますとか、そういうこともあるかもしれないのですけれども、子どもを帰宅させるその基準といいますか、そういうのは何かあるんでしょうか。 ◎保育課長　いわゆるお迎え引き渡しカードというものを備えておりまして、当然、父母といった保護者が中心。それ以外の場合に、指名するという形で、親戚だったり、こういった方が来たらかわりに引き渡してほしい、そういう代理者を指名しておりますので、そういった形で保護者以外でもお引き渡しする、そういうことはございます。 ◆浅井くにお　委員　　混乱しないように、よろしくお願いいたします。　次に、平常時の園のセキュリティーについてお聞きをします。先ほどもちょっとお話ししましたけれども、不審者が侵入してくる、それを防ぐのはまず最初に入り口の門だろうというふうに思っています。これが一番重要だろうと。資料をいただきました。どうなのかというと、大半の園がチェーンをつけている、それだけということですので、これは迎えることを考えるととても楽でいいんですけれども、無防備の状態かなというふうに私は思っています。　建物の玄関は、多くの園が電子錠とか暗証番号錠、こういうものが使われています。実は、不安に思っている保護者は大変多くいらっしゃいます。園の門にも関係者しかあかないとか、あけられない策を講じていっていただきたいなと思いますけれども、区のお考えをお聞きします。 ◎保育施設担当課長　ご指摘のように、使い勝手とセキュリティーのバランスの問題なのかなと思います。もちろん１カ所が一番いいわけですけれども、そういう意味では現状いろいろ複数あるところもございまして、また、門扉の場合には、昔からある園については門扉を全部改修しないと、今委員ご指摘のような電子錠等がつかない、そういったこともございます。計画修繕とかあるいは改築の際には、きちっとした一番効果的なそういう鍵をつける考え方でございますけれども、今後そういった視点でしっかりと検討しながら進めてまいりたい、かように考えます。 ◆浅井くにお　委員　　よろしくお願いします。実はきのうの夕方、私の地元の善福寺公園で爆弾騒ぎがあったんです。いつ、どういうところで、どうなっちゃうかというのはわかりません。園も無防備ではいけないなというふうに思いますので、よろしく対応をお願いいたします。　次に、動物の適正飼養についてお聞きをさせていただきます。犬の飼養に対する規定を、条例とかそういうもので規定がされているかと思いますけれども、確認をいたします。 ◎生活衛生課長　委員ご指摘の部分については、東京都の動物愛護及び管理に関する条例のほうに、犬の飼い主の遵守事項として、犬に適切なしつけを施すことというような規定がございます。また、杉並区飼い犬等の危害防止に関する要綱では、飼い犬の飼養及び管理が適正に行われるよう、所有者の相談に応じるとともに、知識の普及に努めること、このような規定がされております。 ◆浅井くにお　委員　　都条例と区の要綱、そういうことで保健所が担っているのかなというふうに思います。区政経営報告書をよく見せていただきましたけれども、保健所では犬のしつけ方教室というのをやられているかと思いますけれども、どんなものをやられているのでしょうか。 ◎生活衛生課長　区政経営報告書のほうですけれども、犬のしつけ方教室と書いてございますが、こちらの成果指標ということで使っておりまして、24年までこちらのほうを実施しておりました。参加者が少ないということで、現在、動物愛護週間の講演会というのを実施しているという状況になっております。 ◆浅井くにお　委員　　そうですか。じゃ私の見方がおかしいのか、ちょっとよくわかりませんけれども。　款が違うんですけれども、公園事業でも犬のしつけ方教室というのが区政経営報告書に書かれております。この教室、保健所は今やってないという話ですけれども、前にやっていたものと違うんでしょうかね。 ◎土木担当部長　みどり公園課のほうで年に４回、犬のしつけ方教室をやっております。これは、公園の利用をきちんとしていただきたいという趣旨が始まりでございまして、犬のリードを伸ばさないで、犬を抑えて、きちんと散歩していただくとか、そういう形をさせていただいております。 ◆浅井くにお　委員　　私が言いたいのは、先ほども言いましたように犬の飼養についての根拠の条例だったり要綱だったり、保健所がお持ちなわけですよね。土木の公園部隊のほうというのは公園の管理をする、どういうふうにしていくかという、それが中心の都市公園法だったり都市公園条例で仕事をしている。そういう意味でいえば、犬のしつけ方教室というのは、一元的に保健所のほうでやられるべきだろうというふうに思いますが、いかがでしょう。 ◎生活衛生課長　動物一般の適正飼養を広く担当しておりますのが保健所ということになろうかと思います。今、土木担当部長からもお話ありましたが、土木のほうでは公園の管理の一部ということでございますけれども、それぞれ目的とか役割分担等ございますので、今後みどり公園課と協議、調整していきたいと考えております。 ◆浅井くにお　委員　　公園管理でもっとやることいっぱいありますよ。そういうことで、よろしくお願いいたします。　次に、自然環境の保全についてお尋ねをしてまいります。　区政経営報告書を見せていただきましたけれども、自然環境調査の報告書と河川生物調査の報告書を５年ごとに発行というふうなことになっています。最新のものはいつつくられて、また２つの報告書は同時に発行しているのか、確認をいたします。 ◎環境課長　第６次の自然環境調査ということで、最新の調査報告を27年、ことしの３月に発行してございます。一方、河川生物調査報告書は22年の３月で、発行時期はずれてございます。 ◆浅井くにお　委員　　多分、調査報告書は物すごくマニアックな報告書だったような気がしておりますけれども、せっかく調査した内容を区民の人に知ってもらうのは大事だろうというふうに思います。そういう意味では、調査報告の概要版をつくられているのかどうなのか、確認をします。 ◎環境課長　第６次、今回27年３月に発行した調査から、概要版を作成いたしました。区立小中学校と図書館のほうに配布をしてございます。 ◆浅井くにお　委員　　そうですか。私はちょっと見ていなかったので、すみませんね。　次に、会報で、「すぎなみの街と自然」というのが年４回発行されていると記されておりますけれども、何部発行して、誰に配布をして、どこに置かれているのか、お聞きします。 ◎環境課長　「すぎなみの街と自然」という小さな冊子でございますけれども、毎回230部発行いたしまして、これは自然環境調査をする際にご協力をしていただいた方々に、いわゆる会報として発行しているもので、お送りしています。ただ、一般の区民の方にもごらんいただくために、図書館のほうには置いてございます。 ◆浅井くにお　委員　　同じ名前だろうと思うんですけれども、27年前、古い話になりますけれども、昭和63年に杉並区で物すごい力を入れて「すぎなみの街と自然」という、写真をたくさん使った冊子をつくられたというふうに記憶をしております。あれから、いずれにしてもかなり年数がたちましたので、まちとか自然が杉並区内、大きく変化をしていると思います。できた当時は結構反響を呼んだ冊子というふうに私思っておりますけれども、こういったものをまたもう一度新たにつくるような、そういうお考えはありませんでしょうか。 ◎環境課長　委員のおっしゃいました冊子は、非常にしっかりした冊子でございまして、私どもも保管をしてございます。ただ、今回新しい冊子といたしまして、先ほどご紹介いたしました６次調査の概要版をカラー刷りで、ページ数はわずか26ページではございますが、非常にわかりやすくつくりました。今後はこれを充実する形で、区民の皆様に自然環境を知っていただきたいというふうに考えてございます。 ◆浅井くにお　委員　　それも大変大事ですので、もう少し部数を多くつくっていただいて、できるだけ区民多くの人に目につくような、そういう形でお願いをしたいなと。　それから先ほど言ったような冊子も、何か機会を捉えて、みどりの実態調査やなんかのものと一緒にあわせるとか、いろいろなことをしてつくっていただけると、杉並の大きなＰＲになるのかなと、そんなふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、公害等防止についてお聞きをいたします。その中でも、アスベスト対策はどのような法的な根拠によって行われているのか、改めてお聞きをします。 ◎環境課長　アスベストにつきましては、大気汚染防止法、東京都環境確保条例、そして杉並区アスベスト飛散防止に関する指導要綱に基づいて実施してございます。 ◆浅井くにお　委員　　アスベストの使われ方で対策には違いがあると思いますけれども、簡単にちょっと説明いただけますか。 ◎環境課長　建物の鉄骨などに吹きつけられている場合、それから配管などに巻きつけられている場合の断熱材などが使われている例でございます。こちらは飛散すると非常に問題になりますので、届け出をしたり現場確認を我々もして、きちっと処理をしていただいてございます。また、もう少し、アスベストが含まれているというようなもので、屋根材、天井材などでの成形板がございます。こちらは、破損しないように作業していただくようになってございます。 ◆浅井くにお　委員　　今、お話がありましたけれども、建物の解体などでアスベストを撤去する場合に、どのような手続といいますか取り扱い、それから現場の対応というのはどんな形で行われるのでしょうか。 ◎環境課長　先ほど申し上げました吹きつけ材と保温材は、飛散しますと大変なことになりますので、工事14日前に区のほうに届けをしていただきます。そして私どもも現場を調査いたしまして、５日前までに周辺の住民の方に説明をしていただきます。そして、それらの報告をいただきまして、さらに、周りの敷地の境界で、アスベストの濃度をはかっていただきます。それも区のほうに報告をしていただいてございます。 ◆浅井くにお　委員　　実は、何で聞いたかというと、私の地元で小規模な古い鉄筋コンクリートの建物が解体されたんですね。アスベストがあるということで、隣近所の方が大変心配をされたということがあります。このときは、工事はしっかりされて、区では、こういった区民の心配、不安といったものをどういうふうに解決をするのか、環境汚染をどのように防ぐ取り組みをするのか、先ほどもちょっとお話ありましたけれども、もうちょっと詳しくお願いします。 ◎環境課長　アスベストがあること自体は、問題はございません。アスベストは、解体の際に適法に処理されるように、解体業者には私どもから制度をきちっとＰＲ、周知をしてございます。さらに、アスベストの実態を把握いたしまして、必要に応じて現場を確認したりパトロールをしてございます。そして飛散の防止に努めているところでございます。

◆浅井くにお　委員　　多分、区のほうで把握している、アスベストがまだあるんじゃないかという建物は規模の大きな建物であって、先ほど言ったように、私の地元のようなところで、小さい建物でも、あるんだけれども把握ができていない、そういう建物もあろうかというふうに思います。区民が独自に情報収集をして、ここにアスベストがあるからちゃんとしてもらわなければいけないと、独自で対応せざるを得ないのか、もう少し区のほうで、規模の大きくないところも、この辺は古い建物だからあるんじゃないか、そういうことを見て対応されていくのか、その辺ちょっとお聞きします。 ◎環境課長　アスベストがあるんじゃないかというようなお問い合わせは、私どものほうにも寄せられてございます。建物の解体に際しては、その所有者あるいは解体業者が適切にアスベストの存在を確認して処理することが必要でございます。私ども、その辺はしっかり指導してまいりますし、また、一般の区民の方はなかなかわからないと思います。そういう点では、ご不明な点は区役所のほうにご相談をいただければと存じます。 ◆浅井くにお　委員　　よろしくお願いします。いずれにしても見えない、飛んでくるようなもの、そういうものですので、しっかりと業者さんを指導していただきたいと思います。　ありがとうございます。 ○吉田あい　副委員長　　それでは、大熊昌巳委員、質問項目をお知らせください。 ◆大熊昌巳　委員　　保健福祉の、保護司会、骨髄バンク。環境で、動物、光化学スモッグであります。　前回も最終バッターで時間がなくなっておりました。できることなら私も自分の持ち時間で終わりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。できない質問はまた４定の一般質問へとか持ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。　会派の中間管理職として、大変、という感じがいたします。そしてまた朝10時から待っておりましたので、最後の質問であります。　それでは、保護司会について質問させていただきます。杉並区の保護司会活動に当たり、サポートセンターが平成25年８月に開設し、２年がたちました。区の職員会館内に設置していただき、保護司会の多様な活動に理解をいただく中で、館内他の部屋の使用も配慮していただき、区当局、そして所管課に感謝を申し上げる次第です。　さて、平成26年度保護司会への区の予算執行額をまずお示しいただき、あわせてその内容をお示しください。 ◎児童青少年課長　保護司会に対しましては、活動の補助ということで、年額で60万の補助をいたしております。また、社会を明るくする運動ということで、保護司会を通じてということになりますが、事務局分担金ということで74万円をあわせて交付しているところです。 ◆大熊昌巳　委員　　さらなる増額を望むところであります。　以前にも申し上げましたが、杉並区は保護司の充足率が低い状況にあります。保護司のなり手を少なくしている理由は、保護観察処分になった対象者と保護司の定期的な面会が必要になり、月に最低２回、面会場所は基本的に保護司の自宅との理由があります。保護司の活動で自宅を対象者に開放することに危険との思いを持つ方がおられます。特に女性の保護司の方は危機感を持っております。自宅を対象者に知られることが心配とのことであります。罪を犯し更生を図る途中にある人を決して差別することではなく、昨今の無差別的な犯罪を目の当たりにすれば、なおのことと思われます。　そのような状況にある保護司活動において、サポートセンターの設置が本当に大きな力となっております。念願のサポートセンター開設から２年が過ぎました。26年度、所管としてサポートセンターの活動をどのように見ておられるのか、区のご所見をお示しください。 ◎児童青少年課長　サポートセンター開設から２年が経過しました。この間、活動というか、そうした面談、面接に関しても数多く行われるようになってきたかと思います。昨年度に関していえば、面談も82回、それから更生保護団体さまざまございますけれども、それらの会議体でも計50回程度の会議も行われるようになった。あわせて、サポートセンターには企画調整保護司の方に常駐していただいて、その他の相談という形で面談等も行っていただいているように聞いております。　こうした意味では、保護司の充足率も若干上がりつつあるというところもございますので、活動の活発化には十分つながっているものというふうに認識しております。 ◆大熊昌巳　委員　　答弁のとおり、大変保護司が皆やる気を出しております。ありがとうございます。　保護司会活動のさらなる発展を望み、サポートセンターの使用時間の延長が望まれております。現行の午前10時から午後５時までの使用時間では、対象者の面会ニーズに応えられない側面があります。対象者も働いておりますので、終業後の５時過ぎ、保護司との面会を求める対象者が多くおります。サポートセンターの使用時間を延長し、できれば午後９時までの利用を可能にしていただきたいとの切なる声が上がっております。　保護司と対象者の面会は、できることならば面会室と企画調整保護司が待機する部屋、２部屋を利用することが望ましく、区内保護司の安心・安全につながってまいると考えるところです。保護観察自体は法務省東京保護観察所のもとにありますが、保護司としての活動は、杉並区の善良なる区民の社会貢献の精神のもとにあります。サポートセンター時間延長について、区のご所見をお示しください。 ◎児童青少年課長　まず、現在お使いいただいている施設、開設に当たってということで保護司会の皆様とお話をしていく中で、開所時間についてはこれでということで始めたところです。また、施設に関しましては、区役所の庁舎の一部でございますので、基本的に５時を回った時点で、区職員、またそれら関係者以外の方にはお入りいただくことは基本的にないということでございますので、こうした制約が当然あろうかと思います。　また、昨年度の状況ですけれども、23区で申し上げれば、９カ所の区で更生保護のサポートセンターが開所しておりますけれども、そうしたサポートセンター全体を通じても、４時半または５時ということで開所時間を決めているところです。こうしたところも踏まえた上で、開所時間の延長というところはなかなか難しいかなというのが正直なところでございます。 ◆大熊昌巳　委員　　セキュリティーのシステム等は大変難しい点があろうかと思いますが、ぜひまたこの先検討をいただきたいと思います。　もう１点、保護司会は区内３警察署、杉並、荻窪、高井戸の３ブロックに分かれております。私は、保護司としての活動を進める中で、現在のサポートセンターは杉並署管内ですので、荻窪、高井戸の管内にも１カ所ずつ分室のような形で活動の場が必要と考えております。　今、社会では多様な犯罪が発生し、犯罪者の低年齢化が進み、今後保護司のかかわりが大きくなっていく可能性があります。安心・安全と活動しやすい環境が必要と考えております。新たな分室の課題について、区のご所見をお示しいただき、次の質問に移ります。 ◎児童青少年課長　先ほどご答弁申し上げたことと同様になってしまうんですけれども、基本的には、今の場所で保護司活動の活発化をさらに図っていただきたいということが、まず一番最初の課題かなというふうに存じます。 ◆大熊昌巳　委員　　答弁ありがとうございます。何とかなりますように、ご検討よろしくお願い申し上げます。　続きまして、骨髄バンクについて質問させていただきます。　この10月13日に区役所庁舎１階ロビーにおいて、献血運動と骨髄バンクへのドナー登録の募集が行われる予定です。献血とドナー登録は、多くの人々を救うことができる大変重要な社会貢献と私は考えております。特に、骨髄バンクドナーへの登録は、白血病などの根治治療として行われる骨髄移植のために必要な骨髄の提供者になっていただくものであります。　医学は今、日々進歩いたしておりますが、しかし、最後にどうしても人から人への命のリレーが必要となる治療があります。骨髄移植、そして臓器移植も同様に、人から人への命のリレーです。献血された血液も、多くの人を助ける命のリレーです。白血病など病魔に侵され、生きる道を閉ざされる宣言がなされ、絶望からもう一度生きるために、生還する道を探さなくてはならないのです。生きる道が骨髄バンクです。生きる可能性を少しでも高めてくれるのが骨髄バンクへの登録者数です。区内の登録者数は、今年の１月時点で2,117人です。実際に何人が骨髄提供者になっているのかは、患者とドナーのプライバシー等を鑑み、公表はありません。　移植治療は、生きながらにして一度死を迎え、よみがえるとの表現が当てはまると私は考えております。それを可能にさせるのがドナーの力、提供された骨髄であります。　私の妻は、ドナーにめぐり会い、よみがえり、今を生きております。そして多くの方から多くの血液をいただき、今日があります。骨髄バンクに登録された方々が、究極の社会貢献であるドナーを受け入れ、骨髄提供者になれば、ドナー自身も入院が必要になります。自治体によってはその折の助成費用が支給されております。東京都におきましても、ドナーへの助成を実施してまいるとの報道がなされております。23区において、実施している区はまだないものと認識をいたしております。　さきに申し述べましたように、この13日に一人でも多くの方がドナー登録されることを望み、我が杉並区においては今後ドナーへの助成に関する対応をどのようにお考えか、お示しを願います。 ◎健康推進課長　ただいま委員からご指摘ございましたとおり、10月13日に庁内献血を実施いたします。庁内献血は年に３回ほど実施してございますが、そのうち２回、ドナー登録会をあわせて実施します。今回もその１回目でございます。　ただいま委員からご質問ございましたとおり、白血病等の治療に骨髄移植が必要でございます。移植を推進するに当たりましては、適合の関係から、まず、より多くの方にドナー登録をしていただくことが重要だというふうに考えてございます。　また一方で、善意による骨髄の提供でございますが、入院とか通院、それから打ち合わせ等で仕事等を休まなければならない事情も発生してまいります。ご指摘のとおり、本年度、東京都は補助制度を創設いたしました。また、区長会等への要望等もいただいているところでございますので、課題等はあろうかと存じますが、この件について検討してまいりたいと存じます。 ◆大熊昌巳　委員　　ありがとうございました。残りは一般質問で行います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○吉田あい　副委員長　　杉並区議会自由民主党の質疑の途中ですが、本日の委員会はこれで閉じ、明日午前10時に委員会を開会いたします。　本日の委員会を閉じます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時５６分　閉会）...

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杉並区議会 2015-10-08 平成２７年決算特別委員会−10月08日-06号

杉並区議会 2015-10-08
平成２７年決算特別委員会−10月08日-06号