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1. 杉並区議会 2014-10-01
   平成２６年決算特別委員会−10月01日-02号

   
   取得元: 杉並区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-29
   平成２６年決算特別委員会−10月01日-02号平成２６年決算特別委員会 　目　　　次 席次について　………………………………………………………………………………　５ 委員会記録署名委員の指名　………………………………………………………………　５ 決算審査 　認定第１号〜認定第５号 　　総括・監査意見、一般会計歳入全部、一般会計歳出第９款・第10款・第11款に対する質疑応答 　　杉並区議会自由民主党 　　　富本　卓委員　………………………………………………………………………　６ 　　　脇坂たつや委員　……………………………………………………………………２４ 　　　井口かづ子委員　……………………………………………………………………３２ 　　　吉田あい委員　………………………………………………………………………３６ 　　　今井ひろし委員　……………………………………………………………………４４ 　　杉並区議会公明党 　　　川原口宏之委員　……………………………………………………………………５０ 　　　島田敏光委員　………………………………………………………………………６０ 　　　渡辺富士雄委員　……………………………………………………………………６７ 　　民主・社民クラブ
   　　　増田裕一委員　………………………………………………………………………７５ 　　　山下かずあき委員　…………………………………………………………………８３ 　　　安斉あきら委員　……………………………………………………………………８８ 　　日本共産党杉並区議団 　　　富田たく委員　………………………………………………………………………９５ 　　　上保まさたけ委員　………………………………………………………………１０３ 　　　原田あきら委員　…………………………………………………………………１０７ 　　　　　　　　　　　　　決算特別委員会記録第２回 　日　　　時　平成２６年１０月１日（水）　午前１０時０１分 〜 午後５時０２分 　場　　　所　第３・４委員会室 　出席委員　　委 員 長　　中　村　　康　弘　　　　　副委員長　　大　泉　　時　男 　（４６名）　委　　員　　田 中 ゆうたろう　　　　　委　　員　　横　田　　政　直 　　　　　　　委　　員　　つかはら　彩　子　　　　　委　　員　　奥　山　　たえこ 　　　　　　　委　　員　　上　保　まさたけ　　　　　委　　員　　山　田　　耕　平 　　　　　　　委　　員　　松　浦　　芳　子　　　　　委　　員　　市　来　　とも子 　　　　　　　委　　員　　新　城　　せつこ　　　　　委　　員　　けしば　　誠　一 　　　　　　　委　　員　　そ　ね　　文　子　　　　　委　　員　　市　橋　　綾　子 　　　　　　　委　　員　　木　梨　もりよし　　　　　委　　員　　藤　本　　なおや 　　　　　　　委　　員　　岩　田　　いくま　　　　　委　　員　　大和田　　　　伸 　　　　　　　委　　員　　富　田　　た　く　　　　　委　　員　　金 子 けんたろう 　　　　　　　委　　員　　山　本　　あけみ　　　　　委　　員　　山　下　かずあき 　　　　　　　委　　員　　増　田　　裕　一　　　　　委　　員　　山　本　　ひろこ 　　　　　　　委　　員　　北　　　　明　範　　　　　委　　員　　川原口　　宏　之 　　　　　　　委　　員　　今　井　　ひろし　　　　　委　　員　　浅　井　　くにお 　　　　　　　委　　員　　脇　坂　　たつや　　　　　委　　員　　吉　田　　あ　い 　　　　　　　委　　員　　大　熊　　昌　巳　　　　　委　　員　　原　田　　あきら 　　　　　　　委　　員　　くすやま　美　紀　　　　　委　　員　　鈴　木　　信　男 　　　　　　　委　　員　　安　斉　　あきら　　　　　委　　員　　小　川　　宗次郎 　　　　　　　委　　員　　河　津　　利恵子　　　　　委　　員(副議長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　槻　　城　一 　　　　　　　委　　員　　渡　辺　　富士雄　　　　　委　　員　　島　田　　敏　光 　　　　　　　委　　員　　横　山　　え　み　　　　　委　　員　　はなし　　俊　郎 　　　　　　　委　　員　　井　口　　かづ子　　　　　委　　員　　富　本　　　　卓 　　　　　　　委　　員(議　長)　　　　　　　　　　　委　　員　　小　泉　　やすお 　　　　　　　　　　　　　斉　藤　　常　男 　欠席委員　　（なし） 　出席説明員　区長　　　　　　田　中　　　良　　　副区長　　　　　松　沼　信　夫 　　　　　　　教育長　　　　　井　出　隆　安　　　代表監査委員　　小　林　英　雄 　　　　　　　政策経営部長　　牧　島　精　一　　　施設再編・整備担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　順　之 　　　　　　　オリンピック・パラリンピック　　　　情報・法務担当部長 　　　　　　　連携調整担当部長与　島　正　彦　　　　　　　　　　　渡　辺　幸　一 　　　　　　　企画課長事務取扱政策経営部参事　　　行政管理担当課長堀　川　直　美 　　　　　　　　　　　　　　　白　垣　　　学 　　　　　　　施設再編・整備担当課長　　　　　　　財政課長事務取扱政策経営部参事 　　　　　　　　　　　　　　　正　田　智枝子　　　　　　　　　　　森　　　雅　之 　　　　　　　政策法務担当課長齊　藤　俊　朗　　　営繕課長　　　　岡　部　義　雄 　　　　　　　総務部長　　　　宇賀神　雅　彦　　　総務課長事務取扱総務部参事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有　坂　幹　朗 　　　　　　　職員課長　　　　手　島　広　士　　　定数・組織担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　後　藤　行　雄 　　　　　　　経理課長　　　　和久井　伸　男　　　広報課長　　　　都　筑　公　嗣 　　　　　　　危機管理室長　　南　雲　芳　幸　　　危機管理対策課長坂　本　　　浩 　　　　　　　区民生活部長　　森　　　仁　司　　　区民生活部管理課長事務取扱 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区民生活部参事　安　藤　利　貞 　　　　　　　区民課長　　　　日　暮　修　通　　　地域課長　　　　井　上　純　良 　　　　　　　協働推進課長　　小　峰　　　孝　　　課税課長　　　　大　澤　章　彦 　　　　　　　納税課長　　　　中　辻　　　司　　　産業振興センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内　藤　友　行 　　　　　　　産業振興センター次長　　　　　　　　保健福祉部長　　長　田　　　斎 　　　　　　　　　　　　　　　原　田　洋　一 　　　　　　　高齢者担当部長　田　中　　　哲　　　子ども家庭担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　徳　嵩　淳　一 　　　　　　　健康担当部長杉並保健所長　　　　　　保健福祉部管理課長 　　　　　　　　　　　　　　　西　田　みちよ　　　事務取扱保健福祉部参事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田部井　伸　子 　　　　　　　国保年金課長　　松　川　　　泉　　　障害者施策課長　武　井　浩　司 　　　　　　　高齢者施策課長　畦　元　智惠子　　　高齢者施設整備担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　山　光　雄 　　　　　　　介護保険課長　　大　井　　　進　　　子育て支援課長　阿出川　　　潔 　　　　　　　保育課長　　　　白　井　教　之　　　杉並福祉事務所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務取扱保健福祉部参事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　馬　場　誠　一 　　　　　　　地域保健課長事務取扱保健　　　　　　都市整備部長　　大　竹　直　樹 　　　　　　　福祉部参事　　　加　藤　貴　幸 　　　　　　　まちづくり担当部長　　　　　　　　　土木担当部長事務代理都市整備部 　　　　　　　都市再生担当部長門　元　政　治　　　副参事(特命事項担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浅　井　文　彦 　　　　　　　都市計画課長事務取扱都市　　　　　　住宅課長　　　　花　岡　雅　博 　　　　　　　整備部参事　　　北　風　　　進 　　　　　　　まちづくり推進課長事務取扱　　　　　都市再生担当課長河　原　　　聡 　　　　　　　都市整備部参事　鈴　木　雄　一 　　　　　　　防災まちづくり担当課長　　　　　　　土木管理課長事務取扱 　　　　　　　　　　　　　　　相　馬　　　吏　　　都市整備部参事　吉　野　　　稔 　　　　　　　狭あい道路整備担当課長　　　　　　　土木計画課長　　友　金　幸　浩 　　　　　　　　　　　　　　　三　浦　純　悦 　　　　　　　交通対策課長心得交通対策課　　　　　環境部長　　　　関　谷　　　隆 　　　　　　　総括係長　　　　山　川　　　浩 　　　　　　　環境課長事務取扱環境部参事　　　　　ごみ減量対策課長林　田　信　人 　　　　　　　　　　　　　　　齋　木　雅　之 　　　　　　　会計管理室長　　玉　山　雅　夫　　　会計課長事務取扱会計管理室参事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺　嶋　　　実 　　　　　　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　学校教育担当部長和久井　義　久 　　　　　　　　　　　　　　　井　口　順　司 　　　　　　　生涯学習スポーツ担当部長　　　　　　庶務課長　　　　岡　本　勝　実 　　　　　　　　　　　　　　　井　山　利　秋
   　　　　　　　学務課長　　　　植　田　敏　郎　　　学校支援課長　　青　木　則　昭 　　　　　　　学校整備課長　　喜多川　和　美　　　スポーツ振興課長人　見　吉　也 　　　　　　　中央図書館長　　渡　辺　　　均　　　選挙管理委員会委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　押　村　貞　子 　　　　　　　選挙管理委員会事務局長事務取扱　　　監査委員事務局長佐　野　宗　昭 　　　　　　　選挙管理委員会事務局参事 　　　　　　　　　　　　　　　中　村　一　郎 　事務局職員　事務局長　　　　本　橋　正　敏　　　事務局次長　　　朝比奈　愛　郎 　　　　　　　議事係長　　　　野　澤　雅　己　　　担当書記　　　　太刀川　　　修 　　　　　　　担当書記　　　　小　野　謙　二　　　担当書記　　　　浅　野　　　純 　　　　　　　担当書記　　　　岸　本　　　彩　　　担当書記　　　　奥　原　悠　太 　　　　　　　担当書記　　　　牧　野　達　也 会議に付した事件 　席次について……………………………………………………………………………決定 　付託事項審査 　　決算審査 　　　認定第１号　平成25年度杉並区一般会計歳入歳出決算 　　　認定第２号　平成25年度杉並区国民健康保険事業会計歳入歳出決算 　　　認定第３号　平成25年度杉並区介護保険事業会計歳入歳出決算 　　　認定第４号　平成25年度杉並区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算 　　　認定第５号　平成25年度杉並区中小企業勤労者福祉事業会計歳入歳出決算 　　　　総括・監査意見、一般会計歳入全部、一般会計歳出第９款・第10款・第11款 　　　　　……………………………………………………………………………質疑応答 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前１０時０１分　開会） ○中村康弘　委員長　　ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 　私と大泉委員とで正副委員長を務めさせていただきます。 　本日から10月10日まで実質８日間に及ぶ委員会ですので、委員会運営が円滑に進行できますよう、皆さんのご協力をお願いいたします。 　《席次について》 ○中村康弘　委員長　　初めに、当委員会の席次についてでありますが、ただいまお座りになられている席でご了承願います。 　《委員会記録署名委員の指名》 ○中村康弘　委員長　　次に、本日の委員会記録署名委員をご指名いたします。川原口宏之委員にお願いいたします。 　それでは、質疑に入ります前に、６点ほど確認させていただく点とお願いする点を申し上げます。 　第１に、各委員から請求のありました資料は全部届いていると思いますが、いま一度確認をお願いいたします。 　第２に、理事者の答弁は迅速かつ簡潔にお願いいたします。そのためにも質問者は、冒頭で、予定されている質問項目を全てお知らせ願います。 　また、発言が聞き取れなかった場合は、委員長の私に申し出てください。 　第３に、当委員会は議員全員を委員とする委員会でありますので、他の委員と重複する質問はご遠慮願います。 　第４に、決算書や請求資料等を引用して質問される場合には、その都度ページ数または整理番号をお知らせ願います。 　第５に、質疑時間の計測方法についてでありますが、質問者が起立したときから着席するまでをはからせていただきますので、ご了承願います。ただし、質問項目をお知らせいただいている間は、時間の計測はいたしません。 　第６に、質問は審査区分に従ってされるようお願いいたします。 　以上、進行にご協力のほど、重ねてお願いいたします。 　ここで、政策経営部長より発言の申し出がありますので、これを受けます。 ◎政策経営部長　決算特別委員会の冒頭に、貴重なお時間を頂戴いたしまして、ありがとうございます。 　私から、区政経営報告書の施策指標の訂正につきまして、ご報告を申し上げます。 　平成25年度の決算審査に当たり、決算の概要と主要施策の成果をまとめた区政経営報告書をご配付しているところでございますが、再三にわたる訂正が生じたことにつきまして、まず、おわび申し上げます。特にこのたびは、区政経営報告書の施策指標の目標値が、平成25年度区政経営計画書の目標値と異なる事例が多数存在していることが明らかとなりました。原因を調査いたしました結果、平成24年度の決算数値を見て、目標値を見直していたことが判明いたしました。このような誤りが生じましたことにつきまして、この場をおかりして、改めて深くおわび申し上げます。今後は、このような誤りを繰り返さないよう、徹底を図ってまいります。申しわけございませんでした。 　《決算審査》 　　認定第１号　平成２５年度杉並区一般会計歳入歳出決算 　　認定第２号　平成２５年度杉並区国民健康保険事業会計歳入歳出決算 　　認定第３号　平成２５年度杉並区介護保険事業会計歳入歳出決算 　　認定第４号　平成２５度杉並区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算 　　認定第５号　平成２５年度杉並区中小企業勤労者福祉事業会計歳入歳出決算 　　　　総括・監査意見、一般会計歳入全部、一般会計歳出第９款・第１０款・第１１款に対する質疑応答 ○中村康弘　委員長　　それでは、認定第１号平成25年度杉並区一般会計歳入歳出決算、認定第２号平成25年度杉並区国民健康保険事業会計歳入歳出決算、認定第３号平成25年度杉並区介護保険事業会計歳入歳出決算、認定第４号平成25年度杉並区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算、認定第５号平成25年度杉並区中小企業勤労者福祉事業会計歳入歳出決算、以上５件を一括上程いたします。 　これより、総括・監査意見、一般会計歳入全部、一般会計歳出第９款公債費、第10款諸支出金、第11款予備費に対する質疑に入ります。 　杉並区議会自由民主党からお願いいたします。 　それでは、富本卓委員、質問項目をお知らせください。 ◆富本卓　委員　　最初ですので、財政総括と施設再編の話、それからあとは個別政策で水害の話とか保健福祉分野でもろもろと、あと時間があったら相続税とか、その辺もやりたいと思います。 　きょうから長丁場でございますが、よろしくお願いします。今回もトップで質問するということで、野球でいえばトップバッターは塁に出るのが目的ですが、私は、この委員会では、まず総括的な質問を行うということが役割であろうと考えて、ちょっと25年度全般を振り返ってみたいと思います。 　25年度は、前年の暮れでしたかね、我が自民党への再政権交代がありました。アベノミクスがあって、第１の矢、第２の矢ということが行われて、それまで低迷していた株価も上昇、また円安に転じて消費マインドも上がったということで、加えて、９月には東京オリンピック・パラリンピックも決まりまして、社会全体に久しぶりに一体感と明るさが生まれた、ある意味、非常に節目の年であったのかなと感じているところでございますけれども、そこで、区にとってこの平成25年度はどういう年であったか、区政を取り巻く状況も踏まえて、改めて答弁を願いたい。 ◎財政課長　25年度につきましては、基本構想実現に向けた総合計画の２年目の年といたしまして、実行計画事業の着実な推進を図るとともに、緊急対策としての保育の待機児童対策、さらには区立施設再編整備計画の策定や使用料等の見直しなど、先送りできない課題に精力的に取り組んできたところでございます。 　また、区政を取り巻く状況といたしましては、景気回復の流れの中で、平成25年度は、オリンピック・パラリンピックの東京招致、社会保障と税の一体改革としての消費税率の引き上げの決定、さらに都議会議員選挙、参議院議員選挙、都知事選挙などが行われたというものでございます。 ◆富本卓　委員　　そういう中で25年度予算、たしか「次世代に夢と希望を拓く予算」と銘打たれて、３つの重点分野がありましたけれども、それぞれの分野の考え方、主な施策の成果について、確認の意味で伺いたい。 ◎財政課長　25年度「次世代に夢と希望を拓く予算」ということで、３つの重点分野でございますが、１つ目の「次世代に夢と希望を」の分野につきましては、次世代育成基金を活用した体験交流事業を実施し、多くの子どもたちが将来の夢や希望を見出すきっかけづくりを行ってまいりました。さらに、貧困の連鎖を防止する支援や、若者の就労支援として、就労支援センターと福祉部門が連携した、中間的就労の支援なども行ってきたところでございます。 　また、２つ目の「まちづくりを通して地域経済、地域社会の活性化を」の分野では、区民生活部門と都市整備部門が連携した総合的なまちづくりを目指しまして、多心型のまちづくりの推進を図ってきたところでございます。また、産業振興政策を見直し、地域特性に合った商店街振興策を展開してきたところでございます。 　また、３つ目の「安全・安心に暮らせるまちを」の分野でございますが、耐震改修の促進や狭あい道路の拡幅に精力的に力を注いでまいりました。予算の執行面から見ても、これら３分野、95％を超える執行率となっておりまして、各分野とも精力的に事業に取り組んだ１年であったというふうに総括しているところでございます。 ◆富本卓　委員　　一生懸命やられてきたということですが、それが全て100点ならこの委員会も必要ないわけですが、これからいろんな議論があると思いますが、よろしくお願いします。 　次に、財政運営について、その健全性について伺いたい。この間、議会でもいろいろ質疑がありましたけれども、健全性は担保されていると区は答弁されていますけれども、改めて監査のほうはどういうふうな見解を持っているでしょうか。 ◎代表監査委員　財政運営の健全性というのは、幾つかの視点から見ていく必要があると思いますが、予算の編成と執行を通して、行政がやるべきことをやっているかということが、まず基本にあるんだろうというふうに思います。そういう点から見れば、総合計画に沿って着実に事業を推進した、また、緊急を要する課題についても機動的な対応がなされている、そしてまた、そのための財源も確保されているというふうに見ることができると思います。また、収支の均衡はもちろん大事ですけれども、実質収支、それから単年度収支、実質単年度収支、いずれも黒字で均衡が図られているということが言えます。 　また、将来への負担といいますか、区債の問題ですけれども、新規の区債が発行されましたが、抑制的であったと思いますし、公債費比率1.7％を見ても、十分償還能力がある範囲の中である、また基金の積み立てについても努力がされている、さらに弾力性ということでは、経常収支比率82.5％で、80％届いていませんけれども、一定程度の弾力性は認められるということで、それらを総合して、区の財政運営は健全性が認められるという旨の判断をしたところです。 ◆富本卓　委員　　わかりました。私も近い認識を持っていますけれども、ちょっと１点だけ、基金については少し伸び悩み感があるようにも感じるんです。その辺についていかがですか。 ◎代表監査委員　今回、微増にとどまったということが残念といえば残念ですけれども、今後、まだまだ予断を許しませんが、多少財政的な増収の期待もできます。積極的に基金を積み増していただきたい、５つの目標、ルールに基づく目標がありますので、それに近づけていってほしいというふうに思っています。 ◆富本卓　委員　　了解しました。私も、今回の決算書を見て感じるのは、総体的な思いとしては、区長から日ごろ述べられているバランス論にのっとって、慎重な財政運営を進められているという印象を持ちました。若干、基金の話とか経常収支の話がありますけれども、努力されていると思います。そう考えると、現状、区財政は、人の体に例えると、まあ健康体なのかなと言えます。 　ただ、25年度は、さっき言ったアベノミクス等もあって、景気回復もあって、そこそこ区民税とか財調の収入がよかったわけですけれども、今後、消費税も上がったりいろいろ言われております。あと法人住民税の一部国税化の議論もあります。そうなりますと、いつどうなるかわからないということであります。 　健康体ということでいえば、私も、初当選のときから知っている方もいらっしゃると思いますけれども、それなりにスマートだったわけですけれども、綾小路きみまろではありませんけれども、あれから16年であります。そう考えると、区財政も、同じように日々の取り組みが大事であります。特にバランス論に立脚しますと、知らぬ間に健全性が損なわれてしまうという方向性も、ないことはないわけです。 　そこで、伺いますが、将来の区財政を取り巻くリスク要因としてはどういうことを考えているのか。また、今後も財政の健全性を維持するためには何が重要と考え、そのため、日々どういうことをしていくべきということをお考えか、お尋ねをいたします。 ◎財政課長　区財政の今後についてのご質問でございますが、まず、リスク要因といたしましては、景気の変動要素、それと法人税改革に伴います地方財源への影響なども気になるところでございます。さらには、東京オリンピック・パラリンピックの開催に関係しまして、建設コストの高騰が今非常に生じてございます。こういったことが今後どうなっていくかが、区財政にとっても大きな影響を与える、ある意味でのリスク要因かなというふうに考えているところでございます。 　こうした中にありましても、区財政の健全性を引き続き確保していくためには、常に行政改革に取り組み、財政の５大ルールのもとに財政運営を行っていくことが、まず一番肝要かというふうに考えております。それに加えまして、職員１人１人が、区民福祉の向上を目指して、区民目線に立って、日々の事業執行の中で、効果的、効率的に事業を進めていくことがさらに重要なことだと考えておりまして、こうしたことを常に積み重ねていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆富本卓　委員　　それと、この間も話をしました財政情報をどう区民に提供していくか、その辺もよろしくお願いします。私も、それにプラスして、相続税の問題は非常に大きいと思うんです。ちょっと時間の関係もあるので、後で、できればやりたいと思います。 　次に、総括的に大きな課題である区立施設の再編に関連して何点か聞きたい。 　あんさんぶる荻窪と税務署跡地用地の財産交換については、昨年の４定前に、区長と麻生さんが会談を行われて大枠合意があった後で、ことし３月の計画で計画化をされたわけですが、その後、国と区は協議を進めて、７月に、財産交換の手順や交換時期について国と覚書を締結したと思いますけれども、その辺の流れは間違いないのか。 ◎政策経営部長　そのとおりでございます。 ◆富本卓　委員　　この国との協議の進展を踏まえて、区は今回の補正予算に、交換用地である国家公務員宿舎跡地に、あんさんぶるの受け皿となる複合施設を整備するための設計経費を計上している。 　そこで、改めて伺いたいが、施設再編計画の取り組みや財産交換の取り組み以外にも実行計画へ反映をされていますが、改めて、区が再編計画の取り組みを実行計画の改定案に反映させた意図はどこにあるのでしょうか。 ◎政策経営部長　施設再編整備計画でございますけれども、本年３月に決定をしてございまして、施設再編整備計画を反映した事業につきましては、今議会でご提案をしてございます条例改正あるいは補正予算に反映をいたしまして、区議会のご審査をお願いして進めていくという所存でございます。 　今回、施設再編整備計画の取り組みを実行計画に反映させた意図でございますけれども、27年度以降、今後３年間にわたる施設再編整備計画の取り組みを、予算の裏づけのもとに確実に推進していくためということでございます。 ◆富本卓　委員　　確かに、計画は３月に決定をしております。しかし、言うまでもなく、財産交換そのものが決定をしたわけではない。これについては、今後、国と条件を詰めて、その後、議会にも議案として提案をされることになってくると思います。 　そこで、伺いたいんですけれども、交換議案の提案に先立って、準備行為である施設の設計予算を計上することは異例なのかどうなのか。また、仮に、この設計経費の予算計上を交換議案の提案以降に先送りしたら何か問題があるのか、その辺について伺います。 ◎政策経営部長　財産交換でございますけれども、施設再編整備計画におきましては、平成30年度までに検討を実施するということを計画化してございまして、これに基づいて国との協議を進めてまいりましたけれども、効率的かつ早期に財産交換を行うというためには、交換予定地である国家公務員宿舎跡地に、あんさんぶる荻窪の機能が入る複合施設をまず先行して整備する必要がございます。それについて国と確認をして覚書を交わしましたので、その設計経費を補正予算に計上したというところでございます。 　仮に、この交換議案の後に設計を行うとした場合には、財産交換の時期が１年半ほど遅れるということになりまして、その結果、緊急性の高い特養ホームの整備あるいは地域包括ケアのバックアップ機能という整備も、総合計画の終期であります平成33年度に間に合わなくなるということになります。 　また、このケースが異例かどうかというお尋ねですけれども、例えば学校の統廃合につきましても、新校を設置する場合などでも、施設の設計予算というのは学校の設置条例の議案に先立って提案させていただいておりまして、今回の補正予算が異例ということでは決してございません。先行して設計を行うことによりまして、財産交換の判断材料の１つとなるであろう複合施設の配置あるいは規模、経費などの詳細を明らかにすることができるというふうに考えてございます。 ◆富本卓　委員　　今の説明であれば、効率的で、また合理的な進め方かなということは理解をしました。 　そこで、今後、次なる財産交換に至るまでの手順について伺いたいと思いますけれども、今回の財産交換がちょっと複雑なのは、国と区がそれぞれ今この施設を利用しているということの財産交換ですね。ですから、ちょっと複雑にしているのかなと思いますけれども。 　そこで、先ほども答弁がありました、国と区が覚書を交わして、区の複合施設の整備の手順を確認したという説明がありましたけれども、なぜそのような方法論をとらなければいけなかったのか、もう少しわかりやすく説明いただきたい。また、交換までの手順も今後どうなっていくのか、よろしくお願いします。 ◎政策経営部長　今回の交換でございますけれども、いずれも、現在使用している財産同士の交換ということでございます。また、いずれの施設も、一時休館ということができない性格の施設でございますので、財産を同時に交換していくというためには、国も区も、交換用地以外に仮設の施設を整備して、そこに移転することによって施設を明け渡すという方法が考えられます。しかし、これは費用面で極めて非効率ということになります。そこで、公務員宿舎が既に廃止されているということに着目をいたしまして、国にこれを早期に解体をしてもらって、その用地を区が借りて、あんさんぶるの機能が入る複合施設を、財産交換に先行して建設をいたしまして、移転後に、区が国にあんさんぶるを引き渡して、国がこれを改修して税務署を移転させ、その後に、区が税務署用地の引き渡しを受けるという方法をとることといたしました。
   　この方法によりますと、仮設施設の整備に伴う無駄な経費が生じることがなくて、平成30年度には交換を行うことができるというふうに想定をしているところでございます。 ◆富本卓　委員　　わかりました。確かに未利用地同士であれば問題はないですけれども、それぞれの施設とも日々活動している施設なのでということがよくわかりました。また、今のような、答弁があった手順が必要であり、そのためにも一定の時間も必要であることは理解をしました。 　ここの項の最後に、この手順を前提とした場合、今後、議会の関与はどうなるのか。本会議ではたしか28年１定というふうな形で財産交換の議案が出るようなことを言っていたと思うんですけれども、今の答弁によると、交換自体は30年度ということになるんですけれども、この辺についてはどういうふうに考えればいいのか。 ◎政策経営部長　財産交換に当たりましては、当然でございますけれども、交換の直近に双方の財産評価というのが必要となりますけれども、国では、国有財産評価基準というのがありまして、これに基づきまして、交換契約締結前４カ月以内に財産評価を行わなければならない、国ではそういうルールがございます。そのために、交換時期が平成30年度ということであれば、評価はその前年の29年度の後半、交換の議案を議会に提案できるのはその後ということになってしまいます。しかし、今回の場合につきましては、交換に先立ちまして、区が交換予定地に複合施設を整備しなければならないという事情がございますので、区といたしましては、その建設に先立ちまして、議会に交換議案を提案すべきというふうに考えました。そこで、そういった区の事情を国に説明をいたしまして、27年度に国と区の双方で財産評価を行った上で、協議を調えて、区の複合施設の建設予算とあわせまして、平成28年の第１回定例会に交換の議案を提案することについて、国にも了解をいただいたところでございます。 　なお、国では、さきにご説明いたしましたとおり、評価時期のルールがございますので、平成29年度の後半に再度評価を行うという必要がございます。その結果、27年度の評価と差異が生じた場合には、交換契約締結前に、もう一度議会に交換の修正議案を提案させていただくということになろうかと思います。 ◆富本卓　委員　　わかりました。ただ、今、口で説明されてもなかなかわかりづらい部分もあるし、地域の方も注目している施設なので、その辺はちょっと図表か何かにしてわかりやすくするとか、その辺も考えていただければと思います。手順、段取りをきちっとやって、うまく進めていただきたいと思います。 　続きまして、あんさんぶるの動きに関連して、桃二小の改築のことでありますが、これも本会議や全協でも話が出ていましたけれども、いずれ近い将来改築が必要ならば、思い切って、林先生ではありませんが、今でしょということで改築に踏み切ることは理解はできますが、今トイレの改修を行ったばかりと聞いていますが、その校舎が近々壊されるとなると無駄ではないかという声がありますが、その点についてはいかがか。 ◎学校整備課長　お尋ねの桃井第二小学校の改築につきましては、教育委員会でも、いずれ改築すべきものと認識しておりました。その時期を検討しておったのでございますが、そういった中で、あんさんぶる荻窪の児童館機能の移転の課題、さらには国における総合的な放課後対策の動きなどがございました。こういったことから、この際、早期に改築をして、関連課題についてもあわせて解決していくほうがよりよい選択であるという判断に至ったところでございます。 　もう１つのお尋ねでございましたトイレの改修でございますが、トイレというのは、子どもたちが日々の学校生活の中で欠かさず使っているものでございまして、臭気や衛生状態を改善するため改修工事をしてほしいと、学校から要望を受けておりました。したがいまして、使用期間が限られるといたしましても、学校生活に支障を生じないためには必要な改修でありますので、喫緊の課題を速やかに解決すべく行ったものでございます。 ◆富本卓　委員　　全体を見渡して全体を直していくということと、トイレに固執して全体を見渡さないかということを考えれば、全体をきちっと直していくことが大事だろうということで、理解をしました。 　ただ、桃二小の改築について地元はどうなのかということで聞いたら、私も、好意的だということを聞いていますけれども、ただ、好意的といっても、それぞれいろんな施設も入ってくれば、学校に対するイメージというのがばらばらでも困るのかなということで、ある程度イメージを共有化していく必要があるのではないかと思います。多くの方々に歓迎され、魅力ある学校にする、地域の声も生かしていっていただきたいと思いますけれども、その辺について教育委員会の考えを伺っておきたい。 ◎教育長　私はこれまで、いいまちはいい学校を育てる、学校づくりはまちづくりにつながるという話を事あるごとにさせていただいておりました。実は、これは、平成18年度の文教委員会で富本委員のご質問にお答えをしたものでありまして、お言葉を借用させていただければ、以来９年間言い続けて、教育ビジョン２０１２にも反映させているところであります。 　桃井第二小学校の改築に当たりまして考えたことはこのことであって、地域と学校は一体不離の関係にある。ですから、この改築をするに当たっては、これまで地域の方々に支えられて発展してきた桃井第二小学校が、改築を機に、新たな教育課題に対応し、より充実した教育を展開できること、そして地域社会の期待に応えてまちづくりの中核を担う学校となれるように、計画を具体化していきたいと考えたところです。 　その第１点として、言うまでもなく、これまでの学校の歴史や伝統、教育の成果を踏まえつつ、ＩＣＴの活用等これからの時代の要請にかなった教育環境を整えていきたい、これが第１点であります。 　第２点は、区立施設再編整備計画に盛り込まれました、学童クラブと小学校の放課後等居場所事業の有機的な展開を図るために、環境を整備していきたい。この考えについては、先般、放課後子ども総合プランを国が出されました、このプランと軌を一にするものであって、区長部局と連携しつつ、今後の放課後対策のモデルとなるような施策を展開していきたいというふうに考えております。 　最後に、３つ目ですけれども、あんさんぶる荻窪が担ってきました未就学児の遊び場機能であるとかあるいは地域の人々が集い交流するスペース、こういったものも、学校に合築することによって、就学前の子どもから小学生、そして地域の大人もかかわって、多世代が交流することができるような、そういったいわば地域のランドマークとなるような学校にしていきたいというふうに考えております。 　今後、近々、学校関係者や地域の方々に入っていただいて懇談会を設置し、そこでいただいたご意見などを参考にしながら、子どもたちはもとより、地域の方々からも喜ばれる魅力ある学校をつくってまいりたいと考えております。 ◆富本卓　委員　　ご丁寧な答弁ありがとうございました。この施設再編の問題は、どこに限らずいろいろ意見があります。反対のための反対の意見もありますけれども、大義を忘れず、その大義のもとにきちっとやっていくんだということをよくわかっていただくということを大切にしながら、やっていただきたいと思います。 　引き続きで、永福南小のことについても伺いたいのですけれども、全協でも少々説明がありましたけれども、既存校舎を解体した上で、ビーチスポーツ等もできる屋外広場を整備するということであったが、具体的にはどういう施設をつくっていくのか。 ◎スポーツ振興課長　具体的には、子どもからご高齢の方まで幅広い区民の方が、安全な砂場のフィールドで、各種スポーツのほか、砂地でのはだしのウオーキングなど楽しんでいただけるような施設を整備したいと考えておりまして、ビーチバレーであれば２面から３面がとれるコートを計画してございます。 ◆富本卓　委員　　改めて、なぜそのビーチコートを計画するに至ったのか、また、今までの経緯や設置後の活用方法についても、もう少し説明いただきたい。それからあわせて、23区の常設のビーチコートはあるのか、またビーチスポーツは、さっき出ていましたけれども、バレーだけでなくいろいろあるかと思いますけれども、その辺についても伺っておきたい。 ◎スポーツ振興課長　３つほど理由がございまして、まず、昨年度策定いたしました杉並区のスポーツ推進計画の普及イベントの際に、北京とロンドンオリンピックに出場なさいましたビーチバレーの選手に出演いただきました。そこで、これまで余り一般的でなかったビーチスポーツがオリンピック競技だといったところを改めて認識して注目したところでございます。 　２つ目は、同じくスポーツ推進計画の中でもお示ししてございますけれども、スポーツ・運動は、生活習慣病の予防や介護の予防においても有効策の１つであるとなっております。特に近年、はだしの効用といたしまして、脳の認知機能が上昇するですとか、そういったことが注目されておりますので、はだしで行うさまざまな教室等を行って、区民の健康増進に役立てていきたいというふうに考えました。 　３つ目といたしましては、昨年度末に、杉並区議会スポーツ振興議員連盟の皆様の総意といたしまして、区内にビーチコートの設置要望をいただきました。区といたしましても、詳しく調べましたところ、ビーチコートはさまざまなスポーツ等への汎用性が高く、必要性を十分に認識して、今回の計画に盛り込んだものでございます。 　活用方法のお尋ねでございますけれども、例えばサッカーですとかラグビー、バレーボール、綱引き、相撲などもビーチでもできますし、またテニスも可能でございます。さらに、転んでも痛くないといったことがありますので、高齢者にも楽しめる各種スポーツ教室や、隣接する特養ホームに入居の方の歩行体験施設としても活用が可能であるというふうに考えております。 　最後になりますが、23区の状況でございますけれども、大田区の羽田に民営の常設ビーチコートは存在しますけれども、公立では、杉並区の計画が恐らく第１号であるというふうに思っております。 ◆富本卓　委員　　私も、こういう施設をつくるときには、別にオリンピックだけでなくて、幅広い老若男女が楽しめることが非常に重要だと思いますし、それから経費的なこともよく考えなきゃいけないということはあります。ですから、その辺で区のほうもいろいろ考えていただいたことは大変ありがたいと思います。とはいうものの、オリ・パラが来るわけですけれども、この点については私もたびたび言っていますけれども、このままいくと杉並区は置いていかれるぞということがあるので、今回こういう計画があるならば、これを生かして、先ほど23区のほかにもほとんどないということですから、そういうことで、今度のオリンピックのときの練習会場として活用してもらうとかということをやれば、区の知名度アップとかイメージアップ、また、区民のそういうオリンピックに親しみたい、そういう気持ちにも応えられると思いますけれども、その辺についてはどうですか。 ◎オリンピック・パラリンピック連携調整担当部長　今、ビーチコートを設置することのメリット、効用、さまざまご説明申し上げたところですが、本当に効用があるなというふうに思います。そのビーチコートを、区民のみならず、国内各種さまざまな選手に使っていただけ、またオリンピック選手にもコートを練習場として使っていただけるということになれば、設置者としてのこの上ない喜びにもなりますし、また、区民の方も、それを見てオリンピックを応援したいという気持ちにつながっていけばなおいいかなというふうに思いますので、積極的にこのビーチコートの環境整備に努めてまいりたいというふうに考えます。 ◆富本卓　委員　　ぜひよろしくお願いをする次第です。本当に期待をしておりますし、私どももできる限りのことをやっていきたいと、私個人も思っております。 　では、時間の関係もあるので、個別政策について伺っていきます。 　まず、水害についてちょっと伺いたい。今回は非常に水害の質問が多くて、私もブログで、水害議会なんて名づけましたけれども、これは地域の切なる声が裏づけとしてもあるわけです。そういう中で、私もこの委員会でたびたび、水害の対策はある程度地域も絞られるんじゃないか、局地戦の視点が必要じゃないかということを質問してまいりました。区もそれを受けて、私が指摘した松庵３丁目を含めて、具体的な対策工事をやっているということは知っておりますけれども、改めて、当該年度を初め、これまでどういう対策を打ってきたのか、その辺についていかがですか。 ◎土木計画課長　本年度は、松庵３丁目のほかに、善福寺１丁目や阿佐谷北３丁目で対策工事を実施してまいりました。水害が多発しているこれらの箇所におきましては、道路横断Ｕ形溝や雨水ますの新設、グレーチングぶたへの交換など、区としてでき得る水害の軽減策を講じているものでございます。 ◆富本卓　委員　　さらに、局地戦も強化をしていこうということで、今回、新たな実行計画の改定に、水害多発地域対策が盛り込まれていると思いますけれども、今後はどういう対策を打っていくのか、また、局地対策の地域というのはどのぐらいあるんですか。 ◎土木計画課長　これまでに実施してきました道路の雨水排水能力を上げる対策に加えまして、今後は、道路に小規模な貯留槽等を設けて、道路の浸透・貯留能力の強化を図ることや、余力のある下水道へ雨水排水を振り分けるなどの工夫も進めていきたいなというふうに考えてございます。 　対象地域につきましては、雨によって水害が出る箇所さまざまございますが、数字としては今ちょっと確認してございませんが、かなりたくさんの箇所で対策が必要というふうに認識してございます。 ◆富本卓　委員　　それぞれ地域特性があるので、それをよく検証しながらやっていただきたいと思います。 　そういう中で、もう少し広い視野ではどうなのかということで、阿佐谷なんか貯留管というお話もありましたけれども、善福寺川の上流部のほう、具体的に申せば上荻の三、四丁目あたりの方から、川の中の草を除草してほしいとか、川底を深くしてほしい、しゅんせつをしてほしいという声が、こういう要望書という形で、私を初め、脇坂委員、浅井委員、中村委員、岩田委員、山田委員、市橋委員のところにも、いろんな関係で要望が来ているわけです。この問題は安心・安全の問題なので、超党派で取り組みをしていく必要があるということで、期数が一番古い私が代表して、今、質問を行っておりますけれども、区にも、この方たちからの要望は既に届いていると思いますけれども、どのように対応しているのか、お伺いをいたします。 ◎土木計画課長　区も同様の要望をお受けしてございまして、これまでに、水草刈りにつきましては、丸山橋から置田橋間の930メートルと広範囲で行うなど、今年度は３回ほど実施してございます。また、川底の高さを確認し、流れを円滑にするために川底のでこぼこをならす作業も行うなど、対応してまいりました。 ◆富本卓　委員　　区もやっていただいて範囲が広がっている、草を取ったり、それから川底を等しくしていただいているなど努力は理解しますけれども、しかし、要望者からは、護岸が整備をされた当時に比べて、川底に土がたまって浅くなって、掘る必要があるという指摘を受けているが、その辺はいかがですか。 ◎土木計画課長　川底の高さを確認する測量を行いましたが、計画している川底、河床よりも低いということを確認してございますので、護岸整備当時より浅くなっているということではございません。ただし、土砂が堆積している部分があったり、深く掘れている部分がございましたので、流れの阻害や護岸への影響を考慮して、敷きならす作業を行ったものでございます。 ◆富本卓　委員　　ならすというのはよくわかるんですけれども、単純に言えば、深く掘って水がたくさん流れたほうが、水がたまる可能性は低いんじゃないかというのが素人考えなんですね。要望者の方もそう思うのは当然だと思うんですよ。いかがですか。 ◎土木計画課長　河川の流下能力の向上を図る整備につきましては、下流から施行する必要がございまして、東京都でも現在、環７地下調節池から上流に向けて整備を進めているところでございます。少しでも深くして水を多く流したいという気持ちは十分わかるんですが、実際には、一部分上流を深く掘っても、全体としての流量、水の流れの量は変わりませんで、逆に流速が遅くなることで水面が上昇したりして、掘ったところの上流や下流に思わぬところで水害が発生するという危険性もございます。 ◆富本卓　委員　　友金さんのおっしゃった理屈はよくわかるのですけれども、遭われている方にしてみれば、ちょっと悠長なことも言っていられないということで、環７からやっていったらいつまでかかるんだという話があるわけで、もう一工夫、何かないですかね。 ◎土木計画課長　実際には、工事は長くかかりますので、河川や下水道の整備につきましては、一層の加速化を図るために、これまで以上に東京都へ強く働きかけてまいります。それとともに、局地的な水害対策として、被害状況を十分に把握した上で、即効性のある効果的な対策を進めていきたいと考えてございます。 ◆富本卓　委員　　この水害対策については、私も、当時の菊池副区長にご質問をして、前向きな答弁をしていただいて以来、区も精力的に取り組んでいただいていることは承知をしております。また、先日も、休みの日に、私は神酒所を回っていたんですが、浅井土木部長さんが川の流域を歩いていました。休みの日ですよ。ちょっぴり感動しました。ああ、一生懸命やってくれているなと。が、やってくれているんですが、やっぱり水害は、遭った人しかわからない深刻な問題ですし、聞くところによると、大雨が降るたびに心配になって、外へも当然出られないし、ちょっとノイローゼぎみだというようなお話も聞いたことがあります。ですから、ちょっとしつこく食い下がったところもあるんですけれども、区にも改めてその切なる思いを理解していただいて、戦略的な水害対策を進めていってほしいと要望するものですけれども、よろしくお願いします。 　その中で、今般、新たに実行計画にも入れていただいたわけですけれども、改めてこの水害対策、強い決意を伺っておきたい。 ◎土木担当部長　委員ご指摘のように、水害の質が変わってきているということもございまして、ことしも急に雲が湧きまして、わずか10分間で20ミリ以上の雨が降るというような猛烈な集中豪雨もあって、残念ながら浸水被害も発生してしまいました。本会議でもご答弁いたしましたけれども、都に、河川や下水道事業に活用できる土地を提示するなどしながら、河川や下水道の整備の加速化を強く要望しているところでございます。 　また、課長からもご答弁いたしましたけれども、河川、下水道の整備には時間がかかることもあります。これまでも、多発地域で対策を講じてまいりましたけれども、実行計画にも入れ込みながら、より一層効果的で即効性のある対策を進めていきたい。水害に遭われた方の気持ちというのは、水害に遭われた方にお話を伺って、何回も伺っておりますと、本当にその思いを受けとめて、先ほどの上荻のお話もそうでございますけれども、水害のない安全なまちを目指して、できる限りの工夫を凝らしながら、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 ◆富本卓　委員　　よろしくお願いをいたします。 　次に、ちょっと保健福祉分野についても伺っていきます。 　当該年度の事業の中で、私としては触れておかなければいけない施策としては、生活保護世帯の塾代助成の問題がありました。これについては、当該年度の私の質疑において、副区長からもきちんと検証するという答弁をいただいて、開始に至ったものと認識をしていますけれども、その点はいかがですか。 ◎杉並福祉事務所長　塾代助成でございますが、25年度開始の事業でございまして、貧困の連鎖防止ということを目的に、被保護世帯の中学３年生につきまして、区費で塾代助成を増額いたしました。都費では15万のところ30万といたしました。25年、29名中19名の利用がございまして、進路でございますけれども、全日制の高校の進学率が、前年度と比較いたしまして77％から90％に向上するということで、塾代の助成によって学力向上の効果が見られたというふうに考えてございます。 ◆富本卓　委員　　一定の効果はあったのでしょう。ただ、昨年度の取り組みで問題点はなかったのか、また、今後もこの制度を続けていくとしたら何か改善することはないのか。 ◎保健福祉部長　この制度、先ほど福祉事務所長が答弁申し上げましたように、東京都の15万円の助成制度、これだけでは年度途中に塾通いを断念せざるを得ないケースがある、そういった福祉事務所のケースワーカーや次世代育成支援員の声を受けて、検討して開始に至ったものでございます。 　昨年度、そういった意味では、区の助成を受けて途中で断念するというような事態は回避され、結果として進学率も向上したという意味では、実務的に幾つか改善しなくちゃいけない点は今年度改善してやっておりますが、基本的には継続していくべきものというふうに認識をしております。 　ただ、開始当初からさまざまなご意見をいただいてきたことも事実でございます。制度を継続していくためには、そういったご意見を真摯に受けとめて、できるだけ多くの人に、こういうことも確かに必要だねと認めてもらえるような、そういった制度にしていく必要があるというふうに思っております。その意味では、貸付制度への転換の可能性あるいは限度額のあり方、そういったことも含めて、制度自体を見直して改善をしていきたいというふうに考えております。 ◆富本卓　委員　　私も、貧困問題が子どもの進学問題につながっていることは理解をしております。その点を現場の声でやろうというボトムアップ式の区の施策も、理解をします。ただ、私がずっと言っているのは、安易にお金を上げるというか助成をするというのはよくないと思う、どういう政策であっても。ある程度貸し付けをするとか、ただほど高いものはないという言葉があるんですが、そういうところはあると思うんです。助成ということになっちゃうと、それよりも、そう簡単に物を上げるということじゃなくて、そこに少し工夫をしていくことが非常に大事だと思いますので、その辺は、今そういう可能性も含めてお考えいただけるということなので、もう少し進展を待ちたいと思いますけれども、その点は私の、自分の政治信条というか、そういうことをご披瀝する場としてもこの委員会はあるわけですから、そういう中でそういう意見を――去年の委員会でもほかにもそういう意見が出ていました。その辺をよく理解していただいた上で、今後この制度についてもう一度、要するに、改善の余地があればやっていただきたいということを要望しておいて、次の質問に移りたいと思います。 　次に、保育についても伺いたい。この間、保健福祉委員会で私も質疑をしましたけれども、ちょっとうまくかみ合ってなかったので、改めて質問をして確認をしたいんですけれども、子ども・子育て新制度ができまして、新たに認定という仕組みが導入されましたけれども、なぜ、そもそも認定を受けなければならないのか、よくそこがわからないと保護者の方からも聞きます。幼稚園や保育園に入るために認定を受けるという、新たな制度の目的や変更の理由について伺っておきたい。 ◎保育課長　新制度において新たに導入されます認定につきましては、一月当たりの就労時間が48時間以上であることなど、区が定めます認定基準に該当する場合には、就学前の教育、保育を利用する権利が保障されるというものでありまして、このように、社会保障制度の中で子育て支援というものが明確に位置づけられたことの意義は大きいものと受けとめてございます。 ◆富本卓　委員　　権利として認められると。これまでは保育に欠ける人を入れていこうという考えで、そこは変わったのかなと思いますけれども、この認定制度になることによって、これまでの取り扱いというか、保護者のやる作業が増える増えないとか、区の事務作業がどうなる、その辺について伺っておきたい。 ◎保育課長　手続としては、認定の申請、それと施設の利用申し込みということで、２つに分かれますけれども、区のほうでは、認定の申請の手続と施設の利用申込書、これを１つにしまして、保護者の方にご負担にならないように、そうした工夫は講じたところでございまして、本日から保育施設の利用案内などの申込書類を配布しているところでございます。 　また、事務負担といったところもご質問ございましたが、これも、現在の保育システムを改修しておりまして、なるべく負担にならないような工夫を講じていきたいということで取り組んでいるところでございます。 ◆富本卓　委員　　例えば、認定は出ましたということになるけれども、保育園に入れなかったということがありますね。そうすると、私、認定を受けたけど入れないじゃないのということで、いろいろまた申し立て等のことが起きることもあると思うので、そういうことになっていくのか、その辺はいかがですか。 ◎保育課長　認定申請そのものは、これは行政処分に当たりますので、まず認定のところで１つそうした処分性のあるものが、手続が１つ入ります。 　それと、これはちょっとまだ国のほうからはっきりした考え方、通知などが示されていませんが、今後、施設利用に当たりましては、基本的には、区は利用調整をするという立場になります。ただ、児童福祉法において保育の実施義務は、区も含めてですが、市町村に残っておりますので、そこの取り扱いについては、今後、国からどのような通知等が示されるか、今待っているところなんですが、今の国の見解では、区に申し込みをした者に対しての結果については、処分性を有するというふうな見解が示されているところでございます。 ◆富本卓　委員　　例えば、今だと指数があって、ある点のところで決まっちゃいますよ。それはいいんですけれども、認定の段階である程度振り分けがどの程度あるのか、またその指数がありますね、その辺の段取りはどうなるのか。 ◎保育課長　先ほどご答弁申し上げました区が策定します認定基準によりますと、本年４月の認可保育所の申込者数約3,400名あったわけですが、例えば指数が１桁台などの方、おおむね１％程度というふうに見込んでおりますが、認定の対象外になるものと見ておりまして、認定によって保育等を利用する権利を保障する一方で、その必要性をより客観的、そして具体的に確認する取り扱いに変わるということになります。 ◆富本卓　委員　　わかりました。ちょっと時間もあるので、保健福祉分野の最後に、在宅医療についてちょっと聞きたい。 　私も、代表質問において、施設か在宅かの二者択一じゃなくて、在宅の中でも多様な住まいの選択肢を用意し、早目に住みかえることを可能にすることが重要だと言いました。可能な限り在宅での生活を継続していくためには、同じ視点からもう１点、在宅医療の充実が、住まいの問題と同様に極めて重要だと思います。 　そういう中で、区としては地域包括ケアの仕組みをつくろうということをやっていることは承知していますけれども、例えばケア２４を中心とした地域づくりというような形の中で、果たして在宅医療が充実されていくものなのか、ちょっと疑問だなと思います。医療・介護・看護とかの連携が図られて、充実した在宅医療をプロの視点でやっていただくことが中心じゃないのかなと思うんですね。大事だと思います。そうすると、その中心となるのは医者じゃないのかな、お医者さんがリーダーシップを発揮して、ほかの業種も巻き込んでいくというような形にやっていかなきゃいけないのじゃないかなと私は強く思いますけれども、その辺について、もう少し取り組みを強化していくべきだと思いますけれども、見解を伺いたい。 ◎保健福祉部長　区では、在宅医療推進協議会というのを設けておりまして、それは保健福祉部長が主宰するという立場でございますので、私からご答弁申し上げます。 　その在宅医療推進協議会では、杉並区全域の連携のルールづくりであったり共通認識の醸成、そういったものを進めております。一方、ケア２４の単位では、それぞれ事例に応じた医療・介護の連携、そういったものが進められていますが、ご指摘のように、そういった取り組みだけで本当に地域の中で多職種連携の在宅医療の推進というのが進んでいくのかという点については、私どもも少しもどかしい点がございます。事例を待つだけじゃなくて、もう少し能動的に地域の中に入り込んで、地域の中で、医師を中心として多職種を巻き込んでいく、そういった動きは確かに必要ではないか。それは、医師会の中にもいろいろ温度差はありますが、そういったお考えの先生もたくさんいらっしゃいますので、ぜひ医師会ともよく相談をして、そこの全区的な動きと点としての事例の中間のところに、もう少し能動的な動きをしていけるそういった取り組み、ぜひ医師会と協議をして進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆富本卓　委員　　お医者さんは偉いですからね。偉い人にこうして聞いたほうが組織としてもうまくいくと思うし、偉い人をうまく立てながらやっていただいて、いいものができるように頑張っていただきたいと思います。 　ちょっと私のほうの時間がもう終わりになりまして、最後に全体的な話で１点、区長にお伺いしたいんですけれども、区の情報発信のあり方について伺いたい。 　私も、地域の問題にかかわる中で、この間、区の方針が地域に余り伝わってないなということを何回か見ました。ですので、結果的に、区の施策に当初反対でなかった人も、何となく区の説明が悪くて、反対に追いやってしまうような状況に行ってしまっているなケースを何度か見ました。今回、区長も所信表明の中で情報発信について言及をされておりまして、それ自体は評価をしますけれども、私が見ていて、区の情報発信における問題点としては、受け手がどの情報を欲しいのかということを、どこまで理解しているかということです。 　今、ＩＴの進展の中で、情報もあふれております。時間のサイクルも速くなり、逆に忙しくなって、情報が落ちているというケースもあります。また、区政は、以前よりも、時代の流れの中で区民とともに歩む、区民の声をよく聞いてという方向性で動いています。 　そういう中でよく聞くのは、区としては説明したはず、区民としては聞いていないという落差が生じているなということを感じます。私は、これを解消するためには、ＩＴではなくてやはり人の力が必要だと思います。いわゆる諜報部ですね。００７じゃありませんけれども、地域の本音の声はどういうところにあるのかということを聞いてくるということが大事だ。が、現状は、さきに述べたとおりであります。 　そういう思いもあって、区は、地域担当副参事を置かれて、そういうきめの細かい情報を吸い上げて、また提供していくということをやろうと、所管と絡み合いながらやっていこうということで置いたのかなと僕は思っているんですけれども、どうもその辺がうまくいってないなというふうに見えるわけですね。 　そういう中で、今、区としては、大きな施設再編の問題とか区長の強い思い入れのまちづくりとかということで、区民の生活に非常に密接に関係している問題が、いろいろ説明をしなければいけない時期に来ております。そういう中で、これが前向きな議論になってもらいたいなと私も思いますから、それに対して情報をきちっと提供して、同じテーブルの上で話し合ってもらうことが大事だと思います。 　そこで、いろいろ区長も就任されてから見られていると思いますけれども、区の情報発信のあり方、また地域情報の収集の仕方、この辺についての見解を伺っておきたい。 ◎区長　富本委員からの、情報収集、発信についてのお尋ねにお答えをいたします。 　さきの所信表明で申し上げましたように、選挙を通じまして、区民の皆さんが区政への関心を高めていただくためには、日ごろからさまざまな形で、区政情報を積極的に発信していく必要があるということを痛感いたしました。 　受け手の求めている情報発信を行っていくためには、その前段として、さまざまな立場の方からの意見なり要望なり、情報の収集が必要不可欠であります。その情報の質と量によって、正確な情報発信が可能になるものと思っております。 　また、情報の発信、収集の方法といたしましては、ご指摘のとおり、人の力による広報というものが大変重要なことであると私は思っております。地域の情報を収集するためには、地域に入って、一緒に汗をかいて、地域の方と腹を割って話し合える人間関係を築きながら、地域の率直な声や要望を聞き取り、それらを区政に、適時適切につなげていくということが大事でありまして、私は、地域担当副参事に何よりこの点を求めているものでございます。 　地域の情報は、私よりもいち早く副参事がキャッチをして、何でも知っているというのが理想であろうかと考えておりますが、こういった点におきましては、まだ十分にそのパイプ役としての役割、機能は果たし切れていないかなというふうに思っております。地域担当の副参事には、区の代表であるんだという自らの気概を持って、積極的に地域に入り、地域の皆様と膝を突き合わせて話し合うという不断の努力が肝要だというふうに思っております。 　私も、こうした認識に立ちまして、地域情報の収集に努め、その情報に基づく適切な情報提供を行っていくということで、地域のさまざまな課題の解決を図り、区民福祉のさらなる向上を図れるように努めてまいりたい、こう考えております。 ○中村康弘　委員長　　それでは、脇坂たつや委員、質問項目をお知らせください。 ◆脇坂たつや　委員　　財政のほうで経常収支比率、実質単年度収支額と、あと、2020年東京オリンピック・パラリンピックの話をちょっとしようと思います。 　きょうは10月１日、都民の日でございます。小学校等々子どもたちはお休みのようですけれども、私たちは、東京都、そして杉並区のために、きょうも１日頑張ってまいりましょう。 　それでは、質問に入らせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まずは財政について、初めに、毎年のように質問しておりますけれども、経常収支比率からお尋ねをしてまいります。 　区の話に入る前に、特別区の状況からお聞きをしたいんですけれども、特別区の経常収支比率ですが、平均値が82.8％となり、３％の大幅改善となりました。まずはこの要因について、区の見解をお示しください。 ◎財政課長　この全体の要因について、東京都のほうが示している内容を引用させていただく形になりますけれども、分子である経常経費充当一般財源等の増加率が0.2％でございました。これに対して、分母である経常一般財源等の増加率が3.8％とそれを上回ったことから、３ポイントの減少になったということで、これは、全体的に区税収入や財調交付金の伸びがあったということでございます。 ◆脇坂たつや　委員　　今ご答弁ありましたように、分母も分子も増となった中で、その率のほうが要因ということなので、余りコメントしづらいところではあります。 　では、杉並区の経常収支比率ですけれども、平成24年度に比べて0.3ポイント改善され、82.5％となりました。この点について要因をご説明いただければと存じます。その際に、どこに主眼を置いてこの１年間取り組んでこられたのかも、あわせてご説明をいただきたいと思います。 ◎財政課長　杉並区の例も、言うと、分子と分母の関係という形になってしまうわけですけれども、当然そうした中であって、日々の行革の取り組みの中で、人件費の減があったというようなこと、増要因はほかにもあるわけですけれども、そういったことがトータルとして、分子と分母の関係の中で0.3ポイントの減になったということでございます。 ◆脇坂たつや　委員　　今の答弁をお聞きする限りでは、少し心もとないように感じてしまうところでありますけれども、とはいえ、数字が締まった以上、引きずっても仕方ないところもありますので、80％以内という目標を目指して鋭意取り組んでいただくよう、この場では申し上げるにとどめておきます。 　ちなみに、監査意見書では、今回、財政運営の５つのルールについての意見が特段見当たりませんけれども、監査委員のほうでは、経常収支比率について今回の結果をどのように感じているのか、見解をお示しください。 ◎代表監査委員　経常収支比率82.5％というのは、十分とは言えないまでも、一定程度の財政の弾力性は保たれていると見ることができる水準だと思います。分母の経常一般財源については、当該年度、株式等譲渡所得割交付金とか配当割交付金の増が非常に大きかったわけです。こうした財源は、景気による変動から受ける影響が大きい、そういった事情については十分留意が必要だと思います。 　それから、分子の経常経費ですけれども、人件費以外は全て増加の傾向にあるということですので、施策、事業の見直し、執行方法の効率化、こういうことによって、こういった努力が一層求められるというふうに思います。
   　80％は、経常経費の縮減というのが非常に容易でない中で、高い目標と言えるかもしれませんけれども、ぜひ堅持して、努力してほしいと考えています。 ◆脇坂たつや　委員　　では、いただいた資料No.001ですけれども、経常収支比率の構成比の内訳を、平成24年度と平成25年度の２種類作成をしていただきました。両年度ともに、人件費と物件費で約６割の比率を占め、ここがまさに経常収支比率改善に向けた大きなポイントであると考えております。区政経営報告書等からもわかるように、人件費は下がり、その分、構成比における割合も下がってきております。一方で、物件費の構成比率は微増となっておりますが、委託が増えたことに起因したのかと思いますけれども、この要因について確認をさせてください。 ◎財政課長　物件費の増の主要な要因としては、おっしゃるとおり委託の関係が増えてございます。委託費というのは、事業を見直したことによって人件費が減って、それを一部委託に転換したりもしますので、そういった要因も確かにございます。ただ、その場合は、必ず人件費を下回る形での委託の計上というのが、それは当然のことでございます。 　今回の要因の、委託のというのは、どちらかというと、そうしたところもあるんですけれども、予防接種が法定化されたことによって、これを委託化したりしたようなものもございます。また、行革の絡みでいえば、給食や学校のところの包括委託なども行った、そういったことがトータルであらわれてきているということでございます。 ◆脇坂たつや　委員　　いろいろと具体例も挙げながら、ありがとうございます。再度確認ですけれども、今後の改善に向けて、人件費の割合を下げていきながら物件費の割合を高めるというような理解でよろしいのか、お願いいたします。 ◎財政課長　ご指摘のとおり、先ほども申し上げましたけれども、人件費の割合をきちんと行革の取り組みの中で下げていくということは必要だと思っております。それにあわせて、物件費についてもきちんとした見直し等を行って、それもきちんと下げていくということが肝要かというふうに考えているところでございます。 ◆脇坂たつや　委員　　区行政の質の担保といったところが一番大事なところだと思いますので、そこで話題を職員費のほうに変えますけれども、監査意見書の61ページ、正規職員の時間外手当と嘱託員の増による非常勤報酬の額が増えております。この点について、区の見解を求めます。 ◎職員課長　最初に、時間外勤務手当の増についてでございますけれども、これは、行政課題に迅速かつ適切に取り組んだ結果であるというふうに判断してございます。具体的な内訳としましては、待機児童対策に取り組んだ保育課であったり、あるいは選挙の回数が１回から３回に増えた選管など、業務量の増が時間外勤務手当の増につながっているというふうに認識してございますし、また災害対応ということで、24年度は３回だったのが25年度は７回という形で増えてございまして、その結果、手当のほうも2,400万円ほど増になっているというところがあろうかと思っております。 　また、嘱託員の増についてでございますけれども、これは、業務の執行方法を見直して非常勤化を図る一方、待機児童対策等で課題解決に向けた職員を採用した、こういったことが人件費の増につながったというふうに考えてございます。 ◆脇坂たつや　委員　　わかりました。杉並区の行政を担う職員の皆さんですから、当然に誇りと情熱を持って働いていただいているわけで、どうしても、そういった突発的な業務による時間外の勤務が発生することもあると思います。また、私は、委託に反対する立場でもなく、むしろ推進をしていきたいと思っていますし、また、監査のほうにお尋ねをしたいと思うんですけれども、監査意見書の中にも、今回初めて、新たな民間分野への民間活力の活用という意見が付されましたけれども、これはどういった意図なのか、見解を求めます。 ◎代表監査委員　今後の少子高齢化の進展を考えたときに、その中で持続的にサービスを提供していくためには、今回、行革方針の改定案の中で打ち出されましたような、窓口業務などの専門定型業務への民間活力の導入というのは、避けられない課題だろうというふうに受けとめております。 　ただし、それらの業務は、民間においてもまだ経験が乏しい分野ですし、先行している他の一部の自治体で混乱も見られるということがあります。したがって、この委託の拡大に当たっては、対象業務の分析、委託に適した業務範囲の設定、適切な事業者の選定、こういったことを十分に検討して行って、個人情報の保護対策を含めて適切な業務が行われるように、周到な準備のもとで着実に取り組んでいただく、そのことが何より重要であるという意図で、意見、要望等をさせていただいたものです。 ◆脇坂たつや　委員　　とはいえ、委託や嘱託が増えるということは、これは私の考えですけれども、どうしても正規職員の責任が増すということに直結をするものだというふうに思っております。また、監査意見書では、職員の育成にも触れられていますけれども、ここにいらっしゃるのは部課長の皆さんですから、ぜひとも、労務、時間、健康管理といった面でフォローしていただきながら、監査意見書の文言でもある、職員が実践を通して能力を高めていけるよう力を入れて育成をしていただくようお願いをいたします。職員課長に、代表して一言いただきます。 ◎職員課長　ご質問ですけれども、基本構想の実現ということにつきまして、職員の能力の高さにかかっているというふうに認識しているところでございます。管理職は、日々の仕事を通じて職員の現場感覚を磨く、そして、これまで以上に職場におけるＯＪＴを充実させながら、上司が部下を、先輩が後輩を指導、育成できる、そういった環境をつくりながら、職員自らが成長していこうという意欲を引き出していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆脇坂たつや　委員　　ぜひよろしくお願いいたします。 　では、次に、実質単年度収支額についてお尋ねします。といいますのも、今回、安定した決算数値が示されている中で、実に目立って減少となっているからであります。基金総額も増えている中で、何かあったのかと最初思いましたけれども、これは、基金の中でも財政調整基金に積み立てている分は計算上加算することになっているからだと考えますけれども、いま一度、要因について詳細にお示しください。目くじら立てて気にする必要はないんだよ、というふうにおっしゃっていただければ結構です。 ◎財政課長　今ご指摘のように、実質単年度収支額につきましては、単年度収支額に財調の積立金などを加えた額という形になっております。これが25年度に、24年度とそれより以前に比べて急激にというか、25億ほど下がったというところの要因でございますが、これは、25年度につきましては、基金の積み立てに当たって、施設整備基金を強化するということで、前年より23億多い33億円を施設整備基金に積み立ております。その関係上、施設整備基金に積んだ分はここに加算されないものですから、財調基金のほうがその分減額をせざるを得なかったということで、基金から見ると、総体としては余り変化はないんですけれども、積んだ先が財調から施設整備に変わったというところで、下がったということでございます。 ◆脇坂たつや　委員　　いつも感じていたことなんですけれども、区政経営報告書がちょっとわかりにくいですねと。その都度、補正予算等を確認しろと言われればそれまでなんですけれども、年度の当初だったり、補正予算だったり、決算剰余金であったりの積み立てといった、財調の年間の流れを、表とかグラフとか、わかりやすく示していただけると大変ありがたいんですけれども、ご検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。 ◎財政課長　ご指摘いただきましたので、できるだけ見やすい、よりよいものにしていくように努めてまいりたいと考えております。 ◆脇坂たつや　委員　　話を戻しますけれども、今後主な基金について、つまり財政調整基金と施設整備基金のあり方、先ほどご答弁ありましたけれども、区の見解をお示しいただきたいと思います。 ◎財政課長　財政調整基金につきましては、その設置の目的といいますか、年度間の財政調整を行うためでございます。年度間の財政調整と、あと、大規模な災害や経済状況の変動による、必要なときにその財源を出していくという形になろうかと思って、そういう位置づけで、きちんと積めるものは積んでいきたいというふうに考えております。 　一方で、今ご指摘の施設整備基金でございますが、こちらは区立施設の改築改修を見越して積み立てているものでございます。今般、施設再編整備計画等もきちんと組み立てていっているわけでございまして、こちらの基金についても、今後、計画的にきちんと積み増していきたい、このように考えているところでございます。 ◆脇坂たつや　委員　　基金といえば、区は長期的な目標の中で、基金の総額を標準財政規模の５割まで積むことで財政のダムを構築したいと常々言っているところです。たしか平成24年当時は、標準財政規模は約1,100億円で、基金総額550億円が目標値だったと思います。現在の標準財政規模を見てみますと、約1,040億円となっております。これは、書いてありましたけれども、臨時財政対策債発行可能額がゼロになったことが大きな要因となっていますけれども、では、それを除いて、前年度以前と比較すると、標準財政規模の額はどのように推移しているのでしょうか。 　また、財政のダムの完成に向けて、先ほど代表監査委員からも後押しのような発言もございましたけれども、現在、見通しはどのようになっているのか、あわせてお尋ねして、次の項目の質問に移ってまいりたいと思います。 ◎財政課長　標準財政規模につきましては、臨時財政対策債発行可能額というものを加算するようにというのが従前からのものでございましたが、これが暫定的に廃止に向かっていまして、25年度では、結局この可能額を加算しないゼロという状態になってございます。もしその前の年からなかったと仮定すれば、24年度については1,024億、23年度については1,029億ということで、25年度の1,039億というのは、それとほぼ近いか、25年度は23、24年度に比べて若干増えたという状況でございます。 　また、今ご指摘の財政のダムに向けた取り組みにつきましては、今後も、区は財政状況を踏まえまして、まず標準財政規模の２分の１を目指して、積立金総額の増を目指していくということに取り組んでございます。きちんと財政状況を踏まえ、その道を歩んでいきたいというふうに考えているところでございます。 ◆脇坂たつや　委員　　では次に、明るい話題に変えていきたいと思います。2020年東京オリンピック・パラリンピックについて、スポーツとは違った視点でお尋ねをしてまいります。 　私ども会派の富本委員の代表質問の中で、仮称2020年東京オリンピック・パラリンピックムーブメント委員会を、民主導もしくは官民一体で立ち上げて、取り組んでいくべきではないかといった趣旨の質問がありました。私も、会派の一員として大いに同調するものであり、私なりの思いも加えた形で、引き継いだ形で質問をいたします。 　さて、2020年東京オリンピック・パラリンピックは、一体誰のためのものになるのか。世界中のアスリートやスタッフ、国の威信をかけたもの、世界平和を願うものと、スケールの大きい話がぱっと頭に浮かびます。しかし、今回の私の質問の趣旨は、ささいなことでも構わないですから、まちづくりにしても、産業、商業、お年寄りから子どもまで、何にしてもかかわりたいと思っている全ての区民のための2020年であってほしいと思うからにほかなりません。区も同じように感じていることと思います。 　そこで、まずお尋ねしますが、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催決定から１年が過ぎ、この間に区はどのように取り組みを進めてきたのか、お示しください。 ◎オリンピック・パラリンピック連携調整担当部長　昨年９月７日、ブエノスアイレスで東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定されまして、本年４月にこの組織ができたわけですが、この４月以降の取り組みにつきましては、さまざま取り組んでまいりましたが、本年が前回オリンピックから50周年に当たる年ということでしたので、50周年の周年事業、それからアスリート育成支援関連についての検討、さらには多言語化の推進について、教育関連では一校一国運動を初めとした、また杉並区に小学校６校、中学校１校でのオリンピック教育推進校ということでやっております。また、そうしたことを議論するための連絡調整会議というのを本年５月に設置し、さまざま議論をしてまいりました。 　具体的な取り組みとしましては、本年９月２日、３日にありました敬老会においてオリンピック・パラリンピック写真展を行った。また、今月20日から郷土博物館の天沼分館で「1964東京オリンピックと杉並」ということで、さまざまなグッズを区民の方からご提供いただいて、展示会をしております。すぎなみフェスタ２０１４においても、写真展の開催を予定してございます。それから来年、年明けて３月14日ですが、オリンピック・パラリンピックに関連しまして、法政大学の先生にオリンピックに向けての講演をしていただこう、このようなことを考えているところでございます。 ◆脇坂たつや　委員　　もろもろの取り組み、ありがとうございます。後ほどコメント等も述べさせていただきたいと思います。 　そこで、産業振興センターのほうにお聞きをしたいんですけれども、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催日程が既に決まっている中で、例えば私の地元の阿佐谷七夕まつりは、例年どおりいけばまさに日程が重なることになります。ビッグチャンスだなと私なんか思うんですけれども、こうしたことは商連や地域団体とは共有できているのか、確認をさせてください。 ◎産業振興センター次長　区といたしましても、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催決定は好機として捉えておりまして、今般改定されました実行計画の中でも、区外からの集客を目指し、杉並らしさを生かした観光事業の推進を新たな計画として位置づけております。商連や東商などの産業団体と話していく中では、やはり2020年は意識されております。そのため、今後このビッグチャンスを生かすためにも、東商、商連、産業団体等、2020年に向けて具体的な取り組みを検討してまいりたいと考えております。 ◆脇坂たつや　委員　　杉並区には、基本構想という10年間の目標があります。では、まちや地域といったのはどうでしょうか。毎年恒例のイベント等ありますけれども、現実問題として、なかなか長期的な展望を抱くことは難しいのだと思います。だからこそ、めったにない貴重な機会には、早くから積極的に取り組んでいくべきと私は考えます。 　そこで、世界に杉並の魅力を、汗をかくみんなの姿をいかにしてアピールするかを想像するだけで、私なんかは本当にわくわくしてしまうところです。今から始めれば、まだ６年ありますし、もっとすてきな言い方をすれば、６年間夢を見ることができます。こうした密度の濃い時間を共有することが、何よりのまちづくりなのではないでしょうか。 　けれども、何をしたらよいかわからない、誰に相談すればよいかわからないというのが、区民の方の現状だと思います。だからこそ、冒頭述べました仮称2020年のムーブメント委員会の設置が必要だと、切に望むわけです。そこで部会か何かをつくりながら、地域ごとで大きな企画を考え、実行する。それぞれの地域が2020年に一斉に魅力をアピールすることができるのだと思います。あくまで民間が主体となることが重要と思いますけれども、区には積極的に働きかけを求めますが、いかがでしょうか。 ◎オリンピック・パラリンピック連携調整担当部長　ただいまご提案がございました、2020年東京オリンピック・パラリンピックムーブメント委員会を設置し、そこでさまざまな取り組みが行われ、杉並の魅力が世界に発信されるということは、委員と同様に、私もわくわくする気持ちには変わりございません。 　ただいま委員から、設置についてはあくまで民間が主体となることが重要とのお話がありました。そしてそのための働きかけを積極的に行ってほしいということでした。設置に当たってはさまざま課題があろうかと思いますが、早速、積極的に、関係団体と意見交換、話し合いの場を持って、区民の多くの皆さんがわくわくする気持ちになれるよう、努めてまいりたいというふうに考えます。 ◆脇坂たつや　委員　　ぜひよろしくお願いします。 　例えば、イベントをやるとなった際に、大きなお金がかかることもあると思います。そうしたことに向けて、ムーブメント委員会の中で基金を設置して、こつこつお金を集めることも１つの手かなというふうに思っています。単年度のイベントにおける木戸銭集めといったイメージですね。こういった考えは、ぜひ参考にしていただければと思います。 　そこで、また産業振興センターにお聞きしますけれども、正直、去年のイベントに参加しているときに、このような支援をお願いするような募金箱みたいなものは余り見たことがないのですけれども、何か縛りとか規制があるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎産業振興センター次長　縛りとか規制等はないんですが、商店街が主催するイベントは、日ごろのご愛顧に感謝する、または商店街の集客を目的としたものがほとんどでございます。模擬店やイベントセールみたいな形でお金を集めることはありますが、イベントそのものでお金を集めるという発想は、なされていなかったと思います。過去には、高円寺阿波踊りで、募金箱の設置について検討したことがあるということを聞いておりますが、管理等の課題がございまして、実現には至ってないと聞いております。ただ、委員ご指摘のような募金箱の設置も、イベントの自主財源を集めるという新たな手法の１つであると思いますので、今後、商店街の方とお話しする中で、こういうことをお伝えしていきたいと思っております。 ◆脇坂たつや　委員　　では、最後にしますけれども、皆さんはお忙しくて見られなかった方多いと思いますけれども、先日まで、朝の連続テレビドラマ小説「花子とアン」が放映されていました。村岡花子先生が「赤毛のアン」を翻訳された一節を、ここで紹介したいと思います。 　曲がり角を曲がった先に何があるのかはわからない。でも、きっと一番いいものに違いないと思う。 　勇気を持って2020年に向けて一歩踏み出していけば、その先の杉並区はもっとすばらしい自治体になると信じて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○中村康弘　委員長　　井口かづ子委員、質問項目をお知らせください。 ◆井口かづ子　委員　　区道と不納欠損です。 　首都圏直下型地震の発生が高い確率で想定されているなど、防災対策が喫緊の課題となっておりますが、その対策として特に力を入れている４メーター未満の狭あい道路の拡幅については、区の取り組みを見てもよくわかります。 　そこで、その結果と、区が一生懸命取り組んできたことで明らかになった課題は何でしょうか。 ◎狭あい道路整備担当課長　まず、成果でございますが、昨年度から、重点地域内におきまして戸別訪問を実施し、直接協力を求めておりまして、整備実績は着実に伸ばしております。 　次に、課題でございますが、現行の条例では、建て替え時に道路を後退するかしないかを選択できまして、年間で約１割ぐらい道路を後退しない箇所があり、道路の妨げとなっております。 ◆井口かづ子　委員　　そうすると、建て替え時にせっかく建物や塀が後退しても、道路が広がらないところが年間１割以上でしたか、生じることになっていますが、後退しているところと後退してないところがあっては、不公平感を感じる方もいらっしゃると思いますが、どのような方策をとっているのか、お考えをお示しください。 ◎狭あい道路整備担当課長　建築基準法では、建築物を後退することは規定されておりますが、道路状に整備することまでは規定されておりません。しかし、区内には狭あい道路が多く、緊急車両の通行や、日常生活におきましても介護車両への乗りおりなど、さまざまな場面で支障を来しているため、現在、道路状に整備することを前提に検討しているところでございます。 ◆井口かづ子　委員　　狭あい道路で後退した土地は私有財産であることから、区が整備することを前提とした場合、公共の福祉の解釈についてさまざまな意見があると思いますけれども、区はどのように捉えて進めていこうと考えていらっしゃるのでしょうか。 ◎狭あい道路整備担当課長　道路の拡幅は、安全・安心のまちづくりにとって極めて重要なものでありまして、公共の福祉に寄与するよう整備する必要があります。しかし、後退する土地は私有財産であり、個人の財産を制限することについてはさまざまな議論があります。そのため、区では、審議会や区民の意見などを聞きながら、他の自治体でも例のない、一歩踏み込んだ狭あい道路の条例改正に向けて取り組んでまいります。 ◆井口かづ子　委員　　区道の拡幅部分が私有地のままで、道路以外には使えないということですよね。わかりました。 　狭あい道路の拡幅部分が区道として道路の制限を受けるのとは違い、既に昔から区道として管理されている道路の中に、個人の土地があるということを近所の方から相談されましたけれども、区道は全て国有地、区有地だと思っていましたが、道路の中に民有地があるのでしょうか。 ◎土木管理課長　区道の敷地は、昭和28年に道路を区道として管理を始めたときから、民有地、国有地、区有地で構成されてございまして、道路として使用することを所有者の方から承諾をいただいて道路の区域として定めて、民有地も道路として管理しているところでございます。 ◆井口かづ子　委員　　区道の中に民有地があるということを聞かされて、私も今びっくりしているんですけれども、詳しく調べると、公図では筆が分かれているんですよね。そして登記簿では、地目が公衆用道路になっている土地などで、固定資産税は払っているところと払ってないところがあるようでした。それで、この方は、相続に当たって境界を決める必要が発生してわかったそうです。 　こういった道路内の民有地は、昔から区はよくあるようですけれども、道路内の民有地を区は買うことはないそうです。が、所有者が寄附を申し出た場合は、受けていただけるのでしょうか。それと、その場合の主な条件は何なのでしょうか、教えてください。 ◎土木管理課長　道路区域に含まれている民有地のご寄附については、区のほうにご相談をいただければ、実際に土地の区域であるとか抵当権が設定されてないなどのことについて詳しく調べた上で、必要な書類を整えて、ご寄附をいただいてございます。 ◆井口かづ子　委員　　そのかかる費用は、地主さん持ちなんでしょうか。 ◎土木管理課長　おっしゃるとおりでございます。地主さんが支払うことになります。 ◆井口かづ子　委員　　よくわからないけど、わかったようなわからないような……。 　９月27日、毎日新聞に、狭あい道路の杉並区の条例改正の件が掲載されていました。狭あい道路の拡幅や道路敷地内の民有地の寄附の手続など、区の職員の方の日々地道な取り組みによる区道という財産の管理は、目立たないお仕事ですけれども、本当に大変だと思い、感謝するところです。 　実行計画の見直しで、ことし３年目となった地籍調査の計画規模が拡大されましたが、個人の土地同士の境界を確認していくことに先行して、民間の境界確認から進めているようですが、個人の財産保全や震災時の復興のための敷地の明確化の迅速化につながるので、積極的に地籍調査を進めていくのとあわせて、狭あい道路の拡幅に取り組んでいただきたいと思いますが、新任されました浅井部長の熱い決意をお聞きします。 ◎土木担当部長　今お話でございました、最初に、道路の寄附の話でございますけれども、地籍調査等を進めていきますと、土地所有者の負担というのが解消されてくるところもあるかと思っておりますので、進めてまいりたいと思っております。地籍調査を始めて３年目になりましたけれども、区内全域の基準点調査と現況測量というのが完了しておりまして、基盤調査という部分では一定の水準に達しましたので、23区で２番目の進捗率ということになっております。新たな実行計画でも、木造密集住宅が集中します地域であります高円寺、阿佐谷で調査を早急に進めることとして、震災発生時の迅速な復興の基盤整備に取り組んでまいりたいと考えています。 　それから、さらに防災対策や避難路の確保のために４メートル未満の狭あい道路につきまして、確実に拡幅につながっていくような条例改正を目指して、今できることを着実に、精力的に実施していくことで、安全なまちづくりを進めるために全力で取り組んでまいります。 ◆井口かづ子　委員　　次に、不納欠損についてお伺いいたします。 　まず、区民税の収入未済対策についてお伺いしますが、平成25年度の区民税の収入未済額は25億6,100万余となっています。安定した収入の確保という意味で、区民税の収入未済対策は極めて重大と考えますが、この間どのような対策を行ってきたのか、お伺いいたします。 ◎納税課長　収入未済対策は非常に重要であるという認識をしております。この間、滞納整理の強化、納付環境の整備、さらには納付センターを活用した電話催告など、収納率の向上に努めてきておるところでございまして、ここ３カ年続けて収納率は向上しております。 ◆井口かづ子　委員　　収入未済対策に、とりわけ徴収努力による収納率の向上は、歳入確保の観点から非常に重要であり、これまでも区は取り組んできていますが、一方で、結果的に徴収できない不納欠損が毎年発生しているのも事実です。平成25年度一般会計における不納欠損の状況についてお伺いします。 ◎会計課長　平成25年度の一般会計歳入の不納欠損額でございますが、４億7,440万2,000円でございまして、平成24年度と比較いたしまして8,241万8,000円増加してございます。款別の内訳で申しますと、特別区民税が４億639万円でございまして、一般会計全体の86％となってございます。 ◆井口かづ子　委員　　歳入の根幹をなす区民税の不納欠損対策は、負担の公平性の観点からも非常に重要ですが、ここ３年間の特別区民税の不納欠損の状況についてお聞きします。 ◎納税課長　過去３カ年における区民税の不納欠損額でございますが、平成23年度が３億6,100万円余、24年度が３億3,500万円余、25年度が４億300万円余でございます。 ◆井口かづ子　委員　　区民税については、前年所得に基づく課税であるために、翌年の資力の状況によっては滞納となってしまうケースがあることは理解できますけれども、不納欠損処理に当たっては、適切に判断することが必要だと思います。区民税においては、具体的にどのような場合、不納欠損となるのでしょうか。 ◎納税課長　区民税における不納欠損の事由というご質問でございますが、地方税法におきまして、執行停止による即時の納税義務の消滅、また執行停止後３年経過による納税義務の消滅、さらには５年の時効による徴収権の消滅という３つの規定がございます。具体的には、滞納者が死亡し相続人が見つからないケース、また、滞納者の居所不明、破産、さらには滞納処分の停止をした後にも資力の回復が見込めないケース、そういったケースについて、不納欠損に該当してまいります。個々のケースにおいて、担税力の有無をしっかり見きわめた上で、適切に判断をしてまいります。 ◆井口かづ子　委員　　ただいま説明のあった不納欠損について、25年度におけるそれぞれの具体的な件数、金額についてお伺いします。 ◎納税課長　内訳でございますが、執行停止による即時の納税義務の消滅が2,708件、金額で6,700万円余、執行停止後３年経過による納税義務の消滅が1,830件、9,500万円余、５年の時効による徴収権の消滅が１万185件、２億3,900万円余となってございます。 ◆井口かづ子　委員　　決算数値では、25年度の不納欠損額は４億円余りと、前年から6,700万円増となっておりますが、収入未済対策、また負担の公平性の観点からも、不納欠損に至る前の対策が非常に重要だと考えます。これまで区ではどのような対策を行い、また成果を上げてきたのか、お伺いします。 ◎納税課長　やはり不納欠損に至る前の対策が非常に重要であるということは、私も認識をしております。25年度におきましても、現年度の高額滞納者への早期の滞納整理の着手など、積極的に滞納整理を進めてまいりました。収納率は対前年比で改善しておりまして、95％となっております。収入未済につきましても、24年度と比較し、５億3,000万円余り減少をしております。 　不納欠損の増加についてでございますけれども、調査等を進めた結果、地方税法の規定により不納欠損としたということでございます。今後とも、より適切な徴収事務に努めてまいりたい、そのように考えております。 ◎区民生活部長　若干補足させていただきます。区税の徴収などにおきましては、委員ご指摘のとおり、やはり不納欠損に至る前の取り組みが、歳入の確保あるいは負担の公平性、さらには現在の不納欠損の額あるいは件数などを踏まえれば、極めて重要というふうに考えております。 　執行停止あるいは不納欠損につきましては、今、納税課長がご答弁申し上げたとおり、法律に基づいて対応しているところでございますが、今後は、例えば財産調査などの基準をもう少し明確に定めて、より適時適切に取り組むなど必要な方策について検討して、不納欠損に至る前の対策の強化に力を入れてまいりたいと存じます。 ○中村康弘　委員長　　それでは、吉田あい委員、質問項目をお知らせください。 ◆吉田あい　委員　　未収金について、あと扶助費について。 　先ほど、うちの脇坂委員からもお話がありましたが、きょうは都民の日だそうですが、区立の小学校、中学校はお休みなのに、区役所は休みじゃない、これは何でですか。都民の日というのはどのような位置づけなんですか。ちょっと素朴な疑問なんで、お願いします。 ◎総務課長　ちょっと私も詳しいことはわからないんですけれども、学校が休みじゃないというのはちょっと、私も意外で、きょう娘は学校休みだったような気がしたんですが、ちょっとそれは私の錯覚だったようで、ただ、祝日法にちなんだ形でのお休みかどうかというところがございますので、きょうは都民の日で、役所は開庁させていただいております。 ◎教育長　吉田委員がお子さんのころは確かに休みだったんじゃないかと思います。学校の教育課程は学校が独自に編成することになっておりますので、今、総務課長がご説明したように、国民の祝日とかあるいは土曜日、日曜日でない限り、学校はあるわけですね。ただ、10月１日にそれを授業がない日として定めることもできますし、授業を行うこともできます。最近は、授業時数が大変増えて、それを消化するために10月１日を全日休みにするということよりは、むしろ、この日に学校の行事であるとかあるいはさまざまな教育活動を実施することによって授業時数を確保していくという取り組みをしている学校も多くあります。 　また、ちなみに申し添えれば、教職員は、休日法に基づく休みではありませんので、出勤は義務づけられております。 ◆吉田あい　委員　　勉強になりました。ありがとうございました。 　それでは、未収金のほうに移りたいと思います。行政サービスの財源となる税金や保険料等は、所得に応じて区民の皆さんに公平にご負担いただくものです。税の公平性の確保と滞納額の縮小を図る意味で、未収金を減らすことは区の大きな責務と考えます。そこで、未収金について質問させていただきます。 　まず、平成25年度の未収金は幾らだったのでしょうか。 ◎会計課長　一般会計の収入未済額でございますけれども、38億5,001万8,000円でございます。 ◆吉田あい　委員　　これは前年度と比べてどうだったんでしょうか。また、その原因というものをどのように分析しているのでしょうか。 ◎会計課長　前年度の一般会計の収入未済額でございますけれども、こちらのほうは43億2,188万3,000円でございまして、金額といたしましては、昨年と比較いたしまして４億7,186万5,000円ほど減少をしてございます。率では前年比89.1％という形で、ここのところ減少がございます。 　その原因ということでございますけれども、収入未済の歳入を款別で見てまいりますと、特別区税については、前年比で減少はしているわけでございますけれども、25億8,279万円で、全体の67％を占めているという状況でございまして、そのほかでは諸収入の生活保護費弁償金が大きなものとしてございます。
   ◆吉田あい　委員　　真面目に納税している大勢の納税者の方との公平性を確保するために、区はさまざまな努力をされていると伺っています。どのようなことをされているのか、伺います。 ◎納税課長　委員ご指摘のとおり、税制度の秩序維持、また負担の公平性の観点から、未収金対策というのは重要だというふうに認識をしております。区民税におきましても、滞納処分の早期着手等により、強化を図ってきたというところでございます。 ◆吉田あい　委員　　対策の１つにコンビニ納付や納付センターがあると思います。まずそれぞれの実績というものを伺います。また、金融機関から自動引き落としをするように促しているとも聞いていますが、これは、普及はどの程度進んでいるのでしょうか。 ◎納税課長　コンビニの利用率、また納付センター、さらには口座振替の実績ということでお答えをさせていただきます。 　25年度区民税、都民税の現年課税分の実績でございますけれども、コンビニ収納が約20万9,000件、全体の５割強を占めております。続きまして口座振替でございますが、約８万2,000件、全体の２割程度でございます。さらに納付センターの実績でございますが、架電数といたしましては３万7,500件程度ということでございまして、コンビニ納付、また口座振替等あわせて納付環境の整備を進めてまいりましたので、収納率の向上につながっているというふうに認識をしております。 ◆吉田あい　委員　　また、携帯電話やパソコンなどを利用した電子収納の導入というのを検討しているというふうに伺いました。これはどの程度進んでいるものなんでしょうか。 ◎会計課長　ご指摘のとおり、収納率の維持向上を図っていくためには、納付環境を拡大していくことは大変重要かなというふうに思っております。そのために、区では、これまでもコンビニ収納でありますとかモバイルレジの導入を進めてきたところでございます。 　新たな取り組みを進めるに当たりましては、利用可能な対象者の方がどれぐらいいるのであるかとか新たなシステム対応の必要性などから、費用対効果についても十分検討する必要があるというふうに考えてございまして、現在のところは、24時間365日誰でもが身近なところで納付いただけるコンビニ収納の拡大について、その検討を行っているところでございます。 ◆吉田あい　委員　　わかりました。コンビニ納付のほうが身近なのかなという気もします。 　では次に、支払い能力がありながら納付しない悪質な滞納者について、差し押さえもあるというふうに伺っています。昨年度、実際にどの程度差し押さえがあったのか、その実績について伺います。 ◎納税課長　区民税について申し上げますと、差し押さえ総件数が1,835件ということになってございます。 ◆吉田あい　委員　　差し押さえできる債権、差し押さえできない債権、この違いというのはどういったものでしょう。 ◎納税課長　地方税のように自力執行権が法令で認められているもの、いわゆる強制徴収公債権ですけれども、これにつきましては差し押さえ等の滞納処分が可能である。一方で、非強制徴収公債権、私債権につきましては、法令等に滞納処分の根拠規定がないということから差し押さえ等ができない、そういった分類になってございます。 ◆吉田あい　委員　　強制徴収公債権とそれ以外では、滞納後のアプローチの仕方が異なると聞きます。どのように違うのでしょうか。 ◎納税課長　先ほどご答弁いたしましたけれども、強制徴収公債権につきましては、自力執行権が認められているということから、財産調査、差し押さえ、換価ということで進めていくことが可能でございますが、非強制徴収公債権、私債権につきましては、自力執行が認められていないということから、訴えの提起等を通じて強制執行を行うということでございます。 ◆吉田あい　委員　　わかりました。病気や失業、事業の不振、経営不振など、やむを得ない理由で一時的に税金を納めることができない、そういった方もいると思います。このような方には、どのような対策をとっているんですか。 ◎納税課長　災害や病気、事業の休止、廃止等の理由により、納付が困難と言われるケースにつきましては、申告をいただきましたら、１年間納税を猶予するという制度が地方税法上ございます。また、一括で支払えないというような経済状況であるという場合には、分割納付の相談も受けておりますので、個々のケースに応じて現在対応している、そういう状況でございます。 ◆吉田あい　委員　　公債権、私債権、強制徴収できるもの、できないもの、いろいろあると思いますが、区民の利便性というものを考えると、１カ所でまとめて支払える、納めることができるほうが便利かなというふうに思います。 　しかしながら、税の一元徴収というのは、現在の法律の中では難しい点も多いというふうに聞きます。そうはいっても、できる範囲の中で、各課が情報の共有など連携を行い、滞納整理を行うことはとても重要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、現在、情報や滞納についてのノウハウを共有するために行っていることがあったら、お示しください。 ◎納税課長　現在、そういった情報共有しているという事例につきましては、まず競売案件、破産事案、そういった情報が入りましたら各課で情報共有を行い、交付要求を行うということに役立てております。さらには、滞納整理のノウハウという意味では、納税課職員が他の課に比べて非常に高いということがございますので、納税課職員が講師となり研修を、ことしでいえば年２回実施したというところでございます。 ◆吉田あい　委員　　千葉県の船橋市では、平成23年度から債権管理条例を制定し、強制徴収できない非強制徴収公債権や私債権も一元的に取り扱うことで、悪質滞納者に対する対策を強化したといいます。同一の滞納者に対する債権を全て把握し、一括管理できる専門知識、ノウハウを集約し、効率よく徴収事務を行う、正しく納める市民との不公平感を解消できるなどの効果があったと聞きます。杉並区、当区でも、ほかの自治体の取り組みを参考に、適切な債権管理を進める必要があると思いますが、いかがでしょう。 ◎会計課長　ご指摘のありました船橋市のほかに、札幌市であったり秦野市でも、債権に関する情報の一元化や情報の相互利用について行っているところがあるということは承知してございますけれども、一方で、地方税法上では、調査権によって取得した情報について他に活用することについて、制限もございます。非強制徴収公債権や私債権を含めて情報を共有していくということについては、実施することについて、妥当性、有効性等についてなお検討が必要であるというふうに考えているところでございます。 　なお、そういった中ではございますけれども、私債権等の滞納が発生した場合にあっては、早期に対応すること、それから効果的な催告を行うこと、粘り強い交渉を行っていくということが大変重要であるというふうに考えてございます。 　また、滞納が長期に及ぶ場合であるとかあるいは高額の滞納があるなど、悪質な事例につきましては、支払い督促などの法的な措置や第三者的立場からのサービサーの活用など、そういったものを活用している事例等もございますので、これらについて検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆吉田あい　委員　　そうですね、滞納整理というのは個人の財産情報など個人情報に深くかかわる事柄も多いので、どうしても慎重にならざるを得ないと思います。しかしながら、公平公正な税負担の確保と債権管理のさらなる適正化、健全な行財政運営を行うことは、区の最も重要な役割と考えます。また、明らかな生活困窮者の方に対しては、滞納処分の執行停止を行ったり、また、ご自身の生活を立ち直らせるような適切なアドバイスや、弁護士さんなどの協力を仰ぎながら法律的な相談というのを行っていくべきだと思います。 　最後に、今後の未収金解決に向けた区の意気込みというものをお伺いします。 ◎会計課長　未収入対策につきましては、収入の確保ということだけではなくて、負担の公平の観点からも大変重要なことであるというふうに認識してございます。 　そのため、区では、債権の種類にかかわらず、共通の、しっかりとした対応をしていくということ、それから徴収については適正に進めるということ、また公平性の確保の点から、長期また高額の滞納を続けている場合についてはそれを放置しないというような基本的な考え方を持ちまして、収入未済対策を今後も進めてまいる予定でございます。 ◆吉田あい　委員　　よろしくお願いします。 　次に、扶助費に行きます。扶助費の推移を見ると、生活保護費と児童福祉費の増加が顕著です。そこで、扶助費について伺います。 　デフレ脱却を目指す安倍政権からの賃上げ要求の成果によって、大手企業の多くでベースアップとなりました。しかし、まだまだ生活保護費が増えています。区はどのように分析しているでしょうか。 ◎杉並福祉事務所長　平成20年のリーマンショックを機に、稼働年齢層を中心に、最高で、対前年同月比で11％にまで及ぶ保護受給者の急激な増加がございました。現在はやや落ちついて、同じ基準でいうと一、二％と、緩やかな増加傾向になってございます。これは、景気や労働環境が改善したことによるものと考えてございます。 ◆吉田あい　委員　　生活保護費について、どのような方からの申請が増えているのか、世帯別でいうとどのような方が多いのか、これは、例えば10年前と比べて変化はあるのでしょうか。 ◎杉並福祉事務所長　稼働年齢層の失業による保護開始でございますけれども、お話のようにちょっと落ちついてきたということでございます。ただ一方、高齢者の離職や疾病による保護開始というのは、以前と変わらず、継続して増えているということでございます。 　10年前との比較でございますけれども、全体の世帯数が約1.6倍ということでございまして、世帯の割合でいいますと、高齢者世帯が46％で変わらず大きな割合を占めてございます。疾病、障害者世帯が39％から32％に減少。一方、稼働年齢層を含むその他世帯というのがございますけれども、11％から18％に増加ということでございます。 ◆吉田あい　委員　　高齢化によって高齢者の方の受給も増えているとのことですが、また最近は、現役世代の方も増えているというふうに聞きます。これは雇用状況の悪化など、景気による影響というのも大きいのかなと思います。 　私は、生活保護に陥る一歩手前の生活困窮者の支援、そして自立に導くことこそ、生活保護費を減らす対策の１つかなというふうに思います。税金や保険料を滞納している方の中から生活困窮者の方を洗い出し、積極的に声をかけ、例えば生活を立て直す支援をする、杉並区の就労支援センターに結びつけ就労につなげる、そういったことも大切かなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎保健福祉部管理課長　これまでも、個別の相談の中でそういった連携はしてまいりましたけれども、生活保護になる前の段階の生活困窮者支援といたしまして、平成27年度に生活困窮者自立支援法というのが施行されます。当区におきましても、４月にあんさんぶる荻窪内にそういった自立支援の窓口を設置いたしまして、家計相談支援をしたり、それから同時期に就労支援センターがあんさんぶるに移転してきますが、そことも連携して、就労準備の支援をするといったことで、そういった体制を整えるということでございます。 　また、税や保険料を滞納している方々に対しても、そういった新しい支援窓口を積極的に紹介して、支援につなげていきたいというふうに考えております。 ◆吉田あい　委員　　いっとき、生活保護費の不正受給が問題になったが、当区ではそういうことはあったのでしょうか。また、対策とかはどうなっているんでしょうか。 ◎杉並福祉事務所長　ご指摘のような不正受給というものでございますけれども、就労収入等の申告をごまかしたり、保険金や相続財産の申告をしなかったりといった不正受給の事例、当区でもございます。昨年度は104件ということで、不正受給が発見されてございます。資産調査員等を動員して発見に努めてございまして、また、回収につきましても、個別に指導しているところでございますけれども、今年度また法改正ございまして、そういったものが保護費との相殺ができるということでございますので、そういったものを活用しながら進めてまいりたいと存じます。 ◆吉田あい　委員　　生活保護費は、最低限度の生活を保障し、またその自立を援助する大切な制度です。だからこそ正しく使っていただきたいと思います。 　先ほど富本委員からも質問がありました生活保護世帯の塾代助成について、これまでの成果というものをもう少し具体的にお聞かせいただけますか。29人中の19人が利用した、それで進学したということでしょうか。逆に、利用しないで進学した子ども、生徒さんというのは、いなかったんでしょうか。 ◎杉並福祉事務所長　先ほどのお話のように、29名対象者ございまして、19名が利用ということでございます。10名が利用しなかった理由ですけれども、学力等が塾に通う必要がなかったようなケースということもございますし、また、施設に入所している者もございました。そういった形で、実際に個別に、ケースワーカーや次世代育成支援員が支援してございますけれども、結果的に使わなかったという者が10名ございました。 　先ほどお話ししましたように、利用した方々の中では、全日制への進学率が向上というような効果がございまして、塾等に通うことによって、今後の高校進学、また就労につきまして効果があったなと考えてございます。 ◆吉田あい　委員　　私は、この生活保護世帯の塾代助成というのは、やや疑念を感じています。なぜなら、生活を切り詰めて塾代を捻出している一般のご家庭あるいは低所得者のご家庭の方が、ちょっと不公平感を感じるんじゃないかしらというふうに思うからです。お父さん、お母さん、例えばお父さんがお小遣いを減らしたり、お母さんがパートに出たりして何とか塾代を捻出し、やっと塾に通わせている、そういったご家庭というのは結構多いと思うんですね。そういったご家庭のご苦労を考えると、助成というのはどうなのかな、不公平感を持たれたりしないのかなというふうに思いますが、区の見解を伺います。 ○中村康弘　委員長　　12時を過ぎようとしていますが、この際質疑を続行いたします。ご了承願います。 ◎保健福祉部長　不公平感を持たれるのではないかというご指摘については、真摯に受けとめたいというふうに思います。言うまでもなく、私ども公平というものを一番大事にしなくちゃいけない社会的規範というふうに思っておりますが、そもそも公平といいますのは、自己責任のある自立した個人、いわゆる大人の社会の規範でございますので、そこを子どもの世界にどこまで持ち込むべきなのか、持ち込んでいいのか、そこにはいろんな議論があることも事実でございます。委員のご指摘あるいはさまざまな意見を踏まえて、先ほどもご答弁いたしましたように、より信頼される制度になるように、見直してまいりたいというふうに思っております。 ◆吉田あい　委員　　よろしくお願いします。負の連鎖という言葉があります。負の連鎖から子どもたちを守るために、教育的支援というのはとても大切です。しかし、税金を投入する以上、絶対に不公平感というのがあってはいけないと思います。本当に塾代助成が必要かどうか、助成ではなく貸し付けにしたほうがいいのかどうか、今後もしっかりと検証を行い、その成果を見きわめる必要があると思います。 　また、勉強も大事ですけれども、それと同じくらい、子どもたちが社会に出たときに、自分の力で困難を乗り越えて未来を切り開いていけるような知恵や自立心、たくましさというものを育むことも大切だと思います。このことについて、ぜひ、最後に教育長のお考えを伺いたいと思います。 ◎教育長　貧困が貧困を再生する貧困の連鎖、これはまさに経済格差を増大させて社会不安を増大する、そういった源になりかねません。ご指摘のように、こうした負の連鎖を断ち切っていくためには、教育が大変重要な役割を果たしております。十分な教育を受け、知識や技術を身につけて社会に自立していく、これは教育の課題でありまして、教育が社会のセーフティーネットであると言われるゆえんもそこにございます。そういう意味で、未来を支える子どもたちのために、一層の教育環境の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。 　また、子どもたちには大きな夢、大きな志を持って、その実現のために高い意欲と強い志を持って学び続けてほしい。そして一方で、自分でできないことは他と協力し、また個性や違いを超えて助け合うことができる、そういった支え合いの中で豊かな社会をつくっていく、そんな力を蓄えていってほしいと心から願っております。 　ご指摘の、困難を乗り越え、未来を切り開く知恵や自立心、またたくましさ、そういったものは、それらの意欲であるとか意志であるとか、あるいは生きる力を形成していく源になるものであるというふうに考えております。今後とも、あらゆる教育の機会を通じて、こうした子どもたちを育んでまいりたいというふうに考えております。 ○中村康弘　委員長　　杉並区議会自由民主党の質疑の途中ですが、ここで午後１時５分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　０時０３分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　１時０５分　開議） ○中村康弘　委員長　　休憩前に引き続き委員会を開きます。 　杉並区議会自由民主党の質疑を続行いたします。 　それでは、今井ひろし委員、質問項目をお知らせください。 ◆今井ひろし　委員　　歳入全般について、都区財政調整交付金制度について、資料No.456。それから諸収入、雑入について、資料No.457です。 　昼休み後ということですのでしゃきしゃきと、時間が予想より大分押しておりますので、要点のみの質問になるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 　特別区民税、人口が増えているのに去年より減っている、これはどのような要因でしょうか。 ◎課税課長　平成20年の９月にリーマンショックがございまして、ご承知のように、住民税はタイムラグがあって影響が出てきます。そのため、平成22年度に一番影響が大きかったということで、当該年度、平成25年度は、減少傾向にやっと歯止めがかかったというような状況かというふうに考えております。 ◆今井ひろし　委員　　次年度に関してはどのような分析をしていますでしょうか。 ◎課税課長　次年度につきましては、景気の回復、雇用環境の好転などございまして、明るい兆しも見えてきてはいるものの、消費税の10％の引き上げ問題等、まだ先が見えない不透明な状況もございますので、そういったことも含めて慎重に見きわめていきたいというふうに考えてございます。 ◆今井ひろし　委員　　それでは、利子割交付金や配当割交付金は、25年度は前年より増えましたが、地方消費税交付金、地方特例交付金は逆に減っております。これらについてはどのような要因でしょうか。 ◎財政課長　基本的には、今ご指摘のものは景気の影響を受けていくものではございますが、地方消費税に関しましては、25年度ちょっと特別な要因がございまして、11カ月分しか入ってございません。これは11月が１年間の締めの月になっているんですが、11月の末日が休日だったということで、翌年度回しになったということで11カ月分しか入ってないということで、少し少な目になっているということでございます。 ◆今井ひろし　委員　　わかりました。 　国庫支出金は基本的には増えております。都支出金は、前年度は公園の補助金があったため今年度３％ダウンとなりましたが、都支出金のうち、予算は立てたけれども入ってこなかった補助金が幾つかございます。 　障害者虐待対策支援の補助金等は、なぜ入らなかったのでしょうか。あわせて、障害者施策課のそのほかの２事業についてもお示しください。 ◎障害者施策課長　障害者虐待対策支援事業補助金でございますけれども、これは、緊急に分離しなければならないいわゆる一時保護をする案件、それから、サービスを使っていなくて継続的な見守りをお願いしなければならないようなケースが生じなかったことによって、国の補助金だけで賄えたというものでございます。 　あとの２事業でございますけれども、まず難病患者等居宅生活支援事業費補助金でございますけれども、これはもともと難病患者等にホームヘルプサービスを支給する事業を行うための補助金ですが、平成25年に障害者総合支援法が成立して、難病患者も障害福祉サービスの支給の対象になったことによって、この補助金は廃止となったものでございます。 　それから、事業運営安定化事業費補助金ですが、これは、児童福祉法の改正によってこども発達センターが新体系の児童発達支援センターに位置づけられたことによって、この事業運営安定化の補助金を受けることになったものですけれども、この補助金につきましては、区政経営報告書の243ページの下から３番目に記載されている自立支援対策臨時特例補助金に名称が変わり、この補助金は24年度で終了になりましたので、１カ月分だけが25年度歳入されているということでございます。 ◆今井ひろし　委員　　対象者もいなかったというところで、わかりました。 　子育て支援事業のほうの妊婦健康診査事業や保健予防課の子宮頸がんワクチンの補助金事業についても、予算は立っているけれども収入はなかったということですが、これについてもお示しください。 ◎子育て支援課長　私から、子育てのところに関してお答えさせていただきます。 　妊婦健康診査事業費補助金でございますけれども、年少扶養控除の廃止等に伴いまして、平成25年度から地方交付税として措置されることになったことに伴いまして、特別区につきましては、財政調整交付金の算定事業と変更になってございます。なので、当該年度の経費につきましては、補助金ではなく財政調整交付金として歳入しております。 ◎杉並保健所長　子宮頸がんワクチンの補助金につきましては、平成24年度までは都から補助金が出ておりましたが、平成25年度は予防接種法の法定接種となったため、その補助金はなくなりました。予算を立てた時点では、その法定化が明らかでなかったため予算書に載っておりますが、実際には歳入として入っておらず、都区財調の中で見ていただいております。 ◆今井ひろし　委員　　わかりました。 　財産収入を見ます。「杉菜」はわかっておりますが、高円寺北４丁目と成田東４丁目の３カ所が土地売払収入だったというふうに聞いております。高円寺と成田はどのような経緯で売却し、また、誰にどんな方法で売却したのかお示しください。 ◎経理課長　まず、高円寺北４丁目用地でございますが、こちらは気象研究所跡地周辺地区地区計画道路整備に伴いまして、買収した土地の道路用地を除いた旧道路雑地9.56平米について、こちらの土地に隣接する方から買い取りの申し出がございまして、交渉した結果、合意となりまして、331万円余という金額で売却をしたものでございます。 　なお、こちらの相手方につきましては、個人の方ということでございますので、お名前は控えさせていただきます。 　次に、成田東４丁目用地でございますけれども、こちらは清掃車の一時待機場所ということで利用しておりましたけれども、こちらの土地は阿佐ヶ谷住宅に隣接をしておりまして、成田東４丁目地区地区計画内にございます。売却が区のほうでも方針決定ということでされてございまして、阿佐ヶ谷住宅建て替え工事の着工に合わせまして売却をしたものでございます。 　なお、交渉につきましては以前から行っておりまして、交渉した結果ようやく合意となりまして、こちらは385.56平米で、１億6,579万余で野村不動産株式会社、株式会社安藤・間に売却をしたものでございます。 ◆今井ひろし　委員　　あと、財産収入で、財産運用収入のうち株式配当金というものがありますが、予算額より大幅に増えております。率にして1,268％ですが、配当金という性格からは不思議な感じがするんですけれども、理由をお示しください。 ◎広報課長　1,268％になった理由でございますけれども、昨年、ジェイコム東京とジャパンケーブルネットワーク、ＪＣＮが経営統合いたしました。その節目の年ということで、第27期期末配当において、純利益に対する配当性向100％ということで、１株当たりの配当額が1,922円。杉並区は800株持っておりますので、1,521万7,600円となったということでございます。 ◆今井ひろし　委員　　先日配付された杉並区財務書類を見ますと、有価証券の記載には株券4,500万とあり、決算参考資料でも有価証券4,500万が、貸借対照表を見ますと、有価証券はゼロ円となっております。その下の出資金に仕分けをされているようですが、額としても1,000万の違いがあり、その差と仕分けの違いをお示しください。 　あと、出資による権利９団体はその他の投資に仕分けられていますが、これはこれで本当に正しいということなんでしょうか、あわせてお示しください。 ◎会計課長　お示しいたしました財産に関する調書では、有価証券の保有ということで4,500万円計上しているところでございますが、あわせて財務４表上では有価証券がゼロというような表示になっていることについてのお尋ねをいただきました。 　株式については２件分でございまして、ジェイコム東京と下井草駅整備株式会社の株式でございます。こちらについては、いずれも出資による権利というふうなものでございますけれども、地方自治法上では、公有財産の管理につきましていろいろ定めがございます。その中で、出資による権利であっても、株式として保有するものにあっては有価証券として分類し、管理をするという定めがございます。 　一方で、財務諸表のほうでございますけれども、こちらのほうは流動性といいますか、現金との関係で出ておりまして、第４表のほうでは資金の流動性に着目いたしまして、政策目的として持っている株式については出資金に分類しろという分類がございまして、それぞれ、それに従いましてやっているものでございます。 　なお、出資による権利で９団体をお示ししておりますけれども、そのうちの１件、土地開発公社分につきましては、出資金のほうに分類をいたしまして、残りの８件は財団等に対する出捐金でございますので、ご指摘のとおり、その他の投資という中に分類してございまして、いずれの分類もそのとおりでございます。 　なぜこういうふうに分類するかということなんですけれども、ＢＳ上、貸借対照表上では、流動負債、短期的な負債に対してどれだけ資金を持っているかということを見きわめて、その法人の財務力といいますか資金調達力を比較する場合がございます。現金とあわせて、株式についてはそういった現金性が強いということがありますので、これを分けておくことについては、ＢＳ上は意味がある数字というふうに理解してございます。 ◎広報課長　すみません、答弁の修正をさせていただきます。 　先ほどのジェイコム１株当たりの配当額ですけれども、1,900円と申し上げて申しわけございません、１万9,022円の誤りでございます。修正いたします。 ○中村康弘　委員長　　理事者の答弁は、迅速かつ簡潔にお願いいたします。 ◆今井ひろし　委員　　次に、17款繰入金ですけれども、95億と前年度よりは減っていて、これは歳入科目なら基金の取り崩しでありますので、減るほうが健全というふうに理解しております。 　基金も財政調整基金、施設整備基金、減債基金は残高を増やしております。ですが、これ以外の基金もたくさんあるんですけれども、残りの６基金について、今後はどのようにしていくおつもりなんでしょうか。３基金は増えていますが、６基金は減っているようなところもございますので、ちょっとお知らせください。 ◎財政課長　所管がまたがりますので、私のほうで一括してお答えをさせていただきたいと思います。 　ご指摘の６基金の内訳でございますが、介護保険給付費準備基金等につきましては、保険料の残を積んでいるものでございまして、これは実績によるもの。住宅整備基金につきましては、こちらも住宅使用料のうち維持管理費で残った、これも実績に基づいてそれを積んでいるという形になります。
   　残りの４つの資金、社会福祉、ＮＰＯ支援、みどり、次世代育成基金につきましては、原則として寄附に基づく原資を使っている基金という形になります。それぞれ基金の設置目的に合わせて、広く寄附を求めることに努めているところでございます。さらに一層そういった方向性に努力してまいって、基金の積み立てに努力してまいりたい、このように考えているところでございます。 ◆今井ひろし　委員　　寄附文化の醸成に努めてください。 　次に、９款特別区財政交付金についてお聞きします。 　予特でも私、聞きましたけれども、決算ということでちょっと触れます。資料を見ますと、再調整後の普通交付金全体の増減率５％ですけれども、杉並区の増減率は何％だったんでしょうか。 ◎財政課長　当初算定からの増減率ですが、6.3％の増となってございます。 ◆今井ひろし　委員　　杉並区再調整後の基準財政収入額は575億、当初に比べてどの程度増えたのでしょうか。 　また、基準財政需要額が936億ですが、こちらも金額としてどの程度増えたのか、教えてください。 ◎財政課長　まず、基準財政収入額につきましては、各３年の平均値をとるという形で、フレーム上固定化されておりますので、これはこのままの数字になってございます。 　基準財政需要額のほうですが、約21億円増となって936億円になったということでございます。 ◆今井ひろし　委員　　もっと聞きたいんですが、時間の関係がありますので。 　諸収入、雑入についてお聞きします。 　決算書201ページ、歳入、19款諸収入、６項雑入、７目雑入、７節その他雑入という非常に深いところで聞きますが、去年、私も指摘したんですけれども、今年度もそんなに変わりがなく、一応22項目の備考欄に数字、詳細は出てきましたが、大枠では調定、収入、不納欠損、収入未済がわかりませんので、もう少し決算書に詳細を記載してもらいたいんですが、それについて所管の見解をお示しください。 ◎財政課長　昨年度も委員からご指摘を受けました。予算の編成のときに科目を設定しないと直ってきませんので、25年度のものについてはそういう形になってございまして、昨年度委員からご指摘を受けたものについては、26年度新たに科目を設定いたしましたので、26年度決算においては改善をされております。 　また、決算書につきましては、書式がかなり厳密に決められておりまして、記載の対象というのはなかなか広げるのが難しいところの実態がございます。そうしたことから、区政経営報告書なりそういったところで工夫できるところは工夫をしていきたいというふうに考えております。 ◆今井ひろし　委員　　では、個々についてお尋ねしますが、決算額上位５位のうち、１位は資源回収・売払代金、ペットボトルとか紙とかを売り払ったことですが、これは予算に比べて大幅に増えているんですけれども、なぜなんでしょうか。 ◎ごみ減量対策課長　資源の売却につきましては、市場価格の変動に応じて行っているところでございますが、今回の件につきましては、予算で低く見積もっておりましたスチール缶やペットボトルの市場価格が平成25年度に大幅に上昇したことが、今回決算額が大幅に増えた要因でございます。 ◆今井ひろし　委員　　４位の保育室利用者負担金は、保育施設利用料なので保健福祉費負担金の科目かと思うんですが、なぜ雑入なのかお示しください。 ◎財政課長　負担金の区分につきましては、基本的には法令で定められたものを対象としてございます。ご指摘の負担金につきましては、負担金と称してはいるんですけれども、児童福祉費負担金という性格から見て該当しないという形になりますので、雑入とさせていただいているところでございます。 ◆今井ひろし　委員　　不納欠損、生活保護費過年度返還金が１位ですが、これについて不納欠損の理由、内容について。それから、生活保護費不当利得返還金についても、あわせてお示しください。 ◎杉並福祉事務所長　生活保護費過年度返還金ですが、保護費の支払いの後に当該月の保護費を減額すべき事由が明らかになった場合に、払い過ぎた保護費の返還を請求したものですが、返還されないまま年度を越えてしまったものでございます。 　最低生活からの返還ということで、かなり回収等かかるところがございまして、不納欠損につきましては、全件、時効の成立による回収不能となってございます。 　次に、生活保護費不当利得返還金ですが、生活保護受給者が死亡により保護廃止になった際に、既に翌月分の保護費を本人の口座に振り込んでしまった場合、福祉事務所では口座に入ったお金を受け取ることができないため、遺族に相続手続等をお願いして返還を求めるものでございます。こちらも全件、民法上の時効により回収不能となったものでございます。 ◆今井ひろし　委員　　２位は児童手当等返還金です。これも49万円、件数は何件ですか。 ◎子育て支援課長　不納欠損の件数につきましては、11件でございます。 ◆今井ひろし　委員　　その他雑入は決算書に載せられないという先ほどの答弁ですが、区政経営報告書に雑入に関して詳細がわかるように記載するとともに、不納欠損額や収入未済額は、定型的に記載することでなく、抜本的な解決方法を分析し、記載し、早期に解消を目指すことが財政の責務と考えますが、来年の決算に向けての所管の見解をお示しください。 ◎会計課長　その他雑入については非常に額が多く、中身もわかりづらいというご指摘がございました。また、高額であるということから、歳入につきましては全般にわたることではございますけれども、各所管において適切に徴収を行って、その額を減らしていく、不納欠損額、収入未済額を減らしていく取り組みが大変重要だというふうに思っております。 　また、わかりやすい決算書類をお示しするということからも、先ほど財政課長がお答えしましたように、工夫をしてまいりたいというふうに思っております。 ○中村康弘　委員長　　以上で杉並区議会自由民主党の質疑は終了いたしました。 　杉並区議会公明党の質疑に入ります。 　それでは、川原口宏之委員、質問項目をお知らせください。 ◆川原口宏之　委員　　総括、監査意見から日本経済、一般会計、特別会計、区政運営についての意見、要望です。 　まず、平成25年度という年は、田中区長にとって任期４年目を迎えた年でございました。この年は、保育園の定員増、若者の就労支援、そして防災まちづくりといった喫緊の課題について積極的に推し進めた年と認識しております。 　一方で、区立施設再編整備計画や施設使用料の改正といった、田中区長ご自身が選挙を目前に控える中、ともすると区長ご自身にとってイバラの道にもなりかねないようなことにも、いわば果敢に取り組まれたという印象を受けています。 　これらの思い切った取り組みに踏み込んだ際に、区長はどのような思いだったのか、そして現在はどのような感想をお持ちか、また、当該年度の区政全般を区長はどのように自己採点しているか、伺います。 ◎区長　川原口委員から大変過分なお褒めのお言葉をいただいた感じがいたしますが、私といたしましては、１期目の４年目最後の年ということでありました。54万区民の福祉の向上という課題を託されている限り、保育園の待機児童や狭あい道路の拡幅などの喫緊な課題に対して、全力で取り組んでいかなければならないと当初から考えておりました。 　また、区立施設再編整備計画や施設使用料の改定という課題につきましては、これらの課題を私の区長選挙の前に取り上げるということに対しては、さまざま懸念される声もあったことは事実でありますが、私といたしましては、いかに困難な課題であっても、将来を見据えて先送りをすることなく着実に一歩一歩進めていかなければならないものは、タイミングを逸することなく取り組むべき課題だと、こう位置づけて認識をしていたわけでございます。 　私は、委員がお話しになった課題というものは、区民生活に直結している基礎自治体にとりましては、そのどれもが区民福祉の向上を目指して全力で取り組まなければならない課題でございますので、引き続き全力投球してまいりたいと思っております。 　当該年度、平成25年度区政全般に対する自己採点ということでございますけれども、区議会での決算審査を前にいたしまして、私が申し上げるというのは差し控えておくべきことかなというふうに思っております。 ◆川原口宏之　委員　　大変ご丁寧で控え目なご答弁、ありがとうございました。 　施設使用料の改正という非常に難しいことについても取り組まれたわけですけれども、そういった中で、今でも施設利用者の方々から説明を求められることが少なくありません。その都度、私なりに説明させていただいているんですけれども、なかなか納得していただけないというか、結構なエネルギーを要するわけです。 　各施設の管理者も、利用者の方々から説明を求められるケースがあると思うんですね。そういった各施設の職員の方々にも結構な負荷がかかっているのではないかというふうに心配するわけですけれども、現状はどのような感じか、そしてどんな対応をされているのか伺います。 ◎地域課長　施設使用料の改定は27年の１月１日からということで、その利用申し込みは今月の半ばぐらいからということになりますので、施設のほうにおきましては、現状、負荷がかかるというほどの問い合わせはないのが現状でございます。ただ、今後当然、変わるということで問い合わせはございますし、また、きょうからさざんかねっとも新しく変わってございますので、さざんかねっとの研修にあわせて、施設の職員のほうには、使用料の関係につきましても研修を行っております。 　いずれにしましても、納得いただけるように丁寧な対応に努めてまいりたいと考えてございます。 ◆川原口宏之　委員　　ぜひ丁寧な対応をよろしくお願いいたします。 　ここからは、監査意見に基づいて質問させていただきます。 　審査意見書の25ページの上段に日本経済の情勢認識が記載されています。ここには、当該年度は緩やかな改善傾向を示しつつも、「景気回復が広く実感される状況には至らなかった。」と記載されていまして、そういうことなんだろうなというふうに思うわけですが、25年度は、年度の初めごろと終わりごろではかなり様相が変わっていたと考えます。 　特に年度末には、駆け込み需要によって市場が盛り上がったわけですけれども、区内産業や商店街等の状況は、年度を通じてどうだったのか。また、駆け込み需要の恩恵は受けたのか。そしてまた、区の財政にとってはどうだったのか伺います。 ◎産業振興センター次長　区内の産業と商店街の状況でございますが、四半期ごとに実施しております区の景況調査では、日本経済と同様に、年度当初と年度末を比べますと、緩やかな改善傾向を示しております。小売業につきましては、駆け込み需要、第３・四半期にどーんと多くなったというよりも、下半期を通して改善傾向を示しておりました。 ◎財政課長　財政面でのということでございますが、駆け込み需要ということでいきますと、消費税に着目をしていくという形になろうかなと思います。消費税は、消費税交付金として区に来るわけですけれども、ただ、消費税につきましては、11月が年度の締めの時期になっておりますので、25年度は駆け込み需要の影響を受けておりませんが、26年度にその影響が出てくるというふうに考えているところでございます。 ◆川原口宏之　委員　　次に、25ページの下段から記載のある一般会計について質問させていただきます。 　本会議での代表監査の説明で、一般会計は歳入歳出ともに過去最大となったというご説明がありました。そのとき代表監査は、非常にさらりと何事もなかったかのように、過去最大となっておりますと、いとも簡単にさらりとおっしゃったわけで、代表監査の常に冷静沈着なそのお人柄のあらわれなのかなというふうに思ったんですけれども、代表監査として、一般会計が過去最大となったことについて特段何か思うところがあれば、伺いたいと思います。 ◎代表監査委員　一般会計の決算規模、これは歳入歳出とも、24年度、25年度２年連続で過去最大を更新しています。歳入についてはいろいろな増要因等ありますけれども、基本的には、リーマンショック後大きく落ち込んだ区税と財政交付金、これを足したものが区にとって最も根幹的な収入だと思いますが、これが徐々に回復してきているということに注目していいのではないかなというふうに思っています。 　それから歳出については、補助費が増加傾向にあることに加えて、この両年度、公園用地の取得という大きな投資が行われましたので、そうしたことが大きく寄与しているものというふうに受けとめています。 ◆川原口宏之　委員　　歳入について所管にお聞きしたいんですけれども、基幹収入である特別区税、なかんずく特別区民税が減っている。つまり区民所得が伸び悩んでいた中で、なぜ過去最大なのかということについて、庶民感覚からはちょっと不思議に思えるわけです。 　その中身を見ると、例えば特別区財政交付金や国庫支出金が増えているわけですけれども、これらがなぜ増えたのか伺います。 ◎財政課長　まず、特別区交付金がなぜ伸びたのかということでございますが、これは景気の回復基調の中で法人住民税の分が伸びたというところでございます。 　それと国庫支出金でございますが、こちらは地域の元気臨時交付金が前年度比で８億3,000万円、改造で新たに得られたということと、大宮前体育館の建設費の補助金が３億3,000万、こういったところの国庫支出金が増えたということでございます。 ◆川原口宏之　委員　　それは、要するに区が、法人住民税とかはちょっと別にしても、各事業に充てるようなお金を区のほうから積極的に取りに行った結果なのかどうか伺います。 ◎財政課長　区では、国や都の補助金につきましては可能な限り有効に活用していくという姿勢でございますので、取ってきたということでございます。 ◆川原口宏之　委員　　今後ともよろしくお願いします。 　また、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金を合わせると、対前年で約12億円増えています。私が議員になってからこんな数字は見たことがないんですけれども、それぞれの増加の要因をお伺いします。 ◎財政課長　ご指摘の３つとも、基本ベースには景気の回復という基調が根底にあるということでございます。その中でも株式につきましては、株価の上昇による取引が増えたということと、それに加えて、実は平成25年12月31日までは、軽減税率と申しまして取引の税が３％だったのが、その以降５％に上がるということで、そこで慌てて取引が多かったということと、１月、２月、３月の以降については５％になったということで、税率が上がったといったことが要因と言えようかと考えております ◆川原口宏之　委員　　そうですね、株式については交付金が、予算は8,500万だったわけですけれども、結果的に８億9,600万円、率にすると1,054％と、桁違いの収入となったわけです。いわばこの約８億円というのは、思いがけない臨時収入だったとも言えるのではないかというふうに思っているわけです。 　これは自公政権による思い切った経済政策によってもたらされた大きな恩恵、果実だというふうにも受けとめるわけですけれども、区の認識はどうでしょうか。 ◎財政課長　先ほど来申し上げたとおり、アベノミクスによる景気の回復が根底にあって、それに加えて軽減税率といったことも含まれているということを認識しているところでございます。 ◆川原口宏之　委員　　この株式等譲渡所得割の金額はどのタイミングで把握できるのか。そして当該年度については、この恩恵をどう有効に使ったのかという点についてはどうでしょうか。 ◎財政課長　幾つかの交付金、年度の中で何回かに分かれて来るものもありますが、株式につきましては、１回、年度末の３月末日に交付されるという形になっておりますので、生かすという意味では、25年から26年度の繰越金という形の中に入っておりまして、今回お願いしております補正予算での活用という形になっているということでございます。 ◆川原口宏之　委員　　よくわかりました。 　それから、26ページ最上段の決算収支のところで、気になる点を１点だけお聞きしたいと思います。 　それは、先ほど他の委員からも出ましたけれども、実質単年度収支額が前年度と比べてかなり減少したという点でございます。さまざま先ほどご説明がございましたけれども、施設整備基金に多く積んだということもご説明がありました。ただ、この数字だけを見ると、どうしても、前年度よりも財政調整基金に頼った財政運営だったという側面があるのかなというふうに捉えてしまうわけですけれども、そういう側面があるのかどうか伺います。 ◎財政課長　この指数で見るという意味でいえば、そういったことよりも、基本的には、先ほど申し上げたとおり、施設整備基金に積んだという形からこの数値が下がったということでございます。私どもの認識では、基金のどちらに積むかというのは、目的があって、きちんと判断してやっていることでございますので、これによって大きく財政状況が変化したというふうには見ておりませんが、ルールとしてこういう指標があってこういうことになったということにつきましては、きちんと認識した上で今後の財政運営に生かしていきたい、このように考えているところでございます。 ◆川原口宏之　委員　　財政調整基金の残高自体は前年度よりも２億円余り増えたわけですけれども、１年前、２年前と比べると、その増え方が鈍ったことは確かであります。このことについてはどう受けとめればよいのか、伺います。 ◎財政課長　基金総額でいえば、若干ですけれども増えてきているという流れ、トレンドを持っているわけですけれども、財調基金につきましては、同じ説明になってしまうんですが、23年のときには施設整備基金は全く積んでおりませんが、24年から積み始めたということで、24年10億、25年34億という形で施設整備基金に積んだというところの影響が出ているということでございます。 ◆川原口宏之　委員　　ということは、実質単年度収支は減りました、財政調整基金は余り増えませんでした、でも大丈夫ですよ、だって施設整備基金にたくさん積んでいるもんと、そんな感じに聞こえるんですけれども、そういうことなんでしょうか。 ◎財政課長　胸を張ってそういうことを申し上げているつもりはなくて、結果としてそういう形になっているということを申し上げた上で、先ほども申しましたが、これも大切な指標の１つですので、こういった指標を重視して、きちんと財政運営に努めていきたいと考えているところでございます。 ◆川原口宏之　委員　　常日ごろからおっしゃっているように、バランスのとれた基金運営をお願いしたいと思います。 　それでは、特別会計について伺います。 　27ページですけれども、３つの保険事業に関する課題は、昨年と余り変わっていないという印象を受けています。昨年と同じような質問をして、昨年と同じような答弁をお聞きするのもどうかと思いますけれども、保険料の収入未済額もさることながら、一般会計からの繰入金166億、これは昨年とほぼ同額で、一般会計の歳出の約１割相当と相変わらず大きな負担となっています。 　ここに、消費税の増税分をいつから、どれだけ充てられるのかということになると思います。その辺についてわかっていることがあれば、伺いたいと思います。 ◎財政課長　消費税の増税分、地方消費税交付金という形で参るわけですけれども、25年度は当然まだ増税分はございません。26年度につきましては、予算上14億9,000万円余を見込んでいるところでございます。 　これは当初予算の予算書にも書きましたけれども、充当先につきましては社会保障関連経費に充てるというふうにして、ルール上当然そういう形になるわけでございますが、26年度の社会保障関連経費の中に充てているということでございます。 ◆川原口宏之　委員　　これは従来と同様に地方消費税交付金という形で入ってくるのか、それとも別の形で入ってくるのかということはわかっているんでしょうか。 ◎財政課長　失礼しました。地方消費税交付金という形で入ってきます。ただ内訳がございまして、増税分については区分けされて、明文でわかるような形で入ってくるということでございます。 ◆川原口宏之　委員　　特別会計についての下から２行目に、「保険給付適正化の取組の充実が望まれる」という監査意見が記載されているんですけれども、これはどのような取り組みを指しているのか、これは監査委員にお聞きしたいと思います。 ◎監査委員事務局長　３つの保険事業のうち、最も財政規模の大きい国保事業について申し上げますと、国保連合会における診療報酬の審査機能の向上といったようなことが鍵だと思っておりますけれども、区といたしましても保険者といたしまして、レセプトデータの分析による重複、頻回受診者に対する指導助言といったようなこととか、後発医薬品の利用促進といったような取り組みの充実が望まれるということでございます。 ◆川原口宏之　委員　　こういった指摘に対して、区の所管はどのように取り組んでいくのか伺います。 ◎国保年金課長　今監査のほうで申したように、レセプトのデータ化したものを分析することも大事ですし、また昨年から始めました後発医薬品、ジェネリックですけれども、こちらの通知、昨年は10月、２月と２回やっていますが、今年度は３回やる予定で、また柔道整復の調査についても、効果が大きかったことがありまして、今年度も引き続き実施していきます。 　また、糖尿病につきまして重症化予防の観点から、ことしは試行のモデル事業をやっていきたいと思っております。 ◆川原口宏之　委員　　わかりました。ぜひよろしくお願いします。 　次に、29ページの「区政運営についての意見要望」に沿って、まずは総合計画、実行計画に関して質問いたします。 　ここでは、「首都直下地震に備える安全なまちづくり、子育て支援や地域包括ケア等の少子高齢化対策など、重点的な政策課題に力を集中し、一貫した取組を推進するよう要望する。」とあります。 　総合計画、実行計画につきましては、先日、全員協議会で質疑を行ったところでありますけれども、この中で、まず首都直下地震に備える安全なまちづくりについて、平成25年度の取り組みを所管はどう総括しているのか、監査の要望にどう応えていくのか伺います。 ◎まちづくり担当部長　平成25年度の防災まちづくりの取り組みの状況でございますが、まちの不燃化につきましては、平成24年度に創設いたしました震災救援所などにおける建築物不燃化助成の取り組みを始めまして、阿佐谷・高円寺地区につきましては、馬橋通りの拡幅整備に向けた測量調査や狭あい道路の拡幅に取り組んでまいりました。また、杉六小周辺の不燃化特区制度の導入に向けての取り組みを行ってまいりました。 　次に、耐震化につきましては、区内建築物の建築診断、耐震改修の取り組みを初め、東京都と連携いたしまして、マンション啓発隊などによる青梅街道などの耐震化に取り組んでまいりました。 　今後は、災害に強いまちの実現に向けまして、今年度新たに導入した杉六小周辺の不燃化特区の活用に加えまして、方南１丁目におきましても、来年度の不燃化特区の導入に向けて東京都と調整を進めてまいります。また、狭あい道路担当課や地域担当副参事との連携を一層強化いたしまして、ハード、ソフト連携して取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。 ◆川原口宏之　委員　　ぜひよろしくお願いいたします。 　それから、子育て支援については、当該年度の取り組みをどう総括し、今後監査の要望にどう応えていくおつもりなのか、伺います。 ◎子育て支援課長　25年度の取り組みでございますけれども、待機児童対策緊急推進プランに基づくハード、ソフトの両面での取り組みを精力的に進めたほか、保育と同様に増加傾向にあります学童クラブの需要への対応、そして次世代育成基金の活用推進等に意を用いたところでございます。 　今後でございますけれども、少子化対策の視点から、これまで以上に総合的な子育て支援策を展開することが重要と考えておりまして、このたび総合計画、実行計画の改定案では、子ども家庭分野の主要施策を３つから５つに再編成し、妊娠・出産期から子育てまでの切れ目のない施策や事業の取り組みを図ることとしているところでございます。 ◆川原口宏之　委員　　よろしくお願いします。
   　それから高齢化対策については、特別養護老人ホームを当該年度に４施設増設増床を実現していただきまして、高く評価しているところです。今後も積極的に特養の増設には取り組むことが実行計画で示されていますので、ぜひ進めていただきたいと考えるところですけれども、ここで幾つかお聞きしたいと思います。 　まず、南伊豆の特養についてでございますけれども、当該年度は区の提起した区域外特養の問題が厚生労働省の検討会でも取り上げられて、推進すべき取り組みと位置づけられたことは、画期的なことであったと記憶しております。それ以降、今年度もいろいろと取り組まれてきたと思いますけれども、現在の到達段階はどうか伺います。 ◎高齢者施設整備担当課長　南伊豆町におきましては、８月の末になりますけれども、住民参加型のワークショップでの検討などを踏まえまして、南伊豆町の健康福祉センターと特養の合築を決定いたしました。杉並区はこれを受けまして、健康学園跡地に先駆けまして、町有地を活用いたしました健康福祉センターと特養の合築ということを決定いたしました。 　また、特養の規模でございますけれども、区民入所枠は50ですけれども、含めまして100床程度ということを決定したところでございます。 ◆川原口宏之　委員　　現在残されている課題はどんなことか、また、静岡県、それと南伊豆町との協議が主体となっているようですけれども、都はどのようなかかわりになるのか伺います。 ◎高齢者施設整備担当課長　現在の課題でございますけれども、施設整備補助の負担割合を県と都と区でどういった割合で負担していくのか、そういった課題があります。 　また、特養が100床程度新たにできるということで、医療体制の確保をしっかりとやっていきたいというふうに考えてございます。 　また、東京都の役割でございますけれども、杉並区から静岡県のほうに50の入所がありますので、第６期介護保険事業計画というのが定められますけれども、そちらのほうにしっかりと明記していただくというのが、今東京都と協議しているところでございます。 ◆川原口宏之　委員　　今後のスケジュール、それから、一方で進めようとしている都内の区域外整備の計画についてもお聞きしておきたいと思います。 ◎高齢者施設整備担当課長　26年度中には３者協議を進めてまいりまして、協定を締結したいというふうに考えております。また、運営法人の公募、選定を行いまして、28年度に建設に着手いたしまして、29年度には特養を開設したいというふうに考えてございます。 　区域外特養の整備でございますけれども、南伊豆町との自治体間連携による特養整備を踏まえまして、都内での検討を積極的にやってまいりたいというふうに考えてございます。 ◆川原口宏之　委員　　先日、総務財政委員会でもちょっと質問させてもらったんですけれども、荻窪税務署等跡地について改めて整理をさせていただきたいと思います。 　まず、この用地全体について、区はどのようなコンセプトで活用を進めようとしているのか伺います。 ◎企画課長　荻窪税務署等用地は6,300平米を超える広大な敷地を持ってございますので、その用地の規模を生かしまして、２つの施設をそこに整備をいたしまして、３つの機能を創出してまいりたいというふうに考えてございます。 　１つ目の機能は、ショートステイを含む200床規模の大規模特養の整備による要介護高齢者の入所施設機能。２つ目の機能といたしましては、その特養ホーム棟と、もう１つの施設である複合施設棟の連携による地域包括ケアのバックアップ機能。最後３つ目の機能といたしましては、複合施設棟による生活相談、就労自立支援の機能でございます。 　２つの施設をこのようなコンセプトで整備いたしまして、地域に開かれた区民福祉の向上を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 ◆川原口宏之　委員　　特養と複合施設の２つの施設で３つの機能を追求するという計画だということなんですけれども、特に地域包括ケアのバックアップ機能については、両者にまたがっていくものではないかというふうに思っています。 　まず、特養のほうなんですけれども、大規模なベッド数を確保するという１つ目の目標以外に、地域包括ケアのバックアップとしてはどんな機能を持たせるのか伺います。 ◎高齢者施設整備担当課長　バックアップ機能ということでございますけれども、ショートステイにつきましては、通常は特養のベッド数の１割程度というふうに考えておりますけれども、こちらにつきましては、在宅支援を一層重視するということで、ショートステイを大きくとりたいというふうに考えております。 　また、診療所を併設いたしまして、他の特養では受け入れが困難な方を受け入れるとともに、訪問診療や訪問看護をすることによって地域包括ケアをバックアップしていきたい、そういうふうに考えてございます。 ◆川原口宏之　委員　　それでは、もう一方の複合施設における地域包括ケアのバックアップ機能とは、具体的にどういうものなのか伺います。 ◎高齢者施策課長　地域包括ケアシステムを進めていく場合には、高齢者の方が住んでいる小さな地域で築いていくことが重要だと考えておりまして、既にケア２４のほうでも取り組んでいるところでございますが、小さな地域ですと資源の偏り等がございます。また、専門的なもの、広域的な調整が必要なものというのは、全区的にバックアップしていくことが必要だと考えております。 　そこで、施設再編整備計画の中にあります複合施設の中に、権利擁護でございますが、それは生活支援としては大変重要なものでございます。そういった機能と、また特養施設に置く在宅医療の調整機能、そういった機能を同じところに集中化させることによりまして、地域で取り組んでいる地域包括ケアをバックアップしていくということを考えております。 ◆川原口宏之　委員　　福祉と暮らしの総合拠点という観点から、現在のあんさんぶるの機能を移転するということで担保できると思うんですけれども、その移転以外に何か考えはあるのか伺います。 ◎保健福祉部管理課長　あんさんぶる荻窪でございますけれども、来年度４月に就労支援センターも移転してくる、そしてまた新たに生活支援の窓口ができる、そういったことで、現在よりも相談支援体制というのは充実されるというふうに考えております。ただ、例えば発達障害ですとかひとり親ですとか、そういった、ほかにもいろいろな要素を抱えた相談というかケースというのが多く予想される状況でございます。 　そういったことも踏まえまして、天沼３丁目に移転するに当たって、さらにどんな機能を加えるべきか、また加えるとしたらどういう体制でやるべきか、そういったことを現在さまざまな観点から検討しているところでございます。 ◆川原口宏之　委員　　２つの施設で３つの機能、そういう考え方は大体理解いたしました。完成までには時間のかかる壮大な構想だと思いますけれども、一方で複合施設については、今回補正予算でも計上されておりますし、早急に詳細を詰めていくことが必要だと思います。 　所信表明では、さらに、誰もが気軽に利用できる地域に開かれた施設という視点も盛り込まれていました。今後どのように検討していくのか、区の見解を伺います。 ◎区長　この天沼３丁目の用地活用について、川原口委員からさまざまなご指摘も含めご質問をいただきました。施設全体のコンセプトと個々の機能につきましては、ただいま所管の課長からご答弁をさせていただいたところでございますが、この新しい施設は、区民福祉を担う本庁舎に次ぐ大規模な拠点であると捉えておりまして、専門性を重視しながらも、さらに地域に歓迎されて、区民に開かれた施設でなければならない、こう考えております。 　また、このプロジェクト自体が、あんさんぶる荻窪という現に区民に利用をされている施設を包含して実現するというものでございますので、そこから生み出されるメリットが広く区民全般に還元をされるということでなければならないと考えております。 　そういったことから、この施設においては、区民の暮らしをサポートする専門的機能に加えまして、気軽に相談できる機能や、若者や高齢者など多くの人が集い、利用できる機能も組み込んでいくことが重要ではないかなと思っております。 　多くの要素が盛り込まれた施設ということになりますけれども、区議会の皆様のご意見なども幅広くお聞きをしながら、みんなで知恵を出し合って、区民の期待に応えられる施設となるように、今後も検討をさらに深めてまいりたいと思っております。 ◆川原口宏之　委員　　限られた財源を有効に活用して、住みなれた地域で安心して長生きできる社会を構築するために、着実に進めていただきたいと思います。 　時間がありませんので、以上です。 ○中村康弘　委員長　　それでは、島田敏光委員、質問項目をお知らせください。 ◆島田敏光　委員　　財政と公会計制度について。 　まず、財政ですが、ぱっと見ておおむね良好というところだろうと思います。今までさまざまな意見が出ましたので、ちょっと気になっているところだけお聞きします。 　審査意見書の15ページに、「自主財源とその他財源の推移」とありますが、傾向として、ここのところ自主財源が構成比50％を割ってきて、少しずつ減っているような気がします。これについて、監査と財政当局とどういうふうなお考えをお持ちなのか、まずお聞きしたいと思います。 ◎代表監査委員　これは、自主財源とその他の財源をどう区分するかという問題もあると思います。例えば、特別区財政交付金というのはその他の財源に入っています。ですから、これだけで自主財源の割合が落ちていることが問題というふうには必ずしも受けとめておりません。 　その他の特定財源がその時々変動し、これもまた株式等の所得割交付金じゃありませんけれども、そういった財源が入ってくるということも区にとってはプラスだったと思いますので、相対的な問題かなというふうに思って、今の状態が特に問題というふうには受けとめていません。 ◎財政課長　自主財源、主なものは特別区民税という形になってくるわけですが、区民税につきましては、先ほど課税課長のほうからご答弁申し上げたとおり、リーマンショックの影響から徐々に立ち直りつつあるという傾向がございますので、今後これが少しでも伸びていくという形で、自主財源全体の比率が高まっていけばいいかなというふうに思っているところでございます。 　一方のその他財源という形でいえば、特別区財政交付金が、こちらのほうは増えてきております。比率に関しては、財調交付金のほうは自主財源じゃないほうに区分されておりますけれども、それが増になっているということで増えているという要素もございますので、全般的な比率で見て、今の代表監査のご指摘があったように、バランスとしてはそんなにおかしくはないのかなと。ただ、自主財源につきましては、今後も増えるよう努力はしていきたいというふうに考えております。 ◆島田敏光　委員　　一面的な捉え方でお聞きしたので、私も、一番最初に言ったように、ほぼ心配はしていないという状況ですが、やはり自主財源で調整できるのは繰入金ぐらいかなというふうにも思います。また、その他の財源で、特別区債を発行して調整をするなり何なり、いろいろな方法があると思います。 　それから、先ほどの質疑もありましたけれども、国や都のさまざま有効な部分を引っ張ってくるというところもあるので、心配していませんが、少し目配りをしていただければいいかなというふうな感じを持っています。 　一般質問にもありましたけれども、財政のダムについてお聞きをしておきたいと思います。 　基金の積み立てについて、特に財政のダム、繰入金なんかも当然かかわってくるので大事なことなんですけれども、私どもの会派では、中長期的な財政運営を見据えて持続可能な財政運営を確保していく、その上で、財政のダムの構築は欠くことのできない取り組みだというふうに考えております。 　確認のためお聞きいたしますけれども、そもそも財政のダムを構築する意義をどうお考えなのか、また構築に向けた取り組み内容、それを具体的に説明していただければと思います。 ◎財政課長　財政のダムを構築する意義でございますが、より強固で安定した財政基盤を築いていくためには、積立基金の残高の規模を拡大していく必要があるかなと。その上で災害時や大きな経済変動に備えていく、こうしたものが財政のダムの構築に向けた意義かなというふうに考えているところでございます。 　それの具体的な取り組みでございますが、まずは積立基金の残高を標準財政規模の５割に引き上げることとしておりまして、５割を超えた時点で、その時点の区の置かれた財政状況なども考慮しつつ、財政のダムとして中長期的にわたって保有すべき基金の規模だとかそれの運用方法等について、その時点で方針を定めていく、こういう考え方に立って今取り組んでいるところでございます。 ○中村康弘　委員長　　傍聴人より委員会撮影の申請が提出されましたので、これを許可します。 ◆島田敏光　委員　　25年度決算、これの基金残高があると思いますけれども、あと幾らで標準財政規模の５割か。先ほど標準財政規模がちょっと減っていると、理由は明らかになりましたけれども。５割に達するのはいつか、難しいでしょうけれども、お示しいただければ。 ◎財政課長　25年度ベースで申し上げますと、標準財政規模およそ1,040億ですので、それの２分の１は520億という形になります。今回の補正予算で積んだ分を入れますと、現在、残高は378億という形ですので、その差をいえば、現時点では、25年度ベースでいけば、142億という形の乖離が現在生じているということでございます。 　いつかというお尋ねでございますが、委員もおっしゃったように、なかなか時期を申し上げることはできませんけれども、基金の積み立てにつきましては、確実に財政状況を見つつ着実に努力していきたい、このように考えているところでございます。 ◆島田敏光　委員　　時期が示せないというのはわからないわけじゃありませんけれども、区政運営の基本として区民福祉の向上を第一として取り組んでいる、これも区長が日ごろずっと口にしていることでございます。そういう話ですので、財政のダムの構築の取り組みが停滞する、そんな懸念が正直、あるのはあります。区民福祉の向上と財政のダム構築に向けた基金への積み立てについてどのようにバランスをとっていくのか、財政のダム構築に取り組む姿勢と決意、最後に伺って、次の質問に行きたいと思います。 ◎政策経営部長　今、委員のお話にもございましたけれども、基礎自治体の使命というのは区民福祉の向上にあるということは申し上げるまでもありません。これを杉並区の言葉に翻訳すれば、「支えあい共につくる　安全で活力あるみどりの住宅都市　杉並」を実現するということにほかならないわけでございます。 　財政状況が先行き不透明な中にありましても、基本構想に定めた目標を実現するために、計画を着実に実現していく。一方で、当面する喫緊の課題にもきちんと応えていくというためには、財政の健全性を保ちながらも、必要に応じてサービスを継続的、また持続的に提供できるような、そういう持続可能な財政運営を行っていく必要があるわけでございますけれども、今後中長期を展望したときには、さらにその財政の基盤をより一層強固にし、安定した基盤をつくっていくという必要があります。 　そのためには、積立基金全体の規模を拡大して、災害あるいは大規模な経済変動にも備えるような、いわゆる財政のダムといったものを構築していく必要があります。ダムの構築というのは、その時々の経済状況に大きく左右されるという面がございますけれども、区が先ごろ定めました「今後の財政運営の基本的な考え方」というものにのっとりまして、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ◆島田敏光　委員　　目標を取り違えているわけではありませんので、区長の方針はよくわかっているつもりです。その上での努力をしっかりお願いしたいと思います。 　公会計制度についてお伺いをいたします。 　地方公共団体の会計は、国の会計と同じく、住民から徴収された対価性のない税財源の配分を、議会における議決を経た予算を通じて事前統制のもとで行う、こういう点で、営利を目的とする企業会計とは根本的に異なっている。 　すなわち、税金を活動資源とする国や地方公共団体の活動は、国民、住民福祉の増進を目的としており、予算の議会での議決を経て、議会による統制のもとに置かれておる。これが財政民主主義ですけれども、このため、国、地方公共団体の会計では、予算の適正、確実な執行に資する観点から、現金の授受の事実を重視する現金主義がこれまで採用されてきた、これが根本のところだと思います。 　一方で、国、地方を通じた厳しい財政状況の中で、財政の透明性を高め、国民、住民に対する説明責任をより適切に果たし、財政の効率化、適正化を図るため、発生主義等の企業会計の考え方及び手法を活用した財務書類の開示がこれまで推進されてまいりました。 　当区においても、平成20年度から複式簿記を導入した財務書類を作成してまいりました。25年度の決算書は６年目ということになります。６年たちましたが、所管としての総括をお願いできればと思います。 ◎会計課長　会計書類作成から６年たちましたけれども、今委員からお話もありましたとおり、現金主義の会計処理ということで申しますと、予算の執行状況がわかりやすいということの一方で、見えにくいコストもあるということでございます。現実のものとしては、資産、ストックであったり将来の負担が見えないこと、あるいは行政サービスのコストが見えにくいというようなことがあって公会計制度の導入の運びになった、国、都の動向を踏まえて、平成20年度から杉並区も取り組んできたところでございます。 　資料の作成につきましては、正確性を常に心がけているところでございますが、そういった作成を通じ、区議会におきます質疑や区民の皆様へ公表することを通じまして、導入の目的でございます、わかりやすい財務資料の作成の提供と、説明責任の一端を果たせているものというふうに考えてございます。 ◆島田敏光　委員　　現在、地方公共団体における財務書類の作成方法、幾つかございます。総務省の基準モデル、当区が採用しているモデルでございます。それから簡易な改定モデルとして、東京都や大阪府などの方式があります。それぞれのその方式の評価、課題、こういったものがわかれば、教えていただければと思います。 ◎会計課長　東京都方式も杉並区が行っております総務省の基準モデルにおきましても、複式簿記の導入であるとか固定資産台帳の作成という点では同一でございます。 　東京都方式では、会計基準に税収を行政コスト計算上に含めていたりとか、原価主義による点など、総務省モデルと異なるところがございます。また運用の面では、東京都では、日々、会計処理の段階から複式簿記による仕分けを行うというような違いもあるかというふうに思います。 　また、改定モデルにつきましては、複式簿記によらない簡便なものでございますけれども、こちらについては、若干正確性等について課題があるというふうに認識をしているところでございます。 　東京都、基準モデル、いずれの場合も、従来の現金主義の情報に加えて、制度の目的でありますところのわかりやすい財務情報、見えなかった情報を示していくという点では、それぞれその目的に沿った評価ができるかなというふうに思ってございます。 　ただ、課題といたしましては、ご指摘のように幾つかのモデルが混在していますというか、あることから、比較分析が難しい状況にあるというふうに考えてございます。 ◆島田敏光　委員　　ことしの４月に、今後の新地方公会計の推進に関する研究会が報告書を取りまとめ、５月に、総務省から「今後の地方公会計の整備促進について」との通知が出されました。その内容についてご説明ください。 ◎会計課長　今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告でございますけれども、複式簿記の導入と固定資産台帳の整備を前提とした基準を示しまして、平成29年度末までに全ての地方公共団体において統一的な基準による作成を求めているという内容でございます。 ◆島田敏光　委員　　当区においては固定資産台帳がしっかりしている、だから基準モデルもできたということだと思うんですけれども、特に影響はあるんでしょうか。 ◎会計課長　当区への影響でございますけれども、今ご指摘いただきましたように、既に固定資産台帳等整備されてございますので、今後発表される内容については、注目して、全国的な対応、比較可能な基準にも対応していきたいというふうに考えてございます。 ◆島田敏光　委員　　先ほど東京都のモデル等でもちょっとお話がありましたけれども、複式簿記の方法として今３つとられています。日々仕分け、東京都はその都度その都度、１枚１枚の伝票を日々仕分けをしてく。当区では期末一括仕分け、日々のを蓄積してやる。それから改定モデルだと、予算科目ごとに集計しちゃう、それで一括で組みかえるというふうなやり方なんですけれども、複式簿記の導入の意義を考えてみますと、取引の都度仕分けを行う、東京都方式ですね、これだと仕分けの検証の精度が非常に高くなるという点、それから内部統制に寄与する、より早期に財務書類の作成、開示が可能になる。こういったことから、日々仕分けが望ましいんじゃないかというふうに私は考えているんですけれども、なかなか難しいと思いますが、とりあえず今の見解をお聞きしたい。 ◎会計課長　日々仕分けを行うことによって、精度、正確性が向上することであったり、タイムリーな財務諸表の活用が可能になるというメリットはご指摘のとおりかというふうに存じますけれども、日々仕分けを行うということになりますと、歳出の段階からそういったようなシステムを用意する、あるいは予算の段階からそういったものを整備していくという課題もあわせてあるというふうに認識をしているところでございます。 ◆島田敏光　委員　　困難さはよくわかりました。 　それから、つくった書類、財務情報の開示についても、わかりやすいというのが非常に大事かなというふうに思います。いろいろな工夫はされているんじゃないかと思いますが、この辺についてご見解はどうでしょう。 ◎会計課長　活用する意味ということからいえば、見てわかりやすいというのが第一の条件かなというふうに思います。そういった意味では、他区、他の自治体との比較というのも、ある意味では関心を持っていただけるような数値にもなろうかなというふうに思いますが、現在は他と比較するようなデータは持ち得ていないというのが状況でございます。 　ただ、６年間データを蓄積してまいりましたので、こういったものをどのように活用できるかは研究してまいりたいというふうに思います。 ◆島田敏光　委員　　今、活用のお話がありました。前にもお聞きして、なかなかそこまでいかないというようなお答えもいただいたところですが、個別の行政評価、予算編成、公共施設の老朽化対策等に係る資産管理、こういったものにつなげていくことが十分可能なわけですね。 　持続可能な行財政運営を実施していくためにも、財務書類の住民や議会への説明を含めて、いわゆるＰＤＣＡサイクルに乗せていければ一番いいかなというふうに思うわけです。厳しいとは思いますが、いかがでしょうか。 ◎会計課長　毎年作成しておりますこういった財務諸表の情報につきましては、庁内におきまして財務当局に対して説明を行うとともに、職員研修等でもあわせて説明、資料として活用しているところでございます。そういった中でこの資料が活用されていくよう、また引き続き工夫をしてまいりたいというふうに思います。 ◆島田敏光　委員　　固定資産台帳でも複式簿記でも、システムが非常に大事になってくると思います。これまでのシステムの整備、どんなふうにやってきたのか。今後、先ほど言った日々仕分けまで組み込めるかどうかわかりませんけれども、その辺の見通しがあれば教えていただきたいと思います。 ◎会計課長　杉並区では、６年前にこういった取り組みを始めているところでございますけれども、その際に、既に、固定資産台帳であるとか複式簿記に関する一括処理に関して、システム上、整備は済んでいるところでございますけれども、日々仕分けについて、その対応はできていないのが現状でございます。現状とすれば、そういったような状況でございます。 　今後、新しい公会計制度の内容等が来年示される予定と聞いておりますので、そちらのほうも注視しながら検討してまいりたいというふうに思います。 ◆島田敏光　委員　　よろしくお願いをいたします。 　実際に今やっていただいているわけですけれども、よくわからないのがありまして、個別に聞けばいいんでしょうけれども、まとめて、どういう処理をしているか、資産の貸借対照表、価格の評価基準、評価方法、これを教えていただきたい。 　５つ、まとめて言います。まず１つ、リース資産。ＰＦＩ等の手法により整備した所有権のない資産。売却可能資産の鑑定方法。年度をまたぐ建設ストック、学校とかつくっている途中のものはどうするのか。それから、道路等が寄附されたときにどういうふうにバランスシートに載せるのか、その辺教えてください。 ◎会計課長　まず、リース物件の計上方法でございますけれども、ファイナンシャルリースに関して、300万円以上のものについて貸借対照表上に計上してございます。非金融資産の業務用資産、有形固定資産、その他有形固定資産に計上しているものでございます。 　リースに係るプログラムといいますかシステム関係のものにつきましては、無形固定資産のその他の無形固定資産に分類して計上することというふうにされてございます。 　ＰＦＩ事業でございますけれども、公会堂のＰＦＩ事業は、ＢＯＴ方式で30年の債務負担により行っているものでございますけれども、経費の内訳としては、ちょっと長くなって恐縮ですが、３区分ございまして、サービス費用につきましては、翌年度分を短期の負債に計上するとともに、債務負担額を長期の負担のほうに計上をいたしてございます。 　維持管理費につきましては、当該年度の支出額をそれぞれ、行政コスト計算であるとか資金収支計算上に計上をしているところでございます。ＰＦＩで残ります最後の施設の購入費につきましては、財政上の債務負担には含まれてございますが、財務４表上では計上されていません。実際に購入した際に計上するという処理をしてございます。債務負担満了後に購入した際に、財務上は出てくるという形になります。 　売却可能資産の価格の算定方式についてでございますけれども、当該決算では、普通財産で土地が１件ございますけれども、評価につきましては、毎年行うことが原則でございます。しかし、当該物件は区外にある物件でございまして、再評価にもコストがかかるということがございますので、現在は直近で行った鑑定価格をもって評価をしているものでございます。 　複数年にわたる建設事業についてでございますけれども、当該年度の出来高につきましては、貸借対照表上の非金融資産の建設仮勘定というところに計上いたしまして、翌年度分につきましては、注記で債務負担の額を計上しているものでございます。 　最後に、インフラ資産、道路の寄附事業につきましては、直近の価格に基づきまして再取得価格で計上してございます。新たな会計制度では、こちらについては、道路の資産につきましては、備忘価額１円で計上するというような改定が示されてございます。 ◆島田敏光　委員　　細かいところまでありがとうございました。 ○中村康弘　委員長　　それでは、渡辺富士雄委員、質問項目をお知らせください。 ◆渡辺富士雄　委員　　区立施設再編整備計画、関連してまちづくり、科学館について伺っていきます。
   　会派の最後になります。よろしくお願いします。 　まず、区立施設再編整備計画についてでございますけれども、ちょうどこの10月で、計画案を発表して１年になります。この間、議会でもさまざま議論がありました。また、区民のほうにもさまざまな説明会を開いて、広くこれを周知したところでございますけれども、私なりに少し総括させていただきます。 　ちょうど私のエリアが、あんさんぶる荻窪、そして杉並第一小学校という、まさにこれから一番最初の取っかかりをしなきゃならない、そういうところをエリアに、地域に抱えているものですから、その辺を含めて聞きたいというふうに思うんですけれども、公共施設というのは、とかく法律や条例やまた補助金等でがんじがらめに縛られて、なかなか自治体が自由に裁量を出すことができない、特徴を出すことができないようなところもあるんですが、そればっかりやっていたら、非常に厳しい建物しか建たない、設備ならない。 　そういう意味では、今あるものが将来いいものかというと、そういうわけでもない。それは、過去にできたものが今非常に使い勝手が悪い、そういった施設が、いろいろ取り壊しの問題とかその辺でも影響しているんですけれども、将来にわたってどういうものをつくっていくか、この辺はなかなか難しいものがあります。これから高齢化、また人口動態、利便性だとかいろいろ、10年後、20年後、30年後、50年後を見据えてやるのは難しいと思うんですけれども、その辺について、もし何かご意見があればお伺いいたします。 ◎施設再編・整備担当部長　ご指摘のとおり、社会構造がどういうふうに変化していくかということは極めて大事なことで、人口の推計や、学校の教育のあたりでは児童の推計、また保育についても、そういった推計が非常に重要になります。 　そういった変化に対応して、最適適合といいましょうか、そういったニーズにうまく合うような形で施設をつくりかえる、ないしは変えていくということが、建物の場合はなかなか変えにくいところもありますが、中のものを十分にその社会の要請に見合うような形でつくりかえる。それには情報をきちんと把握をして、何が必要なのか、またそれにかかるコストはどういうことなのかといったものを十分に吟味しながら進めていくということが極めて大事なことだというふうに思っております。 ◆渡辺富士雄　委員　　もう１つ、お願いというか、これは要望にしますけれども、ネーミングですよね。区立施設再編整備計画って、これ、ずっと使わなきゃならないんですけれども、もう少し夢のある名称にいつかは変えていただきたいというふうに思いますけれども、これは要望にしておきます。 　ここから、関連してまちづくりに入っていきます。 　施設再編整備計画、施設を再編するときにどうしても切っても切れないまちづくりの問題でございます。区長は、さきの本会議で私の質問に対しまして、杉並第一小学校の改修、複合化の検討は、単なる施設整備にとどまらず、地域のまちづくりに一定の影響をもたらすと考えている旨の答弁をしていただきました。 　実際私の地域、地元でも、地域住民中心に、区立施設再編整備計画を機に、第一小学校の複合化のあり方を含めて、この地域のまちづくりを考えていく機運が高まってまいりました。そしてこの半年間、ずっと活発な議論が行われてきましたけれども、この成果がこれから区に対して提言されることになりますので、ぜひ地域の声を十分酌み取っていただきたいと思います。 　そこでもう一度、一般質問では教育長から、駅前の一等地にある小学校という利点を生かし、新しいまちづくりの核ともなる魅力ある学校づくりを進めるとの答弁をいただきましたけれども、改めて杉並第一小学校の複合化について、区長部局の見解をお伺いいたします。 ◎施設再編・整備担当部長　杉一の複合化改築に当たりまして、まちづくりの観点からどうだというようなお尋ねでございます。 　本校は、これまで１万数千人の卒業生を出しまして、言ってみれば地域のまちづくりの担い手になる人を育ててきたというふうに思っております。改築に当たりましては、もちろん学校の教育環境の向上、充実を図るということが前提ではありますが、あわせて、複合化によりまして、地域のにぎわい、活性化や区民の利便性向上を図りたいというふうに考えております。 　今ご指摘にございましたが、近々地元からご提言をいただけるということでございます。今後も地域の皆様方のご意見をお伺いしながら、先ほど意見の紹介がございましたが、新しい阿佐谷のまちづくりの核となるような施設をつくっていきたいというふうに考えております。 ◆渡辺富士雄　委員　　ぜひ期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。 　そこで、阿佐ケ谷駅周辺のまちづくりのことが出ましたけれども、このまちづくりの会では、まちのよさを変えたくない、今のままがよい、こういう意見が圧倒的でございました。しかし、杉並でも少子高齢化が進み、まちの形がいやが応でも変わっていく。 　まちづくりの会の議論のポイントとしましては、まちのよさを変えないためにも何を変えていけばよいのか、これが議論のポイントとなっておりました。まちづくりに不可欠な要件は幾つかありますけれども、まずは時、タイミングであろうというふうに思います。さまざまな条件が整うタイミングを逃したら、まちづくりの実現は遠のきます。 　さきの本会議で区長は、阿佐谷地域のまちづくりの活動は、阿佐谷地域全体のまちの将来像を考え、それを地域活性化や交流創出に結びつけるチャンスである旨の答弁をされましたけれども、まさに阿佐谷はその時を迎えようとしているというふうに思います。このチャンスを最大限に生かしてまちづくりに積極的に取り組むべきと考えますけれども、区の見解をお伺いいたします。 ◎都市再生担当課長　阿佐ケ谷駅の周辺につきましては、まちづくり団体におきまして、まちづくりについて大変前向きなご議論が行われていると伺ってございます。 　こうした地域のまちづくりの機運を踏まえまして、今後は、来年度、阿佐谷地域の駅周辺のまちづくりの方針の策定を予定しているところでございまして、そうした点につきましても、地域のご意見を伺いながら、スピード感を持ってまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ◆渡辺富士雄　委員　　要件がそろっている期間というのは決して長くはないので、ぜひこのチャンスを捉えてやっていただければと。 　また、もう１点のまちづくりのポイントといたしまして、東日本大震災の教訓から、災害に強いまちづくりというものを考えていかなければならない。首都直下地震が想定される中、最優先されるべき課題であるというふうに思っております。 　阿佐ケ谷駅周辺地区は、東京都の防災都市づくり推進計画において整備地域に指定されている地域ですが、一番街やスターロード、また川端通りなどは、今でも風情があって、古くから地域住民に愛されて、多分役所の皆さんも結構飲み歩いたまちではないかと思うんですけれども、非常に居心地いいところです。 　地域の議論でも、まちの姿は変えたくない、そういったもののよさは残したいんだけれども、震災による火災が発生した場合を想定するとなかなか結論が出せない、こういうふうな意見が多数出ております。 　阿佐ケ谷駅周辺の木造建築物が密集した街区の不燃化など、まちの防災力を高めた駅周辺のまちづくりの取り組みが必要というふうに考えるんですけれども、区の見解をお伺いします。 ◎防災まちづくり担当課長　駅周辺のまちづくりにつきましては、にぎわいですとか安全・安心、あるいは景観など、さまざまな視点による取り組みが必要かと考えております。 　また、阿佐ケ谷駅周辺の不燃化につきましては、駅周辺が都市計画において防火地域に定められておりまして、建て替えの際には、小さな建物であっても準耐火構造以上の建物を建てる必要があることから、徐々にでありますが、まちの駅周辺の不燃化は進んでいくものと考えておりますが、委員ご指摘のような、まちの不燃化など防災の視点もまちづくりに必要と認識しております。今後、皆様のご意見を聞きながら丁寧に進めてまいりたいと考えております。 ◆渡辺富士雄　委員　　この問題は、中央線みんな抱えている問題なんですね。高円寺もそうですし西荻も荻窪も、そういう少し雑多な、狭あい道路にかかった風情ある飲み屋街と商店街は、一方ではまちづくりを考えながら、一方では安全を考えなきゃならない。この辺の非常に難しさがあると思うんですけれども、積極的にぜひ今後取り組んでいただきたいと思います。 　続きまして、観光とまちづくりについてお伺いいたします。 　実行計画の中でも、多心型まちづくりのほうに政策として整理されてきました。観光まちづくりという言葉は、今非常に盛んに言われておりますけれども、商工会議所のほうで２回にわたって観光まちづくりの講演会が開かれたんですけれども、この内容について区はどのように捉えているのか、お伺いいたします。 ◎都市再生担当課長　ご指摘の講演会でございますけれども、第１回目につきましては、観光庁の担当補佐の方から、第２回目につきましては、東京都で観光行政にかかわった担当の係長からのご講演でございました。 　いずれの講演も、観光行政の第一線でお仕事をされた方のお話でございますので、大変豊富な経験、あるいは豊富な事例に基づいたお話であったと思ってございまして、地域の魅力が資源というものを、観光まちづくりという視点、キーワードで捉え直す１つのきっかけになるものではなかったかと考えてございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　そういったことを参考にしながら、これから都市観光、非常に光が当たってきます。杉並区も本格的に取り組もうという流れもありますので、ぜひよろしくお願いします。 　まちづくりとの連携という観点から考えますと、多心型まちづくりに合わせた形で、区内の駅周辺などの特性を生かした観光事業の取り組みを進めつつ、それを区内全体に広げて、観光のネットワークを築いていくことが重要というふうに考えます。 　こうした取り組みの鍵は、観光まちづくりの推進にあるというふうに思います。地域の資源を生かしたり人材を生かしたり、そういったことになると思うんですけれども、区の見解をお伺いします。 ◎都市再生担当課長　観光まちづくりをどのように考えていくかということでございますけれども、杉並区には、いわゆる観光名所・旧跡と言われるようなところは多くはないものと考えてございます。一方で、区内には、さまざまなイベントなど、日常生活に根差したさまざまな資源がある、あるいは人もおられる、このように考えてございます。 　観光まちづくりを進める上では、そうした資源を掘り起こしながら、ハード、ソフトの連携のもとにまちづくりと観光事業とを連携させながら、地域の特性を踏まえた観光まちづくりを進めていくことが大切であると考えてございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　いろいろな事例がありますので、逆に言えば、この件については失敗事例を教訓にしながらやっていただいたほうがいいかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　続いて、観光まちづくりに関連して、荻外荘公園の整備についてお伺いいたします。 　荻窪南地域には、大田黒、角川庭園などさまざまな観光資源があり、これでまた１つ大きな資源がそろうことになるんですけれども、この地域は、歴史や文化を感じさせる地域であります。また、みどりの豊かな住宅都市らしい地域でもあるということですけれども、こういった観光資源を結びつけることによって、住宅都市としてのグレードを上げて、区民の生活も向上していくんじゃなかろうか、このように思うんですけれども、そこで何点か伺います。 　荻外荘のことにつきまして、荻窪区民センターで先日、南側部分の第１期工事の整備について説明会が行われましたけれども、これについていろいろご意見が出たかと思うんですけれども、その辺についてお伺いいたします。 ◎まちづくり推進課長　先月26日になりますけれども、荻外荘公園の第１期整備工事についての説明会を行ったところでございますけれども、この工事は、委員おっしゃったとおり、南側部分についての必要最低限度の基盤の整備ということで説明会を実施いたしました。 　この説明会では、工事の内容とともに、ことし４月に区で整備活用方針を策定しております、そういったこととか、現在その方針を具体化するために基本構想を検討している旨もあわせて説明したところでございます。 　多数の住民の方にお越しいただきましたが、工事の内容、現在の取り組み状況についてはおおむね理解していただいたかと思いますけれども、工事の前に、工事、整備のコンセプトについてもっと丁寧に説明してから行ってほしかったとか、基本構想を策定するに当たっては、我々地域の声をよく聞いてつくっていってほしいというようなご意見があったところでございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　内容について私も伺っております。少し丁寧さに欠けていたのかなと、厳しい話をしますけれども。そういった中でいろいろ出た話も直接伺いましたけれども、その不信感というのが、逆に言えば内容についての否定につながっていったのかなと。よくよく話してみると、だんだんだんだん理解してくれた。 　今後のことについては、我々も含めて、区もしっかり丁寧に説明をしながら進めていただきたいというふうに思うんです。地域に親しまれる公園にするためにも、地域住民の意見をよく聞いて、区が今年度策定を予定している荻外荘公園の基本構想にしっかりと反映してほしいというふうに思うんですけれども、この辺はいかがでしょうか。 ◎まちづくり推進課長　説明会のときにも言ったんですけれども、基本構想の一定の案ができた段階で、住民説明会など開催することで、地域の皆様のさまざまな意見を聞きながら策定していきたいというふうに伝えたところでございますが、いずれにいたしましても、地域とともにいい公園になるように進めていきたいというふうに考えてございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　また、冒頭述べたように、荻外荘周辺の施設や商店街との連携、また回遊性を高めるというふうに、観光資源として大いに活用していく、こういう方向性をしっかり進めてもらいたい、その方向性を決めてもらいたいんですけれども、この辺についてどうお考えでしょうか。 ◎まちづくり担当部長　ご指摘のとおり、荻外荘は、住宅都市杉並のまさに歴史を代表するような良質な邸宅でございまして、まさに杉並らしい観光の貴重な資源になり得るものだというふうに考えてございます。 　あわせて、その文化的、歴史的な価値をさらに高めるためにも、敷地全体につきまして、国の文化財指定を目指して調査を進めているところでございまして、仮に指定されれば、近代政治史に関する史跡としては本邦初の事例になるというふうに聞いてございます。 　しかも、その周辺には大田黒公園や角川庭園など個性のある公園が立地してございますので、周辺ルートの作成や誘導案内板の設置など、まちの回遊性を高める工夫を行いつつ、地域と連携したイベントあるいはガイドツアー、まち歩きなどによりまして、住宅都市ならではの観光資源としての価値を高めてまいりたい、このように考えてございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　ぜひ観光資源としての価値を高めていただき、地域に愛される公園づくりを目指していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 　関連して、時間もありません、科学館についてお伺いします。 　昭和44年に開館した科学館は、もう45年たちます。老朽化が非常に激しく、平成27年度末に廃止が決まりましたけれども、この科学館廃止に当たって、どのような考えで今後の科学事業を実施していくのか、まず伺います。 ◎生涯学習スポーツ担当部長　今後の科学事業でございますけれども、今回の施設再編整備計画を１つの契機といたしまして、学校教育と生涯教育それぞれの分野でしっかりと充実を図っていく考えでございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　科学館という箱物ありきではなく、例えば小中学校の理科移動教室は、学校現場に出張して実施していくという計画だったというふうに思いますけれども、検討や準備は進んでいるでしょうか。 ◎生涯学習スポーツ担当部長　出前授業につきましては、済美教育センターと科学館の職員が試行的に学校に出張して授業を行っておりまして、来年度以降の新たなカリキュラムを作成したところでございます。 　また、天文授業につきましても、移動式プラネタリウムを試行実施しておりまして、これは学校教育と生涯教育両方のところで実施する予定でございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　移動式プラネタリウム、私も見学しましたけれども、非常にいいものでした。ぜひこれは天文授業に生かしていただければというふうに思います。 　現在実施されている科学創意工夫展は、子どもたちの理科教育の発表としてはいいんですけれども、今後は、子どもだけではなく大人も科学に興味を持ってもらえるようなイベントを考えていただきたい。 　例えば武蔵野市では、区立小中学校の教諭や大学、企業、研究機関、地域団体などが一堂に会して、実験ブースを出展する理科・科学の総合イベント、サイエンスフェスタを実施していますけれども、杉並区でもこのような事業に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎生涯学習スポーツ担当部長　委員ご指摘の武蔵野市の例は、まさに市民の参画と協働で実施していると伺ってございます。私どもも、広く区民や企業、研究機関の参加を呼びかけて実施するというのは、私どもの生涯学習の考えにも一致しておりますので、杉並区でも、大人も子どもも楽しめるこういう事業を考えてまいりたいと存じます。 ◆渡辺富士雄　委員　　最後になりますけれども、区民向けの科学教育は、気象や地震、また食生活にも関連するなど、区民の生活に密着しているものであります。学校教育に劣らずとても大切なことだというふうに思いますけれども、そのような観点も踏まえ、今後どのような科学館をつくっていきたいと考えているのか、教育長のご意見をお伺いして、終わります。 ◎教育長　お話の中にありましたように、科学館は昭和44年に、学校が行う理科教育の一端を担うために、科学教育センターという形で設置をされました。当時は、学校ではまだ理科室の整備が不十分、また指導体制も十分とは決して言えない状態にあったものですから、科学教育センターでの事業は、そういったものを補完するという意味もございました。 　また、当時最新の機器とされたプラネタリウムは、天文や宇宙への関心、興味を喚起して、杉並区の科学教育の振興に大いに貢献したものと評価をしております。 　しかし、学校の理科室の整備が進みまして、ＩＣＴ環境あるいは学習機器の充実が進みましたので、これまで科学館が担ってきた学校教育部分は各学校で行うことが可能となってきて、開設以来の一定の役割は終えたものと考えております。 　今後の施設のあり方として、大人も子どもも一緒になって、学校で学ぶ範囲を超えるような内容も学習したり体験できる場、それから、ＩＣＴを活用して科学を通してさまざまな地域や世界とつながることができるような、いわばサイエンスコミュニケーションを可能とする空間。私は、実はそういったものを、ひそかにフューチャー・サイエンス・アカデミーのようなものができたらいいなと考えているんですけれども、そんな学びの場を構想していきたいというふうに考えております。 　委員のお話の中に登場してきました武蔵野市のサイエンスフェスタは、そういった市民、さまざまな関係者の知恵を集めた事業であります。今後新しい科学館を構想するに当たっては、大学や研究機関、あるいは企業、そういった私どもの所管することをはるかに超えた知見を集めて、これから新しい時代を担っていくことができる、夢のある施設として構想をしてまいりたいというふうに考えております。 ○中村康弘　委員長　　以上で杉並区議会公明党の質疑は終了いたしました。 　民主・社民クラブの質疑に入ります。 　それでは、増田裕一委員、質問項目をお知らせください。 ◆増田裕一　委員　　まず、一般会計歳入全部について。２つ目といたしまして収入未済対策について。３つ目といたしまして協働の推進について。時間があれば、行財政改革推進計画案に関連して、特別区全国連携プロジェクトについてお尋ねをいたします。使用する資料は、決算審査意見書、区政経営報告書。あと、委員長、質疑の最中に資料を提示させていただきたいと思います。 ○中村康弘　委員長　　許可いたします。 ◆増田裕一　委員　　会派のトップバッターとして質疑をさせていただきたいと思っております。 　まず、一般会計歳入全部につきまして、午前中来、もろもろの会派の皆さんから質疑が行われておりまして、重複のない範囲で、以下３点に絞り込みまして取り上げたいというふうに思っております。 　まず、特別区税に関連いたしまして、平成25年度の予算編成に当たり、特別区民税の予算額の見込みについてどのような点に留意し、結果としてどのような状況であったのか、近年の傾向に照らして特徴等があればお示しください。 ◎課税課長　当該年度の特別区民税の予算額の見込みにつきましては、景気、雇用の状況、納税義務者数の推移、それから１人当たりの納税額、そういったことを判断材料としまして予算編成したものでございます。 　結果として、25年度、当該年度につきましては、景気の落ち込みに歯止めがかかったということで前年度と同程度の予算を編成しておりまして、収入も同様にほぼ100％、その枠で収入したということでございます。 ◆増田裕一　委員　　資料を拝見いたしておりましても、大変手がたい予算の積算を行っているなというような印象を受けております。もろもろ景気動向ですとか不安定な要素もございますけれども、引き続き来年度の予算編成も手がたく行っていただければというふうに思っております。 　ここで、国庫支出金に関連して質疑をさせていただこうと思ったんですけれども、先ほど他の委員から質疑がございまして、質疑という形ではなくて、意見という形で少し取り上げたいと思います。 　国庫支出金ということで、地域の元気臨時交付金ということで、区当局のご努力によりまして、当該交付金を確保するということになりました。こういった国や東京都の交付金というものにつきまして、杉並区の区財政といたしましても、安定した財政状況とはいえ、積極的に確保していこうという姿勢は評価させていただきたいというふうに思いますし、また引き続き適用する事業というものがございましたら、国や東京都の交付金を確保するよう努めていただくとともに、そういった積極的な取り組みを評価する組織風土というものをぜひともつくり上げていただければというふうに思っております。これは意見です。 　次に移ります。繰入金に関連いたしまして、区政経営報告書５ページに、財政調整基金及び施設整備基金の取り崩しの記載があります。また、同７ページに、総務費として財政調整基金及び施設整備基金の積み立ての記載がございます。 　まず、こうした財政運営をなぜ行ったのか。また、こうした書類の記載は、区民にとって非常にわかりづらいなというふうに思っております。一方で取り崩しというのが大きく記載をされていて、また片一方で積み立てで、その差し引きは一体どうであったのかというようなところが、お金の流れとして非常にわかりづらいというところがございます。 　区財政のお金の流れを容易に理解できるよう、書類の記載方法や情報発信のあり方を工夫する必要があると捉えていますが、区のご認識はいかがでしょうか、あわせてお尋ねをいたします。 ◎財政課長　ご指摘の区政経営報告書の５ページにつきましては、主な歳入という形で歳入部分、７ページにつきましては、主な歳出という形で、それぞれ記載しているところでございます。こうした財政運営というお話でございましたが、これは予算執行のための原資を確保するというようなところと、財源が出てくるタイミングで積むタイミングがあるというようなことが生じております。 　具体的に申し上げますと、基金の関係で申しますと、財調基金であれば、予算を編成して財源としての歳入が不足する場合に財調基金を使っていくわけですけれども、それは当該年度の年度当初に出すという形になります。その後、前年度の決算において生じた決算剰余金を２分の１のルールに基づいて積む。さらに年度末に生じた財源、最近では財調交付金などの再調整後のものも出てきますので、そういったものだとか減額補正したもの、そういったものを原資に再度基金に積み立てる、こういうサイクルで回っているものでございます。 　委員のご指摘の、こういったものが区民の方にわかりやすくというご指摘でございますが、私どもも、区の財政状況、財政運営につきましては、他の委員からもこの間もご指摘を受けてきたとおり、できるだけわかりやすくお伝えしていく必要があるというふうに改めて再認識させられているところでございまして、さまざまな媒体を用いまして、的確、適切な時期にきちんとした情報発信に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。 ◆増田裕一　委員　　事実を正確に伝えるということは大変難しいことでありますので、そういったことをぜひよろしくお願いをいたします。 　続きまして、収入未済対策についてお尋ねをしてまいりたいと思います。 　昨年４月、監査委員のほうから行政監査結果報告書が提出をされました。以下、本区の収入未済対策が昨年度の一般会計予算、決算の際にどのように反映されてきたのか、確認をさせていただきたいなというふうに思っております。 　まず、先ほど来、収入未済対策についてはほかの委員のほうからも質疑がなされておりまして、取り組みというものは大体お伺いをいたしました。この間、所管にて対応を図ってきたということでありますけれども、学童クラブ費負担金、子供園使用料、奨学資金貸付金返還金、生活保護費弁償金、生活保護費過年度返還金、介護保険料、後期高齢者医療保険料、23債権のうちこれらの債権につきましては、取り組みにもかかわらず収入未済額が増えているという状況でありますが、その要因は一体何なんでしょうか。かいつまんでで結構ですので、伺いたいということ。また、今後の対策についてお尋ねをいたします。 ◎学務課長　奨学金でございますけれども、今の社会情勢を背景に、個々の経済的な事情があるというふうに読んでおります。また、年々大学の進学率が高くなっておりまして、今現在３分の１の方が大学に進学しておりますので、その返還猶予が４年以上ございます。その間、返還の意識の低下が見られるというふうに考えております。 　対策といたしましては、職員による戸別訪問の強化、また新システムを年度末までに導入する予定でございますので、それできめ細やかな対応をするということを考えております。 ◎杉並福祉事務所長　生活保護費弁償金でございますが、これは不正または不適正に保護費の支給を受けたものの返還を求めるものでございます。増えている理由ですけれども、発見の件数を増やしてございまして、昨年24年度に93件に対して25年度104件ということでございます。回収も2,800万ほど増やしてはございますけれども、なかなか追いつかないということで、収入未済が増えているものでございます。 　今後の対策ですが、今後とも発見に努めてまいりますけれども、今般の法改正により、不正受給につきましては保護費との相殺が可能となりましたので、そういった方策を活用し、回収に努めてまいります。 　次に、生活保護費過年度返還金でございますけれども、先ほど答弁申し上げましたように、タイムラグに発生した払い過ぎた保護費の返還でございます。最低生活費からの返還ということで、収納が遅れて累積していくものでございます。 　今後の対策でございますけれども、今後も支払いを求めて被保護者に説得していくことはもちろんでございますが、発生直後に翌月以降の保護費との相殺が可能でございますので、生活に大きな支障が生じない範囲で、極力保護費との相殺に努めてまいりたいと存じます。 ◎介護保険課長　介護保険料の収入未済についてでございますけれども、現年分につきましては、収納率が23区トップということで収入未済額は減少しておりますが、滞納分につきましては、前年度と比べて若干未収入金が増加しております。 　その原因でございますけれども、滞納分の蓄積といいますか、調定額が前年度に比べて増加をしたということと、あと不納欠損額が減少しているということが要因かというふうに考えております。 　今後の対策でございますけれども、口座振替の勧奨、納付センターの活用、また昨年夏から実施しました差し押さえの実施などによりまして、収納率の向上に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
   ◎国保年金課長　後期高齢者医療の保険料につきましては、滞納繰越分のほうの収納率が余り上がらないで収入未済が増えたという状況でございます。 　今年度から担当係長もポストにつけておりますので、財産調査等を行って不納欠損処理、また高額滞納者に対して重点的に督促をしていく予定でございます。 ◆増田裕一　委員　　生活保護費ですとかそういった部分については相殺が可能であるということでありますし、またそのほかの部分についても対応を図っていくということでありますので、23債権のうち15債権については収入未済額が減少しておりますので、そういったところで、引き続き、そのほかの８債権につきましてもご努力をお願いしたいと思います。 　次、国民健康保険料等に関連をいたしまして、その納付方法というものについて、口座振替ですとかもろもろあるわけでありますけれども、過去に当決算委員会でも質疑がなされたというふうにも伺っております。納付方法というものにつきまして、手数料等課題もありますけれども、クレジットカード決裁というものの導入について検討も図っていくべきではないだろうかなというふうに思っておりますが、区のご所見をお尋ねいたします。 ◎会計課長　クレジット払いということのお尋ねでございますけれども、他の委員へのお答えと繰り返しになりますけれども、新しく制度を導入するに当たりましては、その効果の広がりであるとか収入率の向上というところを見る必要があろうかというふうに思います。 　また、あわせてその費用ということもあろうかと思いますので、クレジットについては、そういった点についてちょっと課題があるなというふうに認識をしているところでございまして、他の方法によりまして収納率の向上を図ってまいりたいと今考えているところでございます。 ◆増田裕一　委員　　国保につきましては、口座振替率というものもほかの債権に比べて低いという部分もありますし、その納付機会をいろいろな手法で広げるということでご提案をさせていただいた次第です。 　ちょっと方向性を変えまして、納税意識を向上させていくというためには、若年層からの取り組み、例えば義務教育課程における租税教育ですとか金銭教育も重要な要素ではないだろうかなというふうに考えております。今現在、区立小中学校における取り組み状況をお示しください。 ◎庶務課長　今、小中学校全校では、主に社会科の授業を中心に租税教育を扱っておりまして、時期的には大体年度の後半というところが多いです。内容は、税の仕組みですとか重要性、使い道などについて勉強している。 　小学校、また中学校の中には、租税教育推進協議会が行っております税の作文コンクールなどを課題にして、子どもたち自らに税について考えさせる時間をとっているというものでございます。 ◆増田裕一　委員　　これは納税に限ったことではないんですけれども、選挙の投票ですとか、そういった意味で、納税というのは憲法に定められた義務でございますので、ぜひとも若いうちからそういった取り組みを行っていただきたいというふうに思っております。 　時間も限られてまいりましたので、次に移らせていただきます。 　次に、協働の推進についてお尋ねをしてまいりたいと思います。 　最初に、協働推進計画、このたびの案につきまして、今回の改定の特徴、ポイントについてお尋ねをいたします。 ◎行政管理担当課長　ポイントでございますけれども、まず名称を協働推進計画と変えました。それによりまして、年度ごとの取り組み内容や数値目標、担当課等を明示いたしまして、進行管理をしっかりと行っていける体制にいたしました。 ◆増田裕一　委員　　何か新しい取り組みですとか、そういったものはありますか。 ◎行政管理担当課長　もう１つですけれども、忘れました、すみません。方針２の副題でございますけれども、今までは区と団体がお互いに協力をし合うような、委託というような感じのことを協働という考え方でやってまいりましたけれども、その辺のことを、地域の課題を解決する、みんなで知恵を出し合っていくというような、そういう形に変えていったというのも大きなことでございます。 ◆増田裕一　委員　　本年７月、私どもの会派で視察に訪れました石川県の金沢市では、市民団体との協働を進めるため、公募方式で市民提案事業、協働まちづくりチャレンジ事業を実施しておりました。本区の取り組みと比較しながら、以下、何点かお尋ねします。 　まず、先ほどお話しありました、昨年度から試行された協働提案制度につきまして、以前実施されておりました杉並行政サービス民間事業化提案制度と比較してどのような点で異なるのか、特徴等があればお示しください。 ◎協働推進課長　委員ご指摘のとおり、平成18年度から21年度にかけまして、民間事業化提案制度を実施したという経過がございます。現在の協働提案制度との違いでございますが、まず以前の制度では、民間事業者からの提案内容が、そのほとんどが委託契約を結ぶという内容でございました。委託契約を結ぶという関係でございますと、仕様書を区がつくりますので、どうしてもＮＰＯのよさは発揮できないというような大きな問題点がございまして、この点を改善したのが現在の制度でございます。 　協働の形態には、委託のほか、実行委員会方式だとか共催方式だとかいろいろございます。そのような点を含めて、提案者と区とが対等な立場で十分に協議を重ねるというようなところが改善点でございます。 ◆増田裕一　委員　　昨年度の協働提案制度の試行状況をお尋ねいたします。 ◎協働推進課長　昨年度の制度の試行実施の状況でございますが、昨年度は３つの事業を協働提案の俎上にのせまして、そのうち２つの事業を事業決定いたしました。この決定しました２つの事業でございますが、１つはおやこじてんしゃプロジェクト、もう１つは家庭から出る生ごみ減量施策ということで、これらの事業については、現在区民の協力を獲得しながら事業展開しております。 　そして、昨年度事業化に至らなかった残る１事業、こちらは地産地消の仕組みづくりでございますが、こちらは協働の形態を実行委員会方式に改めまして、現在関係者を構成員とした検討会の中で協議を進めているというような状況でございます。 ◆増田裕一　委員　　制度を試行した結果、その評価と検証をするということでしたけれども、どのようなものだったんでしょうか。また、本年度の取り組み状況はいかがでしょうか。 ◎協働推進課長　昨年度の事業の評価、検証、そして本年度の取り組みについてご答弁いたします。 　まず、評価につきましては、先ほどご答弁しましたように、３つの事業とも、区民を巻き込んで、区民の協力を得ながら事業を展開しているということは評価できることだと思います。 　次に、検証でございますが、昨年度は、区から地域に課題提起をする一方通行の協働制度でございましたが、一方通行ですと地域課題の掘り起こしには不十分な点がございます。そこで、ＮＰＯ協議会のご意見等を踏まえまして、今年度からは、新たに区民自由提案型の制度を加えたというのが改善点でございます。 　最後に、本年度の取り組み状況についてですが、本年度は、区においてテーマ４本を設定して、地域に課題提起いたしました。１つ目のテーマは文化芸術の振興策、２つ目は商店街の振興支援策、３つ目は障害者就労施設の売り上げ向上に向けた支援策、４つ目は要介護高齢者等のケアつき施設の確保に向けた仕組みづくりの４テーマでございまして、それぞれのテーマについては、現在、担当課と提案者との間で事前協議を行っている状況でございます。 ◆増田裕一　委員　　丁寧なご答弁ありがとうございます。 　今お話ありましたとおり、本区の過去のそういった制度を改善しながら、また新たな取り組み、制度につなげていくということでありました。あとは、制度の改善を行っていく中で、それをいかに利用していただくか、区民の皆さんに広げていただくかということがポイントであるというふうに思っております。 　今回の本区の協働の取り組みにつきまして、どのように情報発信を行っているのか、お尋ねをいたします。 ◎協働推進課長　まず「広報すぎなみ」、２点目は地域コムという地域情報サイト、それから当協働推進課で発行している地域活動情報紙、それとパンフレットの配布だとかポスターの掲示などでございます。 ◆増田裕一　委員　　今答弁にありました情報紙につきましては、手元のほうにございます。また、視察で訪れた金沢市では、こういったような「かなざわ協働をすすめるハンドブック」というものですとか、また先ほどの事業というところで参りますと、こういったようなわかりやすいような形でパンフレットをつくっているというようなところです。非常にわかりやすい発行物を使用しているということであります。後ほどお渡しいたしますので、ぜひご参考にしていただければというふうに思っております。 　また、情報発信という点ですと、フェイスブック等のＳＮＳの活用というものが挙げられると思います。先ほど地域コムというポータルサイトを使っているということでありましたけれども、こういったリアルタイムな交信をされているＳＮＳというものも、区内で活動されているさまざまな団体の方々が利用されているというふうに受けとめております。 　こうしたＳＮＳを活用されているということで、フェイスブックなどＳＮＳの活用について、本区の認識をお尋ねいたします。 ◎協働推進課長　地域コムのＳＮＳの活用ということでご答弁させていただきますが、全庁的な情報政策とも関連いたしますので、委員から今教えていただきました金沢市の取り組みだとかいろいろな自治体の取り組みについて、まずは勉強させていただきたいと思います。 ◆増田裕一　委員　　ぜひよろしくお願いいたします。金沢市のほうでも学生団体ということで、そういったところを巻き込んで、別にコースをつくって、学生団体が地域課題を解決するというようなことを別建てで行っているということもあります。 　杉並区におきましても、区内６大学、明治大学やその他６大学ということでありますけれども、連携協働を図っている。これは生涯学習推進課でありますけれども、今後そうした杉並区の取り組みや他の自治体の取り組み、こういったものを融合させながら、協働の担い手として学生団体も巻き込む仕組みというものをぜひつくっていただきたいと思うのですけれども、この機会の最後に、学生団体の巻き込み手法について本区の認識をお尋ねして、質問を終わらせていただきます。 ◎協働推進課長　区内の６大学の大学の教授に地域大学の講座をお願いしたりだとか、インターンシップの交流だとか、また地域大学の講座の案内について、サークル活動にこういうような講座があるので勧めてくれだとか、いろいろやっております。さらに連携を深めるように努力していきたいと思います。 ○中村康弘　委員長　　民主・社民クラブの質疑の途中ですが、ここで午後３時30分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　３時１２分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　３時３０分　開議） ○中村康弘　委員長　　休憩前に引き続き委員会を開きます。 　民主・社民クラブの質疑を続行いたします。 　それでは、山下かずあき委員、質問項目をお知らせください。 ◆山下かずあき　委員　　公契約と労務単価調査、この１点に絞ってやりたいと思います。 　私は、平成26年の予算特別委員会におきまして、現場で働く労働者に対して賃金が適正に支払われているかについて取り上げさせていただきました。その際の答弁といたしまして、平成24年の４月１日施行の杉並区労働公契約等における適正な労働環境の整備に関する要綱に基づいて、新たな取り組みを始めるというご答弁でございました。 　まず、その中で３つの取り組みを挙げておられましたけれども、その状況について１つ１つ伺っていきたいと思います。 　１点目、ダンピング対策の強化としての基準額の引き上げという取り組みでございますけれども、まず、この取り組みについての状況を教えてください。 ◎経理課長　今年度から、工事の最低制限価格等の算定式については、東京都の算定式に準拠して改定をし、さらに最低制限価格、低入札価格の下限を80％以上とするとともに、上限は90％にしてございます。 ◆山下かずあき　委員　　２点目といたしまして、適正な下請業者の選定と実態把握ということでございますけれども、その取り組み状況はどうなっていますでしょうか。 ◎経理課長　こちらも今年度から、適正な下請業者の選定について、より一層配慮するように仕様書への明記をまず行うとともに、下請契約が建築一式工事では３次、その他は２次を超える場合に、下請契約の重層下請理由書の提出を求め、実態把握に努めているところでございます。 ◆山下かずあき　委員　　それと、設計労務単価の現場事務所等への張り出しの周知という点もございましたけれども、この点についての取り組み状況はどうなっていますでしょうか。 ◎経理課長　こちらのほうも、今年度から、いわゆる労務単価の一覧表を建設現場のほうに、元請さんに依頼をいたしまして、掲示をお願いしているところでございます。 ◆山下かずあき　委員　　ちなみに、現場での確認とかは誰かされているんですか。 ◎経理課長　監督員が行ってございますので、私も写真は見てございます。 ◆山下かずあき　委員　　次に、平成25年度及び26年度の公共工事設計労務単価の大幅な上昇を受けまして特例措置などを実施した結果、間違いなく下請業者に賃金が行き渡っているのか、また担保されているのかという、このことを杉並区として調査を行って、しっかりとチェックを行うべきと私のほうからも質問をさせていただきました。 　それに対する区の答弁といたしましては、本年４月以降にアンケート調査等を実施するなどして対応したいとの答弁を受けておりますけれども、まず、そのアンケートの調査自体を実施しているのかどうか、その辺を伺います。 ◎経理課長　区では、この７月から８月にかけて調査を依頼してございます。 ◆山下かずあき　委員　　これ、回答期限が８月ですか。 ◎経理課長　８月１日ということでお願いをしております。 ◆山下かずあき　委員　　では、そのアンケートの中身について少しお伺いいたします。 　その調査対象というのはどういう範囲で行われたのか、お伺いします。 ◎経理課長　こちらは、25、26年の設計労務単価の改定によりまして、特例措置ということで対応してございます。このうちの請負金額が3,000万円以上の施工体制台帳の提出がある工事を対象としているものでございます。件数的には、工事件数は10件でございます。 ◆山下かずあき　委員　　アンケートということですので、数々依頼はされていると思うんですけれども、その発送の件数、それに対する回答数のほうを教えてください。 ◎経理課長　発送数は全体で179件でございます。そのうち有効回答数は89件でございました。 ◆山下かずあき　委員　　有効回答数ということは、逆にとると、有効でなかったということがあると思うんですけれども、その有効でなかったというのはどういった理由で有効でないのか、何か書類の不備があったのか、その辺の理由はいかがでしょうか。 ◎経理課長　主に賃金を聞いているところがございますので、業種と賃金、この記載のないものについては無効としてございます。 ◆山下かずあき　委員　　次に、内容についてでございますけれども、この内容について、アンケートのどういった調査項目で行っているのか教えてください。 ◎経理課長　内容ですが、元請、下請、下請については１次、２次、３次以降と、この別ですね。それから労働者の賃金の日額、平成25年４月からの１年間の賃金の傾向などについて調査をしたものでございます。 ◆山下かずあき　委員　　今のは元請、下請の種類ということですけれども、元請、下請業種の内訳を教えてください。 ◎経理課長　元請が15社、下請が74社。そのうち１次下請は55社、２次下請は17社、３次以降下請は２社でございます。 ◆山下かずあき　委員　　15社で、あと１次、２次、３次以降ということの話なんですけれども、この割合というか、今ご返答いただきました割合なんですけれども、実際に施工台帳から見て、こういう比率でおよそ合致しているのかどうか教えてください。 ◎経理課長　下請業者さんの数につきましては若干低くなってございますけれども、おおよそこの割合で合致しているというふうに認識をしているものでございます。 ◆山下かずあき　委員　　それでは、今の話の中で、賃金の日額が項目に入っていたと思うんですけれども、これはどういった設問で、またどういった回答になったんでしょうか。 ◎経理課長　この項目では、賃金の最高額、会社として支給している賃金の平均額、それから最低の金額というものを調査しています。 　なお、平均額につきましては、設計労務単価の８割を基準額として杉並区では比較を行いまして、基準額以上が74社で約83％、基準額を下回る業者が15社で17％ございました。 ◆山下かずあき　委員　　今の平均値を比較する基準として、設計労務単価の８割ということですけれども、これはなぜ８割という設定をしたんでしょうか。 ◎経理課長　他自治体で公契約条例を制定している自治体において定めている金額、設計労務単価の条例をつくっているところでも、おおむね８割から９割と定めてございます。こうしたものを参考にさせていただき、設計労務単価の８割という設問にしたものでございます。 　また、杉並区でも、最低制限価格等の基準が予定価格の８割以上という形で定めていることもございまして、８割ということで行ったものでございます。 ◆山下かずあき　委員　　ちなみに日額賃金の中で、さきのご答弁の中で最低額と最高額というご回答だったんですけれども、これに対してはどういった回答だったのか教えてください。 ◎経理課長　日額の最低金額につきましては7,500円でした。最高額は３万8,000円という回答がございました。 ◆山下かずあき　委員　　それから、平成25年４月からの１年間の賃金傾向というのはどのような結果になっていたのか、その回答も教えてください。 ◎経理課長　「上がっている」という回答が20社ございました。「どちらかといえば上がっている」、これが28社、「変わらない」というのが39社、「どちらかといえば下がっている」というのは２社ございました。 ◆山下かずあき　委員　　今のご答弁の中で、「どちらかといえば下がっている」というご回答が２社あったということなんですけれども、これについては、区としてはどういうご見解でしょうか。 ◎経理課長　この設問につきましては、１年間の賃金の傾向は「変わらない」が39社、「どちらかといえば下がっている」というところで41社ということでございます。率にして46％の業者の方が横ばいか下降という回答をいただいておりますけれども、この期間は、設問につきましては平成25年の４月からの１年間ということで、会社全体としての傾向を伺っているものでございまして、官公庁だけでなく民民の仕事なども含まれますので、労務単価のアップなどがあったとはいえ、この１年間では必ずしも賃金の傾向がよくなっているとは言えない会社もあったというふうに認識をしているところでございます。 ◆山下かずあき　委員　　区のご評価ということですね。 　それと、ほかにもいろいろな質問があると思うんですけれども、どのような質問があるのか教えてください。 ◎経理課長　極力コンパクトに今回アンケートさせていただきましたが、ほかには元請事業者には、特例措置により下請契約の契約金額を増額したかとか、下請業者さんには、特例措置により下請契約の契約金額等の条件が適正であったかなどを伺ってございます。 ◆山下かずあき　委員　　それぞれについて、結果というか、回答はどのような感じだったんでしょうか。 ◎経理課長　まず、元請業者では15社ございまして、10社が「増額をした」、３社が「改定後の単価にて契約」との回答がございました。下請業者さんでは、「適正」が12社、「おおむね適正」が44社、「やや適正とは言えない」が11社、「適正とは言えない」というのが５社、回答なしが２社でございました。 ◆山下かずあき　委員　　さまざまのそういった結果があるということなんですけれども、これらの結果を受けて、杉並区としてはどういったご見解を持たれたのかお示しください。 ◎経理課長　下請業者では、適正とおおむね適正に対応されたという回答が75％というふうになってございまして、区としても、おおむね適正に対応されているものと認識をしているところでございます。 　ただ、適正とは言えないという回答も５社ございましたので、区としても、今後もこうした調査を実施していきまして、発注者として、元請事業者に対しましてしっかり指導してまいりたいと考えてございます。 　また、最低額7,500円という金額もございましたが、公契約条例を施行している他区の定めている労働報酬下限額というのがございますけれども、公開されている部分を参考にさせていただきましたが、時間で916円、８時間では7,328円を下回る金額は一つもございませんでしたので、そうした意味では、おおむね適切に対応されているという認識でございます。そうした意味では、他自治体の公契約条例に定める基準につきましては、ほぼ満たしている結果だったというふうに認識をしているところでございます。 ◆山下かずあき　委員　　そういう評価なんですね。ただ、そうはいっても、５社が適正とは言えないという評価を下しておりますので、ここはやはり確実に下請業者さんまで賃金が行き届くようにするためにも、公契約条例の制定をして、発注者としてしっかりとチェックしたほうがよいと思いますけれども、改めて区のご見解をお伺いいたします。 ◎経理課長　公契約条例につきましては、23区でも今４区が制定をしていると伺ってございます。この公契約条例につきましては、最低賃金制度とのダブルスタンダードについてどう整理すべきかとか、限られた地域での実効性であったり、一部の契約の労働者を対象にすることの是非というところではさまざまな課題もございます。 　そうした中で区においては、杉並区公契約等における適正な労働環境の整備に関する要綱によりまして、下請関係の把握であったり、関係法令の遵守等を受託者に対して指導に努めることを区の責務として定めてございまして、運用しているところでございます。この要綱による受託者に対する指導は機能しているものというふうに考えているところでございます。 　区といたしましては、引き続きこの要綱による柔軟な運用を継続していくとともに、今後も受託者に対し、今回初めて行いましたけれども、アンケート調査を実施することによりまして、その効果を検証してまいりたいというふうに考えているところでございます。
   ◆山下かずあき　委員　　ちなみに、るる申し述べてきましたけれども、アンケートのことでございますが、今回のアンケートの調査結果等につきましては、公表されるのか、公開されるのか、その辺の今後の手続、教えてください。 ◎経理課長　この集計についてはできたばっかりでございまして、公開する予定でございます。今、鋭意準備中というところでございます。 ◆山下かずあき　委員　　よろしくお願いします。 　これまでさまざま質疑をしましたけれども、調査結果は、特例措置の実施による設計労務単価の引き上げ分は、ある程度有効に現場労働者に行き渡っていることがわかりました。アンケート実施に当たりましては、大変なお手数があったと察します。改めて御礼を申し上げます。 　ただ、私、今ある程度と申し上げましたのは、このアンケートの回答者が下請業者であって労働者ではない点が、一部欠ける点であると思っております。民民の契約に官が立ち入ることは大変難しい問題でございます。やむを得ないと思いますけれども、つい先月、世田谷区議会において公契約条例が全会一致で可決されたこともありますので、杉並区においても、より実効性のある条例制定を期待しております。 　以上で私は終わります。 ○中村康弘　委員長　　それでは、安斉あきら委員、質問項目をお知らせください。 ◆安斉あきら　委員　　たばこ税、施設再編整備計画について。施設再編整備計画の中では、杉並区立小中学校老朽改築計画についてを使います。また、資料請求で番号358番、こちらも使っていきたいと思います。 　それでは、民主・社民クラブ最後となりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 　まず、たばこ税についてお伺いをしていきたいと思います。 　特別区税の概要及び対象となる税の種類をまず初めにお伺いをさせていただきたいと思います。 ◎課税課長　特別区税につきましては、当該年度、歳入の35.18％を占めておりまして、特別区民税、軽自動車税、特別区たばこ税、入湯税の４種がその対象になってございます。 ◆安斉あきら　委員　　今お答えいただいた特別区たばこ税というのはどういった税か、お答えいただきたいと思います。 ◎課税課長　たばこ税というのがございまして、これはたばこの消費に係る税金でございますけれども、国、都道府県、市区町村というふうな形で税が定められております。特別区たばこ税につきましては、１箱430円の場合、105円がその対象となるものでございます。 ◆安斉あきら　委員　　私も調べましたけれども、たばこの価格には、国たばこ税、地方たばこ税、たばこ特別税、消費税の４つの税金が含まれています。税負担は、１箱当たり64.4％です。また、１箱430円のたばこの場合、276円73銭が税金となっており、また当区の歳入になる地方たばこ税は、都道府県たばこ税と市区町村たばこ税に分類され、430円のたばこ１箱当たり、今言った105円24銭の歳入になります。 　こうした観点から伺いますが、過去５年間のたばこ税の収入金額は幾らか、またその動向をお伺いしたいと思います。 ◎課税課長　21年度から申し上げますと、21年度が25億6,000万余、22年度が26億余、23年度が29億4,000万余、24年度が28億8,000万余、25年度が31億8,000万余ということで、ここ３年間は30億円前後ということでございます。 ◆安斉あきら　委員　　税の徴収については、収入未済や不納欠損といった事務処理が発生する場合がありますが、たばこ税の徴収状況はどうでしょうか。 ◎課税課長　23年度と24年度で一部、少額ですが滞納繰り越しがございましたけれども、これは解消してございます。そのほかは100％ということでございます。 ◆安斉あきら　委員　　今ご回答いただいたように、非常に徴税リスクというか、手間がかからないといったような税収なのかなと思っております。 　当区は毎年、先ほどお答えいただいたように30億円前後のたばこ税の歳入があるわけですが、たばこ税について、財源として区の認識をお伺いしたいと思います。 ◎財政課長　とても重要な大切な財源というふうに考えているところでございます。 ◆安斉あきら　委員　　特別区税の５％ということですので、30億というと学校改築１校ぐらいできるかと思っていますが、非常に貴重な税金だというふうに思っています。 　税としては非常に貴重な財源だというふうに私も認識しておりますが、一方で、たばこ税は当区にとって有益なんですけれども、保健福祉の観点から見た場合、当区のたばこについての認識をお伺いしたいと思います。 ◎杉並保健所長　喫煙は、がんを初めさまざまな疾患のリスクを高め、またその影響は、煙を吸う周囲の人にも及びます。また、ニコチン依存が若い世代により強く出るというようなことから、未成年の喫煙防止の対策としても重要と考えます。 　このようなことから、保健福祉の観点からは、受動喫煙の防止の推進、たばこの害に関する普及啓発、たばこをやめたいと思う方の禁煙サポートという柱を持ってたばこ対策は進めていきたいというふうに思っております。 ◆安斉あきら　委員　　私も喫煙者の１人ですから、いっぱいお金を払っているんですけれども、今お聞きをすると、一方では非常にリスクがあるというような話になってきてしまうのかなというふうに思っています。 　そこで、当区における喫煙者と禁煙者の割合と、その動向についてのデータが存在するのか、また存在するのであればどのような状況なのか、お伺いをしたいと思います。 ◎杉並保健所長　喫煙率のデータといたしましては、国の国民健康・栄養調査、区におきましては、３年ごとに行っている生活習慣行動調査というものがございまして、いずれも喫煙率は年々減少の傾向にございます。 　喫煙者の割合、23年度の調査では、全国平均が20.1％であるのに対して区は18.5％で、国の平均よりも低い状況にあるということでございます。 ◆安斉あきら　委員　　年々喫煙者は減っているということですね。了解いたしました。 　たばこに関する区民の考え方は、私のところにもいろいろとご相談が来ますけれども、さまざまあるのかなというふうに思います。幾つかの課題があることは、これまでの議会の中でも議論されているところですけれども、当区では駅前禁煙地区を設定して、喫煙者のマナーやルールの徹底を図っていますが、現在の状況をお伺いさせていただきたいと思います。 ◎環境課長　私どもとしては、区内全域を対象に巡回指導や路面表示などを行っています。以前に比べまして条例違反者は減少してまいりましたが、最近の傾向といたしましては、駅前の禁煙地区に入る前に喫煙をしていらっしゃる方が見かけられるというような傾向がありまして、巡回指導などを手厚くやっているところでございます。 ◆安斉あきら　委員　　駅前禁煙地区の中でも、たしか５カ所あったと思うんですけれども、西荻窪と上井草、高井戸には喫煙場所の設置が行われていませんが、この状況の改善については、区はこれまでどのような対策を検討されてきたのか、まずこれをお伺いしたいと思います。 　また、難しい課題であることは私も十分に承知をしておりますが、喫煙者と禁煙者の双方が住みよい環境構築に向け、所管として一段の取り組みをお願いしたいところなんですけれども、どうでしょうか。 ◎環境課長　ご指摘の各駅の周辺では、喫煙場所の候補地は探しているところでありますが、なかなか適地が見つかっていない状況でございます。 　一方で、東京オリンピックなどを控えまして、東京都ではいわゆる規制の方向で検討しているというふうにも伺ってございます。そのような中では、なかなか新しい喫煙場所の設置などは難しいかなというふうに考えてございますが、引き続きマナーやルールの徹底に努めたいと考えてございます。 ◆安斉あきら　委員　　ただ、そうはいっても、これは嗜好品なので、その方がそういうふうに吸いたいと思えば規制するものでもないので。ただ、そのときに、今言ったような、吸う人、吸わない人のいろいろな意見があるので、その辺加味しながら、貴重な財源になっているということもありますので、関係団体からも、早急にそういった整備をお願いしたいというようなことで当会派にも要望が来ていますので、ぜひこれは前向きに、今後も鋭意努力をしていただきたいというふうに思っています。 　次、施設再編整備計画に移ってまいりたいと思います。 　本年３月、杉並区施設再編整備計画の第一期と第一次実施プランがそれぞれ示されました。本計画は、老朽化により順次更新時期を迎える区立施設について、長期的な視点に立ち、少子高齢化社会における人口構成と区民ニーズの変化に対応するとともに、限りある財源の中で、引き続きの区民サービスを継続するために策定された計画であると認識をしております。 　そこで、今後の区立施設の建設のあり方について伺ってまいりたいと思います。 　今回の施設再編で数多く施設を更新していきますが、その中でも公立の小中学校の老朽化改築については、本計画の根幹をなすものだと私は考えております。本年６月に杉並区立小中学校老朽改築計画が示されましたが、この計画の概要を初めにお伺いをしたいと思います。 ◎学校整備課長　小中学校の老朽改築計画は、区立施設の更新費用のうち大部分を占める校舎改築について、今後も持続可能な行財政運営を行っていくために、財政負担の平準化、学校施設のスリム化など、総合的な視点で計画を定めて、着実に学校改築を進めていくものでございます。 ◆安斉あきら　委員　　この資料の中で、児童生徒数の推移ということで書かれているんですが、小学生は昭和54年度３万7,627人が、平成25年度では１万8,064人で、約52％の減少。中学生では、昭和54年１万6,394人が、平成25年度は6,305人で、約62％の減少となっています。 　今後の年少人口を見ても、しばらくは横ばいの状況が続くことが予想されていますが、児童生徒の減少については、地域間、学校間で相違が生じているとの見解も、この資料では示されています。 　このような状況をどう捉えているのか、また地域間、学校間の相違に対してどう対応していくのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎学校支援課長　ご指摘のように児童生徒が減少する中で、小規模な学校は増えてきております。小規模な学校では、人間関係が固定しやすいですとか、あるいは子どもを多面的、多角的に評価する機会が少なくなるといったデメリットが指摘されており、学校の適正規模化が必要だと考えております。 　教育委員会では、杉並区立小中学校新しい学校づくり推進基本方針に基づき、学校の適正規模化を図り、子どもたちにより良好な教育環境の提供ができるよう努めてまいっております。 　また、適正配置検討対象地域に隣接して適正規模を上回る学校が存在する場合には、あわせてその適正化についても考慮してまいります。 ◆安斉あきら　委員　　学校施設の改築時期についてなんですけれども、日本建築学会水準をもとに、今後適切な施設保全及び改修を前提として、学校施設の改築時期をおおむね50年から60年とし、遅くとも築65年までに改築することで計画を策定しておりますが、この間で大規模な改修などが発生する学校はあるのか、また、一定程度の大規模改修が発生するのであれば、財政との兼ね合いもありますが、改築の前倒しをしたほうがよいのではないかと私は考えていますが、そのあたりどうでしょうか。 ◎学校整備課長　施設の予防保全の観点から、計画的に校舎改修を行っております。今後も教育環境の改善や施設の長寿命化対策として進めてまいりたいと存じます。 　また、老朽改築計画は、区立施設再編整備計画と連携して進めることとしておりますので、学校の築年数、改修状況、施設の複合化、多機能化を志向しております再編整備計画等を総合的に検討して、個別の改築計画を定めてまいります。 ◆安斉あきら　委員　　計画の中で年次別改築校数の平準化が示されておりますが、築後55年を仮に改築時期とした場合、平成31年から平成35年の５カ年がピーク期となり、22校が該当となります。第一次改築計画で22校、第二次計画で23校、第三次計画では６校が対象であり、第一次改築計画では毎年2.75校、第二次改築計画では毎年2.3校と改築が集中することから、年度間65年度までに改築計画を行う計画となっておりますが、本計画の中で学校統廃合についてどう考えているのか、お伺いしたいと思います。 ◎学校整備課長　老朽改築計画は、新しい学校づくり推進基本方針、小中一貫教育基本方針を踏まえることとしておりますので、先ほど支援課長が答弁いたしましたが、適正配置の検討なども含めて改築計画を定めてまいりたいと存じます。 ◆安斉あきら　委員　　学校規模の適正化などによる改築経費の削減というのがうたわれております。近年の改築校の平均延べ床面積は9,000平米でありますが、今回の計画では、学校規模7,700から7,800程度にするというようなことが書かれていますが、その理由は何でしょうか。 ◎学校整備課長　この計画を考えるに当たりまして、良好な学習環境の維持は基本としつつ、教室数の見直しを行った結果、延べ面積を小学校においては7,700平米、中学校において7,800平米としたものでございます。小学校は学童クラブを併設することを基本としておりますので、その場合でも8,000平米となるように標準規模を定めたものでございます。 ◆安斉あきら　委員　　今後の学校改築に当たり、幾つか留意点が記載されておりますが、その中で施設の複合化、多機能化が検討されておりますが、教育委員会と区長部局の計画のすり合わせなどはどのように行われているのか、お伺いしたいと思います。 ◎学校整備課長　区長部局と教育委員会は、それぞれ計画をさまざま持っておりますが、それらは相互に関連した部分もあります。したがいまして、学校改築におきましても、双方が密接に連携して進めてまいります。 ◆安斉あきら　委員　　今回の計画の中で、小学校標準建物一覧、中学校標準建物一覧が記載されております。この一覧は、小学校や中学校に必要な個々の施設の平米数を標準化したものであり、長期間かけて多くの学校の改築が行われることを考えれば、いつの時期に学校が改築されても、財政状況などに左右されることなく、学校として本来必要なスペースをしっかり押さえて整備される指針と高く評価をするものであります。 　こうした指針は、国や都が定めた基準を準用したのか、それとも杉並区独自に過去のノウハウを蓄積して作成されたのか伺います。 ◎学校整備課長　国におきましては、児童数に応じた校舎基準面積を定めた小中学校の設置基準がありますが、詳細な設置の基準はございません。 　したがいまして、教育委員会におきまして、国の基準や既存の学校をもとに、平成元年に学校施設設備基準を設けました。しかしながら、近年の改築校の規模との乖離が見られる一方、現在の教育環境に沿った基準ではない部分もありましたので、職員がこれまで培ってきました学校設備に関する知識などにより、標準建物面積もあわせて定めたものでございます。 ◆安斉あきら　委員　　今、学校施設整備の観点からさまざま伺ってまいりましたが、施設再編については学校以外の施設の再編もありますので、幾つかそちらをお伺いしたいと思います。 　まず、学校以外の施設で、施設再編に当たり、そもそも個々の施設ごとに建物の平米数を標準化したような基準はあるのでしょうか。 ◎営繕課長　学校ほど充実したものはございませんが、保育園や図書館など施設数の多いものについては、施設建設の標準仕様を定めております。その中で建物の構造だとか延べ面積、内装や外壁の仕上げなどについて一定の標準を定めております。 ◆安斉あきら　委員　　そこでちょっと思うんですけれども、標準的な指針や基準がないと、その時代ごとに、同様な施設でも施設ごとの格差が生まれてしまうのではないかと私は考えるんですが、そのあたりどうでしょうか。 ◎営繕課長　ご指摘のとおり、施設建設の時々で設計仕様が大幅に異なってしまっては、同様の施設間で規模や仕様で大きな格差が生じてしまうおそれがあります。そうしたことを避ける意味でも、標準仕様は大切なものと認識しております。 ◆安斉あきら　委員　　観点を変えて質問しますが、座・高円寺や大宮前体育館は設計プロポーザル方式を用いて建設された建物ですが、外観は斬新であり、芸術性が重視されているように感じます。設計プロポーザルを導入して区立施設を建設するメリットは何か。 ◎営繕課長　施設設計者選定のプロポーザル方式ですが、座・高円寺とか大宮前体育館については、施設の特殊性や立地条件の難しさ、いわゆる設計難度の高いものについては、その施設に求める高い要求水準を満たす創造性や技術力、実績などを発揮できる、業務内容に適した設計者を選定できるメリットがございます。 ◆安斉あきら　委員　　座・高円寺や大宮前体育館について、設計を重視したため、一部の区民の方から、施設本来の機能を損なっているのではないかとの声を聞くことがございます。 　例えば座・高円寺については、小ホールの観客の勾配が急過ぎるのではないか、建物の外観が区立施設らしくないのではないか、また大宮前体育館では、壁面ガラスを曲線張りにする必要があるのか、ガラス張りのため熱効率のランニングコストがかかっているのではないか、体育館の外壁が波を打つ必要があるかといった声を聞くこともあります。 　こうした観点から、建設コストはどうなっているんでしょうか。 ◎営繕課長　さまざまご意見を伺っているところですけれども、座・高円寺の外観については、設計者のデザイン力によるところが大きいと認識しております。劇場という用途とその外観などが高円寺のまちづくりの活性化に少なからず貢献しているという声も聞いておりまして、そういった点ではまちづくりに一定程度貢献していると受けとめております。 　また、大宮前体育館の建設コストですが、これについては、地域の高さ制限をクリアするために施設の大部分を地下化したことが最大のコスト要因となっております。一方で、そうしたことによって地下の外気環境の影響を受けにくくなったということで、ランニングコストの縮減要素ともなっております。ご理解いただきたいと存じます。 ◆安斉あきら　委員　　先日、区内の事業者団体の方と私ども会派で懇談会をした際に、区立施設であれば、その施設が本来必要とする設計を標準とすべきではないかといった声が寄せられているんですけれども、こういったことに対し、区の見解はどうでしょうか。 ◎営繕課長　区の類似施設の設計に当たっては、施設建設の標準仕様にできる限り準拠して、建物の規模や仕上げなど選定しているところですけれども、施設建設後に各方面からいただいたご意見などについては、今後の設計の参考としつつ、最適な施設づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ◆安斉あきら　委員　　私もいろいろ考えることがあるんですけれども、実は一昨年にドイツに行きまして、そのときにいろいろ体育施設を見せていただきました。靴のメーカーがネーミングライツでやっているガボア体育館というところでしたけれども、大宮前と同じで、日本でいう第一種住居専用地域なんですが、やはり掘っているんですよね。環境に調和したということで。ただ、そこは斬新なデザインじゃなくて、完全な箱型で、一見すると体育館じゃないような感じの建物でした。中身は本当に機能を重視したような建物です。 　そういう意味で、私は、外観とかそういうのにこだわらないでシンプルにつくっていったほうが、多分これからはいいのかなと思います。これは私の私見ですけれども、区民の声、さまざまあると思いますが、そういうのを受けて今後建設に当たっていただければなというふうに思います。 　最後の質問になりますけれども、るる伺ってまいりましたが、今後の施設再編整備計画を進めるに当たり、個々の施設が必要とする機能をしっかりと担保しつつ、また建設時期が異なっても、同様な施設であれば、地域間格差が生じない取り組みを求めますが、区の見解を最後に伺って、終わりにしたいと思います。 ◎施設再編・整備担当課長　今後の計画を進めるに当たりましては、委員ご指摘のとおり、個々の施設の機能性を担保することはもちろんのこと、７つの地域を施設配置の基準としまして、区民の利便性ですとか地域バランス等確保に十分配慮いたしまして、誰もが利用しやすい施設づくりの整備を推進してまいりたいというふうに考えてございます。 ○中村康弘　委員長　　以上で民主・社民クラブの質疑は終了いたしました。 　日本共産党杉並区議団の質疑に入ります。 　それでは、富田たく委員、質問項目をお知らせください。 ◆富田たく　委員　　今後の歳入動向にかかわって、実行計画、総合計画の人口推計について質問します。資料は、実行計画、総合計画とその資料６、平成26年度総合計画・実行計画改定に伴う杉並区人口推計の概要、資料No.183、214、261。あとは杉並区区立施設再編整備計画第一期。それから、前回の平成23年の人口推計も使用いたします。 　今回改めて人口推計を計算し直した経緯をお示しください。 ◎企画課長　前回基本構想策定時に人口推計を行いましたが、その後さまざまな区政を取り巻く環境の変化がございましたので、施策を改めて考えるに当たって、この改定の時期に人口推計を改めて行うことが適当であろうというふうに判断いたしまして、行使をしたものでございます。 ◆富田たく　委員　　この平成26年度版の杉並区人口推計は、総合計画、実行計画の改定にどのように反映されましたでしょうか。 ◎企画課長　年少人口、高齢者人口それぞれ３区分の人口を20年にわたって推計してございますので、計画自体は、総合計画は平成33年が終期になりますので、その期間中の人口の変移に伴うさまざまな行政需要の算出、それに伴う施策の構築に当たって参考にしてございます。 ◆富田たく　委員　　高齢者人口や年少人口の変化を今後の行政需要の判断のために使用しているということで、人口推計が将来の福祉の需要や歳入の変化の予測になっているということで、今回の実行計画、総合計画にとってはかなり重要な役割を示しているというふうに認識しているんですけれども、それでよろしいでしょうか。 ◎企画課長　あくまでも人口推計の数値を使って事業に反映しているのは、27年度から29年度の実行計画の数値ということでございます。もちろん総合計画の施策を考える上での参考にはしてございますけれども、具体的な数目の反映ということでいえば、実行計画の計画期間内というふうにご理解いただければと思います。 ◆富田たく　委員　　ちなみに、この人口推計は、次に改定するとしたらいつごろになるんでしょうか。それとも予定はほとんどしていないという状況でしょうか。 ◎企画課長　現時点でまだコンプリートしてございません。少なくとも計画改定の節目に合わせて、やるとすればやることになると思います。 ◆富田たく　委員　　現時点でコンプリートしていないというのは、まだこの人口推計は、確定値というか決定事項ではないということでしょうか。 ◎企画課長　パブコメが終わって今お出ししている人口推計という意味であれば、これは計画全体とあわせてまだ案の段階ですので、最終的に決定するのは11月の中旬ということを予定してございます。 ◆富田たく　委員　　では、前回の平成23年の人口推計と今回の人口推計を比較してみるとどうなるか。５年間たちまして、どのようにこの人口推計が変化したかというのを、年齢別の３区分の人口もしくは割合で簡単に示していただければと思うんですけれども、いかがでしょう。 ◎企画課長　全ての年度を一々やると大変なことになりますので、大まかな傾向として、まず、いずれの推計、前回の23年度推計も今回の推計においても、将来的に中長期的に見た場合、先に行けば行くほど人口が減少傾向にあり、高齢化率が上がっていくという大きな流れは変わりません。ただし、前回の推計に比べて今回の推計のほうが、その幅が大きい、人口の減りぐあいが大きい、高齢化の上がりぐあいが若干大きいということがございます。 　高齢化率についても、例えば平成42年の時点で今回の推計と前回の推計を比較すれば、さほど差はございませんけれども、前回が21.6％、今回が21.8％と、その程度の差はついてございます。 ◆富田たく　委員　　大きな変化はないというふうに僕も見ているんですね。総人口では大体一・数％ぐらい減少しているのかなというところと、年齢３区分の割合で見ると、高齢者人口のほうは微増、労働人口も微増。少し気になるのが、年少人口が増えているというところが気になっているんです。 　急激な少子高齢化というのが最近何かと話題になっています。しかし、５年前の人口推計より、年少人口の割合も実数も、実は今回の26年度の改定版のほうが増えているんですね。増えているといっても、年少人口がだんだん増えるというわけではないんですけれども、年少人口の減少が緩やかになったという、この点を杉並区はどのように判断しているでしょうか。 ◎企画課長　それは、まさに今回の人口推計の直前に出された区の合計特殊出生率が前年に比べて0.6ポイント増、0.95という値になったことがかなりきいているものと思います。前回の推計の時点よりも当然上がっておりますので、それが、近い将来では年少人口の増という形で反映されたものと理解しております。
   ◆富田たく　委員　　ちょっとだけ話はずれるかもしれないんですけれども、合計特殊出生率0.95となっていますが、現在23区で杉並区は、資料を見ると最低となっているんですけれども、その辺、杉並区はどのような判断をされているでしょうか。 ◎企画課長　判断というのは評価という意味でしょうか。 ◆富田たく　委員　　評価というか、どのように認識しているか。 ◎企画課長　その順位は客観的なデータでございますので、それ以上でもそれ以下でもないというふうに思いますけれども、これは、決して区の子育て支援の施策が弱いとか、他区に比べて劣っているということでは全くないというふうに思います。 　分析してみますと、区の若年女性のうち20代前半の方というのは転入超過なんですが、20代後半から30代後半になりますと、むしろ転出超過に転じてございます。区の場合はひとり暮らしの女性の割合が極めて高いという傾向がございます。 　これは恐らく、非常に住環境がよく都心へのアプローチもいいということで、通勤通学に便利だということで、進学とか就職のタイミングで転入されて、結婚されて子どもをつくり、ただ、そのときに、子どもが増えたりするタイミングで30代になって出ていく方が多い。そこは地代とかマンションの価格とか、そういうことが影響しているものであって、子育て支援については、他の区と比べても非常に充実しているというふうに判断してございますので、そこは連動、相関関係にあるものというふうには判断してございません。 ◆富田たく　委員　　いろいろ地域性があるというのは僕も理解できます。子育て支援の部分については、まだまだ今後もやっていかなければいけないことだというふうに認識しております。 　今挙げた年少人口の推移を見ると、杉並区では、５年前の推計より少子化のペースは幾分遅くなっていることがわかります。平成23年の前回の人口推計では、平成33年が総人口のピークで、約10年間人口増が見込めるという状況でしたが、今回の人口推計では、平成28年以降はがくっと人口が減少していくという計算になっております。 　この辺のピークの違いはどのように計算されたでしょうか。また、どのように区として認識されているでしょうか。 ◎企画課長　これも意図的にどうこうしたというわけではなくて、この人口推計はコーホート要因法を用いてやっていまして、これは、一番大きな影響を与えるのが移動率と出生率なわけですね。前回の推計で移動率を算出するに当たっては、直近の平成17年から22年の転入転出の状況から、各歳別の推計期間中の移動率を出しているんですね。 　今回は、それを平成21年から25年に置きかえているわけですけれども、この２つを比べますと、前回の17から22のほうがより転入傾向が強い、人口増加傾向が強かったということで、そのピークアウトが後ろのほうに、後年度に行った。今回のほうがやや、人口の増加はしているんですけれども、その傾向が弱い、転入の超過の傾向も弱い。５年間のうち２年間については人口が減少している年度がございますので、そういうことが影響したものというふうに考えてございます。 ◆富田たく　委員　　その辺も細かく見ていかないと僕もあれなんですけれども、ちなみに、ここで資料No.261を見ていただきたいんですけれども、過去５年間の区内の大規模マンションの設置数がここでわかるんですが、過去５年間でどれぐらい大規模マンションが増えているか、答えていただけますでしょうか。 ◎保育課長　資料、保育課のほうから出しておりますので。５年間で20件というふうに把握してございます。 ◆富田たく　委員　　ここに書いてあるのは、保育所整備が可能な規模、大規模マンションの設置数ということで、21年から25年までの件数20件ということですね。大体１棟でどれぐらいの世帯が入居できるものでしょうか。また、合計で何世帯ぐらいになるものなんでしょうか。大体の数字でいいので。 ◎保育課長　この資料は、50戸以上というようなことで、都市整備部門と連携して把握した数字でございます。 ◆富田たく　委員　　そうすると、大体５年間で1,000世帯ぐらい、こういった大規模マンションと言われるマンションでも増えるという見積もりになるわけですけれども、こういった新たに入居する可能性がある大規模マンション、共同住宅の動向を盛り込んでいったのが平成23年の人口推計であったのかなと思うんです。平成23年のときはそういった計算をされていたと聞いたんですけれども、いかがでしょうか。 ◎企画課長　あらかじめそういう大規模開発による世帯の増というのが見込まれる場合には、それは織り込んでございます。それは今回も同様で、もう既にご説明しているとおり、移動率を出すに当たっては、平成28年について方南地域、旧国家公務員宿舎跡地及び、同じく28年ですが阿佐谷地域、旧阿佐ヶ谷住宅跡地での大規模開発ということを織り込んで、ここの部分には増補正を加えた上で今回の推計を行ってございます。 ◆富田たく　委員　　旧阿佐ヶ谷住宅跡地と方南町の旧国家公務員宿舎跡地以外のそういう大規模マンションとかは把握はされていなかったんでしょうか。 ◎企画課長　中小合わせれば、ほかにもあったかと思いますけれども、そこは人口の移動率の中で織り込んで、その計算の中で見ているというようなことでございます。 ◆富田たく　委員　　もう少しその辺も──本当に大規模だと思うんです。方南町の旧国家公務員宿舎跡地というのは、今土地の利用構想届出書を見ると、約300世帯ぐらい入る本当に大規模なマンションなわけですね。阿佐ヶ谷住宅も、きっとそれ以上ぐらいになると思うんですけれども、それ以外の開発インパクトも加味していくべきだったのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎企画課長　ですから、繰り返しになりますけれども、それについては、そういうこともあった状態での過去の移動率を参考に推計期間中の各年齢別の移動率に反映させてございますので、本当に大きなものについては個別に補正をかける必要があると思いますけれども、それ以外のものまで全て正確にということはしてございません。それはする必要はないというふうに、少なくとも人口推計の世界ではする必要はないというふうに思ってございます。 ◆富田たく　委員　　する必要がないというところはちょっと疑問に残りますが、ちなみに、この２つの大型開発については、平成28年のところに今加味されていると聞きましたが、資料にもそう書いてあるんですけれども、その認識で間違いないでしょうか。 ◎企画課長　そのとおりでございます。 ◆富田たく　委員　　方南町の旧国家公務員宿舎跡地のほうでは、事業者から出されている土地利用構想届出書では、事業完了時期が2017年３月末となっております。平成に直すと29年３月末です。人口推計の基準年月日は平成26年１月１日を基準にしているので、その後の推計もきっと１月１日を基準としていると思うんですけれども、そうすると、平成29年３月末に事業が完了して、４月から入居を始めたら、その人数が反映されるのは平成30年からになると思うんですけれども、なぜこれは平成28年に含めているんでしょうか。 ◎企画課長　その人口推計をやった時点では、その辺の具体的なスケジュールをまだ把握してございませんでしたので、より前倒しでそれを反映させれば、逆に少な過ぎたということにはなりませんので、そのような理解のもとでこのようにしたということでございます。今後必要があれば、まだ確定してございませんので、見直すことはあり得ると思います。 ◆富田たく　委員　　そうですね、当初お話ししたりとおりまだ確定していないということなので、訂正が必要だと判断されたら修正をしていただければと思います。 　今回の人口推計の出し方については、開発インパクトというのがこの２つに絞られているというところがちょっと疑問に思うところではありますが、平成23年の推計から５年が経過して作成している中では、少子高齢化が急激に進むような推計にはなっていないということが、この質疑の中である程度確認できたのかなと思っております。 　さて、それでは、今回の杉並区の人口推計と区立施設再編整備計画で使用されている国立社会保障・人口問題研究所の人口推計でどのような差があるか。区の人口推計の最終年、平成46年と社人研の人口推計、一番近いところが平成47年ですかね、そこら辺で年齢別の３区分、人口割合で比較するとどうなっているでしょうか。 ◎企画課長　これも、ちょっと細かく言うとあれなんで…… ○中村康弘　委員長　　簡潔で結構です。 ◎企画課長　では、簡潔に申し上げますと、区の人口推計、平成46年で総人口が52万2,108人。それに対して、例えば高齢化率でいいますと22.94％。社人研は１年後になりますが、平成47年で48万6,327人で、高齢化率は35.6％というような値になってございます。 ◆富田たく　委員　　そのほか、生産年齢人口でいうと、杉並区の46年は67.5％、社人研のほうは47年で57％。年少人口でいうと、杉並区46年のほうは9.3％のところを、社人研のほうは6.8％と、新たに杉並区が行った区の人口推計との差は歴然だと思うんですね。社人研の人口推計は急激な少子高齢化となるという中で、しかし杉並区の人口推計はそうならないと。何でこのような差が出ているのでしょうか ◎企画課長　これはさきの全員協議会でも丁寧にご説明したつもりなんですけれども、改めてお話ししますと、前提としている条件設定が違うということなんですね。さらに言えば、社人研の推計は国勢調査をベースとした５年ごとの30年間の推計。区の推計は、26年１月１日を基準とした住基人口をベースとした毎年の20年の推計ということがまずございます。 　その上で、社人研のほうは、これは細かい数字はわかりませんが、この間の出生率の伸びというものは、団塊ジュニア世代の40歳を前にした出産による一過性のものだということで、直近の出生率よりも推計期間中の出生率を低く抑えているというふうに公表されております。 　また、移動率につきましても、地方から大都市への流入というものが2020年までには終息するという想定のもとで推計がなされているということで、その大きな２つの要因で結果に違いが出てきたものと認識しております。 ◆富田たく　委員　　結局、計算方法が違うから数値が違うんだという話なんですけれども、計算方法が違うというよりも、結果として、杉並区が出しているものと全然違う社人研の急激な人口減少の推計値、こういったものが使われていることに、前回の予算特別委員会でもかなり厳しく指摘をしてきたと思うんです。 　ここで、ちょっと視点を変えて、少し極端な言い方をしてみたいと思うんですけれども、2040年までの人口推計を社人研が行っているのであれば、改めて杉並区で人口推計をつくらずに、社人研の人口推計を実行計画や総合計画の改定に使用すればいいのではないかという話にもなるんですね。こういった点、どういうふうに考えられますか。 ◎企画課長　まず、社人研の人口推計は、先ほど言ったように国勢調査をベースとしていますので、５年ごとの推計で、毎年の値が出ておりません。 　それから、これは一般的に統計学の世界で言われることですけれども、母数、杉並区の母数よりも東京都の母数が大きく、東京都よりも全国のほうが大きいわけですね。全国とかいう大きな規模で推計をする場合には、より中長期の推計に適しているというふうに言われています。 　小さい規模でやれば、直近のトレンドの影響を非常に敏感に受けやすいということですので、区の場合は逆に、基本的にやっているのは実行計画、総合計画に反映させるためであって、30年、50年というところの大きな傾向というところよりは、直近の事業にどう今後の子どもの人口、高齢者の人口を反映させるかということを重要視してやっておりますので、社人研の推計を区の計画に使うということはございません。 ◆富田たく　委員　　社人研の推計値を区の計画に使うことはありませんと言いながら、区立施設再編整備計画には使っているので、そこはすごく疑問なんですけれども、そもそも20年後の推計値で全然違っているんです。そこから10年たって20年たったら、もっと違ってくるんじゃないかなと思うんです。 　そういう意味では、社人研の人口推計というのは、杉並区の人口推計としては適切ではないと考えております。杉並区の直近のさまざまな動向を加味して独自の人口推計をつくってきたというところ、そこがすごく重要だと思うんです。 　さきの予算特別委員会でも明らかにしましたが、施設の削減や学校統廃合のときだけ社人研の少子高齢化が急激に進む人口推計を使うという恣意的な使用は、本当に大問題だと思っております。 　また、施設再編整備計画で使用されている人口推計のグラフは、実態にそぐわない社人研の2015年の統計データを隠すために、本来５年ごとでグラフをつくっているところが、１間隔だけ７年の間隔になっているという、グラフをつくる工程でもかなり無理のある、問題のあるつくり方となっております。 　このようなグラフを重要な計画、区立施設再編整備計画などの基礎資料として使用することをやめるべきと指摘しますが、いかがでしょうか。 ◎企画課長　まず、ちょっと誤解があるようですから訂正させていただきますが、区の計画に使う必要がないのになぜ再編整備計画にそれを載せたのかというと、参考値として載せたわけで、その時点で30年の長期計画はしてございませんでした。これも何度も申し上げておりますけれども、その数値を載せて、じゃその数値に基づいて施設の数をどうするとか、再編の計画をどうするとか、数に着目して計画を立ててはございません。ということをまずご理解いただきたいというふうに思います。あくまでも長期的に見たときに、人口が減少傾向に入っており、高齢化率が高まっていくということをお示しするために載せたまででございます。 　そして、これはどっちが正しいとか間違っているとかということではなくて、前提としている、想定しているものが違うから結果が違うわけでございまして、その辺のシナリオが少し変われば、区の推計よりも高齢化率が高くなる可能性も、人口が減る可能性もあるわけで、ころばぬ先のつえ、備えあれば憂いなしといいますけれども、そういうことも念頭に置いて、そうならないように、もちろん食いとめるのがいいわけですけれども、絶対そうならないというような確信はどこにもないわけなので、そういうことも念頭に置いて区政運営に努めていかなければならないというふうに私ども思っているところでございます。 ◆富田たく　委員　　社人研の人口推計がもとになっているというか、この数字で区立施設再編整備計画の数を決めているわけではないというふうに言っているんですけれども、区立施設再編整備計画の中には、杉並区がつくった平成23年度の人口推計は一つも載せていないんですよ。本来参考とするべきだったら、その２つを載せて、直近ではこうなります、社人研ではこうなりますというふうに載せるべきだったんじゃないんですか。 ◎企画課長　何度もこれも申し上げておりますけれども、施設再編というのは、施設の寿命が50年ということから考えれば、最低でも30年、次に更新すればまた50年、その施設を50年後の区民まで使うことになるわけですから、そこまで視野に入れて考えていく必要があるべき性格のものです。それを考えれば、区の10年、20年の推計というよりは、やはり長期展望に立った推計を参考として載せるべきだというふうに判断をいたしました。 ◆富田たく　委員　　最後にしますが、内閣府が３月に公表した既婚者20歳から49歳の意識調査では、欲しい子どもの数の人数が、２人が53.8％、３人が26.9％です。未婚者への調査では、結婚したいと７割以上の方が回答しています。 　少子高齢化を理由に児童館の廃止や学校の統廃合を進めれば進めるほど、逆に子育て環境の悪化を招き、少子高齢化を呼び込むことになりかねません。たび重なる社会保険料や税金の負担増、若者の２人に１人は非正規雇用、共働きで子育てしたいが保育園に入れない、学童クラブは定員いっぱいなどなど、こういった区民を取り巻く厳しい状況をどのように改善するのか、これが少子高齢化を食いとめるために区政に求められていることではないでしょうか。このことについてご意見をお伺いして、終了いたします。 ◎企画課長　今のお話だと、何か施設再編整備計画というのは子育て環境の悪化につながるような計画かのようにおっしゃっているようですけれども、全くの誤解でございまして、児童館、施設自体は廃止しても、その機能はしっかりと学校や保健センター、その他の事業で継承していくことは、この間もたびたび申し上げているとおりでございます。 　私どもは、少子高齢化の傾向があるからこそ、子育て支援に今まで以上に力を入れて、誰もが住み続けたい、また子どもを産み育てたいと言われるような区になるように、より一層杉並区の住宅都市としての質を高めていくように、基本構想の実現を通して努めていきたいというふうに考えてございます。 ○中村康弘　委員長　　それでは、上保まさたけ委員、質問項目をお知らせください。 ◆上保まさたけ　委員　　財政効率化を図る観点から、国有地の取得について質問します。あとは、行財政改革推進計画改定案の使用料・手数料の見直しについて質問いたします。使用する資料はNo.298です。あと、委員長、質問の際に自治基本条例とスポーツ推進計画、基本構想等パブリックコメントに関する条例を提示させてもらってもよろしいですか。 　まず、この間、当区議団は、都市部での用地取得について、財政運営の効率化を図る観点から、公有地活用の推進を求めてきました。中でも廃止決定された国家公務員宿舎について、積極的に用地取得をすることを求めています。 　そこで伺いますが、下井草１丁目25番の下井草宿舎、下井草１丁目24番、23番の下井草第二宿舎について伺います。敷地面積はどの程度でしょうか。 ◎企画課長　住所、下井草１丁目25番、番地で931のものが1,208平米、１−932番地のものが275平米、同じく１−924番地のものが468平米でございます。 ◆上保まさたけ　委員　　ご答弁のとおり一定規模の用地があり、取得を検討し、住民福祉の向上に役立てるべきだと考えます。 　この宿舎跡地は、区に活用の照会があり、回答期限は昨日９月30日となっていると聞いています。当然取得決定をしたものと考えますが、区の見解はどうでしょうか。 　また、この間不足している認可保育園や高齢者施設などの活用が検討されるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ◎企画課長　昨日９月30日が回答期限でございまして、検討した結果、先ほど申し上げた最も規模が大きい１−931番、1,208平米については、現時点で、保育所等の整備を視野に定期借地による活用を、きのう国のほうに回答したところでございます。 ◆上保まさたけ　委員　　認可保育園がつくられるということで、大変重要だと思います。 　用地形状については、この土地は道路を挟んだ敷地となっていまして、活用に関して配慮が必要なのではないかと考えます。この点について、現段階での検討状況はどうなっていますでしょうか。 ◎企画課長　１筆の土地ですけれども、道路を挟んで分かれているのは事実でございますけれども、メーンのほうの土地が1,208平米のうち1,050平米余ということなので、十分活用の価値があると思いますので、今後検討してまいります。 ◆上保まさたけ　委員　　今後どのように保育園の建設を進めていく予定でしょうか、スケジュール等ありましたら教えてください。 ◎企画課長　きのう回答したばかりですので、まだ国から正式な、よろしいというお墨つきもいただいてございませんので、今後検討させていただきます。 ◆上保まさたけ　委員　　この地域に認可保育園ができることは地域の子育て世代の願いであり、ぜひ着実に進めていただきたいと思います。 　次に、使用料・手数料の見直しについて伺います。 　当該年度は使用料の見直しが出された年でした。そもそもなぜこの施設使用料の見直しが必要なのでしょうか。 ◎財政課長　使用料につきましては、平成４年の見直し以来、長期にわたって見直してこなかったということで、料金の算定方法等再確認をして、再度設定する必要があったということでございます。 ◆上保まさたけ　委員　　この見直しの内容で一番影響を受けるのは、主に登録団体減額制度の廃止だと思うんですが、今後それは３段階に分けて行われる予定ですが、どのくらいの団体が影響を受けるんでしょうか。体育施設を利用する団体、また集会施設を利用する団体、それぞれ教えてください。あと、これによって、各年度での区民の負担というのはどのくらい増えるんでしょうか。 ◎スポーツ振興課長　25年度末の団体の登録数でございますが、4,427団体でございます。 　使用料の増加ですと、26年度１月から３月までの分だけの比較になりますけれども、約450万ほど25年度に比べて増加といったことになります。 ◆上保まさたけ　委員　　今示していただいたとおり、多くの区民や団体がより影響を受けることになると思うんですが、先ほど他の委員からも、値上げについて、区民に対して説明に苦労しているというお話がありましたが、当然だと思います。 　これ、僕もびっくりしたんですが、例えば、上井草スポーツセンターの体育館を区の登録団体が２時間使用しますと、現行2,550円だったのが最終的には7,900円と、何と3.1倍にまで負担が膨れ上がることになります。これはすごい負担になると思うんです。 　この間、私どものところには、体育施設や集会施設を利用している区民から、これでは利用しづらくなる、利用日数を減らさざるを得ないといった悲鳴の声が寄せられています。昨年の11月に行われた子ども・子育て会議でも、ＰＴＡの委員の方から、学校施設の有料化によってＰＴＡの活動がやりづらくなるという声も出されています。 　この施設使用料の値上げに対して、この間区民から寄せられた声というのはどのようなものがあるんでしょうか。 ◎スポーツ振興課長　値上げによって活動がしにくくなるといったことは、確かにお聞きしたことはございます。私もある団体の方、２団体の方とお会いしまして、そのようなご意見を直接伺ったところでございますけれども、そんなところでございます。 ◆上保まさたけ　委員　　そもそもこの計画を決めるときに、パブリックコメントを実施しなかったということなんですが、これはどうしてでしょうか。 ◎財政課長　使用料につきましては、施設の利用を希望する区民が施設の利用の対価として支払うものでございまして、パブリックコメントの要件となしております、区民等に義務を課し、また権利を制限するものではない、こういった理由から、パブリックコメントの対象にはなっていないということでございます。 ◆上保まさたけ　委員　　こういう答弁だったんですけれども、杉並区区民等の意見提出手続に関する条例では、第３条で「区の機関は、政策等の策定をしようとする場合には、」云々かんぬんと書かれていまして、要はパブリックコメントを実施しなければならないというふうにあります。 　ここにある「策定」とは何かということで、用語として第２条に書かれていまして、「区の総合的な施策に関する計画、各行政分野の施策の基本事項を定める計画及び」ここからが大事なんですけれども、「区民生活又は事業活動に重大な影響を及ぼす計画」、これが「策定」と定められています。 　この中の「事業活動に重大な影響を及ぼす計画」というのは、今回の使用料の見直しに当たるんじゃないでしょうか。 ◎財政課長　先ほどもご答弁申し上げましたけれども、まず使用料につきましては、従前からの算定方法にのっとって見直しをしたというものでございます。そうした観点から、金額の変更ではございますけれども、手続の金額の算定式については変えていない。これは算定式の考え方を変更したものではないということで、パブリックコメントの対象にはならないということでございます。 ◆上保まさたけ　委員　　でも、事業活動に重大な影響を及ぼす計画なんじゃないでしょうか。ちょっとおかしいなと思うんですけれども。 　こうした使用料の値上げというのは、区の基本構想や計画に照らしてもどうなのでしょうか。健康スポーツライフ杉並プランの中に杉並区のスポーツ推進計画というものがありますが、これは、区民が生涯にわたってスポーツ・運動に親しみ、健康で豊かな生活を送ることを目指しています。 　同時に基本構想でも、目標５のところで、「人を育み共につながる心豊かなまち」というところですけれども、「戦略的・重点的な取組み」として、「文化・芸術や生涯学習・スポーツの基盤と環境の整備」というところで、「杉並に暮らし、集うすべての人々の学びと活動・創造・発信の場として、文化・芸術や生涯学習・スポーツの振興に向けた基盤と環境の整備を進めます。」と書かれています。こうした目標の実現の舞台となっているのが区立施設なのではないでしょうか。 　区立施設の利用を区民から遠ざけるような今回の施設利用料の値上げというのは、こうした基本構想やスポーツ推進計画の実現と矛盾する行為じゃないでしょうか。 ◎政策経営部長　使用料の見直しについてのご質問をいただきましたけれども、今回の改定といいますか昨年の改定は、17年ぶりの改定となりましたので、委員からご発言ありましたように、区民の中には、負担感を感じるという方も確かにいらっしゃると思いますが、受益者負担の適正化という観点から、この課題については、先送りすることなく見直しに取り組んだというところでございます。 　また、改定に伴い得られる財源につきましては、施設の改善、サービスの向上、広く区民福祉の向上のために有効に活用してまいります。 　さらにつけ加えて申し上げますと、使用料の見直しに当たりましていろいろご議論がございましたが、議会でのご意見に基づきまして、急激な負担増を抑えるための段階的な引き上げ措置といった必要な修正を素案に加えまして、その後、区民アンケートでありますとか地域説明会、あるいは区民意見交換会、さまざまな意見をお聞きする場を設け、丁寧な周知と意見把握に努めた上で条例案をご提案させていただき、議会のご議決を得たものでございます。 ◆上保まさたけ　委員　　先ほどから、受益者負担の適正化とか未利用者との公平のために値上げをするということを言われていますけれども、スポーツにしても文化活動にしても、所得の格差や団体の財政力によって施設の利用が左右されてしまうと思うんですね。これでは利用者と未利用者との不公平性がますます広がってしまうんじゃないでしょうか。 　杉並区自治基本条例では、第４条の２項のところで、区民は、行政サービスを等しく受ける権利を有するとありますが、この点からも、区立施設を区民の皆さんが利用しやすいよう、区立施設の使用料は原則無料、または定額にするべきじゃないかと思うんですが、見解はどうでしょうか。 ◎財政課長　行政サービスは無料にすべきというお話でございますけれども、例えば全区民を対象とするサービス、道路や橋などの利用については当然無料でございます。公の施設などの施設の利用に当たりましては、これにつきましては、地方自治法上も使用料を徴収することができるという規定もございますので、そうした観点から、使用に当たっての応分の受益者負担ということで徴収をしているということでございます。 ◆上保まさたけ　委員　　これ以上は、長くなるのでやめるんですが、区民合意がされてないと感じるんですね。こういう一方的な押しつけ、強引な進め方というのはよくないと思うんです。 　だから、この使用料の見直しについては納得できないんですが、今回の改定案では、29年度に施設使用料の見直しの検討となっていますが、どのように検討をするのか、最後に伺います。 ◎財政課長　使用料につきましては、定期的にそのときの原価を計算していく必要がある。その計算をそのときにやるということでございます。その計算の結果出てきたものについて、使用料にどう反映させるかどうかを検討していくということでございます。 ○中村康弘　委員長　　それでは、原田あきら委員、質問項目をお知らせください。 ◆原田あきら　委員　　区民生活の実態、区民本位の財政運営、自治体の借金論についてですが、多分きょうは、時間的に区民生活の実態に行けるかどうか。その前に、先ほどの質疑の中で気になる点が２点ほどありますので、社人研の推計についての関係１つと、それから使用料の見直しについてお聞きしたいと思います。資料は195番と249番、184番と199番です。
   　社人研の推計を区の総合計画に使うつもりはありませんという極めて興味深い答弁がありました。そうすると、何度も新年会で区長が、先ほどの白垣さんのような長い詳しい説明とは違うんですよ、端的に言われるんです、20年後には高齢者は４割に達するんだ、２倍に増えるんだから区立施設再編はやらなきゃいけないんだ、やらせてくれと目の前で言っていたんですけれども、区長就任に当たっても創生会議のことを出していましたけれども、あれも社人研を使っていますから、これらのご挨拶とかこういう意見は間違いだったということでよろしいですね。 ◎企画課長　何度も言っていますけれども、まず20年じゃなくて、社人研は2010年から2040年、30年ですね。何度も申し上げていますけれども、区の計画に使う推計というのは、それをもとに保育需要とか高齢者の施設需要というものを考えるわけですから、それは長期的な推計ではなくて、各年のよりきめ細かい推計をします。 　ただ区としては、母数が少ないので、30年後、40年後という推計はなかなか難しいという中で、当時、施設再編整備計画を策定する中で、30年、50年を見据えた計画ですので、その当時の社人研の推計を参照した、傾向をお示ししたということでございますので、誤解のないようにお願いします。 ◆原田あきら　委員　　委員長、質問に答えてない。区長が20年後に４割になる、20年後に40％に高齢者率は引き上がるんだ、だから区立施設再編はやむを得ないんだと言ったのは間違いでいいんですね、と聞いているんです。 ○中村康弘　委員長　　一応先ほどの質問に対しては、区の推計に関しての考え方が示されましたから、その後に関して質問を続行してください。立って質問してください。 ◆原田あきら　委員　　区長が新年会その他の場所で広く言ってきた、20年後には40％にまで高齢者率は高まるので、区立施設再編はやむを得ないというのは間違いでよろしいですね。 ◎企画課長　社人研の推計によればそういう結果になっている、そういうことになる可能性もあるから、少なくとも高齢化率が高まって人口が減少していくという傾向があり、そういうことになる可能性もあるから必要があるというふうに区長は申し上げました。 ◆原田あきら　委員　　今のもおもしろい答弁だと思うんです。先ほど総合計画に使うつもりはありませんとおっしゃいましたけれども、区長はこれまで、区立施設再編整備計画、それと一緒に総合計画もつくっていくから、どうぞ皆さん、これからこの計画でやっていこうじゃないかということをその場で言っているんですよね。 　つまり、これはもはや間違いであると。区は、社人研の推計でなくて、総合計画には杉並区の独自推計を使っていくんだということでよろしいんですね。少なくとも区長のこれまで説明してきたのは間違いだったと認めるんですね、区長。区長が答えたほうがいいと思う。 ◎企画課長　全く根も葉もないことでございます。そのようなことはございません。 ◆原田あきら　委員　　その答弁が全くかみ合ってないんでね。 　使用料の見直しについてもお聞きしたいと思います。 　区民生活あるいは事業活動に重大な影響を与える政策に当たるのではないですかというのに答えていません。答えてください。 ◎財政課長　当たるものではございません。 ◆原田あきら　委員　　今もとっても大事な答弁で、この決算の認定において区長の政治姿勢を見る上で、とても大事な答弁だったと思っています。 　今回の使用料の改定が大幅見直しになりますけれども、これについて、区民生活あるいは事業活動に重大な影響は与えないと区長は見ているということで認識してよろしいですね。改めて答弁ください。 ◎財政課長　私が申し上げたのは、使用料の見直しというのは従前からの算定方法に基づいて見直しを行ったもので、算定の考え方を変えたものではございません。したがいまして、パブリックコメントと申しますか、区民等の意見提出手続、条例に基づく、区民等に義務を課し、また権利を制限するものではないということで、該当しないという趣旨のことをご答弁申し上げたということです。 ◆原田あきら　委員　　今の答弁は全く私の回答になっていませんので、さきの答弁である、使用料の見直しが区民生活に重大な影響を与えるものではないと考えているというので、私は理解をしたということです。 　それでは、区民生活の実態というものについて移っていきたいと思います。195番、高齢者の負担増について。 　まず、この資料について、税と保険料の種類とその総額が幾らになるのか、当該年度の75歳以上夫婦のモデルケースで示してください。 ◎課税課長　当該年度の税、保険料別ですけれども、75歳以上夫婦世帯で介護保険料が、妻が５万2,800円、夫が６万6,600円。後期高齢者医療保険料が、妻が４万100円、夫が11万1,300円。住民税が１万8,300円、所得税が3,400円、合計で29万2,500円ということでございます。 ◆原田あきら　委員　　私が出したモデルケースは、月20万円の年金収入の方です。その方が29万2,500円。実に一月半の年金収入が税と保険料で吹っ飛んでいく。これ、すごいことだと思うんですよ。 　私が初当選した12年前の2003年、平成14年と比べると、この間、大変な増税負担増がありました。税と保険料にかかわるこの間の代表的な制度改革について、答えられれば教えてください。──ぱっとは出ないかもしれませんね、言っておけばよかった。 　例えば平成17年度の年金課税強化、先ほどの年金収入20万円で２人家庭が、住民税、所得税等をここから取られるようになりました。住民税のフラット化、年金100年安心プランにかかわって定率減税の廃止、それらに伴う国保や介護保険料の連動負担増、後期高齢者医療制度の導入。 　これら負担増以前の12年前、同じモデルケースで負担はどれくらいだったか、つかみでわかりますか。 ○中村康弘　委員長　　５時を過ぎようとしていますが、この際質疑を続行いたします。ご了承願います。 ◎課税課長　申しわけありません。ちょっと手元に資料がございませんので、わかりかねます。 ◆原田あきら　委員　　つかみでも知っておいたほうがいいと思うんですよ。10万円です。私が当選したぐらいのときで。それが一気に、この間で30万円弱まではね上がりました。課長も部長も異動が激しいですから、なかなかこういう情報も引き継がれないで、増税の先にあすが見えると言う人もいましたけれども、増税にただなれていくというのが実態でしてね。 　今回は単身者も見てみたいんですけれども、年金収入15万円の75歳の負担の合計、教えてください。 ◎課税課長　負担の合計が13万2,700円でございます。 ◆原田あきら　委員　　一月弱が吹っ飛ぶ。12年前の負担額は幾らだったかというと、年３万円ほどです。４倍に増えたということです。この年齢の生活保護費は大体12万円ほどですから、収入はそれを３万円ほど、この１人の方は上回っている。しかし、そこから税と保険料で毎月１万円ほど。このお年ですから、毎月の医療費もそれなりにかかりますよね。 　かつてこの年齢の高齢者の医療費は、この東京では無料でした。年金収入15万円というのは、しっかりと働いてきたから得られる年金額ですよ。そして、自分の生活及び日本の経済を支えてきた高齢者が、この間の増税と負担増によって、まさに生活保護ぎりぎりの生活を余儀なくされている。 　これほどの負担増についてお聞きしたいんですけれども、田中区長は、選挙を通じて区民の声をしっかり聞き取ってきたと言っていましたけれども、その区長、この激しい負担増の実態について、あえいでいる区民の実態について、何か感じるところはありませんか。 ◎政策経営部長　何度も申し上げておりますけれども、区政、基礎自治体の使命は区民福祉の向上にあるということで、これまでも区民生活の実態、きめ細かく目配りをして、区民の生活を支えるために必要なサービスを提供しているところでございます。 ◆原田あきら　委員　　残りはあすに引き継ぎたいと思いますけれども、区長としてこれまで、区民の暮らしを第一にしっかりと見ていくんだ、職員にもそれを命じているんだと言っていたわけですから、こういう実態を見て何も一言も言えないようでは、私は区長として失格だと思いますけれども、区長の最後の答弁をお聞きしたいと思います。 ◎政策経営部長　ただいま申し上げたとおりでございます。 ○中村康弘　委員長　　原田あきら委員の質疑の途中ですが、本日の委員会はこれで閉じ、明日午前10時に委員会を開会いたします。 　本日の委員会を閉じます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　５時０２分　閉会）...