「杉並区議会 2015-03-06 平成２７年予算特別委員会−03月06日-07号」の議事録内容

杉並区議会 2015-03-06
平成２７年予算特別委員会−03月06日-07号

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最終取得日: 2021-09-29

平成２７年予算特別委員会−03月06日-07号平成２７年予算特別委員会　目　　　次委員会記録署名委員の指名　………………………………………………………………　５議案審査　議案第８号〜議案第20号、議案第28号〜議案第32号、議案第35号　　一般会計歳出第４款・第６款、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑応答　　日本を元気にする会　　　横田政直委員　………………………………………………………………………　６　　共に生きる杉並　　　木梨もりよし委員　…………………………………………………………………１０　　美しい杉並　　　田中ゆうたろう委員　………………………………………………………………１３　　緑の党　　　奥山たえこ委員　……………………………………………………………………１７　　杉並区議会自由民主党　　　今井ひろし委員　……………………………………………………………………２３　　　富本　卓委員　………………………………………………………………………３２　　　浅井くにお委員　……………………………………………………………………３９

　　　大和田　伸委員　……………………………………………………………………４５　　　吉田あい委員　………………………………………………………………………５２　　　はなし俊郎委員　……………………………………………………………………６０　　杉並区議会公明党　　　中村康弘委員　………………………………………………………………………６５　　　渡辺富士雄委員　……………………………………………………………………８０　　　横山えみ委員　………………………………………………………………………８５　　　　　　　　　　　　　予算特別委員会記録第７回　日　　　時　平成２７年３月６日（金）　午前１０時〜午後４時３１分　場　　　所　第３・４委員会室　出席委員　　委員長　　井　口　　かづ子　　　　　副委員長　　山　本　　ひろこ　（４４名）　委　　員　　田中ゆうたろう　　　　　委　　員　　横　田　　政　直　　　　　　　委　　員　　つかはら　彩　子　　　　　委　　員　　奥　山　　たえこ　　　　　　　委　　員　　上　保　まさたけ　　　　　委　　員　　山　田　　耕　平　　　　　　　委　　員　　松　浦　　芳　子　　　　　委　　員　　市　来　　とも子　　　　　　　委　　員　　新　城　　せつこ　　　　　委　　員　　けしば　　誠　一　　　　　　　委　　員　　そ　ね　　文　子　　　　　委　　員　　市　橋　　綾　子　　　　　　　委　　員　　木　梨　もりよし　　　　　委　　員　　藤　本　　なおや　　　　　　　委　　員　　岩　田　　いくま　　　　　委　　員　　大和田　　　　伸　　　　　　　委　　員　　富　田　　た　く　　　　　委　　員　　金子けんたろう　　　　　　　委　　員　　山　本　　あけみ　　　　　委　　員　　山　下　かずあき　　　　　　　委　　員　　増　田　　裕　一　　　　　委　　員　　中　村　　康　弘　　　　　　　委　　員　　川原口　　宏　之　　　　　委　　員　　今　井　　ひろし　　　　　　　委　　員　　浅　井　　くにお　　　　　委　　員　　脇　坂　　たつや　　　　　　　委　　員　　吉　田　　あ　い　　　　　委　　員　　大　熊　　昌　巳　　　　　　　委　　員　　原　田　　あきら　　　　　委　　員　　くすやま　美　紀　　　　　　　委　　員　　鈴　木　　信　男　　　　　委　　員　　安　斉　　あきら　　　　　　　委　　員　　小　川　　宗次郎　　　　　委　　員　　河　津　　利恵子　　　　　　　委　　員(副議長)　　　　　　　　　　　委　　員　　渡　辺　　富士雄　　　　　　　　　　　　　大　槻　　城　一　　　　　　　委　　員　　島　田　　敏　光　　　　　委　　員　　横　山　　え　み　　　　　　　委　　員　　はなし　　俊　郎　　　　　委　　員　　富　本　　　　卓　　　　　　　委　　員(議　長)　　　　　　　　　　　委　　員　　小　泉　　やすお　　　　　　　　　　　　　斉　藤　　常　男　欠席委員　　委　　員　　北　　　　明　範　（１名）　出席説明員　区長　　　　　　田　中　　　良　　　副区長　　　　　松　沼　信　夫　　　　　　　副区長　　　　　宇賀神　雅　彦　　　代表監査委員　　小　林　英　雄　　　　　　　政策経営部長　　牧　島　精　一　　　施設再編・整備担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　順　之　　　　　　　オリンピック・パラリンピック　　　　情報・法務担当部長　　　　　　　連携調整担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡　辺　幸　一　　　　　　　　　　　　　　　与　島　正　彦　　　　　　　企画課長事務取扱政策経営部参事　　　行政管理担当課長堀　川　直　美　　　　　　　　　　　　　　　白　垣　　　学　　　　　　　施設再編・整備担当課長　　　　　　　財政課長　　　　齊　藤　俊　朗　　　　　　　　　　　　　　　正　田　智枝子　　　　　　　営繕課長　　　　岡　部　義　雄　　　総務部長　　　　関　谷　　　隆　　　　　　　総務課長事務取扱総務部参事　　　　　職員課長　　　　手　島　広　士　　　　　　　　　　　　　　　有　坂　幹　朗　　　　　　　定数・組織担当課長　　　　　　　　　経理課長　　　　和久井　伸　男　　　　　　　　　　　　　　　後　藤　行　雄　　　　　　　危機管理室長　　南　雲　芳　幸　　　区民生活部長　　森　　　仁　司　　　　　　　区民生活部管理課長男女共同参画　　　産業振興センター所長　　　　　　　担当課長事務取扱区民生活部参事　　　　　　　　　　　内　藤　友　行　　　　　　　　　　　　　　　安　藤　利　貞　　　　　　　保健福祉部長　　長　田　　　斎　　　高齢者担当部長　田　中　　　哲　　　　　　　子ども家庭担当部長　　　　　　　　　健康担当部長杉並保健所長　　　　　　　　　　　　　　　徳　嵩　淳　一　　　　　　　　　　　西　田　みちよ　　　　　　　保健福祉部参事(特命事項担当)　　　　保健福祉部管理課長生活自立支援　　　　　　　　　　　　　　　大　塚　敏　之　　　担当課長事務取扱保健福祉部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田部井　伸　子　　　　　　　保健福祉部副参事(特命事項担当)　　　国保年金課長　　末　木　　　栄　　　　　　　　　　　　　　　木　浪　るり子　　　　　　　障害者施策課長障害者生活支援課長　　高齢者施策課長　畦　元　智惠子　　　　　　　　　　　　　　　武　井　浩　司　　　　　　　高齢者施設整備担当課長　　　　　　　高齢者在宅支援課長　　　　　　　　　　　　　　　森　山　光　雄　　　　　　　　　　　清　水　泰　弘　　　　　　　地域包括ケア推進担当課長　　　　　　介護保険課長　　大　井　　　進　　　　　　　　　　　　　　　河　俣　義　行　　　　　　　子育て支援課長　阿出川　　　潔　　　子ども家庭支援担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　松　由美子　　　　　　　保育課長　　　　白　井　教　之　　　保育施設担当課長教育委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局副参事(特命事項担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　沢　正　則　　　　　　　児童青少年課長　伊　藤　宗　敏　　　杉並福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務取扱保健福祉部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　馬　場　誠　一　　　　　　　高円寺事務所担当課長　　　　　　　　高井戸事務所担当課長　　　　　　　　　　　　　　　阿　部　吉　成　　　　　　　　　　　山　崎　佳　子　　　　　　　地域保健課長事務取扱保健　　　　　　健康推進課長　　小松崎　理　香　　　　　　　福祉部参事　　　　　　　　　　　　　　　加　藤　貴　幸　　　　　　　生活衛生課長　　神　保　哲　也　　　保健予防課長　　深　山　紀　子　　　　　　　保健サービス課長事務取扱　　　　　　高井戸・和泉保健センター担当課長　　　　　　　保健福祉部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　林　義　弘　　　　　　　　　　　　　　　藤　川　眞理子　　　　　　　高円寺・上井草保健センター　　　　　都市整備部長　　大　竹　直　樹　　　　　　　担当課長　　　　　　　　　　　　　　　皆　川　武　人　　　　　　　まちづくり担当部長　　　　　　　　　土木担当部長事務代理都市整備部　　　　　　　都市再生担当部長　　　　　　　　　　副参事(特命事項担当) 　　　　　　　　　　　　　　　門　元　政　治　　　　　　　　　　　浅　井　文　彦　　　　　　　みどり公園課長　土肥野　幸　利　　　環境部長　　　　森　　　雅　之　　　　　　　環境課長事務取扱環境部参事　　　　　ごみ減量対策課長林　田　信　人　　　　　　　　　　　　　　　齋　木　雅　之　　　　　　　杉並清掃事務所長渡　邊　秀　則　　　杉並清掃事務所方南支所担当課長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　天　海　和　彦　　　　　　　会計管理室長　　玉　山　雅　夫　　　会計課長事務取扱会計管理室参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺　嶋　　　実　　　　　　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　学校教育担当部長和久井　義　久　　　　　　　　　　　　　　　井　口　順　司　　　　　　　生涯学習スポーツ担当部長　　　　　　スポーツ振興課長人　見　吉　也　　　　　　　　　　　　　　　井　山　利　秋　　　　　　　就学前教育担当課長　　　　　　　　　中央図書館長　　渡　辺　　　均　　　　　　　　　　　　　　　加　藤　康　弘　　　　　　　監査委員事務局長佐　野　宗　昭　事務局職員　事務局長　　　　本　橋　正　敏　　　事務局次長　　　朝比奈　愛　郎　　　　　　　議事係長　　　　野　澤　雅　己　　　担当書記　　　　太刀川　　　修　　　　　　　担当書記　　　　小　野　謙　二　　　担当書記　　　　浅　野　　　純　　　　　　　担当書記　　　　岸　本　　　彩　　　担当書記　　　　奥　原　悠　太　　　　　　　担当書記　　　　牧　野　達　也会議に付した事件　付託事項審査　　議案審査　　　議案第８号　杉並区特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例　　　議案第９号　杉並区職員の倫理の保持及び公益通報に関する条例等の一部を改正する条例　　　議案第10号　杉並区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例　　　議案第11号　公益的法人等への杉並区職員の派遣に関する条例の一部を改正する条例　　　議案第12号　杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例　　　議案第13号　杉並区産業融資資金条例の一部を改正する条例　　　議案第14号　杉並区立障害者福祉会館及び視覚障害者会館条例の一部を改正する条例　　　議案第15号　杉並区立高齢者活動支援センター及びゆうゆう館条例の一部を改正する条例　　　議案第16号　杉並区介護保険条例の一部を改正する条例　　　議案第17号　杉並区立子供園条例の一部を改正する条例　　　議案第18号　杉並区保育料等に関する条例　　　議案第19号　杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例　　　議案第20号　杉並区総合的な住まいのあり方に関する審議会条例　　　議案第28号　平成27年度杉並区一般会計予算　　　議案第29号　平成27年度杉並区国民健康保険事業会計予算　　　議案第30号　平成27年度杉並区介護保険事業会計予算　　　議案第31号　平成27年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算　　　議案第32号　平成27年度杉並区中小企業勤労者福祉事業会計予算　　　議案第35号　杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例　　　　一般会計歳出第４款・第６款、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計　　　　　……………………………………………………………………………質疑応答　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時　　　　開会） ○井口かづ子　委員長　　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。　《委員会記録署名委員の指名》 ○井口かづ子　委員長　　初めに、本日の委員会記録署名委員をご指名いたします。横山えみ委員にお願いいたします。　《議案審査》　　議案第８号　杉並区特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例　　議案第９号　杉並区職員の倫理の保持及び公益通報に関する条例等の一部を改正する条例　　議案第10号　杉並区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例　　議案第11号　公益的法人等への杉並区職員の派遣に関する条例の一部を改正する条例　　議案第12号　杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例　　議案第13号　杉並区産業融資資金条例の一部を改正する条例　　議案第14号　杉並区立障害者福祉会館及び視覚障害者会館条例の一部を改正する条例　　議案第15号　杉並区立高齢者活動支援センター及びゆうゆう館条例の一部を改正する条例　　議案第16号　杉並区介護保険条例の一部を改正する条例　　議案第17号　杉並区立子供園条例の一部を改正する条例　　議案第18号　杉並区保育料等に関する条例　　議案第19号　杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例　　議案第20号　杉並区総合的な住まいのあり方に関する審議会条例　　議案第28号　平成27年度杉並区一般会計予算　　議案第29号　平成27年度杉並区国民健康保険事業会計予算　　議案第30号　平成27年度杉並区介護保険事業会計予算　　議案第31号　平成27年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算　　議案第32号　平成27年度杉並区中小企業勤労者福祉事業会計予算　　議案第35号　杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例　　　　一般会計歳出第４款・第６款、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑応答 ○井口かづ子　委員長　　前回に引き続き、一般会計歳出第４款保健福祉費、第６款環境清掃費、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑を続行いたします。　なお、質問は審査区分に従ってされるようお願いいたします。　また、理事者の答弁は迅速かつ簡潔にお願いいたします。　それでは、日本を元気にする会の質疑に入ります。　横田政直委員、質問項目をお知らせください。 ◆横田政直　委員　　福祉救援所、障害者地域相談支援センター「すまいる」、地域移行プレ相談などについて質問します。資料は区政経営計画書を使います。　震災救援所の整備、バリアフリー化、具体的にはトイレの整備、段差解消、情報保障などについて確認させてください。 ◎危機管理室長　震災救援所、学校でございますが、そちらにつきましては、教育の現場でございますけれども、震災時は震災救援所として運用されるというようなことで、避難した方々が使いやすいように、そういうような工夫をしてございます。 ◆横田政直　委員　　実際、今後の課題になるかもしれないですけれども、トイレの整備、段差解消、情報保障、聴覚障害のある方に対しての配慮とか、そういったことについては今後どういうふうに考えていくのか。 ◎危機管理室長　トイレにつきましては、今、教育の部門で、和式トイレから洋式化を進めているところでございます。また、マンホールトイレにつきましては、各学校、キットをおおむね10基用意してございますが、それについても、10基中５基について、今年度中に洋式化を完了する予定でございます。　また、震災救援所の備蓄の場所等がわかりやすくなるようなサインについても、今後も整備していくというようなことを考えてございます。　バリアフリーにつきましては、私が答弁するのもあれですけれども、学校によっていろいろロケーションというか上り下りはございますけれども、その辺についても教育のほうで取り組んでいるものと認識してございます。 ◆横田政直　委員　　震災救援所において、障害者用専用室といったものは確保可能なんでしょうか。 ◎危機管理室長　それは各震災救援所の運営委員会のほうでもいろいろ考えていらっしゃるところでございますけれども、大きな声を出したり、そういう特性を持つ障害者の方につきましては個別の教室を用意するとか、そういうような工夫もなさっていますでしょうし、また、支援者が必要になるような方については二次救援所、また医療的ケアが必要になるような方については福祉救援所、そのようなところに誘導するというようなルールになってございます。 ◆横田政直　委員　　区政経営計画書94ページには、「震災救援所などでは生活が困難と考えられる要配慮者を臨時的・応急的に受け入れ、専門性の高い支援を行うことができる福祉救援所の拡充に向け、高齢者や障害者の入所施設等との協定の締結を推進します。」とあります。現在、福祉救援所は15カ所でしょうか。 ◎保健福祉部管理課長　現段階では15カ所ですけれども、今月末までにあと２カ所増えまして、17カ所になる予定でございます。 ◆横田政直　委員　　医療的ケアが必要な障害者の福祉救援所への直行を認めてほしいとの声が届きます。区の見解をお示しください。 ◎保健福祉部管理課長　そういう声もいただいていることは事実でございます。ただ、福祉救援所の数がまだ充足されていないということもありますし、また、福祉救援所の立ち上げの時間が明確でないというところもありますので、現段階では、まずは震災救援所に来ていただいてということになってございます。 ◆横田政直　委員　　今後、柔軟な対応を検討していただきたいと思います。　障害者地域相談支援センター「すまいる」について質問します。　手帳の有無や障害種別にかかわらず、生活全般の相談に対応する、荻窪、高円寺、高井戸の各地域の相談拠点としての障害者地域相談支援センター「すまいる」について、荻窪、高円寺、高井戸それぞれの、現在までのということになりますが、相談件数をお示しください。 ◎障害者施策課長　３所個々のということでよろしいんですか。──荻窪が、平成25年度は１万76件、26年度は12月末までということになりますが、6,411件。すまいる高円寺が25年度6,061件、26年度4,431件、すまいる高井戸が25年度5,583件、26年度が4,547件というふうになってございます。 ◆横田政直　委員　　相談件数としては伸びていると言えるのでしょうか。 ◎障害者施策課長　微増という状況でございます。 ◆横田政直　委員　　精神疾患のある方からの相談が多かったと思いますが、傾向は変わりませんか。 ◎障害者施策課長　相談の傾向としましては、すまいる高円寺とすまいる高井戸については知的障害者からの相談も多いわけですが、全体としては精神障害者からの相談が多いという傾向がございます。 ◆横田政直　委員　　課題であった地域の関係機関とのネットワーク構築、こういったことはできているのでしょうか。 ◎障害者施策課長　今年度に入りまして、大分ほかの関係機関との会議などを協働で開催することなどを通じて、認知度は高まっていると思いますので、引き続き継続して地域のネットワークの拠点として育成していきたいというふうに考えてございます。 ◆横田政直　委員　　「すまいる」の運営委託先は変わりませんか。

◎障害者施策課長　現在のところ、変わっておりません。 ◆横田政直　委員　　委託先の決定方法、また、変わる可能性があればお示しください。 ◎障害者施策課長　「すまいる」は、スタートするときには公募で選定したわけですけれども、これは３年契約ということになっておりますので、次回、28年度に入る段階で、また同様の選定を行っていくこととなると考えてございます。 ◆横田政直　委員　　厚生労働省令を改正することで、病院敷地内に居住系施設を設置できるようにする病棟転換型居住系施設──国がそのように進めていこうとしているとも言われていますが──について、区の見解をお示しください。 ◎障害者施策課長　本来のいわゆる地域移行を進めていくという上で、望ましい方法ではないというふうに考えてございます。 ◆横田政直　委員　　精神科病院に長期に入院している方の地域移行を進めるための地域移行プレ相談を杉並区では実施していると思います。現状をお示しください。 ◎障害者施策課長　平成26年度の実績では、実人員５名でございます。 ◆横田政直　委員　　地域移行プレ相談、平成27年度の目標値は６名ということでよろしいですか。 ◎障害者施策課長　そのとおりでございます。 ◆横田政直　委員　　平成26年第３回定例会の一般質問で、入院している医療機関との連携を強化し、プレ相談につながるケースの積極的な受け入れに努力するといった趣旨の答弁がありました。医療機関との連携強化はできているのでしょうか。 ◎障害者施策課長　近隣の医療機関のほうはかなり積極的に回らせていただいて、今進めているところです。今後は、都外の医療機関といったところにどう働きかけていくかということが課題となってくるかと思ってございます。 ◆横田政直　委員　　区政経営計画書123ページで心の健康相談の実施、これは一般質問でも質問させていただきました。訪問による相談は、必要な医療に結びついているのでしょうか。 ◎保健予防課長　保健サービス課の保健師が、必要に応じて地域の方のところを訪問してございます。また、「すまいる」とも連携して訪問の実績がございます。なかなか医療に結びつけるのは難しいところでございますが、精神保健相談を担当する医師とともに訪問することによって、医療に結びつけることが可能となってございます。 ◆横田政直　委員　　先日行われた精神科アウトリーチについての勉強会でも、医療的な支援を継続的に行えるかが課題との話がありました。今後の課題、お示しください。 ◎保健予防課長　精神障害者の方にとって、まず１点は、医療に結びつけること、医療を継続すること、それからまた、地域の中へ戻って生活することが課題かと考えてございます。今後とも、精神保健相談を充実させて、区民の精神障害者の支援に努めていきたいと考えてございます。 ◆横田政直　委員　　区政経営計画書46ページに、ごみ収集方法の効率化とサービスの充実について記載があります。「収集方法の効率化を進める」とありますが、具体的にはどうなるんでしょうか。 ◎ごみ減量対策課長　ごみの収集・運搬を効率的に行うことで、清掃車の請負経費の削減などにつなげていくことでございます。 ◆横田政直　委員　　ふれあい収集については他の委員からも質問がありましたが、部門を超えた清掃部門と福祉部門との連携強化に期待をします。具体的にどういった連携を強化するのかお示しください。 ◎杉並清掃事務所長　昨日もほかの委員にお答えしたところでございますけれども、高齢者在宅支援課などの高齢者部門初め、ケア２４担当者などが出席します会議、打ち合わせ等を通じまして、相互協力、情報連絡体制の充実を図っていくことでございます。 ◆横田政直　委員　　区政経営計画書143ページには、「原子力発電所の事故に伴う放射能対策については、引き続き定期的に放射線量を測定し公表する等、区民の不安解消に努めていきます。」とあります。詳細をお示しください。 ◎環境課長　放射能対策といたしましては、これまでも空間線量の測定及び区立小中学校などの給食食材の測定をして、それを公表してまいりました。引き続き、そのような事業を進めていくものでございます。 ◆横田政直　委員　　また杉並区は、ゲルマニウム半導体検出器を用いて、区立小中学校、保育園などの給食食材の放射能測定を行っています。状況をお知らせください。 ◎環境課長　今ご指摘のような形で測定をしてございまして、それぞれの食材などから、放射能の関係では全く問題ない結果が出ております。 ◆横田政直　委員　　現在は、主として１食分の給食や牛乳に含まれる放射性セシウムの測定を中心に行っていますが、豆類、穀類など個別の食品について測定を望む声が区民から届きます。何らかの工夫はできないのでしょうか。 ◎環境課長　現在も、主食であります米、牛乳、粉ミルクなどは個別に測定をしてございます。それ以外の食材につきましてはまとめての測定ではございますが、非常に性能の高いゲルマニウム測定器を使ってございますので、それで十分安全を確保できると考えてございます。 ◆横田政直　委員　　今後も区民の不安解消に努めていただきたいと思います。区民の意見には柔軟な対応をお願いしたいと思います。　次に、障害者の虐待防止対策の推進、区政経営計画書109ページですが、障害者の虐待、数と特徴をお示しください。 ◎障害者施策課長　平成26年度の相談・通報件数ですけれども、30件でございます。虐待事案というものは、特に養護者に支援が必要なケースが多いということが特徴というふうに捉えてございます。 ◆横田政直　委員　　今後、障害者及び養護者の相談支援体制を充実するとのことですが、詳細をお示しください。 ◎障害者施策課長　相談支援の中で、障害福祉サービス等を適切にご利用いただくということが重要かと考えてございます。 ◆横田政直　委員　　同じく区政経営計画書109ページで、障害者の権利擁護推進について、これは一般質問でも質問させていただきましたが、障害者の権利擁護のさらなる理解を目指して懇談会を設置するということです。学識経験者、町会・商店会等地域の関係団体との懇談会ということですが、どれぐらいの数、メンバー構成になるのでしょうか。 ◎障害者施策課長　現在検討しているところでございますけれども、15名程度ぐらいを想定しているところでございます。 ◆横田政直　委員　　障害者の権利擁護推進ということで、杉並区は合理的配慮の実践の先頭に立っていく立場になると思いますが、先日、表彰式のときに、舞台上で区の職員が余りにも粗末な誘導の仕方をして驚いたといった話がありました。車椅子の押し方、視覚障害のある方の誘導の仕方くらいはやってほしいというような声もあります。　今後、区全体のレベルアップということも課題になると思いますが、区のご所見をお示しください。 ◎障害者施策課長　28年度に障害者差別解消法が施行されることに向けて、来年度、それに向けての対応要領というものを策定していくことを今予定しておりますけれども、そういった中で職員の研修にも取り組み、レベルアップを図っていきたいというふうに考えてございます。 ◆横田政直　委員　　ぜひとも障害者の権利擁護、先頭になって進めていただきたいと思います。　以上です。 ○井口かづ子　委員長　　以上で日本を元気にする会の質疑は終了いたしました。　共に生きる杉並の質疑に入ります。　木梨もりよし委員、質問項目をお知らせください。 ◆木梨もりよし　委員　　区政経営計画書の補助金の調。保健福祉の分野に関連して、田中区長の政治とお金の問題について。前回質問しましたけれども、ちょっと答えがかみ合ってなかったものですから、そこのところだけをちょっと確認をしたいと思います。それから資源回収について、そして特養の待機者について、障害者施設の工賃アップ支援について、生活保護について。　前回、田中区長の政治とお金の問題について区長からご答弁をいただけなく、それから、ちょっと私が期待していた答弁がなかったものですから、確認をさせていただきたいと思います。　まず初めに、田中区長は、よく本会議でもお聞きしたことがあるんですが、区長の最大の権限は予算編成権と人事権であるということを区長は豪語されておるわけでございますが、その予算編成権の中に補助金の部分は含まれるのかどうか、まず、これを確認させていただきたいと思います。 ◎情報・法務担当部長　補助金というのは、当然予算の歳出の一部でございます。 ◆木梨もりよし　委員　　お尋ねをしたいのは、区長の権限が及ぶ補助金について、補助団体から政治資金パーティーを通してお金を集めるということが、要するに前回質問したときは、これは法律に何ら違反していないということで、総務部長さん、総務課長さんからきっぱりとしたお答えをいただきました。私も、問題があるにせよ、現行法上はそれは違反じゃないということで、同じ認識を持っております。　私が前回お聞きしたのは、東大の前法学部の教授からアドバイスをいただいたのは、区長の権限が及ぶ補助団体から政治資金、お金を集めることが好ましいかどうかということを、私はその先生からアドバイスいただきましたので、今度その先生にお会いしたときに、木梨さん、あの問題はどうなったかと必ず、月１回例会がありますので、また聞かれると思うんですよね。私は、その先生にこの話を持ちかけた以上、私も報告をしなければならないと思いますので、区長自ら、こういうことをやっていることが政治倫理上、モラルや道義、道徳、そういう観点から好ましいかどうかということを、私はあなたにお聞きしたいと思います。 ◎情報・法務担当部長　再三お答えしていると思っているんですけれども、きょうは私から。　政治資金パーティーにつきましては、法的には、おっしゃるとおり全く問題ございませんし、恐らく道義的ということをおっしゃっていると思いますけれども、それについても問題ないものと理解をしているところでございます。 ◆木梨もりよし　委員　　私は委員長にお願いしたいんですよね。この問題は、要するに政治資金パーティーでお金を集めているのは、あなた方行政のやっていることじゃないんですよ。区長が勝手にやっていることなんですよ。あなた方に責任がないんですよ。あなた方に私は答弁求めようと思っていないんですよ。　委員長、あなたは委員長として、今の私の質問を聞きながら、委員長の権限で区長に答弁を求めてください。 ◎情報・法務担当部長　私ども、地方自治法154条に基づきまして、区長の補助機関としてご答弁を申し上げているものでございます。 ◆木梨もりよし　委員　　もうこれ以上話になりません。東大の元法学部の教授に、この経過を報告させていただきたいと思います。　それから、いずれ区民の多くの皆さんに、こういう実態があるということを知っていただくために、今後、私も政治活動を進めていきたいと思います。　それでは、資源回収について、次に質問をさせていただきます。　資源回収で、古紙・びん・缶回収。資源回収は23億何ぼということで使っているわけですが、古紙・びん・缶回収、約10億。この内訳、以前聞きましたら、どうなっているか細かいあれがわからないという報告が決算のときにありましたけれども、この予算の組み立てはどうなっているんでしょうか。 ◎杉並清掃事務所長　27年度の予算の見積もり額といたしましては、古紙、びん、缶は一括した契約になっておりますが、内訳といたしましては、古紙の部分が２億8,700万余、ペットボトルは２億7,800万余、プラスチックの容器包装は５億6,500万余の回収委託の見積もりをしてございます。 ◆木梨もりよし　委員　　この金額のところは、古紙・びん・缶回収になっているんですが、これが10億で、これを一括契約しているのかな、どうでしょうか。 ◎杉並清掃事務所長　契約の仕方として、びん、缶、古紙の団体と契約しておりますので、これは１つの契約だということでございます。 ◆木梨もりよし　委員　　今言った、その回収の内訳を聞かせていただきたいと思います。古紙、びん、缶の回収のところの部分で。 ◎杉並清掃事務所長　27年度の予算の見積もりの内訳でいきますと、10億全てが回収委託の部分ではございません。古紙、びん、缶の回収委託にかかっている分というのは総額で約６億7,100万余になってございますが、そのうち古紙が２億8,700万、びんが１億8，800万、缶のほうが１億9,700万余の回収委託の経費の契約の見積もりでございます。 ◆木梨もりよし　委員　　そうすると、よく古紙の持ち去りということがありますよね。古紙はただで持っていってくださる。みんながきちっと資源の回収に協力してくださっている。これが古紙だけで今２億8,700万と。そうすると、その収入がどこかに入ってくるんでしょうか。 ◎杉並清掃事務所長　古紙のほうでいきますと、大体年額でいいますと１億5,000万余の売却益というのがございまして、区のほうの歳入になってございます。 ◆木梨もりよし　委員　　そうすると、１億3,000万余が差金ということになりますよね。古紙で２億8,700万円ということで、１億5,000万ほどが区に入ってくると。そうすると、一般の区民にこの話をしますと、区がお金になるから資源で持ち去っちゃいけないんだということで見張っているとか、そういう話を聞くんですが、これは効率的に見てどうなんでしょうかね。こういうことで、ただ持っていってくれるものを、１億何千万も払って、差額にしても、何で区はやっているのかなという疑問があるんですが、いかがでしょうか。 ◎環境部長　資源の回収につきましては、安定的に継続してやっていかなければならないという大原則がございます。委員のご指摘のように、経済活動の中でそれを委ねてしまいますと、品物の単価が上がったり下がったりすることによって、当然持ち去りのというか、事業者の活動というのが影響を受けるわけでございます。私どもとしましては、リサイクルを円滑に、かつ安定的に実施していくためには、現行のやり方がベストだと考えているところでございます。 ◆木梨もりよし　委員　　何とかよく考えてみてください。 ○井口かづ子　委員長　　以上で共に生きる杉並の質疑は終了いたしました。　美しい杉並の質疑に入ります。　田中ゆうたろう委員、質問項目をお知らせください。 ◆田中ゆうたろう　委員　　ふれあい入浴について、就学前乳幼児の育成について、時間があれば、地方創生と次世代育成についてお伺いをいたします。使う資料は、区政経営計画書、それと「ぐんぐん伸びるすぎなみの子」、杉並区幼保小接続期カリキュラム・連携プログラムを使います。　本題に入ります前に、きょうの私の質疑は、ぜひとも教育長にお聞きいただきたかったんですけれども、事情でご欠席ということなので、差し支えない範囲で、どういうご用事なんですか。 ○井口かづ子　委員長　　田中委員、款が違うので、すみません。 ◆田中ゆうたろう　委員　　では、ちょっと説明してから言いますね。これまでの教育の款でいうところの就学前教育については、私は、教育・保育の縦割り感が否めないと思っております。新制度に移行するということで、教育・保育が一体的に取り扱われることになったわけですから、それに応じて、教育・保育一体的な取り組みを区にも望むものでありますけれども、見解はいかがですか。 ◎保育施設担当課長　就学前教育につきましては、24年度に区と教育委員会と一緒に作成をした就学前教育振興指針に基づく取り組みを、一体的、総合的にこれまで推進してきております。そういった中で、今後、新たに計画した仮称就学前教育支援センターの構想を具体化する中で、さらなる取り組みについてつなげてまいる考えでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆田中ゆうたろう　委員　　そういうわけですから、勘違いじゃないんですよ。この話は教育長にもぜひ聞いていただきたかったので、所管の方には、ぜひ教育長にきょうの質疑を伝えていただきたいと思っております。　それで、昨今の児童虐待ですとか親の孤立化ですとか、さまざまな問題が起こって、痛ましい事件なんかも後を絶ちませんけれども、区として、親の子育てを支援し、見守ることの見解について、まずはお伺いしておきます。 ◎子ども家庭支援担当課長　心安らかな子育てをするためには、子育てに対する不安感や悩み、また孤立感をいかに解消、軽減できるかが大きなポイントだと考えてございます。　そのため、区では、子どもと家庭の総合相談窓口である子ども家庭支援センターを核としまして、保健センターなどと連携しながら、個々の状況に寄り添った相談支援に努めているところでございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　いろいろな取り組みを行っていただいているということにつきましては、感謝を申し上げます。　一方、区は、妊娠、出産、子育てと切れ目のない支援をうたっておりまして、母親学級、パパママ学級などは評価しております。私、いつかの機会に、パパママ学級という名前は問題があるんじゃないかと申し上げたことがあったんですけれども、そのとき時間がなかったので言いませんでしたが、パパママ学級という名前が何で気になるかというと、英語だから気になるという意味じゃなくて、今はかなり高齢出産が多いわけですよね。高齢出産と言われるお母さんですとかお父さんからすると、パパ、ママという言葉にちょっとなじめないという層もいるんですよ。だから、私は、そういう意味では「両親」と言ったほうがいいんじゃないかという提案をしたので、ちょっとそれは今さらですけれども、補足しておきます。　パパママ学級の内容に関しては大変高く評価しております。父親の育児参加も今非常にその必要性が叫ばれておりますけれども、父親学級というのはあるんでしょうか。また、そういったものを今後新設される予定はないんでしょうか。 ◎子ども家庭支援担当課長　区では、父親だけを対象とするのではなくて、パパママ学級を通して、夫婦で協力して子育てに臨む、そういった環境づくりを中心として助言などを行っているところでございまして、そうした中で、父親としての子育てに対する意識の醸成を図っているところでございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　パパママ学級という、両親の中で父親の育児に関する意識を啓発していくという趣旨も理解しているつもりなんですけれども、私は、どこかまだ母子というくくりが、いい意味での母子というのはあると思うんですけれども、悪い意味でのというか、父親にもっと、本当に仕事も大変だけれども、その間、母親の育児も大変なんだぞというようなことで、父親にできることもあるんだぞというようなことで、パパ、ママとは違う枠組みで、父親を育てるというようなのが必要じゃないかなと思いますので、ちょっと考えていただきたいなと思っております。　次に、私も昨年の秋に幼保小連携の教育研修会に参加させていただきました。大変勉強になったんですけれども、と同時に率直に感じましたのが、ああいった内容は、新宿区の子ども園の先生が講話されたんですけれども、大体参加されていたのは区内の幼稚園とか保育園と子ども園とか、そういう施設の保育士とか教諭とか、そういう方だと思うんですけれども、それでよろしいですよね。 ◎就学前教育担当課長　参加者は、区内の保育園、幼稚園、子ども園、そして小学校教員です。 ◆田中ゆうたろう　委員　　私は、ああいう話は彼らプロにとっては釈迦に説法みたいなところがあると思うんですよね。それよりも、親御さんにああいうものは聞かせたほうがいいんじゃないかと思ったんですけれども、子育て支援の考え方から、ああいった内容の講演会を親に聞いてもらう、親に啓発を促すというのはどうなんでしょうか。 ◎就学前教育担当課長　この研修の内容は、園と小学校が連携して行う幼児と児童の交流活動の、どんなような活動を取り入れたらいいのか、狙いはどうしたらいいのか、準備、計画をどうしたらいいのかという進め方の内容でございまして、そういったことは保育者や小学校教員が話を聞きまして、そして学んだことを生かして、それぞれの園や学校で充実した交流活動をつくり出していくということが大切かと思っております。　保護者に対しては、それぞれの園において、保育者から直接子どもの様子を具体的に伝えることで、この研修内容が伝わるものと考えております。 ◆田中ゆうたろう　委員　　それは各園やっていると思うんですけれども、保育者からじゃなくて、区の保育施策として、幼稚園であろうが、子供園であろうが、保育園であろうが、そういう就学前の子どもを抱える親御さんたちに、親育ち、親育ての一環として、そういうものを福祉の事業として展開できないんでしょうか。 ◎就学前教育担当課長　この研修の内容は、幼児の小学校への円滑な接続ということが目的でございますので、保育者と小学校の教員の先生方が理解することが、やがて保護者へ伝わっていくものと考えております。 ◆田中ゆうたろう　委員　　ちょっとかみ合ってないかなと思うんですけれども、私は、今お答えいただいたようなことは、それはそれでわかるんですが、それを保健福祉事業としても考えていくべきじゃないかということを今回訴えているわけなんです。子育て支援の一環として。小学校へのつなぎということだけではなくて。ちょっとそれは考えていただきたいと思います。 ◎子ども家庭担当部長　委員の今のご指摘の点ですが、前にも別の機会にご答弁させていただいた経緯があるかと思いますが、先ほど担当課長が申しました就学前教育の振興指針の中でも、教育委員会とタイアップして家庭教育講座、あるいはパパママ学級など実施する中でも、当該の時間の中で母親と父親を分けて少し交流するなど、そういったいろいろな機会を通じながら、委員のご趣旨についてはこの間も努めてきましたし、福祉の分野というお尋ねがありましたけれども、当然この件については、これからも区と教育委員会が連携を図りながらきっちりやっていく必要がある、かように考えているところでございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　どうぞよろしくお願いします。　ふれあい入浴に移ります。　ふれあい入浴というのはどういうものなんでしょうか。 ◎高齢者施策課長　高齢者の方の社会参加、交流を目的としまして、浴場組合のほうに委託しているものでございます。 ◆田中ゆうたろう　委員　　入浴日に混雑をするという声を大変多く聞くんですけれども、それに関して、施策は何か。 ◎高齢者施策課長　実際、ふれあい入浴として利用できる時間帯が週１回の２時間というふうに各浴場で決められております。そうした中で、浴場数が減っていることに伴いまして、入浴される方が平均的に若干増えているという状況でございます。　それと混雑状況に関しましては、浴場組合のほうにも時間拡大できないかということについて、昨年もお話し申し上げました。組合の中でもいろいろご議論していただきましたけれども、拡大してもいいというご意見、それから、拡大しても１人の方が２度入り、３度入りするということもあるので、余り効果はないのではないか。いろいろ現場ならではのご意見があって、今のところ、現状維持で行うというお返事をいただいております。 ◆田中ゆうたろう　委員　　では、ちょっと視点を変えて伺いますけれども、今のお話、高齢者ということですけれども、高齢者でもあり障害者でもある方々への行政サービスというのはどのようなものがありますか。 ◎高齢者施策課長　障害の有無にかかわらず、ふれあい入浴は65歳以上の方が対象で、１回100円で入れるというものでございます。障害があるなしにかかわらず、年齢で事業を行っているものでございます。

◆田中ゆうたろう　委員　　今ご指摘ありましたけれども、このふれあい入浴を使っている方の中には、ただの高齢者じゃなくて障害も持っている方がいるんですよね。だけれども、なるべく施設の厄介にならずに、そういう公衆浴場の恩恵に浴している方がいっぱいいるので、混雑が多い中で、障害者は利用しづらいので専用枠を設けてほしいというご要望があるんですけれども、これについて最後、区の見解をお尋ねします。 ◎障害者施策課長　高齢の障害者の方で、普通に一般の浴場をご利用できるような方が行った場合に、なかなか混雑の中では利用しづらいというようなお声かというふうに認識しておりますけれども、こういったことについては、いろいろ当事者のご要望等も聞きながらまた考えていきたいと思います。 ○井口かづ子　委員長　　以上で美しい杉並の質疑は終了いたしました。　緑の党の質疑に入ります。　それでは、奥山たえこ委員、質問項目をお知らせください。 ◆奥山たえこ　委員　　１番目、生活困窮者自立支援法、生活保護、そしてホームレス特別措置法。２番目、成年後見制度。これは生活困窮者、市民後見人などについてお尋ねします。３番目です。地域包括ケアシステム構築の進捗状況で、これはボランティアによるケアに関してお伺いします。４番目、長寿応援ポイント制度です。資料は55番を使います。５番目、国民健康保険料の滞納、これは資料は323を使います。生活支援の立場からお伺いします。　４月から生活困窮者自立支援法が始まりますけれども、それに伴ってホームレス特措法には何か変更があるのかどうか。 ◎杉並福祉事務所長　ご指摘のとおり、４月から生活困窮者自立支援法が施行されまして、ホームレスもそちらの対象になります。今まで都と共同で実施されてきました自立支援センターにつきましても、新法のもとで運営されることになってございます。　ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法につきましては、これまでどおり、ホームレスの自立支援のあり方について国の責務等を定めたということで、そういった意味の基本法になるというふうに考えてございます。 ◆奥山たえこ　委員　　例えば、今、中野に中野寮がありますけれども、ああいった自立支援システム自体は変更があるのかどうか。 ◎杉並福祉事務所長　路上生活者のための自立支援センター事業については、国もその重要性を認めておりまして、新法のもとで、これまでどおり運営できる予定でございます。 ◆奥山たえこ　委員　　アウトリーチの言葉の定義を確認したいと思います。たびたび言及なさっていますけれども、改めてお願いします。 ◎生活自立支援担当課長　行政サービスなどの援助が必要であるにもかかわらず、ご本人が申し出をされないという場合に、公共機関のほうから、直接訪問などによって積極的に手を差し伸べることを指します。 ◆奥山たえこ　委員　　今までのご答弁だと、もう既に登録なさっている方、行政がその存在を把握している方のところにまた訪問するといったような答弁だったと思いますけれども、そうではないですか。つまり重要なのは、未知の人、もしくは潜在的な人を探すことだと思うんですが、そこまで含めてアウトリーチだと考えているかどうか。 ◎生活自立支援担当課長　たびたび答弁している内容というのは、やみくもにそういう方がどこにいるのかということを探しに行くということではなくて、まずは、関係機関からの情報、いろいろなところから入ってくる情報をキャッチいたしまして、そこで、そういう方がいらっしゃるということであれば、確実にその方がサービスを受けられるように、こちらのほうから出向いていくということを言っています。 ◆奥山たえこ　委員　　もちろん、やみくもにする必要はないんですけれども、しかし、こういうところにはいそうだとか、そういう人にルートがありそうだというようなことをいろいろ用意するということは必要だと、そこは確認しておきたいんですが、どうでしょうか。 ◎生活自立支援担当課長　その辺のことはしっかりやっていきたいというふうに考えております。 ◆奥山たえこ　委員　　これから相談窓口をつくるわけですけれども、そこにはいろいろな困窮者がいらっしゃいます。話を聞いてみると、例えば、その人の資産状況などはもう生活保護レベルであるというふうにわかった場合には、そういった制度もご案内するのかどうか。 ◎生活自立支援担当課長　その場合は、もちろん生活保護のほうの窓口にご案内をします。 ◆奥山たえこ　委員　　ホームレスに対しては、現行、先ほど自立支援システムの話がありましたけれども、絶対的な貧困の状況にあって、つまり持ち金がほとんどゼロだというふうな方に対しても、生活保護制度を使わない。つまり水際作戦というか、それよりももっと遠い沖合作戦だというふうに言われたりもするんですが、そういったようなことは、これから困窮者自立支援法の中で、そんなことにならないようにはちゃんと確認しているのかどうか。 ◎杉並福祉事務所長　路上生活者の方等の窓口は、引き続きまた福祉事務所のほうが担当してございまして、福祉事務所のほうで当然自立支援センター等も使って、巡回相談等も行っております。日ごろからホームレスの方々に接触した際には、医療とか福祉につながるように十分ご案内しているところですが、どうしてもそういったものを拒否される方が多いということが現状でございます。これからも、そういった形で促しは進めてまいりたいと存じます。 ◆奥山たえこ　委員　　余り時間使えないのであれだけれども、拒否すると言うと、まるで拒否する側が悪いみたいに言うんだけれども、そうじゃないんです。施設に収容されるのを非常に皆さん嫌がっているので、ちょっとそれはここでおいておきますけれども、つまり需要と供給する制度がマッチングしてないと思います。　次です。生活保護受給者が亡くなった後の話なんですけれども、家財だとか現預金とか残ると思いますがそういったものはどのように処置しているのか。 ◎杉並福祉事務所長　遺族の方がいる場合には、遺族の方に、相続というのはないですけれども、基本的には、そういったものを処分していただくということでございます。　遺族の方がいらっしゃらない場合には、敷金等で家主の方が処分するというようなことになるかと思います。 ◆奥山たえこ　委員　　生活保護を受けている方々は身寄りのない方が多いんだろうと思います。その際に、ご本人がこれはどうしたいとかといったことを、一番いいのは遺言書だし、もしくは最近はエンディングノートといったものがありますけれども、そういったものを用意していただくと、いろいろと処置がスムーズになるのではないかと思います。それを、もちろん強制はできないんだけれども、そういったことをご案内するとかいったことはできませんか。少しは役に立つと思うんですが。 ◎杉並福祉事務所長　ご本人が亡き後の準備という点では、そういったものをつくって、ご親族に渡しておいていただくということは重要なことかと存じます。ただ、ケースワーカーとして、死期の近い方にそこまでのご案内ができるかというのは、人間関係にもよりますけれども、難しいのではないかなというふうに感じてございます。 ◆奥山たえこ　委員　　元気なうちにそういう話ができればと思います。　次です。特養ホームに入所している生活保護受給者は大体何ぐらいいらっしゃるか。 ◎杉並福祉事務所長　１月現在で147名の方が特別養護老人ホームに入所されてございます。 ◆奥山たえこ　委員　　保護費を出していると、保護費のほうが入所の費用を上回ってしまう、つまり貯金ができてしまうということはありませんか。 ◎杉並福祉事務所長　ほとんど寝たきりの状態ということで、手持ち金がかさんでしまうということはございます。基本的には病院のほうで管理していただくんですけれども、そういったものがかさんできた場合には、一旦生活扶助を停止いたしまして、手持ち金が減るのを待って生活扶助を再開する。医療扶助等は継続してございますけれども、一旦生活扶助だけを停止する扱いをしてございます。 ◆奥山たえこ　委員　　ということは、余ったお金が遺族へ渡るというふうなことは余りないということですね。 ◎杉並福祉事務所長　余り多額にならない程度に保っていくということでございます。 ◆奥山たえこ　委員　　成年後見制度ですけれども、後見制度を利用するときの料金は大体幾らぐらいで、それはどなたが負担するのか。 ◎保健福祉部管理課長　申し立ての経費といたしまして、6,600円かかります。報酬といたしまして、標準的には月額２万円が必要になります。原則としてご本人の負担ということでございますけれども、低所得者の場合には、区長申し立ての場合は区が、それ以外の場合は成年後見センターのほうで補助制度がございます。 ◆奥山たえこ　委員　　では、困窮者でも利用できるみたいですけれども、今おっしゃった区長申し立てのケースというのは余り多くないと思います。区では、需要者に対して今利用しているのが足りているんでしょうか、状況として。つまり利用するべき立場にあるんだけれども、なかなか利用できていないというふうな、そんなことないですか。 ◎保健福祉部管理課長　区長申し立ての件数でございますけれども、ことし、まだ１月現在でも35件ということで、数字的には伸びております。また、その方々については、確実に後見人さんがついているということでございます。 ◆奥山たえこ　委員　　この制度はいろいろ制度的な課題もあると思いますけれども、品川区なんかすごく利用が多いようですが、杉並区はそんなにありません。それはそれでいいと思っているんですけれども、区としては、今後の展望などは何かありますか。 ◎保健福祉部管理課長　杉並区では成年後見センターというのがございまして、そこがこの制度の推進機関として役割を果たしてきているわけでございますが、ことしの４月からは公益法人になるということで、さらにその普及というところにも力を入れますし、関係する機関とも連携して、必要な方がこの制度を使っていただくようにということをやってまいりますので、区としても、そのバックアップをしていきたいというふうに考えてございます。 ◆奥山たえこ　委員　　地域包括ケアシステムです。　担う人にボランティアが入っておりますけれども、どのような人を想定しているのか。 ◎高齢者施策課長　ご質問のボランティアというのは、新しい介護予防・生活支援サービスの担い手ということだと思いますけれども、これにつきましては、今まで介護予防のサービスについて指定事業者しかできなかった部分が、ボランティアによるサービス提供も可能になったというところでございます。まだ内容については、これから詰めるところでございます。 ◆奥山たえこ　委員　　何をしてほしいのかはまだなんでしょうか。例えば介護、おむつの取りかえとか、そんなことも想定しているのかどうか。 ◎高齢者施策課長　今回のこの法改正の趣旨を考えますと、指定事業者による専門サービス以外に、地域の実態に合った、ニーズに合った、また多様なニーズに合ったサービス提供が地域独自でできないかというところで入ったものでございます。　まず先に、何をするかということにつきましては、地域のニーズをきちっと把握した上で考えていかなければならないと考えております。 ◆奥山たえこ　委員　　ボランティアの方はいろいろご自身も忙しいと思うんですが、例えば有償ボランティアといったようなことは考えているのかどうか。その際に、例えばシルバー人材センターなどを想定しているのかどうか。 ◎高齢者施策課長　ご質問にありましたシルバー人材センターのようなサービス、そういった既存サービスは既にございます。これからこういった総合事業の中に位置づけていくサービスにつきましては、実際総合事業に位置づけるかどうかという判断も必要になってくると思います。ニーズの把握をしながら、必要なサービスということを総合的に考えながら、これから検討してまいりたいと考えております。 ◆奥山たえこ　委員　　長寿応援ポイント制度です。　シールを換金する、つまりお金にかえることについて、私は非常に否定的なんですけれども、お金にかえないと、このポイントを集めようというインセンティブが働かない、そういうふうに所管は考えているのかどうか。 ◎高齢者施策課長　商品券にポイント交換するということが、１つ参加する動機づけになっている方もいらっしゃいますけれども、単にポイントシールを集めることがすごく励みになっているというご意見もいただいております。あと、金銭にかえることが目的ではないというふうに思っている方もいらっしゃいますので、ポイントシールをもらう、励みになる、元気でいることが褒められたというふうに思う方がいらっしゃるということなので、決して商品券にかえることだけが目的ではないと考えております。 ◆奥山たえこ　委員　　いただいた資料を見ると、確かに発行された商品券全てがお金とか基金に変換されているわけではない。つまり私蔵されているというか、ご本人がキープしていた、そういうことですか。 ◎高齢者施策課長　ポイントシールを集めて張る、そういった作業を楽しんでいる方がいらっしゃるのも事実でございます。 ◆奥山たえこ　委員　　今、寄附に回すのは２割ですけれども、これをもっと増やすことはできないんですか。 ◎高齢者施策課長　今現在２割がいいのかどうかというところもありますけれども、総合的にこれは考えていきたいと思っております。 ◆奥山たえこ　委員　　昨日の質疑の中で、８割を全て寄附なのか換金なのか二者択一しかないけれども、それを変えていくという話もありました。そうすると事務がもっと手間が増えるということにはなりませんか。 ◎高齢者施策課長　その８割の中で、一部だけ寄附というやり方について、どれだけの事務量が発生するかについては、まだ現在精査中でございますので、また検討してまいります。 ◆奥山たえこ　委員　　国民健康保険の滞納の関係です。　前、私が質疑したときに、どのような方が滞納しているのか、属性、例えば年齢だったりとか世帯構成を把握すべきではないかというふうに事前に聞いたところ、それはすぐには出てくる仕組みにはなっていないということだったんですが、それでいいのかなと。つまり、きちんと把握することが、滞納を減らしていくとかいろいろな支援につながるのではないかと思いますが、どうでしょうか。 ◎国保年金課長　どういう経過でそういう答弁になったのかわからないんですが、今の国保の滞納整理システムにつきましては、加入者のお名前とか生年月日、続柄など、世帯構成もわかるようなシステムになってございますので、そういう形で、その世帯の状況に応じた相談をしているところでございます。 ◆奥山たえこ　委員　　ごめんなさい、答弁というか、私が資料請求のとき非常に詳細なことを聞こうとして、それをやるにはとっても時間がかかりますよと言ったので、ああ、そうですかと言ったんです。ごめんなさい、失礼しました。　滞納している人に督促状を送っても、お応えをしない、サイレントな方がいらっしゃいますけれども、その方の中には、目立つような封筒で脅すようなことをするよりは、もっと温かくというか、北風じゃなくて太陽のように、支援しますよといった文言にすることで、むしろ相談窓口に来やすくするというようなことが必要だと思うんだけれども、それはどうですか。 ◎国保年金課長　現在、催告文書等につきましては、国民健康保険につきましては、そういう目立つとか脅かすとかというような封筒は使ってございません。ただ、スタンプで「重要」とか、そういう形のことはやっておりますが、そういう形はしておりません。 ○井口かづ子　委員長　　以上で緑の党の質疑は終了いたしました。　杉並区議会自由民主党の質疑に入ります。　それでは、今井ひろし委員、質問項目をお知らせください。 ◆今井ひろし　委員　　国民健康保険事業会計について、保育について、児童虐待について、高齢者施策について、障害児施策について質問します。資料としましては、予算書を確認しております。　今井ひろしです。よろしくお願いいたします。　まず最初に、27年度杉並区国民健康保険事業会計予算についてお尋ねします。他の委員が質問していましたので、重複しない範囲でお聞きします。　昨年と比べると100億円近い支出増となっており、共同事業拠出金が87億の増でございます。これは平成24年に法律が改正され、27年度より施行されるものと認識しておりますが、都区財調もこの関係で増えております。　一般会計からの繰入金も、昨年から比べ６億増え、70億を超えました。これがいわゆる赤字というものでございますが、逆に都支出金は６億減っておりますけれども、まず、この理由についてお示しください。 ◎国保年金課長　都の支出金の中で細かい科目でいいますと、都財政調整交付金というのが、前年に比べると６億8,000万円ほど減額になっております。これは都道府県の財政調整機能を高めるためのもので、給付費に係る都の交付金の定率分ということで、今まで8.3％あったものが6.3％に変更されたことに伴うものでございます。　この減額分につきましては、保険財政共同安定化事業の拡大に向けた経過措置等に活用するというふうに伺っております。 ◆今井ひろし　委員　　都区財調ではもらっているけれども、ここでは減っているという、何だかちょっと矛盾はしますけれども。　３月３日に閣議決定された国民健康保険法の一部を改正する法律案では、平成30年度から国民健康保険会計は杉並区から東京都へ移管される見込みです。今後も30年まで繰入金71億が必要だということであれば、あと200億ぐらいは杉並区予算には繰入金の覚悟が必要ということですけれども、その辺に関して、財政が減るという点では、所管の見解をちょっとお聞きしておきます。 ◎国保年金課長　今お話しいただいた一般会計からの繰入金71億のうち、約30億ぐらいは義務的な経費ということで、法定外の繰入額は41億ぐらいというふうに考えております。ただ、法定外繰入金の全てが赤字補填というふうには考えておりません。　区としては、保険料の収納率を向上させたり、医療費の適正化、重症化予防等の取り組みを行うことによって、国保の財政を安定的に運営するということに引き続き努めてまいりたいと思っております。 ◆今井ひろし　委員　　ぜひとも少しでも減らして、杉並区の一般会計からの拠出金を減らしていただきたいというふうに要望しておきます。　保育についてお聞きします。　いよいよ４月より新制度がスタートしてまいります。新制度に基づく教育・保育の必要性の認定が新たな区の事務となりましたが、この間の認定申請と認定状況について、誰も聞いてないのでお聞きしますけれども、施設に入所中の認定もあわせてお示しください。 ◎子育て支援課長　本年４月入所分についての認定状況でございますけれども、昨年11月の保育の入園申請と合わせて約3,600件の申請を受け付けてございまして、内容を審査したところ、不認定というのはなく、全体の約９割が保育標準時間認定となってございまして、この１月末にそれぞれ通知したところでございます。　また、今保育園に通っている在園児の方の分については、約5,000件につきまして、現在認定事務を進めているところでございます。 ◆今井ひろし　委員　　8,600件ぐらいですか、これ、時間の区分をすると思うんですが、その辺について、不服申し立て等ありましたら教えてください。 ◎子育て支援課長　今回、この認定事務というのが新制度で新たに導入される事務であったことでございますので、区といたしましては、申請の前に事前の説明会等を催して丁寧に制度等を説明したほか、実際に申請を受け付けた窓口でも、区民の方にあわせて丁寧に説明したということも踏まえまして、今回結果の通知に関しては、保護者の方からは苦情等は今のところありませんでした。 ◆今井ひろし　委員　　引き続き丁寧にやっていただきたいと思います。　26年度の認定手続は、多分8,600件をクリアするのに特別な体制を組んでいたと思います。27年度に関しては、今回認定というのは３年間有効期間がありますので、多分大分減るのではないかなと思いますけれども、来年度、保育課の体制としては、特別な体制は解除するというような方向でしょうか、教えてください。 ◎子育て支援課長　今年度の認定の手続につきましては、保育の入園手続と認定について、あわせてワンストップで保育課の窓口で受け付けてきたところでございますけれども、来年度につきましては、保育の窓口のほか、５カ所の保健センターに開設する子どもセンターの中でも、保育の入園相談や認定の申請を受け付けてまいります。 ◆今井ひろし　委員　　そうすると、５カ所開設する子どもセンターと本庁部門と、役割の分担というのはあるんでしょうか。 ◎子育て支援課長　５カ所の子どもセンターにおきましては、保育の入園相談を受け付けてまいりまして、区民の利便性を高めていこうということでございますけれども、そうしたことのほかに、実際の認定事務につきましては、そうしたものを集約して、保育課のほうで行ってまいります。 ◆今井ひろし　委員　　そうすると、余り差はないと。本庁に来ようが子どもセンターへ行こうが、内容的には一緒であるというふうに考えてよろしいですか。 ◎子育て支援課長　基本的には、保育課に来ても子どもセンターに来ても、同じように保育の相談については受け付けられるように、きちんとやってまいりたいと思っております。 ◎子ども家庭担当部長　ちょっと補足させてください。委員ご指摘のとおり、これまで本庁部門でしか受け付けてなかった今回の認定申請、それと保育の利用手続、今度は乳幼児健診などでなじみの深い５カ所の子どもセンターでも受け付けるということで、そういった意味では保護者の利便性は格段に高まるものというふうに思っています。　そうした受け付けたものを一括して本庁の保育課で認定の審査事務等を適切に行ってまいる、こういう体制で考えてございます。 ◆今井ひろし　委員　　それに関しては非常に高く評価いたします。利用者支援ということでは、受け付ける相談窓口が増えるということは非常に充実すると思います。　４月に開所する子どもセンターの周知はまだ図られていないように私は理解しておりますけれども、これをどのように周知していくのか、また人員体制などはどういうふうに充実するのか、開設準備状況を教えてください。 ◎子育て支援課長　子どもセンターの周知につきましては、３月中旬からチラシを配布するとともに、広報やホームページ等で周知、そのほか児童館や子育て関係団体を通して、より広く周知を図ってまいりたいと考えてございます。　また、開設準備でございますけれども、所定の改修工事のほか、運営マニュアルの整備や相談を行う職員体制の研修等も踏まえまして、現在、準備も含めて滞りなく進捗しているところでございます。 ◆今井ひろし　委員　　開設準備状況というのはそういうところだと思うんですが、要するに乳幼児健診なんかでも積極的に配って、まずはセンターの周知を徹底的にしていただきたいと思うんですけれども、その辺、もう一度お願いします。 ◎子育て支援課長　今の周知のところなんですけれども、例えば今考えているのが、チラシにつきましても、妊娠届を出したときにいただくバックの中に入れたりとか、そのほか母子保健と連携をしながら、うまく周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ◆今井ひろし　委員　　ぜひよろしくお願いします。

　歳入の質問のときに、新制度の保育公定価格等は仮の公定単価をもとに予算を編成しましたという答弁がございました。２月５日には、内閣府より、施設型給付等の公定価格が発表されております。４月からは、この新しい公定価格が私立認可保育所を初め新制度の施設型給付施設の単価として給付されるものと理解します。　４月まで１カ月を切る中、杉並区扶助要綱及び加算金交付要綱を早急に策定しなくてはならないわけですが、現在の進捗状況をお示しください。　また、公立施設における施設型給付等の費用の額は、施設の設置主体である市町村等が決定するとのことですけれども、指定管理者が行う公立保育園の運営経費は、４月以降どのようになるのか、あわせてお示しください。 ◎保育課長　まず、４月以降の私立保育所の運営費については区の扶助要綱、また加算金交付要綱に基づく経費につきましては、委員ご指摘のとおり、国の公定価格との整合を図るとともに、必要な単価の見直しを行う予定としております。　また、指定管理者に対する運営経費につきましても、同じ考え方で項目などを整理した上で、これまでと同様に、私立保育所の運営経費に準じて算定する予定でありまして、これらのことにつきましては、２月に開催されました私立保育園長会において、その考え方をお示ししたところでございます。 ◆今井ひろし　委員　　施設等にはできるだけ丁寧な説明をお願いします。　東京都の新年度予算を見ますと、興味深い新事業がたくさん並んでおりまして、借地を活用した認可保育所の設置支援事業、保育士キャリアアップ事業、子育て支援員研修事業等が新規事業として計上されております。まだ詳細がわからないという状況がございますので、まずこれは、区は今後前向きに検討し、積極的に活用することを要望いたします。　次に、児童虐待対策についてお聞きします。　昨年より児童虐待未然防止の強化が350万ほど増えておりますけれども、この理由をお示しください。 ◎子ども家庭支援担当課長　予算増の理由ですが、新たな産後ケア事業の実施に伴い、既存の要支援家庭育児支援ヘルパー事業を拡充し、アウトリーチによる訪問支援を実施することによる増でございます。 ◆今井ひろし　委員　　非常に充実していて高く評価します。アウトリーチ等も含め、しっかりとやっていただきたいと思います。　産前産後支援は、項目として訪問育児サポーターが増えました。金額500万ほどですけれども、これは地域子ども・子育て支援事業なのかお示しください。 ◎子ども家庭支援担当課長　これは、さきの総合計画の改定に伴い、子育て分野の支援施策体系を見直したことに伴い、従来児童虐待対策に入れていた訪問育児サポーター事業をこちらに組みかえたことによるものでございます。　なお、この事業は区独自事業でございまして、地域子ども・子育て支援事業には該当いたしません。 ◆今井ひろし　委員　　ひとり親家庭支援も一気に10倍増えております。これもどういう理由なのか、お示しください。 ◎子ども家庭支援担当課長　27年度にはひとり親家庭の実態調査を行うこととしてございまして、この調査が増加しているものでございます。 ◆今井ひろし　委員　　実態調査ということではアウトリーチに近いもので、これも充実が図られて、とても高く評価するところでございます。　次に、介護保険についてお伺いします。　まずは、地域包括ケア本格実施元年として期待するところですけれども、地域包括支援センターの予算を見ますと、システム運営は増えていますけれども、地域包括職員研修は微減です。これはなぜなんでしょうか。 ◎地域包括ケア推進担当課長　これに関しましては、私ども、職員の研修というのは非常に重要なものと考えております。その中で、研修費用というのをもう一度洗い直しまして、東京都への職員研修のお金を増やしたりいたしまして、あと、実績のないところを入り繰りした結果、8,000円の微減という形になっております。内容としては、非常に濃いものになっているというふうに考えております。 ◆今井ひろし　委員　　お金は減ったけれども内容は濃くしたということですね。　地域包括支援センターの制度概要を見ますと、新年度より機能強化をされるということになっております。今回、予算からはとても見にくい状況です。人員、業務評価、業務の情報公表等が強化されますが、その内容をもう少しお示しください。 ◎地域包括ケア推進担当課長　人員につきましては、地域包括ケア推進員をケア２４全所に配置するということで、体制の強化を図っております。　また、その内容についてでございますが、認知症の対策、在宅医療の推進、生活支援サービスの体制整備、この３つの柱でこれをまとめてやっていく。その担当者として役割を全うしていただくというふうに考えておりまして、それに応じて地域包括支援センターの業務内容も見直しまして、地域包括支援センターの実施方針案を定めまして、この３つの柱について、どういった業務を行うのかということを明らかにしました。これにつきましては、ことしの介護保険運営協議会で検討をいただくということになっております。　また、最後に業務の情報公表等でございますが、これにつきましては、厚生労働省の省令に従った情報の公表が求められております。厚生労働省の発表では、27年10月までに検討して明らかにするということですので、その検討結果に従って情報の公表に努め、利用しやすい情報を皆様に提供できるようにしたいと考えてございます。 ◆今井ひろし　委員　　地域支援事業の見直しで生活支援サービスが強化され、生活支援コーディネーターの配置が義務づけられているわけですけれども、予算書にこの記載が見当たらないですが、その辺どうなっているでしょう。 ◎高齢者施策課長　地域支援事業の中の包括的支援事業の中に、生活支援体制整備事業費ということで位置づけております。この中には、おっしゃったように、生活支援コーディネーターのこと、また協議体の設置のこと、２つございます。27年度に関しましては、まず協議体の設置ということを考えておりまして、その中での協議を経まして、28年度以降、生活支援コーディネーターの配置については考えてまいりたいと思います。 ◆今井ひろし　委員　　認知症対策として期待されている認知症ケアパスは、新年度のいつごろまでに作成を検討しているのでしょうか。また、医療機関連携クリティカルパスも、早急に作成することが早期発見につながるものと期待しています。あわせて検討状況をお示しください。 ◎地域包括ケア推進担当課長　まず、認知症のケアパスでございますが、これは認知症の方の受けられるサービスの内容とか社会資源を明らかにして、その方の病気の進行ぐあいに応じて、安心していろいろなサービスを受けられるようにするものでございます。　これは非常に膨大な作業量なんですが、27年中には方針等明らかにしたいと考えております。現在、検討状況といたしましては、社会資源の洗い出しを各ケア２４ごとに行う、それの準備をしてございます。　また、クリティカルパスも、これは認知症の方を医療につなげるという、認知症の方を支える必要なものでございますので、これもやはり同じサイクルでやっていきたいというふうに考えております。現在の検討状況といたしましては、認知症の専門医療機関との調整、あるいはかかりつけ医との調整等を検討しているところでございます。 ◆今井ひろし　委員　　これは非常に難しいハードルが幾つもあると思うんですね。特に医療との連携という点は大変かと思いますけれども、ぜひできるだけ早急に作成をしていただきたいと思います。　認知症初期集中支援チームは、さっきの話も含めて非常に課題となっておりますけれども、これも早期に検討し、進めてもらいたいものですけれども、これはどうしていくのかも教えてください。 ◎地域包括ケア推進担当課長　これにつきましても、やはり認知症の初期の段階から認知症の方を支える医療チームをつくるということでございますので、できるだけ早い時期ということが必要となります。　実行計画では28年度からの設置ということになっておりますが、それを前倒しして、27年度中にはできるように頑張っていきたいと思っております。今は、チームの構成員と専門医のいる病院等、どこに社会資源があるのかということを検討している段階でございます。 ◆今井ひろし　委員　　ぜひとも頑張ってください。応援をいたします。　それから、北区で、介護保険特定施設における訪問介護事業者による高齢者虐待問題がありました。これからの介護事業全般に対する警鐘と考えますが、訪問介護サービスにおける虐待の問題について、区民の安心を得るためにも何らかのアクションが必要と考えますが、区の見解をお示しください。 ◎区長　今井委員から、訪問介護事業所などによります高齢者虐待に関するご質問をいただきました。いろいろ報道されました北区の事例でございますけれども、大変大事な案件というか、社会問題だと思いますので、私からご答弁申し上げたいと思います。　最初に、新聞報道がございました昨年の11月、この時点で、所管課におきまして北区へ照会をして、杉並区の高齢者の方が入所しているかどうかということをまず確認をいたしました。そして利用はないということを確認いたしました。　介護の分野におきましては、当然のこととして、高齢者の方の生命の尊厳を大切に保持していくということが理念として重要でありますし、サービスが適切に行われているということがやはり大事なことだと思いますので、北区のような事例が発生したことについては、大変残念なことでもありますし、遺憾なことだというふうに思っております。　介護サービスにおける虐待の問題につきましては、区はこれまでも、個別の実地指導や、全事業者を対象にいたしました集団指導等で十分に周知と指導を行ってまいりましたが、こういった事態が今後生ずることのないように、引き続き事業者に対しまして周知徹底を図っていくということが重要だと思っております。　また、杉並区におきましては、こういう事例が生ずる可能性を未然になくしていくということが大事でありまして、所管において、介護給付データと集合住宅に関する住所情報などを突き合わせまして調査を行いました結果、北区の事例のような疑義を感ずるような施設は、現時点では杉並区内に存在をしないということが確認できました。　区民の皆様が安心して介護サービスをこれからも受けられるように、今後も定期的に調査を行うなど、対応策をきっちりと講じてまいりたい、こう考えております。 ◆今井ひろし　委員　　これからも、小規模多機能ですとかグループホームですとか、今後施設はたくさんできていきますので、適宜点検をしていただいて、虐待が発生しないよう、よろしくお願いしたいと思います。　昨年、医療法の改正により、在宅療養後方支援の協力病院が新設されました。現在、区内には該当する病院はあるのでしょうか。　また、機能強化型訪問看護ステーションも新設され、在宅医療の確保がさらに進められることになったんですけれども、区の地域包括ケアシステム構築の観点から、区の見解をお示しください。 ◎地域包括ケア推進担当課長　まず、在宅療養後方支援の協力病院に関しては、区内に８カ所ございます。機能強化型訪問看護ステーションについては、３カ所のステーションがあるということを在宅医療の相談調整窓口で把握しております。　また、これらの施設は、地域包括ケアシステムの在宅医療を構築する観点から必要不可欠なものと考えております。治す医療から、治して支えていく医療というのが、これから高齢社会になって本格的に必要になってくるものと考えております。これらの施設が増えることは非常に好ましく、ありがたいことだと考えてございます。　今後も、在宅医療の相談調整窓口等でこれらの機関と連携をとって、区民の方に適切な情報提供等をしていきたいと考えております。 ◆今井ひろし　委員　　そうですね、まだ区民はなかなか認識していないところがありますので、ケア２４と連携して、周知も図っていただきたいと思います。　それから、来年度、27年度から、サービス付き高齢者向け住宅にも住所地特例が拡大適用されました。今後の整備計画はどのように考えているのでしょうか、お示しください。 ◎高齢者施設整備担当課長　見守りや生活支援が受けられるケアつき住まいですけれども、今後もニーズが高まっていくというふうに予想してございますので、今後３年間でサービス付き高齢者向け住宅、それから都市型軽費老人ホーム、合わせまして280戸を整備する予定でございます。 ◆今井ひろし　委員　　それはすごいですね。ぜひとも頑張っていただきたいと思います。　28年度からなんですけれども、ケアマネジャーの研修制度が大きく見直されることになりましたけれども、その内容についてお示しください。 ◎介護保険課長　ケアマネジャーの研修活動の見直しの主な内容でございますけれども、現在、任意研修という形で行われております実務従事者基礎研修、これが実務研修の中に統合されるというようなことが１点。　また、もう１つ、主任ケアマネ、主任介護支援専門員でございますが、これにつきましては、更新の研修を新たに創設するということで、地域包括ケア構築に向けたケアマネジャーのスキルアップを目指す、そういう内容になってございます。 ◆今井ひろし　委員　　28年度といわず、早くやってもらえればと思います。　障害者施策についてお聞きします。　総合支援法が施行して１年がたち、サービス等利用計画も作成をされていると認識しています。モニタリングはサービス内容や状況によって期間が違ってきますけれども、現状はどのようになっているでしょう。 ◎障害者施策課長　モニタリングでございますけれども、国の示した内容を基本として、その当事者の状況やご家庭の状況で、区のほうで柔軟に支給の決定はさせていただいています。基本は６カ月に１度が多いわけですけれども、３カ月に１度、あるいは毎月というものもございます。　いずれの場合においても重要なのは、モニタリングの結果をどう生かしていくかということでございまして、モニタリングの結果を勘案して、より適切なサービスの支給決定につなげているというところでございます。 ◆今井ひろし　委員　　そうなると、モニタリングは今多分いろいろとやっていると思うんですけれども、その辺についての状況をもう少し教えてください。 ◎障害者施策課長　現状、サービス等利用計画の作成が全体の65％程度というところに来てございまして、そうしたケースについてモニタリングを行っている。これは相談支援事業所がやっているというところでございます。 ◆今井ひろし　委員　　次に、工賃に関してですけれども、障害者就労工賃は、国は平成24年度から３カ年計画をつくってやってまいりました。区内の作業所等の状況及び今後の工賃アップに向けた区の取り組みについてお示しください。これを最後にいたします。 ◎障害者生活支援課長　これまでも、杉並区の施設も工賃アップに向けてはいろいろ頑張ってきたところではあるんですが、現状、月額の平均工賃でいいますと、東京都の平均を少し下回るというような状況になってございます。　そこで、来年度に、区としては協働提案事業を活用して工賃アップの取り組みを進めていきたいと考えてございます。この協働事業におきましては、既存のすぎなみ仕事ねっとを核として、障害者施設と企業やＮＰＯ、地域団体などを結びつけ、各施設で生産していきます商品の受注、販売、流通といったものを拡大していくということを目指してまいりたい、このように考えてございます。 ○井口かづ子　委員長　　それでは、富本卓委員、質問項目をお知らせください。 ◆富本卓　委員　　離婚問題、私じゃないですよ。あとは南伊豆特養の件でございます。あとはもろもろ、時間があればということで。　まず、南伊豆について聞きたいんですけれども、いろいろと紆余曲折がありましたけれども、ここまで進んでまいりました。基本合意に至ったということですけれども、今後も地方創生の中では１つ大事なポイントとなってくると思います。今年度から新年度にかけて、どんな感じで進んでいくのか。　また、国、都、県とか、南伊豆、杉並いろいろありますけれども、どんな役割分担でどんな感じで進んでいくのか、その辺について、部長さん、課長から頑張ってきたので、ちょっと答弁いただけますか。 ◎高齢者担当部長　この構想は22年度に打ち上げて、その間、私も担当課長として担当していましたので、少し振り返って考えますけれども、前例のない取り組みということでございましたけれども、町あるいは静岡県が共に一緒に研究、検討してくれたということで、この間、検討してきました。東京都あるいは厚生労働省のほうの見解等も示されまして、この間、ずっとやってきましたけれども、東京都の第６期の介護保険事業支援計画のほうにも計画数が書き込まれているというような調整等々してまいりました。　そんなことで、昨年の末、12月11日に基本合意書が結ばれたわけですので、これも区議会の皆さんのおかげだと思ってございます。　今後のスケジュールでございますけれども、先般、保健福祉委員会でさわりだけちょっとご説明いたしましたが、年度内にこれまでの細々したことを、基本合意書に基づいた、今のところ覚書みたいな形で、細部を３月末に静岡県、南伊豆町と再度詰めて、そういったことを交わしていきたいというふうに考えてございます。４月以降に、順調に進めば事業者の公募をして、その後選定をして、平成29年度の開設に向けていろいろ進めていきたい。　いずれにしましても、今後も、これは初めての試みですので、関係者、県、国、東京都、あるいは南伊豆町とも慎重にいろいろ事を進めていかなければならないと思ってございますので、これからもそういう姿勢でやっていきたいと思ってございます。　それから、当初計画していた学園跡地のほうですけれども、これについても幅広い検討の視点を持って、今、委員ご指摘もありましたけれども、地方創生の視点なども踏まえながら、いろいろな取り組みを検討していきたいと思ってございます。 ◆富本卓　委員　　いろいろ紆余曲折ありましたけれども、ここまで来ました。ただ、ここで終わりじゃないので、これからがスタートでございますので、頑張っていただきたいと思いますが、ちょっと確認で１点だけ。　でも、結局これは、南伊豆と杉並が長年の関係があったからできたことであって、どこでもいいわけではないわけですね。この辺だけちょっとお願いします。 ◎高齢者担当部長　25年度の厚生労働省の検討の報告でも、この間、いろいろ自治体間の交流とか住民同士のコミュニティの交流があるようなところに限ってというようなことになってございますので、私どもの取り組みは、そういった前提があるということで現在進めているものでございます。 ◎副区長（松沼）　今ご答弁したとおりなんでございますけれども、東大の名誉教授の大森彌先生とお話しした際には、霞が関用語で例外と言っているのは、普通の言葉に翻訳するとモデルなんだと、だから、しっかりとやってほしいということ。そして、区市町村が主役で、静岡県、東京都は区市町村を応援すればいいんだというようなことをおっしゃって、それが非常に強く印象に残っております。　最近でも、基本合意の以降、青山元副知事がこれについて、そこには直接これをどんどんやれという表記ではないんですけれども、杉並の例を出して、これがモデルとなるというようなことをにじませた、そういう記事も出てくるということがございますし、また地方創生の事務局長代理でしょうか、事実上霞が関での仕切りをしている総括官の方に区長もお会いしてお話をした際に、同じような趣旨で期待と、期待があるということは我々も責任があるということでございますので、そこはさまざまな面に配慮しながらもしっかりとやっていきたいと思っています。 ◆富本卓　委員　　それだけ期待されているということなので、頑張っていただければと思います。　それでは、離婚の話に移りますけれども──いやいや、私の離婚じゃないですよ。私は幸せにやっておりますよ。（笑声）　ここ数年単位での区内の離婚状況についてお示しください。あわせて、未成年の子どもがいる家庭の離婚状況はどうなっていますか、その辺伺います。 ◎子ども家庭支援担当課長　区で把握しております離婚件数は、過去５年間減少傾向にあり、25年度は1,566件となってございます。　なお、未成年の子どもの有無などについての統計はございません。 ◆富本卓　委員　　何でこういうことを聞いているかといえば、離婚するのはいろいろな事情があるんですけれども、未成年の子どもがいる場合には、子どもに与える影響というのは非常に大きいと言われております。　そういう中で、一般的な見解で結構なんですけれども、離婚によって子どもはどのようなマイナス要因があるのか、その辺について伺います。 ◎子ども家庭支援担当課長　一般的には、自己肯定感や他者への信頼感の低下のほかに、抑うつ傾向などに陥りやすいということが挙げられているものでございます。 ◆富本卓　委員　　私は、自分も失敗しておりますけれども、子どもはいなかったんですね。親も失敗しておりまして、離婚した家庭の子どもの複雑な心理はそれなりにわかっておるわけです。　そういう中で昨今、ちょっと激しい言葉の感もするんですが、親子断絶とか子どもの連れ去りといった表現で、マスコミでも取り上げている例があります。区も、当然それらの動きは承知をしていると思いますが、確認の意味を込めて見解を。 ◎子ども家庭支援担当課長　これまでもさまざまな事案が報道されていることは承知しております。そうした中で、この問題は常に親の離婚問題ではなく、子どもの最善の利益をどう確保していくのかという、子どもの問題ではないかと受けとめてございます。 ◆富本卓　委員　　なぜこういうことが起きるかというと、先進国では日本のみが、単独親権に基づいて制度設計がいろいろされておるんですね。それで、今は当事者からも、いろいろなことがあって、さまざまな声も上がっています。　実は杉並区議会でも平成21年、ちょうど私も議長をやらせていただいたときですが、「別居・離婚後の親子の面会交流の法制化と支援を求める意見書」を国にも上げております。国もこの間、民法の一部改正などを行って、少しずつ対応しているようでありますけれども、その辺の変更点と、基礎自治体レベルではどういう変化があったのか、その辺はいかがですか。 ◎子ども家庭支援担当課長　区議会からの意見書提出後、平成23年に民法が改正されまして、協議離婚の際に定めておくべきこととして、子どもとの面会交流、養育費の分担などが明示されました。これを受けまして、全国の基礎自治体が使用する離婚届に、これらの取り決めをしたことの確認欄が設けられてございます。 ◆富本卓　委員　　私が離婚したころはなかったんですが、そういうのができたということで。　ただ、これは確かにできたのはいいんですけれども、実際どうなのかというと、何か法的な拘束力はないと聞いております。ですから、結局養育費の支払いも実現されてなかったり、調停では面会交流が合意をしても、いろいろ新聞記事等では、実際にはその合意した４割以上、44％は全く面会ができてないという現実があって、実質的には余り進んでないと言われております。　そういう中で、では、ほかの先進国はどうなっているのかということで、私もちょっと調べましたけれども、アメリカなどでは、離婚時の法的義務の手続として、離婚前協議講座の受講とか共同養育計画書、面会スケジュールなどの提出を法的な義務として求められているわけですね。　それに対して日本では、親権さえもめなければ、子どもがいてもいなくても、ある意味簡単に離婚はできる。90％が協議離婚。逆に言うと、親権でもめると、裁判や調停が長引いて、より溝が深くなって、問題が深刻化してしまうケースがある。　要は日本の仕組みに欠けているのは、子どもがいる場合の離婚は夫婦間だけの問題でなく、先ほどご答弁もありました、子どもの問題であるという意識が余りにも欠けているのかなと思います。その辺について、改めて区の見解。 ◎子ども家庭支援担当課長　この間の報道などでも、その多くが、ご指摘の子どもの最善の利益といった視点からの問題提起をしている実態にあり、この点が最大のポイントではないかと受けとめてございます。

◆富本卓　委員　　夫婦の別れが親子の別れとは違うわけでありますね。そういうところで、結局やらなきゃいけないこととしては、頻繁な、かつ継続的な面会交流と必要十分な養育費の実施だと思うんですね。日本の場合、これまで法の精神として、民事不介入というか、家庭に法は入り込まないという考えでしたが、世の中やはりいろいろ変わってきて、大分行政がお節介をしないといかん時代にもなってきた。　例えば杉並区でも、高齢者おたっしゃ訪問をやって、高齢者が生きているのかどうかを行政が確認する時代になっているわけで、こういう問題についても、行政がある程度いろいろなことで支援をしていかなきゃいけない。法制化もして、基礎自治体としてもできることをやっていく時代かなと思いますけれども、その辺の時代変化についての区の見解。 ◎子ども家庭支援担当課長　区も同様の認識でございまして、これまでも、子どもがいる離婚のケースに際しては、面会交流と養育費の取り決めが行われるよう、相談対応に努めているところでございます。 ◆富本卓　委員　　区でもやられているということなんですけれども、具体的に先進的に進んでいる例として、兵庫の明石市なんかでいろいろと取り組みを行って、こういう冊子なんかもつくってお配りをして、「親の離婚とこどもの気持ち」なんていう雑誌もつくったりしているみたいですけれども、区としてもこの辺の動きはご存じだと思いますが、いかがですか。 ◎子ども家庭支援担当課長　委員おっしゃるように、昨年度から明石市のほうでは、面会交流や養育費を取り決めるための書類を離婚届と一緒に配布しているですとか、相談会を開催するなどの取り組みをされているというのは聞いてございますが、実施状況等の詳細についての把握はしてございません。 ◆富本卓　委員　　そういう中で、ある意味、離婚が成立すれば次の段階になるんですけれども、調停なんかで長引いたりすると、正式な親権が決まってないので、法的には両方に親権が残っている状況です。ただ、現状はどっちかの親が見ていますから、これが連れ去りなんていう言葉にもなるんですけれども、監護をしている親の権利が強い状況だ。もう一方の親を別居親というそうなんですけれども、子どもに会えないというような状況が続いている。　そういった中で、例えば文京区だったかな、去年、会えない親のほうが、子どもの学校に行って焼身自殺をしてしまったなんていう例もあるというようなことがあって、結構深刻化している。　そういう中で愛知県の安城市なんかでは、別居親に対してもある程度権利を認めていくということをやる取り組みもできていますけれども、杉並では、自殺まではいかないでしょうけれども、トラブルというか、そういうことでいろいろ何か区のほうに要請があるとか、その辺についての状況は、学校とか保育園いかがですか。 ◎保育課長　昨年になりますが、区内の保育園と小学校に通う子どものいるご家庭において、今、委員が説明されたような事例と同様なケースがありまして、父親から保育園、小学校及び区に対しまして、母親と同様に子どもの情報を提供するよう求められまして、その相談に応じた事例はございます。 ◆富本卓　委員　　杉並でも、例は少ないんですけれども出てきているということですね。　ここでちょっと観点を変えて伺いたいんですが、区内のＤＶの状況はどうなっていますか。ここ数年の動向と年代や職業等に特徴があれば示してください。　また、ＤＶも、昨今は暴力だけじゃなくて、経済的なものなどさまざまなことで言われることがあるそうですが、そのあたりについてもお示しをいただければと思います。　また、いわゆる被害者と言われる方は全て女性なのか、その辺いかがですか。 ◎男女共同参画担当課長　区におけるＤＶの状況でございますけれども、相談件数でございますけれども、25年度は319件、24年度331件、23年度292件ということで、増加傾向にはございます。　また、相談者の年代とか職業別の特徴については、統計としては集計してございません。　次に、ＤＶの種類でございますけれども、身体的虐待、精神的虐待、経済的、性的、社会的隔離ということがございます。　また、男性の被害者もございます。これは警察庁の全国の統計でございますけれども、2010年の年2.3％から、2013年の6.6％という形で増加しているという数字がございます。 ◆富本卓　委員　　これは一般的で結構です。ＤＶの申し出があった場合は、区としてはどういう対応をとっているのか。 ◎男女共同参画担当課長　ＤＶの申し出といっても、要するにＤＶ被害者の方がどういうことを思っているか、そのニーズによってそれぞれ異なります。加害者を逮捕してほしいのか、緊急的に逃げたい、離婚したい、住民票を知られたくないといったことのそれぞれのニーズに応じまして、必要な機関、各部署、警察、福祉事務所、東京都などに照会し、つなげ、連携して対応していくものでございます。 ◆富本卓　委員　　そういった中で、ＤＶについても、実は今、捏造ＤＶというのもあると言われているというんですね。それはどういうことかというと、結局離婚がしたいがために、ＤＶをでっち上げると言ったら言葉は悪いですけれども、そういうこともあって、そういうことも何かケースとしてはあるらしい。　また、ＤＶも、例えば子どもがいれば、後々の親権のことを考えると、子どもが自分のほうにいたほうが有利なものですから、それでＤＶだと言って、子どもをある意味連れ去るというか、そういう形で持っていくというような形があるということで、また、それを勧めるようないかがわしい弁護士さんもいるなんて言われているわけです。　これは実は痴漢と同じで、ＤＶも自分で証明しなきゃいけないらしいですね。してないということをね。結構大変だというような側面もあって、これは別に区が悪いわけじゃない、国のＤＶ法の欠陥の部分もあると思いますけれども、区としても被害者の人権擁護に一生懸命走るのは、私は当然だと思います。こういう事実も社会にはあるということも一応承知しておいてほしいと思いますけれども、その辺についていかがか。 ◎男女共同参画担当課長　そのような事実があるということはマスコミ等で認識してございますけれども、区のＤＶ支援につきましては、そういった捏造ＤＶという形では特に把握はしてございません。 ◆富本卓　委員　　そういうこともあるということでご理解いただきたいと思います。　あと、各自治体の取り組みに関して質問に戻りたいと思うんですけれども、23区では文京区で、離婚届を取りに来た人に対して、戸籍住民課が、未成年の子どもがいる人には「養育費の取り決めをしましょう」という厚労省がつくったパンフレットを配布し、必要に応じて関係機関に照会するなど取り組みをしているということです。　今、子どもの貧困が社会問題化しているということがいろいろ言われておりますけれども、私はそれを解消する一助としても、養育費をしっかりと払うということは非常に大事だと思うんですね。ひとり親家庭が貧困が多くてということは、よくこの議会でも話が出ますけれども、１人で子どもは産めないわけですね。２人の関係があって、産んだ後にそういうことになってひとり親になるケースもあるわけで、そこでしっかりと、別れていても２人で経済的に育てていれば、貧困状態に陥らないということになるわけですから、この辺は前向きに取り組んでいく必要もあるのかなと思います。そうすれば、貧困問題を解消する一助にもなると思いますけれども、この辺についての見解は。 ◎子ども家庭支援担当課長　養育費や面会交流の取り決めを促進することにつきましては、現在も子ども家庭支援センターなどで、国や東京都が作成しましたリーフレットを配布するほか、男女平等推進センターや区政相談課の専門相談につなぐといった対応を図ってございます。こうした取り組みを、関係部署間で連携を図りながら、引き続き適切に行ってまいりたいと存じます。　なお、先ほど文京区の取り組み、ご紹介いただいたところでございますが、杉並区も同様の取り組みをしているところでございます。 ◎高円寺事務所担当課長　今の文京区で配布している厚生労働省の「養育費の取り決めをしましょう」というパンフレットでございますけれども、福祉事務所のパンフレットスタンドには置いてありまして、ご自由に持って帰れるようにしております。　また、福祉事務所には、離婚のご相談にいらっしゃる方がいます。お子様がいらっしゃる方につきましては、養育費相談支援センターが作成しております「親からのメッセージ」というパンフレットも使いながら、ご説明をしているところでございます。 ◆富本卓　委員　　区でもそういう取り組みをしているということは理解をしました。確かに私も経験しているのでわかるんですが、離婚は大変なもので、自分のことで手いっぱいなのはよくわかります。親の責任として子どもの幸せを考えるということが必要ですし、とはいうものの、大分精神的にいろいろあると、システムとしてそういうことをきちっと支えておく必要があると思います。　そういった中で、国の法改正や親子断絶防止法などの制定をまつだけでなくて、基礎自治体としてできる限りやっていただきたいということを改めて要望したい。また、当事者の意見もバランスよく吸い上げて取り組んでいただきたい。そんなことを思いますけれども、最後に、この問題について区の見解を伺っておきます。 ◎子ども家庭担当部長　今質疑を通して、改めて、子どもの最善の利益を守るという観点で非常に重要な論点を抱えたテーマだと。もう一方で、非常にセンシティブなテーマだということも感じました。　区のほうでも、関係部署連携して対応はしていますけれども、改めて、先ほど委員にご案内いただいたような先進的な取り組みをしている自治体の事例を調査研究してまいりたいというふうに思ったことが１つと、あともう１つは、少しでも実態を把握するという意味合いで、ちょうど27年度にひとり親家庭に対する実態調査を行う予定でおりますので、そうしたアンケート項目の中に、今議論があったような項目を入れることにつきましても、あわせて検討していきたいなと、こんなふうに考えたところでございます。 ◆富本卓　委員　　最後に、ちょっと時間があるので１点だけ。　今、離婚の話をしましたが、今区でも出生率がどうとかいろいろ言っていますけれども、昨今、結婚も云々と言われています。何か若い人は恋愛もしないそうですね。一般的には、恋愛もしなきゃ子どももできないわけですが、これはこのままでいいのか、区として何かできないのか、見解を問う。 ◎子ども家庭担当部長　恋愛経験が少ない私がご答弁するのは（笑声）、非常にあれなんですけれども、いずれにしても、民間のさまざまな取り組みと相まって、いわゆる公の立場でどういうふうに取り組んでいくのか、なかなか難しいテーマだと思います。　ただ、27年度に、杉並区全体としては杉並版の総合戦略ということで、人口減少、少子化に対応する取り組みを検討するということもありますから、そうしたことなどを通して、さまざまな角度から検討していくべきものと考えてございます。 ○井口かづ子　委員長　　杉並区議会自由民主党の質疑の途中ですが、ここで午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５０分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時　　　　開議） ○井口かづ子　委員長　　休憩前に引き続き委員会を開きます。　杉並区議会自由民主党の質疑を続行いたします。　浅井くにお委員、質問項目をお知らせください。 ◆浅井くにお　委員　　私からは、３点質問させていただきます。まず１点目は、仮称子どもプレーパーク事業について、使います資料は区政経営計画書です。その関連というようなことで、すくすくひろばの整備について質問させていただきます。使います資料は、当初予算案の事業概要です。最後に、次世代育成基金の運営について、使います資料は区政経営計画書でございます。　昼、睡魔に負けないでしっかり聞いていただきたいと存じます。　それでは最初に、仮称子どもプレーパーク事業について質問させていただきます。　まず初めに、プレーパークとはどのような場所を言うのか、また日本で生まれたものなのか、お聞きします。 ◎児童青少年課長　プレーパークでございますが、特別な遊具を使わないでさまざま自然にあるものを活用しながら、子どもたちが多様な遊びを自分で考えて多様性を育む、また創造性を育む、そうした場というものでございます。　この考え方そのものは、1940年代にヨーロッパ、デンマークとかスイスなどで考え方が広がってきたものでございます。 ◆浅井くにお　委員　　日本でどうでしょうかね。 ◎児童青少年課長　日本では、私が知る限りではですけれども、世田谷区にあります羽根木のプレーパーク、こちらが昭和54年に開設したのが最初かと思います。 ◆浅井くにお　委員　　私、学校にいるころから徐々に世田谷でこんな話が出ていて、実際には就職してから、羽根木で行われているかなと思います。　都内のプレーパークの状況はどうなのか、またどのような運営形態がされているのか、お示しいただけますか。 ◎児童青少年課長　都内では、調べた限りでは20以上の団体が運営されているようです。世田谷にあります羽根木のプレーパークのような常設型もございますけれども、その多くは、ある一定の期日を決めて、その日に、近くの公園とかそうした場所を活用して実施するというようなものが多いかと存じます。 ◆浅井くにお　委員　　従前から我が区では、区立柏の宮公園や井草森公園で、団体がこうした遊び場運営をしているかなと思いますけれども、その遊び場と今回の事業、運営の内容で何か違いがあるんでしょうか。また、来る人、利用者のメリットみたいなものが何かあるのかお聞きします。 ◎児童青少年課長　委員から今お話がありました柏の宮公園、また井草森公園、区内ではもう１カ所、和田堀公園で行っておりますが、そうした取り組みでやっていらっしゃる内容、まずはそうしたところと同じような運営形態でできるようにと考えてございます。　利用者の方々に関しましては、今使われているような内容そのものが広がるようなことで、協働という形で運営をしてまいりますので、協働のメリットを生かした形でより幅広くできるような、そういった取り組みにできればというふうに考えてございます。 ◆浅井くにお　委員　　今まで区内で行われていたものと同様のイメージというお話で、大体イメージがつきました。　今回、協働提案事業により進められると思いますけれども、運営主体は今募集中なのか、もう終わったんでしょうかね。何団体ぐらい手を挙げられているんでしょうか。 ◎児童青少年課長　こちらは、区の協働提案制度を活用しまして、昨年末に公募をいたしました。区内で活動されている１つの団体からお手を挙げていただきまして、今その団体との協議を進めているところでございます。 ◆浅井くにお　委員　　そうですか、１団体からの、わかりました。　事業のフィールドはどの公園を考えられているのか、今と同じなのか、その辺ちょっとお話しください。 ◎児童青少年課長　公募に当たりましては、区の基本的な考え方としまして、プレーパークの事業を行うには一定規模の公園が必要だということがございます。そうしたところから、管理事務所を置くような公園ということで、区立の公園についてはそのような考え方を持って、また都立の公園でというふうにしております。今回この３カ所でやられている団体でもありますので、その３カ所は当然ながらというふうなところで進めているということでございます。 ◆浅井くにお　委員　　その中で、１つは和田堀ということですから都立公園なんで、今回、区の関係でいえば２カ所で、従前のパワーアップした形なのか、行われるという理解でよろしいですね。繰り返しになりますけれども。 ◎児童青少年課長　おっしゃるとおりでございます。協働のメリットを生かした形で、より幅広にできるような取り組みにつなげられたらということで進めているところです。 ◆浅井くにお　委員　　区政経営計画書を少し見ましたけれども、運営経費の一部を区が助成するというふうになっていますけれども、運営団体は、それだけでなくて利用者から参加費を取るんでしょうか。また、都市公園内で活動費を取っても、特に法的に問題はないのかお聞きをします。 ◎児童青少年課長　現在の運営団体の状況をお聞きしておりますけれども、参加費という名目で利用者からそういったお金を取るということは、していないそうです。私ども、その運営形態に関しては、基本的にそれを踏襲しながらで協議を進めています。ただ、例えば食べ物であったりとか、いわゆる実費的なものについては、やはり何かしら考えていく必要があるのかなとか、そうしたところは今も協議の中では話として出ているところです。 ◆浅井くにお　委員　　費用はたしか600とか書かれていたかなと思いますけれども、単純に言えば２カ所で半々ぐらいか、それぐらいで、受け手のほうで今まではどういう形で活動費を持っていたのかよくわかりませんけれども、今まで以上に多分活動してもらえるようになるのかなというふうにちょっと見ました。　こうした遊び場運営が大きな問題がなくて、地域や保護者に理解されて、利用する子どもたちが増えていって、順調に運営されることを私も大変期待をしていますので、この事業、どんどんやっていただければなと、そんなふうに思います。よろしくお願いをいたします。　関連して、すくすくひろばの整備について伺います。　初めに、すくすくひろば、整備の目的を改めてお聞きをします。 ◎みどり公園課長　仮称すくすくひろばの整備の目的でございますが、近年、園庭のない保育施設の増ということもございます。また、乳幼児が安心して遊べる場所がないというところもございます。地域の子育ての一助というふうなことで、子どもの健全育成という観点から整備するものでございます。 ◆浅井くにお　委員　　それで、整備するという話ですので、どのような施設整備を考えているのか、お示しいただければと思います。 ◎みどり公園課長　例えば転んでもけがをしない、安全・安心なクッション性のある舗装を考えてございます。また、低い滑り台など乳幼児向けの遊具の設置、そして他の公園利用者との交錯防止のための外周フェンス等を考えてございます。 ◆浅井くにお　委員　　交錯しないように、小さいお子さんが遊ぶスペースというようなことでフェンスという話がありましたけれども、それはそのエリアをフェンスで囲うのか、あと、そのフェンスの高さはどんな感じなんでしょうか。まだイメージかもしれませんが。 ◎みどり公園課長　フェンスの高さについては、おおむね１メーター程度のものを考えてございます。またフェンスの有無については、その設置する公園の状況で、どの場所にそのエリアを設けるかというところもありますので、それを見きわめながら考えていきたいというふうに思ってございます。 ◆浅井くにお　委員　　フェンスの設置のイメージが湧かないんですけれども、端っこだったら例えばコの字形で終わるし、そうじゃなくていい場所だったら全体を囲むとか、そういうイメージですか。 ◎みどり公園課長　そのとおりでございます。場合によって、その状況を見ながら判断していきたいというふうに考えてございます。 ◆浅井くにお　委員　　園庭のない保育所の利用を意識したひろば整備というお話がありますけれども、同じように、例えば同年代のお子さんが利用している時間帯にも来られるケースはいっぱいあると思いますけれども、一緒にこのひろばを当然のように利用できるという理解でよろしいでしょうか。 ◎みどり公園課長　基本的には、両者が一緒に利用できるということを考えてございます。 ◆浅井くにお　委員　　保育所の運営上でいえば、面倒見ているお子さんとそうじゃないお子さんが入り乱れて利用するということになりそうな気がするんですけれども、基本は、設置者としては、いずれにしても専有スペースという理解じゃなくて設置をしていこう、そういうことですよね。 ◎みどり公園課長　保育園の利用のときには、人数が多ければ占用許可等の手続が必要になります。数が少ない、通常の散歩というところであれば、それほどの混乱はないというふうに思っています。　また、他の利用者については、当然保護者の方が連れてこられるわけですので、その場所において譲り合いながら使っていただくということで、現時点では、施設利用において一緒に使えるということで考えてございます。 ◆浅井くにお　委員　　１つ質問をちょっとしそびれましたかね。区内にバランスよくこういうスペースを、すくすくひろばを整備していくという話ですけれども、今の段階でどれぐらいの規模の公園に整備をしようというふうに考えられていて、どのぐらいの広さをイメージしているのか、お話しできる範囲でいいですけれども。 ◎みどり公園課長　スペースの問題もありますので、比較的広さのある公園というところを想定してございます。また、このひろばの面積なんですけれども、他の園庭等の状況とかもちょっと調べて、50から100平米程度の広さということを想定してございます。 ◆浅井くにお　委員　　普通の認可保育園の園庭は、広さはどれぐらいなんでしょうか。 ◎保育施設担当課長　１人当たりの面積が決まっていますので、大体200から300ぐらいです。 ◆浅井くにお　委員　　大体どんなものが整備されるのかというイメージが、私も、文だけじゃなくて、話を聞かせていただいてわかりました。例えばこういうもので、設置する場所でフェンスで完全に囲うようなケースも多分あるのかなと思いますけれども、例えば夜などの利用のないときに、ドッグランみたいな形になるんじゃないかなということもちょっと心配をしています。その辺のところはどういうふうにお考えでしょう。 ◎みどり公園課長　このエリアが乳幼児の場所という掲示のＰＲ等をしながら、利用者のご理解を得ながら、また、必要があればパトロール等での対応も考えてございます。いずれにしても、小さいお子さんが利用する場所ですので、快適に、きれいに保てるよう努めていきたいというふうに考えてございます。 ◆浅井くにお　委員　　いずれにしても、いろいろな利用が考えられますので、とにかく小さい乳幼児が利用するスペースということで、清潔に保てるような、そういう形で整備と管理をお願いしたいなと。いい話だなと思っていますので、よろしくお願いします。 ◎子ども家庭担当部長　先ほどのプレーパークも今のすくすくひろばもそうなんですけれども、例えばすくすくひろばでいいますと、最近、小規模な保育施設で園庭がない、そういうところの利用にもというのはあるんですけれども、しかし、私ども区としては広く捉えまして、児童館再編で地域社会の資源を有効に生かして子どもたちの居場所を整備するというふうに、この間申し上げておりますけれども、その一環でもあるというふうに捉えています。　ですから、プレーパークについても、先ほど児童青少年課長が答弁したような形で、今まで団体が独自にやっていた規模、それを協働でやることによって、多くの子どもたちが自然の中で自由闊達に遊べる、そういった環境を新しく創造していく。また地域の公園もその状況に合わせて、ほかの利用との調和を図りながら、小さい乳幼児が遊べるスペースをきちんと整備して、そういった居場所を整備していく、こういうことにもつながるものだというふうに思っています。児童館再編の中の子どもたちの居場所を地域社会資源を生かしながら拡充していく、そういった一環でもあるというふうに認識しておりますので、これは、関係所管連携して、区を挙げて取り組んでいくべきテーマということで、一生懸命やってまいりたいと考えてございます。 ◆浅井くにお　委員　　私も、いずれにしましても、まちにある公園というのはみんなの財産ですし、できるだけ利用していただく、その利用の仕方というのは時代に合わせて少しずつ変わっていったりするというふうに思います。何でもかんでもだめだよということが多いと思いますけれども、何でだめなのかも含めながら、みんながしっかり、楽しく、まちの公園が利用できるようにしていってもらえるといいなと、そんなふうに思っています。そういう意味で、けがの問題とか保護者との問題とか、それから、お子さんがいっぱい来るわけですから、地域の方の理解やなんかも得られるようにしていただければなと、そんなふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。　次に、次世代育成基金の運営のことについてお話をさせていただきます。　この間、基金利用によるさまざまな体験事業が行われております。大変いい事業だと私は思っています。私は、小さいころに見知らぬ昆虫を見つけたときの驚きとか、雄大な自然に触れたときの感動など、子どもの成長には特に必要なことだろうと思っています。特に幼いときの本物の体験がとても大事と、この間も話してきています。　こうしたことから、次世代育成基金の事業の中で、自然体験分野で対象者を中学生とか小学校の高学年ということではなくて、もう少し、感受性が物すごくいっぱいある小学校の低学年にも拡大充実をしていただきたいと私は物すごく思っております。　最後に、区長、今の話を聞いてお考えがもしあれば、お話しいただければと思います。 ◎区長　浅井委員におかれましては、次世代育成基金のさまざまな事業に対しまして大変深いご理解とご協力の言葉をいただきまして、大変うれしく存じます。　おっしゃるように、感受性ということでいえば、私は、10代の半ば、後半でも、人に個人差はあると思いますけれども、それぞれの年代でさまざまな経験を経て、多感な感受性というのは、ある意味でそれぞれの年代にあるものだと思います。

　ただ、幼児期にというご提案ですけれども、ご意見を伺いましたので、いろいろ検討してみたいとは思います。今後ともご協力よろしくお願い申し上げます。 ◆浅井くにお　委員　　ありがとうございます。私も応援をさせていただきます。 ○井口かづ子　委員長　　大和田伸委員、質問項目をお知らせください。 ◆大和田伸　委員　　１つ目が高齢者訪問理美容サービスについて、資料番号は111、２つ目がごみの減量と資源化に関して、途中ペットボトル回収に触れながらお伺いをしてまいりたいと思いますが、資料番号が108です。　まずは、高齢者訪問理美容サービスについて伺ってまいります。　高齢者訪問理美容サービスについては、この４年間でも私、何度か質問をさせていただきましたが、昨年の予算特別委員会の質疑で、年間の利用回数を２カ月に１度散髪ができるよう、つまり、現状の制度でいうと年間の使用上限４回なんですけれども、それに２回プラスして、年間上限を６回に増やしていただく、こういったことについて、当時の担当部長さんから、他の区の取り組み状況の検証も含めて対応を考えていただけると、こういった旨のご答弁をいただいております。その上で、以下、締めくくりとして数点伺ってまいりたいと思います。　まずは、23区の中で、昨年の予算特別委員会以降に、このサービスの内容が変更となった区はあるかどうか、もしつかんでいらっしゃったらお示しください。 ◎高齢者在宅支援課長　変わったところでございますけれども、委託料を上げたところが１区、下げたところが２区、また新たに利用料を取って回数を増やした区がございます。ただ、25年度の実績としましては、全体として前年度の実績とほぼ変わらないというような状況になってございます。 ◆大和田伸　委員　　ほぼ変わらないということは、裏を返せば一部に変化が見られたということでもあると思うんですけれども、では現在、23区の中で年間６回以上の利用ができる区というのは、全部で何区になりますか。 ◎高齢者在宅支援課長　15区でございます。 ◆大和田伸　委員　　ここで改めて、当区の高齢者訪問理美容サービスの利用実態をお示しください。 ◎高齢者在宅支援課長　利用者数が延べ人数で367名、利用延べ枚数が820となっていますので、年間の１人当たりの平均は2.2枚ということになってございます。 ◆大和田伸　委員　　１人当たり年間で2.2枚使用されている。たしかこれは昨年もお聞きしたんですけれども、利用率はだんだん低下をしていたというふうに記憶をしているんです。今お示しいただきましたとおり、１人当たりの利用枚数というのは決して高くない、低いということになるんですけれども、その中でも、当区の年間の使用上限であります４枚あるいは３枚を利用する方々というのは、割合としてどのくらいいらっしゃるのでしょうか。 ◎高齢者在宅支援課長　先ほどの延べ人数367人に対して、４枚使い切る方が83と、３枚を使い切る方が62人ということで、両方合わせまして、約４割という形になってございます。 ◆大和田伸　委員　　今のご答弁にあった、当区の上限である年間４枚使い切る方、あるいは３枚お使いになる方々の中に、できればあと一、二回散髪をしたいと思っている方が多くいらっしゃる、こういうことにつきましては、一昨年区が実施された利用者向けのアンケート、私も昨年大きなフリップを使って示しましたけれども、そういったことがわかったということ。このことも踏まえて、年４枚利用されていた方が年６枚使用できるように、どうでしょうかね、新年度から当区でも一歩踏み込めないものなのでしょうか、区のご所見をお伺いいたします。 ◎高齢者在宅支援課長　訪問理美容サービスに関しましては、確かに利用率が低い、また利用者を拡大していかなきゃいけないということで、問題意識は持ってございました。委員のご意見も踏まえまして、いろいろその間、何か工夫ができないかということで考えてきたところでございます。　そういった意味で、区といたしましては、来年度、４枚使い切った方について２枚追加交付していくという形で、今検討を進めているところでございます。 ◆大和田伸　委員　　繰り返し申し上げますけれども、このサービスというのは、利用者の方に気持ちの若返りと申しましょうか、おしゃれをして外出をしたいといった、言ってみれば、介護の部分でも、非常に長寿の区杉並、そういった部分においても非常に寄与する取り組みだというふうに評価をしております。今前向きなご答弁いただいたんですけれども、ぜひともそういった方向性でお願いしたいというふうに再度申し上げます。　ただ、変更したことがしっかりと今後、このサービスの利用向上に機を失ってはならない、これは言うまでもないんですけれども、今後の高齢者訪問理美容サービスの運営上で課題となり得ること、またその課題について区としてどのように取り組んでいかれるおつもりか、所管課のご所見を最後にお聞きして、次の質問に移ります。 ◎高齢者担当部長　この制度は、委員、この間何度かご指摘、ご質問等いただいたと思います。これは、外出が困難な要介護高齢者がご自宅で理美容のサービスが受けられるといったサービスでございます。ただ、残念ながら少し利用率が下がってきているというふうな実態がございますので、ご質問にあった課題については、何より稼働率というか利用率を上げていきたいということが課題であると思ってございます。　そのためには、さまざまな機会を捉えて、ケア２４であるとかあるいは地域のケアマネであるとか、そういった方々等を通じていろいろＰＲを進めていきたいと思っていますし、また、回数を変えれば、このサービス利用のチラシの改定をしていますので、わかりやすい周知等に努めていきたいと思っています。　何より、今後進めていくには、利用者のニーズ、それからご協力いただいている組合の方々の声等も聞きながら、また制度を変えていくということになれば、適切な事業の運営にもご協力いただくことになりますので、そういった声を大事にしながら進めていきたいと思ってございます。 ◆大和田伸　委員　　ぜひとも、日ごろ利用者の方と身近に接していらっしゃる組合の方々の声も大事にしていただきながら、今般私、この件を取り上げるには、ほかの区の事例を出して、杉並区もそれに倣えというのは余り好きじゃないですけれども、こういう取り組みをしている区もあるよということを示して、今度はそういったことによってこのサービスの質をどんどん名実ともに上げていって、ほかの区から、杉並区はこういうことをやっているよと見本にされるような形で、このサービスをどんどん発展させていただきたいなというふうに思います。　次に、ごみの減量と資源化に関してお伺いしてまいります。　私はちょうど１年前の予算特別委員会において、毎年、交通対策課が費用負担をして廃棄をしている放置自転車を、環境部が資源としてプラスの財産にかえることができないか、こういった趣旨の質問をさせていただいた経緯があります。つまり資源をリサイクルしていくことは、貴重な資源の枯渇を防ぐとともに、今後50年しかもたないと言われるごみの最終処分場の延命化のためにも大変重要である、これはもはや言うまでもありません。そこで今回は、ごみの減量や資源化について伺ってまいりたいと思います。　まず、直近の区民１人１日当たりのごみの量と、そのごみの量について、10年前と比較してどのような変動を見せているか、ほぼ横ばいのか、まずはお示しください。 ◎ごみ減量対策課長　10年前といたしまして、平成15年度のデータで比較させていただきます。平成15年度は、区民１人１日当たりのごみ量が693グラムございました。現在までこれは右肩下がりで減少しておりまして、直近の平成25年度は515グラム、量で大体180グラム、生卵３個分となりますが、減少してございます。　また、区全体のごみ量では、平成15年度は13万トンございましたが、25年度には10万トンとなりまして、この間３万トン減少してございます。 ◆大和田伸　委員　　関係各位の皆様方、もちろん区民の皆さん方のご努力もあって減少を続けているということなんですけれども、では、初めて質問するもので教えていただきたいんですが、区民１人１日当たりのごみの量について、そのイメージをもう少しつかみたいと思うんですけれども、特別区全体との比較について、ここでお示しください。 ◎ごみ減量対策課長　特別区全体との比較でございますが、平成25年度の特別区全体では、１人１日のごみ量が569グラムとなってございます。杉並区ではこれが515グラムとなっており、23区では３年連続で最少ということになってございます。 ◆大和田伸　委員　　最少ということで、すばらしいと思うんですけれども、しかし、それで満足することなく、継続発展を目指していかなくちゃいけないということ。　そこで、区の今後の目標並びにその目標達成に向けて今後どのように取り組んでいくお考えなのか、歯切れのよい意気込みを、ここでお聞かせください。 ◎ごみ減量対策課長　今後の目標といたしましては、先ほどからの区民１人１日当たりのごみ量を平成33年度までには460グラムまでに減少させてまいりたいと思っております。この目標達成に向けましては、現在進めております有用金属の再資源化事業の拡大ですとか、あとは可燃ごみに含まれます生ごみの減量の施策などを進めてまいります。 ◆大和田伸　委員　　今ご答弁のあった有用金属の再資源化事業なんですけれども、ここで改めてその概要ですとかその実績はどのような状況なのか。 ◎ごみ減量対策課長　有用金属の再資源化につきましては、回収いたしました粗大ごみ、小型家電類、そして不燃ごみから有用金属類を分別いたしまして、さらには売却収入まで得ようというものでございます。　これらの実績といたしましては、25年度に始めました粗大ごみでは、粗大ごみ量が15％減少し、有用金属の売却収入がおよそ2,200万円ございました。また小型家電類につきましては、これはわずかなんですけれども、1.6トン分の売却で５万円の収入がございました。　また不燃ごみの再資源化は、今年度試行で開始しておりまして、不燃ごみの45％程度を対象としております。これが、昨年度同時期との比較では、大体不燃ごみの２割程度の減量につながっておりまして、ちなみに、ここから出ます金属類の売却収入は、今年度およそ800万円を見込んでございます。 ◆大和田伸　委員　　まさにマイナスの遺産をプラスの財産に転向させると。今般の空き家対策も、まさにこれの最たる例だというふうに思いますけれども、これからの地方自治体の運営には、まさにこのような視点が大切なんだというふうに思います。　ちなみに、今お示しいただいた有用金属の再資源化なんですけれども、私、先ほど申し上げた放置自転車は含まれるのかどうか、お示しください。 ◎ごみ減量対策課長　これにつきましては、不燃ごみですとか粗大ごみなどで回収したものが対象となっておりますので、放置自転車は含まれてございません。 ◆大和田伸　委員　　では、次に、ペットボトルに関連して伺ってまいります。　まず、ペットボトルを小売店の店頭等で回収をするいわゆる東京ルールIII事業について、ここで確認の意味も込めて概要をお示しください。 ◎杉並清掃事務所長　東京ルールIIIでございますけれども、平成９年に東京都が、当時急速に普及しましたペットボトルの再資源化などを促進すること、また東京湾などのごみの最終処分場の延命化を目標といたしまして、地域の集積所とは別に、小売店舗の店頭に回収拠点ということで設けて、行政が暫定的に回収を行うとして始まったものでございます。清掃事業の移管に伴い、23区が現在まで実施しておりましたが、本年２月末に23区一斉で廃止ということになってございます。 ◆大和田伸　委員　　つまり、これまでは区内におけるペットボトルの回収場所というのは、１つには一般家庭が日々出すごみの集積所のほかに、２つ目に酒屋さんやコンビニ等、つまり小売店の店頭だった。このように区内に大きく２カ所あったということだったと思うんですけれども、今お示しいただいたとおり、23区全体で本年の２月に廃止をしたということ。しかしながら、そもそもこの事業は、ペットボトルの再資源化の促進、あるいは最終処分場の延命化等を目的に開始されたにもかかわらず、なぜ今般廃止になったのか、お示しください。 ◎杉並清掃事務所長　ルールIIIは、先ほど申しましたとおり平成９年から実施しておりまして、19年余り経過しております。現在、行政による集積所の回収のほうが浸透、増加してございますが、その一方で、拠点での回収量というのは減少してきておりまして、経費負担が課題となるような区もあるというようなことで、今回23区全体で一斉に廃止というふうになったものでございます。 ◆大和田伸　委員　　確かに、いただいた資料108を見ても、ペットボトル回収量について、小売店等の拠点回収量が年々減少している。逆に、一般の集積所の回収分が増加傾向にある。さらに、ペットボトルの回収の委託費というのは年間億単位かかっているということ、そういった視点でいえば、今般ペットボトルの拠点回収も現状、役割を終えたなということも捉えられるんですけれども、ただ、廃止について、拠点回収をこれまで担っていた店舗に対して事前説明等は行ったのかどうか。 ◎杉並清掃事務所長　24年ぐらいから３年ほどかけまして、スーパー、コンビニなどを構成する団体と意見交換を重ねてまいりました。また、小売店舗などを対象に、廃止に向けた円滑な取り組み方法などを検討するというような目的で、アンケートも実施しております。その中で、店頭回収にご協力いただいた全店舗、廃止に当たっては清掃の職員が直接訪問いたしまして、事前説明をしてご理解をいただいた上で、今回の廃止というようなことになってございます。 ◆大和田伸　委員　　ここで再度資料を拝見いたしますと、店頭回収の実績は年々減少しているとはいえ、昨年度、平成25年度でいうと、年間約350トンのペットボトルの回収実績がある。つまり申し上げたいことは、この350トンはこれからきちんと一般の集積所に回るかどうか、この部分が私、非常に懸念されると思うんですが、所管課はどのように捉えていらっしゃるんですか。 ◎杉並清掃事務所長　委員が懸念されているとおり、店舗に行いましたアンケートの中の自由意見でも、廃止による区民の混乱を招くのではないかというような懸念の声、また、安易にペットボトルが不燃ごみ化してしまうんじゃないかということで、リサイクルの意識の低下を心配する意見も数多くいただいております。　私ども現在得ている情報では、店頭回収の廃止後も、ご協力いただいていたコンビニ、スーパーのほとんどが、自主的に引き続き店頭回収を行うというような情報も得ております。これらの店舗は、全拠点数の大体８割ぐらいになるんですが、そうなると、今まで出されていた分の５割ないしは８割は各店舗で引き続き回収され、残りが地域の集積所のほうの資源回収に回る、そのようなことを予想しております。 ◆大和田伸　委員　　現に私のところへも、これまで店頭回収を担っていた事業者の方から、今後も、店頭回収を廃止した店舗に過まって区民からペットボトルが持ち込まれた場合、そういったことを危惧する声が届いているんですね。そのアンケートの結果を踏まえて、区は今後廃止に向けたどのような取り組みを行い、またどのような対応を行うのか。また過って店舗に出されてしまった場合、その処理費用はやはり店舗側の負担になるのでしょうか。 ◎杉並清掃事務所長　区民への周知につきましては、区の広報などの媒体の活用、また町会・自治会で清掃研修会なんかも行っているんですが、その機会を捉えてチラシ配布、周知も行っております。さらに、各店舗には告知のポスターなどの掲示をいたしまして、利用者である区民の皆様に周知と理解に努めてまいりました。　廃止後、２月末で廃止しておるんですが、今月３月中に限りましては、過って店舗に持ち込まれるだろうという予想もございましたので、区民への周知期間ないしは経過措置期間といたしまして、無料で区で回収を行っているところでございます。 ◆大和田伸　委員　　とにかく今はペットボトルの店頭回収の廃止後の推移を見守るしかないと思うんですけれども、ただ、申し上げたいのは、今般店頭回収の廃止が決まったから、これまでの両者の関係が一切なくなるというのは、今まで店頭回収を担っていた事業者の方というのは、自分たちが多くペットボトルを販売しているということもあって、リサイクルにすごく意識の高い方が多い。ですから、今後も、区には同事業者の皆さん方の声を聞きながら臨んでいただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎杉並清掃事務所長　委員ご指摘のとおり、各協力店舗の方々には、ペットボトルのリサイクルには長年本当にご協力をいただいておったというところでございますが、店頭回収の、３月は特別に経過措置期間としてやりますが、その後も区民からペットボトルがどうしても持ち込まれてしまうという場合には、店舗側の負担ということになるんですが、そのようなことにならないように、清掃事務所でもしっかりと区民への周知、啓発に取り組んでいく。それに当たっては、各店舗の皆様のご意見なんかも聞きながら、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ◆大和田伸　委員　　るるいろいろお聞きしてまいりましたけれども、今後のごみ減量と再資源化について、課題とその克服に向けて、非常に重要なテーマですけれども、最後区のご所見を伺って、質問を終わりたいと思います。いかがでしょうか。 ◎環境部長　委員から、清掃事業についてるる課題提起をしていただきました。中でも冒頭の最終処分場の延命化については、東京の都市機能を維持し、区民生活を守っていく上での重要な課題、テーマだというふうに認識しているところでございます。　そうした点から申し上げますと、ごみの減量と資源化につきましては、その主体が区民の方々それぞれの家庭でございます。確かに、先ほど課長のほうからご答弁申し上げたとおり、区民１人当たりのごみ量は３年連続で23区最少を記録して、大変ありがたいことだというふうに感謝申し上げているところでございますが、可燃ごみの３割を占める生ごみの減量だとか、有用金属や不燃ごみの再資源化、さらには今ご指摘のあったペットボトルの資源回収など課題が多く、今後区民の方の協力を一層得ていくことが重要な点だというふうに考えているところでございます。　そのためには、今回、高井戸に環境活動推進センターを開設いたしました。また改築後の杉並清掃工場など、そうしたところを区民の環境活動、環境学習の情報発信の拠点として取り組んでいくということも重要だというふうに考えております。　また、区民の方の協力、理解を得ていくためには、その前提として、清掃事業全体の効果的、効率的な事業執行ということが重要だというふうに考えているところでございます。　いずれにしましても、総合計画に定めます「みどり豊かな環境にやさしいまち」の実現を目指して循環型社会の実現に取り組んでいくことで、冒頭申し上げた最終処分場の延命化にも努めてまいりたい、このように考えているところでございます。 ○井口かづ子　委員長　　吉田あい委員、質問項目をお知らせください。 ◆吉田あい　委員　　不妊治療助成、在宅介護、時間があれば生活保護費です。　まず、不妊治療助成について伺います。　不妊治療には医療保険が適用されず、体外受精や顕微授精など、特定不妊治療にかかる経済的負担は非常に大きいものがあります。そこで私は以前、平成22年の第４回定例会で、杉並区独自の不妊治療助成を求め、平成24年度からスタートしていただきました。区の迅速な対応に心から感謝申し上げます。　そこで、不妊治療助成のその後についてお伺いいたします。これまでの不妊治療助成の実績をお示しください。 ◎健康推進課長　杉並区の特定不妊治療費助成は、平成23年の６月より開始しておりまして、平成23年度が250件、平成24年度463件、25年度663件、平成26年度は１月までで539件となっております。 ◆吉田あい　委員　　区と医療機関との連携というものはしっかりと構築できているのでしょうか、確認します。 ◎健康推進課長　特定不妊治療の指定医療機関は、区内に１医療機関ございまして、保健所で実施しております専門相談や講座等の講師の派遣をご依頼するなどして、日ごろから情報交換に努めております。 ◆吉田あい　委員　　杉並区で助成を受ける場合、まず東京都の特定不妊治療助成を受けることが条件だったかと思います。都の助成を受けるには所得制限があり、たしか夫婦の合計所得額が730万未満の場合が助成の要件、対象の方だったと思いますが、これで間違いないでしょうか。 ◎健康推進課長　委員のおっしゃるとおり所得制限がございまして、730万未満が対象でございます。 ◆吉田あい　委員　　確かに不妊治療は、別にこれを治さなければ命にかかわるという難病というわけではないですし、一定の所得制限があるというのはまあ理解できます。しかし、ご夫婦の所得合計額が730万円だからといって、経済的な負担が大きいというのは変わらないと思うんですね。やっぱり大変お金がかかるものですし、経済的な負担は大きいと思います。　例えば助成の対象に外れてしまった、そういったご夫婦を対象に、特定不妊治療に対する低利融資制度、そういったものは検討できないでしょうか。 ◎健康推進課長　区で実施しております専門相談等では、現在のところ、助成の対象から外れてしまったために不妊治療を断念せざるを得なくなったというようなご相談は聞いてございませんが、今後、低利融資制度を導入している自治体等の実績も参考にしながら、より効果的な支援のあり方について考えてまいりたいと存じます。 ◆吉田あい　委員　　ありがとうございます。ぜひ検討してみてください。　続きまして、不妊治療には、特定不妊治療のほかに一般不妊治療というものがあります。まず、この一般不妊治療というものはどういったものでしょうか。 ◎健康推進課長　タイミング法や排卵誘発剤などの薬物療法、人工授精などの治療でございます。 ◆吉田あい　委員　　一般不妊治療で妊娠できる割合というのはどの程度と認識しているんでしょうか。 ◎健康推進課長　年齢等によりいろいろでございますが、おおむね２年間で４割から５割の方が妊娠すると言われてございます。 ◆吉田あい　委員　　そうですね、年齢とか、もちろん不妊治療を行っている施設などにもよって多少違うそうなんですけれども、一般不妊治療では、タイミング治療を約半年やって、その後人工授精を四、五回行って、その後排卵誘発剤を用いた人工授精を行うケースが多いというふうに聞いております。これにより、大体半数の方が約２年以内で妊娠するというふうに伺っています。それでも妊娠しない方が特定不妊治療、いわゆる体外受精ですとか顕微授精にステップアップします。私の経験上申し上げると、体外受精というのはすごく精神的、肉体的、また経済的な負担が大きく、できれば負担の少ない人工授精のうちに妊娠に結びついたらいいなというふうに思います。また助成するにしても、一般不妊治療のほうが金額が少なくて済みます。　全国の自治体の中には、一般不妊治療に対して助成を行っている自治体もあると聞きます。また23区の中では品川区が行っているそうです。この概要というものは把握していらっしゃいますか。 ◎健康推進課長　東京都内では品川区が一般不妊治療助成を行っておりまして、ご夫婦合算の医療費の自己負担額の２分の１、上限は年間10万円まで、通算５年度まで助成をしており、所得制限はございません。 ◆吉田あい　委員　　一般不妊治療助成を行っている取り組み、区ではどのように捉えているんでしょうか。 ◎健康推進課長　品川区では、一般不妊治療の方を助成対象に考えて、特定不妊治療費の助成については都の制度の利用となってございます。区では、体外受精等、特に高額で個人の負担が大きくなる特定不妊治療費について助成をしてございます。一般不妊治療の助成につきましては、重要なテーマの１つとして認識しております。 ◆吉田あい　委員　　ちょっと視点を変えます。世界保健機構（ＷＨＯ）の統計によると、不妊の原因の半数は男性にもありと。にもかかわらず、一般的には不妊は女性の問題、そのように思われている傾向がまだまだ根強い、このように指摘しています。　男性が治療に取り組みやすい環境を整えれば少子化対策につながる、このような考えのもと、福井県や三重県、京都府あるいは山形県の上山市では、男性向けの不妊治療助成も行っていると聞きます。　まず確認ですが、男性不妊とはどういったものでしょう。その定義とかお示しください。 ◎健康推進課長　生殖可能な年齢にある男女が正常な性生活を継続しているにもかかわらず、一定期間が過ぎても妊娠に至らないものを不妊症として、そのうち男性側に原因があるものを男性不妊症というように言われてございます。 ◆吉田あい　委員　　東京都では、平成27年から男性向けの不妊治療助成を予定しているというふうに聞きました。どのような内容か、今わかっている時点でお示しください。 ◎健康推進課長　体外受精や顕微授精に至る過程の一環として行われる精巣内精子生検採取法など、精子を精巣または精巣上体から採取するための手術の費用の一部を助成するというものでございます。特定不妊治療費助成の妻の助成回数の範囲内で申請ができまして、特定不妊治療費助成の申請と同時に申請する必要がございます。助成額の上限は、手術１回につきまして15万円を限度としております。 ◆吉田あい　委員　　東京都や福井県、三重県あるいは上山市等の取り組みを参考に、杉並区でもぜひ、男性不妊治療を含む不妊治療助成というものを検討されてはいかがかなというふうに思いました。また、先ほど触れた一般不妊治療助成についても、ぜひ注目して力を注いでほしいなというふうに思います。　日本で不妊に悩むカップルというのは７組に１組とも６組に１組とも言われています。また、これから晩婚化、晩産化というものがさらに多くなってくるというふうに予想され、不妊に悩むカップルはさらに増えるんじゃないか、このように推測されます。だからこそ、誰もが安心して子どもを産み育てられる環境づくり、整備が大切だと思います。不妊治療助成を含め、区の少子化対策に関する意気込みとか決意などがあったら、お聞かせください。 ◎企画課長　委員ご指摘のように、近年、年々晩婚・晩産化が進んでおりまして、とりわけその傾向は東京都において強く出ておりまして、東京都の平均初婚年齢は、男性で32.2歳、女性で30.4歳。これは平成25年度の統計ですけれども、全国平均よりも男女とも１歳以上高いという状況になってございます。晩婚化に伴って不妊に悩むカップルも増え、治療を行うカップルも増えているものと認識してございます。　確かに一定所得があればというのはありますけれども、ただ、やはりやめどきが難しいということもあって、特に特定不妊治療が長引くと、お金の負担というものもなかなか軽くないということも認識してございます。ただ、どこまでこれを助成するかということになるとなかなか難しい課題もあるというふうに、一方で認識してございます。　区においては、この間ご答弁していますとおり、来年度、区民の結婚、出産、また育児の希望をかなえるということに力点を置いて、地方創生に向けた杉並版の総合戦略を策定することとしておりますので、この中で、都や他区の動向を踏まえつつ、また、総合的に他の施策との優先順位なども勘案しつつ、この問題についても取り上げて検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆吉田あい　委員　　ありがとうございます。ぜひ前向きによろしくお願いします。　続きまして、在宅介護のほうに移りたいと思います。　超少子高齢化が進み、区内でも高齢者の方が増えています。例えば30年前、20年前、10年前と比べ、今の高齢者の方はどれぐらいいらっしゃるのか、また100歳以上の方というのは今何名いらっしゃるのか。 ◎高齢者施策課長　各年１月１日の状況でございますけれども、30年前で５万3,365人、20年前で７万2,012人、10年前で９万2,225人、ことし１月１日で11万5,008人でございます。また100歳以上の方につきましても、30年前で12人、20年前で31人、10年前で140人、ことしの１月１日で303人でございます。 ◆吉田あい　委員　　100歳以上の方303人もいらっしゃるということで、すばらしいなというふうに思います。長寿自体はすばらしいことだと思うんですけれども、しかし、幾ら長寿でも、元気で健康であることがやっぱり大事だと思うんですね。そうじゃないと楽しい老後は送れないと思うんですよ。健康で元気な老後を送っていただくために、区ではどのような取り組みをされているんでしょうか。

◎高齢者施策課長　加齢に伴いまして、心身の変化というものは避けられないものでございますけれども、高齢期になって、また地域の中で居場所と出番がある、そういうことによって健康が維持されるということはあるかと思います。　そういった視点に沿いまして、高齢者の就労支援だとか長寿応援ポイント事業を活用した介護予防、認知症予防、健康増進の活動を支援するとかいった社会参加を支援しているところでございます。 ◆吉田あい　委員　　誰もが健康で元気な老後を望んでいます。しかし、気をつけても、病気であるとかあるいは認知症にかかってしまう方も少なくありません。年齢とともに介護を必要とされる方も多くなります。　今、区内で介護が必要な方は、ざっくりどれぐらいいるんでしょうか。例えば介護度３、４、５というのは、大体でいいんですけれども、どれぐらいいらっしゃるんでしょう。 ◎介護保険課長　高齢者の要介護認定者の数でございますけれども、要介護３の方が2,491人、４の方が2,728人、要介護５の方が2,406人、合計で約7,600人の方が要介護３以上という認定を受けているところでございます。 ◆吉田あい　委員　　区政経営計画書の29ページに、要介護３以上の介護サービス受給者のうち在宅サービスを受けている者の割合が71.3％というふうに書かれていました。これは、要介護３以上の方でも３割の方は在宅サービスを利用していないのか、それとも施設などに入っているからこれを利用しないで済んだのか、ちょっとこの確認をさせてください。 ◎介護保険課長　区政経営計画書で出している数字は在宅サービスということですので、居宅のサービスを受けていらっしゃる方でございまして、施設サービスを受けていらっしゃる方を含めますと、90％を超える数字になるものでございます。 ◆吉田あい　委員　　やっぱり活用されている方は多いんですね。わかりました。　住みなれた地域でできれば自宅に住み続けたい、そう思う方は多いと思うんです。要介護度３以上になると、在宅で介護するのはなかなか大変だと思います。ましてや核家族化が進み、80代、90代のご夫婦だけ、あるいはお子さんはいるけれども、そのお子さんだってもう60代、70代、いわゆる老老介護となってくる世帯では、在宅介護してあげたいけどなかかな難しいというのが現状だと思います。区はこのような事態というのをどのように受けとめて、どのような支援をしていくんでしょう。 ◎地域包括ケア推進担当課長　核家族化や老老介護で家族に介護の負担が集中してしまうというのが在宅介護の課題であると重く受けとめております。そのため、医療、介護、生活支援が身近な地域で一体的に提供できる地域包括ケアシステムの構築が急務であると考えてございます。 ◆吉田あい　委員　　よろしくお願いします。　では、入院して退院したときの退院支援についても伺います。　うちの祖父の場合なんですけれども、家で在宅介護を行っていたんですが、脳梗塞で倒れ、緊急入院をしました。意識が戻らないまま１カ月半ぐらい過ぎたころ、病院から、急性期を過ぎた高齢者は３カ月以上入院できない、次の施設を探してくれというふうに言われたんです。でも、祖父の看病のほかに、その当時うちの祖母の介護もあって、家族はそれで手いっぱいで、次を探せと言われてもなかなか探せないというのが現実でした。家に迎えようとしても、意識が戻らない祖父を家に迎え入れるのは大丈夫なのかしら、どうなのかしらというのもあって、すごく悩んだんですね。　このように、退院後の受け入れ施設を探すことにちゅうちょしている方、あるいはそのために奔走する方というのは決して珍しいことではないと思います。区はこのような現状というのは把握していますか。また、どのようにお考えですか。 ◎地域包括ケア推進担当課長　医療法の改正によって入院期間が短縮されているということ、まだまだ医療依存度が高い状態で自宅に帰らなければならない、あるいはほかの行き先を見つけなければいけないという例は、今後も増えてくるものと認識してございます。このようなときに、ご家族のご苦労とかを救うために、医療と介護の切れ目のない提供ができる体制をつくることが必要であると考えてございます。 ◆吉田あい　委員　　このような場合、もちろん診療報酬制度の関係だけではなくて、一般病棟あるいは急性期病院では、長期の入院になると、ほかの医療行為を必要とされている患者さんの支障にもなるから、やっぱり出なきゃいけないというのもわかるんです。仕方ないことだと思うんです。しかし、老老介護の場合だと、自宅での受け入れをちゅうちょされる方もいるというのは事実だと思います。退院後の行き先が見つからないというのは、ご本人にとっても家族の方にとってもやっぱり不安なことだと思います。医療との切れ目のない連携、あるいはさらなる在宅介護の支援の充実が必要と考えますが、区はどのように対応していくんでしょうか。 ◎地域包括ケア推進担当課長　まず、退院時の支援でございますが、区に在宅医療相談調整窓口というのをつくりまして、本人の状況やご家族のご希望、あるいはそういったものを聞きながら必要な情報提供や医療機関との調整をして、行き先を決めるというような支援を行っております。　また、切れ目のない医療、介護のサービスの提供のために、27年度から、７つの区域で医師をリーダーとする在宅医療地域ケア会議を設けて、医療、介護に携わる者ががっちり手を組んで在宅介護を支えていくというようなことを始めたいと思います。 ◆吉田あい　委員　　できるだけ在宅介護で頑張るけれども、もし限界を感じたときには、いつでも受け入れてくれる施設がある、そう思うだけで気持ちが楽になると思います。特養やケアハウス、高齢者住宅の整備というものが求められると思いますが、今後の計画はいかがでしょう。 ◎高齢者施設整備担当課長　常時介護の必要な方が入居できる特別養護老人ホームでございますけれども、今後３年間で６カ所、約390定員確保してまいりたいというふうに考えてございます。　また、さまざまな生活支援が受けられるサービス付き高齢者向け住宅や都市型軽費老人ホームでございますけれども、こちらも３年間、民間への助成制度などを活用しながら、280定員確保してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆吉田あい　委員　　それらを整備するに当たり、やっぱり介護職の人材確保も大切だと思います。しかし、今、全国的に福祉・介護職の離職率が高いというふうにも聞いていますが、当区の事業者さんからも同様の声は聞かれるんでしょうか。 ◎介護保険課長　区としましては、介護事業者連絡会、それから介護事業所の研修等、さまざまな場で事業者の皆さんの声を聞く場合がございますが、施設サービスに限らず、介護事業者の皆さんは、委員ご指摘のように、人材の定着、また人材の確保というところに苦労はしているという声は聞いてございます。 ◆吉田あい　委員　　杉並区では、介護職、保育職の確保のために家賃補助や広告費補助を始めると伺いました。本当にすばらしい取り組みだなというふうに思います。この内容をもう少し具体的にお聞かせください。また、これは新規の方に対してなんでしょうか。以前から開業している施設とか、以前から働いている職員さんに対してはどうなんでしょう。 ◎高齢者施設整備担当課長　現在も、グループホーム等を開設する事業者につきましては、定員１人当たり約62万円の開設準備経費を助成してございまして、こちらは、新規の職員募集ですとか研修にご利用いただくようにしてございます。　来年度からこれを新たに１事業所当たり50万円、開設経費を増額いたすとともに、職員の確保のために、住居の確保に必要な経費といたしまして、１事業所30万円まで助成いたします。この新しい事業は27年度が新規でございます。 ◆吉田あい　委員　　人材を確保したら、今度はいかに長く働き続けてもらうかが大切だと思います。これに対しては何か対策をとられているんでしょうか。 ◎介護保険課長　介護事業者への支援ということになりますと、現在その事業者のスキルアップを図るためということで、研修等の支援をしております。また、介護従事者の処遇改善を図るという観点では、非常勤職員の健康診断の助成なども区として行っているところです。　また、人材確保というところにつきましては、ハローワークと共同で事業者の職員募集、そういった就労支援を区としても助成をしているというところで、就労支援につきましては、来年度は予算を増額してまいる予定でおります。 ◆吉田あい　委員　　在宅介護あるいは在宅支援のために本当にいろいろな取り組みを行っているんだなということは高く評価します。ありがとうございます。　では、その一歩先、みとりについても伺っていきたいと思います。　住みなれた自宅で、家族との時間を大切にしながら最期のときを迎えたいという方は多くいらっしゃると思います。また国としても、在宅でのみとりの方向性もあるように聞いています。在宅でのみとりを視野に入れた在宅介護と医療の連携については、区はどのように考えているのか、そして、在宅でのみとりについて課題というものはあるんでしょうか。また、その課題を解決するためにどんなことが必要だとお考えですか。 ◎地域包括ケア推進担当課長　住みなれた自宅で最期を迎えることは、在宅医療にとって最終の目標であるというふうに考えてございます。ご本人の身体能力が低下するに応じて、医師、看護師、介護の関係者が適切なサービスができるよう、密接な連携がとれるようにしなければならないと考えてございます。　自宅でのみとりの課題でございますが、これは、自宅にいても病院にいるのと同じような安心感が持てる、そういったサービスが必要で、24時間の訪問看護とか介護のサービスが提供できるようにしなければならない。また、ご家族の負担を少しでも軽減できるような家族介護の支援をしていかなきゃいけない、そのように考えてございます。 ◆吉田あい　委員　　ぜひよろしくお願いします。退院して自宅に戻ったらちゃんと自宅で介護あるいは看病できる体制、そして自分の住みなれた自宅で、家族との時間を大切にしながら最期を迎える、そのためには、ご本人、そして家族の精神的なケアを含めた包括的かつ継続的な体制づくりというのが必要だと思います。その体制づくりのために、区はぜひ尽力していただきたいと思います。区の今後の高齢者施策にかける決意とか意気込み、ありましたら、お伺いさせてください。 ◎区長　今、吉田委員から、大切なご家族を在宅でできる限り見てあげたい、そのために、医療や介護が必要になっても安心して過ごすことができる、そして家族も納得したみとりができる在宅医療体制について、区民を代表して切実なお声をいただいたと真摯に受けとめさせていただきました。　在宅で介護するということやみとりをするということは、長期化すればするほど、当の本人も大変ですけれども、実はその関係者、ご家族ということになりますけれども、そのご家族の負担、さまざまな不安、それから日々の積み重ねの疲労、こういったものは相当なものだというふうに思います。加えまして、今、入院期間がかなり短くなってきているということで、先ほども質問の中で触れていらっしゃいましたけれども、在宅生活に移行する準備が整わない段階で退院と。そして在宅療養中の緊急時のサポートも不足というようなこと、それから医療ニーズがあるという方の介護のサービスが少ない、さまざま、今お話ししたようなことが大きな壁になっているというのが現状だと思います。　家で最期を迎えたい、家でみとってあげたいというご本人の意向、それからご家族の願いというものをかなえることこそ、今後区が力を入れて推し進めようとしています地域包括ケアということにおいて欠かせない視点だというふうに思っております。　そういったことで、これまで、在宅支援のための数々の施策だけではなくて、新年度早々に開始をいたします在宅医療地域ケア会議を有効に活用しまして、区内の医療関係者や介護関係者と協力をして、区民の皆様が杉並区の在宅医療は安心だと感じていただけるような体制づくりに取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ◆吉田あい　委員　　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。　以上です。 ○井口かづ子　委員長　　はなし俊郎委員、質問項目をお知らせください。 ◆はなし俊郎　委員　　私からは、昨年の決特に続きまして、歯周病と糖尿病の関係と認知症の関係を少しお聞きしたいと思います。　せんだって、都民健診のクリーニングプロジェクトというのが歯科医師会のほうで催されて、ちょっと聞いてきたことがあります。それと、昨年やりました杉並区歯科医師会が催しましたイベントにつきまして、そこからもちょっと抽出させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　歯の口腔の健康と全身の健康の関係についてというのは、結構いろいろ新聞、それからまた週刊誌、最近テレビ報道等では出ていると思いますので、かなりいろいろわかってきたのかなというところがありますので、それについて少し質問させていただきたいと思います。　2012年に出されました厚労省の発表によりますと、認知症の数が約440万人、認知症の前段階と認知症障害は380万人というふうに言われておりました。今後ますます認知症の要介護高齢者が増加するというように聞いておりますけれども、私たちもそうならないように、予防できることは予防しなくてはいけないのかなというふうに思っております。　認知症の予防には、バランスのよい食事をとる、適度な運動をする、外出をする、いろいろ情報はあります。こんなことを聞きますけれども、歯や口腔の視点から何かこういうようなことがあれば、教えていただければと思います。 ◎健康推進課長　認知症の予防につきましては、直接的ではないかもしれませんが、歯や口腔の健康と関係していることが考えられます。例えばバランスのよい食事をとるためには、どんな食べ物もよくかめる状態を保つことが大切ですし、適度な運動という点では、歯の数が多い人と少ない人では、転倒のリスクに影響があるとも言われております。また、友人と出かけ外食を楽しむなど、歯は大切で、はっきりした発音で何でもおいしく食べられるなど、歯や口腔の健康も重要な要素の１つというように考えます。 ◆はなし俊郎　委員　　昨年、歯科医師会が主催しました区民健康講座で、歯の少ない人は認知症のリスクが高いというお話を聞きました。これについてはいかがお考えでしょう。 ◎健康推進課長　今委員おっしゃるとおり、しっかりかむことによりまして、脳血流が増加をするということがわかっております。歯のない方は、脳に適切な刺激が加わらないため、認知症のリスクが高くなるというようなことが研究によって示されております。 ◆はなし俊郎　委員　　やっぱり歯が残っているということが大切なんですよね。 ◎健康推進課長　もちろん自分の歯が残っているということが一番いいことは事実なんですが、たとえ歯を失ってしまっても、そのままにせずに、入れ歯などの治療を行うことでしっかりかむことが回復できるよう、日ごろから何でも相談でき、すぐに対応していただける歯科医を持つことが大切だと思っております。 ◆はなし俊郎　委員　　歯の治療というのは、定期的に健診を受ける、歯医者さんの選び方というのは結構難しいのかなというふうに思いますけれども、お医者さんの選び方、歯医者さんの選び方というのはどんなことがあるんでしょうか。 ◎健康推進課長　歯や口腔の健康のことだけでなくて、日常生活も含めてサポートをしてくださるかかりつけ歯科医を持つことが必要でして、その選び方としては、身近なところにいらっしゃる、話をよく聞いてくれる、わかりやすい説明をしてくれる、必要に応じてふさわしい医師や歯科医を紹介してくれるなど、幾つかのチェックポイントがあるかと思います。 ◆はなし俊郎　委員　　杉並区で、かかりつけ歯科医を持っているという方がいらっしゃれば、どのくらい持っているのかというのはわかりますか。 ◎健康推進課長　平成26年５月に実施いたしました区民意向調査の結果を見ますと、かかりつけ歯科医を決めている人は、約７割近くいらっしゃいました。年齢別に見ると、60歳代以上の方でかかりつけ歯科医を決めていると回答した人の割合は85％程度と、高い状況でございました。 ◆はなし俊郎　委員　　今、60歳以上の方、85％以上がかかりつけの歯医者さんを持っているということは重要なのかなというふうに感じますけれども、かかりつけの歯医者さんを持って定期的に健診を受けて、もしも悪いことがあればきちんと治療して、しっかりとかめる、こういうようにすることで認知症の予防ができるのかなというふうにも思いますし、かかりつけの歯医者さんをお持ちでない方は、杉並区がやっている成人歯科健診をぜひ受けていただきたいと思いますけれども、この辺に関しましては、区の健診、どういうふうにお考えでしょう。 ◎健康推進課長　区の成人歯科健診につきましては、23区内でも杉並区の受診率は非常に高い状況でございまして、引き続き区民の皆様方に広く周知を図って受診を勧めたいと考えております。 ◆はなし俊郎　委員　　ぜひよろしくお願いします。　区の健康づくり条例を制定して、目標、指標を上げて、健康寿命の延伸を目指していくというふうになっておりますけれども、現状といたしましては、健康寿命は平均寿命より10年近く短く、認知症ももちろんですけれども、大きな原因の１つに、糖尿病や脳卒中、こういうような生活習慣病によるところが多いのかなというふうに言われております。　生活習慣病の中でも、１人当たりの医療費が最も高く、今後も増加が予想されるのが糖尿病だというふうによく言われているんですけれども、歯周病と糖尿病の関係というものも指摘されています。このことについては区はどのようにお考えでしょう。 ◎健康推進課長　委員ご指摘のとおり、歯周病は、腎症、網膜症、神経障害に続く糖尿病の合併症の１つとされております。相互に影響し合って、歯周病が悪化することにより、糖尿病も悪化するというようなことが言われております。 ◆はなし俊郎　委員　　今お話しされました歯周病と糖尿病の関係につきまして、やっぱり広く区民に周知することが重要だなというふうに思うんですけれども、これに関して区はどういうふうに取り組んでいるんでしょう。 ◎健康推進課長　保健センターで開催しております糖尿病予防教室のプログラムの中で、歯周病の話を取り入れたり、世界糖尿病デーに合わせて区役所１階で歯周病のパネル展示を行うなど、区民の方々への情報提供に努めております。　また、健康づくりを推進するための歯や口腔の健康の目標、指標の１つに、糖尿病が歯周病のリスクであることを知っている者の割合という指標を盛り込んでございますので、今後一層の周知に努めてまいりたいと存じます。 ◆はなし俊郎　委員　　今お話の中に、指標を入れたというふうに、普及啓発をしていくということでしたけれども、今後もさまざまな機会を捉えて情報提供はやっていただきたいなというふうに思います。　糖尿病と歯周病は相互に影響するというような関係が出てまいりました。それでは、医科と歯科の連携ということが大変重要なことじゃないかなというふうに思うのですけれども、この辺のことに関しまして、行政はどういうふうにお考えでしょう。 ◎健康推進課長　これまで、医療圏ごとに医師会、歯科医師会の先生方が情報共有を行っておりましたが、来年度よりは、区におきまして、歯科医師会、医師会の先生などをメンバーとした糖尿病対策推進連絡会議を新たに立ち上げまして、地域の中で、糖尿病の予防から合併症の治療に至るまで、切れ目のない医療連携体制の整備や効果的な糖尿病対策について検討してまいりたいと考えております。 ◆はなし俊郎　委員　　今、医師会と歯科医師会の先生方の連携が図られるということで、糖尿病と歯周病ともに予防ができるようになれば、健康寿命の延伸にも寄与するのではないかなというふうに思いますし、今後の取り組みというものに期待をしたいと思います。　あと、歯科保健医療センターについて少しお伺いしたいと思います。　歯科保健医療センターが平成23年の10月に下井草から現在の杉並保健所に移転して３年半が経過しようとしております。ここで改めて、センターの主な事業について伺いたいと思いますが、いかがでしょう。 ◎地域保健課長　歯科保健医療センターの主な事業でございますけれども、障害者や有病高齢者の方に対します歯科診療と、そうした対象者の方に対する訪問歯科診療、さらに、一般の方も含めました休日歯科急病診療事業などが主な事業となってございます。 ◆はなし俊郎　委員　　これからの時代に欠かせない活動内容というふうに思います。他都市からも視察に来て、皆さん見ていかれて、そして感想を述べていかれるというふうに聞いておりますけれども、この辺はどのような状況になっているのか、把握されていますか。 ◎地域保健課長　視察の状況でございますけれども、都内や近県の歯科医師会の方々あるいは大学や専門学校、それから障害者などのグループホーム協議会の方々などが見えておりまして、今年度におきましては、９件ほどの実績がございます。 ◆はなし俊郎　委員　　今、地域包括ケアシステムの構築とか在宅医療の推進が大きな課題となっているというふうにいろいろと出ていますけれども、歯科保健医療センターの事業の中で、障害者や有病高齢者の歯科診療、これと訪問歯科診療は、結構今風というか、時代に合っているのかなというふうに取り組みとしては評価されるところですけれども、この取り組みも含めたセンターの運営状況や今後の方向性はどういうふうに持っていくのかなというところをお聞かせください。 ◎杉並保健所長　歯科保健医療センターの運営状況及び今後の方向性について、私のほうからお答えさせていただきます。　センターの運営状況でございますが、現在の杉並保健所内に移転して以来、歯科医師会のご尽力により、特段の苦情もなく順調に運営されております。平成25年度の実績では、月平均外来患者数が約270人、訪問診療も約80人となっており、年々右肩上がりの実績となっております。　こうした中で、委員ご指摘のとおり、今後、区が地域包括システムの構築や在宅医療の推進を図っていく上で、歯科保健医療センターの役割はこれまで以上に重要なものになってくると考えております。　今後も、障害者や有病高齢者の食べる喜びを支え、ＱＯＬの向上を図るとともに、本人及びご家族のご要望に十分応えることができるよう、歯科医師会と区の一層の連携を図り、区民の期待に応えていきたいというふうに考えております。 ◆はなし俊郎　委員　　糖尿病もそうですし、それから歯周病と認知症のかかわり、その中で、糖尿病というのは食べたものの分解された糖分というのが体の中に吸収されにくくなって、血液中に糖分が滞ってしまう状態が続く病気なんですって。このような高血糖状態が続くと、心臓病であり、腎臓病であり、脳卒中であり、失明であり、こういうような合併症を引き起こしてしまうそうなんです。風邪は万病のもとって、皆さん昔からよく聞かれると思いますけれども、糖尿病というのは、いろいろな面におきまして合併症を発症してしまうということがよく言われております。この１つの原因には歯周病があるのかなというのが、今までの質問の中でお話ししていたことでございます。　実は、歯周病が糖尿病と深く関係する病気であるというのは、今お話しさせていただいたんですけれども、体の中のサインというのが何か出てくるんじゃないかなというふうに思われますし、区民の皆さん、もちろんここにいらっしゃる皆さんもそうなんですけれども、何か異常があった場合にはそのサインを見逃さないということが一番大事なのかなというふうに思います。　あともう１つ、歯を磨くことによって、これも１つなんですが、記憶力のアップにつながるということがわかってきたんですね。これは研究した方がいらっしゃいまして、18年間、5,500人の高齢者を継続的に調査したそうです。その結果、１日に１回しか歯磨きをしなかった人は、１日３回歯磨きをした人に比べると、認知症を発症する可能性が65％も高くなってしまう、こういうようなことが18年間の研究の成果の中でわかったということが報告されております。またもう１つ、認知症になった方の4.5人に１人が１日に１回しか歯磨きをしてなかった、こういう計算も出ておりますので、歯磨きはいいことなのかなというふうに思いますし、さらに、アルツハイマー型の認知症になった人のほとんどが歯周病にかかっているという報告もあります。　歯周病というのは、歯周病菌が脳に到達したときに、神経の炎症や脳損傷を引き起こすためだというふうな考えも今１つ発表されているところであります。アルツハイマー協会のジェシカ・スミスさんという方がおっしゃっているんですけれども、口腔衛生や歯の健康状態と認知症には何らかの要因があると考えられるようになりました。この関連性を証明するのに十分な研究がなされていませんでしたが、今回の研究でそれが明らかになった。今までの18年間の研究は成果が出てきたというふうにお話をなさっていると同時に、カンザス大学のアンバー・ワッツさんという研究家も、今回の研究では調査の対象にはなりませんでしたが、頭部の外傷や栄養失調によっても歯を失うことはあります。これも認知症になる可能性を上げることになりますというふうに研究発表されているところであります。この研究者のアドバイスによりますと、やはり毎日の口腔ケアや、また入れ歯とか義歯の使用というのは認知症のリスクを減らすことができるというふうにも発表されております。できれば歯の治療、８０２０、今は、よく言われますけれども、１００２０ぐらいを目指していこうじゃないかなんていう話もあります。　そんな中で、やはり健康のために歯を磨いていくということが重要なのかなということと、認知症からも歯周病からも皆さんを守っていくということにもつながります。歯の健康は、認知症だけではなく、さまざまな病気につながる可能性も大きいようですので、歯周病、また皆さんの歯の健康を守っていくということ、それから区民の皆さんにもそれを周知しながら健康を保っていただき、医療費を下げていただければ一番よろしいのかなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　ありがとうございました。 ○井口かづ子　委員長　　杉並区議会自由民主党の質疑は終了いたしました。　ここで午後２時45分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時２８分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時４５分　開議） ○井口かづ子　委員長　　休憩前に引き続き委員会を開きます。　杉並区議会公明党の質疑に入ります。　中村康弘委員、質問項目をお知らせください。 ◆中村康弘　委員　　地域包括ケアシステムについて、認知症への取り組みについて、家族介護者支援について、介護保険事業者の指導監督について、がん対策について、健康づくり推進条例について等々、時間の許す範囲で。　それではまず、地域包括ケアシステムについてお聞きしたいと思います。これまでも再三質問に出ておりますので、なるだけ重複しない形で質問を進めていきたいと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。　まず、総括とこれまでの進捗状況、2025年を視野に入れて、システムの構築に向けて25年度から、今年度のモデル事業も含めて、取り組み検討を進めていると思いますけれども、これまでの状況をお聞かせいただきたいと思います。 ◎地域包括ケア推進担当課長　この２カ年、モデル事業等の実施をしてまいりました。地域ぐるみでの認知症の勉強会や高齢者の居場所づくり、あるいは活躍の場づくりなど、高齢者の生活を支援するさまざまな取り組みを行ってまいりました。まだまだ完全ではございませんが、一定の成果を上げております。これも、担当者を置いてケア２４が一体となって地域づくりに取り組んだ成果であると考えてございます。 ◆中村康弘　委員　　言うまでもなく、包括ケアシステムの構築の核となる働きが期待されるのが地域包括支援センター（ケア２４）でございます。区は、27年度に地域包括ケア推進員を各センターに配置するということでございますけれども、昨日の質疑では、その推進員には、地域とのパイプ役、またシステム構築に向けてのまとめ役を期待するということが答弁でもございました。具体的な役割として、区政経営計画書によりますと、認知症地域支援推進員、また生活支援コーディネーター、さらには医療と介護の連携機能、そういった機能を備えていくというふうなことが記載されておりますけれども、今申し上げた３つの、認知症地域支援推進員、生活支援コーディネーター、医療と介護の連携機能、具体的な業務としてこの推進員はどのようなことをしていくのか、どんなことをすると想定しているのか。 ◎高齢者施策課長　１つ目の認知症地域支援推進員の機能ということでございますが、区の職員が認知症地域支援推進員になりますけれども、地域包括ケア推進員にもこういった機能を持たせまして、認知症の方の相談、また関係課との連携調整、支援のための情報収集等行ってまいりたいと考えております。　それから２つ目の生活支援コーディネーターでございますが、午前中の今井委員のご質問のときに、生活支援コーディネーターについて、ちょっと予算上のことだけで答弁してしまいました。実質的には、地域包括ケア推進員に生活支援コーディネーターの機能を持ってもらうことを考えております。生活支援コーディネーターには、地域のニーズをきっちりと把握してもらって、そのニーズに合った資源開発、そういったこと、また関係者のネットワークを構築してもらうことを考えております。　それから３つ目の医療と介護の連携機能を備えるということでございますが、こちらに関しましては、地域包括ケア推進員には、事業者の主任ケアマネジャーと連携しながら、在宅医療に積極的な先生方を中心に在宅医療の体制をつくっていく、そういったことを連携しながら行っていくという役割がございます。

◆中村康弘　委員　　今ご説明を聞いただけでも、大変多忙な仕事になるというふうなことが想像されます。当然ながら、推進員は、有能でなおかつ関連分野にも精通した経験豊かな人材の配置が求められると思います。この推進員は何らかの資格が必要になってくるのか、また、そういった人材の発掘、採用、場合によっては養成も必要になってくると思いますけれども、こういったことは誰がどのようにこれから行っていく予定なのか。 ◎地域包括ケア推進担当課長　地域包括ケア推進員の配置に関するお尋ねですが、既に地域包括支援センター等で従事したことのある経験豊富な社会福祉士あるいは保健師、主任介護支援専門員等、いずれか１名を地域包括ケア推進員として配置する予定でございます。　人材の養成につきましては、職場のＯＪＴを初め、これまでのモデル事業のノウハウを生かし、また、区が実施する研修とか地域包括ケア推進担当の連絡会で進行管理をしっかりやるなど、区も十分なバックアップをしたい、そういうふうに考えてございます。 ◆中村康弘　委員　　この推進員の人件費については、費用負担は誰がどのようにして行っていくのか、また財源は、また27年度のトータルの予算額はどのようになっておりますでしょうか。 ◎地域包括ケア推進担当課長　27年度の予算といたしましては、地域包括ケア推進員の３つの柱の事業を行うために、委託料として介護保険事業会計から１億2,000万円を計上しております。介護予防事業ということですので、区の負担部分は、その中の12.5％というふうになってございます。 ◆中村康弘　委員　　来年度から施行される介護保険法改正のポイントの１つとして、予防給付によるサービスの一部、いわゆる要支援１、２の方々の訪問介護と通所介護が区の地域支援事業に移管されるということが１つのポイントでございますけれども、この点については、きのうの質疑の中でも、区はしっかり準備を進めていくんだ、そのようなお話がございましたが、改めて、この移管というものに対しましては、狙いは何にあるのでしょうか。 ◎高齢者施策課長　このたび介護予防給付から地域支援事業に移行した狙いは、区としましては、全国一律のサービス基準ではなくて、杉並区の実態、実情、都市生活の中で必要な支援サービスは何かというところをきちんと把握した上でサービスをつくっていく、そのためのサービス提供者も、指定事業者だけでなく、地域のいろいろな機関とか資源とかを活用しながらしていくということで、保険者として非常に裁量が増えたということは考えております。そうした意味で、地域包括ケアシステムを進めていく上で１つの大きな要素になっていると考えております。 ◆中村康弘　委員　　現状、移行対象となる訪問介護、通所介護のサービスの利用実態、件数とか給付費はどの程度なのか。また、サービス給付全体に占める割合としてはどの程度のものなのか。 ◎介護保険課長　移行します現在の要支援者の訪問介護、通所介護のサービス利用実態でございますが、件数で申し上げますと、訪問介護につきましては、25年度で２万8,235件、通所介護につきましては、２万2,238件となってございます。　それから給付費、経費のほうでございますけれども、訪問介護、25年度１年間で４億9,800万、通所介護につきましては６億8,200万。そのパーセンテージ、予防給付全体に占める比率でございますけれども、予防訪問介護のほうが25％、予防の通所介護は35％となっております。 ◆中村康弘　委員　　介護保険の事業としてこれまで実施してきた両事業でございますけれども、これを区としてどう評価、検証して、それを区の事業としてどう発展させていくかというところが、これからの区の力量が問われるというふうに思っております。これまで行ってきた事業の利用者の満足度をどう高め、そしてさまざま要望、希望があると思いますけれども、区としてそれにどう対処していくのか。つまり、ニーズの把握とそれに対処し得るサービスの創出、これに対して区はどのように検討を進めていくおつもりか。 ◎高齢者施策課長　介護保険制度そのものが、地域支援事業を含めまして自立支援という理念がございます。そういった意味で、特にこれまでの介護予防給付は、適切なケアマネジメントのもとにサービス提供がされてきたと思います。ちょっとした支援で自立生活ができる、そういったことですごく安心感にはなっていたかと思います。そういった視点はずっと引き続き続けていきたいと思います。　ただ、それ以外に、かなり生活ニーズは多様化しておりますので、そういったニーズに合うような、いわゆる生活支援的なサービスというものが何が必要かということについて、今後設置します協議体の中でも検討していきたいと今考えているところでございます。 ◆中村康弘　委員　　地域支援事業の担い手に関して伺いたいと思います。　これも午前中質疑が若干ありましたけれども、改めて、今回の制度改正によって担い手に関してはどのような変化が今後起きていくのか、区はどのように想定しているのでしょうか。 ◎高齢者施策課長　これまでにも既に地域の中には、さまざまな生活支援のためのサービスを提供しているような団体、また活動が存在してございます。そういった活動も、これからも継続していただきたいと思いますし、これから地域のニーズに合ったサービスが新しく必要とされるものかどうかというところについても、十分に考えていかなければならないと思います。　そういった意味で、多様なサービス提供主体が可能にはなりましたけれども、今回の総合事業に位置づけるべきかどうかということについては、慎重に検討していきたいと考えております。 ◆中村康弘　委員　　今後、多様なサービス提供主体が考えられるということでございますけれども、それに関連して、協働という部分に関しまして、区は、従前のＮＰＯ支援センターをすぎなみ協働プラザというふうに改めまして、地域で活動するさまざまな団体の相談窓口という機能にしていくと。また、地域団体間の仲介や調整役として、中間支援機能の強化を図っていくという考え方が示されております。協働の推進という角度としましては、地域包括ケアシステムの充実とも密接なかかわり合いがあると思いますけれども、両施策の連携あるいは連動に関してはどのように今考えているのでしょうか。 ◎高齢者施策課長　すぎなみＮＰＯ支援センターも、中間支援機能として地域活動団体をつなぐ役割を担っているかと思います。ケア２４も、地域のいろいろな関係機関のつなぎをしているという意味では、中間支援的な役割を担っておりますし、今後設置する予定の協議体も、そういった中間支援的な機能というものの役割を持つかと思います。　そういうことを考えますと、既に平成24年度からすぎなみＮＰＯ支援センター、また杉並区社会福祉協議会のボランティアセンターといった機関等含めて、区の中でも、地域課、協働推進課、高齢者施策課も一緒に入っておりますが、中間支援ネットワーク会議というのを開始しております。そうした中で、地域包括ケアシステムに向けた生活支援の体制整備の情報なんかも伝えながら、情報共有して、また必要な連携の仕組みなども考えていきたいと考えております。 ◆中村康弘　委員　　そういった高齢者を見守り、支えていくというその担い手に関しまして、これまでもさまざまな団体、また区民の地域の方々等、活動されていると思います。これからますますそういった方々の存在、また活動が一層重要になってくるというふうに考えておりますけれども、こういったことが、例えば義務感とかあるいは利害関係のみに基づくものではなくて、生活の豊かさとして、また他人を思いやる心としての支え合いの地域社会という形で実現していけばいいなというふうに思っております。実際現状でも、こういった思いで地域活動をされている方々がほとんどだと思いますけれども、区民、事業者、団体、また地域の存在というものに対して、区は、自主的な支え合いの地域活動をサポートとしていくという立場にあります。こういったことのサポートのあり方につきまして、今後の施策展開について区はどういう考えか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎区長　中村委員から、地域包括ケアシステムの構築に向けて、ご提案を交えてご質問をいただきました。地域包括ケアシステムというのは、一言で申し上げますと、例えば施設で医療とか介護サービス、それから生活の支援というものを受けられるわけですけれども、在宅において、自宅において、同じように不自由なくそういった医療サービスや介護の専門的なサービス、あるいは身の回りの生活の支援といったようなものを受けられるという安心感が確保されるような地域の仕組みということだろうと思います。そういう意味では、ご指摘のような、区民や地域の活動団体などを担い手として生活支援体制をつくり上げていくということこそ、地域福祉そのものではないかと思います。　新年度、全てのケア２４に相談員を配置するということにしておりますけれども、そこには、地域のいわゆるサービス資源というのが、これから時代の推移、状況の推移によって、いろいろなサービスの形というものが開拓、開発をされていくと思います。そういうものをネットワークしていく、そういった生活支援コーディネートの役割を担う、そういうことも配置の中で期待をしたいと思っております。　それから、地域包括ケア推進員が20カ所の担当地域を中心に、区民主体の活動のほかに、民間のサービスなどを含めて、その地域の高齢者のニーズや、高齢者がその地域で暮らしていくためにどのようなサービスや支援が必要なのか、そういったサービスがどの程度存在をするのかということの情報をきちっと把握し、集約し、そしてそれを、そのサービスが必要な方にいつでも適宜提供できるようなつなぎをする、こういうことも大変重要だろうというふうに思っております。　そういったことを通しまして、区が画一的に区民主体の活動をサービスするというよりは、それぞれの地域で実態に合った活動を応援して増やしていく、さらにそれが区全体に広がっていくという形で展開をしていければ、それが理想かというふうにも思っております。　いずれにいたしましても、地域包括ケアシステムの構築に当たりましては、行政だけではなくて、民間や地域と手を携えて、その機能が十分に発揮できるように、いろいろ模索しながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆中村康弘　委員　　ありがとうございました。大いに期待したいと思います。　続いて、認知症への取り組みについてお聞きしたいと思います。　ことし１月、政府がこれまでの厚生労働省所管であるオレンジプラン、認知症施策推進５か年計画を、このたび認知症施策推進総合戦略ということで新オレンジプランをまとめました。これで国家戦略という形に格上げといいますか、拡充したということでございます。　今回の新オレンジプランの特徴といたしましては、認知症の人やその家族の視点が全体を貫いた内容になっているということ、また、科学的エビデンスに基づいた認知症の人の将来推計値、現状462万人と言われておりますけれども、2025年には、有病率が上昇した場合には730万人程度にまで増加するという可能性も指摘をされております。それに基づいた施策の立案をすることになったというふうなこととか、あるいは各省庁の横断的な認知症施策を行っていく等々、そういったことがポイントとなっておりますけれども、この新オレンジプランを受けまして、現在区が進めている認知症対策との整合性、これに対してはどのように区は受けとめているのでしょうか。 ◎地域包括ケア推進担当課長　これまでも区では、認知症サポーターや地域で高齢者を支える取り組みをしてまいりました。これを承継するとともに、主なポイントである新オレンジプランの医療と介護の連携による高齢者の生活支援に力を入れてやっていきたい、そういうふうに考えてございます。 ◆中村康弘　委員　　しっかり整合性がとれているというふうなことで理解しました。　私自身も、区の施策、区政経営計画書及び新オレンジプランを読み比べても、確かに、同じような言葉が載っていたりとか、整合性はとれているなという印象も持ちました。　ということは、今後国レベルでもさまざまな戦略が事業として展開されることになった際、制度的あるいは財源的にも、今現在区が進めようとしている認知症施策が、国のほうからより強力に後押しをされていくというふうなことで、そういう流れが出るんだろうというふうに理解してよろしいのでしょうか。 ◎地域包括ケア推進担当課長　ご指摘のとおりでございます。 ◆中村康弘　委員　　わかりました。各論はきょうは聞きません。　続いて、家族介護者支援について。　家族介護者支援については、現在区の施策としてはどのようなものがあるのでしょうか。 ◎高齢者在宅支援課長　家族介護支援サービスとしまして、代表的な介護用品の支給、おむつ代金の助成を初めとしまして、ホームヘルパーさんが訪問して家事代行を行う「ほっと一息、介護者ヘルプ」、徘徊高齢者探索システムなどの複数の事業をもちまして、介護者の支援を行っているところでございます。 ◆中村康弘　委員　　一般社団法人日本ケアラー連盟が行った調査によりますと、介護者の４人に１人が複数の家族を介護しているとの結果が出ております。いわゆる多重介護の問題でございます。区は、こうした多重介護の実態というのは把握しているのでしょうか。 ◎高齢者在宅支援課長　数として実態については把握してございませんけれども、こういった多重介護があるという状況については認識はしてございます。そうした相談を、例えば地域包括支援センター（ケア２４）が受けたり区が受けたりした場合には、先ほど申し上げました家族支援のサービスに結びつけたり、関係機関に結びつけるといったことで支援を差し上げているところでございます。 ◆中村康弘　委員　　例えば障害のあるお子さんと暮らしながら老親の介護をしている人などは、高齢者、障害者で支援制度が異なる枠組みの中で適切なサービスや周囲の理解を得られず、孤立するということも懸念されております。制度の谷間を埋める総合的な支援が求められると思っておりますけれども、この支援策、多重介護、またそういった制度の谷間を埋めるということに対しての総合的な支援策としてはどのようなことが考えられるのでしょうか。 ◎障害者施策課長　昨年改定いたしました総合計画、実行計画の中で、高齢障害者の相談支援体制の充実というものを掲げました。これはもともと想定したのは、介護保険制度へのつなぎを中心とした、いわゆる高齢期を迎える障害者の相談支援体制を充実するということなんですが、この具体的な取り組みといたしましては、障害者の特性やサービス、介護保険のサービス、双方を十分に理解して相談支援に当たれる方々を増やしていくという取り組みを進めていくということでございます。　こうした取り組みを進めるということは、ただいま委員のほうからご指摘がございました障害児、そして年老いた親の介護、双方に当たっておられる方の支援にも十分効果を発揮していくものと考えてございます。 ◆中村康弘　委員　　今課長から答弁がありました、一歩大きな前進だというふうに思っております。今後さらに実態把握にも努めていただきまして、さらなる支援策の充実を図っていただきたいというふうに期待したいと思います。　続きまして、介護保険事業者の指導監督についてお聞きしたいと思います。　介護保険法に基づく介護保険施設及び事業者に対しての指導監督の体制につきまして、現状どのような形で行っているのか、根拠となる法令、指針等あればお示しいただきたいのと、指導監督の体系的な仕組みについてお示しいただきたいと思います。 ◎介護保険課長　介護事業者への指導監督でございますが、職員の体制としましては、今職員５名がこの事務に当たっております。また事業所数が非常に多いということもございまして、一部につきましては、東京都の保健福祉財団に委託も行っているところでございます。　指導監督の根拠になりますが、法令としましては、指導につきましては、介護保険法23条に規定がございます。また監査という部分につきましては、各サービスごとに条文の規定がございまして、幾つか複数の規定がなされております。また、この指導、監査を整理した形といいますか、国のほうからは、平成18年に厚労省通知という形で「介護保険施設等指導指針」という指針が示されているところでございます。　それから、指導監督の体系をお示しくださいということでございますが、指導につきましては、大きく分類しますと、集団指導と実地指導という２つに分かれます。実地指導につきましては、さらに内容としましては、運営指導と介護報酬の請求指導という２つに分類されますが、さらにこの指導につきましては、いわゆる監査という部分と一般行政指導という２つに分かれます。　なお、監査でございますが、いわゆる改善報告、勧告、命令、指定取り消し、そういった内容になっております。 ◆中村康弘　委員　　今ご説明いただきました、大きく指導と監査に分かれるということですけれども、指導と監査それぞれの目的を明確にしていただきたいと思います。 ◎介護保険課長　指導、監査ともに、介護給付のサービスの質の確保、また保険給付の適正化を目的として実施しているものでございますが、指導につきましては、利用者の自立支援、尊厳の保持ということを念頭に置きながら、また事業者の支援を基本としまして、介護給付の対象サービスの取り扱いとか介護報酬請求に関する事項を周知徹底させるということが指導の内容になっております。　また、監査でございますけれども、不正もしくは著しい不当が疑われる場合におきまして、事実関係等を的確に把握、調査をしまして、公正かつ的確な措置をとっていくということが監査というふうに定義されてございます。 ◆中村康弘　委員　　先ほど、前の答弁にもございました集団指導というのはどういうものでしょうか。26年度の実施状況と、対象となる事業者と参加状況をお示しください。 ◎介護保険課長　集団指導でございますが、内容としましては、介護給付サービスの取り扱い、介護報酬請求の内容、またその時々の制度改正の内容、また過去のいろいろな指導事例、そういったところを指導の内容としておりまして、サービスの分野別といいますか、種類別の事業者を一堂に集めまして、講習会方式で指導を行うというような内容になってございます。　26年度の集団指導でございますが、これから３月18、19日の２日間を予定しておりまして、セシオンのホールで１日２回ほどの開催を予定しております。全事業所を対象に予定をしているところでございます。　実績としましては、25年度の実績を申し上げますと、昨年の３月17から20日にかけまして開催しまして、出席した事業所数でございますけれども、497事業所、参加者の人数につきましては、591人というふうになっております。 ◆中村康弘　委員　　集団指導なんですけれども、一方的な講習会方式ということですので、参加された事業者がどこまでそれを理解して周知が行き届いているのかというのが不明だというふうにも思われるんですけれども、その辺の確認はどのようにして行っているんでしょうか。 ◎介護保険課長　集団指導での周知徹底の方法でございますけれども、区のほうから伝えたい、周知したい内容につきましては、書面で印刷いたしまして、参加者にお配りをしております。また時間の関係がありますので、お配りした資料の内容、また説明の内容につきまして、疑義といいますか照会をしたいというような場合は、後日ファクス等で質問事項を区のほうに照会いただきまして、それにつきましては、区のほうで回答を書面で作成しまして、集団指導の際に配りました資料とあわせて、後日ホームページにアップをいたしまして、全ての事業者がそれを閲覧できるような、そういった体制をとっております。 ◆中村康弘　委員　　一方で実地指導、先ほど５名の職員で行っているということですけれども、これは具体的にどのようなことをしているのか。26年度もしくは25年度でも結構ですけれども、直近でわかる年度の実施状況、また対象となる事業者の選定はどのようにして行っているのか。 ◎介護保険課長　実地指導の内容としましては、職員が事業所を直接訪問いたしまして、事業所の設備、衛生管理状況等を確認したり、また人員、運営状況、サービスの提供状況、報酬の請求状況等につきまして、書類の点検を行うとともに、必要に応じてヒアリング等も行っております。　その実地指導の結果、区としてやはり改善が必要ではないかというふうに認めた場合につきましては、後日文書等によりまして事業所へ通知をして、その改善報告等を求めているというところでございます。　26年度につきましては、現時点で68事業所に対して実地指導を行ったところでございまして、昨年度、25年度も１年間で68事業所という結果になっております。　それから事業所の選定でございますけれども、600を超える事業所がございますので、おおむね５年サイクルを原則にしておりますが、地域密着型のサービスにつきましては、３年サイクルを原則に対象を選んでいるところでございます。　また、区のほうへ苦情が寄せられたとか、前年度の実地指導でその後改善指導の確認が必要であるというふうな場合につきましても、重点的に対象の選定の中で考慮しております。 ◆中村康弘　委員　　25年度、26年度ともに68事業者とおっしゃいましたか。結果として、例えば実地指導した後、監査に行く場合もあれば、あるいは一般行政指導というふうな形、もしくは何もなしということもあるんでしょうか、こういった実地指導を行った結果というのは、26年度だとどんなふうになるんでしょうか。例えば何らかのペナルティーがあったとか、監査には何件行きましたとか、その辺に関してはいかがでしょうか。 ◎介護保険課長　実地指導の結果でございますけれども、人員基準に関する事項につきましては、５事業所に対して改善を文書で指示をした、通知をした。運営基準に関しましては64事業所、それから算定基準に関しましては16事業所というような形で、改善の指導の文書通知などをしております。　なお、監査につきましては、25年度、26年度まだございませんで、24年度に１件、監査をしたという実績がございます。 ◆中村康弘　委員　　一般行政指導、先ほど改善を要するものがあったとかありましたけれども、具体的なペナルティーという部分では何かあるんですか、一般行政指導に関しては。 ◎介護保険課長　事業所の改善を図るということで、事業所の不適切な運用があった場合には、いわゆる報酬等の自主返還といいますか、そういったところを促すということはございます。 ◆中村康弘　委員　　今の流れで行きますと、まず集団指導をやりますと。それで抜き打ちといいまますか、５年サイクルで実地指導を行って、そこで何か問題点というか、そういう指摘される部分が見つかれば一般行政指導、そこには自主返還等のペナルティーも伴うものもある、そういう流れですよね。　ということであれば、先ほど最初にお話しした集団指導、講習会方式で、あるいはその後ホームページ等で全て事業者がその指導内容を理解しているということが前提になってくると思うんですけれども、それがちゃんと沿った形の運営がされていないと自主返還等の何らかのことがあるというふうなことであれば、これはどうなんでしょうね、事業者としてはかなり縮こまってしまうといいますか、不安を感じるという部分は、その辺はどうなんでしょうか。　その辺に関して区のコメントをお聞かせいただきたいということと、先ほどお聞きしましたけれども、指導の目的はあくまでも事業者支援ということで、制度管理の適正化と、よりよいケアの実現であるということ、これに対して一方で、監査はある程度厳格さを伴う、違反に対する改善というふうなことだと思いますけれども、その辺に関して区はどうなんでしょうか。もちろん、先ほど午前中もお話ありましたとおり、身体拘束も含めて、高齢者虐待の問題も含めて、不適切な運営、請求等は絶対あってはならないと思います。ただ一方で、事業者と区がお互い協力し合って、常に相談し合える、そういう体制で運営していただくというふうな形も必要ではないかと思いますけれども、それに関する区のご答弁はいかがでしょうか。 ◎介護保険課長　事業者の指導につきましては、日常的にも、事業者からのさまざまな問い合わせにつきまして、区のほうとしては適切な対応をしておりますし、また実地指導、集団指導とあわせて、トータルな中で、法令遵守といいますか、その周知徹底を行っているところでございます。ご指摘のように、よりよいケアの実現を図るという意味では、事業者支援という側面もございますけれども、介護報酬改定という公費が充てられているという観点で考えますと、やはり基準を満たさないというような場合につきましては、区のほうとしては適切に、またあるときには厳格に事業者を指導していく必要もあろうかと思いますが、今後も、事業者支援も念頭に置きながら、事業者に対して適切な指導をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆中村康弘　委員　　今、さまざま、地域包括ケアシステムに関しても含めて質問させていただきましたが、今後またさらに地域包括ケアシステムを構築するにおきまして、やはり高齢者１人１人の個人としての尊厳を守るきめ細やかな視点というのが、まず必要になってくると思います。また一方で、地域の特性や地域資源を最大限に活用したネットワークの構築ということも、両方で進めていかなければならない。まさに地域創造型福祉、先ほど区長のほうからもご答弁ございましたけれども、地域でしっかりと福祉というものを創造していくんだと。それをしっかり側面的にといいますか、区も主体者になって具体化させていくという取り組みが地域包括ケアシステムであるというふうに思います。　こういった形で、区もさまざまな取り組みを進めている中におきまして──ちょっと資料よろしいでしょうか。私ども区議会公明党、また公明党杉並総支部として、地域の介護に関する実情、また区民の声というのをしっかり実態把握していこうということで、高齢者介護に関するアンケートを昨年からさせていただきました。支え合いの共生社会構築に向けてのアンケートということで。黄色の部分が区民一般向け、どのように将来考えているのかということ、またピンクに関しましては、要介護者、介護家族向けのアンケートでございますけれども、実態としてどのような問題意識を持っているのかということを、数千の回答もいただきまして、今しっかりとその内容に関して集計及び情報のデータの分析を行っているところでございまして、後日これを区に対する政策提言という形でまとめまして、しっかりと区長にもお届けをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　続きまして、がん対策について伺います。　平成24年度末にがん対策推進計画が策定され、総合的、計画的ながん対策の取り組みが始まりました。改めて、本計画に基づく本区のがん対策の基本的な目標と取り組み方針などにつきまして、概要をお示しいただきたいと思います。 ◎健康推進課長　区のがん対策は、がんの死亡率の減少とがん患者家族の療養生活の質の向上を全体目標といたしまして、がんの一次予防の推進、がん検診の推進、たばこ対策の強化、がん患者家族への支援に向け、個々の事業を実施することにより、総合的、計画的にがん対策を推進しております。 ◆中村康弘　委員　　私も昨年一般質問でも聞かせていただきましたけれども、がん検診システムですけれども、今年度よりシステムを本格稼働しているということでございます。昨年いただいたご答弁では、特定健診対象者に受診可能ながん検診受診券を同封して、複数の検診を同時に受診できるようになったことで効率的な受診が可能になったと。特に肺がん検診の受診者が、このことによりまして３倍に増えている、そういうふうなご答弁がありました。まさにシステム導入が奏功している、効果を発揮しているというふうに思えます。　がん検診電算システムの今後の有効活用につきましては、27年度どのようにさらにフル活用していくお考えなのか、その辺に関して区の考えをお聞かせください。 ◎健康推進課長　来年度は、がん検診電算システムを活用いたしまして、今年度実施した受診状況調査結果に基づいて、職場での検診の有無や受診の動向などから対象者をリストアップして、きめ細やかな個別受診勧奨、再勧奨を実施する予定でございます。　それから、26年度実施分のがん検診のデータが集積されますので、がん検診データを分析いたしまして、評価、検証を行い、がん検診のさらなる質の向上を目指してまいりたいと考えております。 ◆中村康弘　委員　　このシステムなんですけれども、他の自治体といいますか、23区内の他区でも結構これを使用しているというふうに聞きましたけれども、本区がシステムをより効果的に活用していくにおいて、他区との情報交換、連携もすごく有意義じゃないかなと思うんですね。このタイミングでこういう対象者にこういうものを送ればこういう結果が出たという、さまざまな区がいろいろなデータを蓄積しているんじゃないかなと思うんですけれども、こういったノウハウは、同じシステムを使っている区同士で情報交換をしていって、ノウハウの集積というものをみんなでしていけばいいかなと思うんですけれども、その辺に関しての取り組みというのはどうなんでしょうか。 ◎健康推進課長　東京都のがん検診担当者連絡会などを通じまして、他自治体の好事例について、情報交換とか連携に努めているところでございます。今後特にがん検診のデータ分析に基づきます検診の質の向上について、他自治体の先進的な取り組みを参考にしながら進めてまいりたいと考えております。 ◆中村康弘　委員　　では次に、緩和ケアに関して聞きたいと思いますけれども、今回の27年度の区政経営計画書でも、緩和ケアの普及の推進というのを予定されております。　緩和ケアといいますと、従来の考えでは、単に痛みをとるとか、終末期のみに行われるというふうなイメージがありますけれども、がん治療における本来の緩和ケアの必要性について、区の考えはいかがでしょうか。 ◎地域保健課長　緩和ケアでございますけれども、従来のイメージは、今委員がおっしゃったとおりの状況だと考えております。ただ、現実には、がんだと診断されますと、そのときからご本人は非常に、身体的な苦痛だけではなくて、精神的な苦痛や心理的な苦痛ということ、あるいはお仕事のほうができなくなるというようなことも中にはあって、経済的な不安ですとか、社会的な面でもいろいろと不安な面が出てくると思います。　そういう中で、従来の終末期医療のときだけ緩和ケアをすればいいということではなくて、がんと診断されたそのときから、緩和ケアというものがいろいろな面で実施される、そのことによって積極的に治療に向かっていけるというようなことになってくると思っております。 ◆中村康弘　委員　　今課長から、私が次の質問で言おうと思っていたことをご答弁していただきましたけれども、まさにがんと診断されたときから提供されるべきものというふうに思います。ＷＨＯでも、今課長がお話しされたとおり、痛みというのは単に身体的な苦痛ではなくして、社会的苦痛と精神的苦痛、そういった全人的なアプローチが必要であるというふうにも言われておりまして、痛みというものはさまざまです。衝撃による痛みもあれば、いろいろなところに痛みを感じるのが人間自身でありますけれども、人間的な感性を壊して生きる気力を失うというふうなことも言われておりますので、まさに緩和ケアというものの大切さは、がん治療にとって非常に重要だということが従前より言われてきたわけであります。今回区も普及に努めるというふうにおっしゃっておりますので、これは高く評価したいと思いますし、ぜひ頑張っていただきたいと思いますけれども、具体的に27年度どういうことをされるのでしょうか。 ◎地域保健課長　緩和ケアの普及でございますけれども、緩和ケアにつきましては、当然区民に対する普及啓発というものがまず大切でございますけれども、ただ、医療、介護、福祉の専門の方々でも、まだなかなか認識が十分なものとは言えないような状況かなというふうに思っております。　これまでも、そういった専門職の方々のサポートブックをつくったりだとか、あるいは一緒にイベントを開いたりだとかいうことで、それぞれ顔の見える関係をつくってまいりましたが、１つにはそういうようなことも継続してやっていく必要がありますし、さらに、研修会や講演会など、一般区民向けの周知活動を積極的にやっていきたいと考えております。 ◆中村康弘　委員　　ぜひ全力でお願いしたいと思います。　健康づくり推進条例に関して、簡単にちょっとお聞かせいただきます。　協議会を立ち上げて、これまで検討、目標設定等に向けての活動をされてきたと思いますけれども、現在の進捗状況、また今後の具体的な施策展開についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎地域保健課長　健康づくり推進協議会でございますが、昨年の９月に立ち上げまして、これまで、健康づくり推進条例で定めることになっている健康づくりの目標や指標につきまして、協議をしてまいりました。この１月に開きました協議会におきまして、その案を固めまして、２月に区として決定をしているようなところでございます。　今後、展開ということですけれども、実際に目標、指標をつくりましたので、今回改定しております保健福祉計画の中で掲げたいろいろな事業を積極的に行うというようなことのほかに、全庁的に組織横断的な健康課題というものを共有化いたしまして、地域保健や学校保健、あるいは職域保健というような面に、そういう立場からの展開を今後図っていきたいと考えております。 ◆中村康弘　委員　　次世代育成基金に関して１点、ちょっと言及させていただきたいと思います。　これは、私は本当にすばらしい施策だというふうに大変高く評価しております。次の世代に何を残していくのか、負の遺産ではなくて正の遺産を残していくんだという考え方、これは単にお金だけを残していく施策ではないというふうに思っております。今の時代、失望感とか諦めとか虚無感とか、子どもたちにこんなものしか残せない社会では絶対いけないというふうに思っております。夢を求める心、希望を追求していく心、また世界は広いんだよ、頑張ればいろいろなチャンスがあるよ、そういうことを、杉並区の大人たちが杉並区の子どもたちみんなを応援していくんだという、これはメッセージだというふうに思っておりまして、これからさらに推進していただきたい。私もこれを地域で話しますと物すごい評価が高い、皆さんの反応はすばらしいというふうに思っております。

　その中で、具体的な運営が始まってもう３年目になりますけれども、きょうは教育長来られていませんけれども、この間教育長のご答弁で、第１期の卒業生の高校生からはがきが来て、将来に向けて頑張ってまいりますというふうなお話がありました。またスポーツ振興課長も、この間の委員会でも、１期目の台湾に遠征に行った野球部のメンバーが２期目の後輩たちの、去年の試合で、喜んで進んでボランティアに参加していただいた。そういうすばらしい教育的効果も含まれた事業であると思っております。卒業した人が自分が受けたものをさらに次の世代に、また応援していこうという心のメッセージ、私、勝手に循環型システムというふうに呼んでおりますけれども、次世代育成基金の循環型システムをこれから拡充して、検証してもっと充実していってはどうかなと思うんですけれども、それに関して区のご意見はいかがでしょうか。 ◎区長　中村委員から、次世代育成基金に対して大変高い、温かいご評価をいただいて本当にありがとうございます。　おっしゃるように、杉並区の大人たちが次世代の人材を育てていく、子どもの健全な育成をしていく、そういうことを目指してつくった制度でございます。もちろん予算もありますけれども、区民の皆さんから毎年大変多額なご寄附をいただいて、その財源にしているわけですが、まさにおっしゃるように、体験した世代が自分の体験を自分の後輩たちに、次の代の人たちにも体験してほしい、そしてそれには自分も今度は応援する側に回っていきたい、そういうことは非常にこの制度の趣旨に合致するもので、まさに循環というか、いい意味での継承ということ、これがずっと末永く末広がりになっていくことが大事な、目指すべき理想かなというふうに思っています。これからもいろいろな事業を募集するということも始めることになっていますので、いろいろなアイデア、ご提案も含めて、これからも末永くご指導いただければ大変ありがたいと思います。 ○井口かづ子　委員長　　渡辺富士雄委員、質問項目をお知らせください。 ◆渡辺富士雄　委員　　安否確認を支援するためのＧＩＳの活用についてと、健康スポーツライフ杉並プラン、杉並区スポーツ推進計画、これを健康づくりの観点から伺っていきます。　安否確認を支援するためのＧＩＳの活用について、珍しいところに横文字があるものですから、すみません、反応しました。おつき合いのほどよろしくお願いいたします。　長年かけて構築した庁内統合型ＧＩＳにつきましては、以前評価したとおりですけれども、公開型についても非常に評価も高く、このままどんどん進化させてほしいというふうに思っております。　さて、新たな活用として安否確認支援システムということですけれども、今回、中身が「ＧＩＳを活用した災害時要配慮者支援システムを運用し、さらなる機能の追加等を検討することにより、震災救援所等での災害発生時の要配慮者の安否確認を迅速に行える体制を整えます。」ということになっています。　その前にまず聞きたいんですけれども、要配慮者と要支援者と要援護者、内閣府はいろいろ使っているんですね。この区政経営計画書にも２通りの言葉を使っているんですけれども、この違いというのをまず教えてください。 ◎保健福祉部管理課長　これまで「要援護者」と使っていたのは、災害対策基本法の改定によりまして、「要配慮者」という名前に変わります。それで、要支援者というのは行動要支援者だと思いますけれども、そちらは、災害対策基本法では、要配慮者のうちで、特に行政のほうであらかじめ情報を把握して関係機関と情報を共有する、そういう範囲を定めなさいということになっておりまして、それを「避難行動要支援者」というふうに呼んでおります。 ◆渡辺富士雄　委員　　なかなか難しい使い分けですね。それぞれ施策においてそういう使い分けをするのかなというふうに思いますけれども。　今回のＧＩＳの活用ですけれども、この事業の概要をお知らせいただけますか。 ◎保健福祉部管理課長　災害時要配慮者の支援のシステムといたしまして、現在は、登録者の方々の情報を一覧表の形で震災救援所のほうにあらかじめお渡しして、それで備えていただいているんですけれども、それをＧＩＳに取り込みまして、地図データに加工して、地図データとして出力してそれをお渡しすることで、視覚的に震災救援所での安否確認の情報提供に役立てるというものでございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　つまり、災害時要配慮者の大体２万5,000人分だと思いますが、このデータをレイヤーというんですか、データベース化して地図上に落とし込むという、単純にそういうシステムということでよろしいんですね。 ◎保健福祉部管理課長　落とし込んで、平常時は地図データとしてお渡しするんですけれども、災害時には、そのデータが各救援所の学校のパソコンのほうに流されまして、各救援所で安否確認をした結果をそこで入力をして、本部のほうと情報の共有ができるというシステムでございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　では、「さらなる機能の追加」というのはどういうことになっていくんでしょう。 ◎保健福祉部管理課長　初めてそういう形で、紙ベースではありますけれども、平常時に地図データを救援所のほうに出すということで、救援所の方々に、こういうことも必要だということがあれば、そういったものも検討するということもありますし、もっと大きな意味でいえば、支援のシステムをもっと充実しなければいけないというところで、これから検討していきますので、その中で、こういうシステムの中でも反映すべきことがあれば、それを生かしていくということでございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　内閣府の避難支援のガイドラインの中には、震災救援所における個人情報の取り扱い方について、さまざま指示があります。紙ベースということですけれども、いずれにしても、第三者でしっかり使っていくということですが、使い方とかその辺の注意、これは防災計画の中に多分網羅されていくんだと思うんですけれども、個人情報の取り扱いについてとか、その辺についてのデータ上の配慮というんですか、ＧＩＳを使っての配慮というのは何かあるんでしょうか。 ◎保健福祉部管理課長　ＧＩＳを使う前も使ってからもなんですが、平常時につきまして、こういった個人情報を見られるのは個人情報保護研修を受けた方のみということで、その辺、個人情報の扱いに対して心得のある者だけが扱えるということになります。災害時につきましても、基本はそれを守っていただくわけですけれども、安否確認の入力自体は職員が行うというところで、その辺は万全を期していきたいというふうに考えております。 ◆渡辺富士雄　委員　　システムについて、災害時要配慮者の安否確認というより、安全確保のためのシステムというのは結構いろいろ出ています。その中で、助ける側の支援者の管理というんですか、災害時要配慮者は地図データがありますけれども、その回りに、では誰が助けに行くんだという、そういうところも考えているところもあるんですね。ですから、マップ上、要するに区は管理する側で、災害時要配慮者の場所がわかりますと。それを例えば助ける民生委員だとか防災会とかそういう人たちのデータも落として、誰がそこに助けに行くんだということも検討されているんですが、この件についてはいかがでしょう。 ◎保健福祉部管理課長　いろいろやり方はあるかと思いますけれども、実際発災したときに、登録された方がどういう状態にあるかということが明らかでない中で、そちらのほうを充実するよりは、まずは助けられる側の方の情報をきちんと提供したほうがいいのではないかということで、現在はそのようになっております。 ◆渡辺富士雄　委員　　実際に起きると、紙なんですね。当然電気はとまって、手元にあるデータというか、紙でやるしかないんですけれども、大事なのは、ＧＩＳの特徴としてはシミュレーションができるということなんですね。ですから、さっきも言いましたけれども、では誰が助けに行くんだとかそういうことも、実はＧＩＳ上でいろいろシミュレーションすることができる。例えば災害時要配慮者の住居から避難所までの避難経路の共有だとか、避難の障害要因の共有、それによって対策が立てやすくなっていく。ですから、これから発展させていく上でいろいろ検討されるんでしょうけれども、レイヤー、データベースですね、そこにそれぞれ載せながらシミュレーションを行っていく。それが１つの防災の地図データ、ＧＩＳが一番機能を発揮できる１つの方向性だと思うんですけれども、その辺についていかがでしょう。 ◎保健福祉部管理課長　現段階では紙ベースのということなんですが、それをもとに、各救援所のほうでは、そこまでのルートの中に、例えば橋があるからここは避けて通ったほうがいいとか、こういうグルーピングで回ると効率がいいとか、そういったところを事前に、今の状態でもシミュレーションして、それを各震災救援所の避難支援計画に落としておりますので、まずはそこの辺を新しいシステムを活用して使っていただければなというふうに考えております。 ◆渡辺富士雄　委員　　ＧＩＳの活用は、点を線にして、そして面にして、それを立体的にしていく、こういう強みがあるんですね。ぜひ、これから新しいシステムの中で活用していただければと思います。　次に、健康スポーツライフ杉並プランについて伺っていきます。　健康づくりの観点から、計画の目的を改めて伺います。 ◎スポーツ振興課長　スポーツ・運動にはさまざまな効果があると期待されておりますので、地域で健康に暮らしていただけるようにということを目的といたしまして、推進計画の中で、日常生活における健康づくりといったことを盛り込んだところでございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　スポーツ推進計画ではあるけれども、全庁横断的に取り組むという視点で間違いないでしょうか。 ◎スポーツ振興課長　委員のおっしゃるとおりでございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　先ほど中村委員も言いましたけれども、健康づくり推進条例ができました。健康づくり推進条例とスポーツ推進計画の位置づけについてお伺いいたします。 ◎地域保健課長　条例ができましたけれども、先ほどの質疑でもございましたが、目標や指標というものをその条例に基づいてつくっておりますので、スポーツ推進計画のほうの目標なども、健康づくりの総合的な目標の中に取り込んでいるというような関係でございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　区政経営計画書、来年度の予算なんですけれども、この中に、教育委員会の取り組みの中ではスポーツ推進計画として明記があるんですが、健康づくりとして、健康スポーツライフ杉並プランについての具体的な取り組みというのは明記されてないんですけれども、この辺についてはいかがなんでしょう。 ◎健康推進課長　生活習慣病予防の推進という中で、食生活やたばこ対策とともに、運動に関する取り組みを進めていくというような記載をしてございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　ちょっと寂しいかなと思うんですね。このプランの中には、健康づくりの分野で10施策15事業が載っているわけなんですね。そういう意味ではもう少し具体策を、このプランの中にあるのであれば、予算の中にもぜひ盛り込んでいただきたいと思うんです。この辺についていかがでしょう。 ◎健康推進課長　現在、保健所、保健センターで、健康づくりの観点から運動に関する取り組みといたしまして、保健所や保健センターでの役割というのが、特にスポーツに無関心タイプの層に生活習慣病予防や介護予防のために運動に関心を持ってもらうきっかけづくりということで位置づけておりまして、さまざまな取り組みを進めているところでございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　もうちょっと具体的に、さまざまな取り組みというのはどういう取り組みをされるんでしょう。 ◎健康推進課長　具体的には、各保健センターでの健康教室の実施や、働き盛りの世代が参加しやすい休日に運動ができるよう、民間の運動施設での、例えば水中のウオーキングとかノルディックウオーク、それから筋トレなどの教室の実施をしております。また、民間運動施設と協働しながら、手軽に施設の利用ができるよう、運動環境の整備というところを目的として、民間運動施設と協働で事業を行っているということでございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　それだけのことがきちっと具体的にあるのであれば、もう少し区政経営計画書にも、せっかく３年前に健康スポーツライフ杉並プランということで、中にさまざまなプランが出てくるわけですね。こういったものをしっかり明記して、もっともっと前面に押し出してやってもらいたいというふうに思うんです。　東京オリンピック・パラリンピック開催を機に、ややもすればスポーツ振興に重点が置かれがちであると思いますけれども、基本は健康づくりでございます。以前、体力貯金という言葉を使ったことがありますけれども、介護予防や生活習慣病の改善、これをやりながら健康を維持しながら豊かな生活を送る、これが重要であると考えます。健康寿命を延ばすという意味からも、健康スポーツライフ杉並プランの取り組みを加速してほしいと思いますけれども、最後に区の決意を伺って終わります。 ◎杉並保健所長　健康づくりに関してお答えいたします。　健康づくりの３本柱、栄養、運動、休養というふうに言われておりまして、運動は健康づくりの大きな柱の１つということはご存じのとおりでございます。それから、子どもから高齢者までライフステージに応じた取り組みが必要であるということも言われております。　運動について申しますと、特に生活習慣病予防、介護予防に共通して言われることですけれども、一朝一夕に健康や体力がつくれるというわけではありません。若いころから運動を生活に取り入れ、習慣化することが非常に大切だと思います。　委員のおっしゃる体力貯金という言葉をすごく興味深く拝聴させていただきました。個人が知識を得てそれを実践すると同時に、運動に気軽に参加でき、継続できるような環境を地域の中で整備していくということが最も重要なことだと思います。それは、昨年制定された健康づくり推進条例にある、区、区民、事業者、関係団体が連携、協働して健康づくりを推進していくこととつながっているというふうに考えます。　先ほども申しましたけれども、条例について、目標、指標もつくられましたので、今後全ての区民が健康で豊かな生活が送れるよう、健康スポーツライフ杉並プランと整合をとりつつ、健康づくりを推進してまいりたいと考えております。 ◎副区長（松沼）　庁内的には連携調整ということで心がけて、それもスポーツ施策、健康推進増進施策、やっているんですが、確かにおっしゃるとおり、目に見える形ではそこの表記はされてないので、非常に貴重なご指摘として受けとめております。 ○井口かづ子　委員長　　横山えみ委員、質問項目をお知らせください。 ◆横山えみ　委員　　高齢者施策、糖尿病について、ごみ集積所問題について、子育て支援について、女性の健康週間について。時間があると思いますので、予防接種、学童、あと保健福祉部苦情処理窓口について。　この福祉の款、清掃の款、最後となりました。大分重複しているところがあったので、省いて質問してまいります。　まず初めに、先日、施設再編に関しまして、桜上水北分室について質問いたしました。時間の制約で十分私の意図するところ、再編に当たっては、とりわけ高齢者への配慮が大切だという点が十分伝わらなかったのかなと思いましたので、改めて質問いたします。　施設再編については、区民ニーズの変化に対応するために取り組むべき大切な課題です。時代の要請に基づくものと考えています。そしてその検討に当たっては、高齢者の目線、視点が必要だと考えています。　桜上水北分室が再編されて図書サービスコーナーに変わりますが、証明書発行のための自動交付機が置かれるということですが、自動交付機などの操作が苦手だと思う高齢者は、たくさんいらっしゃいます。そうした方にとって、機械操作自体が不安であるために、せっかく図書の貸し出しが便利になったにもかかわらず、全体としてはとても不便になると感じてしまうということも多分にあるかと思っています。　そこで、ちょっと提案です。分室の後には図書サービスコーナーが予定されています。図書サービスコーナーには人員が配置されると思いますが、その方が住民異動関係の手続案内や本庁との橋渡しなどを行い、特に高齢者の側に立ってサポートする、まさにコンシェルジュとしてのサービスができないのかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎施設再編・整備担当部長　委員が言われますように、図書サービスコーナーには複数の人を配置する予定でございます。ご指摘の機械の操作などふなれな方もいらっしゃると思います。こういった区民の問い合わせや本庁への橋渡しなど柔軟に対応できるように、関係部門と協議、調整をしたいというふうに考えております。 ◆横山えみ　委員　　ぜひよろしくお願いいたします。比べるわけではないんですけれども、高円寺駅前事務所は、やはり図書サービスコーナーに再編されます。高円寺駅前からセシオン方面にバスの路線が新設されたと聞いています。施設再編整備計画の中では、アクセスが不便になる地域には施設間の巡回車両の導入を研究すると言われていましたけれども、現在の研究状況、いかがでしょうか。 ◎施設再編・整備担当部長　研究に当たりましては、すぎ丸に関しましては、警察、交通管理者の規制、オンデマンドタクシーにはコストやタクシー業界などとの競合、実現に向けましては幾つかネックとなっている課題がある、そういったものを洗い出しをしているという段階でございます。 ◆横山えみ　委員　　ぜひとも杉並区の頭脳で何とかそこをクリアしていただきたいなと思います。いずれにいたしましても、桜上水北分室の後、新たに設置される図書サービスコーナーでの柔軟な対応、高齢者などに心優しい対応を心がけていただきたいと思いますので、強く強く要望しておきます。　次に、糖尿病についてご質問いたします。　疾病予防、健康増進をきちんと進めていくことは、総じて医療費の抑制につながります。我が会派は、平成22年より、レセプトを活用し、糖尿病の重症化予防を訴えてまいりましたが、このたび本区でのレセプトデータの分析が始まり、糖尿病予防対策が始まったことを高く評価いたします。　杉並区では、メタボリックシンドローム予防としてウエストサイズ物語チャレンジを始めておりますけれども、その成果と分析をお示しください。 ◎健康推進課長　平成18年度から５年間、杉並ウエストサイズ物語チャレンジャーの取り組みを実施しておりまして、1,346名がこのチャレンジャーとして参加をいたしました。その結果、チャレンジの参加の前後で肥満者の割合が45％から33％と減少し、その後のアンケートにおいても、この割合はほぼ維持されております。また生活習慣の改善につきましても、バランスのよい食事をとる、活動的な生活をするという人がチャレンジ前に比べ増えるなど、健康的な生活習慣の改善ができた方が増えたというようなことが成果としてございます。 ◆横山えみ　委員　　こうした背景の中で、今回レセプトデータの活用に至りました。この経緯とまたデータ分析の経費等お示しください。 ◎国保年金課長　24年度に第２期の特定健康診査の実施計画をつくりまして、この時点で杉並区の生活習慣病の実態というようなものを把握してまいりました。25年度、保健福祉部内に国保データ活用検討会を立ち上げて、データ活用について検討を進めてまいりました。今後、医療費の適正化及び健康増進に関する事業を推進する視点から、レセプトデータを活用した取り組みを進めていきたいと考えており、27年度は、データヘルス計画を策定するという予定になってございます。　経費につきましては、レセプトデータの分析費用として800万円を計上してございます。 ◆横山えみ　委員　　資料275を見ますと、国保の患者数と人工透析者の傾向が出ています。まず、区はどのように受けとめ、またこの医療費がわかると思うんですけれども、お示しいただきたいと思います。人工透析者の年間医療費、１人当たりについてもお示しください。 ◎国保年金課長　糖尿病の患者数につきましては、毎年毎年少しずつですが増えております。それから人工透析についても、やはり増えているということです。　その中でも、今お問い合わせいただきました透析になった場合の１人当たりの医療費というのは、25年度で割り返してみますと、506万ほどになります。やはり透析になる前で何とか食いとめられると、医療費の増も防げるのかなというふうに考えてございます。 ◆横山えみ　委員　　506万というのは、１人当たりの経費でいいんですね。 ◎国保年金課長　１年間の１人当たりの透析にかかる経費でございます。 ◆横山えみ　委員　　25年度は384人いますから、大変な額になるかと思います。やはりここを抑えること、患者を人工透析にいかないようにすることというのはすごく大きなポイントだと思っています。ここの対策は何かございますか。 ◎健康推進課長　次年度、当区におきましても、地域の医療機関と連携しながら、糖尿病腎症重症化予防に取り組んで、新たな人工透析に入る患者さんを１人でも減らしていきたいというふうに考えております。 ◆横山えみ　委員　　それでは、26年度、受診勧奨モデル事業を行っていますけれども、対象人数と受診人数をお伺いします。 ◎国保年金課長　このモデル事業につきましては、26年の６月、７月に特定健康診査を受けていただいた5,413名の中から、特に、健診のデータから糖尿病と強く疑われるけれども、医療機関を受診していない方というのを抽出しました。これは137名ほどいたんですが、この方たちに、本人の同意を得た上で電話勧奨等を行いました。この電話勧奨を行った数が91人ということでございます。ただ、勧奨したのがまだ最近というか、12月に電話で勧奨しまして、結果は３月に確認して、４月に総括するというふうに考えてございます。 ◆横山えみ　委員　　レセプトデータを確認してご連絡するのは、どなたがなさったんでしょうか。 ◎国保年金課長　データの確認につきましては、保健師を中心とした区の職員が手作業で行ってございます。電話等も、また事業者さんのほうからおかけしているという状況です。 ◆横山えみ　委員　　これはモデル事業だったので、そういうことが可能だったと思うんですけれども、27年度は大きくこの施策の中に載っています。手作業で進めていくんですか。 ◎国保年金課長　27年度も、本格実施を予定はしていますが、ちょっとシステムの関係で現行どおりという形になってございます。 ◆横山えみ　委員　　人数を増やさないと大変ではないかなというのが私の感想です。　それでは、糖尿病予備群へはどのような対策をとっていくのか。要するに、今この段階で糖尿病ではないかというふうに思われている人、でも病院には行ってない、そういう人たちをしっかりと今みたいに抽出していくのは大事じゃないかなと思うんですけれども、これに対する対策を教えてください。 ◎健康推進課長　国保の特定健診のデータから、リスクに応じた対象者を抽出いたしまして、まず糖尿病の予備群の方には、糖尿病に対する知識の普及啓発やセンターの健康教室のご案内をしてまいります。それから、糖尿病の疑いがある方でかかりつけ医がいらっしゃらないと思われる方につきましては、通知や電話等で個別に医療機関受診勧奨を行ってまいります。 ◆横山えみ　委員　　これは、通知をするだけなんでしょうか。 ◎健康推進課長　糖尿病の疑いのある方につきましては、電話で受診勧奨するほか、医療機関から何かオーダーがあれば、栄養指導等、療養指導をしてまいります。 ◆横山えみ　委員　　そこがすごい大事だと思います。広島の呉市では、そういった方たち、講演会だとかお勉強会に来ない人に対しては、ちゃんと電話を入れているんですね。それがすごい大きく結果を出しているんだなというのを実感しました。ちなみに、ここは、ここ数年人工透析者がゼロの実態を持っています。　それでは、重複頻回受診者、これは、見つけるのは早いけれども、本人に伝えるのは大変難しいと思うんですけれども、そこら辺の工夫を教えてください。 ◎国保年金課長　26年度につきましてはモデル事業で、例えば医療機関３カ所から８カ所ぐらいかかっている方、それから頻回受診というような形の方をピックアップして、どの程度いるのかというようなことを今調査をしているところで、ご本人に説明をするというか指導するというのはなかなか難しいので、今後の研究課題というふうに考えてございます。 ◆横山えみ　委員　　大事なところなんで、よろしくお願いいたします。　2012年に厚生労働省より、国民健康保険の保健事業に対する助成について通達がありましたが、本区はこれをどのように対応したんでしょうか。 ◎国保年金課長　委員がご質問の内容は、国保のヘルスアップ事業だと思います。いろいろ、今委員がお話しされたような指導等を行っていく事業ですが、杉並区の場合は、レセプトデータを突合したり抽出したりという部分での個人情報の取り扱いなどでいろいろ課題があった関係で、この事業の参加は見送らせていただきます。そのかわりといってはなんですが、今まで医療機関の受診勧奨などのモデル事業を実施しているというところでございます。 ◆横山えみ　委員　　わかりました。　それでは、糖尿病対策推進連絡会議のメンバー、ちょっと教えてください。 ◎健康推進課長　この会議は、糖尿病や腎臓病の専門家や、杉並区医師会を初めとした地域の関係機関の方をメンバーと想定をしております。 ◆横山えみ　委員　　医師会とこういう形がとれたことを私、大変評価しています。ぜひとも頑張って杉並区の糖尿病対策を考えていただきたい。　今後の糖尿病対策の取り組みについて伺います。 ◎杉並保健所長　先ほどもお話にありましたように、糖尿病の有病率は年々増加しております。糖尿病の対策は、最初にまだ予備群の段階で健診で早期に発見し、予防することが一番大切でありますし、また進行してしまった場合には、さまざまな重症な合併症が起こりますので、医療費が増大するということとともに、本人のＱＯＬが低下していきますので、健康長寿の推進のためには、糖尿病対策に重点的に取り組むということは非常に重要なことだと考えております。今後は、健診等データの活用を行いながら、ＰＤＣＡを回しながら、事業評価、改善を行いながら、糖尿病対策を推進してまいりたいというふうに考えております。 ◆横山えみ　委員　　レセプトをせっかく導入しているのですから、しっかりと対象者の抽出、指導、効果分析を期待したいと思います。　それでは、ごみ集積所問題について。　これまで私は、不法投棄多発ごみ集積所の改善を訴えてまいりましたが、区内でどのくらいこういう問題を抱えているでしょう。 ◎杉並清掃事務所方南支所担当課長　不法投棄が多発するごみ集積所ですけれども、それなりの数が存在している、約50程度というふうに把握してございます。 ◆横山えみ　委員　　まちが乱れるときというのはごみ問題からなんですね。そのことでカメラの設置を言ったんですけれども、今回新たな改善策が見られたというんですけれども、清掃事務所の取り組みをお伺いします。 ◎杉並清掃事務所方南支所担当課長　これまで議会でもたびたび取り上げていただいて、職員による排出指導など、ごみ集積所の美化に取り組んでまいったところでございます。　今年度は新たな取り組みといたしまして、小学校の子どもたちに集積所美化のポスターを描いてもらいまして、これまでの排出指導ではなかなか改善しなかった集積所に掲示をするということをいたしました。あわせて職員による早朝のキャンペーンを実施したところでございます。

◆横山えみ　委員　　そのポスター、掲示をされたと伺ったんですけれども、どのように掲示をしたんでしょうか。 ◎杉並清掃事務所方南支所担当課長　まず昨年の12月ですけれども、南阿佐ケ谷駅近くの集積所に、これは西田小学校の子どもたちに描いてもらった絵ですけれども、パネルにいたしまして掲示をいたしました。また、方南の地区においても、こちらは２月の末ですけれども、方南小学校の子どもたちに絵を描いてもらい、これもパネルにして掲示をしたところでございます。 ◆横山えみ　委員　　成果はどうだったでしょうか。 ◎杉並清掃事務所方南支所担当課長　南阿佐ケ谷駅近くの集積所では不法投棄がなくなり、以前と比べて見違えるほどきれいになったというふうに考えております。また方南の地区におきましては、２月末からの取り組みということで、ただ現在のところは不法投棄などなされておらず、今後の推移を見守っていきたいというふうに考えております。 ◆横山えみ　委員　　本当にすばらしいです。私、毎日そこを通っているんですけれども、28日から全然ないんです。子どもの絵の力、すごいと思いました。私たち会派で大阪に視察に行ったときに、放置自転車の対策で子どものポスターを張っているところには自転車が置いてなかったんですね。外からの大人の圧力で、カメラがあるからできないとかいうんじゃなくて、本当にその人の良心に訴えかけられている、そこにすごい大きな成果があったんじゃないかなと思います。　このポスター、どこかで見ることできるんですか。 ◎杉並清掃事務所方南支所担当課長　３月16日から20日までの間ですけれども、区役所１階ロビーにおいてポスターの展示を行う予定でございますので、ぜひごらんいただければと思います。 ◆横山えみ　委員　　子どもたちの生活の中で生まれた絵が、このように社会の中で役立っていくということを子どもたちも大人もしっかりと確認できること、これはすばらしいなというふうに思っています。小学生のポスターの掲示には、本当に大人たちの琴線に触れるすばらしい力があったことを私は確信しています。　最後になりますが、今回の新たな取り組みの評価と今後の展望について、区の見解を伺います。 ◎区長　私もよく区内を歩いておりますけれども、ルールが守られているような地域と、ルールがなかなか守られずに荒れた集積所がある地域と、さまざまなところがあるというのを見かけます。以前聞いた話でございますけれども、空き巣が盗みに入るときに、その地域の集積所がどういう状況なのかというのを１つ判断の物差しとして行動するというようなことがあるそうですけれども、それだけ、その集積所が荒れているということは、周り近所の関係が希薄であるんじゃないかということをあらわしているということも言えるんじゃないか。そういう意味で、空き巣はそういうところ、希薄なところを狙ってやってくるということなのかもしれません。全てのところがそうだということは当たらないかもしれませんけれども、１つの地域のつながりというのが集積所にあらわれている、こう思うわけでございます。　生活をしていく上で、地域の基本としての最低守られるべきルールの１つが集積所の問題だというふうに思っております。地域のコミュニティの発展のためにも、このルールを守るということを積極的に啓発して取り組んでいく必要があるんじゃないか、こういうふうに思っております。　そういう中で、今やりとりの中でもご紹介ありましたけれども、西田小学校と方南小学校の子どもたちが協力して啓発ポスターをつくって、荒れた集積所に張るということで、ごみ出しのルールが守られるようになったということでございます。　今回２つの小学校から100枚を超えるポスターが集まったそうでございまして、それぞれが地域への思いを込めたすぐれたものばかりだと聞いております。その中に、「あなたのその行動がこの町を変える」という標語の描かれたポスターがありました。まさに横山委員のご指摘のように、子どもたちのまちの美化への素朴な思い、純粋な思いというものが大人の心の琴線に触れて、そして集積所の美化につながったというふうにも思います。今回の取り組みは、子どもたちにとりましても、自分の地域の課題がこういう身近なところにあるんだということを学ぶという意味で、有意義な取り組みでもあるんじゃないかなというふうに思います。　集積所問題というのは、単身者世帯が増えてきて、単身者が何も悪いということを決めつけるわけではありませんけれども、どうしても地域とか隣近所の関係が希薄だという中で、そういったところに、ごみ出しのルールをなかなか守らないという人たちが相対的に多いような気もいたします。全区的にいろいろ苦労しているところもあろうかと思いますので、これから、子どもたちが作成した啓発ポスターの掲示あるいは職員によります現場での指導など、さまざまな取り組みを行いまして、地域でのルールの確立に一層努めていきたいというふうに思っております。 ◆横山えみ　委員　　ご丁寧な答弁ありがとうございました。　次に、子育て支援についてお伺いします。　本区の待機児童対策については、この間、保育施設の整備を初め、保育の総合相談窓口の設置としてコーディネーターの配置のほか、ホームページでの情報提供の充実を図るなど、大きく前進してきたと受けとめています。現在も、保育所に入れなかったお子さんに対してのマッチング支援がきめ細かに行われていると聞いています。まさにハード、ソフト、きめ細やかな対応で取り組んでいるところを大変大きく評価しています。引き続き、保育課にとりましては大変な事業になっているんですけれども、頑張っていただきたいと思っています。　本当に子ども・子育ての歴史的転換のときを迎えたと私は思っています。子ども・子育て支援制度が実施となります。本定例会では、新制度のもとで保育料条例案が提出されていますし、この新制度の中で新たな地域型保育事業が導入されました。　ここでお伺いします。この地域型保育事業の概要と特徴など、ポイントをお示しください。 ◎保育課長　地域型保育事業ですが、これは、新たな区の認可事業として、待機児童の多い零歳から２歳児を対象に、19人以下の保育を実施する事業でございまして、小規模保育、家庭的保育、事業所内保育、居宅訪問型保育の４つの種類となってございます。 ◆横山えみ　委員　　その中で家庭的保育事業についてお尋ねします。現在区内では、家庭福祉員によるアットホームな雰囲気の中で、少人数のきめ細やかなゆっくりとした保育が実施されていますが、この事業と新制度の家庭的保育事業との違いがあるのか、どんな点が違うのかお伺いします。 ◎保育課長　どちらの事業も、保育者１人が保育できる子どもの数、また保育室の面積などの基準については同一でございますが、家庭福祉員につきましては、給食の提供にかえてお弁当の持参ができることに対しまして、新制度の家庭的保育事業につきましては、提供場所で調理した給食を提供するといったことが原則になってございます。 ◆横山えみ　委員　　区はこの間、家庭福祉員を対象に新制度に対する説明会を実施していると聞いています。この実績と家庭福祉員から出されている主な意見を教えてください。 ◎保育課長　これまで、昨年４月以降５回開催しておりまして、新制度全般に係る内容と家庭的保育事業の概要などの理解をしていただくよう説明を行い、その都度、質問や相談などを受けているところでございます。　その中では、先ほども申し上げましたが、給食提供が原則となることに対する区の支援、また新制度に基づく公定価格、こうしたものによる事業運営がどうなるのかといったようなご意見やご質問をいただいているところでございます。 ◆横山えみ　委員　　区は今後、家庭福祉員制度を、いろいろなご質問の中でご答弁いただいてきたと思うんですけれども、どういう方向でしていこうとしているのか、お伺いします。 ◎保育課長　区としましては、事業内容が類似している家庭福祉員制度については、今後、事業の安定化を図っていく観点から、新制度の家庭的保育事業への移行を図っていくよう、必要な支援を講じてまいることを基本としてございます。　なお、家庭的保育事業への移行に当たりましては、家庭福祉員の実施場所、設備の状況、それとご本人のご意向などを十分に踏まえまして、引き続き情報提供や相談等を適切に行いながら、できる限り早い時期に移行していただくよう支援をしていきたいと考えているところでございます。 ◆横山えみ　委員　　今後も適時的確な情報提供と丁寧な相談対応をお願いしたいと思います。　家庭福祉員は点数で入るんじゃないので、働いているお母様方にとっては利用しやすい保育内容になっているので、そこら辺は丁寧にお願いしたいと思います。　関連してお尋ねしますけれども、家庭福祉員を担っている方たちから、私のところにさまざまな意見や要望が寄せられています。私はこれまでも、区に対して現場の声をお伝えしてきましたけれども、新年度予算案において、家庭福祉員の保育を充実させる措置を講じているのかどうなのか、ちょっとここのところを確認したいと思います。 ◎保育課長　新年度予算におきまして、家庭福祉員の利用時間を超えて利用する場合、現在は保護者が負担する時間外料金での運営ということにしておりますが、こうした利用が増加傾向にあることを踏まえまして、支援の充実といったことも家庭福祉員さんのほうからご要望もいただいております。こうした経過を踏まえまして、安定的な保育につながるよう、時間外利用に対応した補助者を雇用するための経費を、新たに当初予算に盛り込んだところでございます。 ◆横山えみ　委員　　すばらしいです。ありがとうございます。今回の改善は、区が自らその声に応えた措置として大変高く評価したいと思います。身近な地域の中で、家庭的な雰囲気を大切にしながら保育に献身している家庭福祉員さんは、新制度への移行支援を含め、引き続き大切な支援だと思っていますので、よろしくお願いいたします。　関連しまして、先ほど中村委員のほうからアンケート調査の話がありましたけれども、今回、公明党の杉並総支部青年局が子育てについての街頭アンケートをやりました。20代から60代、大体170人の回答をいただいています。その設問の中で、「保育施設への入園・入所で困っているか、また困った経験があるか」という質問に対して、「困っているまたは困ったことがある」という回答が23.1％で、およそ４人に１人、20代、30代に絞っても、ちょうど４人に１人でした。保育園に入れなかった、なかなか入れなかったというコメントを多くいただいてはいるんですけれども、現在区は、保育施設増設も進めているところです。　この中で、幼稚園についても書かれていたんですね。幼稚園が少ないんじゃないかというような声もありましたが、幼稚園については、私立幼稚園連合会との連携の中で支援の充実を図っていたということを十分承知していますけれども、改めて、どういった支援がなされたのか伺います。 ◎保育施設担当課長　幼稚園への支援でございますけれども、一昨年から区のホームページに幼稚園の空き状況をアップして、区民の皆様に周知をしています。また、今回新制度への移行等のこういった中で、個々の園に出向いて相談を、膝突き合わせてお話をさせていただいた。　加えて申せば、老朽化した幼稚園園舎の建て替え場所がないということなんで、仮設園舎ですね、廃校になった学校の暫定使用ということで、そのところを一時使わせていただくということで調整を図って、今年度から対応を図っていく、そういった個々の状況について、それぞれの園と膝突き合わせて対応し、今後もそういった取り組みをしてまいる決意でございます。 ◆横山えみ　委員　　保育のみならず、私立幼稚園に対する支援についても、引き続きしっかり目配せをしていただくようお願い申し上げます。　同じく同アンケートの設問の中に、「出産直後の育児でサポートしてくれる人がいなくて困っているか、または困った経験があるか」という質問に対しまして、「困っている、もしくは困った経験がある」と答えた人が157人中39人、これも24.8％で大体４人に１人という結果でした。これを20代、30代に絞った場合でも19.7％で、およそ５人に１人という結果でした。困った理由としては、協力者がいない、自分が発熱した際など預ける場所がない、１人が入院のときにもう１人見る人がいなくなったというコメントがあったんです。　杉並区は来年度、27年度、大きく産後ケアが展開されます。それを含めまして、今回の区民の声、区民の願い、これを改めて区はどのような感想をお持ちでしょうか、お伺いします。 ◎子ども家庭担当部長　22年の国調のデータでも、６歳未満の子どもがいる家庭の約95％が核家族と。これは、過年度の国調から見ても、少しずつ核家族化が進んでいるという状況にあります。今委員がおっしゃったアンケートの結果というのは、まさにそういった環境を反映したものというふうに受けとめています。　区のほうでは、産後の子育て支援という観点では、特にピンポイントで育児だとか家事だとか支援が必要な方については、この間も、産後のヘルパーあるいは区独自の訪問育児サポーター、あるいはある程度子どもさんがしっかりしてくるとファミリー・サポート・センター事業、そういった形でつないでいる。継続的な支援が必要な母子については、今回27年度から実施する新たな産後ケア事業、そして従来の要支援家庭の支援ヘルパー事業の拡充ということで、きっちりつなぐ全体像はできてきたかなと思っています。　今後必要なのは、個々の事業の改善だとか充実、それに加えて、こういった事業がきちんと周知がされて、必要なときに必要な支援につながるということが何より重要だというふうに思っています。そういった意味では、今度の４月から、各保健センター内に子どもセンターが開設しますけれども、そこをきちんと周知をして、そこに来ていただいて個々の状況を伺って、必要な支援にきっちりつなげていく、こういったハード、ソフトといいますか、総合的な対応に努めていきたい、かように考えてございます。 ◆横山えみ　委員　　本当に手厚い、また、さまざまな角度からの子育てへの提案に、区の行政の温かさを感じてなりません。　ちなみに、出産後の育児に困った経験のある方40人のうち35人が杉並区に住み続けたいと答えていますので、この定住意向に応えるためにも、質の高い産後ケアの充実をお願いしたいと思います。　それでは、ちょっと時間がなくってきましたので、女性の健康週間、３月１日から始まっていますが、どのような本区の取り組みでしょうか。 ◎健康推進課長　３月15日に杉並保健所で、いろいろな自主グループやＮＰＯ法人の方々がイベント等をやっていただいたり、保健所自身も骨密度測定等の取り組みを行います。 ◆横山えみ　委員　　これから女性の輝く社会が始まろうとしていますので、頑張っていただきたいと思います。常にそこら辺に目を配っていただくことが健康週間につながると思いますので、よろしくお願いいたします。　学童について、ちょっとお伺いしておきます。　たくさん資料をいただきましたが、今回も多くの学童の変遷が出ていました。ちょっと、学童に校則みたいなのがあるんですか。髪の毛三つ編みじゃなきゃいけないとか言われているというんですけれども、こういうのはあるんでしょうか。 ◎児童青少年課長　特段ございません。 ◆横山えみ　委員　　特段ないんだけれども、そこの学童は、三つ編みをしていなければ１つの部屋から出ちゃいけないとか、そんなのが本当にあったんです。私はちょっとびっくりしたので、これが区全体だったら大変だなと思ったので、ちょっと確認です。 ◎児童青少年課長　今申し上げたとおり、そうした決まり事は特にございませんので、もしそういう状況があるということであれば、ちょっと状況を確認して、適切に指導してまいりたいと思います。 ◆横山えみ　委員　　ぜひお願いしたいと思います。結構学童の方って、本当にいろいろなことに困っているんだけど口に出してないんだなというのが実感でした。よろしくお願いいたします。　それから、今回の資料でいただきましたけれども、保育士の家賃補助の仕組み、またどういう方が対象になるのか教えてください。 ◎保育課長　当初予算に盛り込んだ新規事業でございまして、これは、国や東京都の補助スキームを活用して取り組むものでございます。対象は、国の待機児童解消加速化プランというのが平成25年度から29年度までという期間限定の事業となっておりますので、その対象事業ということで見ておりまして、現在のところ、25、26年度で認可保育所につきましては９カ所、都の事業としては認証保育所小規模保育が対象になりますが、これについては４カ所、９カ所になりますが、今後整備する分も、新年度予算の中では対象として見ております。区の考え方としましては、これはあくまで家賃の一部補助ということで考えておりますので、現在必要と見込まれている箇所数を当初予算にのせていただいた、そんなところでございます。 ◆横山えみ　委員　　保育士を集めるのも本当に大変で、箱物というか、そういう設備はできたけれども保育士がいないというのは大変なことです。これと同じように、保育園ができればそこに先生を配置しなくちゃいけない、お医者様を。お医者様、いろいろなことがあるんですけれども、本当に大変な時代を迎えていますが、さまざまな角度で頑張っていただきたいと思います。　それから、予防接種についてなんですけれども、これは要望です。今スマホアプリかなんかでもって民間が配信をしてくださるそうなんです、その子どもについての。こういった方向というのは区としては考えやすいものなんでしょうか。ちょっとそこら辺の角度を教えてください。 ◎保健予防課長　予防接種のモバイルサービスというんですけれども、23区でも５区ほどでやっているんです。ただ、それは、そのとおりに打っていただければいいんですけれども、そのとおりに打っていただける方は、モバイルサービスがなくてもきちんと打っていただけるんです。そうじゃない方は、打たなかったということを入れないと正しいスケジュールをモバイルが示してくれないという欠点があるので、当区としましては、予防接種スケジュールの中に書き込める、昨年、決算特別委員会で議会からご提案いただいたので、枠をつくりまして、ちょっと冷蔵庫にでも張っていただいて接種した日を書き込めるような接種スケジュール表を送ろうかと考えてございます。 ◆横山えみ　委員　　ありがとうございました。 ○井口かづ子　委員長　　以上で杉並区議会公明党の質疑は終了いたしました。　これをもちまして一般会計歳出第４款及び第６款、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑は全て終了いたしました。　本日の委員会はこれで閉じ、３月９日午前10時に委員会を開会いたします。　本日の委員会を閉じます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時３１分　閉会）...

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杉並区議会 2015-03-06 平成２７年予算特別委員会−03月06日-07号

杉並区議会 2015-03-06
平成２７年予算特別委員会−03月06日-07号