杉並区議会 2015-03-10
平成２７年予算特別委員会−03月10日-09号
平成２７年
予算特別委員会−03月10日-09号平成２７年
予算特別委員会
目 次
委員会記録署名委員の指名 ……………………………………………………………… ５
議案審査
議案第８号〜議案第20号、議案第28号〜議案第32号、議案第35号
一般会計歳出第５款・第７款に対する質疑応答
杉並区議会自由民主党
はなし俊郎委員 …………………………………………………………………… ６
大和田 伸委員 ……………………………………………………………………１４
大熊昌巳委員 ………………………………………………………………………２３
浅井くにお委員 ……………………………………………………………………３０
杉並区議会公明党
横山えみ委員 ………………………………………………………………………３４
渡辺富士雄委員 ……………………………………………………………………３９
北 明範委員 ………………………………………………………………………４５
島田敏光委員 ………………………………………………………………………５０
中村康弘委員 ………………………………………………………………………５７
民主・社民クラブ
庶務課長 岡 本 勝 実
教育人事企画課長筒 井 鉄 也
学務課長 植 田 敏 郎
特別支援教育課長塩 畑 まどか
学校支援課長 青 木 則 昭 学校整備課長 喜多川 和 美
生涯学習推進課長濱 美奈子
スポーツ振興課長人 見 吉 也
済美教育センター所長 済美教育センター統括指導主事
白 石 高 士 平 崎 一 美
済美教育センター統括指導主事 就学前教育担当課長
大 島 晃 加 藤 康 弘
中央図書館長 渡 辺 均 中央図書館次長 大 林 俊 博
監査委員事務局長佐 野 宗 昭
事務局職員 事務局長 本 橋 正 敏 事務局次長 朝比奈 愛 郎
議事係長 野 澤 雅 己 担当書記 太刀川 修
担当書記 小 野 謙 二 担当書記 浅 野 純
担当書記 岸 本 彩 担当書記 奥 原 悠 太
担当書記 牧 野 達 也
会議に付した事件
付託事項審査
議案審査
議案第８号 杉並区
特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例
議案第９号 杉並区職員の倫理の保持及び公益通報に関する条例等の一部を改正する条例
議案第10号 杉並区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
議案第11号 公益的法人等への杉並区職員の派遣に関する条例の一部を改正する条例
議案第12号 杉並区
行政財産使用料条例の一部を改正する条例
議案第13号 杉並区
産業融資資金条例の一部を改正する条例
議案第14号
杉並区立障害者福祉会館及び
視覚障害者会館条例の一部を改正する条例
議案第15号
杉並区立高齢者活動支援センター及びゆうゆう館条例の一部を改正する条例
議案第16号 杉並区介護保険条例の一部を改正する条例
議案第17号
杉並区立子供園条例の一部を改正する条例
議案第18号 杉並区保育料等に関する条例
議案第19号 杉並区
事務手数料条例の一部を改正する条例
議案第20号 杉並区総合的な住まいのあり方に関する審議会条例
議案第28号 平成27年度杉並区一般会計予算
議案第29号 平成27年度杉並区
国民健康保険事業会計予算
議案第30号 平成27年度杉並区
介護保険事業会計予算
議案第31号 平成27年度杉並区
後期高齢者医療事業会計予算
議案第32号 平成27年度杉並区
中小企業勤労者福祉事業会計予算
議案第35号 杉並区
国民健康保険条例の一部を改正する条例
一般会計歳出第５款・第７款……………………………………………質疑応答
（午前１０時 開会）
○井口かづ子 委員長 ただいまから
予算特別委員会を開会いたします。
《
委員会記録署名委員の指名》
○井口かづ子 委員長 初めに、本日の
委員会記録署名委員をご指名いたします。小泉やすお委員にお願いいたします。
《議案審査》
議案第８号 杉並区
特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例
議案第９号 杉並区職員の倫理の保持及び公益通報に関する条例等の一部を改正する条例
議案第10号 杉並区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
議案第11号 公益的法人等への杉並区職員の派遣に関する条例の一部を改正する条例
議案第12号 杉並区
行政財産使用料条例の一部を改正する条例
議案第13号 杉並区
産業融資資金条例の一部を改正する条例
議案第14号
杉並区立障害者福祉会館及び
視覚障害者会館条例の一部を改正する条例
議案第15号
杉並区立高齢者活動支援センター及びゆうゆう館条例の一部を改正する条例
議案第16号 杉並区介護保険条例の一部を改正する条例
議案第17号
杉並区立子供園条例の一部を改正する条例
議案第18号 杉並区保育料等に関する条例
議案第19号 杉並区
事務手数料条例の一部を改正する条例
議案第20号 杉並区総合的な住まいのあり方に関する審議会条例
議案第28号 平成27年度杉並区一般会計予算
議案第29号 平成27年度杉並区
国民健康保険事業会計予算
議案第30号 平成27年度杉並区
介護保険事業会計予算
議案第31号 平成27年度杉並区
後期高齢者医療事業会計予算
議案第32号 平成27年度杉並区
中小企業勤労者福祉事業会計予算
議案第35号 杉並区
国民健康保険条例の一部を改正する条例
一般会計歳出第５款・第７款に対する質疑応答
○井口かづ子 委員長 前回に引き続き、一般会計歳出第５款都市整備費、第７款教育費に対する杉並区議会自由民主党の質疑を続行いたします。
なお、質問は審査区分に従ってされるようお願いいたします。
また、理事者の答弁は迅速かつ簡潔にお願いいたします。
それでは、
はなし俊郎委員、質問項目をお知らせください。
◆はなし俊郎 委員 放置自転車と
民間自転車駐輪場の状況、また自転車のルール、交通事故の現状と今後の取り組み、自治体交流の
フレンドシップスクール事業についてと、遊び場106、時間があればやらせていただきたいと思います。
まず一番最初に、私のライフワークの１つとして、放置自転車の問題をちょっとやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
放置自転車防止協力員もやっておりますけれども、放置自転車、それから交通事故、最近多くなってきているんですけれども、これに関して大変関心を持っているというところで、この辺のことからついていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず、放置自転車に対して質問をさせていただきたいと思いますけれども、最近の放置自転車の状況、
あと自転車駐車場、この状況を見ますと、大分状況が変わってきたのかなというふうに思っております。区が自転車駐車場の整備や放置自転車対策に努めてきた成果として、放置自転車はかつてないほど激減したのかなというふうに思っております。しかし、激減しているとはいえ、やっぱり夕方の買い物時間帯とか放置自転車が目につくところがあるんですけれども、最近、自転車の放置の多い場所について少し聞いていきたいなというふうに思っております。
最近、自転車の放置が多いと思われるような場所はどこになっていますか。
◎交通対策課長 平成25年度の状況でございますが、放置台数の多い駅は、高円寺駅、阿佐ケ谷駅、南阿佐ケ谷駅の商店周辺でございます。
◆はなし俊郎 委員 自転車の放置防止というのは、やっぱり駐車場の整備というのがすごく必要だと思っているんですよ。駅周辺の乗り入れの台数に比べて収容の台数が不足しているのかなというふうに思うんですけれども、その場所とか台数というのは把握していますか。
◎交通対策課長 最近の状況ですが、阿佐ケ谷駅の約500台、南阿佐ケ谷駅の300台、高円寺駅の約250台で、多い順でございます。
◆はなし俊郎 委員 先ほどちょっとお話ししたんですけれども、やはり夕方の買い物の時間帯になると放置自転車が目立つというふうに思うんですよ。区は、買い物客の自転車の対策を行っていると思いますけれども、買い物客の自転車をどういうふうに捉えていますか。
◎交通対策課長 夕方など駅周辺の商店で利用される、短時間に集中し放置される自転車のことを捉えております。
◆はなし俊郎 委員 そしたらば、買い物の自転車の置場、これも進めていると思いますけれども、現在の状況と、今後どういうふうに変えていこうかなという計画があったらちょっと教えてください。
◎交通対策課長 区立駐車場において
買い物客用自転車置場を設置しているところは、今まで、
上荻北自転車駐車場を初め８カ所に設置しております。今年度は荻窪北と久我山北に設置いたしました。来年度は新
高円寺自転車駐車場に設置予定でございます。
◆はなし俊郎 委員 今まで設置したというところですけれども、その整備の効果というのはどのようなものになっていますか。
◎交通対策課長 夕方等に見に行っておりますが、おおむね８割以上利用客があり、一定の成果を上げていると認識しております。
◆はなし俊郎 委員 収容台数が不足している駅周辺につきましては、やはり自転車駐車場の設置が必要と思いますけれども、この辺に関してはどういうふうにお考えですか。
◎交通対策課長 自転車駐車場の課題としては、用地の確保というのがやはり課題でございます。駅周辺ということから、これからも難しい状況かなと思っております。
◆はなし俊郎 委員 区立駐車場の設置だけではなくて、民間の自転車駐車場の整備、こういうものも有効な手段と考えているんですけれども、民間駐車場の状況というものは把握されていますか。
◎交通対策課長 平成27年１月時点で、民営のことに関してはおおむね把握しておりまして、区内14駅周辺で約33カ所、約7,500台の設置を把握しております。
◆はなし俊郎 委員 では、民間駐車場の設置について助成をしていると思いますけれども、この辺の概要と実績というのはわかりますか。
◎交通対策課長 民間の助成につきましては、放置禁止区域内の収容台数がおおむね30台以上のものに対し、建設費と管理費に対する補助を行っております。
また、平成10年度から25年度まで、６カ所を助成しておりまして、管理補助も行っております。
◆はなし俊郎 委員 そしたらばやっぱり、民間の駐車場なので、民間の協力を求めるということも必要性があるのかなというふうに思いますけれども、その辺はどのようにお考えですか。
◎交通対策課長 先ほどもご答弁差し上げましたが、駅周辺の用地確保という課題がありまして、今後は民間の駐車場設置というのが重要なことと考えております。民営駐車場の補助制度を中心に、設置をお考えの民間事業者さん等に積極的に相談してまいりたいと思っております。
◆はなし俊郎 委員 放置自転車の最後になりますけれども、放置防止には、駐車場整備や、また、ちょっとの時間ならいいかなというような思いで自転車を置いていってしまうという状況をなくさなきゃいけないのではないかなというふうに私なんかは思うんですけれども、その辺はどういうふうに考えていますか。
◎交通対策課長 自転車は、身軽な交通手段として多くの方が利用されております。しかし、放置自転車は歩行者の通行の阻害になるなど、多くの問題を抱えております。今後も駐車場の整備や使いやすい改良をするとともに、放置自転車を防止する
クリーンキャンペーンなど啓発活動、また
自転車放置防止協力員や地域の皆様のご協力のもと、放置自転車の減少に努めてまいりたいと思っております。
◆はなし俊郎 委員 それでは、ちょっと自転車について。
自転車とはどんなものなのかというと、自転車とは、「ペダル又はハンド・クランクを用い、かつ、人の力により運転する二輪以上の車であつて、身体障害者用の車いす、歩行補助車等及び小児用の車以外のもの」と記載されております。これって結構便利な乗り物なんだなと思うんだけれども、昨今、交通事故とか、マナーの悪さから、警察も重い腰をようやく上げたのかなというふうに思うし、自転車のルールも厳しくなってきた。取り締まりもだんだん厳しくなってきているということも聞きましたし、新聞等に記載されていた記事の中にも罰則が結構羅列されていたんですけれども、その中で少し、ちょっと気になった点で。
自転車は車道側が原則だと。走るのは車道側を走りなさい。歩道であっても、走っていい場所と走ってはいけない場所がある。それからまた、逆行してはいけないとか、いろいろと記載されていました。３カ月以下の懲役または５万円の罰金。自転車の右側通行は禁止されています、これもそうですよね。夜間のライト点灯、これは罰則として５万円以下の罰金。飲酒運転は禁止、５年以下の懲役または100万円以下の罰金。これは酒酔い運転をしていたというところで、酒気帯びには入っていないということで、酒気帯びには罰がない。その境は難しいところなのかなというふうに思いますけれども、ありますよね。るる禁止項目が羅列されているのが新聞に載っていたんですけれども、これから変わってくるルールってあるんですよね。
そこで１つ気になったのは、車の一方通行。あそこも自転車は入ってはいけないというようなことが書いてありました。これはやはり自転車の利便性にも欠けるのかなというふうに思うし、それから時間帯の通行、これもやはり禁止されているというふうに載っていました。この辺のものにつきまして、ほかにもまだ罰則って、目につくところではあるのかしら。
◎交通対策課長 昨年、新聞報道等ございましたが、平成27年６月１日に施行されます、信号無視などの危険な運転をした者、たび重なった者に対して、講習を受けるような法令改正がございました。それに従いませんと５万円以下の罰金ということが改正されております。
◆はなし俊郎 委員 このルールって、結構いっぱい細かいことが記載されていて難しいと思うんですけれども、この辺のことを区民の方々に周知するようなこと、そんなことって、警察も共に手を携えてやっていかなくてはいけないと思うんですが、区のほうとしては、どのような行動というか、周知をされていますか。
◎交通対策課長 罰則に関しましては、警察とも相談して広報活動等を行ってまいりたいと思っております。
また、交通ルールに対しましては、交通安全教室を初め、広報とか
街頭キャンペーン等で重ねて啓発活動を行ってまいりたいと思います。
◎土木担当部長 ただいまの自転車の交通ルールについて、課長からご答弁いたしましたけれども、先ほどの一方通行というのも、自転車は除外というのは通常のところには書いてありますので、そういう部分は通行できるということがございます。
今後、警察が６月からまた厳しくしていくということも今ご答弁いたしましたけれども、所轄警察署ともこういうお話をしましたら、これは引き続きやっていきたいということで、警察のほうも自転車のルールの遵守ということで、非常に協力的な姿勢をもって臨んでいるというところでございます。
◆はなし俊郎 委員 やっぱり現場で注意していくのが一番なのかなというふうに思いますし、また、そのためには大変ご苦労されるかと思いますけれども、地域地域によって、今部長が答弁してくださいました、ここの一方通行は入ってもいいよ、ここの一方通行はだめだよというところは、普通の人って気がつかないし、子どもも気がつかない、絶対見ないというぐらいのところだと思うんですよ。免許証を持っていても、そういうところって、自転車に乗ると、ころっと忘れてしまって乗っていく。そういう注意が必要なのかなと思いますので、ぜひとも周知徹底して、区民の皆さんのために現場のほうで頑張っていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次、交通事故の現状と今後の取り組みについて質問をさせていただきたいと思います。
区内において死亡事故が発生したというふうに区報にも載っていたんです。ことしに入って、たしか２件ほど載っていたんじゃないかなと思うんですけれども、死亡事故の掲載というのは、交通事故防止の意識を高める重要な取り組みとして考えているんですけれども、改めてその目的を伺います。
◎交通対策課長 交通事故の中で、死亡事故というのはとても痛ましい事実でございます。それを掲載することにより、区民の皆様に交通事故に対する最大の啓発を行っていくことを目的としております。
◆はなし俊郎 委員 最近の区内の交通事故と自転車事故の件数や傾向というものはどのようになっていますでしょうか。
◎交通対策課長 区内の事故件数につきましては、昨年1,481件で、前年から約260件減少しております。
自転車事故につきましては、後ほどご答弁いたします。
◆はなし俊郎 委員 1,481件、多分車と自転車なのかなと思うし、去年よりか260件減っているということでありましたけれども、自転車だけが関与している事故というのはわかりますか。
◎交通対策課長 自転車が関与している事故は617件です。前年から37件減少しております。関与率としては、41.7％。この率は、近年において横ばい傾向でございます。
◆はなし俊郎 委員 自転車の事故傾向は横ばいというお話が今ありましたけれども、自転車事故に遭った場合において、頭の保護、ヘルメットの着用が子どもも大人も重要なのかなと思いますけれども、大人は余りかぶっていない。でも、子どもはいつも、前に乗ったり後ろに乗せたりしている子どもはかぶっているのをよく見ます。区は、子ども用のヘルメットのあっせんを行っていると思いますが、その目的はどういうふうになっているんですか。
◎交通対策課長 親が乗せた自転車が転倒した場合、頭部を強打して、非常に危険性が高まります。また、小学生も、車輪等の巻き込みによりまして頭部を痛める可能性がありますから、幼児用ヘルメットのあっせんをしておるところでございます。
◆はなし俊郎 委員 その実績というのはどういうふうになっていますか。
◎交通対策課長 平成25年度は２回実施しております。107個が販売されました。26年度は、前半の１回をやっておりまして、51個が販売されました。２回目は３月、今、実施中でございます。
◆はなし俊郎 委員 やっぱり小さな子どもだけじゃなくて、中学生とか高校生、また大人もヘルメットの着用は必要なのかなというふうに思うんです。これはさっきお話ししたように、車道を走るということも鑑みて、大人も必要なのかなと思うんですけれども、この辺はどういうふうにお考えですか。
◎交通対策課長 委員ご指摘のことは非常に重要なことと考えております。今後も警察と相談しながら周知を考えていきたいと思っております。
◆はなし俊郎 委員 今まで話を聞いて、交通事故が減っても死亡事故が増えてはどうしようもないので。また、自転車の交通事故関係率は減ってなくて、横ばいだという状況もわかりました。
杉並区は警察と連携して、地域の方々の協力を得ながら、交通事故防止のために安全教室や啓発活動を実施しているということはよくわかってはいるんですけれども、私は、交通ルールを守ることが命を守るということをもっと区民の皆様に周知徹底すれば、交通事故防止に大きく役に立つのではないかなというふうに思っているんですけれども、これからの交通事故防止に対する区の意見というのはどういうものがありますか。
◎区長 これからの交通事故防止に対する区の考え方というお尋ねでございますけれども、今いろいろやりとりを聞いておりましたけれども、交通事故というのは、被害者ももちろん大変なんですけれども、加害者の人生にとっても、大きく人生が狂うというか、大きな影響があるということです。
区内の事故の件数は、平成12年以降減少傾向ということなんですけれども、昨年はどういうわけか、前年に比べますと死亡事故が２名多くて７名ということで、さらにことしも既に３件の死亡事故が発生しているということで、大変痛ましいことだと思います。
近年、１つは、ご指摘の自転車の関連した事故というものがあろうかと思います。もう１つは、やはり高齢者の事故。
自転車の課題については、いろいろ交通ルールということはもちろん大事なんですけれども、我が国の場合は、道路の幅員が非常に狭いということが、特に都市部で大きな特徴があるんじゃないかと思うんですね。国によっては、自転車が市民の主要な交通手段ということで、自転車の専用道路、あるいは道路の中に専用レーンといいますか、そういうものがきちっと整備をされているというところもあるようです。そういうところは、住民がみんな、日常生活の中での主要な交通手段としての自転車の認知というのがされているので、１つのルールに沿って利用されている。
ただ、東京の場合、ご存じのような状況なので、なかなか車道を自転車が走るというのは、ルール上はそういう位置づけなのかもしれませんけれども、実態としては、それはそれでまた危険が伴うという状況があると思います。歩道も狭い。高齢化がどんどん進行しますから、歩道で自転車と高齢者、全くスピードが違うわけですね。ちょっとした接触で転んで重傷になるということも十分起こり得ることなんですね。ですから、理想を言えば、やはり道路のあり方ということ全体で考えていくということが、本当は自転車のことを考えれば必要なのかなと思いますけれども、それは簡単な話ではないということですね。
近年、私もはっとすることがたびたびありますけれども、いわゆるママチャリというんじゃなくて、サイクリング自転車みたいなので、40キロ、50キロ、人によってはそれ以上のスピードで車道を走る自転車があります。ちゃんとルールを守って走っていても、見ていて危険を感じるわけですけれども、それがルールを守らず、信号でも車と同じような動きをするということもあって、本当にはっとすることがたびたびありますよね。ですから、そういった象徴的な事例についてはしっかりと取り締まりも必要ですし、それから啓発、啓蒙ということも必要なんだろうというふうに思います。
いずれにしても、区としては、道路のハード面ではカーブミラーとかガードレールとか道路標識とか、そういったことをきちっと整備する。ソフト面では、今申し上げたような講習会とか媒体を使った情報提供、啓発、啓蒙に努めるということだと思いますけれども、地域の皆さんのさまざまな協力団体がございますから、入学シーズンをこれから迎えますし、皆さんと一緒になって、力を入れて呼びかけてまいりたいというふうに思っています。
◎交通対策課長 先ほどご答弁できなかった昨年の自転車の事故件数は、690件でございました。大変失礼いたしました。
◆はなし俊郎 委員 春の交通安全週間も始まりますので、事故のないように、またご指導のほどよろしくお願い申し上げます。
続きまして、交流自治体でのフレンドシップスクールについて、少し質問させていただきたいと思います。
ふだん経験することのできない農業体験とか、大自然の中で仲間たちとの交流が深まり、子どもたちにとっては大変好評だというふうなことを耳にします。自然体験の機会が少ない杉並の子どもたちには、貴重な体験として、経験として心に残る事業かと思っておりますが、まず、この事業の目的を伺います。
◎学務課長 ２点ございまして、１点目が、集団による中１ギャップの解消、２点目が、杉並では経験できない自然体験、農業体験による教育的な効果でございます。
◆はなし俊郎 委員 交流自治体は３カ所と聞いておりますが、どこの自治体か。また、選定した理由は何でしょう。
◎学務課長 東吾妻、小千谷、北塩原でございます。
選定の理由でございますけれども、まず、農業体験、自然体験が豊富にできるということと、あと受け入れ体制の協力の状況、宿泊施設の確保の可能性というあたりで、この３つ、今行っているところでございます。
◆はなし俊郎 委員 今年度は何校が交流自治体でフレンドシップを実施したのか。また、自治体別に教えていただければと思います。
◎学務課長 東吾妻が３校、小千谷が２校、北塩原が２校、全７校でございます。
◆はなし俊郎 委員 区立中学校23校中７校というのはちょっと少ないような気がするんですけれども、それは何か理由があるんですか。
◎学務課長 今まで各校が工夫して築き上げてきた中１ギャップ解消のプログラムをいましばらく続けたいという意向を多く耳にします。また、距離がちょっと遠いというのが理由でございます。
◆はなし俊郎 委員 ぜひ子どもたちのためにも、課題を解決して、多くの学校が行けるようにしていってほしいなというふうに思うんですけれども、その取り組みは何かやっていますか。
◎学務課長 交流自治体の相手方に、農業体験、自然体験等も受け入れ枠がございますので、今年度、各自治体の教育委員会のほうにも回りまして、交流自治体の児童生徒との交流事業等できないかという要望もしているところでございます。また、先生方の希望もございまして、実際に北塩原に視察旅行に行きまして、非常に感動して帰ってきていただいたりしております。
また、保護者負担につきましては、２泊目以降の宿泊代と体験費用は公費負担ということで、保護者の負担軽減を図っているということでございます。
◆はなし俊郎 委員 今説明があった取り組みの結果というのは、来年度は何校か交流自治体に行くんでしょうか。こちらも交流自治体別にできたらばお願いしたいと思うんですが。
◎学務課長 来年度につきましては、東吾妻が３校、小千谷２校、北塩原が４校、計９校の実施予定でございます。
◆はなし俊郎 委員 今お話しした中で、北塩原が一番遠いにもかかわらず、さっきの数よりかは２校増えましたよね。また、参加が９校、まだまだ寂しいような気がしますけれども、参加校を増やすためには、今後の取り組みをどのようにお考えなのか、聞かせてください。
◎学務課長 北塩原のほうに行った学校や視察に行った校長のほうから、関東近辺では味わえない大自然、また地元の方々との友好的な交流、これに感動したという声を聞いておりますので、まずそれを全校に広げるということと、あと、担当の校長等と詳細な検討会を開いて、学校が行けるようなモデルプランを作成し、その情報収集・発信を積極的に進めていくということで、平成29年度あたり、全校行けるようなことを目的にしてまいりたいというふうに考えております。
◆はなし俊郎 委員 今、平成29年度とおっしゃいましたけれども、全校の生徒が大自然の中で貴重な体験ができればというふうに思います。
この質問の最後に、教育委員会、何か意気込みがあればお聞かせください。
◎学校教育担当部長 北塩原村などの交流自治体でのフレンドシップスクールは、生徒たちが寝食を共にする中で友情や連帯感を育むとともに、自然豊かな交流自治体での農業体験などを通して、地元の方々と交流を深めるというものでございます。先ほどの課長の答弁にもありましたが、距離が遠いなどの課題はありますが、杉並区では得がたい貴重な体験をすることもできますし、交流自治体とのきずなも深まりますので、学校とも意見交換を進めるなど、全ての中学校が交流自治体でのフレンドシップが実施できるよう進めてまいります。
◆はなし俊郎 委員 ありがとうございました。
○井口かづ子 委員長 大和田伸委員、質問項目をお知らせください。
◆大和田伸 委員 １つ目が都市計画下高井戸公園の整備について、２つ目が地上機器。ここでは通称でトランスボックスという名称を用いたいと思いますが、資料番号が105、あとパネルを何枚か使わせていただきたいと思います。３つ目、高円寺地域における新しい学校づくりについて、最後、地域運営学校、ＣＳについて伺ってまいります。
都市計画下高井戸公園については、この間、現在も暫定開放している遊び場106番を練習場所として使用している少年野球チームの関係で、複数回質問してまいりました。その立場から、以下、数点にわたり伺ってまいります。
当公園については、平成25年度に地元の方々や学識経験者等の意見を聞きながら、昨年７月に基本計画を策定した経緯があります。その後、この基本計画をもとに実施設計に取り組んでいると聞いておりますけれども、まずはこの間の取り組み状況についてお伺いいたします。
◎みどり公園課長 都市計画下高井戸公園については、昨年７月に基本計画を策定し、広報等で区民の皆様にお知らせしてきたところです。その後、公園整備に向けて詳細な設計を進めてきてございますが、昨年12月に地元区民への説明会を開催してございます。現在、区民意見等も踏まえながら、工事に向けた設計、積算等を進めているところでございます。
◆大和田伸 委員 区民への経過報告もし、実施設計に反映しているということなんだと思いますけれども、次に、スケジュールに関してお伺いしてまいります。
新年度はまさに工事に着手する年となっておりますけれども、現在、遊び場106番は、冒頭にも触れたとおり、今も少年運動場あるいはテニスコートが暫定開放されている。これらはいつまで利用ができて、また今後どのようになるのか、お伺いします。
◎みどり公園課長 遊び場106番の運動施設については、平成27年度から工事着手を予定してございます。また、それに合わせて、埋蔵文化財等の調査もございます。ですので、利用者の安全確保という点から、３月末をもって運動場については停止というふうに考えてございます。しかし、テニスコートについては、文化財の調査等の影響範囲でもないということから、27年度末までの利用を考えてございます。
◆大和田伸 委員 それらは、利用者の方々へのご説明はどのようにされているか。
◎みどり公園課長 今後のスケジュール等をもう少し見きわめながら掲示等をしていきます。また、広報等での周知等を図ってまいりたいと思います。あわせて、関係スポーツの所管との連携を図ってまいりたいと思います。
◆大和田伸 委員 そこはしっかりお願いいたします。
公園整備については、とにかく大規模な公園ですから、西側と東側とに分けて整備が進むというふうに聞いております。全体のスケジュールについて、どのような整備スケジュールを見込んでいるのか、お伺いします。
◎みどり公園課長 公園整備については、27年度、28年度、２カ年かけて、公園のおおむね西側の整備を考えてございます。この整備の主な内容としては、憩いのはらっぱの整備、そして子ども遊びエリアの整備、そして公園の管理棟の建設でございます。
また、東側については、東京都が調節池を建設予定というふうになってございます。現在、調節池については、東京都は基本設計を進めてございます。翌年度、詳細な設計に入ると聞いてございます。また、整備については、着手してから５カ年程度というふうに聞いてございます。ですので、その後公園の開設というふうになりますが、当面は西側の開園の部分での区民利用というふうに考えてございます。
◆大和田伸 委員 この公園ができますと、区立公園としては最大規模の公園となり、また水害対策や避難場所としても機能し、地域の防災性に資する、このように、あらゆる面において非常に重きのある公園となるわけです。
最後に、公園整備に向けた区の意気込みをお聞きして、次の質問に移ります。
◎土木担当部長 都市計画下高井戸公園については、区議会や地域の皆様からのご要望をいただきまして、貴重なオープンスペースとして区が取得したわけでございますけれども、この公園は、委員ご指摘のとおり、整備されると区内最大の区立公園となります。水害に備えた調節池も予定されておりますけれども、防災機能の充実を図りまして、日ごろから区民の憩いや健康増進につながるということでございますので、工事のほうが長期にわたりますけれども、早期の開園に向けて努力していきたいと考えております。
◆大和田伸 委員 ぜひよろしくお願いいたします。
それでは次に、地上機器、通称トランスボックスについてお伺いをしてまいります。
ＪＲ高円寺駅周辺では、近年、駅前広場のリニューアルや駅周辺の電線類の地中化等のハード面、そしてソフト面においても、商店会や町会等による地域清掃活動が活発に行われるなど、まさにハード、ソフト両面からのまちづくりが展開をされています。
まずは、このような近年のＪＲ高円寺駅周辺のまちづくりについて、区の総括あるいは評価をお伺いいたします。
◎土木計画課長 高円寺駅周辺につきましては、これまでも地域の方々のご意見を丁寧に伺ってきたところでございます。その中で、今年度は、高円寺駅及び阿佐ケ谷駅の駅前広場に設置されておりました電源設備の改善をいたしました。さらに、委員ご指摘のとおり、地域の方々による清掃活動なども行われておりまして、ハード・ソフト連携まちづくりの成果が少しずつあらわれ始めているものと捉えてございます。
◆大和田伸 委員 その一方で、依然、まことに残念なことですけれども、心ない人々によるごみのポイ捨てあるいは落書きが行われている、そういったものも事実です。区はその辺把握されていますか。
◎環境課長 高円寺駅周辺は、商店会などによる環境美化活動が大変盛んな地域でございますが、残念ながら、ごみのポイ捨てなどが見られます。また、東京電力が設置しております地上機器の落書きについても、区では把握しているところでございます。
◆大和田伸 委員 ここでフリップを使わせていただきますが、今答弁にあった地上用機器、いわゆるトランスボックスは、電線の地中化と深い関係にあると、これはよく一般的に言われることなんですけれども、このことについて、ここでもう少し詳しくお示しください。
◎土木計画課長 トランスボックスを含む地上機器につきましては、電線類の地中化を行う際に、沿道の住宅等へ引き込む場合に、変圧機能などのために必要なものでございまして、沿道状況により設置されているものでございます。
◆大和田伸 委員 ちなみに、今ご説明いただいたトランスボックスなんですけれども、現在、ＪＲ高円寺駅周辺にどのくらいあるのでしょうか。また、そのうち、このようにいたずら書きをされてしまっているトランスボックスは幾つあるのか、お示しください。
◎土木計画課長 高円寺駅周辺につきましては、約60基の地上機器がございます。２月に確認しましたところでは、そのうちの18基で落書きがされているというところでございます。
◆大和田伸 委員 まず、そこまで高円寺駅周辺を歩いて調べていただいたことに心から感謝をいたします。
今お示しいただいた60基のトランスボックスの中の18基、つまり約３割のトランスボックスに何らかのいたずらがされてしまっているというふうな状況です。
実は私も少し調べさせていただきました。結果、いたずら書き等をされているトランスボックスは、比較的駅前に集中しているということを把握したんですけれども、区も同様の見解でよろしいですか。
◎土木計画課長 ご指摘のとおり、駅周辺に多くいたずら書きされているという認識でございます。
◆大和田伸 委員 つまり、ここで申し上げたいことは、現状、ＪＲ高円寺駅周辺ですけれども、電車でせっかく訪れた来街者が、真っ先にこのいたずら書きをされているトランスボックスを目にしてしまう環境にある、こういったことなんですね。
今
予算特別委員会の場でも、私、今後区としては、2020年の機運に乗って、とにかく当区を訪れる来街者を増やすインバウンド施策に力を入れていく、こういったことに全力を挙げて取り組んでいく、それは再三にわたり指摘をさせていただきましたけれども、それが、せっかく高円寺駅をおりたら、目の前にこのようないたずら書きをされているトランスボックス。これはまだきれいなほうで、実は、つい数カ月前に東電さんのほうで色を全部塗り直した。だからまだこのような形ですけれども、過去の傾向を見ると、これからもっとひどい状況になってくる、こういったことも懸念をされるわけですね。
それで、目の前にいたずら書きをされているトランスボックスで、来街者は何を思うかということを指摘したいんですね。これからおもてなしの整備を一丸となって行っていこう、進めていこうとする中で、区はどのようにお感じになるでしょうか。
◎都市再生担当課長 駅におり立った方が初めて目にする駅前の景観あるいは風景、こうしたものは、やはりそのまちを印象づける大切な要素だと思います。そうした意味で、今のトランスボックスのいたずら書きは、おもてなしの観点からも決して望ましいものではないと考えてございます。
◆大和田伸 委員 確かに、定期的にいたずら書き等を消す取り組みも行っているんですけれども、これまでの様子を見ると、どうもイタチごっこ感が否めないということでもあります。
一方で、近年、他の区において、トランスボックスの表面に案内地図あるいは地域に由来のあるデザインでラッピングを行う事例が増え始めているというふうにも聞いていますが、区はそのあたりつかんでいるでしょうか。
◎都市再生担当課長 例えば目黒区などでは、ある私鉄の駅前などで、「みどりの散歩道」という案内板をトランスボックスに張りつけているというような例がございます。また、そのほかにも、例えば新宿区、墨田区などで特徴的なラッピングを行っている例があると伺ってございます。
◆大和田伸 委員 ちなみに、こちらのフリップなんですけれども、これは神奈川県藤沢市のトランスボックスなんです。藤沢市では、トランスボックスへのいたずら書きにこれまで悩まされていた。ただ、2012年にトランスボックスへのラッピングを37基、町なかに導入したところ、トランスボックスへのいたずらは１基も今のところ見られていない。いわゆる典型的な割れ窓理論と言えるんですけれども、こういった効果も実証されているということなんですね。
これは東京23区、新宿歌舞伎町にあるものなんですけれども、これはちなみに、都心の歌舞伎町からでも富士山が見えるよというメッセージも込めて、歌舞伎町ではこのような富士山のラッピングを施しているようなんです。このような取り組みは、美観の向上だけにとどまることではなくて、まちを訪れる皆様に地域の歴史や文化を伝える意味で、観光まちづくりの観点からも私はとても有効だと考えるんですけれども、所管課はどのようにお感じになるでしょうか。
◎都市再生担当課長 そうしたラッピングでございますけれども、１つは、快適な歩行空間、魅力的な歩行空間、こうした演出という効果があると思います。それから、委員ご指摘のとおり、地域の資源を区にいらっしゃった方に発信するツールとしても有効だと思ってございまして、そういった意味で、観光まちづくりの観点でも有効な手法であると考えてございます。
◆大和田伸 委員 ここで私が前の款の質疑でもさせていただいたキーワード、まさにマイナスの遺産をプラスの財産に変える、こういった視点で、最後ご提案をさせていただきたいと思います。
これからは、そのまち、そのまちが独自の魅力を見つけ、またその独自の魅力をどんどん磨き、発信をしていく、こういったことが何よりも欠かせない。もちろん高円寺には多くの魅力がございますけれども、その代表格は、何といっても、この間取り上げている阿波踊りだと、これは誰も異論がないところだと思います。
実は、ちょうどタイミングがよくて、来年、東京高円寺阿波おどりが60回の記念大会を迎えるという節目になります。ちょうどその節目に１つの記念行事として、ＪＲ高円寺駅周辺のトランスボックス、もちろん60基全てとは言いませんけれども、その中でも、例えば阿波踊りの本部テント前ですとか、阿波踊りのルート上ですとか、このような幾つかのトランスボックスを阿波踊り調に、例えば何年前の阿波踊りとか、写真を載っけるのもいいですし、何かデザインでもいいですし、そういったラッピングができたら、まちの機運も高まりますし、またマスコミからも大きな注目を浴びるだろうと。何より、今後高円寺を訪れる来街者に対しても、まちの魅力や文化を感じていただくすばらしいおもてなしの１つとなり得ると私は思います。まさに一石二鳥、三鳥にもなり得る取り組みだと思いますが、区のご所見をお伺いいたします。
◎
都市再生担当部長 委員ご提案の阿波踊りをモチーフにしましたトランスボックスのラッピングにつきましては、まちの美観向上はもとより、地域資源の魅力発信を通じたまちの活性化にもつながるものであると考えておりまして、非常に貴重なご提案を承ったと考えてございます。
今後、いろんな自治体で取り組みがあるというふうに聞いておりますので、先行事例の研究を進めるとともに、トランスボックスの設置者である東京電力との協議に加えて、また地域の皆様のご意見も伺いながら、阿波踊り60周年に向けて検討を行ってまいりたいと考えてございます。
◆大和田伸 委員 この事業は工夫次第で、例えばどなたかに写真を撮っていただくでもいいんですけれども、デザインを広く公募することによって相乗効果を高めることもできると思いますし、また今後、高円寺だけではなくて、ほかの区内地域にも形を変えて幾らでも活用できるというふうにも思います。区にはぜひとも前向きな姿勢で臨んでいただくことを要望し、次の質問に移ります。
高円寺地域における新しい学校づくりについてであります。
まず、昨日も他の委員の質疑で出されていた懇談会において、地域の方々の意見というのは、今後の新校建設に当たり、どのように反映されるのでしょうか。
◎学校整備課長 高円寺地域における新しい学校づくり懇談会でのこれまでの検討によりまして、高円寺地区小中一貫教育校の基本コンセプトが取りまとめられたところでございます。今後はこのコンセプトを生かしつつ、引き続き懇談会の意見も伺いながら、配置計画、平面計画などの基本計画案を作成して、基本設計につなげてまいりたいと存じます。
◆大和田伸 委員 ここで少し視点を変えますが、この
予算特別委員会においても、今般の杉並和泉学園の開校に伴って、新泉小跡地の質疑が行われていますが、高円寺の小中一貫校が開校した後の杉八小の利活用について伺います。まだ確定したものではないかもしれませんが、現段階で決まっていることが何かあればお示しください。
◎施設再編・整備担当課長 杉八小につきましては、統合後の跡地の活用策について検討を始めているところでございますけれども、高円寺の地域というのは、狭あい道路や木造の住宅が多いというところですので、防災拠点としての機能は欠かせないかなと考えております。またあわせて、学校が担ってきた地域のコミュニティの核としての役割などございますので、全区的な行政需要への対応とあわせて、そういった地域の視点も含めて検討を進めてまいりたい、かように考えてございます。
◆大和田伸 委員 私も全く同意見です。この跡地利活用について、先ほどご答弁にあった懇談会では、これまで議論されたことはあるのでしょうか。また、今後されることはあるのでしょうか、確認させてください。
◎学校支援課長 跡地活用につきましては、今も課長のほうからご答弁ありましたけれども、施設再編の中で検討すべき事項でございますので、新しい学校づくり懇談会の議題としては改めて取り上げてはおりませんけれども、新校とともに、例えば高円寺南側の防災機能について考えてほしいといったご要望や、杉並第四小学校は教育活動として使うのか、そういったご質問は出ております。今後そういったご意見は施設再編のほうに伝えていきたいというふうに考えております。
◆大和田伸 委員 ちなみに、新泉小の跡地利活用については、この間、所管課の説明では、地域の皆さんの声にも十分意を用いたとされていますけれども、その地元の声というのは、区にどのように届けられたのでしょうか。
◎施設再編・整備担当課長 新泉小の跡地活用につきましては、平成25年12月に和泉第二町会のほうから、住民のアンケートをもとに、震災救援所をまず残してほしいといった要望書をいただいております。その後も、地域の地区町連ですとか区民センターの協議会、それから新泉・和泉地区小中一貫校の設置協議会ですとか地域の説明会等で、区のその都度の方針を説明しながら、意見交換、ご要望をいただいてきたところでございます。
◆大和田伸 委員 高円寺地域の新しい学校づくりには、まだまだ地域の方々と意見交換をする事項が多くあると思います。これからも丁寧な情報提供を行っていただき、区には、地域と一緒に学校をつくり上げていく、こういった姿勢を常に忘れないように、ここで要望しておきます。
この項の最後に、たしか数年前、杉八小の卒業生がわずか５名のときがあったと記憶をしております。ゆえに、高円寺地域における新しい学校づくりの歩みの理由に、あたかもこれまでの杉八小の歩みを否定する、あるいはその卒業生５人を否定する、ややもするとそのような風潮が一部にあったのも事実かと存じます。しかし、私は、すぐそばでその５人の児童を支える関係者の、また地域の皆様方の温かみのあふれる、こういった支えというものはとてもすばらしいものであった、どの地域の学校にも負けないものだと思って見ておりました。
ですから、私は、今般の高円寺地域における新しい学校づくりの土台にあるものは、決して関係３校のこれまでの取り組み、歩みというものを否定するものではなくて、継承・発展をさせていく、さらに広いフィールドで展開をさせていく、このように理解をしておりますし、そのような信念を持ってこれまで歩んでまいりました。そして、区も当然同じ思いであるというふうに今思っております。
ゆえに、新校開校の平成31年度までに、たとえ今の教育委員会のメンバーがかわったとしても、ぜひとも区教委にはそのような覚悟を常に持ち続け、必ずや未来の子どもの、高円寺の子どもたちのために、すばらしい学校をつくっていただきたいと思いますし、その責務は当然あると思います。
この項の最後に、区の思いをお聞かせいただきたいと思います。
◎学校教育担当部長 高円寺地域における新しい学校づくりについては、平成21年から長い時間をかけまして、地域の皆様、学校関係者などいろいろな皆様から意見を聞いてまいりました。杉四小、杉八小、高円寺中はそれぞれ古い伝統を持ち、またその学校にかかわる人たちには固有の思い出があったと思います。それをどのように継承していくのか、大変重いものと考えておりますが、27年度には基本設計に着手し、教育内容についても具体的な検討に入ってまいります。
これからも高円寺地域で培ってきた伝統を生かしながら、先ほど委員のご指摘もありました杉八小の取り組みなど、これまでの３校の取り組みを継承・発展させて、子どもたちにとってすばらしい学校づくりを進めてまいりたいと考えてございます。
◆大和田伸 委員 それでは、最後、地域運営学校、ＣＳについて伺ってまいります。
当区では、地域運営学校、すなわちＣＳの指定からちょうど10年目の節目の年ということで、今般、成果検証を行ったと聞いておりますけれども、まずは、どのような視点から行われたのか、確認をさせていただきます。
◎学校支援課長 この10年の取り組みが、子どもやその子どもたちを取り巻く家庭、地域、学校にどのような成果があり、どのような影響があったのかを把握し、今後も地域運営学校を拡充していく上での資料とするために行いました。
◆大和田伸 委員 その中で明らかになった成果、具体的にお示しください。
◎学校支援課長 まだ現在報告書をまとめている段階で、中間報告という段階でのご答弁になりますけれども、地域運営学校の教職員は、まだ地域運営学校になっていない学校に比べて、ご自分の学校の児童生徒を肯定的に評価する割合が高くなっております。また、保護者や地域住民も、学校の運営を支援する参加も増えているというような成果がございます。
◆大和田伸 委員 そのほかにも、子どもたちの変化として何か明らかになったものはあるでしょうか。
◎学校支援課長 子どもたちの変化としては、新しいことを知ることは楽しいことだと思うとか、自分の力をできるだけ伸ばしたいと思う、そういった子どもたちの自己効力感が、地域運営学校のほうが高いという結果が出ております。また、小学生や中学校３年生では、学校の生活が充実しているという回答も、地域運営学校のほうが高くなっております。
◆大和田伸 委員 今答弁をお聞きしていると、地域運営学校のよいことばかりが聞こえてくるんですけれども、ここで私が懸念することは、ＣＳイコール成果が上がっている、だから自動的に全校をＣＳにしていく、こういうことなんでしょうけれども、少し違和感を覚えるところが実は私あります。
というのは、ＣＳは、何といっても人材。学校運営に対する関与が大きいだけに、ＣＳにはまず人材が欠かせない。しかし、区のお話を聞いていると、人材ありきではなくて計画ありき、そちらの感が否めなくて、私は不安を覚えるというところなんです。区教委が人材を派遣するならともかく、区内各校全てにそのような人材が必ずしもいるものなのかどうか。ここで総括的に区のご所見をお伺いいたします。
◎学校支援課長 杉並区の地域運営学校の強みとしては、既に全小中学校に学校支援本部があり、地域との連携がとれている上に地域運営学校を指定しているということでございます。そのため、校長推薦ですとか公募という形で委員を選出しておりますが、私どもが驚くような立派な方が、その学校の状況をよく理解した上で委員に就任していただいており、杉並はまさに人材の宝庫だなというふうに実感しております。
ただ、一旦ＣＳが始まった後の、その次を引き継ぐ人材、つまり後継者探しが現在の大きな課題となっております。委員の任期には３期なり４期という制限がございますので、そういった活動をしていく中で、後継者の育成といったことを教育委員会と学校が連携して取り組む必要があるかと考えております。
◆大和田伸 委員 これからＣＳを導入していくと、よきも悪きも各校によって差が多少は出ると思うんですね。すごく盛んにやっているところ、残念ながらそれには及んでいないところ、そういった差が出た場合の区の対応というか、平準化を目指すのか、それともトップリーダーにはしっかり歩んでもらって、それを目指していくような体制をとるのか、そこの辺をちょっと総括的に。
◎学校支援課長 前にも本会議でご答弁しましたけれども、今、文科省の表彰を毎年受けている学校が出ております。そういったところをトップリーダーとして、そういったところの取り組みを水平展開しながら全体の底上げをしていきたいというふうに考えております。
◆大和田伸 委員 これまで、あえて、全校をＣＳにするということについて懸念も多少ぶつけてまいりました。しかし、国でも今般、教育再生会議が、全公立校にＣＳの導入を目指す提言を総理に提出したとも聞いておりますし、また当区においても、平成27年度から３年間で地域運営学校を新規で12校指定するというふうにもしています。
この項の最後、教育委員会の意気込みをお聞きして、私の質問を終えます。
◎教育長 今の議論の中で出てきましたけれども、ＣＳに指定されて10年、この間、井草中学校、杉並第一小学校、それから桃井第四小学校、そしてことしの三谷小学校と、４年連続して文科省の表彰を受けた地域は、全国に杉並だけでございます。
始まってちょうど10年ということですので、先ほどの報告にありました調査も行いました。学校がどういうふうに変わっていくかというふうに見ていますと、学校を変えていく要素は、もちろんそこにいる子どもが中心ですけれども、そこにかかわる大人たち、地域の方や学校の教員、それからまたそれにかかわる多くの方々。私は教育長に就任してから、いいまちはいい学校を育てる、学校づくりはまちづくりということを言い続けてきましたが、まさにいい地域のあるところ、いい子育ての環境ができ、その取り組みを通して、またまちの活性化、地域コミュニティの活性化が図られていくということが実証されてきているのではないかなという自負も持っております。
地方創生は今、国の最大の政策課題でありますけれども、教育という観点から地方創生の問題を捉えた場合に、やはりここで一番問題になるのは、学校を核にしたまちづくり、地域の活性化と言うことができるだろうと思うわけです。ただ、中山間地域であるとか、あるいは人口が急激に減っている地域と杉並とは問題は同じではありませんけれども、いずれにしても、学校を核にして、そこでのさまざまな取り組みが地域の活性につながっていくということについては間違いなかろうというふうに思います。
そういう意味で、学校支援本部が今全校にございます。ここで蓄えた力を学校の経営あるいは学校の教育活動に投資をしていく、そしてその成果として地域運営学校、ＣＳに移行していく、そういう順番を踏んでいけば、無理無理ＣＳにして、それが空回りをするということは避けられますし、むしろ地域の力を結集した学校の運営に結びついていくだろうというふうに思っております。そんなことから、「共に学び共に支え共に創る杉並の教育」の実現に向けて、これからも一層取り組んでいきたいというふうに考えております。
○井口かづ子 委員長 大熊昌巳委員、質問項目をお知らせください。
◆大熊昌巳 委員 質問は、公園のトイレ、学校のトイレについて、スポーツアカデミーについて、次世代トップアスリートの支援について、オリンピック、杉並区の写真小冊子について、久我山駅周辺の治水対策についてです。
初めに、公園のトイレと学校のトイレについてお尋ねいたします。
この間、公園のトイレを和式から洋式にかえてほしいとの要望、公園のトイレを和式から洋式にかえるとともに、高齢者や体の不自由な方にも使いやすいトイレをと、所管に声を届けてまいりました。所管課においては、和式から洋式への改装は心がけておられると理解をいたしておりますが、区民の方々は、何といっても目に見える施策が一番ですので、今後の対応をスピードアップしていただきたく願っておりますが、まず、区内公園のトイレの和式、洋式の割合など、現状をお示しください。
◎みどり公園課長 区立公園の数なんですけれども、最初に、児童遊園も合わせて、平成26年４月１日現在、322園あります。うち、トイレが設置されている公園は221カ所でございます。この221カ所のトイレのうち、洋式トイレが設置されているのは33カ所で、その割合は14.9％となってございます。
◆大熊昌巳 委員 以前に所管課とトイレのことでお話をさせていただいたときに、公園内のトイレの清掃で、洋式トイレの清掃が大変なのでとのやりとりを覚えております。公園内のトイレの使用に関して、特に便器周辺の汚れがひどい状況を目にするときがあります。清掃の方の手を煩わす状況にあるときがあります。
現状、公園のトイレを設計するとき、和式なのか洋式なのか、設計仕様はどのようになっておりますか。また、公園のトイレの設計に当たり、区は、清潔感を含めて使いやすいトイレを念頭に、独自の設計を取り入れたりしておりますでしょうか。
和式から洋式へのトイレ整備は大変かと思いますが、待ったなしの高齢者社会を迎える中で、お年寄りが散歩や買い物に出た際、地域の公園などのトイレを利用する頻度が増すと私は考えます。事実、今申し述べたことを理由に、トイレの洋式化とトイレ内に手すりを望む声が届いております。早急の対応が必要と考えます。
トイレの新たな整備に、だれでもトイレがありますが、既存のトイレと順次かえていくのか、現状のトイレの対応はどうするのか、区の今後の方針をお示しください。
◎みどり公園課長 現在、公園のトイレを設計する際は、東京都の福祉のまちづくり条例、区の区立公園における移動等円滑化の基準に関する条例等に基づき、洋式のトイレを設置してございます。また、設計における配慮としましては、明るい素材、清潔感ある素材というものを採用してございます。
今後の方向性なんですけれども、順次、公園改修やトイレの改修の際、先ほど言いました都の福祉のまちづくり条例、区立公園の移動等円滑化の基準に関する条例等に基づいて、洋式トイレ、だれでもトイレのほうに切りかえて設置してまいります。
また、既存のトイレなんですけれども、和式から洋式へかえるというのは、設備上の課題もあるというところが現状でございます。この点については、今後研究してまいりたいというふうに考えてございます。
◆大熊昌巳 委員 ぜひよろしくお願いを申し上げます。待ったなしの施策でもあると思いますので、よろしくお願いします。
さて、学校のトイレについてですが、先日新聞に、新学期の準備とのことで、学校の和式のトイレに困らないように、家庭でその対応をとの記事がありました。いろいろな準備があるものだと思いましたが、保育園などのトイレも和式と洋式の両方であったように思うのですが、小学校においても中学校においても、そもそも学校のトイレは基本的に洋式なのか、和式なのか、あるいは両方をどのくらいの割合で整備すべきとか、どちらがふさわしいとか、改めてトイレ事情をお示しいただき、その上で、区内学校トイレの今後の改装などの方針をお示しください。
◎学校整備課長 学校のトイレにつきまして委員からご質問ございましたが、洋式と和式のどちらが基本とか、どちらがふさわしいかという基準はございません。ただ、一般家庭におきます洋式便所の高い普及率を背景に、児童生徒が、和式の便所は使いにくい、あるいは洋式便所しか使えないという状況に今ございます。
こうしたことから、計画的に実施しておりますトイレの改修工事におきまして、洋式化を進めております。既存校で申し上げますれば、改修後は、約60％以上の洋式化率になります。それから改築する場合には、約80％以上の洋式便器率となっております。
◆大熊昌巳 委員 １点だけ。和式のトイレを残すということも頭の隅にあるということなんでしょうか。
◎学校整備課長 今まさしく委員おっしゃいましたとおりで、学校を訪れる方々、いろんな世代の方がいらっしゃいます。その中では、和式じゃないと使えないという方もいらっしゃるわけですね。例えば改築や改修する場合には、学校長とよく協議をして、それからその学校に通う児童生徒の状況などをよく聞き、そして改修を進めております。
◆大熊昌巳 委員 事情、いろいろとありがとうございました。
それでは、次に、スポーツアカデミーについて質問をいたします。
今、社会は、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向け、スポーツを通して社会を変えていこうとするベクトルが働き、国政においては、スポーツ庁の立ち上げが行われようとしております。スポーツの持つ力が社会に広く必要とされているように思えます。
初めに、スポーツ庁の立ち上げが行われた場合、杉並区のスポーツ所管課など行政の組織に何か影響はあるのでしょうか。また、2020年に向け、区においても担当所管課の戦力アップといいますか、人員の補強などが必要になるのではと考えますが、ご所見をお示しください。
◎定数・組織担当課長 文部科学省の下部組織の外局として設置が予定されておりますスポーツ庁でございますけれども、新聞の報道によるところでは、区の組織に直接的な影響はないと現状は考えております。
また、オリンピック・パラリンピック開催に向けて、区の関連事業も拡充してくると考えてございます。人員ですとか組織体制につきましては、具体的な事業の事務量等を測定し、事務処理等の効率化を図りながら的確に対応してまいりたいと考えております。
◆大熊昌巳 委員 オリンピック体制というのは今後の問題で、まだこれから検討というふうに理解してよろしいのでしょうか。
◎定数・組織担当課長 現状でも、オリンピックを契機とする事業については開始してございます。これらが拡充していくということとともに、新たな事業を進める場合については、体制を考えてまいるということを考えております。
◆大熊昌巳 委員 このたびの定例区議会一般質問において、私は、区が進めるスポーツ施策について質問をいたしました。私は、２期８年の間、部活のあり方を通して区のスポーツ施策の向上を求めてまいりました。基礎自治体における学校教育の中の学校体育、教育基本法の範疇にある部活、そこに外部指導者、地域との連携、総合型地域スポーツクラブと部活、学校体育とスポーツのあり方などを部活の改善に結びつけながら、私は部活のあり方を求めてまいりましたが、出口がなかなか見えず、部活のあり方が永遠のテーマになりかねないところでしたが、スポーツアカデミーの施策が講じられ、外部指導者のマッチング機能が高められ、今後の部活に期待が持てるようになりました。
また、今後の区スポーツ施策に必要とされる人材を、スポーツアカデミーを通して人材を求め、その人材を育てることが示されるなど、区のスポーツ施策の方向性を示しやすい施策と私は高く評価しております。
27年度、スポーツアカデミーにはさらなる期待をいたすところですので、総合型地域スポーツクラブの立ち上げに向けた人材発掘と人材育成、健康スポーツライフ杉並の施策充実のための人材発掘と人材育成など、杉並区のスポーツ施策の充実に向け、新たな人材確保ができるよう願い、27年度のスポーツアカデミーの方向性をお示しください。
◎スポーツ振興課長 委員のおっしゃるとおりだと思っております。スポーツアカデミーの受講者が、将来、総合型地域スポーツクラブや部活動の指導者としてご活躍いただけるといったことを目指しておりますので、より質の高い指導者養成を行ってまいりたいと考えております。
◆大熊昌巳 委員 これは本当に大変でしょうが、これからの杉並区のスポーツ発展のために、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
区政経営計画書や予算書に、「次世代トップアスリートの育成」との予算が記載されております。まずは、何を目的とした、どのような予算なのか、お示しください。
◎スポーツ振興課長 目的といたしましては、「地域ぐるみで次世代のトップアスリートを目指す青少年を支援し、『夢に向かって自らの意思でスポーツを選びチャレンジする子ども』を育成します。」となってございます。
27年度の予算につきましては、600万円を計上しているところでございます。
◆大熊昌巳 委員 施策そのものに何の異論もありません。基礎自治体として前向きな施策であると期待をいたすところですが、「次世代トップアスリートの育成」と示されると、特定のスポーツ競技における選手強化への支援と誤解を招く気がしてなりません。説明を聞けばわかりますが、区には、看板施策の次世代育成基金の施策があります。スポーツ施策と結びつけて、選手育成のための補助金の交付などに間違えられやすいように思えてなりません。所管では、その点どのようなご所見をお持ちか、お示しください。
また、施策の予算を執行中に区民の方々に誤解を招きそうなときは、施策の実施名の変更はできるものなのでしょうか、あわせて答弁をお願いいたします。
◎生涯
学習スポーツ担当部長 2020年のオリンピック・パラリンピックを見据えた事業でございますので、少しお答えいたします。
事業開始前に、体育協会などスポーツ関係者の皆様の聞き取りでも、早期育成の限界と功罪については、十分真摯なお話をいただいております。そうしたことから、今回のスキームにつきましては、スポーツが大好きな子どもたちを大きく育てて、その中で保護者の方や関係者の方がかかわることで、本事業への支援の輪が広がっていくと考えて、チャレンジアスリート事業というものを始めております。
一方、2020年のオリパラ開催が近くなったときに、54万区民という大きな杉並区でございますので、若いアスリートが、トップアスリート、具体的にはオリンピアンあるいはパラリンピアン、こういった方になるということも十分考えられますし、また期待もしております。そのときに当然、区や区民挙げてこういった方々への支援や応援も必要かと考えておりまして、こうした若いアスリートを別のスキームでばらばらに応援、支援するのではなく、次世代育成基金を活用したスポーツ事業であります本事業の大きな枠組みの中で育み、育てていきたいと考えてございます。これがもう１つの段階でございます。
こうした事業展開で、次世代育成基金に対する区民の関心も高め、今度は基金への寄附還流も私ども考えておりますので、こういった大きなスキームの中での事業というふうに考えてございます。
また、オリンピック終了後も、この本物体験のチャレンジアスリート事業というのは、レガシー事業ということでノウハウも残りますので、こういったものまで含めた、ちょっと中期的な事業展開を考えてございます。
委員ご指摘のように、事業に当たりましては、周知表現などについては十分工夫をしてまいりたいと存じますが、予算名称本体は、こうしたことも広く含めて展開を考えてございますので、現行表記でご理解いただければというふうに考えてございます。
◆大熊昌巳 委員 よく理解できました。ありがとうございます。
その中で、やはり私、一番大切なことは、杉並というこの地域からトップアスリート、本当に私たちみんなが応援する中で、世界を目指す選手が出ることを心から望みますので、どうぞこの施策、しっかりと進めていただきたいと思います。
さて、「1964東京オリンピックと杉並」と記された写真集を皆さんご承知でしょうか。隠れたヒット作と私は評価をいたしております。
すみません、お断りをしませんでしたが、この冊子でございます。もう皆さんご存じだと思います。昨年10月、東京オリンピック・パラリンピック50周年記念に区が発行したものです。
私は、1964年東京オリンピックのメダリストや参加したオリンピアンたちが創設をした日本スポーツマンクラブに所属をいたしております。ことし１月に行われたスポーツマンクラブの賀詞交歓会に、与島オリンピック・パラリンピック部長が出席されました。竹田ＩＯＣ委員を初め、1964年東京オリンピックゆかりの方々に、丁寧な説明とともにこの写真集を直接手渡されました。
東京大会体操ゴールドメダリストの早田さんは、ご本人の写真が掲載されていることを杉並在住の知人から聞き及んでおり、本当に喜んでおられました。私も、竹田ＩＯＣ委員を初め、多くの出席者に、2020年を見据え、23区で一番早くオリンピック・パラリンピック部長を置き、開催都市東京の杉並区は頑張っていますよとの思いを伝えさせていただきました。与島部長には、杉並区のスポークスマンとして大活躍をしていただきました。
地道なことかもしれませんが、区のオリンピック・パラリンピック施策の下支えになることだと思いますので、いつか皆様にお伝えする機会があればと思っておりましたので、本日、スポーツ施策の質問にあわせてお伝えをさせていただきました。
与島部長よりご所見がございましたら、どうぞよろしくお願いをいたします。
◎オリンピック・パラリンピック
連携調整担当部長 今委員からお話がございましたように、本年１月に日本スポーツマンクラブで、委員のお計らいもありまして出席させていただきました。本当にありがとうございました。
そこで、「1964年東京オリンピックと杉並」という冊子をお配りさせていただいたわけですが、2020年に向けましては、競技そのものもですが、文化プログラムもさまざま展開されることになっております。その文化プログラムにおきましては、杉並区には豊富な人材がいらっしゃいますので、杉並区民の文化にかかわる皆さんがいろんな場面で活躍できればというふうに日ごろから思っておりましたので、委員お計らいの日本スポーツマンクラブで、著名な方にお会いし、直接この冊子を配付し、杉並区をアピールできたというのは本当によかったなというふうに思っております。ありがとうございました。
◆大熊昌巳 委員 ありがとうございました。
それでは、質問の最後に、５款都市整備費３項土木建設費、予算書の249ページの上段に、水害多発地域対策の推進として3,340万円が記載されております。私は、昨年９月の第３回定例区議会において、たび重なる都市型豪雨の折に、久我山駅周辺において発生した雨水の氾濫について、その状況と被害を伝え、下水管の排水能力の構造的な問題を取り上げました。区から改善に向けた答弁をいただき、このたびの予算に反映されたものと理解をいたすところです。
さて、久我山においても予算の執行があると思いますので、具体的にどのような対策が講じられるのか、お示しください。この点につきましては、昨日、他委員よりも質問がありましたが、本日はさらに詳しく、具体的な対策をお示しいただければと存じます。
◎土木計画課長 久我山駅周辺の具体的な対策でございますが、まず、駅北側交差点付近でございますが、下水道の排水系統が集まっているところでございまして、この交差点付近で、下水処理場に送る汚水と降雨による増水分を振り分ける構造となってございます。増水分については、神田川に放流するような管が走っておりまして、区では、この神田川に放流する管の機能を最大限発揮できるように、交差点付近の雨水ますの一部をこの管につなぎかえをいたしまして、さらに駅前に道路横断Ｕ字溝を設置するなど、排水能力の増強を進めていく予定でございます。
あわせて、北に向かう坂の上のほうの地域で、既設の道路雨水ますの浸透化を図りまして、下水への流入の減少も図ってまいりたいと考えてございます。
そのほか、商店街の道路雨水ますについても、地先の方とご相談しながら、グレーチングぶたへの交換を進めてまいりたいと考えてございます。
◆大熊昌巳 委員 ありがとうございます。丁寧な説明、本当に感謝申し上げます。
水害多発地域対策は、年々豪雨の規模が大きくなり、多発する中で、下水管の排水能力が物理的に対応できなくなってしまう状況の改善であり、地域の声が目に見える施策に置きかえられなくてはならない面があり、実際に雨が降る中でその施策が評価されてまいることになりますので、難しい面があろうかと思いますが、この対策への所管課の意気込みを示していただき、私の質問を終わります。
◎土木担当部長 昨年も久我山地域で、集中豪雨によって２回の浸水被害が発生しておりまして、浸水対策は喫緊の課題だと捉えておりまして、これまでの取り組みをさらに加速化していくところでいろいろ対策を考えさせていただきました。来年度の一定の対策は、今課長からご答弁いたしましたけれども、今後もさらに地域の実態に応じた、即効性のある対策を講じていくという考えでございます。あわせて、東京都に対して、東京都と連携して、河川、下水道の整備をさらに促進していっていただきたいということがあります。水害に備えた取り組みを、地道でございますけれども、積み重ねて、区民の安全・安心の確保に努めてまいります。
◆大熊昌巳 委員 ありがとうございました。
○井口かづ子 委員長 浅井くにお委員、質問項目をお知らせください。
◆浅井くにお 委員 私からは、都立善福寺公園でのみんなの夢水路整備について。杉並郷土芸能大会について、資料はNo.63を使います。それから西武新宿線の連続立体交差事業について、資料はNo.64と通学路線図と練馬区の資料。委員長、後でちょっと資料を。
○井口かづ子 委員長 はい。
◆浅井くにお 委員 それから、緑地保全について、資料は杉並区緑地保全方針です。
それでは、残りの時間、よろしくお願いいたします。都立善福寺公園でのみんなの夢水路整備についてお聞きをいたします。
私の地元で、小さいときから遊んでいたところですので、１点、お話をさせていただきます。決して児童の夢を潰すつもりはありません。
当該水路の現状を見ると、自然度は大変高いというふうに思います。ホタルの育成がなぜだめだったのか、大体わかっております。ここをどのように整備するのかわかりませんけれども、日光を入れるなどのために、周りの樹木を伐採したり強剪定をするようなことはないと思いますけれども、そういうことをしないように強く要望しますが、区のお考えをお聞きします。
◎土木計画課長 樹木等を含めてどのように整備するかについては、27年度に検討してまいりたいと考えてございます。委員の夢も区長の夢も部長の夢もそれぞれ違うかとは思いますが、皆さんそれぞれの夢をお聞きしながら、１つに整備方針を絞っていきたいというふうに考えてございます。
◆浅井くにお 委員 私のは夢じゃないんですよね。区内の大事な自然をどうするか、そういう話ですから、よろしくお願いします。
杉並郷土芸能大会についてお聞きをします。この催しはセシオン杉並でよく行われておりますけれども、私も祭りばやしの保存会の会員ですので、よろしくお願いします。
出演者や鑑賞者が、どうして杉並公会堂で開催できないのかなと、そういう声を多く聞きます。公会堂で実施を考えませんでしょうか。
◎生涯学習推進課長 こちらの芸能大会につきましては、伝統的にほぼセシオン杉並で実施をすることが近年多くございまして、入場者数も大体そちらのホールでちょうどいいくらいです。今後の実施につきましては、杉並郷土芸能保存会が主催となっておりますので、そちらの希望も聞きながら相談をしていきたいと考えてございます。
◆浅井くにお 委員 よろしくお願いします。
それでは、西武新宿線の連続立体交差事業についてお聞きをしてまいります。
西武新宿線の踏切対策、いわゆる鉄道の連続立体交差事業について、他の委員が話をしていましたけれども、重複せずにお聞きをしてまいります。
私の地元である井草地域では、西武新宿線の踏切を北から南、南から北へと、毎日のようにあかずの踏切で苦労して生活をしている方々が大勢おります、私も含めてですけれども。これまでさまざまな機会に、地元のまちづくりの大きな課題として、区の取り組み状況をお聞きしながら、事業促進を訴えてきました。今回は、もう待てないという視点で話をさせていただきます。
井草地域の小中学校の児童生徒と西武新宿線との関係に目を向けると、朝の通学時に、あかずの踏切で多くの児童生徒が危険にさらされております。子どもは、踏切があかなければ焦ります。学校に遅れたらどうしようと思います。この井草地域で何人の児童生徒が踏切を渡るか、調整担当、おわかりでしょうか。
◎都市整備部副参事（緒方） 正確な数字はつかんでおりませんが、遮断時間が40分以上超えるあかずの踏切ですので、当然そこを通学される方は、そこで戸惑ってしまうという状況になるのは把握しております。
◆浅井くにお 委員 では、教育委員会はおわかりになりますか。
◎
教育委員会事務局次長 学区域またがって、例えば四宮小なんかは、西武新宿線をまたいだ学区域になっています。そこのそれぞれに分かれた人数の割合とかは、今手持ちはございません。
◆浅井くにお 委員 多分わからないだろうなと思いまして質問しましたけれども、小学校３校、中学校３校調べました。それによると、大勢いますよ。ある中学では、全校生徒313名中130名が踏切を渡って通学しています。また、ある小学校では、事故などでダイヤが乱れて踏切があかなくなると、校長先生が迎えに行くというお話でした。教育委員会は、どこの学校かおわかりになりますか。
◎
教育委員会事務局次長 今申し上げました四宮小学校が、小学校では学区域がまたがっています。中学校で申し上げれば、井草中、それから中瀬中が線路をまたいでおります。
◆浅井くにお 委員 私は、現場はよくやっているなというふうに思います。でも、危険であることには変わりはないなというふうに思っています。
踏切を渡る人数は、四宮小は106名、桃五小は59名、中瀬中は130名、井草中は53名、井荻中は38名、八成小のみ南から北に７名。この間ちょっと会って、三谷小もいそうな感じです。
実態を聞き、児童生徒の安全確保という視点で西武新宿線の踏切対策を考えたことがありますか。教育長、何かもしあればお考えを。
◎
教育委員会事務局次長 鉄道だけではなく、幹線道路、それから例えば生活道路という中でも、自動車交通についてはくれぐれも注意しなければなりませんし、ましてや鉄道となりますれば、それはもう踏切が閉まっていますから、もちろん入らないと思いますけれども、最大限、通学には注意しなければならない、そのように思ってございます。
◆浅井くにお 委員 私も地元ですから、駅前に朝立つということも随分あるんですよ。その中で、大人は当然のように渡ります。閉まっていても渡っちゃう人がいっぱいいますよ。先ほども言いましたけれども、生徒もやっぱり遅れちゃいけないというので、見て渡っちゃう可能性が十分あるかなというふうに思っております。
そういう意味では、今回は児童生徒の話をさせてもらいましたけれども、本当に西武新宿線の踏切対策というのは、いろいろな意味で地域の大きな課題だろうというふうに私は思っています。学校の教育現場は苦労されているんでしょうけれども、そういう意味で、教育委員会も地元の学校に寄り添っていただければなと、そんなふうに思っております。
次に、西武新宿線の踏切は区内に10カ所あり、各踏切の朝の運転ピーク時の遮断時間の資料をいただきました。しかし、６年も前の調査データで、これって、杉並区は西武新宿線の踏切対策を真剣に考えていないあらわれなのかなというふうに思います。この間にダイヤ改正が何回あったのか。この事業を推進するための重要な基礎データだと思います。これで踏切対策の実態把握ができますか。
◎都市整備部副参事（緒方） 委員から資料請求ございましたデータにつきましては、西武鉄道から平成21年度分のデータをいただいているところでございます。現在、新しいデータにつきましても西武鉄道とお話ししていまして、常に新しいデータをいただけるような話はしているところでございます。把握に努めているところでございます。
◆浅井くにお 委員 私が言いたいのは、杉並の北部地域の方々は長年西武新宿線とともに暮らしてきて、あかずの踏切でとても大変な暮らしをしていますということですよ。
中野区では事業が始まり、そしてことしの１月25日日曜日の午後は、杉並区の動きにしびれを切らすように、練馬区が区長を先頭に、西武新宿線立体化促進協議会の結成大会を大々的に行いました。大勢集まっていましたよ。この日は、私の地元では、各児童館で恒例の餅つき大会が行われていました。私はこの餅つきを一時抜けて、練馬区の大会に参加をしました。これが、実はそのときの資料です。大変よくできておりました。
その日に私は、各駅周辺のまちづくり協議会の会長などともお会いして、この話をしました。練馬区の動きはご存じありませんでした。大変驚かれておりました。
この間、私はまちづくりについての質問などで話しておりますけれども、杉並区は、地元の方々との信頼関係をしっかり築くことが大切だというふうに思っております。事業を進めるには、地元の理解と協力は欠かせないと思いますが、いかがでしょう。
◎都市整備部長 確かに、西武線の危険な踏切解消に向けて、鉄道立体が必要だということは十分認識してございます。地元の方々と協議会を通して、その辺についてもこれまで意見交換してございます。あわせて、部としても、西武沿線の課題、将来のまちづくりについて検討している最中でございます。
ただ、今委員おっしゃるとおり、練馬区については、決起大会が行われてございます。それは西武鉄道の連続立体事業候補区間となっているからでございます。残念ながら、杉並区の上井草の部分まででございまして、途中は候補区間に入ってございません。したがって、杉並区は、鉄道立体の事業化に向けて、鉄道構造に加えて、まちづくりの活動だとか、どういう将来ビジョンを描くか、課題だとか方向性を検討しなければいけません。その中で、練馬区、中野区におくれをとらないように、杉並区の方向性、必要性、それから杉並区の要望をまとめて、適時にきちっと対応していきたいというふうに考えてございます。
◆浅井くにお 委員 今、部長さんがご答弁されましたけれども、担当さんが地元に入って、多くの人の気持ちを本当に把握できているのかなと私は思っているんですよ。先ほどから言っておりますように、やっぱり信頼関係が、何でもそうですけれども、まちづくりは、役所がやる場合もあるし、地元がやる場合もありますよ。でも、いずれにしても、両者の信頼関係がなきゃ成り立たない話ですから、そういう面で、地元の気持ちを十分理解して進めていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
杉並区は、西武新宿線の連続立体交差事業に対して、区民と協働して沿線のまちづくりを進めると言っておりますよね。しかし、地元は、先ほどから言っているように、本事業に対する区の取り組み姿勢をよく見ているんですよ。消極的だなと見ていますよ。だから、地元の代弁者として、私はここでお話をさせていただいております。
最後になりますけれども、こうした声にどう応えていくのか、地元の方々の気持ちを踏まえて、西武新宿線連続立体交差事業の早期実現に向けた区長のお考え、決意なりあればお聞きしたいんですが。
◎都市整備部長 繰り返しになりますけれども、現在、区としても、まちづくりの課題、方向性を随時検討している最中でございます。その課題等は今年度中にまとめます。また来年度につきましては、今後の方向性についても検討していかなければなりません。その中で、地元の３駅の協議会がありますので、その協議会を通じて、私たち行政と区民の意見交換を重ねて、早期実現に向けての意見交換をしていきたいというふうに思ってございます。
◆浅井くにお 委員 協議会とお話をするのもあるでしょう。商店街とも話すことも必要だろうと思います。ただ、代表者だけと話すということではなくて、多くの人の声もしっかり吸い上げて、早いところ、先ほどからお話をしましたように、地域の安全を確保していただきたいと存じます。
終わります。
○井口かづ子 委員長 以上で杉並区議会自由民主党の質疑は終了いたしました。
杉並区議会公明党の質疑に入ります。
それでは、横山えみ委員、質問項目をお知らせください。
◆横山えみ 委員 不燃化特区、それから方南町の多心型まちづくり、桜上水北分室の図書コーナーと巡回バスについて、犬が入れる公園について。資料は、285、279、282です。あと区政経営計画書。
午前中最後の質問になるかと思います。よろしくお願いします。
まず、不燃化特区について伺っていきます。
本区において、27年度、木密地域不燃化10年プロジェクトに新たに方南１丁目地区が加わりました。昨日も不燃領域率の質問がございましたが、なかなか不燃領域率が上がらない。そんな中で、方南１丁目につきましては、不燃化率を高める手法として、今回の不燃化特区として挙がってきたと認識をしております。
まず、不燃化特区について加速をするために質問してまいります。現在の方南町の不燃化率と領域率を伺います。
◎
防災まちづくり担当課長 方南１丁目の不燃化率、不燃領域率でございますが、不燃領域率が、これは平成24年の土地利用現況調査に基づく資料になりますが、49.9％となっております。また不燃化率につきましては、同調査によりますと、45.4％となっております。
◆横山えみ 委員 大変深刻な数字だと受けとめております。
昨年、杉並区から不燃化特区のチラシを戸別配布したと思いますけれども、区民の反応はいかがでしたでしょうか。
◎
防災まちづくり担当課長 この間、10月に広報で、申請していきますということを周知して以降、区民の方から既にご相談等をいただいておりまして、４月になったら申請するよというようなご意見もいただいております。
◆横山えみ 委員 問い合わせの具体例は、どんな内容が多かったですか。
◎
防災まちづくり担当課長 東京都の指定を受けた後、どういった助成があるのかということと、ご自宅が対象の区域に入っているのかどうか、ご確認されるような問い合わせが多かったと考えております。
◆横山えみ 委員 2020年までに不燃領域率を70％にするためということで、今後どのように区は加速をさせていくのか。今回の特区の中でのさまざまな補助金もその中に入ると思うんですけれども、改めて伺います。
◎
防災まちづくり担当課長 方南１丁目につきましては、まず、来年度始まりましたら地域調査を行って、まちの現状を区のほうで調査いたします。そういったデータをもとに、地域の皆様と現状を把握した上で、今後どういうふうにまちづくりを進めていくのかということを話し合ってまいりたいと思います。
また、助成等につきましては、現在行われております高円寺南・阿佐谷南と同様に、建て替えですとか老朽建物の除却、そういったところに助成を行って不燃化に取り組んでまいりたいと思いますし、また、来年度の後半には戸別訪問を行いまして、皆様のご意見等をお伺いしていきたいと考えております。
◆横山えみ 委員 かなり具体的に進んでいるなというのが印象です。本区では、直下型地震になると２万カ所から火が上がり、初期消火が37カ所だと言われていますので、いかに燃えないまち、燃え広がらないまちにしていくかということが大事かと思います。
そこで、今、訪問をしていくというお話もあったんですけれども、大変大事だと思うんですが、やみくもにはできないと思うんです。どういったところをポイントに訪問をしていこうとされているのか。
◎
防災まちづくり担当課長 全戸訪問を予定しております。これは東京都の不燃化特区のコア事業にもなってございますので、どこの場所ということでなく、地域全体を戸別訪問してまいりたいと考えております。
◆横山えみ 委員 どなたが行くのか。
◎
防災まちづくり担当課長 区のほうで委託した業者が中心になりますが、区の職員が同行して訪問する場合もございます。
◆横山えみ 委員 はっきりと不燃化特区のための訪問であるというのがわかることが大事だと思うんですけれども、そこら辺はどのようにお考えですか。
◎
防災まちづくり担当課長 訪問の進め方ですとか周知の進め方につきましては、町会長さんや防災会長さん、そういったまちの方々と相談しながら進めてまいりたいと考えております。
◆横山えみ 委員 今は本当にいろんな事件があるので、そこら辺は慎重に、そして丁寧に進めていただきたいと思っています。
家の建て替えとなると、権利関係が大変複雑な場合があったり、資金的な負担から建て替えに対する抵抗感が強い高齢者の方々も多いと思います。これらの課題を個人だけの力では解決することが難しいと思うんです。そこら辺を区はどのようにお考えですか。
◎
防災まちづくり担当課長 今委員ご指摘のとおり、高齢者の方、おひとり住まいの方というのが多いかと思います。今回、高円寺南・阿佐谷南でもそういったご意見をいただいております。そういったところも丁寧に、区のほうで建築士あるいは弁護士といった専門家を派遣することもできますので、そういったものを活用しながら皆様のご相談に応じていきたいと考えております。
◆横山えみ 委員 ありがとうございます。そういった専門家の方の意見というのは大変貴重かと思います。
江東区では、相談拠点となる不燃化相談ステーションを置いています。常駐する相談員が、地域住民の建て替えや助成内容に対する問い合わせに対応しているんですけれども、専門家による無料相談、今課長おっしゃいましたけれども、こういった開催をする、また常に開催をしていく、そういうのが周知されている、そういう中で住民への周知と努力が進んでいくのかなというのを感じるんですけれども、今回、2020年までの大きなゴールがありますから、そこにいかにして持っていくかということなので、ここら辺のご決意とかいただければと思います。
◎
まちづくり担当部長 方南１丁目は、昔から課題がある地域だと思っていまして、今回の不燃化特区が本当に大きなチャンスだと思っています。実は本当に危ない地域で、不安をあおるつもりはないんですが、地域危険度は、方南１丁目地区は区内ワースト２位です。都内でいえば、5,133地区あるうちの208位で、単純に計算すると上位４％に入っています。
危ない地域なので、不燃化特区をうまく使って不燃化を進めていく必要があるんですが、幸いにもこの地域は、新たな防火規制ということで、建て替えるときには、耐火にするか、準耐火にしないといけないという規制がかかっています。不燃化特区が既に導入されている阿佐谷南・高円寺南地区も、同じように新たな防火規制がかかっているんですが、そこと比較すると、実は不燃化率の伸びが、残念ながら方南はちょっと低い。新たな防火規制がかかっている以上は、建て替えが進めば自動的に不燃化率が上がるんですけれども、それが余り伸びていない、半分ぐらいです。阿佐谷南・高円寺南では平均して大体10ポイントから14ポイントぐらい、平成18年から24年にかけて伸びているんですが、方南ではその半分ぐらいになっているということで、建て替えの背を押してあげれば、自動的に不燃化率が上がる可能性が極めて高いと私は思っていますので、この制度を十分利用して、地域の皆様とともに安全なまちをつくってまいりたいと考えてございます。
◆横山えみ 委員 ありがとうございます。私もそのつもりで頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、多心型まちづくりについて。
代表質問でもちょっと触れさせていただいたかと思いますけれども、現状での方南町駅周辺のまちづくりについてお伺いします。
◎都市再生担当課長 方南町駅周辺の多心型まちづくりということでございますけれども、まちづくり基本方針の中では、方南・和泉地域ということで、「方南町駅周辺などの多心型拠点の形成」という記載がございます。この中で、国家公務員宿舎の跡地の開発等の活用方針などに沿った進捗でございますとかバリアフリー、こういったことが述べられてございまして、そうした点につきましてまちづくりを進めてきているものと認識してございます。
◆横山えみ 委員 マンションなんかの建て替えが、今の法律だとなかなかこの高さを保てないというご心配をいっぱいいただきました。そこら辺はどのように受けとめられていますか。
◎都市計画課長 マンションの問題につきましては、私ども、既にまちのほうに入ってご説明させていただきました。既に耐震診断を終えているところにつきましては、今委員おっしゃったように、なかなか現状の容積率が保てないということでお困りという声を聞いてございます。
◆横山えみ 委員 この緩和策というのは、東京都には申請しているんでしょうか。
◎都市計画課長 現在、マンションの建替えの円滑化等に関する法律が改正になりまして、緩和策はあるんですけれども、なかなか条件が厳しくて、クリアできない。当該方南町についても、クリアできないという状況でございます。
◆横山えみ 委員 よくわかりました。こういうまちづくりに対する大きなハードルがあって、それを一歩一歩乗り越えていくのが行政なんだなというのを実感しています。きょうの一歩が歴史をつくる、そんな思いでいます。このまちづくり、総仕上げにかける熱い思いを最後聞きたいと思います。
◎都市整備部長 先ほど課長が言いましたけれども、再生の法律が変わったといっても、建築基準法、都市計画法、さまざまな規制があって、難しい課題があります。したがって、杉並区も、先ほどのマンションの再生、それとあわせまして周辺のまちづくりを一体に含めるということで、今後東京都と連携して、新たな施策をやっていきたい。そのモデルとして、方南町を１つの例として取り組んでいくことも検討していきたいというふうに考えてございます。
◆横山えみ 委員 次に、桜上水北分室の図書コーナー。
２階はどのように活用するのか。
◎中央図書館次長 ２階につきましては、会議室ということで、これまでどおりの使われ方をしてまいります。
◆横山えみ 委員 あかちゃんタイムとか、あかちゃんおはなし会を定期的に開催するとありましたが、どのように進めますか。
◎中央図書館次長 あかちゃんタイムとか、おはなし会につきましては、既存の図書館の中で開催してまいりますので、今回、桜上水北に設置いたします図書サービスコーナーにつきましては、図書の取り次ぎサービスを中心とした図書の提供ということで運営してまいる考えでございます。
◆横山えみ 委員 そうですか。わかりました。永福和泉地域区民センターも、図書室の廃止というんですか、ありました。これに対しては区民から随分声が出たと思うんですけれども、いかがですか。
◎中央図書館次長 所管課は違いますけれども、確かに図書室がなくなるということでのご意見、ご要望があったということは聞いてございます。
◆横山えみ 委員 図書室がなくなるということは、文化が消えるような思いです。ここで児童図書コーナーができたらすごくすてきだと思うんですよ。何かそういった、だからこその知恵を絞ってもらいたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
次に、すぎ丸が何でここで途絶えたのか。
◎土木担当部長 すぎ丸は３路線、今運行しておりますけれども、新たな路線等いろいろ検討してまいりました。その中で、車両制限令が厳格化されたこととかございまして、道路の幅員等の問題もございまして、新たな路線というのはなかなか難しいというところが現状でございます。
◆横山えみ 委員 巡回車両の導入というのが施設再編整備の中であるので、何しろ知恵を絞って考えていただきたいと思います。
最後に、犬が入れる公園について。
下高井戸の仮称下高井戸公園、ここにも入れるようになっていたかと思うんですけれども、これの状況はどうなっているんでしょうか。
◎みどり公園課長 現在、犬を連れて入れる公園が６園あります。それは区内でも比較的大きい公園で、管理事務所のある公園。今回計画しております都市計画下高井戸公園も管理棟等を置く考えでありますので、リードつきでの犬の利用は可能というふうに考えてございます。
◆横山えみ 委員 犬も老齢化しています。それで、遠い公園まで連れていくのが大変なのね。近くのところで何とか考えていただきたいというのが区民の声です。ペットを飼っている人口も随分増えているのが杉並ではないかなと思いますので、ぜひともそこもお考えいただいて、すてきな杉並区にしていただきたいと思います。
以上です。
○井口かづ子 委員長 杉並区議会公明党の質疑の途中ですが、ここで午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時５０分 休憩）
（午後 １時 開議）
○井口かづ子 委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
杉並区議会公明党の質疑を続行します。
それでは、渡辺富士雄委員、質問項目をお知らせください。
◆渡辺富士雄 委員 まちづくりについて伺っていきます。
初めに、田中区政の基本構想において、もっとも星は幾つかありましたけれども、その中でやはりまちづくりが大きなポイントだと思っております。そういった中で、この２年間、国土交通省のほうから来られましてしっかりとまちづくりに取り組まれて、私も随分お話をいろいろさせていただきました。
そういう中で、門元部長にぜひ、杉並区のまちづくりに関する率直な印象、感想について伺います。また、どのようなことが課題というふうに考えているか、その辺のことをまずお伺いいたします。
◎
まちづくり担当部長 ご指名なのでお答え申し上げます。
私がこちらに来て今までまちづくりに取り組んで最も強く感じたことは、まちづくりは総合行政だということであります。当たり前のことではありますけれども、実際のまちは、道路とか公園、住宅だけではなくて、商店街とか学校あるいは病院、保育所など、さまざまな施設で成り立っています。もちろん都市計画法上は、学校とか病院、保育所も都市施設とはされていますが、しかし、これまで都市計画制度を企画立案する側の関心は、ともすれば道路や都市鉄道、公園など、いわゆるインフラと呼ばれるもの、そういうものをいかに整備するかということに関心が向きがちだったのかなと思っています。
また、まちづくりに関する法令としていわゆるまちづくり３法というのがあります。これは都市計画法と大店立地法と中心市街地活性化法でございますが、主たる所管省庁は国土交通省と経済産業省です。こういうことを見てもわかるとおり、まちづくりの制度を企画立案する側に、そういう場面で、教育・文化であったり、医療であったり、社会福祉との連携が十分だったのかという点については、私は疑問なしとは言えないと思っています。言ってみれば、まちの現場の実態と制度を企画立案する側の問題意識との間に、一定の乖離があったんじゃないかなというふうに感じています。
この点については、ようやくですけれども、少子高齢社会を迎えて、都市計画の世界でも、医療や社会福祉との連携を重視する動きが出始めてまいりまして、この文脈の中で、昨年、都市再生特別措置法も改正された、このように承知をしております。
まちづくりが総合行政であるということは、住民に最も身近な総合的な行政主体であるとされている基礎自治体のまさに真価が問われる分野だというふうに私は考えています。幸いにも、委員の地元の阿佐谷初め各地域の住民の皆様の中には、自発的なまちづくりの機運が芽生えつつあると思っています。「天の時は地の利に如かず 地の利は人の和に如かず」という言葉がありますけれども、現在の杉並は、まさに人の和が生まれつつある状況だというふうに思っておりますので、従来にも増して、関係部署や地域の皆様との連携を密にして杉並のまちづくりに取り組んでまいりたい、このように考えてございます。
◆渡辺富士雄 委員 ありがとうございました。頑固なところはございますけれども、本当に情熱的にまちづくりを語る部長です。（笑声）これからもぜひ、この経験を生かして、まちづくりをしっかりと進めていただければと思います。よろしくお願いします。
では、阿佐谷のまちづくりについて少し伺っていきます。
本題に入る前に、阿佐谷地域区民センターで先日行われました活動助成の報告会に私も参加させていただきました。他の委員からもございましたけれども、この助成制度は、地域主体のまちづくりに熱意を育む上で有効なものというふうに考えます。しかしながら、事業の規模の大きい団体では、１年間の助成金が７万というのは少々心もとないんですね。
そういう意味でいろいろ探してみましたところ、先日、東京都都市づくり公社のまちづくり支援事業について知ることができました。この助成の内容について知っていればお伺いいたします。
◎まちづくり推進課長 今の制度の内容ということでございますけれども、支援の要件といたしましては、まず東京都内ということと、区域としては１街区または2,000平米以上というような条件がございまして、あと１つは、区域内の住民が５人以上いるというようなことの２つの要件を満たすということになってございます。審査を受けて認められれば、まちづくり活動費等の支援を受けることができるというような制度でございます。
◆渡辺富士雄 委員 具体的にどういう活用のされ方をしているのか、お伺いいたします。
◎まちづくり推進課長 主にまちづくり構想とか地区計画の検討、まちづくり計画、そういったものについて活用されているというふうに承知してございます。
◆渡辺富士雄 委員 では、先ほど阿佐谷まちづくりの話をしましたけれども、この阿佐谷まちづくりの団体でも利用できるということでしょうか。
◎まちづくり推進課長 区の制度ではございませんので何とも言えませんけれども、支援の要件を満たせば、申し込めるのではないのかなというふうには考えてございます。
◆渡辺富士雄 委員 上限の金額はどれぐらいでしょう。
◎まちづくり推進課長 先ほどご説明した要件を満たして審査を受けて認められたということになりましたら、まちづくり活動費として50万円までの支援を受けられるというふうに聞いてございます。
◆渡辺富士雄 委員 その後いろいろやっていく中で金額も増やしていくこともできるということですけれども、この辺はいかがでしょうか。
◎まちづくり推進課長 さらに検討していきたい、活動を進化させていきたいという団体につきましては、要件は若干厳しくなりますけれども、調査費であるとか基本計画の作成費用、そういったもので上限500万円まで支援を受けることができるというふうに聞いてございます。
◆渡辺富士雄 委員 まちづくり団体にかかわってつくづく感じたことは、事業を進める上で質を高めようとすればするほど、それなりに経費が必要となるんですね。公社の助成金ぐらいの金額があれば、より専門性の高いコンサルタントの導入など、事業の幅をかなり広げることができるというふうに思いますので、ほかでそういう活動があれば、ぜひ周知をしていただければと思います。
話は変わりますけれども、地域のまちづくりの熱を育て、多様な地域人材と連携しながらまちづくりを進めるということは、先ほどから重要だという話をしておりますけれども、そういう意味では、一昨年発足した阿佐谷のまちづくり団体の活動は、まちにかかわるさまざまな立場の人材が参加しており、阿佐谷の将来像について熱い思いを交わしてきました。こうした活動は、まちづくり団体の枠組みを超えて、地域の永続的発展や活性化を推進する活動の母体、いわゆるエリアマネジメントの組織に発展する可能性があるというふうに考えます。
そこでまず、区のまちづくり基本方針にも明記されているエリアマネジメントの定義についてお伺いします。
◎都市再生担当課長 エリアマネジメントの定義でございますけれども、捉え方によりましていろいろあるかと存じますが、国土交通省のマニュアルによりますと、地域の魅力でございますとか良好な環境ですとか価値、こうしたものを維持向上させるために、住民の方あるいは事業者の方などが主体的に取り組む活動ということで定義づけされております。
◆渡辺富士雄 委員 なかなか難しい言い回しなんですね。簡単に言うとどういうことか、私なりに解釈すると、要するに、地域のことは地域で考えて、地域でその地域を動かしていくということになると思うんですけれども、それでよろしいんでしょうか。
◎都市再生担当課長 そうした考えかと思います。
◆渡辺富士雄 委員 次に、エリアマネジメントが求められている背景についてお伺いします。
◎都市再生担当課長 これも少し難しい表現で恐縮でございますけれども、同じ国土交通省のマニュアルによりますと、その背景といたしましては、地域で、環境ですとかあるいは安全・安心、こうしたことへの関心の深まりでございますとか、あるいは自主的にまちを変えていきたいというような思い、こうしたことが１つの背景とされてございます。
◆渡辺富士雄 委員 エリアマネジメントの事例は、市街地再開発事業や土地区画整理事業が行われた区域の事例が多いんですけれども、以前参加した会合で、千代田区神田淡路町エリアの再開発におけるエリアマネジメントの取り組みについていろいろ聞くことができました。再開発によってできた大規模なオフィスやマンションを中心に、地域の祭り等のイベントにかかわる地域交流活動や美化活動のプロデュース、コーディネートなどの事業を、地元で発足させた団体が担ってきているんですけれども、区には、こうしたエリアマネジメントのような活動をしているところは、過去にあったんでしょうか。
◎都市再生担当課長 エリアマネジメントにつながるような動きというようなことになろうかと存じますけれども、例えば中央線沿線での自発的な、あるいは地域の方の発意によるさまざまなイベントでございますとか、あるいは地域主体でまちづくりのルールを策定したような地区でございますとか、こうした取り組みは、エリアマネジメントにつながるような動きではないかと認識してございます。
◆渡辺富士雄 委員 杉並区のような住宅都市で、エリアマネジメントに取り組んでいるという事例があると思うんですけれども、例えば、今お話をした杉並区が過去にやった、過去も今現在も続いているかもしれませんが、その辺とどう違うのかを含めて、他の事例をお示ししていただければと思います。
◎都市再生担当課長 先ほど委員のご指摘にもございましたように、いわゆるエリアマネジメントと称するものは、やはり大規模な開発に伴うような事例が多いのかなと思います。改めてエリアマネジメントの事例というものを勉強してみますと、確かに住宅地系のところではなかなか少ないようにも思います。
そうした中で、例えば１つの事例でございますが、世田谷区では、地域主体のまちづくりの取り組みを、地域の専門家の方が団体を結成して、そうしたまちづくりを支援する。例えばまちづくりルールの実効性を保つような支援をするというような取り組みがございまして、こうした点は、１つの、既存の住宅地におけるエリアマネジメントの取り組みの事例かと思ってございます。
◎
まちづくり担当部長 ちょっと課長の説明を補足しますと、エリアマネジメントの肝は、そういう関心の高まりとか機運の高まりというのもありますけれども、もっと大事な要素があって、それは、新規開発が抑制される中で、既存ストックの維持管理やマネジメント、運営が大事だという問題意識が高まってきたことと、あとは、地域間競争の進行に伴って地域の魅力づくりが重要になってきたということで、杉並区でも、まちづくり条例に基づいて構想を提案するとか、そういうところまでは仕組みはあるんですが、では、その後どうなるのか、提案をして終わりなのかと。その後どういうふうに地域の活動をつないでいくのかというところに、エリアマネジメントの問題意識があるというふうに思っていまして、活動をどう永続的に続けていくのかというところに、私は主眼があるというふうに考えてございます。
◆渡辺富士雄 委員 まさにそこなんですね。今まで、まちづくりの団体、協議会も含めていろいろできました。それはあくまでも構想の段階で終わってしまうというケースがありました。構想を実現するという組織がなかなか出てこなかった。これから多分エリアマネジメントをやることによって、例えば構想を形にしていく、また地域のルールを自分たちで決めていく。例えばまちの色を変えたりビルの高さを変えたり、商店街とかそういうところと、自主ルールをつくっていってそれを運営していって、まちのよさ、また魅力を高めていく、これがエリアマネジメントの星だというふうに思っております。
そういう意味では、これからいろいろ団体が起きてきますけれども、そこが地域の受け皿として、エリアマネジメントができるところまで発展していくような、そういった団体にぜひ育てていただきたいというふうに思いますので、その辺よろしくお願いいたします。
最後になりますけれども、まちづくりの活性化や発展が期待される中、区では、阿佐ケ谷駅等周辺まちづくり方針の策定を目指していくということですけれども、これからの阿佐谷地域のまちづくりについて、３定でも聞きましたけれども、提案書を受けて、区長の見解を最後に伺って終わります。
◎区長 渡辺委員から、区のまちづくりについて、大変貴重なご意見をいろいろと質疑の中で聞かせていただきました。区内では、阿佐谷あるいは荻窪といったところで、今、住民の皆さんが主体となって、まちづくり団体などがいろいろな議論をしていただいているという状況がございます。それ以外も、駅周辺以外ということで、先ほども質疑の中でいろいろ取り上げられましたけれども、仮称みんなの夢水路といったような地域の皆さんによる建設的なまちづくりの提案、これもまちづくりと言っていいのかなと思いますけれども、そういう提案もあるということですね。
こういう住民発意によりますまちづくりの萌芽というものを感じるわけでございますけれども、こういう出てきた芽を育てて、そして、委員ご指摘のエリアマネジメントの発想につなげていくということが大事なことだろうというふうに思っています。
ご指摘の阿佐谷地域については、ご紹介がありましたけれども、阿佐ヶ谷のまちづくりを考える会、それからマイタウン阿佐谷協議会という２つの団体が協働で阿佐谷のビジョンというものをご提言いただいております。その内容というのは、阿佐谷がいつまでも住み続けたい、変わらないまちということであってほしい、そういう願いが込められているわけでございますけれども、その中でも、阿佐谷のまちのよさを残すためには、変えるべきところというのもしっかり把握して取り組んでいく必要があるんじゃないか、そういうことも込められているわけでございまして、そういう意味では前向きなご提案だったというふうに受けとめています。地域の皆さんの熱意というのが伝わってきたというふうに思っております。
区では来年度、阿佐ケ谷駅等周辺のまちづくり方針の策定に着手をいたします。阿佐谷地域には、駅周辺などのにぎわい創出はもとより、防災や狭あい道路の整備など、ハード、ソフト両面においてさまざまな問題が山積しているというところでありまして、こういった課題を解決するために、より一層皆さんからいろいろなご意見を聞き、ご提案、ご提言もいただきながら、将来のグランドデザインというものを描いていきたいと思いますので、渡辺委員におかれましても、またより一層ご支援、ご協力のほどをお願い申し上げたいというふうに思います。
○井口かづ子 委員長 北明範委員、質問項目をお知らせください。
◆北明範 委員 耐震シェルター、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化、そして木造住宅の耐震診断。使います資料は、耐震シェルターのチラシ、「特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化支援事業について」、そして資料No.145、予算書でございます。
まず、予算書の中の243ページに、耐震改修促進につきまして、全体的に７億7,000万余という予算が計上されておりますけれども、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化、そして耐震シェルターとか耐震化、さまざまこの予算の中に含まれていると思います。昨年は耐震シェルターで何棟というふうになっておったんですけれども、耐震化１つでくくって、出っ張りへこみの予算、例えばシェルターで５棟だったのが10棟ぐらいまで行くとか、そういう可能性もあるんですよね。この範囲の中でやるということでいいのか。
◎
防災まちづくり担当課長 こちらの予算につきましては、弾力的な運用をするため、このように計上しているものでございます。
◆北明範 委員 特にそれぞれの計画というのはないんですね。
◎
防災まちづくり担当課長 この内訳として、計上している関係、積み上げているそれぞれの件数というものはございますけれども、弾力的に運用していきたいと考えております。
◆北明範 委員 次に、耐震シェルターについてお伺いしますが、耐震シェルターの進捗状況をお聞かせください。
◎
防災まちづくり担当課長 今年度の実績でございますが、区民の方からいただいています相談件数は50件、また耐震ベッドの助成が３件、シェルターの助成が１件という実績でございます。
◆北明範 委員 この周知はどうなっているのか。
◎
防災まちづくり担当課長 周知につきましては、区のホームページを初め、図書館、区民事務所、ケア２４、ゆうゆう館、障害者地域相談支援センターなど、97施設にパンフレットを設置しております。
◆北明範 委員 まだまだ足りないなというふうに思っています。私もあちこちでこれ、話をしているんですけれども、知らない方がほとんどなんですね。もっともっとやってほしいと思っております。
高齢者の方とか障害者の方、逃げられない方々の命を守るということなんで、例えば高齢者のひとり暮らしの方が耐震シェルターをやりたいなというふうに思ったときに、どのようにやればいいのか。
◎
防災まちづくり担当課長 高齢者の方が区役所のほうに来られるのもなかなか難しいと思いますので、区にご連絡いただければ、区のほうでパンフレット等を郵送します。また、そのパンフレットに、業者さんとかベッドの値段とかそういったものが記載されておりますので、業者さんを選定していただいて、業者さんが手続の代行をすることも可能でございますので、そういった活用をしていただければと思っております。
◆北明範 委員 そうすると、パンフレットの中に業者さんがありますよね、何件かあって、その中から皆さんが選んで、そこに直接電話をして見積もり等をとっていただくという形になるんですね。それで申請をするということでいいんですか。
◎
防災まちづくり担当課長 そのとおりでございます。
◆北明範 委員 それで、東京都で選定している対象の物件が、実際はなかなか少ないんですよね。金額的にもさまざま幅がございまして、もっともっとこれが増えていったらいいなというふうに思うんですけれども、東京都の基準の中に入り込むには、業者さんはどんなふうにしたらいいんでしょう。
◎
防災まちづくり担当課長 東京都のほうは、信頼できる安価なものをということで、１年か２年に１回、評定委員会というのを開きまして、公募しまして評定をして、そういったものを選定していくということをしております。
◆北明範 委員 公募すると。その基準ですね、例えば上からの荷重に何トンまで耐えるとかそれぞれ違いますので、その辺の東京都の基準というのは何か示しているのか。
◎
防災まちづくり担当課長 基準につきましては、明確な基準は設けていないと聞いております。これは業者の皆様の発想といいますか、そういったものを制限してしまうということで、基準は設けていないというふうに聞いております。
◆北明範 委員 では、よろしくお願いします。
次に、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化についてお聞かせいただきたいと思います。
平成25年の
予算特別委員会でも質問をさせていただきました。実際に相談に来た方の話で、この間も言ったんですけれども、3,500平米の精密診断費は1,000万かかりましたよと。助成金は500万だった。500万、半分が自己資金でした、そういう話をしました。実際、東京都は義務化にしておりまして、ほとんど義務化にしているので、実際に自己負担が余りないような言い方を当初ずっとされておったんですけれども、僕の聞き違いかもわからないんですけれども、ちょっと基準が厳し過ぎるんじゃないかという質問をさせていただきました。
このパンフレットの中を見てみますと、例えば助成限度額ということで、1,000平米以下、掛ける平米単価2,000円という金額が、果たしてこれで100％いくのかどうなのか。図面があるないという、さまざまあると思うんですけれども、この基準はちょっと低いんじゃないかと思って、それを東京都に言ってくださいという話で、言いますということだったので、その後どうなったのか、ちょっとお聞かせください。
◎
防災まちづくり担当課長 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断につきましては、今年度、平成26年４月から制度が若干変わりまして、1,000平米程度の小規模な診断をする場合には、今までの制度以上に助成金が出るというように改定されております。
◆北明範 委員 1,000平米以下は今2,000円だったのが、それがどうなるんですか。
◎
防災まちづくり担当課長 そちらのパンフレットに記載されております1,000平米以下2,060円という規定のほかに、延べ面積1,000平米未満の場合は平米3,600円という、もう１つ新たな項目が設けられまして、そのどちらか高いほうを採用していくというような形になっております。
◆北明範 委員 では、改善されたということでいいんですね。ありがとうございます。
それで、実際の改修の話なんですけれども、これも25年の予特でお話ししましたけれども、これも実際の話で、大体これぐらいかかりますよと。3,500平米で改修費が２億円かかりますと。２億円で助成金は実際7,000万。それで自己負担が１億3,000万も出さなきゃいけない。当初は６分の１の自己負担でいいよというふうなことだったんですけれども、実際は、建築費が6,000万円までの６分の１自己負担、5,000万円は助成金、1,000万は自己負担ということで、これ以上になるとどんどんどんどん自己負担が増えてくるということを指摘させていただきました。特定緊急輸送道路は、災害時には消火活動の大動脈ということで、非常に大切な施策なんですけれども、これをしっかり守っていかなければならないということで、今回の予算につきましては、この助成を拡充するということでございますけれども、どんなふうに拡充するのかお聞かせいただきたい。
◎
防災まちづくり担当課長 拡充につきましては、助成金を算出する際の算定基礎額というものがございますが、そちらがこれまで2,000万円だったものを6,000万円に拡充していくとともに、耐震性の低い建物について、東京都の制度を活用して加算助成していくというものでございます。
具体的には、今委員がおっしゃった事例に近いものでご説明しますと、改修費が２億円で平米数が3,000平米──3,500平米というお話だったんですが、3,000平米ですと、これまで約8,900万円が区の助成金となっておりました。今回これが１億2,000万円まで拡充されます。また、この建物のケースで、耐震性が著しく低いという場合はさらに加算制度がございまして、その場合2,700万円余が加算されますので、合わせまして約１億4,700万円の助成というような形に拡充されていきます。
◆北明範 委員 そうすると、２億の金額が１億4,700万ということですか。ということは5,300万円の自己資金でオーケーということですよね。もう１回、すみません。
◎
防災まちづくり担当課長 そのとおりでございます。
◆北明範 委員 すごい拡充ですよね。本当にありがたいなと思います。
それで、ちょっと視点を変えまして、Ｉｓ値というのがありますね。Ｉｓ値が0.6以上という基準にしなければいけないということなんですけれども、Ｉｓ値を0.6以上にしますと、例えば震度６弱、６強、また震度７の烈震がそれぞれ来たときにどれぐらい耐え得るのかという基準はどうなっているのか。
◎
防災まちづくり担当課長 気象庁のほうの震度階級の資料によりますと、Ｉｓ値0.6以上のコンクリートの建物という前提でございますけれども、震度６弱では壁などに軽微なひび割れが発生する、震度６強では壁などにひび割れが発生する、震度７ではひび割れが多数発生し、まれに傾くことがあるというようになっております。
◆北明範 委員 ということは、0.6以上にすると、烈震が来てもほぼ倒壊しないということの解釈でいいですね。それぐらいまで一応東京都は求めているということで。
それでNo.145で、今、沿道建築物の対象物件が314件ということでございますけれども、耐震診断が終わっているのが240件でございまして、残りの74件というのはどうなっているのか。
◎
防災まちづくり担当課長 お出しした資料は１月末時点の資料でございますが、２月以降も、電話等、未診断者から相談をいただいている状況でございます。これにつきましては、東京都と連携して粘り強く指導してまいりたいと考えております。
◆北明範 委員 では、このまま何もしないでずっと行くわけじゃないと思うんですけれども、そうなった場合に、最終的には東京都は何か措置をするんですか。
◎
防災まちづくり担当課長 耐震診断につきましては、特定緊急輸送道路の場合、義務化を東京都が条例で定めておりますので、診断をしなければ公表されるということになるかと思います。
◆北明範 委員 それで、この240件の耐震診断を行いまして、耐震改修まで進んだのが13棟でございまして、かなり少ないですよね。240のうち13件は進んだわけですけれども、それ以外の耐震性能というのはどうなったのかというのをちょっとお聞きしたいんですけれども。
◎
防災まちづくり担当課長 240棟、耐震診断しておりますが、このうちの約９割の建物につきまして、耐震性が低いと判断されております。
◆北明範 委員 ９割ということは、どんどん早くやらなければいけないということですよね。
それで、これも平成25年の
予算特別委員会で質問をさせていただきました。今回の助成金の拡充ということで、進んでいかないという理由の１つは解決したと思いますけれども、さっき言いましたように、Ｉｓ値を0.6まで上げなきゃいけないとか、既存不適格はだめよということで、なかなか進まない。そういうところが進まない理由の１つであるのかなというふうに思っておるんです。例えば単体規定、集団規定とそれぞれありますけれども、単体規定なんかは、私は個人的には、別に構造に問題ないのでそのまま進めてもいいんじゃないかと思ったりするんですね。
実際私に相談のあったケースで、外階段に屋根を後でつけました。屋根をつけますと、建蔽率、容積率に算入されます。容積違反になっちゃいますよね。ただ、避難の問題とか重さ、自重とかはそんなに変わらないわけです。それでなかなか前に進まないということ自体がちょっと何となく腑に落ちないというか、そういう気分でおります。多少の軽微なそういう部分というのは、目をつぶるというのではないですけれども、耐震化をしていくという大目的からすると、私は少し目をつぶってもいいんじゃないかなと個人的には思っておるわけでございます。そういう現場の対応を、しっかりそういうところはやっていただきたいなというふうに思っております。
なかなか耐震化が前に進まないにしても、今、既存不適格云々ということを問わない1,000万の助成というのがあります。例えばピロティー等もしっかりと補強すれば倒れにくい建物になるわけでございまして、そういうところもＰＲしていくというお話だったと思うんですけれども、その後どうなっていますか。
◎
防災まちづくり担当課長 委員がおっしゃっているのは、1,000万円の段階的補強ということかと思うんですけれども、こちらにつきましては、毎月１階のロビーのほうで耐震相談会を行っておりますが、そちらの相談の場で、そういった補強の方法もありますということを周知しているところでございます。
◆北明範 委員 沿道の建築物の耐震化に合わないわけですから、それしかないわけですよ。何かやらなければいけないわけで、そういうところもどんどんどんどん進めていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
最後になります。木造住宅の耐震診断につきまして、この制度自体の不備というか、それをちょっと昨年、決算特別委員会で僕も指摘をさせていただきましたけれども、耐震診断をやりたいなと区民の方が思うと、はがきは事務所協会のところに行って、９人の方でほとんどやっているという状況でございまして、それ以外に優秀な建築士の方が32名登録をしているということで、その方々が中に入っていけないという課題を私は指摘をさせていただきました。これはもっと門戸を広げていくべきだということを質問いたしまして、運用上の工夫もしていくという答弁をいただいておりましたけれども、その後どうなったのかということと、そして平成26年度２月末、これは数字だけですけれども、まだ71件ということで、かなり少ないわけですけれども、そこも含めて、最後にご答弁をいただきまして、質問を終わりたいと思います。
◎
防災まちづくり担当課長 委員ご指摘の精密診断におきます区の派遣の診断士、また特定精密診断士、こちらのバランスが、現在のところ余りいいバランスになっていないということでございます。これにつきましては、区のほうですぐできることとしまして、パンフレットの改善、これは来年度４月１日から新しいパンフレットにリニューアルしていくつもりですが、特定精密診断士、区の精密診断士、この辺をわかりやすく区民の方にご説明できるようにパンフレットのほうを工夫しております。
また、特定精密診断士の方、区の派遣する精密診断士の方、これらの方々にヒアリングを行いまして、現状の制度の課題等々につきまして、いろいろなご意見を頂戴しているところでございます。
こういった意見をもとに今後研究してまいりたいと考えておりますが、先ほどご指摘いただきましたとおり、精密診断の件数が71件と、前年度に比べますと落ち込んできております。こういったところを大きな課題として、いかに耐震診断の数を増やしていくか、またそれを耐震改修にいかにつなげていくか、そういったところが大きな課題でございますので、精密診断士の方あるいは特定精密診断士の方、こういった技術者の方々のお知恵をかりて、今後どのような方策が立てられるかということについて研究してまいりたいと考えております。
○井口かづ子 委員長 島田敏光委員、質問項目をお知らせください。
◆島田敏光 委員 科学館関係、義務教育の無償化、学校の音楽室。資料は区政経営計画書、それから242番。
昨日も科学館廃止について質疑されましたけれども、学校の理科教育や区民向け科学教室等がどうなるのかよくわからなかったので、ここでこの問題を整理させていただきたいと思います。
まず、そもそも科学館が果たしてきた役割とはどのようなものだったのか。
◎生涯学習推進課長 科学館につきましては、設置当時は科学教育センターでした。当時は各学校での理科室のいろいろな設備だとかあるいは指導体制、そんなものがまだ十分ではなかったので、科学教育センターに移動してきて、そこで実験をするという移動教室を主な事業として実施していましたが、平成14年度に名称を科学館と改めまして、生涯学習機能を加えて、その後は、科学教育の生涯学習の拠点でもあり学校教育の拠点でもあり、そんな役割を果たしてきております。
◆島田敏光 委員 科学館が廃止されて、あたかも杉並から科学教育がなくなると心配されている方がおります。今後どのように発展・継承させていくのか、お示しいただきたい。
◎
済美教育センター統括指導主事（大島） 科学館については、各学校における理科室の学習環境の整備が進められたことから、学校教育につきましては、各学校での学習を基本としながら、済美教育センターから実験やプラネタリウムなどの出前授業を行うことで補完することとし、生涯学習については、社会教育センターを中心として事業を進めることといたしまして、これまでの科学館の施設を使う事業は廃止しますが、区の科学教育を今まで以上に発展充実させる方向で準備を進めております。
◆島田敏光 委員 私は杉並区育ちではありませんけれども、科学館のプラネタリウムは数回鑑賞させていただきました。また移動式プラネタリウムも、桃五小の児童と一緒に体験をさせていただきました。小山先生でしたか、プログラムを組み、語りも興味深く、眠くなることもなく、楽しい授業をしてくださいました。
今ご答弁いただいた済美教育センターが行う出前授業やプラネタリウムは、科学館の移動教室に比べて、どのようなところがすぐれているんでしょうか。
◎
済美教育センター統括指導主事（大島） 大きく分けて２点ございます。１点目は、今ありましたプラネタリウムについてですが、デジタル方式の採用をしております。これまでの光学式のプラネタリウムではできない表現が可能となり、例えば地球の外から星の位置関係を見ることや、星の軌跡、星座の軌跡を残すこと、それから夏至、春分、秋分、冬至の太陽の高さが違うんですが、太陽の位置を一度に表示することができるなど、より学習効果の高い投映が可能となります。
また、プラネタリウムは学級単位での実施となるため、児童生徒の実情に応じたきめ細かな指導体制を整えることができます。
２点目は、実験授業についてですが、これまでの一斉学習中心から、現在学校の理科の授業において多く行われている協働学習、グループで学び合う学習、そういった形態へ改めます。また、実験の時間を、子どもたちの移動時間がなくなるといったことと学校の時間割に合わせられることから、小学校ではこれまで80分だったところを90分、中学校では100分に延長します。このことから、実験や結果の考察、発表等の時間をしっかりと確保できるようになり、科学的に考える力や考えたことを表現していく力を高められるようになると考えております。
◆島田敏光 委員 私が体験させていただいたプラネタリウムは、直径が６メートルで高さ４メートルだったんですけれども、何かもっと大きくなるという話をこの前ちらっと伺ったんですが、どうでしょう。
◎
済美教育センター統括指導主事（大島） 試行で行っていたのは６メートルのドームでしたが、今度実施するのは７メートルのドームで、大きくなります。
◆島田敏光 委員 数年前文教委員だったときに、科学館で開催されたロボコンを拝見いたしました。親子で工夫を凝らし作成したロボットで競技が行われました。大変おもしろかったですね。
社会教育センターで実施する科学教育事業は、科学館での事業に比べてどのようなところが充実しているのか、お答えいただきたいと思います。
◎生涯学習推進課長 今後、社会教育センターで科学事業を実施するに当たりましては、現在社会教育センターで、例えば大人塾などでいろいろなワークショップの手法等あったりとか、あとは地域展開、協働等のそんなノウハウも活用しまして、自ら地域に出向いて、協働で新たな事業展開を図ってまいります。
具体的には、交流自治体である名寄市の移動式天文台車を区内に招致しまして、いろいろな地域で大型望遠鏡による観望会を実施したり、また今お話の出ました移動式プラネタリウム、こんなものも地域に出向いて地域施設を借りて実施をしていく予定でおります。
また、今ロボット教室というようなお話もありましたが、そういうものも継続してまいりますし、科学展をやったりとか、あるいは仮称サイエンスフェスタなど、新たな科学教育事業にも取り組んでまいります。
◆島田敏光 委員 盛りだくさんでありがとうございます。新年度も間近に迫ってまいりましたけれども、それぞれ準備状況はいかがでしょうか。
◎生涯学習推進課長 現在の準備状況でございますが、学校における理科教育につきましては、実施単元の指導カリキュラムを整えるとともに、各学校からの教育課程の届け出を受けまして、授業日程の調整はほぼ終えております。従来５月中旬から移動教室も実施しておりましたので、５月中旬から始まる学校における理科実験やプラネタリウムの授業に、万全の体制で臨んでいるところです。
また、区民向け事業につきましては、移動式プラネタリウムは５月から実施する予定でおりますし、移動式天文台による観望会は、６月の初旬と、すぎなみフェスタに来ていただくということで、名寄市と今調整を進めているところです。
さらに、九段下の科学技術館と連携しまして、夏休みには、いきものから学ぶロボット展、来年の春休みには、スポーツを科学するというような、そんな特別展示を今準備をしているところでございます。
◆島田敏光 委員 なかなかいいじゃないですか。名寄の移動式天文台、あれは何泊ぐらい借りられるんでしょうか。
◎生涯学習推進課長 以前平成24年度のときに、すぎなみフェスタにたしか３泊程度で来ていただいたんですが、もう少し長く、四、五日間は実施していただくように来てもらう予定でございます。
◆島田敏光 委員 よろしくお願いしたいと思います。
区政経営計画書166ページには、新規事業として次世代型科学教育の推進が掲げられています。今、新たな天文学習事業とかサイエンスコミュニケーション等の話が出ましたけれども、次世代型科学教育の推進の拠点、これについてどのように検討しているのか、お示しいただきたいと思います。
◎生涯
学習スポーツ担当部長 今の時代は、例えばスマホ１つでも、子どもたちでも世界中の人々と瞬時にコミュニケーションがとれる、またインターネットを通じて膨大な情報量が短時間に集められる、こういう時代となっております。こうした中でも、この先を見据えました次世代型科学教育の推進の拠点というのは、従来の固定した展示や実験プログラムだけでなく、常に最先端の科学が提供できるような、どういうふうにできるかということを、現在、科学関係の専門研究機関の知見も得ながら、子どもから大人までを対象とした新しい科学教育の総合的学習、生涯学習の拠点施設として、区民が科学教育の推進を実感できるような形で検討を進めてまいりたいと考えてございます。
◆島田敏光 委員 よろしくお願いしたいと思います。
さっきの天文学習ですけれども、区内で星を見るよりも、富士学園とか弓ヶ浜とか、移動教室のときに見たほうがはるかにきれいに見えるんじゃないかなというふうに思うんです。科学館にはかなり望遠鏡があると思うので、その辺、今どうなっているのか、今後活用するのか、お示しいただければと思います。
◎生涯学習推進課長 今科学館にあります望遠鏡は、生涯学習推進課の社会教育センターのほうに備品の配置がえをする予定でありますが、いろいろな学校教育関係でも一緒に使っていく予定でおります。今、富士学園というようなお話がございましたが、杉並区との交流自治体では青梅市などもございますし、そんな自治体とも交流しながら、天文観測とかいろいろな事業を協働して進めていきたいと考えてございます。
◆島田敏光 委員 科学館廃止後も杉並区は科学教育や理科教育を今以上に充実させるのだ、こういうことを明確にお示しいただいて、廃止を心配されている方々を安心させてもらいたい、こういうふうに思います。最後に教育長の決意をお伺いさせていただきたい。
◎教育長 委員ご指摘のとおり、科学館の廃止が杉並の科学教育の終焉につながる、そういった誤解を区民の方々にもし与えたとすれば、これは私どもの不徳の致すところであるというふうに反省をしております。そうではなくて、これを機会に、これまで行ってきた事業を一層継承・発展させて、さらに科学教育の充実を図っていきたいというのが私どもの本音でございます。
ご承知のように、既に予算をいただきまして、新しい科学教育の拠点づくりにつきましては、先行の施設であるとか、あるいはさまざまな科学的な知見を持った人の意見を聞くとか、取り組みを始めております。どうぞ、何年か後にそういったものが形になってくることをご期待いただきたいと思います。
ご承知のように、科学というのは本当に身近なものから宇宙の果てまで、あるいは３億年、５億年も前の化石から学ぶこともあれば、未来の最先端の科学も当然学習の対象になります。そういった時間的にも空間的にも広がりのあるものを学校教育だけで行っていくということは不可能ですし、また、学校教育で学習したことがその後そのまま役に立ち続けるということもありようがございません。生涯にわたって科学を学んでいくというのは、区民にとっても非常に大切なことであると考えております。そういう意味で、これから取り組む新しい科学教育の拠点づくりにご期待いただき、杉並の科学教育が一層発展することをお誓いいたしまして、答弁にかえさせていただきます。
◆島田敏光 委員 力強いお言葉をいただきまして大変ありがとうございます。楽しみにさせていただきます。
次に、義務教育無償化についてお尋ねをいたします。
今年度から義務教育無償化の予算が拡充されました。まず、その目的について確認をしておきたいと思います。
◎庶務課長 義務教育における保護者負担の軽減でございますが、この目的は、所得水準にかかわらず、区立学校に通う全ての児童生徒に、義務教育９年間で確かな学力と社会を生き抜く力を身につけてほしいということでございます。
◆島田敏光 委員 保護者の負担が軽減されたことは大変ありがたいことであります。26、27年度それぞれ、その内容と金額についてお伺いさせてください。
◎庶務課長 まず今年度につきましては、小学校の教材費、それから中学校３年生で行う修学旅行の一部を公費化いたしました。27年度につきましては、小学校において５年生、６年生で富士学園と弓ヶ浜に移動教室に参りますので、そこでの賄費を除く消耗品や施設入場料などを公費化するということ。それから中学校につきましては、特別支援学級でスキー教室に行っておりますが、このスキー教室の際の指導員の謝礼の一部を新たに公費負担といたしました。
予算額でございますが、27年度は、こうしたものを合わせまして２億3,487万円となってございます。
◆島田敏光 委員 どのくらい増えるの。
◎庶務課長 およそ2,000万円程度でございます。
◆島田敏光 委員 いただいた資料242ですと、小学校のほうは教材費等が平均で7,571円、これが今年度。あと残り全部足しても、学校給食を除いて2,000円ぐらい。その中でまた負担していただけるということで、大変軽くなると思います。ありがとうございます。
それから中学校のほうは、修学旅行３万円。私も去年７月末に振り込まれておりました。ありがとうございました。女房が大変喜んでおりました。ことし全部で、給食を除いて７万弱ぐらいの負担かなと思うんですけれども、それがまた減るということで、大変にありがたいというふうに思います。
義務教育の無償化は、今申し上げたとおり大変ありがたいことだと思っておりますけれども、やはり子育てはとてもお金がかかります。３人育てた実感でもございます。
教育委員会では、就学前教育振興指針を策定し、義務教育との連携を図っていくこととしております。就学前教育も含め、義務教育無償化について、予算編成権を持つ区長はどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
◎区長 義務教育につきましては、教育委員会の専管事項でございますけれども、予算編成権という立場で、私から考え方をお話しさせていただきたいと思います。
周知の事実でございますが、憲法第26条におきましては、「義務教育は、これを無償とする。」こう書かれておりまして、費用負担のあり方についての、つまり理念が規定をされているということでございます。ところが、現実には、全ての費用が対象になっているわけではないわけですね。しかし、義務教育の無償化ということを理念といいますか、目標として掲げているということだと考えますので、国におきましては、その目標に向かって努力する義務があるというふうに考えるものでございます。
一例を挙げますと、教科書の無償化についても、これまで過去、紆余曲折があったということでございまして、私が承知していることの１つに、たしか私が生まれて少したったころのことだと思いますけれども、御党の前身でございます公明政治連盟の当時の柏原ヤス参議院議員が当時の池田勇人首相に対して、教科書の完全無償化の実現ということを質問して迫り、池田首相がそれに答えた、初めて政府としてそれについて言明をしたというやりとりがあったと記憶をしております。
教科書無償化を例に挙げましたけれども、先ほども申し上げましたけれども、あくまでこれは義務教育の無償化の一部ということでございまして、国の責務として、今後も引き続き努力をすべきものだと思いますが、基礎自治体としても、できる範囲で取り組むべき課題だというふうに私は考えております。
こうした考えから、26年度より、義務教育における保護者負担軽減に取り組んでいるわけでございます。今ご質問をいただきましたところでございます。この保護者負担を軽減することによりまして、子どもや保護者が安心して教育を受けることができるような環境をより充実させていくということができると思っております。
それから就学前教育についてでございますけれども、義務教育の無償化という方向と整合を図りながら、総合的に取り組むべき課題だというふうに認識をしております。今教育委員会では、就学前教育の推進体制というものについていろいろと取り組んで、再構築を進めているというふうに聞いておりますので、区といたしましては、教育環境の整備に引き続き取り組んでまいりたい、こう考えております。
◆島田敏光 委員 我が党の先輩でもございます柏原先生のお名前を出していただき、柏原先生は、旧杉五の教員でもございまして、縁は深いかなというふうに思います。ありがとうございました。方向性はよくわかりました。これからもよろしくお願いいたします。
最後に、もう１点お尋ねいたします。
昨年秋、桃五小で、80周年記念式典、祝賀会が開催されました。区長も教育長も委員長もご出席いただきましたけれども、その式典と祝賀会の合間に、音楽室では、児童の保護者でもある世界的なバンドネオン奏者が、バイオリン、ピアノとともにすてきなタンゴを演奏してくださいました。教育長、楽しかったですよね。その音楽室で、教育長と雑談した内容をちょっとご質問させていただきたい。
この音楽室は、演奏会場を想定した階段状になった、とてもよい部屋でございまして、演奏を聞かれた地域の方も大変喜んでおりました。ちょっと手狭なので、もうちょっと大きく、広くしていただいて、地域に開放して、コンサートをやったり同窓会の会場とか、卒業生にはただで利用できる結婚式場とか、地域の人たちのコミュニケーションの場として利用してもらえば、学校への地域の愛着が一層深まりますし、夢のある学校になると思います。教育委員会の見解はいかがでしょうか。
◎
教育委員会事務局次長 今委員からさまざま、夢のある取り組み、ご提案も頂戴いたしました。この間の質疑の中でも、放課後対策あるいは震災救援所としての機能、いずれにいたしましても、単に子どもたちの学びやということではなく、地域の公共施設としてますます地域に使っていただき、また親しんでいただく、そういうことが子どもたちの教育のためにもなるというふうに考えています。
そういう中で、今後の施設づくりについては、そういったいろいろな活用ができるような創意工夫をしていく必要があるかと思います。具体的には、外から入りやすい動線の確保、どうしても、中に入ってからその施設にまた入っていくとか、そういうことになりますと、使い勝手も悪いし、学校のほうもちゅうちょするということがございます。そんなところを工夫しながら、より地域に親しみを持っていただける学校づくりというものを進めてまいりたいと思います。
◆島田敏光 委員 皆さん、いいお答えをいただいてありがとうございます。
区立施設再編整備計画については、学校の再編整備について、地域に開かれた公共空間としての機能を拡充するため、他施設との複合化、多機能化を進めるというふうにしております。学校の改築に当たっては、ぜひ音楽室のあり方についても検討していただくよう要望いたしまして、質問を終わります。
○井口かづ子 委員長 中村康弘委員、質問項目をお知らせください。
◆中村康弘 委員 アレルギー対応ホットラインについて、学校給食電子版レシピ本について、学校ＩＣＴについて、土曜授業について、スポーツ施策について、住宅施策について、公園のバリアフリー化について。資料は、主に区政経営計画書を使います。
それでは、公明党、本
予算特別委員会最終バッターでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、アレルギー対応ホットラインについてお聞かせいただきたいと思います。
この新たな事業、これから始まるわけでありますけれども、この設置に至るまでの経緯、またこの事業の目的について、改めて確認させてください。
◎学務課長 児童生徒がアレルギー反応が出現しましたときに、教員が迅速、的確にその状況を見きわめまして救命処置を行うことが求められておりますので、その判断や処置に対する専門医の助言を速やかに受け、教員が適切な対応を行うということを目的にしております。
◆中村康弘 委員 専門医の助言を受けるということ、電話をするとどこにつながることが想定されているんでしょうか。
◎学務課長 専用のＰＨＳの電話を病院側の小児科のアレルギー専門医が常時携帯しています。もう１台、小児科のナースステーションに設置するということになっております。
◆中村康弘 委員 その小児科は、区政経営計画書によりますと、区内の救急医療機関と協定を結んで行っていくというふうに書かれておりますけれども、具体的などこの小児科というのが決まっているのかどうか、また決まっているのであれば、そこが選ばれた理由等に関して、背景はどういうことなんでしょうか。
◎学務課長 医療機関に関しましては、河北総合病院でございます。区内で唯一、小児科の二次救急指定医療機関ということと、小児科の常勤のアレルギー専門医がいるということでございます。それらとあわせて、病院側のほうからの協力も得られたということでございます。
◆中村康弘 委員 ちなみに、そのＰＨＳは、全教員が教室内で常に持っている、全教員が番号登録されているということなんでしょうか。その辺の確認、もう１回させてください。
◎学務課長 今現在、全校に携帯電話が設置されておりますので、学校のほうは普通の携帯電話がありますので、その携帯電話をすぐとって、教室の児童生徒がいるところに行って、病院側はＰＨＳで受けるという仕組みです。
◆中村康弘 委員 わかりました。ホットラインが今回できるということで、これは大変大きな一歩前進だというふうに思っております。ただ、子どもたちの安全・安心を学校内で守っていくというふうな点におきましては、ホットラインだけつければそれで事足りるかというと、全然そんなことはないですね。十分ではないと思います。学校の教職員自体が現場で対応している、そういった教職員に対しての周知や、あるいは場合によっては訓練、そしてまた、ＰＨＳで受け取った病院側との迅速な、確実な助言を的確に教員に指示ができるような、そういった体制整備というのは常日ごろからやっていかなければならない課題であると思いますけれども、この辺の体制に関しては、今いかがでしょうか。
◎学務課長 まず、今年度から力を入れまして、学校現場の教職員に対しての研修を展開しているところでございます。新年度に入りましては、全校長に対してのアレルギーの危険性の研修も予定しております。また、今回のホットラインの運用に関しましての説明会も３月中に開催する。その動きについては、病院側と十分協議して、専用のマニュアルを作成しているところでございます。
◆中村康弘 委員 では、学校と病院がしっかり連携をとっていくということで、当然ながら、急を要する事態がほぼ全部だと思いますけれども、そういった部分におきましては、救急搬送ということが当然考えられると思います。そういったときの搬送受け入れの確保、あるいは受け入れた病院側、また搬送する際の救急隊員との連携あるいは協力も大切なポイントであると思いますけれども、その辺に関してはいかがでしょうか。
◎学務課長 まず、河北総合病院のほうでもベッドの確保はしていただけるようなお話はございます。要は、現場に到着した救急隊員の判断で、河北総合病院のほかに主治医の病院に運ぶ、また容体によっては高度救命救急センターのほうへ運ぶという判断になりますので、委員ご指摘のとおり、救急隊との連携が非常に必要になりますので、杉並消防署の救急係、また消防庁本庁とも情報を交換して進めてきたところでございます。
◆中村康弘 委員 とにかく、子どもたちの安全・安心対策、引き続き実効性の高いものとしていただきますように、またホットラインが有効にというか、本当はこういうのは使わないのが一番いいと思いますけれども、周到な準備、そして運用後も、継続的に改善あるいは見直しを行っていくべきであると思いますけれども、改めて区教委の考え方をお聞かせください。
◎学校教育担当部長 アレルギーホットラインに関するお尋ねでございますけれども、当然、アレルギーホットラインは新たな取り組みでございます。事前に病院側との周到な打ち合わせ、各学校への説明、日ごろから行っている訓練に加えて、このホットラインの訓練も行い、課題があればその都度改善、見直しを図ってまいりたいと考えてございます。
また、アレルギー事故は、ご指摘があったように学校、教育委員会だけの取り組みで防げるものではなく、保護者のご協力も必要と考えてございます。講演会を行うなど、アレルギーに関する意識啓発や保護者と教職員の連携、こういったことをあわせて行っていくことによりまして、アレルギー事故のない、安心・安全な学校での生活等を確保してまいります。
◆中村康弘 委員 この件に関しては、昨年、我が会派の山本副委員長のほうからも、アレルギー対策のしっかりした対策をということで訴えておりますので、今回は質問できませんけれども、かわりにさせていただきました。
次に、学校給食の電子版レシピ本についてお聞かせいただきたいと思います。これも我が会派の山本委員が過去に質問、提案した件でございます。
昨年の決算特別委員会で、学校給食のレシピ本の作成と電子化について要望させていただきました。その際検討するというふうな答弁をいただきましたが、今回それは予算化されているのかどうか、もし予算化されているのであれば、その予算額は幾らか伺います。
◎学務課長 50万円が予算計上されているところでございます。
◆中村康弘 委員 予算本のどういう形、50万円で何をするのか、それをちょっと確認させてください。それは何のために使うのか。
◎学務課長 代表的な、子どもたちに人気のあるメニューを一般的な料理の本みたいな形でレシピを掲載、写真を掲載ということで、およそ2,000部ほどの冊子をつくるという計画でございます。
◆中村康弘 委員 2,000部ほどの冊子という形で、ペーパーベースでつくるんですね。
今回提案したいのは、ペーパーではなくて、その先の電子化というのを進めるべきであるということでございます。山本委員が昨年質問した、主婦の目線から提案したとおり、帰宅途中に、例えば夕飯のメニューを電車の中で考えたりするときに気軽にスマートフォンで見ることができたりとか、あるいは同じデータで夫婦で別々のところでお互いやりとりをする、レシピ本を電子化すると、そういったことを共有することも可能でございます。それはまた子どもたちとも共有できる可能性もあります。食材の分担で、では買い物をしていくのかどうかとか、そういったコミュニケーションにも資すると思います。そういった大きな利点があると思いますけれども、こういった電子化に対しての所管の考えはいかがでしょうか。
◎学務課長 私どもも当初電子化について検討したわけでございますけれども、スマホの普及率等も考え、また今後、紙ベースと電子媒体によるもののメリット、デメリット、それを再度整理してまいりたいというふうに思っております。
◆中村康弘 委員 続きまして、学校ＩＣＴについて伺います。
学校のＩＣＴ化につきましては、本区では、今年度、桃井第二小学校、桃井第三小学校、天沼小学校でタブレット端末を導入しております。このたびデジタル教科書を導入するということでございますけれども、そもそもデジタル教科書とは何なのか、改めてご説明をお願いします。
◎
済美教育センター統括指導主事（大島） デジタル教科書ですが、児童生徒に無償で配布される教科書がありますが、その教科書をデジタル化したものでございまして、主に指導者、教員が学習者に提示する教材として活用するものです。写真やグラフなどの資料は教科書以上に掲載されておりまして、動画や音声など、教科書では表現できない素材も豊富に用意されております。
◆中村康弘 委員 それが今回導入されるということで、導入する予定の対象学年、それとどういった教科にそれを行っていくのか、その辺はいかがでしょうか。
◎
済美教育センター統括指導主事（大島） 教育委員会から一斉に導入するものにつきましては、小学校が今回該当しますが、低学年は国語と算数、中学年が国語と理科、高学年が社会科と理科になります。そのほか、学校が活用を希望する教科については、各学校の令達予算での購入を認めております。
中学校につきましては、英語について既に導入が済んでおります。そのほかの教科については、同様に学校令達予算での購入を認めております。中学校は、今後の教科書改訂も踏まえて、一斉導入について検討してまいります。
◆中村康弘 委員 区教委は、授業においてデジタル教科書をこれから活用していくということになりますけれども、その効果に関しては現段階ではどのように認識しているか。
◎
済美教育センター統括指導主事（大島） 児童生徒が持っている教科書と同じ内容を、今回導入いたしました電子黒板を使って映し出して授業することで、教師がよりわかりやすく説明することができます。また動画等の教材を活用することで、児童生徒の興味、関心を高めることが可能となります。
また、これらを効果的に用いることによって、教員が説明に割く時間を短縮することができ、児童生徒が自ら考える時間とか話し合い、高め合う時間をこれまで以上につくっていくことが可能になると考えております。
◆中村康弘 委員 基本的には授業の質の向上というふうなことが１つの大きな目的であろうかなというふうに理解しましたけれども、ただ、これはデジタル化をすれば一定の効果は当然ながらあるとは思いますけれども、それだけで賄えるものではないと思います。あくまでも教師の指導力の向上こそが大切であるというふうに考えております。今後もデジタル教科書を活用しつつ、授業の質に関しても、しっかりと現場で努力を重ねていただきたいというふうに要望しておきます。
続いて、土曜授業について伺います。
今年度から実施されている土曜授業は、家庭、地域、学校のつながりを重視した地域に開かれた学校づくりの推進の一環で行っているというふうに認識しておりますけれども、改めて、土曜授業の目的と概要について伺います。
◎
済美教育センター統括指導主事（平崎） 土曜授業につきましては、学校、家庭、地域が連携して、子どもたちにこれまで以上に豊かな教育環境を提供することを目的としております。
概要につきましては、かかわりとつながりを重視した地域と連携した学習ですとか、各学校の特色を生かした学習活動、そういったものを月一、二回程度実施しております。
◆中村康弘 委員 今ちょっとご答弁もありましたけれども、基本的な考え方として、かかわり、またつながりというものを重視して地域と連携をするというふうな考え方、また体験的な活動、また外部人材も活用しながら行っている、そういうふうな基本的な考え方であると思いますけれども、具体的に取り組みとしてはどのようなものがあるのか。
◎
済美教育センター統括指導主事（平崎） まず、防災課、また消防署、地域の防災会と合同の防災訓練、そういったものを兼ねた地域防災にかかわる学習活動、また、学校支援本部、保護者と連携して茶道体験の場を設定して、そこに地域の師範の方を招いて作法ですとかそういったものを学ぶといった伝統文化理解教育、そういったものの実践がございます。
◆中村康弘 委員 今のお話、一端ではあると思いますけれども、やはり地域との連携、外部人材の活用というふうなところで、ある意味、そういったことを行うことによっての教育的効果というのは、区はどういうふうに認識しているのかというのがまず１点目。
それと、例えば連携をとっていく、外部人材も探していき、それを事前にどういった形で進めていくのかというふうな学校側との打ち合わせ、さまざまな人材の発掘、またお願いするとか、さまざま苦労も学校側にはあるんじゃないかなと思いますけれども、学校現場からは具体的にどんな声が今区教委のほうに寄せられておりますか。
◎
済美教育センター統括指導主事（平崎） 土曜授業は実施初年度ということもありまして、人材発掘ですとか連絡調整といった事前の打ち合わせといったところで苦労したというような声も聞いております。また、各学校の教育課程の中心となる教務主任が集まる場では、これまで学校が連携した取り組みを、さらに今回の土曜授業をもとにして発展させていく、そういったものから新たな地域とのつながりが展開できたというような声も上がっております。
◆中村康弘 委員 私も、統括指導主事にもご相談して現在進行中のものもありますけれども、さまざまな人材は地域にいらっしゃると思います。また、ぜひ子どもに自分たちの持っている経験、知識というものを継承していきたい、そういう思いの強い方もたくさんいると思います。
これまで１年間やってきたというところで、学校現場の先生方からの声を踏まえた上で、これまでの成果と改めて今後の課題、こういう方向性にもっと変えていかなきゃいけないとか、こういったところを充実させていかなきゃいけないとか、その辺に関しては、今教育委員会としてはどのような認識を持っておりますか。
◎
済美教育センター統括指導主事（平崎） 成果としては、土曜日ということもあって、保護者や地域の方が学校の教育活動に参画しやすい、そういったところで、月曜から金曜日までではできないような、土曜日ならではの教育活動といったものが展開できているのかなと思います。
今後につきましては、各学校さまざまな取り組みをしておりますので、それを既に済美教育センターで集約しておりますので、各学校が今年度の反省をもとに、他校の実践をまた活用しながら、さらによりよい教育環境を提供していけるようにしていくことが課題であると認識しております。
◆中村康弘 委員 昨年、会派で視察に京都に行ったときに、きょうと食いく先生といって、京都ですから、和食の専門家とか食材関係の、農業に従事している全国的に有名な方とかたくさんいらっしゃって、そういった方々が子どもたちに、和食文化というものを先生という形で教えていることが非常に人気を博しているというふうなことも見ました。
区も、地域のＮＰＯとか、さまざまな人材あるいはほかの教育資源の方々にご協力いただきながら、地域と連携した教育の充実を進めていただきたいと思いますけれども、ただ一方で、ではどこまで、誰に、どういったことをお願いするのかという教育方針の部分、区が本来目指す部分、効果の部分と、煩雑になると逆効果ということもあり得るのかなと思いますけれども、その辺に関しては、教員といいますか、地域資源の活用に関する基本的な区の考え方、基本方針というのはどういうふうなところなんでしょうか。
◎
済美教育センター統括指導主事（平崎） 土曜授業につきましては、土曜授業の趣旨、また基本方針に基づきまして、まずは各学校が、子どもの実態、また地域の実情、そういったものをもとにして、学校支援本部を中心として連携をしていく、そういった地域に根差した対応で豊かな教育環境、より質の高い教育、そういったものを目指していくというような方針で考えております。
◆中村康弘 委員 ぜひ充実を期待したいと思います。
次に、スポーツ施策に関して、スポーツアカデミーに関して質問しようと思いましたが、午前中質問が出ましたので、割愛して、１点だけ、障害者スポーツに関しての支援、これも非常に大切な分野であると思いますけれども、来年度、区の取り組みはどうなっているんでしょうか。
◎スポーツ振興課長 今年度と同様に、障害者サポーター講座といったものを考えてございます。障害者とともにスポーツを行うといったところでございまして、どういうふうに工夫すれば障害者の方々と一緒に楽しめるかといったところを多くの方に学んでいただき、障害者の方々にますますスポーツに取り組んでいただけるように働きかけていきたいと思っております。
◆中村康弘 委員 ぜひよろしくお願いいたします。
スポーツ施策に関連して、体育施設の改築に関してお伺いします。
妙正寺体育館について質問します。改めて、現在改築工事中の妙正寺体育館の工事完了の時期をお示しいただきたいのと、体育館が現在工事中のため使えないことによりまして、他の体育館へのしわ寄せがあるのではないかと思いますけれども、利用者の影響はどういったものがあるのか、その辺教えてください。
◎スポーツ振興課長 工事の完了の時期は28年の７月中旬を見込んでございます。オープンは実際には秋ごろと考えておりますけれども、確かに、工事に伴いまして、実際に今まで妙正寺で行っていた大会などが行えないということで、利用者の方々にはご不便をおかけしております。そんなこともありまして、利用者のご理解をいただきながら、私どものほうで、影響が少なくなるよう調整しているところでございます。
◆中村康弘 委員 工事開始前に住民説明会を行ったと聞いておりますけれども、どのような意見、要望があったのか、またその対応について、例えばこういったことがあってこういった対応をしているとか、そういったものがあれば、お示しいただきたいと思います。
◎スポーツ振興課長 説明会の中で、樹木のことですとかごみの集積所のことなどが近隣の方から出ました。樹木につきましては、害虫のつきにくい樹種を選んだりですとか、落ち葉の関係の少ないものだとか、そんなことなども踏まえまして、改めてご提示しますということのご説明をさせていただきました。
また、ごみの集積所につきましては、電柱の位置などもありますので、完成間際のところで、改めて地元住民の方々と協議をするということでご理解をいただいたところでございます。
◆中村康弘 委員 新装される妙正寺体育館の特徴、どういったものがあるのか、いかがでしょうか。
◎生涯
学習スポーツ担当部長 建設現場の一番近くに住んでおりまして、日々目にしておりますので、私のほうから答弁させていただきます。
建設中の妙正寺体育館は、現在の建築工法を取り入れることで、非常に充実したバリアフリー設備を備えております。また、従来の施設の約２倍の施設面積を確保した上で、高さは建築前よりも低く抑えております。また外見上も、もとの施設と建物の位置やあるいはテニスコートの配置もほぼ同一の形態であり、一言で言えばシンプルが特徴であろうかと考えてございます。
◆中村康弘 委員 シンプルですけれども、しっかり使い勝手のいいものを期待したいと思います。それと同時に、部長も近くにお住まいということでありますので、安全に工事を進めていただきまして、一日も早く区民の皆様に喜んでいただけるような、新たな体育施設となっていくことを期待したいと思います。
続きまして、住宅施策に関して、公園のバリアフリー化について、残りの時間、お聞きしたいと思います。
今回の委員会でもさまざま、仮称総合的な住まいのあり方に関する審議会についての多くの質問が出されてきております。概要につきましては、代表質問も含めて、またこれまでの一連の質疑もございましたので、ここでは質問しませんけれども、私自身もこれまで、地域包括ケアシステムの中での住宅政策の大切さ、エイジング・イン・プレイスというコンセプト、また空き家の活用やあるいは住宅と福祉の連携、居住支援協議会の創設等々、さまざま提案もさせていただきましたので、今回の審議会を通した今後の展開に大いに期待したいと思います。
ところで、今年度は、本区の住宅確保要配慮者の居住支援事業が東京都の住まい対策一体型地域生活支援事業の第１号のモデル事業に選ばれたとありますけれども、具体的にこの事業の内容と、区が受けている支援策についてお聞かせいただきたいと思います。
◎住宅課長 東京都の事業なんですけれども、住宅に困窮し、日常の自立生活に不安のある高齢者等が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、住まいの確保と見守りなど、生活支援を一体的に提供する区市町村の取り組みを支援するというものでございます。
今回、杉並区が既に実施しております高齢者等アパートあっせん事業、安否確認や高齢者等の入居支援事業や家賃債務保証などについて、本事業の支援の対象となったものでございます。
◆中村康弘 委員 モデル事業第１号ということなんで、高く評価されているんだと思いますけれども、アパートあっせん事業に関して、先日の都市環境委員会で、本区の事業の成約率が他区と比べて大変高いというお話がありました。これまでの実績と他区との比較、それが高いと言われる背景について、区はどう認識しているか。
◎住宅課長 他区の情報提供によりますと、アパートあっせん事業は他区でも行っているんですけれども、大体２割程度と聞いております。本区の平成25年の相談件数が184件、成約率が81件、44％でございます。
こちらについては、宅地建物取引業協会杉並区支部との連携と、仲介手数料についての助成金といったものが、成約率の高い大きな要因というふうに考えております。
◆中村康弘 委員 最後に、大田黒公園。これは大変すばらしい公園なんですけれども、車椅子でアクセスが制限されているというふうなお声がありました。この公園とか角川庭園、またこれからできる荻外荘、いわゆる杉並区の観光名所ともなり得る公園に関して、あくまでも景観や歴史的意義、これは残さなきゃいけないんですけれども、ただこれからの時代、バリアフリーということもしっかりとユニバーサルデザインで考えていかきゃいけないと思いますけれども、こういった公園のバリアフリー化に関して区はどういう考えでしょうか、お聞かせください。
◎みどり公園課長 区立公園については、先ほどの答弁でもお答えしましたけれども、移動等円滑化の基準に関する条例というのを区で持っていますので、それに基づいてバリアフリーを進めるような形になってございます。ですので、景観等あるいは歴史的な建造物については、それらの構造物との調和を図れるような形でバリアフリーのほうを進めていきたいというふうに考えてございます。
○井口かづ子 委員長 以上で杉並区議会公明党の質疑は終了いたしました。
ここで午後２時50分まで休憩いたします。
（午後 ２時２８分 休憩）
（午後 ２時５０分 開議）
○井口かづ子 委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
民主・社民クラブの質疑に入ります。
それでは、小川宗次郎委員、質問項目をお知らせください。
◆小川宗次郎 委員 交通政策、交通施策、南北交通だけです。
南北交通の充実、交通政策を考えてまいりました。特に地域の活性化の起爆剤となる交通施策を、地元の皆さんとこれまでお話をしてまいりました。区においては、これまで南北交通すぎ丸の運行の施策を行ってまいりました。しかし、今後は新たな展開を迎えていると感じております。そこで、今後の施策について研究をしていきたいので、これまでの整理を含めて、交通政策についてお聞きをしてまいりたいと思います。
最初に、区は、南北交通の不便地域解消について、すぎ丸バス導入前にはどのような研究を行ってきたのか、お聞きします。
◎交通対策課長 区では、交通不便地域解消、高齢者などの交通弱者対策、そして民間バス補完のための研究を行ってまいりました。
◆小川宗次郎 委員 その結果どのような施策を行ってきたんでしょうか。
◎交通対策課長 南北交通を導入することといたしまして、けやき路線を皮切りに、すぎ丸３路線、民間バス活用などの施策により、永福町から高円寺駅間のバスの延伸等を行ってまいりました。
◆小川宗次郎 委員 その結果どのような効果があったと考えているのか、お聞きをしておきます。
◎交通対策課長 まず、交通不便地域というものを、駅から500メートル以遠、バス停から300メートル以遠として円を描きますと、杉並区内の交通不便地域はほぼ解消されたと認識しております。
◆小川宗次郎 委員 しかし、以前、代表質問においても質問しておりますが、平成21年の東京商工会議所和田堀ブロックから、和田堀地域と高円寺区間におけるコミュニティバスの運行要望が出されているように、交通に不便を感じている地域がまだ存在していると思っております。その要望に対し、いまだ実現はしていませんが、どのような検討を行い、どのような課題があったのかお聞きします。
◎交通対策課長 すぎ丸型、いわゆる小型バスやワゴン型を使用した路線バスの検討を行ってまいりましたが、車両制限令等の厳格化によりまして、困難な状況でございます。
◆小川宗次郎 委員 そもそも車両制限令というのはどのようなものか、詳しくお聞きしたいと思います。
◎交通対策課長 コミュニティバス型ですと、車道の幅員が、相互通行の場合は4.66メーター、一方通行で2.58メーター。ワゴン型車両ですと、相互通行で4.26メーター、一方通行で2.38メーター以上の幅員が必要となります。
◆小川宗次郎 委員 高円寺駅から和田堀地域の通行ではどのあたりがネックになったのか、そしてまたどれぐらい足りなかったのか、わかればお聞きしたいと思います。
◎交通対策課長 小型バス、ワゴン型車両の双方に共通している幅が足りない区間としましては、妙法寺の西側あたりの道路や荒玉水道の一部分が足りません。詳細については、車道が狭いので、詳しいことは今お答えできませんが、報告書を見て後ほどご報告させていただきたいと思います。
◆小川宗次郎 委員 そういった経過から、次に区は、
デマンドタクシーについて検討を行いましたが、その結果は。
◎交通対策課長 事業者間の競合性や補助負担の面から、実施が困難な状況に至っております。
◆小川宗次郎 委員 さきの要望などの経緯があったからだと思います。
デマンドタクシーの困難さ、コミュニティバスの困難さだと思いますが、昨年11月から２月まで、松ノ木、梅里、堀ノ内の地域住民の方を対象に、いわゆる小型モビリティーのモニター調査を行いました。私どもの町会からも２名協力をさせていただきましたが、その目的をお聞きいたします。
◎交通対策課長 まず、このたびのモニター調査に当たりまして、小川委員初め３町会の皆様方にご協力いただきまして、御礼申し上げます。
目的でございますが、地域交通利便性向上のために、新たな交通手段確保の検討材料の１つとして、道幅の狭いところでも走ることができる超小型モビリティーを活用し、今後の活用の可能性等、あと、データ収集などを目的にしております。
◆小川宗次郎 委員 先月終わったばかりですので、全ての集計が出てないことはわかりますけれども、このモニターによってどのような結果が出たのか、わかる範囲で結構ですので、お知らせください。
◎交通対策課長 委員お話しのように、いまだ正式なものはまとまっておりませんが、世代によって、活用される方もしくは活用されない方、小型モビリティーというのは、窓がなかったりする自動車でございますので、利用目的、利用層によって幅があるような傾向がございます。
◆小川宗次郎 委員 そしてその結果を、まだ出ておりませんが、どのように生かしていくのか、お聞きをしておきます。
◎交通対策課長 先ほど申し上げましたが、年齢別、世代構成別、使用目的、行動範囲など、今後データ活用をさせていただきたいと思っております。
◆小川宗次郎 委員 交通政策全般に言えるかもしれませんけれども、当該新年度については、予算には反映されてないことはわかっておりますが、今後の南北交通政策について所管の考えをお聞きして、質問を終わりたいと思います。
◎土木担当部長 南北交通の充実という面では、いまだに課題があるかなとは考えております。課長からご答弁いたしましたけれども、バスの運行は、道路の幅の問題など課題が多くて、なかなか困難な状況であるという中で、小型モビリティーのお話もございましたけれども、試行等も含めて、さまざまな方策を研究してまいりました。が、今後の少子高齢化の進展、区施設の再編整備等を視野に入れまして、今までに検証を重ねた結果を十分に踏まえた上で、さまざまな方策やあり方等、調査研究していきたいと考えております。
○井口かづ子 委員長 市来とも子委員、質問項目をお知らせください。
◆市来とも子 委員 食物アレルギー対策について、スクールオフィスについて、居住支援協議会についてです。
まず最初に、食物アレルギー対策についてお伺いしたいと思います。
私は何回か決特、予特で質問させていただきましたので、最後にこの食物アレルギー対策をさせていただきます。
区立小中学校での食物アレルギー対策の現状と、アレルギー児童生徒への学校給食の対応について、るる質問をしてまいります。
食物アレルギー児童生徒で除去食を提供している食数は幾つでしょうか。また、エピペンを保持している生徒は何人でしょうか。
◎学務課長 平成26年度の現状で申し上げますと、小学校が737食、中学校が206食、計943食。
エピペンに関しましては、平成25年のデータでございますけれども、小学校で52人、中学校で16人、計68人でございます。
◆市来とも子 委員 食物アレルギーの児童生徒は増えているというふうに思いますけれども、推移の状況をお伺いいたします。
◎学務課長 平成23年度には小中合わせて751食でございましたので、26年と比べますと、約1.26倍増えているという状況でございます。
エピペンに関しましては、平成23年が25人、平成25年が68人でございますので、３年間で2.72倍に増えているという状況でございます。
◆市来とも子 委員 かなり増加をしていると思います。こういう増加傾向にあって、別々に違う除去食を提供するということで、栄養士さん、調理師さんの苦労というのは大変大きいと思うんですけれども、実際除去食のメニューを作成して、そこから提供するまでの手順を簡単にお願いします。
◎学務課長 まず保護者のほうから、主治医が記した生活管理指導票にアレルギーに関する記載がございますので、それをもとに、毎月、保護者と栄養士が個別相談によりまして除去食のメニューを作成しているというところでございます。そのメニューを校長さんに養護教諭などが確認、情報共有いたしまして、その後調理場に掲示して、毎朝確認してから調理作業に入る。また教室のほうでは、配膳時に先生が「いただきます」の前に、確実に配膳されているかという確認作業が手順となっております。
◆市来とも子 委員 これだけ綿密にアレルギー対応しているにもかかわらず、事故が発生しているというふうに聞いております。発生件数と主な原因は何でしょうか。
◎学務課長 事故と申しましても、マニュアルのほうで３段階に分けておりまして、一番軽いのが、赤みですとか軽い腹痛、部分的なじんま疹、その程度の方から事故という件数に入れてございます。今年度２月末で15件発生しているところでございます。
原因につきましては、除去が不十分だったというのが前半ありましたけれども、後半は食後の運動誘発が主な原因となっております。
◆市来とも子 委員 その中にはアナフィラキシーショックに陥った例はあったのか、対応はどうだったのか、お伺いいたします。
◎学務課長 ４件発生しております。３件は救急搬送で迅速に運んでおりますので、対応は的確であったと認識しております。
◆市来とも子 委員 そのときは当然エピペンを使用したと思うんですけれども、誰がどのような判断で使用したのか。
◎学務課長 まず１件は生徒自身が自分で判断して打っております。そのほかにつきましては、養護教諭、担任等が、判断基準のマニュアルに従い、適切に対応したということでございます。
◆市来とも子 委員 2012年の調布市で起こった死亡事故では、担当教員がエピペンを打つことをためらったということが大きな原因になっているというふうに言われています。杉並区ではそのような、すぐさま教員の方も対応されたということで、すばらしいと思う反面、全教員が症状の見きわめとエピペンを使用する方法を習得すべきだというふうに考えますけれども、教職員対象の研修などは実施しているのか、お願いします。
◎学務課長 東京都主催で８回実施しております。そのほか区独自でロールプレイを含めた実際の研修をして、緊急時の対応の実践訓練ということを行っております。
◆市来とも子 委員 先ほど他の委員からも質問がありましたけれども、新年度予算でホットラインの開設を行う。そのほかに研究会の拡充など、計画されているでしょうか。
◎学務課長 アレルギー対策強化事業といたしまして、教職員、保護者対象の研修会、また保護者を中心にした相談会の新規事業ということで位置づけております。
◆市来とも子 委員 区政経営計画書の154ページ、ここには「保護者の協力が不可欠」ということが書かれております。保護者との連携について課題がありましたら、お伺いいたします。
◎学務課長 まず１点は、学校のほうで初発のアレルギーが増えている中で、家庭のほうに聞きますと、実は家庭でもあったということで情報がうまく流れていないということと、あと、アレルギーらしいということで、確定診断を受けていないということ、また、アレルギー症状が非常に死に至る危険性を持っているという危機意識のちょっと欠如が感じられます。
◆市来とも子 委員 お子さんを病院に連れて行くのはやはり保護者の方だというふうに思いますので、まずは保護者の方の協力というのが大前提だと思います。ぜひとも連携を深めていただきたいと思います。
そのほかに課題がありましたら、お伺いいたします。
◎学務課長 どうしてもまだ調理現場の調理師、栄養士に負担がかかってしまうということに伴いまして、学校全体で組織として取り組むという力をまだまだ入れていきたいというふうに考えております。また、保護者、本人、学校、そして主治医、また教育委員会一丸となってアレルギー対策に取り組むという連携を進めてまいりたいというふうに思っております。
◆市来とも子 委員 ぜひよろしくお願いいたします。
次に、スクールオフィスについてお伺いいたします。
小中学校全校で導入されている校務システム、スクールオフィスですけれども、どういった目的で、いつから導入したのか。また、スクールオフィスの内容について、具体的にご説明をお願いします。
◎庶務課長 スクールオフィスは平成21年度に導入いたしまして、その目的は、事務の効率化とセキュリティーの向上というところにあります。
スクールオフィスの中で扱っている内容ですが、学校の成績ですとか健康管理、子どもの授業の出欠、指導計画、そういったものを取り込んでおります。
◆市来とも子 委員 このスクールオフィスの予算は、予算書の中ではどの項目に該当するのか教えてください。
◎庶務課長 269ページの右上の「学校ＩＴの推進」になります。
◆市来とも子 委員 スクールオフィス自体はリースだと伺っていますけれども、その契約内容、金額について。
◎庶務課長 スクールオフィスはソフトウエアですので、ライセンス使用料として、年間というか、27年度でおよそ1,900万円という予算を見込んでおります。
◆市来とも子 委員 何年契約なんでしょうか。
◎庶務課長 １年契約です。
◆市来とも子 委員 スクールオフィスについて項目が明記をされてないんですけれども、明記をしたほうがいいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎庶務課長 「学校ＩＴの推進」の中では、全体でいいますと、スクールオフィスの占める金額の割合は３％以下でございますので、全体の金額を考えれば、今の記載が適当かなというふうに考えております。
◆市来とも子 委員 先ほどのライセンス使用料とは別に、機器のレンタルとかもあると思うんですが、そこら辺についてはいかがですか。
◎庶務課長 システムを使うには機器が必要ですので、システムのレンタル料として、大体7,200万円程度となっております。
◆市来とも子 委員 結構大きな金額だというふうに思うんですね。
そのスクールオフィスについて、どういった内容を登録していくのか、教員は毎日その登録を行っていくのか。
◎庶務課長 学校では毎日使用しておりまして、先ほど申し上げたところとかぶりますが、使っている内容としては、毎日の授業の予定ですとかそれから実績、テストの結果ですとか成績の一覧、児童生徒の出欠情報、それから、学校間で電子メールのやりとりができますので、そういったものですとか、学校で情報を共有すべきものを掲示板という形で使っているというようなものでございます。
◆市来とも子 委員 2011年の決算特別委員会で、私はスクールオフィスの質問をさせていただきました。その際、毎年ＵＳＢの事故が起こっているという答弁でしたけれども、具体的にどのような事故なのか。
◎教育人事企画課長 事故の内容でございますけれども、主に個人所有のＵＳＢメモリーを紛失したという事故でございました。
◆市来とも子 委員 データの取り扱いについて具体的にお聞きします。データのバックアップというのはどうなっているんでしょうか。学校側に残るんでしょうか。
◎庶務課長 データの保存に関しましては、毎日同時に２台のハードディスクで保存しているほか、そのほかにテープの媒体で保存をしているという状況です。
◆市来とも子 委員 生徒のデータの閲覧はいつまでさかのぼることができるんでしょうか。また、データの廃棄にはどのようなルールがあるんでしょうか。
◎庶務課長 現時点で導入時の平成21年度のデータまで基本的にさかのぼることができますが、特に学校で扱う情報の中でも学籍情報については、法律で20年間の保存が義務づけられておりますので、こういったものはそれに従わなければならないというものです。
それから廃棄に関しては、当然データの読み取りが一切できないように、機器を粉砕するなどの処理を行って廃棄をするというものです。
◆市来とも子 委員 では、20年間の保存のときは、学校側は関与はしないということになるんでしょうか。
◎庶務課長 関与というか、保存期間があれば、それに従ってきちんと適正に保存していくというものです。
◆市来とも子 委員 学校同士の連携はできるのでしょうか。例えば小学校から中学校に上がった生徒のデータは引き継がれるのか。
◎庶務課長 スクールオフィスは、小中学校というか、学校で別々になっておりますし、小中学校の連携は行わないことになっております。
◆市来とも子 委員 これだけ多くの子どもたちの情報が、ある意味クラウド化をされているということですよね。クラウド化をされていることに対して、保護者への説明というのは行っているんでしょうか。
◎庶務課長 スクールオフィスは一般的にクラウドは利用しておりません。これはソフトウエアだけではなくて、サーバーですとかセキュリティー、ネットワーク、そういった装置を全て区で自前で用意しておりますので、いわゆるハウジングという形で、専用の場所を確保して利用しているものです。
◆市来とも子 委員 それでは、そのデータというのは、区が管理をしているサーバーの中にあるということになるんでしょうか。
◎庶務課長 委託はしておりますが、最終的には区で管理をしているものです。
◆市来とも子 委員 以前のスクールオフィスの質疑を見ますと、情報の自己コントロール権というような議論もあったようです。私は、もちろんそういう権利については大事だというふうにも思うんですけれども、それに加えて、万が一事故があった場合、このときの対応も含めて、区は事前に保護者の方に説明するという責任はあるんじゃないかなというふうに思います。事前に、そういうデータがサーバーの中で管理をされているということをお知らせしておくこと、これは必要ではないかというふうに思うんですが、改めていかがでしょうか。
◎庶務課長 このデータだけに限らず、学校で保護者にお伝えすべきものがあれば、それは校長や保護者会を通じてお知らせをしていくというものでございます。
◆市来とも子 委員 できるだけお知らせをしていただくように要望いたします。
続きまして、居住支援協議会についてお伺いいたします。
昨年６月に、東京都の居住支援協議会に杉並区はオブザーバー参加をされているかと思います。既に設置済みの豊島区、板橋区、江東区のほかに、杉並区を含めて８区７市がこの協議会に参加しているというふうに思うんですけれども、この現在の状況についてお伺いいたします。
◎住宅課長 昨年の平成26年６月に東京都の居住支援協議会が設立されました。当区もオブザーバーとして参加をしているところでございます。この間、東京都の居住支援協議会で、設立総会を初め、幹事会、セミナーそれぞれに参加しまして、他区の居住支援協議会の運営状況、課題、実績等の報告を受けておりますので、そういった情報収集に努めているところでございます。
◆市来とも子 委員 居住支援協議会にオブザーバー参加している23区の中の自治体では、来年度新たに協議会を設置するところはないというふうに聞いております。なかなか進まないのではないかなと思うんですけれども、そういった現状について、どういった課題があるというふうにお考えでしょうか。
◎住宅課長 この間、いろいろと居住支援協議会が設立されているところの状況も聞きますと、やはり運営に対してなかなか成果が見えづらいといったところが、設立に向けて障害になっている大きな要因だというふうに考えております。
◆市来とも子 委員 この居住支援協議会は、住宅セーフティーネット法に基づいているというふうに思うんですけれども、さまざま課題はもちろんあると思います。しかし、民間やＮＰＯを活用していくこと、そして高齢者や障害者、低所得者の方の住まいを確保していくこと、これは今後の大きなテーマだというふうに思います。杉並では、そういった視点で協力していただけるような団体さんや個人の方というのはたくさんいらっしゃると思いますので、ぜひとも、居住支援協議会にかかわらず、ＮＰＯの関係や不動産業界の方と連携して進めていただきたいというふうに思うんですけれども、最後にお伺いをいたします。
◎都市整備部長 居住支援協議会の設立なんですけれども、先ほどほかの委員にもお答えいたしましたけれども、杉並区独自の取り組みによって、契約実績は他区に比べて非常に高うございます。また、支援協議会については民間の方も参加しているんですが、供給側と提供側というか、需要と供給のまだまだ温度差が非常に激しい段階で、３区のみの参加で、なかなか設立している区がございません。したがって、当区はオブザーバー参加しておりますので、情報収集とか課題を整理しながら、引き続き検討してまいりたいと思ってございます。
◆市来とも子 委員 ぜひ検討して前向きに進めていただきたいというふうに思います。
終わります。
○井口かづ子 委員長 山本あけみ委員、質問項目をお知らせください。
◆山本あけみ 委員 震災救援所としての学校建築について、高井戸公園についてです。
まず、震災救援所としての学校建築についてお尋ねをいたします。
私はこれまで一般質問などにおいて、地域防災力向上という観点で同様の質問をしてまいりましたが、今回は、学校建築をこれまで進めてこられた教育委員会にお尋ねをいたします。
昨年完成しました高井戸第二小学校は、区内でも新しい学校なので、事例として取り上げさせていただきます。
設計時に、防災に関して、これまで誰によってどのような検討があり、結果としてどのような防災設備が盛り込まれているのか。
◎学校整備課長 高井戸第二小学校の改築と防災に関するお尋ねでございますが、まず、地震発生時においては児童等の人命を守るとともに、被災後の教育活動の早期再開が可能となるような設計を行っております。
また、震災救援所となることを想定いたしまして、必要な機能については防災課と協議をしております。防災設備といたしましては、防災倉庫を校庭と地下体育館のそばの２カ所に設置しておりますし、エレベーターや72時間運転が可能な自家発電装置の設置、校庭には５基の災害用マンホールトイレと防災井戸の設置等を行って、校舎そのものはバリアフリー化を図っております。
◆山本あけみ 委員 大変多くの防災の設備が入っていることが確認できました。今お話がありましたように、今回災害用トイレを新設しているということですが、実際に使用する区民への周知は進んでいますでしょうか。
◎危機管理室長 新しい高井戸第二小学校の震災用トイレのお話でございますけれども、区は、竣工式はもとより、日ごろの震災救援所訓練、支援等、さまざまな機会を利用いたしまして、地域というか地元の防災会、町会、消防団、それから何よりも運営連絡会の皆様にお話ししているところでございます。
◆山本あけみ 委員 今後は、新築される場合は学校のパンフレットをつくられると思います。そういった中にも防災に関する設備の件を載せていただければ、配布されるものをご自宅に帰ってからも確認などできると思います。取り組みをお願いいたします。
私は、現在、高井戸第二小学校で、ＰＴＡの方々も多数参加をします防災サークルに所属をしています。施設管理部として、今年度は震災時に救援所をどのように使っていくかという計画を検討いたしました。いざ震災救援所を運営する側として話し合いを進めていると、さまざまな気づきがあります。
ここで幾つかご紹介をいたしますと、体育館を震災救援所として使用することを、平常時からその案内板を掲示し、子どもや保護者、そして地域の方々への周知に努めてはどうか。また、体育館が半地下にあり、階段をおりることになるため、車椅子や足が不自由な方は、地上から入りやすい別の避難所を設ける必要があるのではないか。また、学校内を避難所として安全に利用する場合には立入禁止エリアを設ける必要があるが、校舎と体育館が一体の設計となっているために、出入りを管理することが大変難しく、安全性が心配となってきます。また、運営側が使用する部屋を設計時に定めておいて、非常用電源と情報の入手方法などを明らかにしておけば安心できるのではないか、こういったことです。
重立ったものだけを挙げても、残念ながら、保護者の自主的な防災サークルでは予算も権限もないため、解決が難しいものばかりでした。
高井戸第二小学校は、子どもたちの教育を第一に考えて、先進的な視点も取り入れた大変すばらしい建築物を区のほうで用意してくださったと思っています。保護者の方々の評判も大変いいことを見聞きするところですが、一方で、震災救援所として使用していくという観点からすると、校舎と体育館が同じ建物になっているという、従来の体育館は別棟という構造からしますと、また気を使う部分、違った観点も要求されるところだと思います。
また、個別の学習室も増えているということで、部屋数が大変多い、そういったことから、震災救援所にした場合に死角ができてしまうのではないか、安全性を保つのは難しいのではないか、そういった声も多く聞かれたところです。
そこで質問ですが、今後は、震災救援所としての学校建築を想定して、運営側に立って一歩も二歩も踏み込んだ設計を目指していってほしい、よりいいものを目指していってほしいと考えますが、ご見解をお聞かせください。
◎学校整備課長 先ほど申し上げましたが、高二小の改築に当たりましては、設計段階で防災課と調整しまして、防災設備とその配置を定めたものでございます。少しご懸念のところを委員おっしゃいましたので、一例を申し上げますと、体育館が地下にあるということにつきましては、車椅子をお使いの方々への対応といたしまして、エレベーターを設置しておりまして、そして電力供給が途絶えたときのことを考え、72時間の運転が可能となる自家発電装置を設置しております。
学校改築に当たりましては、児童生徒にとって良好でかつ安全な学習環境をつくることが最優先だと考えておりますけれども、学校は地域の方々も利用されるわけで、地域に開かれた施設でもあります。また、委員おっしゃいますように地域防災の拠点ですので、できるだけそれらの機能を適切に融合させた学校づくりに取り組んでまいりたい、かように考えております。
◎危機管理室長 区といたしましては、これからも、区立学校が震災救援所としての機能を最大限に発揮できますように、関係所管の連携をさらに密にしていきたいと思ってございます。委員におかれましては、建築士としての、また震災救援所の運営者としての視点から、これからもいろいろなご意見を賜りたいと思います。
◆山本あけみ 委員 ご答弁ありがとうございます。私も頑張ってまいります。
次に、高井戸公園についてですが、これまで、仮称都市計画高井戸公園と隣接する放射第５号線、そしてその周辺地域を含めた諸課題について質疑を続けてまいりました。今回は、総括の意味を含めて、より具体的な質疑をさせていただこうと思います。ここでは高井戸公園と放５と呼ばせていただきます。
まず、現在東京都で進めている整備計画の内容はどういったものか、これまでの経緯と特徴を教えてください。
◎みどり公園課長 現在東京都で進められている高井戸公園の整備計画なんですが、こちらについては、平成25年２月に東京都公園審議会が答申した内容について設計を進めていると聞いてございます。この計画案の特徴は、「空の景を感じ、スポーツを楽しむみどりの拠点づくり」を基本理念とし、ゾーニング計画では、北側に大芝生広場ゾーン、南側にスポーツゾーンの２つのゾーンを設け、その間にシンボルとなるプロムナードを配置している点でございます。
◆山本あけみ 委員 では、そのときに出された具体的な平面計画について、地域に住む私たちの視点からお聞きしたいこと、７点ほどお聞きしてまいります。
まず１点目、駐車場ですが、現在東京都から示されている敷地内の南西の角では、放５上り車線からしか入れないような構造となっています。環８方面から放５を使ってきますと、およそ1.3キロメートル先の牟礼橋まで行き、Ｕターンをしないと入れないことが放５の説明会によって明らかになってまいりました。駐車場入り口の位置を、浅間橋東側に予定されているもう１つ手前の、Ｕターン路よりも上り側にすることで、上下車線とも、来場者が駐車場に迷わず到着することができます。これによって、迷った車が地域の生活道路へ流入することを抑制できます。安全性の向上が図られると考えますが、区の見解をお聞かせください。
◎みどり公園課長 こちらの駐車場については、東京都のほうに、委員からのご指摘の部分はお伝えしてございます。区としましても、来場者が生活道路に流入しないよう、駐車場に迷わない工夫をするよう、都に伝えてまいりたいというふうに考えてございます。
◆山本あけみ 委員 ２点目ですが、騒音の件です。先日の放５の工事説明会で、高井戸公園に面した環境施設帯に防音壁がないとの説明がありました。グラウンドであっても、できるだけ車の騒音を防ぐ必要があるでしょうし、また、グラウンドを越えて第一種低層住居専用地域にある住宅へ、新たにできる放５と既存の高速道路の騒音がダブルで聞こえることになるとのご心配が近隣住民から寄せられています。この部分へも、遮音性を考慮し、高い木を植えるなど、区からも都へ提言が必要と考えますが、いかがでしょうか。
◎調整担当課長 先日、工事説明会が開催されております。放５の高井戸西区間につきましては、本線を沿道から離れた中央自動車道の高架下に集約することや、車道の舗装につきましては低騒音舗装を施しまして、本線の両側には先端改良型の遮音壁を設置するなど、そのほかにも、中央道の桁の下には吸音板を設置します。そういったさまざまな対策を講じることによって、騒音の低減を図る計画としております。
委員ご指摘の高井戸公園に面しました区間につきましては、民家からある程度の離隔があることや、この付近は、上り車線と下り車線が西側に位置します玉川上水に向かって分岐する構造となっております。その間は植樹帯となっておりまして、高木の植栽が計画されております。そういったことで環境基準を下回る予測から、都のほうでは遮音壁を設置しないと聞いております。
◆山本あけみ 委員 先ほども質問の中で申し上げましたように、沿道に面するお宅ではなくて、それを越えた第一種低層住居専用地域の住宅街の方からのご心配の声でした。予測は下回るというご答弁いただきました。大変ありがたいことです。それが実現するよう望んでいるところです。
３点目ですが、平成24年10月に東京都公園審議会に答申されました計画案において、公園中央部の東西に並ぶ既存木である桜の木を伐採して新たにプロムナードをつくる案が示されました。これに対し、私は大変驚きまして、近隣住民に対して緊急アンケートを行い、その結果として、大多数の住民が桜伐採に反対することを、東京都と杉並区にパブリックコメントとして提出をさせていただきました。その後の計画はどのようになっているか、お尋ねをします。
また、区民に桜の名所として定着しつつある高井戸公園の桜の木を維持発展させていく方向性を東京都に求めていくことを要望しますが、区の見解をお聞かせください。
◎みどり公園課長 既存樹木の保全につきましては、みどりの創出とあわせて、その保全を区としても都に働きかけているところでございます。桜の保全については、東京都のほうからは、計画地内の樹木については、樹勢等を見きわめながら極力保全するというふうなことを聞いてございます。
◆山本あけみ 委員 まさしくこれから桜の季節となってまいります。多くの区民が楽しみにしている広場です。保全をどうぞよろしくお願いいたします。
４点目は、都の計画では、高井戸公園の中央を通る区道の配置が盛り込まれています。そうなれば、久我山２丁目の大部分が、４方向を時計回りに見ますと、放５と時間帯交通規制のある岩通通り、京王井の頭線、高井戸公園に囲まれることになります。通常の生活もさることながら、緊急車両の通行などに支障が出てくると考えますが、区の見解をお聞かせください。
◎土木管理課長 ご指摘がありましたように、この地域の東西交通手段としては必要な道路であると道路管理者としては考えてございます。また、地域の居住者が毎日ご利用になっている上下水道、ガス、電気、電話等といったライフラインを東西で結んでいる道路であることから、現時点では道路を廃止することは課題も多く、難しいと考えてございます。
◆山本あけみ 委員 区のそういった見解は、東京都のほうへは伝わっているんでしょうか。
◎土木管理課長 計画案提示当初から、この道路の取り扱いについては引き続き協議ということで、東京都には伝えているところでございます。
◆山本あけみ 委員 住民の生活を守る道路となってきます。どうぞよろしくお願いします。
５点目ですが、平成24年第４回定例会の一般質問で、高井戸公園という名称について、住所や最寄りの駅と違うため、名称から受ける場所の印象と実際が異なることに対して質疑をさせていただきました。区からの答弁は、公園の性格や立地などをイメージできるような公園名称の検討を都に要望していくとありましたが、その後の進捗をお聞かせください。
◎みどり公園課長 この名称の件については東京都のほうに伝えてございます。東京都のほうからは、あくまでも都市計画上の名称であり、都市計画公園の開設の際、名称を決定するというふうに聞いてございます。
◆山本あけみ 委員 これに関してなんですが、私も、もちろん東京都の仮称ということで都市計画高井戸公園という名前を出しながら区民の皆様に説明会などを開いています。そういった場でも、必ずと言っていいほど、「高井戸」とついているのにどうして久我山２丁目にあるんだとか、高井戸駅をおりて高井戸公園を探したけれども、１駅、２駅歩かなければ高井戸公園に着かないではないかといった、本当に長期間にわたってさまざまな方からご意見をいただくところです。杉並区にあるのですから、杉並区民の意を酌んだ、とてもいい名前が見つかるような工夫をどうぞお願いいたします。
６点目なんですが、計画地内北側の神田川に面する斜面には、都内では希少種であるカタクリの自生地があります。現在は立入禁止エリアとして保全策がとられています。今後はどういった予定になっていくのかお聞かせください。
◎みどり公園課長 東京都は、東京における自然の保護と回復に関する条例に基づいて、自然植生の保護に努めるものというふうに考えてございます。区としても、北側の斜面については、希少種の保全について取り組んできた経緯がございます。ですので、その保全について、改めて東京都のほうに引き続き保全を働きかけてまいりたいと思います。
◆山本あけみ 委員 区の認識をお聞かせいただき、安心いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。
最後に７点目ですが、この高井戸公園の最寄り駅というのは、京王井の頭線の久我山駅と富士見ヶ丘駅２駅が同じぐらいの距離になってきますが、久我山駅からは住宅街を通ってくることになります。また富士見ヶ丘駅からは、これまでも幾つか他の委員からも指摘がされてきました、交通の安全性に関してやや不安もある富士見丘通りを通ってくることになります。今でさえ富士見丘通りは交通量が多い中に、またさらに、遠方からこの公園を目指してくる方々が歩いて来られるということになると思います。駅から公園までの道順のわかりやすさや、また安全性に関してどうお考えか、お聞かせください。
◎みどり公園課長 公園整備についてはまだ先でもありますので、公園までの案内や利用者の安全確保について、整備に合わせて、東京都に十分配慮するよう伝えてまいりたいというふうに考えてございます。
◆山本あけみ 委員 どうぞ、公園の整備に合わせてそういったことが進むように、区のほうからも計画を進めていってもらいたいと思います。
次の質問です。計画地内には、民有地にお住まいの住民の方がいらっしゃいます。高井戸公園の計画をこの方々が十分理解しているとお考えでしょうか。また、優先整備区域内では、区域に決定されてからも数棟の建て替えが進んでいます。区民からは、そういったことを目にするたびに、区域に指定をされたのにもかかわらず民家の建て替えが進んでいる、困惑の声が聞かれます。杉並区によって、よりきめの細かな、杉並区の住民の目線での説明会の開催を求めますが、いかがでしょうか。
◎みどり公園課長 公園計画については、計画地内にお住まいの方には、この間、東京都の説明会、広報等で、公園計画のある区域に住まわれていることは理解できているというふうに認識してございます。
説明会に関しては、これまでも都に丁寧な説明をするよう求めてまいりました。引き続き東京都に対して丁寧な説明を求めてまいります。
◆山本あけみ 委員 やはり住民にとっては区が窓口となってもらいたい、毎回そういうお話を伺います。どうぞよろしくお願いいたします。
この項の最後に、放５に関連して１点、お伺いをいたします。
玉川上水の自然環境の保全について、区はどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか、お尋ねをいたします。
◎調整担当課長 東京都からは、放５の整備に当たりましては、玉川上水の保全に十分に配慮し、工事を進めていくと聞いております。
また都では、環境アセスに基づきまして、完成後の１年後と８年後に動植物に関する事後調査を行って、その結果について公表すると聞いております。
◆山本あけみ 委員 それでは、工事より前には動植物の状態がどういうものであったのかということは、調べてあるということでしょうか。
◎調整担当課長 事業者である東京都のほうで調査をしております。
◆山本あけみ 委員 不勉強ですみませんでした。これは住民の方々から寄せられたご要望なんですが、玉川上水には数多くの動植物が生息をしています。玉川上水を地域にあるみどりとして愛していらっしゃる方はたくさんいらっしゃいます。その方々は自ら調査をして、保全を望むと、私のもとへもその調査結果を持ってこられたりもしています。こういった方々のお気持ちに応える意味でも、今後とも調査を継続し、１年後、８年後の結果がどうであったのか、公表に努めていただきたいと思います。これは要望です。
終わります。
○井口かづ子 委員長 増田裕一委員、質問項目をお知らせください。
◆増田裕一 委員 私からは、まず荻窪地域のまちづくりについて、それと色覚障害児への学習支援についてです。委員長、質疑の途中で資料の提示をさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○井口かづ子 委員長 はい。
◆増田裕一 委員 それではまず、荻窪地域のまちづくりについてお尋ねしてまいりたいと思います。
平成25年６月、荻窪駅周辺を活力ある安全で暮らしやすいまちとしていくため、荻窪駅周辺を活動エリアとして、荻窪駅周辺のまちづくり構想の作成、提案及び区や関係機関と連携した具体的な取り組みを企画、実施するため、荻窪まちづくり会議が設立されました。以下、関連して何点かお尋ねしてまいります。
荻窪まちづくり会議について、この間の検討経過と、会議で取り上げられている主な議題をお尋ねします。また現在の進捗状況はいかがでしょうか。
◎都市再生担当課長 地域住民主体で設立されました荻窪まちづくり会議につきましては、３つの分科会とそれから南北連携検討会ということで、この間検討を行ってきたところでございます。
主な検討テーマでございますけれども、防災でございますとか、またはにぎわい、あるいは歴史や文化といったことが検討のテーマとなってございます。
今の検討状況でございますけれども、今年度内にまちづくり構想の骨子案の部分につきまして一定のめどをつけたというところでございます。
◆増田裕一 委員 骨子案についてめどがついたということで、何よりでございます。
また、荻窪まちづくり会議の検討エリアは、大変広範囲であるというふうに捉えております。検討エリア内のまちの特性や課題は一律ではないと考えておりますけれども、区のご所見をお尋ねいたします。
◎都市再生担当課長 ご指摘のとおり、荻窪まちづくり会議の検討エリアにつきましては、駅を中心に、北は天沼エリアまで、南は荻窪の南の大田黒公園や荻外荘のあるエリアまでが含まれてございまして、大変広くなってございます。
それで、このエリアにつきましては、中央線、青梅街道によりまして、地形的に大きく３つのエリアに分かれると考えてございます。中央線と青梅街道に囲まれたエリアにつきましては、やはり商業・業務地ということで、にぎわいというようなことが１つ課題になるかと思ってございます。また、青梅街道の北側のエリアあるいは駅の南側の住宅地などにつきましては、住環境の維持、創出ということを基調に考える必要があると思ってございまして、ご指摘のとおり、その特性や課題は一律ではございませんので、その辺は十分に配慮してまいりたいと考えてございます。
◆増田裕一 委員 荻窪駅南側のエリアについては、また荻外荘のほうでお話をしてまいりたいと思いますけれども。
続いて、荻窪駅周辺のまちづくりについては、南北分断の解消が課題の１つであると考えております。そのため、荻窪まちづくり会議では南北連携検討会が開かれ、先ほど課長からも答弁ございましたけれども、検討が行われているということでございますが、どのような意見があったのでしょうか、お尋ねいたします。
◎都市再生担当課長 やはり荻窪の南北の連携ということは、会議の会員の皆様にも非常に関心の高いテーマでございました。そうしたことから、昨年の11月から南北連携検討会ということで、４回にわたって開催をしてまいりました。
主な意見でございますけれども、駅の北側と南側の個性というものをまず大切にする必要がある、前提だというご意見があったと思います。その上で、南と北の連携ということにつきましては、人や自転車の行き来をスムーズにするということでございますとか、あるいは乗りかえの方の利便を高める、あるいは北口広場の充実、こうしたことが主な意見として上がっていると捉えてございます。
◆増田裕一 委員 私も自転車での移動が多いもので、自転車での移動が大変困難だなというのは、荻窪の東西のところに連絡路がありますけれども、そのように感じるところです。
それでは、荻窪駅周辺のまちづくりについて、今後のスケジュールをお示しいただきたいと思います。
◎都市再生担当課長 今後のスケジュールでございますけれども、先ほどお話ししましたとおり、現在、まちづくり会議のほうでは骨子案のまとめということに１つめどがつけられた状況でございます。会員の皆様にも、今後まとめに向けて、まとめていこうという機運が高まってございますので、区としては、そういった機運を大切にして、この構想の議論が円滑に進むように支援を行ってまいりたいと考えてございます。
また、構想がまとまりまして区にご提案を受けた後には、区としてのまちづくり方針を策定していく、こうした考えでございます。
◆増田裕一 委員 平成24年から長きにわたって取り組んでいることでありますので、ぜひ意見の集約を丁寧に行っていただいて、また、この方針というものについて、鋭意区としても取り組んでいただきたいと思います。
ここで、関連して要望事項を申し上げたいと思います。本年１月25日付の東京新聞に、「太宰のアパート残したい」との見出しで、天沼に所在するアパート、通称碧雲荘について記事が掲載されました。このような記事でありますけれども。
さて、この記事では、専門家の意見として、「太宰が住んだ建物で現存するのは、資料館となった青森県五所川原市の斜陽館と碧雲荘だけ。碧雲荘の時期は太宰にとって変化の時期で、体験が後の作品に結実した貴重な場所」とのことであります。区におかれましては、鋭意情報収集に努めていただき、また対応に当たっていただくよう、この場をかりて要請をいたします。
では次に、荻外荘周辺に焦点を当てて質疑を行います。
冒頭、本題に入る前にお尋ねをいたしますけれども、荻窪駅南側地区についてどのような課題があるのでしょうか。また、これまでの取り組みをお尋ねいたします。
◎まちづくり推進課長 荻窪南地区なんですけれども、荻外荘のほか、大田黒、角川庭園、与謝野公園等々、歴史と文化を感じさせる施設が多くございますけれども、それらを結ぶ回遊性がやや不足しているのではないかということが課題になっているところでございます。
今までの取り組みということでございますけれども、これまで、大田黒公園周辺地区地区計画を策定するなどいたしまして、みどりと良好な住環境の保全に努めてきたわけでございます。そういうことで景観まちづくりを進めてきたというところでございますが、また今回、大田黒公園から荻外荘までの回遊性を高めるということで、散歩みちの整備もしたところでございます。
◆増田裕一 委員 今挙げていただいたほかにも、西郊ロッヂングですとかオーロラの碑、またガンジー像ですとかいろいろあろうかと思うんですけれども、荻外荘だけではなくて、大田黒公園、角川庭園など周辺の文化財資源をどのように捉えていらっしゃるのか、区のご所見をお尋ねいたします。
◎まちづくり推進課長 それぞれ、昭和の歴史、そして文化の薫りを感じさせる貴重な地域資源ではないかなというふうに考えてございます。
◆増田裕一 委員 今回、仮称荻外荘公園ということで整備をしていこうということでございますけれども、荻外荘周辺の地域資源の活用につきまして、基本構想検討会議ではどのような意見があったのでしょうか。また区としての課題認識はいかがでしょうか、お尋ねします。
◎まちづくり推進課長 このあたり、歴史、文化の薫りの高いところでございますので、そういったところを住民の方に感じさせるような整備を行っていくというようなことではなかったかなと思います。
◆増田裕一 委員 恐らくそれ以外にもいろいろ意見があったかと思うんですけれども、荻外荘周辺の地域資源を活用するため、先ほど散策路というお話もありましたけれども、例えば通りに名前をつけたりですとか、世田谷でいろいろな通りに名前をつけたりしていますけれども、また荻窪駅前ですとか、先ほど申し上げた施設の周辺に案内板や誘導サインを設置したりですとか、ガイドボランティアを育成、配置するなど、さまざまなアイデアが考えられると思いますので、鋭意こうした文化のまちづくりの中で取り組んでいただきたいというふうに要請をさせていただきます。
それではこの項の最後に、荻外荘周辺の文化のまちづくりにつきまして、区の総括的なお考えをお尋ねいたします。
◎
まちづくり担当部長 荻窪の南側に広がる閑静な住宅地でございますけれども、ここはかつて多くの芸術家が移り住んだこともございまして、その活動やモダンな生活を反映した文化の薫りが残っているというふうに感じております。
また、委員ご指摘のとおり、大田黒とか角川とか荻外荘とか、個性的な公園が立地しておりまして、屋敷林も多く残ってございます。このようなまちの個性と豊かなみどりという特性を生かして、目に見えるものだけではなくて、住民の生活に潤いを与え、ここを訪れる人の気持ちも豊かにするようなまちづくりを進める必要があるというふうに思っておりますが、その際に大切なのは、大田黒とか角川とか荻外荘とか、さまざまな景観資源を単に横に並べるのではなくて、これらを関連づけるストーリーをつくって、起承転結のような流れをつくっていくということが私は大事だというふうに思っています。具体的には、さまざまな地域資源に共通する核となるコンセプトをくくり出して、来街者がこれを追体験できるようなストーリーをつくっていくということが大事じゃないかと思っていまして、例えばこの地について見れば、戦前から戦後にかけての昭和の歴史というのが１つの核となるコンセプトになるんじゃないかなと個人的には思っておりますが、いずれにいたしましても、この地域の地域資源を十分に生かせるように、さまざまな手法を研究してまいりたいと考えてございます。
◆増田裕一 委員 テレビ番組じゃないですけれども、「ぶらり途中下車の旅」みたいな感じで、そういった流れがあって、いろいろ見ていただく。それをまたＰＲビデオみたいな形でいろいろな場所へ展開していただくということも１つのアイデアかなと思います。
そこで、仮称荻外荘公園でありますけれども、先日の説明会でも、文化財指定を目指していくんだというお話がございました。以下お尋ねをしてまいりたいと思いますけれども、来年度、国の文化財指定を目指しているということでありますが、どのような文化財を目指しているんでしょうか。
◎生涯学習推進課長 文化財のうち、史跡としての指定を目指してございます。
◆増田裕一 委員 史跡とは何でしょうか。また23区内に史跡はどれくらいあるのでしょうか、区内にはあるのでしょうか。
◎生涯学習推進課長 史跡といいますのは、国の基準において、我が国の歴史の正しい理解のために欠くことができず、かつ学術上価値のあるものとされています。
23区内には33カ所史跡が指定されてございます。杉並区内では、玉川上水が、あれは複数の自治体にまたがっておりますが、史跡として指定されております。
◆増田裕一 委員 もし指定されたら２カ所目ということでありますけれども、文化財指定を受けますとどのような利点があり、またどのような制約が出てくるのか、お知らせください。
◎生涯学習推進課長 文化財に指定されますと、主なメリットというのは、まず知名度が高まります。そして今後、復元・整備などをするに当たりまして、国とか都の文化財の補助金が活用できる可能性がございます。
また、制限としましては、文化財として保存するというような視点で、制限が多少生じまして、整備する際に文化庁との協議が必要になります。そういった点で多少時間がかかってしまうというようなことが、制限というふうに考えれば制限になります。
◆増田裕一 委員 文化財指定に向けて、現在どのような取り組みを行っているのか、状況をお知らせください。
◎生涯学習推進課長 現在は、荻外荘の歴史的、文化的な価値についての調査が終わりまして、今その調査報告書の取りまとめを文化庁に相談しながら進めているところです。
◆増田裕一 委員 荻外荘の歴史的、文化的価値をさらに高めて、また、その周辺地域にも非常に大きな影響があるかと思いますけれども、ぜひとも文化財に指定されますよう、区としても取り組みに努めていただければというふうに思っております。
続きまして、色覚障害児への学習支援についてお尋ねしてまいりたいと思います。
現在、色覚障害と呼ばれる、色の見え方が一般の人と異なる人が、日本人のうちおよそ、男性の20人に１人、女性の500人に１人、つまりクラスに１人はいる可能性がございます。本区の場合、平成27年３月１日現在の人口で推計すると、１万3,000人以上の色覚障害の方がいらっしゃるというふうに推計されます。以下、学校教育における色覚障害児への学習支援についてお尋ねします。
平成15年度より、学校における色覚検査が児童生徒等の健康診断の必須項目から削除され、希望者に対して個別で実施されることとなりました。
ここでお尋ねしたいんですけれども、まず除外された経緯をお示しください。
また、本区においては、本年４月から区立学校で色覚検査を再開するというふうに伺いましたけれども、再開に至った経過をお示しください。
◎学務課長 まず、児童生徒のプライバシー、また人権侵害の事例が指摘されたということが廃止の理由でございます。
今回再開いたしますのは、児童生徒の将来、特に職業選択で不利にならないようにすること、また学習環境の整備等のために行うものでございます。
◆増田裕一 委員 実際のところ、差別されないためにやったことですけれども、その存在そのものが理解されなくなってしまったという極めて残念な状況だったんですけれども、学校における色覚検査というのは、まず、色覚障害のお子さんの学習指導のための第１段階であるというふうに捉えております。
以前と比較いたしますと、色覚障害者の方の職業選択の幅は広がっているというふうに認識しておりますけれども、一方で、いまだにつけない職業もあると認識しております。そうした職業というのは何なのか、お示しいただければと思います。
◎
済美教育センター所長 電車の運転手ですとかパイロット、それから印刷関連、塗装や染色、カラーコーディネーターなど、いわゆる色を判別することが要求される職業であると認識しております。
◆増田裕一 委員 ここで、色覚障害児への進路指導についてどのような配慮を行っていくのか、お尋ねいたします。
◎
済美教育センター所長 子どもの１人１人の能力や適性を正しく理解させていくことにより、１人１人個に適した進路の選択ができるようにしてあげること、また保護者や関係機関、医療機関も含めてでございますが、密接な連携をとりながら正確な進路情報を提供してあげる、そういうことによって本人の希望や悩みを十分に相談した上で、適切な進路選択ができるように支援していくことが大切であると考えております。
◆増田裕一 委員 以前、色覚検査が健康診断の必須項目から除外された要因となったプライバシーに関する問題は、今回の取り組みでどのように克服していくのでしょうか。
◎学務課長 まず、この検診につきましては希望制でございます。検査時には個別に個室で実施するということと、検査結果通知につきましては、児童生徒本人に渡すのではなくて、保護者に手渡しするか郵送するか、そういう選択の配慮もとっているものでございます。
◆増田裕一 委員 配慮がよくされているということはわかりました。
児童生徒が色覚障害と認められた際には、本人、保護者へのフォローが大変重要と考えますが、その体制は現在整っているのでしょうか。
◎学務課長 学校での検査につきましては、あくまでもスクリーニング、色覚異常の疑いがあるという検査になりますので、その後につきましては、保護者の希望により、学校眼科医のほうに相談できる流れを、現在医師会の協力で準備をしているところでございます。また今年度、眼科医のほうから、全養護教諭を対象にしまして色覚異常の研修会を開きましたので、養護教諭のフォローアップの力量も高めているというふうに感じているところでございます。
◆増田裕一 委員 それでは、学習指導の面からちょっとお尋ねをしてまいりたいと思うんですけれども、平成15年度に文部科学省初等中等教育局が作成し、各区立小中学校に配布されました色覚に関する指導の資料、大変薄い資料ですけれども、こちらの活用状況はいかがでしょうか。
◎
済美教育センター所長 各学校におきまして、その資料をもとに活用していると認識しているところでございますが、ただ、配布をいたしましてからもう10年余りたっているということも思いまして、それは文部科学省のホームページにも実際掲載されているものでございますので、そういったことを学校に伝えるなどして、今後有効に活用できるようにしてまいりたいと考えております。
◆増田裕一 委員 ぜひよろしくお願いいたします。検査で把握ができても、その先が十分に配慮され、支援されなければ、意味がないと思っておりますので、よろしくお願いします。
平成22年第１回定例会の一般質問におきまして、学校教育現場において、色弱の児童生徒及び幼児に対してどのような指導方法を行っているのか、また教科書、副教材等の対応状況はいかがか、全ての区立小中学校で色覚対応チョークを導入すべきと質問させていただきました。その後の対応状況はいかがでしょうか。
色覚検査の有無にかかわらず、色覚に関する教師の配慮の有無が重要であると捉えております。教師の色覚に関する知識をどのように向上させるのか、区のご所見をお示しください。
◎
済美教育センター所長 ただいまご指摘いただきました色覚対応のチョークでございますが、全校ではございませんが、今、区内の小中学校において10校程度使用しているところでございます。また、次年度から小学校は教科書が変わりますが、教科書につきましては、現在ユニバーサルカラーデザインということで、教科書会社のほうが色覚に配慮したデザインの教科書を作成しているところでございます。
また学校においては、特別に配慮が必要な子どもたちに対し、例えば教室前面の掲示物に留意するですとか、あるいは黒板の色使いなど工夫して指導しているところでございます。
大切なのは、色覚障害児に対してだけというものでなく、全ての子どもたちに対してさりげない教師の支援があるということが大切だということで研修を行っているところでございます。今年度、養護教諭を対象に研修を行ったところでございますが、次年度は保健主任会など、各学校にこういった指導が徹底するように実施をしていきたいと検討しております。
◆増田裕一 委員 健康診断票と同時に、指導要録に記入して、学習指導に活用してはいかがかといった提言も関係者の方からいただいておりますので、この場で申し添えておきます。
学校教育では、人工色とともに自然色は日々の学習指導の対象になってまいります。自然色についての指導法を確立していくということが重要であると捉えておりますけれども、例えば花を描くとき、花の色を実物と違う色で描いた児童がいた場合、どのように指導しているのでしょうか。
◎
済美教育センター所長 ただいま例にありました花を描く、いわゆる美術の表現につきましては、それぞれ１人１人の子どもの好みですとか色彩感覚によって自己表現されることが価値があるということから、基本的には個性として認め、指導するように努めているところでございますが、ただ、色使いが実物と極端に異なるですとか明らかに色を認識できていないことが疑われるような場合は、情報を共有するなどして、保護者とともに連携していかなければならないと考えております。
◆増田裕一 委員 さまざまなエピソードも伺っておるんですけれども、この場では取り上げないことといたします。
今の事例を踏まえると、色覚に関する指導の資料、先ほどの資料ですけれども、小中学校のみならず幼稚園や保育所にも配布して、幼稚園教諭や保育士がお絵かきの指導等に有効に活用することが望ましいと考えますが、区のご所見をお尋ねします。
◎就学前教育担当課長 今ご指摘いただいたように、本資料について園に情報提供することで、幼稚園教諭とか保育士が色覚障害について正しく理解して、幼児が絵を描いて遊んでいる際に色使いについて意識してよく観察することで、そういった色覚障害が疑われるような場合に気づきまして、日常の保育で適切な配慮につなげられるものと考えております。
◆増田裕一 委員 以上、取り上げてまいりました学習支援とは、色覚障害児を選んで支援するものではございません。教師がまたは幼稚園教諭が保育士が、色覚障害の知識を得て学習指導に臨めば、おのずから児童生徒を支援することになってまいりますので、ぜひとも、関係各所におきましては取り組みのほど、よろしくお願いいたします。
以上です。
○井口かづ子 委員長 安斉あきら委員、質問項目をお知らせください。
◆安斉あきら 委員 スポーツ振興全般について。
予算特別委員会、最後の質問者になりました。よろしくお願いします。
それでは、最初に、スポーツ推進計画についてお伺いをしていきます。
その前に、この前段となるスポーツ基本法の制定における意義とは何か、またスポーツ振興に関する自治体の責務とは何か、お伺いいたします。
◎スポーツ振興課長 まず意義でございますけれども、スポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進いたしまして、もって国民の心身の健全な発達、明るく豊かな国民生活の形成、活力のある社会の実現といったことと考えております。
また、自治体の責務でございますけれども、スポーツに関する施策に関し、国との連携を図りまして、自主的、主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し、実施するものというふうに考えております。
◆安斉あきら 委員 自治体の責務が課せられたということになるんですけれども、杉並区では、杉並区におけるスポーツ推進計画、健康スポーツライフ杉並プランが作成されましたが、この目的とは何か、また現在の計画の進捗状況をお伺いします。
◎スポーツ振興課長 目的といたしましては、より多くの方々がスポーツ・運動を楽しみ、また安全に長く続けていただくといったところが一番の目的かと思っております。
また、計画の進捗状況でございますけれども、今年度から始めましたスポーツアカデミーなど含めまして、既存の事業など、おおむね順調に進んでいるものと考えてございます。
◆安斉あきら 委員 平成24年の決算特別委員会で、生涯
学習スポーツ担当部長が、スポーツ推進計画の策定に当たり、スポーツの持つ可能性に加え、「体力づくり、健康づくりにとどまらず、仲間づくり、地域づくりへつなげ、生涯にわたって区民の方が地域で健康に暮らしていけるような、そんな杉並らしい計画をつくっていきたいと思ってございます。」という答弁をしてございます。策定されたスポーツ推進計画はこうした視点で策定されたのか、改めて確認をいたします。
◎スポーツ振興課長 委員のおっしゃるとおりでございます。
◆安斉あきら 委員 私自身も、スポーツ推進計画に求められるのは、単に体力づくりや健康づくりにとどまらず、スポーツの持つ可能性を最大限に活用することが重要であり、スポーツを新たなツールとして、地域再生、きずなづくりなど、地域振興などにどうつなげていくか求められている計画だと考えております。
その意味から、スポーツ推進計画を進める上で重要なことは、所管以外の各部各課と連携をしっかりと図りながら計画の進捗を確認していくことが求められるわけですが、計画策定以降、検証など含め庁内横断で議論は行われているのか、お伺いいたします。
◎スポーツ振興課長 杉並区健康づくり推進条例の制定を踏まえまして、健康部門や障害者部門など、庁内の各部署と連携をとって、現在協議を進めております。
◆安斉あきら 委員 非常に重要なことなんで、これは欠かさないでいただきたいというふうに要望しておきます。
今後のスポーツの振興を進めるに当たって、各競技団体同士の連携、横のつながりを強化することは重要であると考えております。その理由として、区がスポーツ団体への支援を強化すると同時に、逆に区も、団体を通じ、震災救援所運営や地域の祭りなど、スポーツ以外の区の各種イベントに積極的に参加していただくシステムを、多くのスポーツ団体にご理解いただき、構築すべきと考えております。これにより、スポーツを通じた地域の活性化が可能ではないかというふうに私は考えております。
スポーツ団体は組織的であり、居住地が広範囲であり、さまざまな地域活動や区の事業への対応は可能と考えられます。若い層も多く、所属するスポーツ団体のメンバーから、これらの活動に対するさまざまな意見、要望もいただき、新たな発想が生まれ、新たなネットワークもできると考えております。まさに地域に新たな風が吹き込み、新しい公共の担い手が生まれると考えておりました。
そういった意味からも、スポーツ振興と地域振興の絡み、仕組みづくりを区に期待するところですが、この点について区の考え方をお伺いいたします。
◎生涯
学習スポーツ担当部長 委員がお話しいただいたとおり、スポーツ団体は比較的組織的でございますし、一言で言えば、元気というふうに考えてございます。これらの方々のパワーをどう生かしながらスポーツを通じた地域振興を行っていくか、これはとても大事なことだと存じますので、私どもといたしましても、関係部署と連携して進めてまいりたいと存じております。
◆安斉あきら 委員 私はちょっと思っているんですが、既に、隣接する練馬区では、スポーツを核として戦略的に健康や地域再生、地域振興を進めていくことを目的といたしまして、スポーツ振興の所管を区長部局に、２年前ぐらいですか、移しています。当区においては、スポーツ推進計画は教育委員会のスポーツ振興課の所管となっておりますが、庁内横断的な計画であること、また計画内容の管理などを考えると、教育委員会所管でなくて、最終的には区長部局の総括的な立場の所管に移すことも検討すべきと考えますが、どうでしょうか。
◎スポーツ振興課長 そのような考え方もあろうかと思いますけれども、区長部局で行うとなりますと、どちらかといいますと成人教育になりがちだといったような観点もございます。子どもから高齢者まで対象とするスポーツ、生涯学習といった観点からですと、教育委員会が担っていくことがよろしいかというふうに考えてございます。
◆安斉あきら 委員 そういう答弁でもいいんですけれども、スポーツ基本法は戦略的にやっていくということなんで、ちょっと研究していただいて、少し深みのある取り組みにしていっていただければなと思います。これは要望でございます。
総合型地域スポーツクラブについてお伺いしますが、総合型地域スポーツクラブとは何か、お伺いします。
◎スポーツ振興課長 多世代、多種目など総合的にスポーツを行っていくといったこと、皆さんが楽しめるクラブというふうに考えてございます。
◆安斉あきら 委員 そこで、区内には現在幾つの総合型地域スポーツクラブが存在するか、また既存のクラブの運営状況をお伺いいたします。
◎スポーツ振興課長 現在３団体ございまして、それぞれの団体が特色のある活動、運営を行っているものというふうに考えてございます。
◆安斉あきら 委員 どんなような特色の活動か、ざっくりとでいいんですけれども。
◎スポーツ振興課長 一番古いところでいいますと、向陽文化スポーツクラブでございますけれども、あちらは「文化」がついているといったところで、英会話ですとかお華ですとか、スポーツ以外にもさまざまな取り組みを行って、高井戸温水プールを活用したりですとか、もちろん学校の校庭なども使っておりますけれども、そういった活動をなさっているといったところです。
もう１つがアヤックスという団体でございますけれども、こちらは、どちらかといいますとサッカーが中心でございますけれども、それ以外にダンスなどを取り入れたりといったことなどを行っていらっしゃいます。
一番新しいところでいきますと、クラブ１２３荻窪という団体でございますけれども、主に大宮前体育館を活動の場といたしまして、いろいろな取り組み、運動だけじゃなくて、ダンス、そういったものも取り入れた活動をなさっております。
◆安斉あきら 委員 地域の方が自主的にそういった取り組みをしているということで、私は、こういった取り組みはこれから必要になってくるのかなというふうに思います。
これまで、私が所属をするスポーツ振興議員連盟では、調布市の調和ＳＨＣ倶楽部や練馬区のコミュニティネットＳＳＣ大泉の視察を実施いたしました。いずれも総合型地域スポーツクラブであり、この２つのクラブの共通点は、スポーツ推進委員が運営の中心的な役割を担い、一定の成果を上げていますが、当区において総合型地域スポーツクラブを立ち上げる際に、スポーツ推進委員のかかわりについて区はどのように考えているのか、お伺いいたします。
◎スポーツ振興課長 スポーツ推進委員の方にも重要な役割を担っていただいて、立ち上げに向けてのお手伝いを積極的に行っていただくものと考えてございます。
◆安斉あきら 委員 スポーツ推進委員の方と以前懇談会をしたんですけれども、なかなか厳しい立場にあるのかなというふうに思っています。その１つの要因は、スポーツ推進委員の報酬が月額8,000円とのことですが、毎月行われる会議や各種行事などの対応を考えると、活動実態に即した報酬になっていない感じがします。今後は、活動実態に即した報酬のあり方を検討すべきと考えますが、どうでしょうか。
◎スポーツ振興課長 教育委員会の非常勤公務員といたしまして、日ごろ大変ご尽力いただいているところでございます。ですけれども、当面は現状維持でお願いしたいと考えてございます。
◆安斉あきら 委員 ボランティアということでいいんですけれども、かなり持ち出しがありますので、そういうことから考えると、スポーツ推進委員の方、充足率達成していませんので、そういうことも少し検討していただければと思います。これは要望です。
いただいた資料255番を見ますと、中学校全校にある部活動はバスケットボールだけでした。そこで伺いますが、運動部の部活動の状況をどのように捉えているのか伺います。また、他の自治体の現状はどうでしょうか。
◎
済美教育センター統括指導主事（平崎） 委員ご指摘のように、区全体を見ますと、部活動の種目により開設の数には差があります。これは、入部を希望する子どもたち、また学校、顧問となる教員、そういった校内体制によるところがあるのかなと思っております。他の自治体についても同様な傾向があると認識してございます。
◆安斉あきら 委員 なかなか子どもたちが部活を選べないという状況だと思うんですけれども、いただいた資料の中で、顧問をしている教員の割合を見ますと、100％から75％まであります。顧問の教員がいないため希望する部活が、例えばやりたくても創設をできないといったことはあるのか、また、顧問の教員が異動して廃部となるようなことはあるのか、お伺いいたします。
◎
済美教育センター統括指導主事（平崎） 部活動の存続また開設につきましては、各学校の校長が、入部を希望する生徒の状況、また運営をするに当たっての校内体制、そういったものを総合的に判断して決めていくものでございますが、校内だけではなくて、地域また関係機関と連携して子どもたちの活動の場を確保していく、そういったことに努めているところでございます。
◆安斉あきら 委員 中学校の部活というのは、今時代的になかなか難しいというふうに思うんですね。私がいたときにはいろいろな部活がありましたけれども。
そういった中で、中学校の部活の補完策を含めて、杉並区が目指す総合型地域スポーツクラブというのが必要かと思います。杉並区が目指す総合型地域スポーツクラブのイメージとはどんなものでしょうか。
◎スポーツ振興課長 将来、学校の部活動の指導面を担っていただくものというふうに考えてございます。
◆安斉あきら 委員 総合型地域スポーツクラブで専門的にやられている方、例えばトップアスリートの方等を招いて、セカンドキャリアの人材を私は登用すべきだと思うんですが、この点はどうでしょうか。
◎スポーツ振興課長 アスリートの方々に経験を生かして指導していただくということは、セカンドキャリアの重要な役割、また取り組みだというふうに考えてございます。
◆安斉あきら 委員 時間がないのでこの辺にしておきますけれども、私は、総合型地域スポーツクラブは、非常に夢のあるスポーツクラブになるというふうに思っています。ただ、これは、つくり込みいかんでは全く夢のないようになるかもしれませんので、この辺意のあるところを酌んでいただいて、今後も鋭意、総合型地域スポーツクラブ、よりよいものをつくっていただければと思います。
最後に、区内ハーフマラソンの開催についてお伺いしますが、最近はマラソンブームであり、先日も東京マラソンが行われ、３万6,000人のランナーが首都東京の中心部を走る世界の中でも最も大きなマラソン大会であり、定員に対する応募も10倍を超える大人気となっておりました。お隣の世田谷区では世田谷２４６ハーフマラソンを開催、また練馬区では、光が丘公園を周回するハーフマラソンとは別に、ことしから練馬区内をめぐる練馬こぶしハーフマラソンが今月29日に行われます。
当杉並区においても、2020年のオリンピック・パラリンピックの機運を高めることと、地域再生、地域振興の醸成を意識し、スポーツ施策の大きな目玉として、数千人の区民ランナーが区内を走る杉並ハーフマラソンといったような大会を検討してみてはいかがでしょうか、ご所見をお伺いいたします。
◎生涯
学習スポーツ担当部長 区内を数千人が走るというマラソンまたはハーフマラソンというのは、参加される方の楽しみや健康づくり、また主催者側といたしましての、委員もご指摘された地域振興、こういったものなど、さまざまな意義といったものはあろうかと存じます。
一方、地方では比較的少ないんですけれども、大都市部の基礎的自治体で実施に際しては、私どもある程度調べておりますけれども、１日の事業ということに対してのかなり多額な経費投入と、長期間にわたります準備、また当日や準備を含めましたかなり多くの人的投入が必要かなと。また開催に際しまして、これも大都市部のデメリットなんでございますが、不便をかける方々への理解というのもかなり厳しいかなということは思っております。どの大会でもこういうのは共通する課題ということで、私ども認識してございます。
夢のある事業でございますけれども、一番は、多くの区民の方の支持や盛り上がりを継続して支えている力が、こういった大きな事業には何よりも必要かと存じておりますので、私どももこうしたことを注視しながら、今後も情報収集に努めてまいりたいと存じております。
◆安斉あきら 委員 練馬、世田谷、新宿もやっていますので、ぜひご検討いただきたいと思います。
最後に１問だけ。済美山の陸上運動場があります。これは公認競技場じゃないんですよね。陸上競技協会は武蔵野競技場に行って、未公認のグラウンドで区民大会をやっていますが、済美山の陸上競技運動場は、少し手を加えると３種の公認がとれるんですけれども、区としてのご所見をお伺いして、終わりにしたいと思います。
◎生涯
学習スポーツ担当部長 私も陸上大会、武蔵野のほうで、非常に大きなところで、実際行っておりまして、非常にきれいなところだなと思います。
済美山につきましては、東京都の施設ということもございます。また防災ということで、入り口などを比較的クローズしてはいけないという、さまざまな制限の中、日中もある程度自由にご利用いただける、こういった自由の中で、ようやく杉並区が当時の銀行からいろいろ交渉して東京都とやってつくった施設でございますので、まずこの施設の利用、活動を活発にした後で、もう少し施設として使いやすいような形も、東京都とも話し合い、要望も届けていきたいというふうに考えてございます。
○井口かづ子 委員長 以上で民主・社民クラブの質疑は終了いたしました。
これをもちまして一般会計歳出第５款及び第７款に対する質疑は全て終了いたしました。
本日の委員会を閉じます。
（午後 ４時１８分 閉会）...