「杉並区議会 2014-09-10 平成２６年第３回定例会−09月10日-12号」の議事録内容

杉並区議会 2014-09-10
平成２６年第３回定例会−09月10日-12号

取得元: 杉並区議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-29

平成２６年第３回定例会−09月10日-12号平成２６年第３回定例会　平成２６年第３回定例会　　　　　　　　　　　　　杉並区議会会議録（第１２号）平成２６年９月１０日　午前１０時開議出席議員４６名１番　　（欠員）　　　　　　　　　　　　２５番　　中　　村　　康　　弘２番　　田　　中　ゆうたろう　　　　　　２６番　　北　　　　　明　　範３番　　横　　田　　政　　直　　　　　　２７番　　川原口　　宏　　之４番　　つかはら　　彩　　子　　　　　　２８番　　今　　井　　ひろし５番　　奥　　山　　たえこ　　　　　　２９番　　浅　　井　　くにお６番　　（欠員）　　　　　　　　　　　　３０番　　脇　　坂　　たつや７番　　上　　保　　まさたけ　　　　　　３１番　　吉　　田　　あ　　い８番　　山　　田　　耕　　平　　　　　　３２番　　大　　熊　　昌　　巳９番　　松　　浦　　芳　　子　　　　　　３３番　　原　　田　　あきら１０番　　市　　来　　とも子　　　　　　３４番　　くすやま　　美　　紀１１番　　新　　城　　せつこ　　　　　　３５番　　鈴　　木　　信　　男１２番　　けしば　　誠　　一　　　　　　３６番　　安　　斉　　あきら

１３番　　そ　　ね　　文　　子　　　　　　３７番　　小　　川　　宗次郎１４番　　市　　橋　　綾　　子　　　　　　３８番　　河　　津　　利恵子１５番　　木　　梨　　もりよし　　　　　　３９番　　大　　槻　　城　　一１６番　　藤　　本　　なおや　　　　　　４０番　　渡　　辺　　富士雄１７番　　岩　　田　　いくま　　　　　　４１番　　島　　田　　敏　　光１８番　　大和田　　　　　伸　　　　　　４２番　　横　　山　　え　　み１９番　　富　　田　　た　　く　　　　　　４３番　　はなし　　俊　　郎２０番　　金　　子　けんたろう　　　　　　４４番　　井　　口　　かづ子２１番　　山　　本　　あけみ　　　　　　４５番　　富　　本　　　　　卓２２番　　山　　下　　かずあき　　　　　　４６番　　大　　泉　　時　　男２３番　　増　　田　　裕　　一　　　　　　４７番　　斉　　藤　　常　　男２４番　　山　　本　　ひろこ　　　　　　４８番　　小　　泉　　やすお出席説明員　　　　　　区長　　　　　　　　　　　　　田　中　　　良　　　　　　副区長　　　　　　　　　　　　松　沼　信　夫　　　　　　政策経営部長　　　　　　　　　牧　島　精　一　　　　　　施設再編・整備担当部長　　　　吉　田　順　之　　　　　　オリンピック・パラリンピック連携調整担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　与　島　正　彦　　　　　　情報・法務担当部長　　　　　　渡　辺　幸　一　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　宇賀神　雅　彦　　　　　　危機管理室長　　　　　　　　　南　雲　芳　幸　　　　　　区民生活部長　　　　　　　　　森　　　仁　司　　　　　　産業振興センター所長　　　　　内　藤　友　行　　　　　　保健福祉部長　　　　　　　　　長　田　　　斎　　　　　　高齢者担当部長　　　　　　　　田　中　　　哲　　　　　　子ども家庭担当部長　　　　　　徳　嵩　淳　一　　　　　　杉並保健所長　　　　　　　　　西　田　みちよ　　　　　　都市整備部長　　　　　　　　　大　竹　直　樹　　　　　　都市再生担当部長まちづくり担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　門　元　政　治　　　　　　土木担当部長事務代理都市整備部副参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浅　井　文　彦　　　　　　環境部長　　　　　　　　　　　関　谷　　　隆　　　　　　会計管理室長(会計管理者)　　　玉　山　雅　夫　　　　　　政策経営部企画課長事務取扱政策経営部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白　垣　　　学　　　　　　総務部総務課長事務取扱総務部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有　坂　幹　朗　　　　　　会計課長事務取扱会計管理室参事寺　嶋　　　実　　　　　　教育委員会委員長　　　　　　　馬　場　俊　一　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　井　出　隆　安　　　　　　教育委員会事務局次長　　　　　井　口　順　司　　　　　　学校教育担当部長　　　　　　　和久井　義　久　　　　　　生涯学習スポーツ担当部長　　　井　山　利　秋　　　　　　中央図書館長　　　　　　　　　渡　辺　　　均　　　　　　選挙管理委員会委員長　　　　　押　村　貞　子　　　　　　代表監査委員　　　　　　　　　小　林　英　雄　　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　佐　野　宗　昭　　　　　　　　平成２６年第３回杉並区議会定例会議事日程第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年９月１０日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議第１　代表質問第２　一般質問 ○議長（斉藤常男議員）　これより本日の会議を開きます。　出席議員の数は定足数に達しております。　会議録署名議員は、前回の会議と同様であります。　これより日程に入ります。　日程第１、区長の所信表明に対する各会派の代表質問に入ります。　民主・社民クラブ代表、３７番小川宗次郎議員。　　　　　　〔３７番（小川宗次郎議員）登壇〕 ◆３７番（小川宗次郎議員）　おはようございます。民主・社民クラブを代表いたしまして、田中区長の今後４年間の区政運営に際しての所信表明、「区長就任にあたって」について質問をいたします。　初めに、このたびの区長選挙におかれましては、見事当選され、再任されましたこと、心からお祝いを申し上げる次第でございます。　４年前、区長に出馬されたとき、杉並区は区長不在が１カ月以上続き、区民が置き去りにされた状況でした。田中区長は、生まれ育った杉並のため、都議会議長職にありながら、当時、区内の多くの若手経済人による強い要請により、区長に転身する決意をされ、その結果、多くの区民の支持を集め当選をされました。　区長は、かねてより、区政運営は過度なパフォーマンスなどは不要で、自治の原点である区民福祉の向上こそが区長に与えられた使命との信念で、これまで日々区政のかじ取りを担ってきたものと思います。今回、２期目に当たり、その信念は揺るぎないものであり、再度４年間の区政運営が信任されたものと思っております。　この間、区長が推し進めた４年間の主な政策であります、防災・減災対策としての区内建築物耐震化率の向上や都の不燃化特区制度の導入、次世代育成支援として、保育定員の増や全区立小中学校の普通教室エアコンの設置、快適な暮らしとにぎわいの創出として、狭あい道路の拡幅や産業振興センターの設置、健康長寿の推進として、特別養護老人ホームの増設や安心おたっしゃ訪問事業の実施などがあります。こうしたサービスを向上させる一方で、借入金の割合を示す実質公債費比率の低さが23区１位となる等々の施策が区民に評価されたものと考えております。　しかし、今回の選挙が、昭和52年の区長公選が始まって以来の低い投票率であったことは事実で、そこにはさまざまな要因があろうかと思います。選挙の時期が統一地方選挙ではなかったこと、無難に区政運営に取り組んでいることで、区民が投票に行かなかったと考えられることなどが挙げられます。　確かに課題を残すことになったのも事実であります。区政の情報を発信し、区政に関心を高めていくことを痛感したと区長は述べられておりますが、どう捉えるかは区民の判断に委ねられることであり、深く考えることになるのか、改めて検証していくことも必要であるかと思います。　また、今回、同時に杉並区議会の補欠選挙も行われたわけでありますが、新たに定数割れしたことは、公職選挙法上やむを得ない状況ではありますけれども、区民の権利を奪うことになると、個人的な意見として思っております。　また、今回いろいろな陣営から、田中区政による区政運営を、貯金を取り崩し、無駄な借金をし、なおかつ杉並区独自の教員養成塾師範館を廃止したと、全く間違った、区民に誤解を生じるもので、びっくりいたしました。　そこで、区長は今回の投票率をどう受けとめられているのかお聞きし、また、今後区政の関心を高めていくこととはどのようなことなのか、お伺いをしたいと思います。　区長は日ごろから区民との対話を重視されておいでですが、今回の区長選挙中は、区長にとってさらに区の公式な場面とは異なる区民の声をお聞きする、重要な広聴の機会であったと思っております。　そこで、今回の区長選挙において、多くの区民の皆様の声をお聞きした中で、どのようなことが区民の関心事に最も多かったのかお聞きをし、そして、そのことに対して区長はどのように感じたのか。昨日答弁がありましたので、簡単な答弁でも結構ですので、お聞きしておきたいと思います。　１期４年間、杉並区の行政のリーダーとして、自治の原点であります区民福祉の向上のため、さまざまな施策に取り組んでこられました。区議から都議、さらに都議会議長職と、政治家として19年間活動され、これは難しいと思ったことは何度か経験されているかと思います。しかし、区長は、政治家の役割として、困っている方がいらっしゃれば何とか解決してあげたい、その糸口を見出したいと心がけて活動されてきたことと察します。そして４年間、行政の長として、同じような困難に遭遇したときには同じような対応をされてきたかと思います。　昨日の答弁でありました、割愛しても結構ですけれども、今回２期目に当たり、今の心境と、また、１期目のときの区政に対する思いと２期目の現在の思いに違いがありましたら、同時にお聞きをしておきたいと思います。　以下、所信表明に沿って、順番にお聞きをしていきます。　まず、区政を取り巻く現状認識についてですが、日本経済はデフレから徐々に脱却する兆しが見えてきておりますが、消費税増税の駆け込み需要の反動で消費の冷え込みも多少見られ、その反動がいつまで続くか。さらには、企業の増収増益はあるものの、個人にまでまだ回らない間にまた極端な物価の上昇もあり、全体的には日本経済の先行きは不透明とも言われております。　国は、先月29日、来年度予算において各省庁の概算要求を締め切りました。一般会計の要求総額は、過去最大の101兆7,000億円程度になるとのことであります。初めて100兆円を突破しまして、政府目標の50年後も１億人維持に向けて、成長戦略関連、育児支援や地域活性化を拡充すると聞いております。関連施策が中心となる特別枠の要求額も、上限であります３兆9,000億円にまで達しております。今後、年末に向けた調整が入ったといたしましても、過去最高になることが確実視されていると聞いております。　そこで、今回の問題であります、また平成26年度税制改正大綱による区財政の影響として、具体的にどういった影響があるのか、お聞きをしておきます。　さらに、その対策として、特別区長会で、財源措置を講ずるよう国に要望しているとのことでありますが、見通しもあわせてお聞きをしておきます。　次に、人口減少と高齢化の進展に対して、早期に合計特殊出生率の改善、歯止めの必要性が述べられておりました。確かに、人口減少とともに労働人口も減ってくれば、経済活動が落ち込んでいくことは道理であります。　また、ことし５月には、日本創成会議・人口減少問題検討分科会において、2040年に子どもを産む可能性のある若年層女性の人口の増減についての調査結果が発表されました。人口移動が収束しない場合の変化率でありますが、東京23区では、順番に、豊島区マイナス50.8％、足立区マイナス44.6％、杉並区マイナス43.5％、渋谷区マイナス39.5％、中野区マイナス39.4％となり、消滅されると言われているのはマイナス50％以上で、なおかつ人口１万人未満ですが、変化率の予想数字を見る限りは、23区で杉並区は高い数字と受けとめております。　こうした中、人口が大幅に減少した場合、区政運営にどのような影響を及ぼすことが想定されるのか、区の考えをお聞きしておきます。　日本の人口が減少に転じたのはいつごろなのか。平成17年の国勢調査からとの説、また平成20年からの説などさまざまな説があり、さらに増えた年もあり、一概にいつからとは断言できないと言われておりますが、確実に人口減少社会に向かっていることは確かであります。人口減少社会において、基礎自治体に与える影響は決して少なくなく、自治体経営やさまざまな施策の展開に影響が出てくると思いますので、これからも安心して子育てできる環境整備を推進する施策に期待をしたいと思っております。　次に、区政運営の基本姿勢についてお聞きしていきます。　区長就任後の４年間は、確かにさまざまな変化がありました。特に東日本大震災による地震の恐ろしさ、津波による甚大な被害、原発事故では、被災者がふるさとに帰れない状況がつくり出されました。ほかの課題でも、113歳の高齢者の所在不明は想定外であったと思います。また、保育の待機児童問題は、頑張れば頑張るほどその需要が増してきます。反面、2020年東京オリンピック・パラリンピックの東京開催決定など、うれしい出来事もございました。このような区政を取り巻く環境は、刻一刻と変化しているものであります。　こうした変化に対して、区長が、ハーバート・スペンサーとチャールズ・ダーウィンの言葉を引き合いに述べられておりますが、その意図するところを具体的にお示しいただきたいと思います。　また、区長は、変化に先見性を持って迅速かつ的確に対応できる職員を育成するために、具体的にどのようなことに取り組んでいくつもりか、改めて見解をお聞きしておきます。　続いて、国や都、基礎自治体との連携強化についてお聞きいたします。　東日本大震災の発災時、杉並区が主導して速やかに自治体スクラム支援会議を立ち上げ、東吾妻町や小千谷市、名寄市とともに福島県南相馬市を支援し始めました。自治体連携の先駆けを実践したわけですが、ことし５月に改正されました地方自治法において、自治体間の連携協約の締結が可能となり、まさしく田中区長が推し進めている区政運営と一致するところかと思っております。　そこで、区長は、そうしたこれまでの取り組みを発展させ、従来の枠組みを超えた基礎自治体間の新たな広域連携を進めていくとのことですが、区長が目指す広域連携とは何かをお聞きしておきたいと思います。　田中区長は、自治体スクラム支援のほかにも、まちづくり連絡会議を設置して、国や都と連携し、国家公務員宿舎方南町住宅の跡地活用にも尽力されました。これからもぜひ田中区長の調整力を遺憾なく発揮していただき、基礎自治体間の新たな広域連携を実現していただきたいと願っております。　続いて、区政運営の主要課題と総合計画、実行計画について質問してまいります。　区長は、今任期４年間で５つの課題に重点的に取り組むことを述べられております。その重点課題の順で質問をしていきたいと思っております。

　第１に、安全・安心の向上についてでございます。　まず、この項の初めに、先月30日に行われました都との合同総合防災訓練について質問します。　これまでの区単独の訓練と異なり、非常に大がかりな、そして東京都だけではなく、多くの団体と連携して取り組んだものと認識しております。改めて、訓練に参加された団体、個人の方々、皆様へ感謝を申し上げます。私も、今回の訓練ほど連携の必要性を痛感したものはございません。　そこで、今回の合同総合防災訓練を通して、区として一番の教訓、得たものは何かをお示しいただきたいと思います。　続いて、３つの会場の１つでありました馬橋公園について質問をしておきます。　当該公園の隣接する国有地を買い取り、防災公園としての機能を拡充することが挙げられておりますが、整備に向けての今後のスケジュールをお示ししていただきたいと思います。　加えて、馬橋公園は、近隣の住民を初め、遠方から訪れる方も多く、親しまれています。昭和60年の開園、整備当初からやがて30年ほど経過しており、樹木の剪定やスプリンクラー等の防災機器の点検は、日ごろから必要になってきております。　拡張整備に当たっては、周辺の皆さんの意見を聞きながら、協働で進めていただきたいと思いますが、いかがか、見解をお聞きしておきます。　次に、災害時のスマートフォンの活用についてお聞きします。　内閣府の消費者動向調査で、本年３月末の従来の携帯電話機の世帯普及率は、依然として73.7％と高く、同じく３月末のスマートフォンの世帯普及率も３年前から拡大し始め、今や54.7％となりました。　そこで、今回示されたスマートフォンでの災害提供の取り組みについて、どのような経過で開始することになったのか、お聞きをしておきます。　また、区がこれまで取り組んでこられた公開型ＧＩＳが、今回の当該システムにも活用されているものと認識しております。今後、区のスマートフォンと公開型地図情報システムを活用した災害被害情報の提供に対して、何か展望がございましたらお聞きをしておきたいと思います。　次に、刑法犯の認知件数が減少する一方で、高齢者をターゲットとした特殊詐欺が急増しております。その対策として、区内３警察署と連携して進めていくものと思いますが、具体的な考えがありましたらお聞きをしておきたいと思います。　続いて、今回の補正予算で通学路防犯設備整備補助金が計上されており、初めは６校に防犯カメラを５カ所設置することで、今回の補正とあわせ、29年度まで４カ年で小学校全校に設置するとのことであります。今後、管轄警察署と打ち合わせて設置場所を決めていくようですが、５カ所にこだわらず、杉並区全体で調整することが可能なのか、また、不足が生じた場合には区が負担することもあり得るのか、見解をお聞きしておきます。　ここ数年の防犯カメラの設置により、事件の解決に大いに役立っていると聞いております。そのことが犯罪を未然に防ぐ抑止効果にもつながっていると認識しております。区は、さらに積極的に防犯カメラを設置する助成を行うべきであり、区内全域に防犯カメラを設置する取り組みを支援する施策が必要と考えますが、区の見解をお聞きしておきます。　防犯カメラの犯罪抑止の効果が十分あることが検証されております。従前から、犯罪抑止のため積極的に防犯カメラを設置する等の普及啓発活動団体に何らかの支援を行うべきであることを要望してまいりましたが、犯罪のないまちを目指すためにも、再度要望しておきます。　第２に、みどりとにぎわいの創出についてお聞きします。　良好な住宅都市を目指し、さらなる杉並ブランドの価値を高めていくためにも、区内にある地域資源を有効活用し、にぎわいのあるまちづくりや地域づくりを進めることは喫緊の課題であり、急務となっております。とりわけ杉並区内の駅周辺まちづくりは、それぞれの地域特性を生かし、30年後、50年後を見据えた取り組みが重要であります。　私たち会派としては、新たなまちづくりには、大きなビジョンを掲げ、まちそのものを大きく変貌させるような大胆な取り組みが必要だと考えております。例えば、杉並区内最大の交通結節点である荻窪駅周辺地域においては、南北の地域分断の解消をいかに進めるか。また、南側地域にある大田黒公園や角川庭園、与謝野公園、また、さきに取得した荻外荘を文化財指定し、一体的に観光資源として活用できないか。若杉小学校や荻窪税務署の跡地利用を含めた今後の荻窪駅周辺まちづくりとのかかわりをどう検討するか。荻窪駅周辺全体の地区計画変更や容積率緩和の見直しなどが必要ではないかといったさまざまな視点から、将来の発展に必要な要素を整理し、検討を加え、グランドデザインをしっかりと描き、着実に進めることが将来につながるまちづくりであり、杉並ブランドの再構築に不可欠だと考えております。　そこで、今後区として、駅前周辺のグランドデザインをどういった視点で描いていくのか。とりわけ荻窪駅周辺についてはどういうまちづくりを進めていくのか、改めて所見をお伺いしておきます。　まちづくり分野の１つとして、以下、要望しておきます。　西武新宿線沿線の鉄道連続立体交差事業の実現には大いに期待するものであります。区内の北部の西武新宿線には沿線に10カ所の踏切があり、南北間の交通の障害となっております。　先日８月21日、隣接区の中野区で開催されました西武新宿線踏切渋滞解消促進期成同盟決起大会に私たち会派からも出席をしてまいりました。中野区が中心となり、長年にわたりこういった積極的な取り組みが実を結び、このたび、中井駅−野方駅間連続立体交差事業の工事が開始されました。　残る以西、野方駅から杉並区を通って東伏見駅までは、平成20年に東京都の事業候補区間に指定されましたが、その後の進展がありません。本年３月に、下井草駅周辺地区まちづくり協議会が区長にまちづくり構想を提案し、その後５月には、井荻駅周辺地区、上井草駅周辺地区からも、それぞれの地域のまちづくり構想の提案がありました。ぜひともこういった地域区民の意見を積極的に取り入れ、一刻も早く西武新宿線沿線の鉄道連続立体交差事業の早期実現を強く要望いたします。　この項の最後に、観光情報発信のための拠点整備についてお聞きをしておきます。　区内には、スカイツリーや東京タワーのようなシンボリックな有名な観光名所はありません。しかし、目線を変えれば、意外に興味深いスポットがあるのではないでしょうか。来る東京オリンピック・パラリンピックに向けて、積極的に観光情報を発信していく必要性があると認識をしております。　ちなみに、和田堀公園300メートルトラックのあたりは、ご存じのように、戦前、ウオーターシュート、木馬、豆汽車、ボートなどの乗り物や射的場、映画ボックスが常設されおり、なおかつ都内有数の桜の名所で、豊島園と同じく観光地として競合していました。そして、多くの観光客で大変にぎわっていたところであります。　そこで、今回区が考えている観光情報発信のための拠点整備について検討を開始するとは、どういったイメージをお持ちなのか。また、私が今申し上げたとおり、区内には意外と観光資源として集客できるところもあるとお考えでしょうか、その点も含めて見解をお聞かせください。　第３に、健康長寿の推進についてお聞きします。　我が国の平均寿命が延び、世界一になることは大変喜ばしいことですが、健康寿命も延びなければ大きな負担を残すところになります。高齢化に伴う医療費の増加を抑えて、社会保障費を抑制しなければなりません。そのため、区では、健康づくり推進条例の理念に基づき、区民、事業者、関係団体と区が協働で健康づくりを進める環境整備を進めているとのことであります。　では、今後、健康づくり推進条例に基づく取り組みの成果は具体的にどのような形であらわれると考えているのか、お示しをください。　地域包括支援センター（仮称）に地域づくり推進員を配置するとのことですが、地域資源の開拓とはどのようなことか、具体的にお示しください。区が目指す総合バックアップ機能の狙いもあわせてお聞きをしておきます。　要望でありますが、特別養護老人ホームの整備については、区が南伊豆町との連携で、保養地型の区域外整備を進めているところです。このことが実現すれば、これまでの制度、運用の壁を突破して、都市部の大きな課題を解決する大きな一歩となります。そして、１日で往復できる場所にも同時に進める必要があろうかと私たちも考えております。今回述べられております都内における区域外整備の拡大は、こういった点からも中央線沿線を基本に整備する必要があり、家族が気軽に行けるような視点も必要であるかと思いますので、ぜひその実現に向け取り組んでいくことを要望しておきます。　第４に、次世代の支援の充実についてお聞きします。　初めに、産後ケアでございます。　産後ケア事業を新たに実施することは、子育て支援の充実が求められている中で、時宜を得たものとして評価をいたします。この取り組みは、児童虐待を未然に防止する視点からも重要と思いますが、見解をお聞きしておきます。　また、新たな産後ケア事業を実施することで、杉並区における子育て支援が、より一層切れ目のない総合的な母子支援の仕組みにつながることを期待しますが、見解をお聞きしておきます。　次に、保育園の待機児童問題についてであります。　この問題は、人口減少に直結する区の最重要課題であると認識しております。労働人口も減少する状況下で、女性の労働力は日本社会に不可欠です。大学まで進学する女性も、昔と違い増えています。このことに伴い、公立、私立を問わず、国費の負担の増加があります。そして、学問を通じて知識を蓄積すれば、当然、社会に還元いただくことが求められてまいります。人口減少の中、今や女性の社会進出、労働力として女性が働くことは必然的な流れでございます。そのため、多くの区民の方々が安心して子育てできる環境づくりは、喫緊の課題となっております。　区は、認可保育園の受け皿づくりを懸命に進め、また認可外保育の充実、さらに保育サービスの質と金額の差、保育需要を加味して、バランスを保つよう全力で取り組んでおります。　こうした中で、この保育の待機児童問題について、区長は所信表明の中で、少子化対策の入り口の問題であり、この問題を一度クリアすることによって、これからの少子化対策の新たな課題が見えてくるのではないかと述べられておりますが、その意図するところをお聞きしたいと思います。　学校ＩＣＴについてお聞きします。　区長の所信表明では、教育効果の一層の向上を図るため、小中学校におけるタブレット型情報端末を活用した授業について研究を進めるとしておりますが、昔ながらの黒板に板書する方式で教わってきた私のような世代にとっては、どのような授業が行われていくのか、また、そのような授業をベテラン教員たちが受け入れて行えるようになるのか、気になるところであります。　私の地元の小学校でも、この夏休みに、全ての普通教室に電子黒板が入りました。学校の様子も随分とさま変わりしたように感じますが、これから数年の中で子どもたちの学習環境は大きく変化すると思います。　学校ＩＣＴについて、本区の取り組みは今どのような段階にあるのか。タブレット型情報端末を活用した授業などの今後の展望と、その中での教員のスキルアップに向けての取り組みについてお聞きをしておきます。　次に、情緒障害通級指導学級を小中学校で１校ずつ増やしていくとのことですが、指導を希望する児童生徒や保護者も多いことや、通級であることの負担が大きいものと認識しております。将来的には全小中学校に学級の整備を図ることをこれまで要請してきておりますが、今後のお考えを、この際お聞きをしておきたいと思います。　子どもの創造力や協調性、社会性などを育むために、仮称子どもプレーパークの設置に取り組む視点が盛り込まれたことは大変評価をいたしております。生活圏内にそれぞれの子どもたちの自由な発想で思いっ切り遊ぶことができる場所では、座学では到底得ることのできない貴重な体験をすることができます。　仮称子どもプレーパーク事業とは、どのような背景や問題意識から、具体的にどのような取り組みをされようとしているのか、お聞きをしておきます。　これまでも、区立公園及び──区内公園と書いてありますが、長年都立公園で活動してきた団体も含めて、この新規事業が発展することを要望しておきます。　ここで教育について、総合計画、実行計画改定に関連して、何点か質問していきます。　まず、教育の基本的な問題として、公教育のあり方についてお聞きをしていきたいと思います。　本区は、この十数年来、学校希望制度や民間人校長の登用あるいは師範館で育成した区費教員の登用など、全国的に見ても先端を走るさまざまな教育改革を実施してまいりました。また、その中では、中学校歴史教科書の選定問題に象徴されるように、教育のあり方をめぐってのいろいろな議論があった時期もあるわけであります。　私は、杉並の子どもたちは、生まれ育った地元である学校で、地域の人たちに囲まれつつ勉強や運動に励みながら成長していくことが一番だと常々思っておりました。そういう中で、学校希望制度が来年度の入学をもって廃止されることは、個人的な意見ではありますが、教育委員会の判断は評価をしております。　また、田中区長にかわられて４年間、区長は、教育のことは教育委員会に任せると、ある意味、越権するような発言や行動は一切されず、その一方で、教育環境改善のため、普通教室へのエアコン設置を初め、区長としてなすべき必要な財政支援は怠りなく行うなど、区長部局と教育委員会の連携体制が機能してきたと認識しております。　教育改革の取り組みにいたしましても、奇をてらったようなインパクトのあるものは影を潜め、現在の６・３制を基本としながらも小中の連携を強化した一貫教育を進める、あるいは子どもの読書活動を推進するための学校司書の配置など、教育の基盤整備に重点を置いたことで、じわじわと効果が浸透し、いずれ大きな成果があらわれる、地に足がついたベーシックな取り組みが進められていると感じております。　そこで、まずお尋ねをいたしたいと思いますが、そもそも公教育とはどうあるべきなのか。私たちはベーシックな公教育を進めてもらいたいと考えておりますが、教育委員会の見解をお伺いしておきます。　また、さまざまな教育改革を進めてこられた中で、現在はどのような到達点にあるのか、学力、体力など実際の子どもたちの成長のあらわれとして、どのような成果が上がっているのか、お伺いをいたします。　成果をあらわすという面では、学力調査の結果などとともに、例えば、杉並区の学校を卒業すれば英検３級が受かるといった、目に見える具体的な指標を持つことも大切だと思いますが、教育委員会の考えをお聞かせいただきたいと思います。当然、日本語教育をしっかり身につけることが前提であることは論をまたないものと思っております。　次に、教育費についてお聞きします。　さまざまな教育改革の取り組みや、きめ細かな指導への対応あるいは老朽化した校舎の改築など、本区の教育施策は大変充実したものとなっておりますが、それを実現できるのも、必要な教育費がきちんと措置されているからであります。平成26年度の当初予算では、教育費は約172億円、一般会計に占める率は10.7％でありますが、10年前の平成16年度の当初予算では101億円、率にして7.2％ということでありますので、教育費は、この10年間に1.7倍となっております。この10年間に教育費がどのような背景で拡充をされたのか、また、それは施策の充実など、杉並区特有の問題に起因することなのかをお聞きしておきたいと思います。　学校施設についてお聞きします。　４年前に区長がかわって何がよかったかという中で、一番よく耳にするのが、教室にエアコンが入ったことであります。子どもたちが我慢する力という面では確かに問題があるかもしれませんが、子どもたちの学習効果や健康面への心配など、学校経営に多大なる効果があったと思っております。　そういう中で、今年度には理科室にエアコンが入り、その後も実行計画案で家庭科室や図工室に設置されることが計画されました。このこと自体は高く評価いたしますが、特別教室はほかにも技術室などがありますし、エアコンが入らない教科の教室はなお暑さが続くわけですので、その教科の学力向上も考えて、いっそのこと、この際スピードを速めて、全ての特別教室に計画期間内にエアコンを設置してもらいたいと考えております。特別教室へのエアコン設置計画は前倒しできないのか、また、今の計画では、計画期間以降のエアコン設置についてどのような構想を持たれているのか、お聞きをしておきたいと思います。　今回の実行計画案では、桃井第二小学校の改築計画が入りました。このこと自体は、あんさんぶる荻窪と荻窪税務署との財産交換がある中で、学校を改修して学童クラブなどを入れるよりは、全面改築でいい施設ができることになりますので、評価をいたします。　そこで、今回、桃井第二小学校の改築について、教育委員会はこれまでどのような検討をされてきたのか、改築校として選ばれる理由をお聞かせください。　学校施設に関連して、校庭芝生化についてお聞きしておきます。　和泉小学校では本区で初めての芝生の校庭が誕生して十数年が経過をいたしております。現在、22校で一部または全面で校庭芝生化を行っておりますが、教室にエアコンが入った今日にあっては、芝生化の意味合いというのも昔とは違ってきているような感じがいたします。　そこで、改めてお尋ねしておきますが、校庭芝生化についてどのようなメリットとデメリットがあるのか、地域からはどのような声が上がっているのか、校庭芝生化について今後どのような展望をお持ちなのか、この際お聞きをしておきたいと思います。　最後に、協働の推進について。今回は、協働の一番の担い手である町会・自治会について、１点だけ質問をしておきたいと思います。　町会・自治会は、高齢化の問題、加入率の問題、後継者の問題など抱えておりますが、これらの問題は、まず各町会・自治会の努力の範囲内であると考えております。しかし、実態として、社会、地域の変化が大きい現代においては、大変悩ましい問題であることは認識をいたしております。　さて、協働を進めていく上で町会・自治会が中心的な役割を担っていることは、異口同音に言っております。協働として、月１回、杉並区掲示板へのポスターの張りかえ、杉並区が実施する施策などの周知及び回覧板での広報、公園、街頭消火器など公共設備、備品等の破損通報となっております。　区はこれからも協働を推進していくことからも、町会・自治会へもっと協働の役割を任せていく、また、区政委託の内容を見直す時期に来ていると私は考えております。当然、各町会・自治会の体力の差があることは十分認識をいたしております。　これから協働を進めていく上で、区はもっと町会・自治会への区政協力委託の内容を拡充するなど、必要な見直しを行うべきと考えますが、見解をお聞きいたしておきます。　結びに、田中区長は、事業仕分けを初め、将来を見据えて区立施設再編整備を進めております。特に施設再編整備は、総論賛成、各論反対と困難な課題ではありますが、この課題を解決することにより、サービスの向上につながり、新たな行政需要にも対応できることと思っております。そうしたことから、将来負の遺産を残さないよう、果敢に取り組まれている姿勢は高く評価いたしますし、私たち会派も知恵を絞って協力を惜しまないものであります。　これからも、自治の原点であります区民福祉の向上を推し進め、「支えあい共につくる　安全で活力あるみどりの住宅都市　杉並」を目指し、区長初め、理事者、職員、皆様一丸となって区政運営をお願いするとともに、私たち会派もその一角を担えるよう、議会としての役割を十分認識して努力することをお誓い申し上げ、民主・社民クラブの代表質問とさせていただきます。 ○議長（斉藤常男議員）　理事者の答弁を求めます。　区長。　　　　　　〔区長（田中　良）登壇〕 ◎区長（田中良）　民主・社民クラブを代表しての小川宗次郎議員のご質問にお答え申し上げます。　まずは、区長選の投票率と区政への関心についてのお尋ねですが、単独の区長選挙の投票率を上げるということは、他の特別区の投票結果を見ましても、非常にハードルの高い課題であると認識をしております。しかし、区民の皆様の区政への関心をさらに高めて、結果として投票率を上げていくということは、私の重要な責務の１つと認識しております。今後は、区の施策や事業等について区民の皆様の関心が高まるよう、これまで以上に、表現方法も含めて、適切な時期に適切な方法で発信していく所存です。　次に、区長選挙における区民の皆様の声や関心事についてのご質問であります。　昨日もご答弁をいたしましたが、ご高齢の方や障害をお持ちの方々から、安心して暮らせるまちづくりについての声などが多く寄せられました。私は、所信表明でお示しをしたとおり、安全・安心の向上、みどりとにぎわいの創出、健康長寿の推進、次世代支援の充実、行財政改革・協働の推進、これら５つの主要課題に重点的に取り組み、住宅都市としての質、価値を高めて、区民の皆様の声に応えてまいりたいと存じます。　続いて、２期目と１期目の心境の違いについてのお尋ねでございます。　４年前、私は、生まれ育った杉並区に少しでも恩返しをしたいという強い気持ちで区長選に立候補した次第でございます。そして区長に就任をしたとき、54万区民が暮らす自治体の区政運営のかじ取りをする、その責任の重さに身の引き締まる思いがありました。　今回の２期目におきましては、１期目から、そしてさきの区長選挙に当たっても申し上げてきたように、住民に最も身近な政府としての区の使命が区民福祉のさらなる向上であるという姿勢のもと、次世代によりよい杉並を継承するために、区政を取り巻く環境の変化に対応し、基本構想を実現するための施策の一層の加速化を図ることが欠かせないと改めて認識し、決意を新たにしたところでございます。　なお、質問の中で、個人的な意見ということで触れておりましたけれども、同様のご意見は、区長選挙の最中、さまざまな多くの皆さんと接する中で、例えば新聞記者さんの中でも、そういう意見をお持ちの方がいました。　地方政治というのは二元代表制で行われている。区長を直接区民が選ぶ権利がある、それから議員を直接区民が選ぶ権利がある。そして、議会は区長の執行体制をチェックする使命を負っている。こういう大原則からいたしますと、あえて区長を目指す立場で、議会の、区民の48名の議員を、自分たちの代表を選ぶという権利を封殺する、そういうことについては、個人的見解というよりも正論だというふうに、私は同様に思っております。以後こういうことがないように願いたいと思います。　次に、平成26年度税制改正大綱による区財政への影響と今後の見通しについてのご質問にお答えをいたします。　初めに、区財政への影響についてのお尋ねでありますが、平成26年度税制改正において、消費税増税に伴い、都市部と地方との税収格差を縮める目的から、地方自治体の基幹税であり、特別区財政交付金の原資ともなっている法人住民税の一部国税化がされました。このことに伴う法人住民税の影響につきましては、平成27年度以降、平年度化した場合、特別区全体で539億円の減と推計をしておりまして、区への影響額は約28億円の減と見込んでおります。　次に、今後の見通しについてのお尋ねでありますが、法人住民税の一部国税化は、財政自主権をないがしろにするだけでなく、地方財源を充実し、自己決定するという自治の理念、地方分権の流れにも逆行するものでありまして、断じて容認するわけにはまいりません。　したがいまして、区といたしましては、特別区長会、東京都とも連携し、国に対し、地方自治体間の財政格差の是正については、法人住民税の一部国税化等、地方固有の税を財源調整に用いることではなくて、国の責任において必要な財源措置を講ずることなどを要望するとともに、地方６団体に対しましても、都市自治体の財源を奪うことが、当該地域の活力を失わせるだけではなく、日本経済全体を停滞させ、結果として地方共倒れにつながりかねないということを説明し、ご理解、ご支援を得られるよう努めているところでございます。　ただ、こういった税制の議論とか地方分権の議論という正論が、国はもちろんのこと、地方にもなかなか共感が広がっていかないという現実がございます。やはり地方から見た東京に対するさまざまな思いというものを私たちはこれからしっかりと注視していく必要がある。特別区長会におきましては、その一環として、一助として、東京23区が地方に対してどういう役割を今果たしているのか、あるいはこれからどういった、地方と東京23区がウイン・ウインのさまざまな連携や交流というものができるのか、そういうことをしっかり検証しようということで、これは私も区長会で提案をしたことでありますけれども、各区長会からそういった地方との関係についてデータを集めて体系化して、今後の都市部の自治体と地方の自治体のあり方を模索していこうという試みを行っております。　人口の大幅な減少が区政運営に与える影響についてのお尋ねでありますが、区の人口が大幅に減少すれば、地域の活力が失われるばかりか、税収が減り、加速化する高齢化に対応した医療、介護などのサービスやインフラ、施設の適切な維持管理などを初め、安定した行政サービスの提供が困難になる可能性があるものと認識をしております。　次に、区政を取り巻く環境の変化への対応に関するお尋ねでありますが、現在区政は、超高齢社会、人口減少社会の進展、首都直下地震発生の危機の高まりなど、大きな変化の波にさらされております。このように、区政を取り巻く環境が変化をすれば、区民のニーズや施策の優先順位などが変わるのは当然のことでありまして、そうしたさまざまな変化に先見性を持って迅速かつ的確に対応していくということが、未来にわたる区民福祉の向上、区政の末永い発展につながるものと考えております。　次に、人材育成についてのお尋ねにお答えいたします。　ご指摘のように、変化を先取りし、的確で機敏に対応する区政を推進するためには、そうした意識と能力を有する職員の育成が欠かせないわけであります。そのため、私はこれまでも、採用されて２年目の職員を対象に、直接町会などの地域に出向いて、区政の抱える問題を体感する研修を実施するなど、変化を敏感に察知する広い視野や情報収集力、そして分析力を持った人材の育成を行ってまいりました。　また、機会あるごとに、職員自らが積極的にまちに飛び込んで、区民ニーズや現状を肌で感じて仕事を遂行する現場感覚と当事者意識を持つよう、職員に話してまいりました。今後も、これまで以上に研修や人事制度を充実させ、必要な能力の育成と向上に取り組んでまいります。　次に、基礎自治体間の新たな広域連携とはどのようなものかとのお尋ねでありますが、先般、地方圏、三大都市圏それぞれにおいて、自治体間の連携協約の締結を可能とする地方自治法の改正が行われました。私は、都市部の自治体である杉並区と、交流自治体を初めとした地方都市や都下の自治体との間で、特定の事業を介してそれぞれの行政課題の解決を図ることができ、それによって都市と地方の共存共栄が図られるような連携の実現を目指してまいる考えでございます。　こうした考えに基づいて、既に５月に開催いたしました自治体スクラム支援会議において、私から参加自治体の首長に協議の依頼を行い、賛同いただいているところでありまして、今後、具体化に向けて事務レベルの協議を進めてまいりたいと考えております。　次に、東京都との合同防災訓練から得た教訓ということであります。

　今回の合同総合防災訓練は、約100団体と１万人を超える参加者によりまして、区内各所で行われたわけですが、木造住宅密集地域にある馬橋小学校の会場では、学校南側の道路を塞ぐように設置された倒壊家屋を相手に、地域住民自らが、スタンドパイプによる初期消火やけが人の救出・救助に奮闘するという、臨場感あふれる訓練となりました。火災延焼危険度の高い地域での訓練でありまして、多くの参加住民が真剣なまなざしで訓練に取り組み、この地域の防災への関心の高さが改めて確認できたところでございます。　桃井原っぱ公園では、区内医療関係者や災害拠点病院である荻窪病院の全面的な協力を得て、これは当日、全面休診をして全面的に協力をいただいたということで、大変ありがたいことでありますけれども、緊急医療救護所の立ち上げやトリアージ訓練、さらに重症患者のドクターヘリ搬送などの実践的な医療救護訓練が行われたわけです。　病院では、重症であるとトリアージされて次々と運び込まれる患者の把握に混乱が生じたり、他の拠点病院との無線連絡が混線するなど、臨場感にあふれる、実践さながらの訓練となり、その中からさまざまな課題が見つかりました。ＮＨＫの報道にもございましたが、何よりも医療関係者が発災直後の混乱状況を肌で感じることができたということが大きな成果であったのではないかと思います。　区は、今回の合同総合防災訓練を通じて得ることができた成果や明らかになった課題というものを、今後の地域防災計画の見直しや震災救援所等における訓練に生かしてまいりたいと思います。　次に、馬橋公園に隣接する国家公務員宿舎跡地の取得による公園拡張のスケジュール及び進め方についてのお尋ねでありますが、国によれば、当該宿舎は既に７月末に住民の退去が完了し、27年度の初めには区に取得の照会ができる見通しということでございますので、それを受け、正式に取得の申し入れを行って、27年度中の取得を目指す考えであります。　公園の整備に当たりましては、地域の皆様のご意見を十分にお聞きしながら、地域の安全性の向上を図るとともに、多くの区民の皆様の憩いの場となるよう努めてまいります。　次に、公開型ＧＩＳを活用した災害情報提供についてでありますが、これまで庁内で運用を検討してきたＧＩＳの庁内環境が整ったことから、次の段階といたしまして、区の持つ地図情報を区民へ提供する仕組みである公開型ＧＩＳの構築と、災害時に活用できる仕組みづくりに取り組んできました。７月から、パソコンやスマートフォンで誰もが利用できる公開型ＧＩＳであります杉並区の電子地図サービス、すぎナビの利用を開始しました。今後も段階的に情報を提供してまいります。　公開型ＧＩＳでは、行政情報などの基本情報の提供をするだけでなく、区民の生命、財産を守るために有用な災害情報の提供を目指し、今年度末までにシステムを構築いたします。　災害被害情報提供の今後の展望についてですが、区民からスマートフォンなどで区の防災サイトに情報提供を受け、災害対策本部で集約をし、区の災害対応に生かすとともに、信頼できる情報を区民に発信、提供することで、区民の方々の安全な避難誘導と二次災害の発生防止に役立てていただきたいと考えております。　次に、特殊詐欺対策についてのお尋ねにお答えいたします。　特殊詐欺の区内発生件数は、昨年、都内ワースト３の126件、被害額は、実に３億4,700万円に上りました。区ではこれまでも区内３警察署と連携をして、金融機関や町会、防犯自主団体の参加による振り込め詐欺根絶集会の開催や、迷惑電話をブロックする迷惑電話チェッカーのモニター制度を導入するなど、特殊詐欺の被害防止に取り組んできたところであります。　今後は、こうした対策に加えまして、区内のタクシー事業者の協力を得まして、タクシーの車体にラッピングをして走行してもらう取り組みや、特殊詐欺をテーマにした防犯漫画集を作成しまして、区内の小学校の児童に配布して、孫世代からアプローチして被害防止を図っていく取り組みなど、地域全体で特殊詐欺被害を防止していく機運を高めてまいりたいと考えております。　次に、通学路の防犯カメラに関するご質問でございます。　区では、通学路における児童の安全確保とともに、地域をより安全・安心なものとするために、警察や学校等の関係機関と連携を図りながら、区立小学校の通学路に防犯カメラを設置してまいります。設置に際しては、既存の防犯カメラの設置状況や犯罪発生状況等を勘案しながら、街角防犯カメラの新設とあわせて、総合的かつ効果的な設置数を検討してまいります。　次に、防犯カメラの設置支援に関する質問ですが、区はこれまでも、区内の安全・安心を確保するために、防犯協会や商店街の防犯カメラに対する助成を行ってまいりました。その結果、区内の防犯カメラの設置台数は都内でも有数となっております。このうち、防犯協会の防犯カメラにつきましては老朽化が進んでおりまして、維持管理上の課題も顕在化をしてきております。　区といたしましては、防犯カメラの再構築を図ることといたしまして、防犯協会の防犯カメラが経年により機能低下したものから順次撤去されることに合わせて、通学路防犯カメラの導入とともに、区の街角防犯カメラの設置拡充を図り、地域の安全性をさらに高めてまいりたいと考えております。　次に、駅周辺のグランドデザインと荻窪駅周辺まちづくりに関するご質問でございます。　私は、住宅都市杉並の価値をさらに高めていくためには、駅周辺を核とした、魅力的でにぎわいのある多心型まちづくりの取り組みを強化する必要があると考えております。　中央線沿線を初めとする駅周辺では、地域住民によるまちづくり提案等の動きがございます。こうしたまちづくりの動きに的確に対応するためには、杉並区まちづくり基本方針を補完し、個別地区におけるまちづくり計画の指針となる駅周辺のグランドデザインを描き、その将来像を地域の皆様と共有することが重要です。　また、区内最大の交通結節点である荻窪駅周辺については、地域住民が主体となって設立した荻窪まちづくり会議において、まちづくり構想の検討が進められております。この取り組みは、荻窪駅周辺の将来の姿を描いていくものであり、私としても大きな期待を寄せているところでございます。　現在、荻窪、阿佐ケ谷、西荻窪などの各駅周辺では、地域住民によるさまざまなまちづくりの取り組みがございます。こうした地域の皆様方のまちに対する思いや夢をしっかりと受けとめて、将来を見据えたまちづくりを実現するため、私は所信表明で申し上げたとおり、地域のまちづくり活動と連携をしながら、駅周辺のグランドデザインの役割を担うまちづくりの方針策定を進めてまいりたいと思います。　次に、杉並区の観光資源と観光情報発信のための拠点整備についてのお尋ねにお答えいたします。　住宅都市として発展してきた杉並区には、名立たる名勝とか史跡はございませんけれども、例えば中央線沿線には、中央線文化と称される独特のまちの雰囲気や生活文化が息づいており、杉並のシンボルとなるイベントや個性的な商店が集積しているなど、誰もが訪れたくなる魅力が数多く存在をしています。これらを集約し、観光情報として区内外に発信し、集客に結びつけることは十分に可能と考えております。　区内の中央線４駅にはそれぞれ地域特性がありまして、にぎわいを見せておりますけれども、観光情報発信の１つの拠点として、集客力の高い吉祥寺に隣接していながら、アンティークショップを初め個性的な店舗や人材等が多く集まり、この地域ならではのイベントを年間を通じて開催し、集客に結びつけている西荻窪地域に着目をしたところです。今後具体化を図ってまいりますが、観光情報発信の拠点を整備することで、その地域の活性化のみならず、区全体のにぎわいの創出と集客力の向上にもつなげていきたいと考えています。　次に、健康づくり推進条例に基づく取り組みの成果に関するお尋ねでございます。　条例では、健康に関する各種指標を定め、目標設定をしていくということとしております。ただし、さまざまな取り組みの成果が実際に数値としてあらわれ、目標達成に結びついていくまでには若干の時間を要するものだと思います。　短期的には、さきに別の議員にもお答えをいたしましたが、まずは庁内の関係各課が健康に関する取り組みとそれぞれの役割を認識し、庁内の推進体制を確立することが重要だと認識しています。そして、それらを踏まえて、さまざまな立場から区民、事業者、関係団体などに働きかけていくことによりまして、多様で継続的な健康づくり活動が生まれて広がっていき、中長期的には、各種目標の達成や健康寿命の延伸が図られていくものと考えております。　次に、仮称地域づくり推進員による地域資源の開拓と地域包括ケアのバックアップ機能についてお答えいたします。　仮称地域づくり推進員による地域資源の開拓とは、地域の実情や課題を住民とともに考えて、顔の見える関係を築く中で、地域のリーダーを発掘したり、住民相互の助け合い、支え合いの仕組みをつくることと考えております。具体例といたしましては、現在の地域づくりモデル事業で手がけている地域のネットワークをつくるためのサロンの開設や、その場での交流による地域のボランティアの発掘等がございます。　また、地域包括ケアのバックアップ機能でございますが、地域包括ケアは、住まいを初め医療、介護、予防、生活支援と、さまざまな環境整備が必要であり、各地域包括支援センターでは対応が困難な在宅医療連携に向けた拠点づくりや、高齢者の権利擁護などについては、総合的な見地から個々の地域包括支援センターを支えていくバックアップ機能が必要となります。そこで、荻窪税務署等跡地を活用し、地域包括ケアのバックアップ機能の拠点を整備して、各地域で推進する地域包括ケアを支え、高齢者がいつまでも住みなれた地域で暮らせる杉並区を築いてまいりたいと考えているものでございます。　次に、産後ケア事業に関するお尋ねでございます。　この取り組みは、妊娠、出産、子育て、育児に不安や悩みを抱える保護者が少なくない実態、そして全国の児童虐待による子どもの死亡事例が零歳児を中心として低年齢児に集中しているという現状から見て、産後うつの予防やその早期発見・早期対応のみならず、児童虐待の未然防止を図る観点からも重要との議員のご指摘は、私も同感であります。　母子ショートステイ、母子デイケア及び母子訪問支援を組み合わせた新たな産後ケア事業は、その必要に応じて、妊婦の時期から出産後おおむね５カ月程度までの期間を対象に実施することを想定して今検討しておりまして、これによって、継続的な支援が必要な母子等に対して、これまで以上に切れ目のない重層的な支援施策が構築できるものと考えております。　次に、保育の待機児童対策に関するご質問でございます。　私は、女性の就業率の高まりという時代の潮流を踏まえれば、これらの女性が働きながら安心して子どもを産み育てられる環境整備が急務だと考えています。そのための入り口の問題は、何といっても保育の待機児童問題でありまして、これに引き続き真正面から取り組んでいく考えでございます。この保育の取り組みをしっかり進めた上で、例えば就学前の子どものいる世帯に占める保育利用世帯の割合が高まる中での子育て応援券事業のあり方や、保育施設等の利用者負担の適正化などについても検討していく必要があろうかと考えています。　私は、こうした点を含め、ニーズの変化等に応じた施策の再構築を図り、妊娠・出産期から切れ目のない総合的な子育て支援施策を展開することを通して、基礎自治体としての少子化対策を着実に推進してまいる決意でございます。　次に、仮称子どもプレーパーク事業に関するご質問でございます。　私は、次代を担う子どもたちの健全育成に力を注ぐということは、地域社会全体の課題でありまして、基礎自治体の重要な役割の１つと捉えております。このため、区長に就任して以降、区独自の次世代育成基金の創設、運用の実施、身近な小学校という広いフィールドを活用した学童クラブと小学生の放課後等居場所事業を計画化するなどの新たな取り組みも積極的に進めてきたところであります。　今般、２期目のスタートに際しまして、総合計画、実行計画の改定案に仮称プレーパーク事業の実施を盛り込んだ意図は、子どもたちが活発に集い、遊び、体験する場の選択肢を広げて、健全育成の取り組みをより一層充実したものにしたいという考えでございます。　仮称プレーパーク事業は、区内の公園を活用して、子どもたちが自分のアイデアや創造力を生かして、指導員のもと、好奇心や冒険心を呼び起こし、自由な遊びを創出することができる場として実施していくことを想定しておりまして、子どもたちがよりたくましく、より闊達にかかわり、成長することの支援が図れるものと存じます。　こうした事業は、既に区内の団体等による実践例もあることから、今後、区の協働提案制度を活用して、多くの事業者に実施内容等を提案していただいて、適切な担い手を選定した上で、27年度の可能な限り早い時期から実施していきたいと考えております。　最後に、町会・自治会への区政協力委託についてのお尋ねにお答えをいたします。　町会・自治会への区政協力委託につきましては、ご指摘のとおり、平成12年度以降、委託事務の内容は変わっておらず、現在に至っております。協働をさらに進めていくことや、町会・自治会活動の活性化を図るという点で、委託内容の拡充は１つの方策であるかとは存じますが、一方では、町会・自治会の負担感が増えるなどの課題もございますので、まずは、委託先となる町会・自治会の意向を十分お聞きしてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。残りのご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。 ○議長（斉藤常男議員）　教育長。　　　　　　〔教育長（井出隆安）登壇〕 ◎教育長（井出隆安）　私からは、教育委員会所管のご質問にお答えをいたします。　初めに、学校におけるＩＣＴ環境の整備に関するお尋ねですが、本区におけるＩＣＴ環境の整備は、昭和63年、富士見丘小学校にコンピューター室を設置したことに始まり、その後、校務用パソコン、教室での授業用パソコンの配置、デジタル教材の配信、電子黒板の導入など、ＩＣＴ機器の開発、発展を踏まえて充実を図ってまいりました。　今年度は、全ての通常の学級に電子黒板を導入するとともに、より高度化した情報社会を生きていく子どもたちに必要な資質、能力を育成するため、小学校３校にタブレット型情報端末を配置したところでございます。　いつでもどこでも個別に使えるタブレット型情報端末の特性を理解し、効果的に活用した学習を展開することによって、教員は、児童生徒にこれまで以上にわかりやすく指導していくことが可能になるとともに、児童生徒にとっては、自分の考えを図表や写真、動画等で表現し、友達と情報を交換することを通してさらに理解を深め、豊かな発想を展開していくことが期待されます。　こうしたことから、当然、授業の形態も大きく変わることが想定され、教員に対しては、変化に対応した新しい指導方法を習得していくことが求められます。ＩＣＴ機器を授業において効果的に活用していけるよう、スキルアップに必要な研修の一層の充実を図ってまいります。　次に、情緒障害のある児童生徒への今後の指導体制についてのお尋ねですが、通常の学級に在籍する児童生徒の中で、通級指導学級への入級希望者が増加していることから、新たな通級指導学級の整備を進めてまいります。　また、身近な在籍校で指導を受けることができる特別支援教室についても、試行事業を拡充いたします。こうした事業の展開を通して、杉並区の状況にふさわしい教育環境の整備を推進してまいります。　次に、公教育の役割等についてのお尋ねにお答えをいたします。　公教育は、教育基本法にのっとり、教育の機会均等に基づき、全ての国民にひとしくその能力に応じた教育を受ける機会を与えられているものであり、その目標は、幅広い知識と教養を身につけ、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うことなどにあります。　これらを踏まえ、区教育委員会では、教育ビジョンにおいて、「共に学び共に支え共に創る杉並の教育」を掲げ、義務教育においては、各個人の有する能力を伸ばしつつ、社会において自立的に生きる力を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことができるよう、教育行政としての責任を果たしてまいりたいと考えております。　次に、教育改革の成果についてのお尋ねにお答えをいたします。　本区では、この間、地域運営学校の設置や学校司書の全校配置、ＩＣＴ環境の整備など、さまざまな教育改革を進め、学校の教育力や経営力を高めてまいりました。こうした成果を土台とし、今日においては、小中一貫教育の推進や特別支援教育、就学前教育の充実など、教育の質を高める取り組みを推進しております。　ちなみに、参考までに申し添えれば、先日公表された国の学力調査によれば、本区の小中学校の正答率は、全国的に見ても高いレベルにあることが確認されております。　次に、具体的な指標についてのお尋ねですが、学校教育は、全ての子どもたちが学習指導要領に定められた内容を確実に身につけることが目標であり、本区では、独自に特定の課題に対する調査を実施することによって児童生徒の学習の習熟段階を明確にし、各学校においては、それに基づいた具体的な到達目標を設定するなどして、学力向上に向けた教育活動に取り組んでいるところでございます。　次に、教育費の予算に関するご質問にお答えをいたします。　教育委員会では、生涯にわたり、誰もが共に学び合い、支え合い、あすの杉並をつくり出していくことができるよう、人々が世代を超えて互いに共感し、響き合える教育を目指しております。その実現に向け、地域に開かれた学校づくりや小中一貫教育の推進など、教育内容の充実とともに、区立小中学校の校舎等の耐震化、普通教室へのエアコン設置など、教育環境を整え、教育の質の向上を図ってまいりました。　一方で、給食調理業務等の委託、図書館や体育施設の指定管理や委託など、行財政改革を着実に推進しながら、さまざまな教育課題の解決に必要な経費を投じ、積極的に教育改革に取り組んできたところでございます。　次に、小中学校の特別教室へのエアコンの設置に関するお尋ねですが、児童生徒にとってより良好な教育環境とするため、今年度から理科室へのエアコンの設置を進めており、平成27年度には設置が完了する予定でございます。さらに、今般の杉並区実行計画改定案において、平成28年度、29年度の２カ年で、小学校の図工室と小中学校の家庭科室にエアコンを設置することとしております。他の特別教室へのエアコン設置は今後の課題と考えておりますが、引き続き教育環境の改善、充実を図ってまいります。　次に、桃井第二小学校の改築に関するお尋ねですが、杉並区立小中学校老朽改築計画では、学校施設の改築時期を築後おおむね50年から60年、遅くとも築後65年までとし、また、新しい学校づくり推進基本方針や区立施設再編整備計画と連動し、地域に開かれた公共空間としての機能の充実や他施設との複合化、多機能化を図ることとしております。　改築校の選定につきましては、学校を取り巻くさまざまな状況を総合的に判断し、杉並区総合計画、実行計画で決定することとしております。桃井第二小学校は、平成27年度に築後50年を迎えるため、教育委員会においては、改築時期の検討を行ってまいりましたが、一方、国では、学童クラブと放課後子ども教室を一体的に実施する総合的な放課後対策事業を検討しておりました。　こうした中にあって、あんさんぶる荻窪の児童館機能の移転を機に、放課後を含めた地域の子どもたちの教育環境や健全育成の充実を図るとともに、未就学児が利用できる遊び場や地域の集会、交流スペースもあわせて整備し、地域にとっても魅力ある学校とするため、早期に改築することといたしました。　最後に、校庭の芝生化に関するお尋ねですが、校庭の安全性と快適性の向上、自然学習などの教材としての活用、砂じんの防止や抑制等のメリットがある一方、デメリットとして、養生期間の校庭使用の一部制限、育成、維持管理の難しさ等が挙げられ、地域からも同様の意見が寄せられております。今後は、施設形態や学校の意見を踏まえ、個別具体的に検討をしてまいります。　私からは以上です。 ○議長（斉藤常男議員）　以上で民主・社民クラブの代表質問を終わります。　続いて、日本共産党杉並区議団代表、３４番くすやま美紀議員。　　　　　　〔３４番（くすやま美紀議員）登壇〕 ◆３４番（くすやま美紀議員）　日本共産党杉並区議団を代表して、区長の所信表明について質問します。　まず、区長の政治姿勢についてです。　内閣府が一昨日発表した４月から６月期の国内総生産の改定値は、速報値から下方修正され、年率換算でマイナス7.1％と大幅な落ち込みとなりました。中でも個人消費は、1994年以来20年間で最大の悪化です。働く人の実質賃金が４月から６月にかけて前年比で３％も減少した上に、消費税の増税が加わったことが大きな要因です。アメリカの経済紙、ウォールストリート・ジャーナルは、日本経済は崖から突き落とされたと報じました。　４月の増税後に内閣府が行った国民生活に関する世論調査では、生活の向上感、また満足度は、前回の調査よりどれも後退しており、国民の暮らしの悪化、不安の増大は明らかです。　区長は所信表明で、選挙中、区民からさまざまな分野で多くの声を聞いてきた、そうした中で、区の使命は、区民の生活や地域の現状をしっかりと把握し、区民福祉の向上を図ることと述べていますが、区民の置かれている状況や区民生活をどう守るのかについては言及がありませんでした。区長は、区民の暮らしについてどう認識し、区としてどのような対策が必要と考えているのでしょうか、見解を伺います。　所信表明では、政府は、デフレ脱却と経済再生への道筋を確かなものにすべく、法人税改革を初め、雇用、医療、農業の分野における、いわゆる岩盤規制の改革を柱とする成長戦略を打ち出したと、安倍政権の経済政策に触れています。　６月に閣議決定された骨太の方針、新成長戦略の中心となっているのは、法人税の減税や公的年金資金の株式市場への投入など、大株主や外国人投資家を喜ばせるものばかりです。最大の目玉とされた法人税減税については、現在約35％の法人実効税率を数年で20％台まで引き下げることが明記されました。その一方、赤字に苦しむ中小企業からも税金を取り立てる外形標準課税を拡大しようとしています。消費税を価格に転嫁できず、身銭を切り、厳しい経営を強いられている中小企業には増税し、巨額の内部留保をため込んでいる大企業には減税するなど、本末転倒です。　骨太の方針では、社会保障費を聖域なく見直し、徹底的に効率化、適正化することを宣言しています。昨年の骨太の方針にはあった「自助、共助、公助のバランス」という記載が消し去られ、かわって、「自助・自立のための環境整備」が強調されています。国保や高齢者医療の保険料、窓口負担の強化、生活保護の住宅扶助や冬季加算の削減など、さらに切り捨てる方針を明確にしています。　国の責任を大きく後退させ、個人や家族に負担と犠牲を強いる、自己責任による社会保障の考えを前面に掲げたことは、憲法25条に基づく国民の生存権保障や社会保障の向上、増進に対する国の責任放棄に等しいものです。　また、雇用の分野では、働き方の改革と称し、残業代をゼロにする新たな労働時間制度や裁量労働制の新たな枠組みなどが盛り込まれました。女性の活躍推進をうたいながら、配偶者控除や手当の廃止、縮小など、負担増も狙っています。　安倍政権の経済政策、アベノミクス第三の矢、成長戦略は、国民の暮らしを顧みず、財界、大企業の目先の利益を優先するもので、賃金や雇用に回ることは期待できないことは明らかです。区長は、成長戦略で経済はよくなると思うのか、見解を伺います。　消費税増税について質問します。　区長は、増税の増収分については社会保障分野の財源に全て充てられるとされていることから、必要な施策、国の動向を注視すると、一貫して消費税増税を容認してきました。しかし、実態はどうでしょうか。社会保障に回されたのは増税分の１割だけで、医療、年金、介護、どれをとっても、充実どころか、切り捨てられています。結局、大企業の減税の穴埋めのためでしかなかったことがはっきりしました。　安倍政権は、来年10月、10％へ税率を引き上げるかどうか、年内に判断すると言っています。これ以上の増税は、個人消費を一層落ち込ませ、暮らしも経済も破壊に追い込むことは明らかです。世論調査でも、10％増税に反対が７割から８割近くになっています。来年10月の消費税10％増税について、動向を注視するという姿勢でなく、明確に中止を迫るべきではありませんか。見解を求めます。　集団的自衛権の行使容認問題についてです。　７月１日、安倍政権は、集団的自衛権行使容認閣議決定を強行。来年の春の一斉地方選挙後の通常国会に、自衛隊法など関連法の改正案を一括で提出する方針で、戦争する国づくりへと突き進んでいます。　集団的自衛権行使は憲法上許されないとする政府の見解は、半世紀を超える長い国会論戦の積み重ねを通じて定着、確定してきたものです。それを、国民多数の批判に耳を傾けることもなく、国会でのまともな議論も行わず、与党だけの密室協議で、一片の閣議決定によって覆すというのは、憲法破壊のクーデターとも呼ぶべき暴挙です。　集団的自衛権許すな、若者を戦場に送るな、こうした声は各界に大きく広がっています。広島、長崎では、被爆者の代表が閣議決定の撤回を安倍首相に求めました。長く防衛官僚を務めた新潟県加茂市の小池市長は、集団的自衛権の行使は、いかに小さなものであっても、憲法９条第１項に定める国際紛争を解決する手段としての武力行使であり、全て憲法違反、したがって閣議決定は撤回すべきと、安倍首相に意見書を提出しました。松阪市の山中市長は、集団的自衛権は他国の国際紛争を武力で解決するもの、憲法９条に明らかに違反していると、違憲訴訟を起こす準備を始めました。さらに、長崎市の田上市長は、平和祈念式典の挨拶で、憲法に込められた、戦争しないという誓いは被爆国日本の原点で、被爆地長崎の原点だと発言。集団的自衛権の行使容認への不安と懸念の声に耳を傾けるよう、政府に強く求めました。　区長は、第２回定例会の我が党の質問に対し、国の基本理念にかかわる安全保障政策については、国会において十分な議論を重ねていくとともに、国民合意を得ていくことが最も重要なプロセスであると考えていると答弁。自身の見解は述べられませんでした。世論調査では、閣議決定に反対、説明不足が多数に上っています。　集団的自衛権行使容認閣議決定について、改めて区長の見解を求めるものです。また、十分な議論、国民合意が得られていないことは明白であり、住民の生命と安全を守る自治体の首長として、閣議決定の撤回を求めるべきです。見解を伺います。　次に、原発について伺います。　原発再稼働の策動を強めている安倍政権にノーを突きつける司法の判決が相次いでいます。大飯原発の運転差しとめを命じた５月21日の福井地裁判決に続いて、８月26日、福島地裁は、東京電力に対して、原発事故で避難生活中に自ら命を絶った女性への損害賠償支払いを命じる判決を下しました。この２つの判決が示したことは、人類と原発は共存できないということではないでしょうか。安倍政権は、２つの判決を重く受けとめ、全国全ての原発の再稼働を中止し、被災者の苦しみに寄り添い、収束、除染、賠償、生活再建に最後まで責任を負うべきです。　区長は、さきの定例会の我が党の質問に、再稼働については、原子力規制委員会が設置されており、世界で最も厳しい水準と言われる規制基準に基づき、技術的、科学的に慎重な審査が行われていくものと認識していると答弁しました。これは事実上、原発再稼働を容認するもので、看過できません。政府は、世界で最も厳しい規制基準と言っていますが、核燃料溶融時の対応設備や格納容器の強度、電源系統の独立性など重要事項について、ＥＵの基準で実施されているものすら盛り込まれておらず、世界最高水準など、到底言えるものではありません。　基準を満たしたなどとして原発の再稼働を強行し、今後のひな形とすることは決して許されません。区長は、政府に対し、原発再稼働の中止を迫るべきですが、見解を求めます。　安倍政権は、あらゆる分野で、国民の暮らし、命、平和を脅かす暴走政治に突き進んでいます。こうした悪政に対し、ただ動向を見守る、注視するという姿勢はもはや許されません。杉並区が悪政に立ちはだかる姿勢に立つことを強く求めて、区政の問題についての質問に移ります。　まず、まちづくりについてです。　区立施設再編整備計画では、近隣住区の考え方の見直しが示されました。駅勢圏を中心に設定した７地域については、今後も施設整備の基準として継承する一方で、児童の通学区域を基準に設定した46地区に基づく施設配置基準について、今後は地区の枠にとらわれず、施設の複合化、多機能化を進めるというものです。46地区ごとの充実した施設配置を崩す重大な問題です。　区長はこれまで、多心型まちづくりを推進するとして、駅周辺で個性を生かしたまちづくりを進める方針を示してきました。所信表明でも、駅周辺を中心としたにぎわいのあるまちづくりを進める、来街者を呼び込むことが強調されています。このこと自体全て否定するものではありませんが、住宅都市杉並の価値は、地区ごとに小中学校や保育園、児童館、ゆうゆう館など配置し、たとえ駅から離れていても、利便性が高く、活力ある地域コミュニティが形成されてきたことにあったのではないでしょうか。区長の見解はどうでしょうか、答弁を求めます。

　杉並区は良好な住宅都市と言われてきました。それを維持するためには、環境破壊を防ぐ歯止めが必要です。ところが、田中区長の基本構想では、無秩序な乱開発を防ぐという、それまでにあった歯止めが外されてしまいました。都市計画道路の整備や駅周辺整備が強調され、開発優先のまちづくりになるのではないかという懸念も広がっています。中でも、善福寺地域の環境と沿線住民の暮らしを壊す、不要不急の東京外環道路計画を一貫して推進していることは重大です。この間、練馬区間で都市計画変更の手続が行われ、外環の２計画も活発に動き始めています。外環道路計画と外環の２地上部街路計画は直ちに中止するよう求めます。見解を伺います。　施設再編整備計画についてです。　我が党は、施設再編整備計画について、施設の廃止や転用のみが先行し、機能の維持、継承の具体的な姿があいまいなままであること、区長のトップダウンで進められたものも多く、特にあんさんぶる荻窪と荻窪税務署等の財産交換は、区議会ですら、マスコミ発表により事態を知るという異常な進め方であること、パブリックコメントには計画の見直しを求めるさまざまな意見が寄せられたにもかかわらず、計画の基本的な方向性は変わらなかったこと、区が都合のいいように人口推計データを使い分けしていることなど、問題点を指摘し、計画は白紙撤回して、改めて住民参画で議論をし直すよう求めてきました。　計画が策定された後も、児童館、ゆうゆう館の存続を求める声、産業商工会館と阿佐谷地域区民センターを廃止し、杉一小への統合に反対する声、荻窪税務署等の財産交換はやめて、あんさんぶる荻窪を現在地で存続を求める声などが上がっています。　こうした区民や利用者が、計画に納得できないとし、８月、区に話し合いを申し入れましたが、区はこれを拒否しました。区民からは、区は今後も計画の具体化に当たっては引き続き区民の意見を聞き、理解を得ながら進めるとしてきたのではないのか、話し合いを拒否するとは、これと矛盾するものだ、納得できないと怒りの声が寄せられています。自治基本条例でも、区民は、区政に参画する権利及び区政に関する情報を知る権利があると定めており、区の姿勢はこの精神にも反するもので、認められません。区民、利用者の声を無視し、計画を強引に進めることがあってはなりませんが、見解を伺います。　区民や利用者から懇談、協議の場を求められた場合は応じるべきです。見解を伺います。　次に、窓口業務の民間委託推進等の問題について質問します。　所信表明で窓口業務の委託方針が示され、行財政改革推進計画改定案では、国保年金課の窓口業務を中心とする専門定型業務の委託を推進することが示されました。　戸籍業務を民間委託した足立区では、偽装請負に当たると東京労働局から是正指導を受け、委託の一部撤回を表明しました。通常は５分で終わる手続に３時間以上かかったという事態も発生し、区民サービスは大きく低下。経費削減で委託したにもかかわらず、多額の経費がかかったということであります。足立区の事例は、住民サービスの低下と税金の無駄遣いをもたらしたと考えますが、区長の認識はどうか、伺います。　国保年金課の窓口で取り扱う業務には、氏名、住所だけでなく、保険料滞納のこと、病気のことなど、極めて重要な個人情報も含まれています。プライバシーの漏えいが懸念されます。また、窓口では、区民からさまざまな相談も寄せられますが、機械的な対応になって、区民に寄り添った対応ができるのか、あるいは区の職員が直接指示はできないため、事務の流れがスムーズにいかず、効率的とは言えないのではないかなど、多くの問題点を含んでいます。住民サービスの向上につながらないことはもう明らかになっています。委託方針は撤回すべきですが、見解を求めます。　区立保育園の指定管理者制度や民営化、学童クラブの委託も推進するとしています。保育所の運営には、安定性、継続性、専門性が必要とされますが、指定管理者制度ではそれらが保障されないこと、低賃金で働く官製ワーキングプアを生み出すことなど、我が党はこれまでにも問題点を指摘してまいりました。　保育、学童など、区が直営で行ってきた保育、福祉施設を民間に丸投げすることは、区の責任放棄であり、これ以上の指定管理者制度導入や民営化は進めるべきでありません。見解を求めます。　次に、個別の施策について質問します。　まず、保育問題についてです。　多くの保護者や保育関係者の懸念の声、区民の反対の意見を無視して強行された子ども・子育て支援新制度が来年４月から実施されようとしています。新制度は、保育に対する国や自治体の責任を後退させ、子どもの保育に格差を持ち込み、保育を営利企業に一層委ねていくもので、公的保育制度の大改悪です。これまでさまざまな問題点が指摘されてきましたが、今も改善されない課題が数多く存在しています。また、国の作業の遅れもあり、自治体の事業実施にも影響が出かねない状況にもなっています。　今定例会に新制度実施のための関連議案が提案されますが、国の制度設計が遅れる中、国に対し、拙速な進め方を慎むよう、区として意見を上げるべきではありませんか。　新制度で待機児童解消の中心施策として位置づけられた小規模保育施設等の地域型保育事業は、多くの事業形態で認可保育基準や現行基準を下回っており、現在の保育の質が確保されないことが懸念されます。基礎自治体として、基準を引き上げること、最低限でも現行基準を維持することが必要です。　小規模保育施設等での３歳児以降の受け入れ先を確保することも急務の課題です。保育施設の連携施設を早急に決めるべきですが、見解を伺います。　この間、基準案に関するパブリックコメントが実施されましたが、内容の複雑さに保護者や現場職員から批判の声が上がっています。新制度移行まで残り半年程度となり、次年度４月入園に向けての入所申請も迫る中、新制度の詳細が十分に明らかにされず、保護者への情報も行き届いていない、このような事態は許されません。制度が変わることを知らない保護者は多数に上っており、迅速な情報提供と周知徹底は大きな課題です。　新制度の周知について、区はパンフレットを作成し、入園申請書の配布に合わせて行うと言っていますが、もっと速やかに行うべきではありませんか。さらに、今後は、保育関係者、保護者、住民を対象とした説明会や懇談会の開催も必要と考えますが、見解を伺います。　新制度への移行というもとであっても、多くの保護者のニーズは認可保育所です。杉並区が実施したニーズ調査でも、認可保育所の利用希望が最も高いという結果が出ております。区長は、保育定員を今後４年間で2,900人増やすと表明しましたが、認可保育所の増設で取り組むべきと強く求めるものです。その際、区立施設再編整備計画の実施で用地を確保するのでなく、廃止決定された国家公務員宿舎を初め、未利用の公有地などの活用で整備すべきです。　さらに、事実上民間に丸投げというこの間の区の整備方針も改めることが必要です。保育施設整備を民間任せにせず、区の責任で増設を行うことが必要ですが、区の見解を伺います。あわせて、その際の認可基準については区の現行基準を維持すべきですが、どのようにお考えでしょうか。　次に、少子化対策について伺います。　日本創成会議が、若年女性が50％以上減少する市町村が全国で896との推計を発表し、マスコミも、全国の半分の市町村が消滅可能性などと騒ぎ立てました。現実に少子化、高齢化は進行しており、その対応は当然必要ですが、過度に不安をあおって、社会保障など住民サービスを切り捨てるおどしに使うことは許されません。　結婚や出産、子育ては、国民１人１人の選択であり、その権利は尊重されなければなりませんが、安心して子どもを産み育てることができる環境整備を進めることは政治の責任です。　区長は、少子化対策の入り口は待機児対策だと述べています。確かに保育待機児童対策は最優先で取り組まなければならない課題ですが、希望する人が子どもを産み育てやすい環境にするためには、安定した雇用や人間らしい働き方、経済的な安定が不可欠です。しかし、若者の２人に１人が非正規雇用。正規雇用の場合も、異常な長時間労働、さらにブラック企業など、若者を取り巻く環境は過酷さを増しています。　安倍政権は、成長戦略で、生涯派遣、正社員ゼロ、無制限残業などを強いる労働法制の改悪を狙っています。こうした改悪が行われれば、若者を取り巻く状況は一層過酷になり、少子化対策にも逆行するものと考えますが、区長の見解はいかがでしょうか。少子化対策というのなら、正規雇用を増やし、労働時間や賃金、休日など、ゆとりある働き方ができる社会にするよう国に意見を上げるべきと考えますが、区長の認識はいかがか、答弁を求めます。　次に、介護の問題についてです。　要支援者の通所介護、訪問介護を保険給付から外して自治体への丸投げ、また、特養ホームの申し込みを要介護度３以上に制限するなど、多くの高齢者を介護保険サービスから締め出す介護保険の改悪が強行されました。制度の根幹を壊す大改悪で、多くの介護難民が発生するのではないかと危惧されています。　要支援者の総合事業への移行は2015年度から開始し、2017年４月までに全自治体で実施させるとしています。ＮＰＯやボランティアなどが担い手とされ、利用料については、要介護者の利用料負担を下回らないようにとされています。　杉並の要支援者で、デイサービスを受けている人は2,077人、ホームヘルプサービスを受けている人は2,337人。この人たちのサービスがどうなるのか、不安の声が上がっています。知り合いのケアマネジャーに話を聞いたところ、そのケアマネジャーが担当している要支援者で、デイサービスを利用している人全員が１人での通所は困難で、送迎が絶対必要とのことでした。　また、通所リハビリの事業所が少ないため、リハビリスタッフや看護師など専門職が充実し、運動に特化したデイサービス、中でも、個別指導が受けられるデイサービスは需要が高いこと。さらに、何か問題があったとき、家族や医療、他のサービスとの連携は欠かせない。特に独居や高齢者のみ世帯の場合はフォローが必要など、要支援といっても決して軽度ということではなく、要介護の人と同様の対応が必要だということが強調されました。総合事業に移行した場合、現在と同様のサービスが受けられるのか心配だと、不安を訴えていました。　厚労省は、国会での我が党の追及に対し、必要な人には専門的なサービスを提供すると答弁しましたが、論拠のない、その場限りの言い逃れでしかなかったことが明らかとなっています。　杉並区は、総合事業への移行の時期をいつごろと考え、担い手や利用料負担についてはどのように検討しているのでしょうか。また、現行のサービス水準を低下させないこと、利用者のサービス選択が尊重されるよう保障することが求められますが、どのように考えているのか、答弁を求めます。　特養ホームの入所が、来年４月以降、要介護度３以上に限られます。杉並区の特養ホーム入所者のうち、要介護度１、２の人は、ことし７月現在で191人となっています。現在特養ホームに入所している要介護度１、２の方たちは、継続して入所が可能となるのでしょうか。要介護度１、２といっても、一概に軽度とは言えず、特養ホーム入所が必要な場合、引き続き申請を受け付けるようにするべきですが、区はどのように対応するのでしょうか、見解を求めます。　地域包括ケアの推進がうたわれていますが、進める上で重要なのは、介護基盤整備の促進です。どのように取り組むのか、この点についても答弁を求めます。　特養ホーム整備について、総合計画では、昨年度比で2017年度まで539床、2021年度まで930床増やすことが示されました。今後の整備計画で具体化されているところはどこでしょうか。　ことし７月末のＡランク特養ホーム待機者は約900人という現状で、直ちに入所を必要とする人たちの対策についてはどのように考えているのか、答弁を求めます。　認知症対策についてです。　認知症の男性が電車にはねられ死亡した事故で、鉄道会社が男性の家族に損害賠償を命じた裁判の判決が、認知症患者の家族らに衝撃を与えました。徘徊する認知症高齢者の介護は、家族にとって、肉体的にも精神的にも大変重い負担となっています。とりわけ老老介護の場合は深刻です。近所の目を気にして、認知症高齢者が家族にいることを隠し、抱え込んで孤立を深める事例も少なくありません。家族に責任ばかりを迫ることは、介護者をますます追い詰める悪循環を生むだけです。認知症高齢者や家族が孤立するのではなく、地域で安心して暮らせる体制をつくることが重要です。　認知症高齢者の行方不明を未然に防止する取り組みが各地で始まっていますが、中でも全国から注目されているのが、福岡県大牟田市の安心して徘徊できるまちづくりです。徘徊を否定的に捉えるのでなく、郵便局やタクシー会社、学校、ＰＴＡ、商店などと不明者情報を共有し、認知症徘徊高齢者を救うためのネットワークをつくっています。また、小中学校で認知症の支援のあり方を学ぶ絵本教室などにも取り組んでいます。　杉並区も認知症対策については取り組みがされておりますけれども、大牟田市の取り組みも参考に、さらなる拡充を求めます。今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。　国民健康保険についてです。　国民健康保険料が払えない滞納世帯が増え続け、滞納処分で給与や年金まで差し押さえられていることが全国でも問題になっています。徴収強化は過酷さを増しています。口座に入ったものは預貯金であるとして、給与、年金まで差し押さえが増加し、アルバイト料が振り込まれた途端に口座を差し押さえられた、年金が引きおろせないなど、我が党区議団にも相談が寄せられています。　我が党は、こうした深刻な事態を打開するために、国保財政への国庫負担を増やすよう国に求めること、都に対しても財政支援を求めるべきと主張してきました。国保料引き下げは、区民の切実な願いです。　そもそも区長には、国保料が毎年のように引き上げられ、区民の暮らしを圧迫しているという認識はあるのでしょうか。国保料引き上げを抑えるための対策をとる必要があると考えますが、区長の見解はいかがでしょうか。　滞納世帯の状況を把握せず、わずかな生活費までも一方的に差し押さえることはやめるべきです。なぜ払えないのか、どうすればいいのか、滞納世帯の状況をきちんと把握して対応することこそ求められています。見解を伺います。　次に、災害対策について質問します。　８月に広島市内を襲った記録的な豪雨による土砂災害は、過去最大規模の甚大な被害をもたらしました。犠牲となった方々、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。　地震、津波、火山の危険など、日本はどの地域も災害とは決して無縁ではありません。災害による犠牲者を出さないために、国や自治体は、今までの教訓を生かし、地域の危険箇所などの総点検と本格的な対策に全力を挙げることが急がれています。　中央防災会議の「首都直下地震の被害想定と対策について」の最終報告では、建物の耐震化率を100％にすることで、揺れによる全壊棟数、建物倒壊による死者数が大きく減少すること、また、出火防止対策を強化することで、焼失棟数、火災による死者数も大幅に削減されると指摘しています。杉並区としても、耐震化や不燃化促進のためのさらなる取り組み、出火防止対策では感震ブレーカー設置の助成制度創設など、あらゆる手だてを尽くすことが求められます。　区内建築物の耐震化、不燃化の状況と今後の取り組みについて伺います。　６月から７月、集中豪雨による浸水被害が区内でも多発しました。被害地域の住民は、雨が降るたびに恐怖だと不安を募らせています。東京都が昨年末に策定した豪雨対策下水道緊急プランで、50ミリ対策拡充地区として荻窪と阿佐谷地域が、小規模緊急対策地区として善福寺地域が指定されました。我が党区議団は、東京都下水道局へ聞き取りを行いましたが、東京都は、関係機関と調整し、できるだけ早く事業に着手し、2019年度までに整備の効果が発揮できるようにしたいとのことでした。　水害対策は待ったなしです。多発地域の住民からは切実な要望が寄せられており、我が党は、次に述べる点について、対策の強化、拡充が必要と考えます。　まず第１に、被害の実態を詳細に把握することです。都と連携し水害対策に取り組むにしても、前提条件となる被害実態調査は、杉並区が徹底して取り組むことが必要です。しかし、現状では、被災住民の申告による被災認定調査のみとなっており、被災者の数しかわかりません。区内被災地ごとに何立方メートルの雨水流出抑制対策が必要なのかなど、専門家の力をかりた実態調査が不可欠です。　第２に、局地的に発生する地点の特殊性を踏まえた対策工事の強化です。この間、善福寺地域での対策工事が開始されました。数十年間水害に悩まされてきた地域であり、この問題に着手したことは重要です。今後も、局地的に発生する水害への対策を強化すべきです。都の緊急プランでは、小規模緊急対策地区の実施地区の追加も検討しており、そうした点も視野に入れた対策の強化を求めるものです。　第３に、住民の立場に立った対応です。荻窪・松見橋付近の住民から、水害対策について、都や区がさまざまな対策を講じていることは承知しているが、対策の全体像がよくわからない、行政がどのような対策を講じようとしているのか、説明会または懇談会を開いてほしいとの訴えが寄せられております。要望があった場合、ぜひ協議を持っていただきたいと思います。　また、区の担当窓口が土木課、防災課、地域課などにまたがり、どこに問い合わせていいのかわからない、水害の窓口を一本化できないのかとの要望も寄せられました。さらに、この付近は豪雨のたびに水害が発生する地域なので、子どもたちの代はもう住みたくないと言って、高齢者ばかりの地域になりつつあるというようなことも言っていました。こうした声に応えるべく、水害の根絶のためにあらゆる手だてを尽くすことが求められております。　今後の水害対策について、区長はどのように強化を図るのか、見解を伺います。また、多発地域の住民から、車両を避難する際、駐車違反とならないようにしてほしい、車両の通行規制を早い段階で行ってほしいなどの声も寄せられております。警察に理解を求め、連携した対応を求めるものですが、いかがでしょうか、答弁を求めます。　次に、商店街支援について質問します。　商店会からは、後継者不足、組織運営が困難だなどの悩みが出されております。消費税増税による消費の落ち込み、電気料金の値上げなどが追い打ちをかけ、非常に厳しい状況です。まちのにぎわいづくりなど、地域の中で多面的な役割を果たしている商店街への支援が一層重要になっています。　商店街の街路灯は公共性の高い設備であり、街路灯電気代等の増額、またＬＥＤ化する街路灯の改修費についての増額など、支援拡充を求めますが、いかがでしょうか。　中小業者、商店街支援で最近注目を集めているのが、群馬県高崎市のまちなか商店リニューアル助成制度です。個々の店舗を支援するもので、具体的には、店舗の改装や店舗等で使用する備品の費用の２分の１を助成するというものです。受け付け開始から既に申し込みが殺到し、予算額を突破したとのことです。杉並区でも、中小業者、商店街の支援としてこうした制度の実施を求めますが、いかがでしょうか。　教育についてです。　子どもたちの学習、生活はますます過密でゆとりのないものとなっています。けがの多発や校内暴力、いじめなど、生活指導上の諸問題が減少せず、教職員の多忙化は深刻になる一方です。子どもたちが安全に快適に学習、生活を送るために、学校施設、設備、人員配置など、教育条件を整備し充実させることは、区の重要な責務です。　１人１人に目が行き届く施策として有効な30人程度学級の中学校全学年までの拡大を求めますが、いかがでしょうか。また、国や都に対して、全学年30人学級に必要な予算措置を行うとともに、より充実した学習、生活指導を行えるよう、教職員定数増を求めるべきですが、いかがか、見解を求めます。　特別教室では、児童生徒が汗だくで授業を行っています。熱中症の危険もあり、早期にエアコンの全面設置を求めますが、いかがでしょうか。　最後に、平和事業について質問します。　私は、この８月、広島で行われた原水爆禁止世界大会に参加をしてまいりました。被爆70年となる来年５月に開かれるＮＰＴ再検討会議を、核兵器廃絶を実現する決定的な転機にしようという決意がみなぎる大会でありました。中でも、89歳の被爆者、坪井直さんの、核兵器廃絶、核兵器禁止条約が成り立つまでは絶対に死にたくありませんという力強い挨拶は、忘れることができません。　核兵器廃絶は世界の大勢です。しかし、核保有国やその同盟国が核抑止力論で核戦力を正当化しているため、実現までの道のりは厳しいというのが実情です。日本は被爆国として、また憲法９条を持つ国として、核兵器のない平和な世界を目指す先頭に立つべきですが、日米軍事同盟のもとでアメリカの核の傘に依存し、核兵器全面禁止に背を向けるばかりか、核使用さえ容認するという姿勢は本当に許せません。　私も杉並の被爆者の方々と30年来交流していますが、高齢化する被爆者の方々にとって、一刻も早い核廃絶は切実な願いです。核兵器全面禁止条約の締結に向けた交渉を即時に開始するよう政府に働きかけるなど、原水爆禁止署名運動発祥の地である杉並区の区長として、積極的な取り組みを期待するものです。　来年、被爆70周年を迎える中、区は原水爆禁止署名運動発祥の地として、平和事業の一層の取り組みを進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。区長の決意を伺って、私の質問を終わります。 ○議長（斉藤常男議員）　理事者の答弁は休憩後とし、ここで13時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５１分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時開議 ○議長（斉藤常男議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　理事者の答弁を求めます。　区長。　　　　　　〔区長（田中　良）登壇〕 ◎区長（田中良）　くすやま美紀議員の代表質問にお答えを申し上げます。　最初に、区民の生活実態に関するお尋ねにお答えいたします。　私は、昨日、区政運営の所信を述べた中で申し上げましたけれども、今回の選挙期間中、区民の皆様から、まちづくり、子育て、介護、教育など、さまざまな分野にわたり多くの声をお聞きすることができました。そうした声に触れる中で、改めて、住民に最も身近な基礎自治体としての区の使命は、区民の生活や地域の現状をしっかり把握し、区民福祉の向上を図ることに尽きるとの思いを強くしたところでありまして、区政の第一線で区民に接する各部門において日々業務を進める中で、さらには各種の相談、調査、パブリックコメントなどを通じて、区民の声と生活実態の把握に努めているところでございます。　こうして把握した区民の声や生活実態をもとに、今回、総合計画、実行計画の改定案を策定したところでありまして、改定後の総合計画、実行計画を着実に推進していくことで、区民福祉の向上を図り、基本構想の目標実現に向けた取り組みを加速化させてまいります。　次に、安倍内閣の経済対策に関連する一連のご質問にお答えをいたします。　国は、いわゆるアベノミクスにより、長らく続いてきたデフレからの脱却を目指し、大胆な金融政策、機動的な財政政策に続き、第三の矢として、民間投資を喚起する成長戦略として、ことし６月、骨太の方針とあわせ、「日本再興戦略」改訂2014を閣議決定いたしました。この改定は、アベノミクス、３本の矢により始まりつつある経済の好循環を一過性のものに終わらせず、継続的に成長軌道につなげるため策定されたものと受けとめております。　日本経済がグローバル化と少子高齢化という大きな構造変化に直面している中で、今後、雇用拡大、賃金上昇、消費増加という経済の好循環が実現し、ご指摘の少子化対策への寄与も含め、景気回復の実感を全国津々浦々にまで行き渡らせることができるかどうか、成長戦略に期待しつつも、アベノミクスは正念場を迎えていると受けとめております。　なお、少子化対策も視野に入れた雇用、就労対策の充実につきましては、特別区長会として国に要望してございます。　次に、消費増税についてであります。　これまでも何度かご答弁申し上げてきたとおり、消費税増税を含む社会保障と税の一体改革は、少子高齢化の進行と社会保障費の増大を踏まえれば、避けて通れない道筋でありまして、将来の不安解消を図るためにも必要な政策であると考えております。　政府は、消費税率を10％に引き上げるかどうかの判断に向け、有識者を集めた点検会合を11月下旬に開き、意見を聞く方針と聞いております。この会合での意見や各種経済指標を見た上で、年末にも再引き上げへの最終判断をするとのことですので、軽減税率導入をめぐる議論とあわせて、その動向をしっかりと見定めてまいりたいと考えております。　次に、集団的自衛権に関するお尋ねでございますが、本年７月１日に安倍内閣が臨時閣議において、自衛の措置としての武力の行使の新３要件を設け、限定的な集団的自衛権を認める決定を行いました。今後は、集団的自衛権を行使するために必要な各法案が国会に提出されるものと捉えております。本来、国の基本理念にかかわる安全保障政策については、国会において十分な議論を重ねていくとともに、国民合意が不可欠であると認識しております。今後も引き続き国の動向を注視してまいりたいと存じます。　次に、原発再稼働についてのお尋ねにお答えいたします。　この問題につきましては、この間もご答弁をしてきたところですが、原子力規制委員会の規制基準に基づく厳正な審査とともに、地元自治体等との十分な合意形成を踏まえて行われるべきものと考えており、今後の動向を注視してまいりたいと存じます。　次に、住宅都市杉並の価値に関するご質問でございます。　私は、杉並区の魅力の１つは、住みたい、住み続けたいまちとしてのブランド価値にあると考えております。そのブランド価値を一層高めるためには、安全で質の高い住環境と駅周辺のにぎわいや活力等がバランスよく調和したまちづくりを進めることが肝要であります。このため、まずは、区民福祉向上の基礎となる、災害に強く安全・安心に暮らせるまちづくりを進める必要があります。こうした取り組みとともに、みどり豊かな環境に優しいまちづくりを進めることも大切な要素であります。　また、区内各駅の勢力圏等に着目し、区立施設にとどまらず、その他の公共公益施設や民間施設等による多様なサービス機能の立地を図ることにより、それぞれの駅周辺の特性を生かしたまちづくりを進め、地域のにぎわいや交流を創出することも必要です。　私は、所信表明でも申し上げましたとおり、安全・安心の向上やみどりとにぎわいの創出などのまちづくりを進めるとともに、区立施設再編整備を契機に、地域コミュニティ活性化や利便性向上等につなげ、住宅都市杉並のさらなる価値向上を図ってまいりたいと思います。　ご質問の中で、私が乱開発とか秩序のない開発を誘導しているというようなご趣旨のご発言がありましたけれども、それは全く曲解、歪曲でありまして、そういった秩序のない乱開発、これを抑制するためにまちづくりというのが必要なんだということでもありますし、少子高齢化という時代の中で、駅周辺というのは多くの人が往来をするわけでありまして、これから高齢者がどんどんどんどん増えていくという中で、例えば車椅子で移動する方も増えていく、あるいはつえをついてゆっくり歩かなければならない人たちも増えていく。一方で、子どもや若年層の時間に追われた生活をしている人たちも歩くわけでありまして、そういう人たちがゆっくりたっぷり自分のペースで歩けるような、例えば駅周辺をつくるとか、そういうことは非常に大事なことだと思います。それは時間をかけてじっくり取り組むべき課題だというふうに思っておりますし、そういう意味からも、駅周辺のまちづくりのあり方ということは大事な地域の課題だというふうに思いますが、そういったことを全く曲解というか、歪曲しておっしゃられるということは、非常に心外であります。　次に、外環道路と外環の２地上部街路についてのお尋ねにお答えをいたします。　外環道路につきましては、国からは、都心から放射線状に延びる高速道路を結び、都心に流入する通過交通を分散させて交通渋滞を解消する効果や、災害時における緊急輸送や救援、復興活動に大きな役割を果たすことが示されておりまして、区としましても、一刻も早く完成させる必要があると考えております。

　外環の２地上部街路につきましては、現在、話し合いの会を実施中であり、構成員からさまざまな意見が出されているところですので、現時点では話し合いの推移を見守っていきたいと考えており、ゼロベースで検討されるべきという区の考え方は変わっておりません。　次に、区立施設再編整備計画の進め方に関するお尋ねですが、本計画は、これまで区議会や区民の皆様のご意見をお聞きしながらまとめたもので、今後も計画の具体化に当たっては、引き続き区議会や区民の皆様のご意見をお聞きしながら進めてまいります。　次に、窓口業務の委託に関するご質問にお答えします。　初めに、足立区の事例に対する区の認識についてのお尋ねにお答えいたします。　足立区からは、窓口業務の委託化は、コスト削減とサービス向上のための取り組みと聞いており、その中で課題が指摘されましたが、必要な改善策をまとめ、順次取り組んでいくとの説明を受けておりますので、改善への着手がなされたものと認識しております。　次に、窓口業務の委託方針は撤回すべきではないかとのお尋ねにお答えをいたします。　今後、杉並区では、足立区の先例を十分に検討し、公権力の行使など、官でなければ担うことのできない業務と、それ以外の民間に委ねることができる業務とを十分に精査した上で、慎重に準備と検討を進めてまいりますので、委託の方針を撤回する考えはございません。　次に、福祉施設への指定管理者制度の導入や民営化に関するご質問でございます。　杉並区では、業務の効率化と区民サービスの向上の観点から、さまざまな福祉施設について、指定管理制度や民営化など、民間活力の導入を積極的に進めてまいりました。その際大切なことは、区民の信頼を確保しながら事業を進めていくことであり、そのためには、区の責任として業務の的確な実施を確認するとともに、サービスの質の維持向上を図ることが不可欠でございます。　そこで、区は、委託業務等を継続的に管理監督するため、安全管理を含む業務の履行確認とサービスの質の維持向上を目的としたモニタリングや、社会保険労務士による労働関係法令遵守に関する専門的な調査などを実施してきたところでございます。今後も区民の信頼の確保に努めながら民間活力を活用してまいります。　次に、子ども・子育て支援新制度に関するご質問です。　まず、国の進め方についてでありますが、この間も、特別区長会を通して迅速、的確な情報提供等を要望するとともに、個別具体的な疑問点等については、東京都を通じて、あるいは区独自に国へ照会し、必要な回答を得るなど、適時必要な対応を図ってございます。引き続き国の動向を注視しつつ、来年４月の実施に向けて検討、準備を加速化してまいりたいと存じます。　次に、子ども・子育て支援新制度において新たに創設をされる小規模保育事業等の連携施設に関するご質問です。　主として０から２歳児を対象とする当該保育事業の３歳児以降の受け皿となる連携施設の確保は、重要な課題の１つと受けとめております。区としては、既存の区立、私立保育園等の体制にも配慮しつつ、連携施設の確保に向けた事業者との個別具体的な調整等を積極的に図るとともに、認可保育所を核とした施設整備を計画的に進める中で、地域における３歳児以降の受け皿づくりに引き続き取り組んでまいる考えでございます。　次に、子ども・子育て支援新制度の周知に関するお尋ねですが、他の会派の代表質問にご答弁したとおり、事業者に対しては、複数回にわたる説明会の開催や事業者ごとの個別相談など、可能な限りきめ細やかな対応を図ってきました。　また、保護者に対しましては、これまで支援新制度の概要を中心に、区の広報、ホームページ等による周知を行ってまいりましたが、今後一層の取り組みが必要でありまして、区独自のパンフレットの作成、配布や、主として新規に利用を希望する保護者向けの説明会を開催するなどの取り組みを実施してまいりたいと考えています。　次に、今後の認可保育所の整備に関するお尋ねですが、この間の認可保育所の整備に当たっては、現行の区の設置基準を踏まえ、区が取得した用地を活用した整備や、国、都、区の３者によるまちづくり連絡会議の仕組みを生かした国家公務員宿舎方南町住宅跡地における施設整備の計画化、さらには国有地等を積極的に活用した整備を区立施設再編整備計画に盛り込むなど、区としても状況に応じた主体的な対応を図ってございます。今後もそうした姿勢で、認可保育所を核とした施設整備に取り組んでまいりたいと存じます。　次に、要支援者介護サービスの総合事業への移行、総合事業の担い手についてのお尋ねにお答えします。　新たな総合事業については、既存の事業者による介護サービスに加え、ＮＰＯ、ボランティアなど、地域の多様な主体を活用した新たなサービスの創出を行う必要があります。そうした多様なサービスの提供を行うための基盤整備、区民や事業者等への周知などに十分な期間が必要と考えております。現在、その体制整備に向けて鋭意検討を進めておりますが、サービス内容の概要、移行時期等が明確になり次第、その内容を公表してまいりたいと思います。　次に、利用料負担についてのお尋ねにお答えします。　総合事業によるサービス内容については、要支援者等の多様なニーズに応えるため、現行の訪問介護、通所介護に相当するサービスのほかに、緩和した基準による訪問型、通所型サービス、住民主体による支援、リハビリの専門職等によるサービスも加わる予定です。　なお、利用料負担については、今後、国が定めるサービス単価の上限額等を参考にしながら、地域の実情に応じたサービスや支援の内容にふさわしい利用料の設定を行ってまいる考えでございます。　次に、特別養護老人ホームの新たな入所基準についてのお尋ねですが、既入所者については、継続入所を可能とする経過措置が置かれる予定でございます。また、要介護１または２の方であっても、やむを得ない事情により、特養以外での生活が著しく困難であると認められる場合には、特例的に入所を認める特例入所が示される予定です。区といたしましては、それぞれさまざまな事情を勘案した上で適切に対応していきたいと思います。　次に、介護基盤整備に関するお尋ねですが、今後、地域包括ケアを推進していくためには、生活の基盤である住まいの整備が重要と考えております。この間、区有地や民有地を活用するとともに、建設助成により、特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームを初め、多様な施設整備に積極的に取り組んでまいりましたが、今後も、区立施設再編整備計画により生み出された区有地や、国、都との連携による未利用地の有効活用のほか、特養の区域外整備の拡大や小規模特養の区内整備などに取り組み、介護基盤整備のさらなる充実を図ってまいります。　特養は、改定後の実行計画期間中の３カ年で新たに５カ所整備する予定で、そのうち、荻窪団地内、宮前５丁目区有地の２カ所、計168床につきましては、建設・運営事業者も決まり、平成28年度中の開設に向けて取り組んでまいります。　現在、特養のＡランク待機者は約900名でございますが、その実態把握に努め、できる限り在宅での生活を維持していくことを基本に、在宅支援サービスの充実を図りつつ、認知症高齢者グループホームや都市型軽費老人ホームへの入所、在宅と施設の中間的な性格を持つ小規模多機能型居宅介護事業所や定期巡回・随時対応型サービス事業所の整備を通じ、待機者の状況に沿ったニーズにきめ細かく対応していく所存です。　次に、認知症対策に関してのご質問です。　認知症による徘徊高齢者の行方不明を未然に防止することは、区といたしましても、介護をなさる家族の不安をなくすことはもちろん、何よりも本人の身体、生命を守るため、欠かせないものであると考えております。区ではこの間、ＧＰＳを利用した徘徊高齢者探索システムを初め、宅配業者や新聞の集配所をあんしん協力機関として見守りを充実させるなど、大都市ならではの社会資源の利用を図った重層的な見守り体制の構築に努めてまいりました。今後も先進的な自治体の取り組み例を参考にしながら、効果的な認知症対策を進めてまいります。　次に、国民健康保険料についてのご質問ですが、確かに、医療費の増大等に伴い、保険料は上がっております。こうした影響を少しでも緩和するため、医療費適正化のための事業を推進するとともに、今年度からは、保険基盤安定制度の拡充が図られ、低所得者に対する保険料軽減の対象が拡大されているところです。　また、差し押さえについてですが、滞納者との納付相談などにより、個々の状況に応じて分割納付等の対応を行っているところですが、督促や催告にも応じない悪質な滞納世帯へは、負担の公平性からも、引き続き差し押さえを行っていく必要があると考えております。　次に、区内建築物の耐震化、不燃化に関するご質問です。　東日本大震災の経験や首都直下地震の危機感などを踏まえますと、木造住宅密集地域の不燃化や青梅街道などの特定緊急輸送道路の沿道の耐震化は、喫緊の課題であると考えております。不燃化の取り組みについては、今年度から導入した不燃化特区を活用し、木造住宅密集地域の解消を図ってまいります。　また、耐震化の取り組みについては、１棟１棟着実に耐震化を進めるとともに、東京都と連携して、区内建築物の耐震化の促進を図ってまいります。　次に、今後の水害対策についてのお尋ねにお答えします。　私は、まちの安全・安心の向上を図る上で、水害対策は非常に重要であると考えています。区がこれまでに河川や下水道整備の促進を都に要請してきた結果、河川では環７調節池が完成し、善福寺川や神田川の整備が下流から順次進められるとともに、善福寺川緑地内では調節池の整備も進められています。また、下水道では、和田弥生幹線や阿佐ケ谷駅付近の低地に貯留管が設置をされました。　しかし、近年、想定を超える集中豪雨が多く発生し、荻窪の松見橋付近など、さまざまな地域で局地的な浸水被害が発生しています。これら局地的な被害に対し、地域の実態に応じた対策を図るため、今後も、被害状況を十分に把握した上で実効性のある対策を進めてまいります。　次に、水害に伴う車両避難等についてのお尋ねでございますが、杉並区においても、台風や集中豪雨に伴う降雨量が10分間で30ミリを超えるなど、短時間で内水氾濫が起こるような状況が発生しています。区は、浸水被害を逃れるために地域住民が車両を区道上に緊急避難させる状況が生じた場合や、道路冠水箇所へ車両が進入し、立ち往生するようなおそれがある場合については、車両の被害予防や通行規制が迅速に行われるように、区内３警察署との情報交換や連絡を密にしてまいりたいと考えております。　次に、商店街の装飾灯についてであります。　商店街の装飾灯は、ご指摘のとおり、区民に安全、安心して買い物をしていただくために必要な設備であることから、装飾灯の電気料金については、電気料金値上げの際には、助成基準額を変更し、商店街への助成額を増額するなどの対応を行う一方、修繕費についても、電気料金とは別に、区独自の助成制度を設け、支援をしているところであります。また、省電力で電気料金の負担が少ない装飾灯のＬＥＤ化への取り組みを支援するため、国や都の制度に上積みして助成する等、商店街の負担軽減を図っているところです。今後も他の自治体の状況等を踏まえつつ、適切な支援に努めてまいります。　次に、商店街の支援に関するお尋ねにお答えします。　高崎市が実施しているまちなか商店リニューアル助成事業については存じておりますが、当区では、店舗の改装等のハード面に関しては、その経費を低利で借りられる融資あっせん制度を用意しており、また品ぞろえや宣伝方法等のソフトの面においても、商工相談やアドバイザーの派遣等を実施しているなど、商店の魅力を高め、集客力の向上に結びつけていくために、ハード、ソフトの両面から支援しているところであります。したがいまして、店舗改装への助成制度については、現在創設する考えはございません。　最後に、平和事業の取り組みについてのお尋ねでございます。　杉並区では、昭和63年３月に平和都市宣言を行い、平成24年には平和首長会議にも加盟し、核兵器のない世界恒久平和の実現に向けて、さまざまな平和関連事業に積極的に取り組んでまいりました。ことしは、杉並から始まりました原水爆禁止署名運動から60年となり、平和のつどいの中で関連資料の展示などにも取り組んだところです。　戦後70年となる来年につきましては、戦争や被爆体験のある世代も高齢化により減りつつある中で、平和の尊さを広く区民に伝えていくための取り組みを進めてまいりたいと存じます。　私からは以上です。残りの質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。 ○議長（斉藤常男議員）　教育長。　　　　　　〔教育長（井出隆安）登壇〕 ◎教育長（井出隆安）　私からは、教育に関するご質問にお答えをいたします。　初めに、30人程度学級にかかわるお尋ねですが、現在、小学校第１学年は国の法改正、第２学年及び中学校第１学年は都の教員加配により、35人学級が実施されております。杉並区におきましては、全国に先駆け、独自に小学校全学年の30人程度学級を実現しておりますが、義務教育水準の一層の維持向上を図ることは重要であり、特別区教育長会より、小学校、中学校の全学年で35人学級を実施するよう、都に対して学級編制基準改正、並びに国に対して法改正を要望しているところでございます。　次に、小中学校の特別教室へのエアコンの設置に関するお尋ねですが、児童生徒にとってより良好な教育環境とするため、今年度から理科室へのエアコンの設置を進めておりますが、今般の杉並区実行計画改定案において、平成29年度までに新たに図工室と家庭科室にエアコンを設置することとしており、引き続き教育環境の改善、充実を図ってまいります。　私からは以上です。 ○議長（斉藤常男議員）　３４番くすやま美紀議員。　　　　　　〔３４番（くすやま美紀議員）登壇〕 ◆３４番（くすやま美紀議員）　何点か再質問をさせていただきます。　まず、消費税増税や集団的自衛権、原発に対する区長の認識の問題についてなんですが、いずれも今後の動向を見守るというようなご答弁だったと思いますが、質問の中でも指摘しましたけれども、今、本当にそういう姿勢でいいのかどうかということが問われていると思います。どの問題も住民の命や暮らしや安全を脅かす、そういうものです。そうしたことに対して、ただ注視をするとか、区長の答弁だと、全部容認しているのかなというふうにとれるんですけれども、それをただ注視をしているということでは、住民の生命や安全を守るという、自治体の首長として役割を果たしていないのではないかと言わざるを得ませんけれども、区長の見解はどうか、伺います。　また、国民の合意が不可欠ということが答弁で言われたと思うんですけれども、消費税増税、集団的自衛権、原発の再稼働、どれも世論調査、いろんな調査を見ても、反対ですとか説明不足だとかいうような数字が多くなっておりまして、とても国民合意がされているとは言えないというふうに思っておりますけれども、区長の見解はどうか、その点についてご答弁お願いします。　それから、施設再編整備の進め方の問題で、区民の声を今後もきちんと聞いていくべきだということで、ご答弁では、今後も区民、また議会の意見を聞いていくというようなことだったと思いますが、それならば、なぜ８月、区民の方たちが協議を申し入れたときに、その求めに応じなかったのか、伺いたいと思います。今後、区民から協議の求めがあった場合はしっかりと応じていくべきだと思いますけれども、その点についてどうなのか、答弁をお願いします。　それから、窓口業務の民間委託の問題で、方針は撤回しないということでありましたが、例えば杉並区が進めようとする今回の国保年金課の窓口の業務委託問題ですが、国保の窓口に来るというような方々は、例えば保険料が払えない、あるいはそれに伴って生活も困難だというようなケースが多いのではないかと思います。そうしたことに民間の事業者の人たちが親身に対応できるんでしょうか。場合によっては、他の部門との連携が必要になることもあります。そうしたときに、現在でしたら、同じ区の職員同士で連携をとって問題解決に当たることができておりますけれども、これが、民間事業者がまずは窓口で相談を受けるということで、そこで解決ができないということになりますと、それを直接、今度、他の区の部門には行けないわけですね。そこに何らかまた指示系統が複雑に働くということになっていきます。業務の流れが煩雑になって、時間がかかるということになります。区民にとっては、これはとてもサービスの向上どころではないと思います。そうしたことを区長は想定されて業務委託ということを考えているんでしょうか。その点の認識をご答弁お願いします。　さらに、区長は先ほど、区政の第一線で区民に接する、そういう窓口などで区民の声や実態把握に努めているということをたしかおっしゃったと思うんですけれども、大変それは重要なことだと思います。区の窓口というのは、区民と接する大切な場所です。それを民間事業者に任せたら、そうした区民の声や実態がつかめなくなってしまうんじゃないですか。その点についてはどう考えているのか、見解を求めたいと思います。　いずれにしましても、とても、窓口業務を民間に業務委託するということは、サービスの向上、効率化など、もう期待できないということは、他の自治体の例を見ても明らかであります。本当に検討するだけ時間と労力の無駄ではないかというふうに指摘するものですが、いかがでしょうか。　あと、個別の施策については、決算特別委員会などでもやっていきたいと思うんですけれども、１つ、水害の問題についてちょっとお伺いします。　今後も被害状況を十分に把握し、対策を進めていくというようなご答弁だったと思うんですが、質問の中で幾つか、こういうことが必要なんじゃないかと指摘した点について伺いたいと思いますけれども、我が党が東京都の下水道局に聞き取りに行ったときに、都の担当者の方は、そういう被害の実態をつかむために、杉並区内の現場も歩いて調査をしたというふうにもおっしゃっておりました。ぜひ区の職員の方々、既に多分やられてはいると思うんですけれども、もっとくまなく詳細な実態調査というものをさらに進めていっていただきたいんですけれども、現状ではどのように被害の状況を把握していらっしゃるのか。専門家にも力をかりた実態調査ということも求めましたけれども、この点についてもどのように進めていこうとなさるのか、お伺いしたいと思います。　それと、私も先ほど荻窪・松見橋の周辺の方からということを申し上げたんですけれども、住民への説明、懇談の場ということについてなんですけれども、これも再三要望が出されていまして、いろいろ区や都が対策を進めているということはわかるんですけれども、やっぱり全体像が見えないために、一体どういうふうなことを今後講じていこうとしているのかということがわからなくて、それでちょっといら立ちを募らせているという部分もあります。　ですから、例えば説明会なり懇談会を開いて、現在こういうような対策を進めている、例えば今後はこういうことをやっていくんだということを聞くだけでも、とりあえず納得したり安心できるということを強くおっしゃっていましたので、ぜひそうした懇談会、説明会を開催してはどうかというふうに思いますけれども、いかがか、その点について答弁を求めまして、再質問を終わります。 ○議長（斉藤常男議員）　理事者の答弁を求めます。　区長。　　　　　　〔区長（田中　良）登壇〕 ◎区長（田中良）　くすやま美紀議員からの再度のご質問にお答え申し上げます。　まず、消費増税、集団的自衛権等についてのお尋ねでありますが、私の見解につきましては、先ほどご答弁申し上げたとおりであります。　お尋ねの課題等につきましては、各種メディアの世論調査に見られるように、賛否が大きく分かれるものでありますので、当然なことでありますが、国会において十分な議論を重ねていくとともに、国民的な合意というものが不可欠であると認識し、答弁をしているところでございます。　なお、原発再稼働につきましては、地元自治体が直結する課題ですので、当該自治体の合意形成が必須と考えております。国がそれらの課題にどのように応え、その責務をどのように果たしていくのか、引き続きその動向を注視してまいりたいと存じます。　区立施設再編整備計画の進め方に関する再度のお尋ねにお答えをいたします。　この計画は、素案の段階から、区議会を初め、地域や関係団体、利用者の皆様に繰り返し説明を行い、パブリックコメントを経て策定してきたものであります。今後も議会に報告をしながら地域や利用者等への説明を行っていくという姿勢は、これまでと同様です。　窓口業務の民間委託に関する再度のご質問にお答えいたします。　先ほどもお答え申し上げましたが、窓口の委託化をする際には、官でなければ担うことのできない業務と、それ以外の民間に委ねることができる業務とを区分するということが必要になるということです。保険料が払えないなどの個別具体的な相談というのは、職員が責任を持って行っていくべき業務と考えております。これまで以上に職員同士の連携を強め、問題解決に当たってまいりますので、区民サービスの低下が生じることはございません。そうならないようにやるということであります。　次に、区民の声や実態の把握に関するお尋ねがございました。私はかねがね申し上げておりますとおり、職員１人１人が区民の声を聞き、実態を知ることが重要と考えております。民間に任せることのできる業務を委託し、今以上に相談業務等に力を傾けることで、より多くの区民の声を聞き取り、区民サービスの向上を図ることができるものと考えております。　水害対策についての再度のご質問にお答えいたします。　初めに、被害実態調査についてでありますが、区はこれまでも、水害発生後、東京都と連携して現場に入り、被災状況や発生原因を把握し、対策を講じるための調査を行ってまいりました。さらに昨年、水害が発生した荻窪地域でアンケート調査を行いまして、ことしの８月には地域全体の調査を行ったところであります。　次に、地域の特殊性を踏まえた対策についてでありますが、局地的な対策につきまして、区は現在、善福寺のほか、松庵や阿佐谷北などで対策工事を実施しているところであります。さらに、実施計画の改定で水害多発地域対策を計画化し、対策の強化を図ります。　最後に、住民への説明についてですが、これまでも、土木計画課、土木事務所が地域に出向き、住民の声をお聞きし説明しながら対策を行ってまいりました。今後もさらに丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（斉藤常男議員）　以上で日本共産党杉並区議団の代表質問を終わります。　以上で日程第１を終了いたします。　　──────────────────◇────────────────── ○議長（斉藤常男議員）　日程第２、区政一般についての質問に入ります。　３２番大熊昌巳議員。　　　　　　〔３２番（大熊昌巳議員）登壇〕 ◆３２番（大熊昌巳議員）　杉並区議会自由民主党・大熊昌巳です。通告に従い、１、豪雨による区内久我山駅周辺の都市型水害対策について、２、続く豪雨に対する区の対応について、以上２点、繰り返し東京を襲う豪雨がもたらす水害とその対応について、一般質問をいたします。　昨日から行われている各会派幹事長による代表質問にも、水防、水害に対する質問があり、重複する質問があろうかと思いますが、私が暮らす久我山に絞り込んだ質問ですので、ご理解をいただければと存じます。　質問に入ります前に、広島県広島市安佐南区一帯に起きた土石流災害において、尊い市民の命が奪われ、今なお懸命の捜索が続けられております。災害直後の現場では、救助した小さな子どもの命を守ろうとした消防士が、子どもを抱きかかえたまま土石流にさらわれ、殉職をされております。亡くなられた犠牲者の方々に心よりご冥福をお祈り申し上げる次第です。　災害現場は、今も大変厳しい状況にありますが、全国からスコップを持ちボランティアが集結しているとの報道がありました。３・１１を契機に、国民は、自分に何かできることはないか、自分は何をすべきか、今、社会が望む自助・共助・公助のよき方向性が示されているように私は思います。このたびの災害を通して、危機管理対策とまちづくりの大切さを改めて感じ取ることができました。　区内においては、広島市のような土石流の流出は起きないとしても、震災、水害等について、区の危機管理対策上早急に見直す点があれば、区のご所見をお示しください。　さて、本日の水害対策の質問に当たっては、私に限らず、ここにおられる多くの方々が共通した思いをお持ちと推察いたします。　杉並区の土木行政の先頭に立たれ、リーダーシップを発揮される中、８月16日に急死された、今は亡き加藤真土木部長のありし日の姿が思い出されます。理事者と議員という立場で、対峙するときもありましたが、加藤部長の温厚な人柄に救われたことがたびたびありました。水防態勢の折には、区職員の先頭に立ち、陣頭指揮をとられておりました。今は亡き心優しき加藤真部長へ感謝の意を伝えるすべがないことに、無念の思いが増すところです。くしくも本日、私は、久我山駅周辺の水害対策について質問をさせていただきますことに、身の引き締まる思いがいたします。　さて、去る６月24日、都内三鷹市において大量のひょうが降りました。私は、同時刻に高井戸東４丁目付近で車を運転しておりました。フロントガラスと車のルーフに当たる大量の大粒のひょうに、フロントガラスが割れ、ルーフに穴があくのではないかと本気で心配をいたしました。雨とひょうが一体となり霧のようになり、視界がほとんどない状況になり、他車との接触事故が心配で、一時、車をとめました。高速道路で激しい雷雨や豪雨を何回も経験し、夜通し雪とアイスバーンの道を走り続けた経験、運転免許を取り40年が過ぎておりますが、初めて気象による恐怖感を体験しました。しかも、それは日常的に利用する整備された道路での体験であり、時間にすると10分から15分間ぐらいのものでした。個人的に本当に貴重な体験であったと思っております。この体験を今後水害対策への教訓としなくてはならないと考えるところです。　まず、６月のひょうによる区内一般家庭や事業者への被害の把握とその対応が行われておればお示しください。　今、私なりにひょうの体験を申し述べましたが、区において、今回のようなひょうあるいは突風や竜巻等による危機管理体制はどのようになっているのか、お示しください。　当日のひょうは、杉並区と隣接する三鷹市の牟礼、北野、給田、新川付近で大量に降り、雪のように積もったひょうがニュースで放映されました。三鷹市との行政境に近い久我山、松庵、宮前、高井戸地域でも、このひょうによる被害を受けております。　現在、私は、区議会選出の農業委員を務めており、先日、生産緑地の農地パトロールに参加をいたしました。その折、多くの畑でひょうがもたらした被害が認められました。夏野菜の収穫が近づく中で、野菜が全滅してしまった畑が数カ所ありました。ビニールハウスもひょうによって穴があいてしまい、設備が使用できない状態の畑がありました。　水害と等しく考えられるひょうによる被害が区内農業に発生しております。このたびの農業被害を区はどのように把握され、その対応をどのようにとられたのか、把握されている被害状況とあわせてお示しください。

　６月24日、翌日の６月25日、６月29日、７月24日、豪雨が杉並区を襲いました。以前より私は、都市特有の豪雨等の災害時に、区民へ情報を伝える防災無線について質問をいたしてまいりました。この問題につきましては、他会派の議員からも質問がたびたび行われてまいりました。　区は、防災無線の改善と保守に予算の拡大を図ってまいりましたが、26年度は防災無線のデジタル化の予算を計上しております。まさに区民の安心・安全、生命、財産の確保に結びつく大切な情報を伝える手段です。最近のたび重なる豪雨に際し、区民から防災無線に関して、聞こえにくいなどのクレームは生じておりますか。クレームがあった場合の対応や今後の防災無線の改善などがあればお示しください。　さて、私が暮らす久我山では、たび重なる豪雨の折に、余りの降雨量に雨水が側溝から吸い込まれず、あふれた雨水が久我山駅と周辺商店に流れ込む被害が連続発生しています。また、雨水がたまる雨水ますから下水管に大量の雨水が流れ込み、下水管の限界容量を超え、逆流現象が起き、商店のトイレが逆流水であふれてしまう被害も起きています。これらは、駅南側を流れる神田川の氾濫ではなく、下水道の排水能力にあると考えられます。　また、久我山駅と周辺商店は、久我山商店街を形成する南北へ延びる坂道の下方にあること、加えて、久我山を東西に抜ける都道、人見街道が、久我山駅南口周辺に向かって下り勾配をとっているために、久我山駅周辺がすり鉢の底のようになっていると言えます。豪雨と称されなくとも、降雨量が増せば、必ず駅周辺に雨水が流れ込み、あふれてしまう構造的欠陥があると考えられます。　まず、この構造的な原因を区は把握しておられると思いますが、このご所見をお示しください。　2005年、平成17年９月４日の夜、杉並区では１時間当たり110ミリ以上の記録的な豪雨がありました。久我山では、その折も神田川は氾濫せず、側溝が雨水を吸い込み切れずに、駅周辺に水があふれ、駅周辺の銀行のＡＴＭが雨水につかり、大きな被害が発生しました。この状況が全国的に報道され、久我山を知る知人の方々から、神田川が氾濫したとの勘違いの電話がたくさんあったことが思い出されます。このときは降水量が余りにも多く、被害は駅周辺だけではなく、人見街道沿いにも被害が広がりました。　久我山地域で神田川の氾濫が心配される緑橋、宮下橋、清水橋付近でも、当日、氾濫はなく、その周辺の側溝が雨水を吸い込み切れずに雨水があふれ、下水管から家庭内のトイレへ逆流被害が多数ありました。特に宮下橋においては、下水管の排水が限界を超え、汚物を含んだ雨水が神田川に流れ込み、水が引いた後、神田川の護岸に汚物が付着する、衛生上好ましくない状況が発生し、その状況は今日も続いております。　私は、議員になり８年目を迎えております。この間、久我山駅周辺側溝のグレーチングの数を増やすよう、地域の声を議会と行政に一貫して届けてまいりました。グレーチング設置そのもの自体の改善は進められましたが、幾度となくあふれる雨水に効果のある改善なのか、迷うときがあります。今後もグレーチングの数を増やすことによる雨水流出の改善を求めたい思いでおりますが、一方で、抜本的な対策である下水管の改善が進められておりませんので、グレーチング設置による効果を望んだ地域、区民の方々に、下水管の排水能力の問題点について、区あるいは都から地域に対して丁寧に説明することが必要と考えます。　下水管の改善は、広域的な問題でもあり、大変時間がかかることから、駅周辺にあふれる雨水のための貯留施設の整備を進める施策も考えられると思いますので、区のご所見をお示しください。　下水管の排水能力が低く、側溝の雨水を吸い込むことができなくなってしまう構造的限界が、このところの豪雨で如実に示されております。平成17年９月の豪雨から、この間、都市部特有の豪雨が杉並区を何回も襲っています。異常気象と言われる中で発生している豪雨ですが、都市部の雨の降り方や、雨水が流出した際の流れ方が調査研究されている今、平成17年以降の対策が少々手ぬるかったように思います。　雨のたびに駅周辺の商店に雨水が流れ込むとの風評は、簡単につくられてしまうように思います。良好な住宅都市・杉並区・久我山のイメージダウンにつながる心配があります。そして、駅周辺に住まわれる商店を経営される方々やテナントで働く方々から、区は雨水対策に消極的との声が上がるように思います。さらに、駅周辺では食料品を扱っている商店が多数ありますので、店舗への雨水の浸水や下水管からの逆流現象がたび重なることは、衛生面での信用が落ちてしまうのではとの心配があると思います。　今申し述べたような地域区民の切実な思いに適切に対応できる対策を実施していただくことを強く願うところです。厳しい表現になりましたが、私の地域に寄せる思いを理解していただければと存じます。　地域では、たび重なる豪雨の後に、区職員が被害調査のため早々地域に入り、被害を受けた商店の方々に区へ提出する被害届等について丁寧な説明とその早急な対応に、地域の方々からは感謝の声を聞いているところであります。　下水管等の改善がなかなか進まない中で、私は、グレーチングやＬ字形側溝の雨水吸い込み口の点検と、その吸い込み口にたまるごみの除去、ためますの清掃やためます自体を大型化するなど、きめ細かな区の対応が大切であると考えます。雨水があふれやすいエリアの区民の声を所管が直接聞くことも大切であると思います。　豪雨が発生した７月24日、久我山稲荷神社において、伝統行事である湯の花祭りが行われました。夕方から豪雨になり、祭りを見に来ていた子どもたち20名ほどが帰宅できなくなり、神社関係者が、子どもたちが安全に帰宅できるまで神社内で保護する事態が生じました。　私もそこに居合わせましたので、近隣の中学校と小学校に連絡を入れ、子どもたちには家族に連絡をとるように指示をしました。勤め帰りに子どもを迎えに行きますとの親御さんもおり、夜９時ごろまで神社にいた子どももおりましたが、おやじの会に所属する消防団員が居合わせたりし、対応は十分にとれましたが、たまたま神社の祭礼の場であり、地域の大人が集まっている場所ですので、事なきを得たわけですが、子どもたちの登下校時あるいは今回のように地域の祭りや行事の最中に急激な雷雨やひょう、突風、竜巻等が発生した場合や、地域で発生した火災や事故、あるいは従来から準備が進められている地震対応も含めて、地域が率先して行う子どもたちへの危機管理マニュアルが必要ではないか。今日まで地域が行ってきた子どもたちへの見守りの考え方でよいのか、昨今の異常気象に心配が増しております。　神社の祭礼で豪雨が発生し、子どもたちへの見守りを行いましたが、最近のひょうや豪雨等で、地域の小中学生たちが登下校時などに、地域の大人たちによる危機管理が必要とされる事案が発生しておりますでしょうか。今後の対応も含め、地域の子どもたちへの、地域の大人たちが対応する危機管理について、区のご所見をお示しください。　本日は、都市型豪雨の折に発生する久我山駅周辺の水害対策について質問をいたしましたが、私は、区と都の連携による下水管の増設、増強など、時間を要する施策を求めましたが、基礎的自治体である杉並区がまず取り組む施策は、何度も取り上げますが、グレーチングの増加と雨水ますを大きくすること、従来のＬ字形側溝の雨水吸い込み口の点検とそこにたまるごみの処理、迅速に土のうを必要とする箇所に区が土のうを積み上げるサービスができるようにしなくてはならないと考えます。　たび重なる豪雨被害から、ピンポイントで水防対策を進めることができる体制が区にはとれると私は考えております。平時に準備を怠らないように、ピンポイントで挙げられた水防エリアに所管職員が足を運び、地域とのコミュニケーションが大切であると思います。　その理由は、たび重なる豪雨被害に久我山駅北口の区道に整備されているＬ字形側溝の水はけをよくしようとの考えからか、雨水ますに雨水を落とす吸い込み口のふたを側溝の枠から浮かせてある箇所があります。業を煮やす思いからのことでしょうが、危険な状況であると思います。その危険な状況は、所管でも容易に想像がつくことと思います。　2020年東京大会を前に、バリアフリー化が進められています。本日私が質問をいたしましたエリアでは、店舗の入り口を道路からかさ上げをしております。資産を守る自己防衛と言えますが、今、社会が進めようとしている施策とは逆方向です。チェーン店のコーヒーショップやコンビニでは、バリアフリーの店舗にしています。アンバランスなまちづくりが進められることが心配です。　まず、区は、豪雨被害が予想されるエリアで、区民が安心する、目に見えるサービスを早急に始めることが大切であると考えます。　このたびの実行計画に水害多発地域対策が示されております。久我山においてはどのような整備が進められるのかお示しいただき、私の質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（斉藤常男議員）　理事者の答弁を求めます。　区長。　　　　　　〔区長（田中　良）登壇〕 ◎区長（田中良）　私からは、大熊昌巳議員の水害対策に関する一連のご質問にお答えいたします。　答弁に先立ちまして、広島市の土砂災害によりお亡くなりになられた方々のご冥福を心からお祈りを申し上げたいと思います。　土砂災害現場の状況からは、最近多発する記録的大雨がもたらす被害様相の劇的変化の恐ろしさがとても強く伝わってまいります。私は区民の生命と財産を預かる区長として、首都直下地震に加え、気象変動に伴う、これまでに経験をしたことのないような自然災害にも対応できるように、災害対策を強化していく決意を新たにしたところでございます。　区はこれまでも、大雨の際には、急傾斜地など、区内における危険箇所の巡回パトロールを実施してきたところでございます。今後も油断することなく、地震や大雨の際には土砂災害の危険が高い地域への対応を積極的に進めるとともに、区民への災害情報の提供、非常食の備蓄や家族の安否確認方法の徹底など、災害への備えについてのＰＲ、啓発に努めてまいりたいと思います。　次に、久我山地域の水害対策に関するご質問でございますが、最近の集中豪雨によりまして、久我山駅周辺でも水害が発生し、その対策が急務となっております。発災後、被災状況を調査し、発生原因を把握してまいりましたが、さらに地域住民の皆様の声を聞きながら、効果的な対策を検討しているところでございます。　河川や下水道の整備には長い期間が必要なことから、これまでも雨水ますの増設や、ふたを格子状のグレーチングとするなど、道路の雨水排水能力の強化を図ってまいりました。さらに取り組みを加速するため、今回の実行計画の改定において、水害多発地域対策を計画化し、東京都下水道局と連携を図りながら、これまでの対策に加え、坂道での横断Ｕ形溝の設置などの対策を講じてまいります。　また、透水性舗装や雨水浸透ますの設置などとともに、新たに小規模な雨水貯留槽の設置なども視野に、雨水浸透・貯留能力の強化を図ります。あわせて、雨水ますなどの施設の点検、それから、ご指摘のあった清掃なども重要であることから、区民の皆様と協力をして適切な維持管理を行ってまいります。　今後も都と一層強く連携し、地域の実情に合った即効性のある対策を進め、災害に備えた取り組みを積み重ね、区民の安全・安心の確保に万全を尽くしてまいります。　私からは以上です。残りのご質問につきましては、関係部長よりご答弁申し上げます。 ○議長（斉藤常男議員）　危機管理室長。　　　　　　〔危機管理室長（南雲芳幸）登壇〕 ◎危機管理室長（南雲芳幸）　私からは、水害対策に関する所管の事項についてお答えいたします。　６月のひょうによる一般家庭や事業者の被害は、直接区に寄せられて被害調査を行ったものが２件ございます。一般家庭では、屋根のひさしの損傷が１件、もう１件は、店舗の土間上浸水となり、見舞金の支給を行っております。　ひょうや突風、竜巻に対する危機管理対応でございますが、この９月から、竜巻や突風に関する精度の高い情報が気象庁から提供されておりますので、区のホームページや災害・防災情報メールサービスで区民に提供していくことを考えてございます。　不安定な気象状況で発生することがあるひょうについては、発生時期を特定することは、現在困難でございます。いずれにいたしましても、区は、ひょうや突風、竜巻に対しても、現行の水防態勢を活用して応急対応に当たってまいる考えでございます。　次に、防災行政無線についてのご質問にお答えいたします。　まことに残念ではありますが、防災行政無線が聞こえづらいなどの声が区には寄せられております。このような場合には、都市部における住宅の気密性や遮音性、さらに高層住宅の影響などの聞こえづらい原因について、丁寧な説明をいたしております。あわせて、防災行政無線を補完する取り組みである防災行政無線電話応答サービスや、災害・防災情報メールサービスなどの利用もご案内しております。　また、今年度から３年間かけて防災行政無線のデジタル化の工事を行う中で、放送塔のスピーカーの向きや音量を調整したり、新たな試みである、文字表示ができる電光表示パネルや戸別受信機の設置などを行う予定であり、区は、災害情報の確実な伝達に向けた取り組みを鋭意進めているところであります。　私からは以上でございます。 ○議長（斉藤常男議員）　産業振興センター所長。　　　　　　〔産業振興センター所長（内藤友行）登壇〕 ◎産業振興センター所長（内藤友行）　私からは、区内農業へのひょう被害に関するお尋ねにお答えいたします。　区では、今回発生したひょうによる農作物の被害につきましては、東京都やＪＡ東京中央と連携しながら、農家に対する聞き取りや現地調査などを実施し、状況を把握してございます。その結果、現在把握しております被害状況でございますが、12軒の農家で、ナスやキュウリ、里芋などの農作物に対する被害があり、被害総額は583万9,000円と算定しているところでございます。　今回のひょうによって大きな被害が生じている農家に対しては、東京都が農業特別対策資金として無利子の融資制度を設けておりますので、その周知を図ってまいります。　今後も、被災農家の再建と農業経営の安定化に資するよう、国や東京都などの関係機関との連携を密にするとともに、区の営農支援策の充実に努めてまいりたいと存じます。　私からは以上でございます。 ○議長（斉藤常男議員）　土木担当部長。　　　　　　〔土木担当部長（浅井文彦）登壇〕 ◎土木担当部長（浅井文彦）　私からは、久我山駅周辺の水害の原因に関するご質問にお答えいたします。　久我山駅付近では、６月24日には10分間で20ミリ、さらに29日には10分間で28ミリの猛烈な雨が降り、久我山駅や人見街道周辺などで浸水被害が発生いたしました。　久我山駅周辺は、北、南及び西側から神田川に向かって傾斜し、比較的水が集まりやすく、下水道も地形に合わせて設置されていることから、雨水が集中しやすい場所と考えています。また、この地形的条件等に加えて、６月24日にはひょうの被害もあり、多くの落ち葉等が道路の排水を妨げたことも原因の１つと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（斉藤常男議員）　教育委員会事務局次長。　　　　　　〔教育委員会事務局次長（井口順司）登壇〕 ◎教育委員会事務局次長（井口順司）　私からは、教育委員会所管事項についてお答えをいたします。　豪雨による危機への対応についてのお尋ねですが、学校運営においては、児童生徒の安全確保を最優先に対応しているところです。大雨洪水警報や特別警報が発令された場合、あるいは局地的な集中豪雨が発生した場合は、登校前であれば臨時休業や始業時刻の繰り下げ、下校前であれば学校での一時待機などを行うよう、学校に対して指導をしております。特に大型台風等で児童生徒の登下校時に大きな被害が及ぶことが予想される場合は、教育委員会が前日に全校臨時休業の判断をすることもあります。　本年におきましても、７月に発生した台風８号の接近の際には、事前の情報を踏まえ、予定されていた移動教室を延期したり、始業時刻を遅らせたりするなどの措置を講じました。　今後も児童生徒の安全確保を第一に対応してまいります。　私から以上でございます。 ○議長（斉藤常男議員）　以上で大熊昌巳議員の一般質問を終わります。　次に、４０番渡辺富士雄議員。　　　　　　〔４０番（渡辺富士雄議員）登壇〕 ◆４０番（渡辺富士雄議員）　杉並区議会公明党の一員として、区政一般について質問いたします。　代表質問と重なるところもございますが、区政の重要課題であり、特に水害対策については、他の議員からも行われましたけれども、地域の問題解決のためでございますので、ご容赦願います。　早速、初めに、防災について、特に善福寺川浸水被害地域の取り組みに絞って質問をしていきます。　去る７月24日に発生した１時間に73ミリの集中豪雨は、区内各所に浸水被害をもたらしました。これは、2005年９月４日以来とも言える集中豪雨でした。特に善福寺川流域の荻窪２丁目、３丁目、５丁目付近では、ことしに入って３度目の浸水被害となりました。　今回もすぐに現地に入りましたが、川の溢水と下水による内水氾濫で道路の各所が水没し、深いところでは股下まで水位が上がっていました。付近では床上床下浸水、エアコン室外機の浸水による停電と、深刻な被害が発生していました。　気象庁の警報発令が遅れたこともあり、地域住民の方から、９年前から何も変わっていない、どうなっているのかとの怒りと悲痛な声で詰め寄られました。この10年間で20回近く浸水被害が発生している地域です。私はただただ頭を下げるしかありませんでした。被害地域で、多くの議員が同じ思いをしていたというふうに思っております。　これまで、水防態勢の整備、災害情報の発信、土のうの貸与、交通規制等、発生時の被害軽減対策、また発災後の原状復帰のための清掃、消毒活動などの対策を進めてきたことは評価します。しかし、抜本的な水害対策を国、東京都に委ねざるを得ない状況では、区の対策も効果を上げることが難しく、繰り返される浸水被害に地域住民の感情も限界に来ているのです。　さて、都市型水害の特徴の１つとして、地下への雨水の浸透力が極めて低下していることが挙げられますが、区によって進められている雨水流出抑制対策の目標と達成状況について伺います。　また、実行計画の新規事業として、水害多発地域の対策推進を挙げ、雨水排水能力の強化や雨水浸透・貯留能力強化が明記されましたが、具体的な取り組みについて伺います。　東京都は、昨年12月に、局地的集中豪雨対策として、豪雨対策下水道緊急プランを策定しました。これまで、我が党のまつば都議、中村区議と一緒に、都に被害地域の対策を要望してまいりましたが、区でも被害地域の実態調査を行うことなどの努力によって、ようやく東京都を動かすことができた結果であると考えます。　このプランでは、地形や被害の状況や規模などを踏まえ、下水道事業における浸水対策を実施する地区が指定されました。杉並区内では、50ミリ拡充対策地区として阿佐谷、荻窪、小規模対策地区として善福寺が指定されました。最も被害の集中、多発する荻窪地域について、都は今後どのような対策を検討しているのか、また都と区の連携も含めて伺います。　次に、まちづくりと地域活性化について質問いたします。　区は施設再編整備計画を策定しましたが、地域に密着した区有施設の再編整備ということですから、方向性については地域としても考えていきたいと、これを機に、施設のみならず、まちづくりについての動きも出てきました。　今回の計画改定では、重点項目となった多心型まちづくりにおいて、阿佐ケ谷駅周辺まちづくりの方向性も改めて示されました。　昨年12月、区制施行100周年となる20年後の阿佐谷の姿を想定したまちづくりの提案を行うべく、阿佐谷のまちをこよなく愛する人たちが集まり、阿佐ヶ谷のまちづくりを考える会が発足しました。会発足と同時期に区立施設再編整備計画の議論が始まったことから、まずは杉並第一小学校の改築、複合化についての提言を行うため、阿佐ケ谷駅周辺のまちづくりを含めた研究、議論を重ねてきました。今後、阿佐谷地区の町会、商店会の集まりであるマイタウン阿佐谷協議会とともに、区に提言を行う予定になっております。　区として、こうした地域の動きをどのように捉えているのか。また、杉並第一小学校の改築、複合化など、地域にとって一定の影響がある課題を抱える中で、阿佐谷地域のまちづくりについてのグランドデザインのようなものを描く必要があると考えますが、区のご所見を伺います。　杉並第一小学校については、施設再編整備計画において、複合化施設の方向で検討されることとなりました。既に他自治体でも事例がありますが、阿佐ヶ谷のまちづくりを考える会では、阿佐谷の中心部に学校施設が存在する価値をさらに高めていきたいと考えています。この杉並第一小学校の複合施設化について、駅前の一等地に学校があることの意義や、教育環境の変化を伴うとも言える複合化に対し、教育委員会はどのように考えているのか伺います。　次に、荻窪まちづくりについて伺います。　昨年６月に設立された荻窪まちづくり会議では、地域住民によってまちづくり将来構想の検討が進められていると聞いています。これは、荻窪駅周辺におけるまちの将来像を区民と共有しつつまちづくりを進めようとするものであり、その趣旨については一定の評価をしたいと思います。　一方で、会議には100名以上の方が参加されており、毎回多様な意見が交わされながらも、会議の進行がはかばかしくないという声も聞こえてきます。そこで、荻窪まちづくり会議の現在の検討状況と今後の見通しについて伺います。　また、この会議では、荻窪駅を中心に500メートルを基本とする広範な区域について検討を行っていますが、この検討区域のまちづくりの課題は一律ではありません。荻窪駅の南側に目を向ければ、桃井第二小学校改築やあんさんぶる荻窪の財産交換、仮称荻外荘公園整備等の動向も気になるところです。また、駅周辺の開発による住環境への影響を懸念する意見も伺っています。荻窪駅周辺のまちづくりについては、商業地や住宅地など、検討区域の特性の違いを考慮して進めることが必要と考えますが、区のご所見を伺います。　次に、ＪＲ高架下の活用について伺います。　近年、駅と駅との間の鉄道高架下に公共施設や個性的な店舗を誘致する動きが活発です。ＪＲ中央線においても、阿佐ケ谷駅東側に本年３月にアニメストリートが開業したのを初め、西荻窪と吉祥寺駅間では、保育所と高齢者福祉施設を配置したコトニア吉祥寺などの事例があります。　区においても、さきの第２回定例会において補正予算を手当てする等、鉄道高架下の調査研究に着手しました。今後、その成果を地域のまちづくりや活性化につなげていくことが必要だと考えますが、現在の鉄道高架下等に関する研究の進捗状況を含め、区のご所見を伺います。　なお、高架下の利活用に当たっては、鉄道事業者であるＪＲの理解と協力が不可欠と考えますので、連携体制の構築を進めていただきたいと思います。　次に、杉並区の観光事業について伺います。　昨年度、産業振興策として打ち出されたにぎわい商機創出プログラムは、都市観光事業として、東京オリンピック・パラリンピックの開催決定に先行して本格的にスタートしました。ＪＲ中央線を中心に発展した日本を代表する文化芸術や、個性的で魅力のある商店の集積に注目し、区外からの集客を視野に入れた取り組みは、これまでにない区の試みであり、また、区のシティープロモーションの観点からも評価に値するものと考えています。　観光事業については、多くの地域で観光協会が設立され、運営を担っているものと理解しています。観光事業の性質や、プログラムの意欲ある商店、事業者を支援するというコンセプトから考えても、観光協会のように、民間事業者が主体性を発揮しながら取り組むことが重要と考えますが、区のご所見を伺います。　今後、東京オリンピック・パラリンピックの開催決定を受けて、区の観光事業もこれに対応していくものと思います。特に外国人観光客に向けて、フェイスブックの英語発信や英語版ガイドマップの発行、飲食店メニューの英語化に取り組んでいることなど、既にさまざまな事業が具体化され始めています。　そのような外国人観光客の誘客とお土産等の消費促進の一環として、官公庁は、免税店の増加を目的に、10月１日から免税対象の拡大を決定しています。外国人の誘客という面から、区内商店等での導入を促進することも検討すべきではないかと考えますが、区のご所見を伺います。　集客という観点からいうと、アニメの活用ということも１つの方策と考えます。地方では、アニメの舞台となった地域をファンが訪れる、いわゆる聖地巡礼といった現象も珍しくなく、自治体を挙げて誘客を図る事例も増えています。また、アニメキャラクターに扮するコスプレーヤーやアニメの主題歌を歌うアニソン歌手の中には、海外にまで多くのファンを持つタレントもいます。

　杉並区では、これまでの10年間、アニメ振興を掲げ、今日に至るまで、杉並アニメーションミュージアムの開設、運営等を行ってまいりましたが、今後どのような考えに基づいてアニメ事業を進めていくのか、見解を伺います。　アニメの振興と活用を進めるに当たっては、当然、外部の事業者と協働することになるかと思います。アニメ事業の中心的施設である杉並アニメーションミュージアムが、例えばＪＲ阿佐ケ谷駅東側の高架下にできた阿佐ヶ谷アニメストリート等の民間事業者と日ごろから連携し、にぎわいづくりに貢献していくような仕組みも必要かと考えますが、区のご所見を伺います。　次に、ＩＣＴの活用及び地域情報化について伺います。　昨年、情報化基本方針及び情報化アクションプランが策定されました。情報政策課が設置されて以来、統合型ＧＩＳや庁内無線ＬＡＮの構築を初め、着実にＩＣＴの活用は進んでいるように思われますが、地域情報化を視野に入れた事業の進捗スピードは、やや物足りなさを感じるところです。今回改定された基本計画、実行計画への政策的な記載がやや乏しい感も否めません。しかし、今回の計画改定における情報化アクションプランの推進と情報化基本方針の実現に向けた考え方をお伺いします。　続いて、統合型ＧＩＳ、電子地図情報について伺います。　区は、統合型ＧＩＳの構築に10年以上の歳月を費やしました。各部署、各担当者が独自に作成した情報を集約し、１枚の地図の上に載せていく作業がいかに大変なことであったかが推察されます。今現在、レイヤーとなる搭載データ数も、庁内分で1,000件を超えたとのことです。しかし、当時、議会で取り上げたときには、統合の道筋さえ見えてこなかった状態であったことを考えると、ここまで来ることができたことは大いに評価するものであります。　また、７月から配信されている公開型ＧＩＳ、すぎナビの搭載データ数は、今月末までに147となると聞いています。現状ではまだまだ使い勝手がいいとは言いがたいところですが、オープンデータとしての役割の一端を担える、そういった環境を構築したことは大いに評価できます。　統合型ＧＩＳの活用は、行革の切り札であり、地域情報化においてはプラットホーム的役割を果たしていくことになると考えますが、改めてこれまでの経緯と現状の課題について伺います。　現在、阿佐谷地域のまちづくりの研究に携わっていますが、さまざまな地域情報や統計資料など、ＧＩＳにおけるオープンデータの活用は、まちづくりには欠かせないものだということを実感しています。こうしたことを踏まえ、このシステムをどのように活用していくか、区の情報政策力が試されることとなります。ＧＩＳを利用したオープンデータの民間活用は、さまざまな効果が期待できますが、今後、この統合型ＧＩＳをどのように発展させ、活用していくのか、区のご所見を伺います。　今回、実行計画の重点項目として、ＩＣＴを活用した災害情報の収集と発信について、災害発生時にスマートフォン等からの位置情報つきの画像を収集し、ＧＩＳに自動展開させ、集約された情報を配信することによって防災・減災に役立てるということですが、提供者の利便性を考えると、当然、アプリ対応ということになると思いますが、見解を伺います。　災害時の情報の円滑なやりとりを行うためには、平常時からの仕掛けが必要であります。他自治体で取り組まれているような観光等に関するアプリを、いざというときには災害情報に切りかえる等、単に災害対策に特化したものではなく、汎用性のアプリを研究してはと思いますので、この点もよろしくお願いいたします。　ＳＮＳを利用した取り組みでは、杉並区は、東日本大震災発生後、いち早くツイッターによる情報発信を始めたことが高く評価されました。今後、情報収集ツールとしても非常に有効であると考えますが、ツイッターのみならず、フェイスブックやＬＩＮＥ、また動画系のユーチューブ、ユーストリーム、ニコニコ動画等を活用したインタラクティブ対応についてどのように考えているのか、お伺いします。　もしＬＩＮＥを検討するのであれば、あわせて、我らが愛すべきゆるキャラ、「なみすけ」のスタンプを発売することを提案いたします。登録者数４億人を超え、政府機関等も利用され、特に若者からは、コミュニケーションツールとして絶大な支持をされています。私も家族の連絡用や学校のおやじの会で利用していますが、大変便利なものです。　そこで、文章のかわりに意思伝達の表現としてスタンプが使われていますが、人気に火がついたスタンプは100万人単位で購入されることも珍しくありません。「なみすけ」のデザイン性を考えれば、開発もさほど難しくなく、大した費用もかからないと思います。「なみすけ」の家族もシリーズとして登場させてもおもしろいかと思います。このＬＩＮＥスタンプは、「なみすけ」の知名度を上げるばかりではなく、杉並ブランドとしての区のＰＲ効果も大であると思いますので、ぜひご検討いただければと思います。　続いて、Ｗｉ−Ｆｉ化について伺います。　杉並丸ごとＷｉ−Ｆｉ化を実現すべく、４年ほど前に議会で取り上げました。内容は、公衆無線ＬＡＮ網の整備に自治体が取り組む価値は、区民に対する利便性の向上だけではなく、インターネット上で杉並区をキーワードとした話題のトラフィックの増大にもつながり、教育的、文化的な成果にもつながっていくものと考えます。国内でも特にスマホユーザーからのニーズは非常に高いものとなっております。杉並区独自のネットワークの構築、情報バリアフリーのユビキタス社会の構築のために、この公衆無線ＬＡＮの導入の積極的な検討を進めてほしいと提案をいたしました。　当初、事業者の協力もあって、区有施設への公衆無線ＬＡＮスポットの導入が進みました。さらに、３・１１以降、震災救援所である小中学校、また保育園等への設置も推進し、現在、スポット数は150カ所を超えております。　近年、通信網の整備により、スマホ等で利用する回線速度と容量が飛躍的に向上していますが、これまでの通信網の補完的な役割から、増加する一途であるモバイル端末等の情報アクセスの重要なインフラとの位置づけにシフトしているようです。特に国は、2020年のオリンピック・パラリンピックを視野に、訪日外国人の受け入れ環境を整備し、国際都市としての機能充実を図るため、無料Ｗｉ−Ｆｉの環境整備を進めることとしました。　区でも、実行計画改定に当たり、無料Ｗｉ−Ｆｉの環境整備の推進が明記されましたが、どのような考え方で進めていくのか、お伺いします。　また、今回の事業の具体的な進め方として、飲料自販機メーカー等の事業者が独自のビジネスモデルを構築しておりますが、これを利用して無料Ｗｉ−Ｆｉスポットを拡大してはと考えますが、ご所見をお伺いします。　次に、公式ホームページのリニューアルについてお伺いします。　前回のリニューアルから約５年ほど経過しましたが、サイトの構築方法やコンテンツの表示には、これまで何度か、アクセシビリティー、ユーザビリティーの問題点を指摘しました。昨今の情報化時代にふさわしいウエブサイトのフルリニューアルについては、毎年検討されているようですが、計画改定において、27年度を目途に進めることが明記されました。公式ホームページのリニューアルに当たってどのような考え方で行っていくのか、伺います。　また、スマホユーザーの使い勝手を考えたモバイル対応にするためにも、アプリ化は必要であると考えますが、この点についてもご所見をお伺いします。　最後に、学校におけるＩＣＴの活用についてお伺いします。　会派の代表質問でも触れましたタブレット端末の導入以外にも、区内全小中学校普通教室への電子黒板プロジェクターの配置、理科教室等へのビッグパッドの導入、無線ＬＡＮ環境の構築等、杉並区でも本格的にＩＣＴを活用した事業の取り組みが始まったことは、大いに評価するところです。　文部科学省は、「21世紀にふさわしい学びと学校の創造を目指して」との方針のもと、教育の情報化を進めています。総務省と連携し、ＩＣＴを活用した授業の取り組みである学びのイノベーション事業実証研究として、研究結果も公表されておりますが、以前、研究課題校としての桃井第三小学校の公開授業も視察しましたが、大変興味深いものでした。そこで、学校の授業においてＩＣＴを活用することによる具体的な効果についてお伺いします。　文部科学省は、子どもたちが21世紀を生き抜くために必要不可欠である情報活用能力の育成を、教育の情報化の目標の１つとしています。スマートフォンなどのモバイル端末の普及は、私たちのライフスタイルをも変えるほどの利便性の向上と社会変革をもたらしています。一方で、セキュリティーに対する認識の甘さや、氾濫する情報をそしゃくするための情報リテラシーの欠如などによって、さまざまな事件が発生しています。　子どもたちがこうした状況下で判断を過たず生き抜くためにも、社会環境の変化と情報化社会に対応できる人づくりが重要と考えますが、情報教育に対する教育委員会の考え方をお伺いしまして、質問を終わります。 ○議長（斉藤常男議員）　理事者の答弁を求めます。　区長。　　　　　　〔区長（田中　良）登壇〕 ◎区長（田中良）　渡辺富士雄議員の一般質問にご答弁申し上げます。　私からは、阿佐谷地域のまちづくりに関するご質問にお答えをいたします。　私は、住宅都市杉並の価値をさらに高めていくためには、駅周辺を中心とした、魅力的でにぎわいのある多心型まちづくりを進めていく必要があると考えております。現在、阿佐ケ谷駅周辺については、阿佐ヶ谷のまちづくりを考える会による提言策定が進められていると聞いておりますが、これは地域を愛する皆様が主体となってまちの将来像を描いていくものでありまして、私としても大きな関心、期待を持って見ております。　また、区としても、本年３月に策定した施設再編整備計画に基づき、杉並第一小学校の改築、複合化等の検討を進めておりますが、これらは単なる施設整備にとどまらず、地域のまちづくりに一定の影響をもたらすものと考えております。　こうした阿佐谷地域のまちづくり活動や施設再編整備の検討等は、阿佐ケ谷駅周辺はもとより、パールセンターや中杉通り等を経て南阿佐ケ谷駅周辺に至る阿佐谷地域全体のまちの将来像を考え、それを地域活性化や交流創出に結びつけるチャンスであると認識をしております。　このチャンスを生かして、まちの将来像を考えるに当たりましては、杉並区まちづくり基本方針を補完し、個別地区におけるまちづくり計画の指針となるべきグランドデザインを描くことが不可欠であります。　そこで、阿佐谷地域のグランドデザインの役割を担うまちづくりの方針について、阿佐ヶ谷のまちづくりを考える会からの提言なども参考にしつつ、地域の多くの皆様と議論を重ねながら検討することで、まちへの思いや夢を共有し、駅周辺を核とした多心型まちづくりを推進していく所存です。　私からは以上です。残りのご質問につきましては、教育長並びに関係部長よりご答弁申し上げます。 ○議長（斉藤常男議員）　土木担当部長。　　　　　　〔土木担当部長（浅井文彦）登壇〕 ◎土木担当部長（浅井文彦）　私からは、水害対策とＧＩＳなどに関するご質問にお答えいたします。　初めに、水害対策の一連のご質問にお答えいたします。　雨水流出抑制対策に関するお尋ねですが、浸水対策は、河川や下水道の整備とともに、流域の雨水流出抑制対策を進めることが重要です。東京都の豪雨対策基本方針に基づき、10ミリ分の降雨に相当する58万8,000立方メートルを目標として進めております。昨年度末の達成状況は46％であり、総合計画では、平成33年度末までに60％まで進めることを目標としております。今後も道路や学校、公園などで貯留・浸透施設の設置を進めるとともに、民間施設においても設置助成を行うなど、目標達成に向けた取り組みを進めてまいります。　次に、実行計画の改定でお示しした水害多発地域についてのお尋ねですが、この取り組みは、近年多発する水害に対し、地域の実態に応じた対策を図ることを目的としています。具体的には、道路の雨水ます、浸透ますの増設や、雨水ますのふたを格子状のグレーチングぶたにすること、坂道などで効果的に雨水を取り込むための横断Ｕ形溝を設置することなど、道路の排水能力、浸透・貯留能力の強化を図ります。さらに、余力のある下水道へ雨水排水を振り分けるなどの工夫により、地域の実態に合った即効性のある対策を進めてまいります。　荻窪地域の水害対策と都区の連携についてのお尋ねにお答えいたします。　善福寺川沿いの荻窪地域では、集中豪雨による浸水被害が多発し、水害対策の強化が喫緊の課題となっています。善福寺川の河川整備につきましては、下流域から順次進められていますが、上流域の整備促進が重要な課題であり、強く都に要請してきた結果、善福寺川緑地内で調節池の整備が進められています。さらに、調節池の整備に引き続き、上流の河川整備に着手するよう要請しているところでございます。　また、下水道整備につきましては、都は荻窪地区を50ミリ拡充対策地区に位置づけ、平成31年度末までに整備効果を発揮させるとしています。現在、調査、設計を実施しており、下水道幹線を増強する新たな幹線や雨水調整池などの施設について、設置位置や規模、効果などを検討しているところですが、区は、整備に必要な用地を提示するなど、都へ早期の工事着手を要請しています。　今後も水害多発地域対策や雨水流出抑制対策などを着実に推進するとともに、河川や下水道の整備についても、より一層都と連携協力して、水害対策に全力で取り組んでまいります。　次に、統合型ＧＩＳの経緯と現状の課題についてのお尋ねですが、平成17年度から庁内に検討部会を設置し、構築、運用してきたシステムの見直しを行い、本年４月から全庁で統合型ＧＩＳの本格運用を開始し、さまざまな業務で活用しているところです。　課題としては、さまざまな部署が多くの地理空間情報を所有しておりますが、これらをできる限りＧＩＳに統合し、全庁横断的に情報共有ができるようにし、庁内でのさらなる普及により、業務での幅広い活用を一層推進していくことでございます。　また、ＧＩＳを利用したオープンデータ化についてのお尋ねですが、区の地図情報を区民へ提供する公開型ＧＩＳを７月から運用開始し、区民に有用な情報を提供できる基盤が整いました。今後は、この基盤のもとに、さらなる活用方法を検討し、区民の安全・安心に寄与してまいりたいと考えております。　私からの最後になりますが、災害情報の収集と発信のアプリ対応についてのお尋ねですが、区の公式電子地図サービス、すぎナビの災害時機能として、区民から区への災害情報の提供や区からの情報を受けやすくするため、スマートフォンなどの機能を活用するアプリケーションソフトの導入も含めて検討しているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（斉藤常男議員）　都市再生担当部長。　　　　　　〔都市再生担当部長（門元政治）登壇〕 ◎都市再生担当部長（門元政治）　私からは、まちづくりと地域活性化に関するご質問のうち、所管にかかわる事項についてお答えいたします。　まず、荻窪まちづくり会議の現在の検討状況などに関するお尋ねですが、荻窪まちづくり会議は、昨年６月の設立以来、地域住民が主体となって、３つの分科会で延べ18回にわたり議論が行われてまいりました。昨年度は、まち歩きなどを通じて、地域の特性や課題について認識の共有を図ってまいりました。本年５月には、区のまちづくり条例に基づき、市街地整備型協議会として認定を受けるなど、体制を整えるとともに、現在は、まちづくり構想のまとめに向けて、その骨組みについて検討している段階でございます。道路交通の安全や商業環境の充実、文化、歴史の効果的な情報発信、南北連絡機能の強化など、多数のテーマが挙げられてございます。　今後は、必要に応じて事例視察などを行いながら、今年度内の構想取りまとめに一定のめどをつけることを目指して、さらに議論を深めていく方針であると聞いてございます。　区といたしましては、まちづくり会議の構想の提案を踏まえ、荻窪駅周辺のまちづくり方針を検討してまいります。　次に、荻窪駅周辺のまちづくりは、検討区域の特性の違いを考慮すべきではないかとのお尋ねですが、まさにご指摘のとおりであると考えております。荻窪まちづくり会議では、その検討区域として、荻窪駅を中心に、周辺の商業地や後背の住宅地などを含む広範な区域を設定しております。そのため、商業・業務機能などが多く立地する駅周辺や木造家屋が密集する住宅地、景観等に配慮した地区計画が既に決定されている住宅地など、検討区域内の土地利用の状況は一律ではございません。また、狭あい道路が多く存在する地区や整然とした道路基盤を有する地区など、都市基盤の状況やまちの成り立ちも異なっております。　荻窪駅周辺のまちづくりにつきましては、検討区域の土地利用や都市基盤などの差異を踏まえ、駅周辺の商業地についてはにぎわい創出を考える一方で、その背後に広がる住宅地については、良好な住環境の維持、創出や防災性の向上などを中心に考えるなど、区域の特性に応じた検討を行う必要があると考えてございます。　私からの答弁の最後として、鉄道高架下等の活用研究についてのご質問にお答えいたします。　ご指摘のとおり、首都圏などの鉄道高架下空間につきましては、駅と駅との中間部などにおいて、これまでの駐車場利用などにとどまらず、公共施設やショッピングモールなどの多様な利活用が行われ始めております。ここ杉並におきましても、本年３月、阿佐ケ谷駅東側にアニメストリートが開業いたしました。　鉄道高架下等の空間につきましては、余剰スペースに乏しい都市部における貴重な地域資源と捉えて、周辺のまちづくりに活用することは、地域の活性化などの観点からも重要であると考えております。　そのため、今年度、庁内に鉄道高架下等研究会を設置したところであり、現在、区内における鉄道高架下の利用状況や周辺区などにおける先駆的な活用事例について基礎的な調査を行うとともに、地域に貢献する利活用のあり方についての研究を進めております。今後、その研究成果がまとまった段階で、ＪＲ等の関係事業者に利活用方法を提案することなどにより、地域のにぎわい創出や活性化を図ってまいりたいと考えてございます。　私からは以上でございます。 ○議長（斉藤常男議員）　産業振興センター所長。　　　　　　〔産業振興センター所長（内藤友行）登壇〕 ◎産業振興センター所長（内藤友行）　私からは、所管に関するご質問にお答えいたします。　まず、観光協会についてのお尋ねですが、現在23区においては、18区で既に観光協会が設立されております。その中でも隣接する中野区では、平成24年度に民間事業者のみで観光協会を設立し、高い自立性を持って取り組んでおり、注視をしているところでございます。　一方、区が都市観光事業の柱の１つとしている中央線あるあるプロジェクトでは、東京商工会議所杉並支部を初めとした産業経済団体が中心となり、民間企業、ＮＰＯなどと区が実行委員会方式により協働して取り組んでおり、民間の主体性や意欲が発揮される仕組みとして機能していると考えております。　観光協会の設立経緯や運営形態は自治体によりさまざまですが、現在、東京商工会議所杉並支部では、杉並らしい観光まちづくりをテーマとした連続講演会を開催しているところであり、今後、このような民間の意欲に応えるために、中野区の事例も参考にしながら、杉並区としてどのような観光協会がふさわしいのか、検討してまいりたいと考えております。　次に、免税対象の拡大制度についてのお尋ねですが、この制度は、輸出物品販売場制度と呼ばれ、免税店において外国人旅行者等の消費税が免除される制度で、外国人旅行者の誘客と消費拡大を目的に、観光庁と国税庁等が共同して取り組んでおります。来月から免税対象が拡大し、空港や首都圏以外の地域にも免税店が増えることが期待されており、主に地方のお菓子や地酒などの特産品の消費拡大を目指したものであります。　一方、この制度では、新たな書類作成や包装等が求められており、店頭での事業者の負担増等も考えられるところでありますので、区内商店へ導入した場合どのような効果が期待できるのかなどについて、研究してまいりたいと考えております。　次に、アニメ事業の今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、海外からも評価の高いアニメコンテンツの持つ発信力や集客力、さらにはまちや人に活気を生む娯楽性は、観光事業に活用することで、地域のにぎわいづくりに貢献できるものと考えております。昨年度から区内アニメ制作会社の協力を得まして、アニメキャラクターを活用したまち歩き事業を展開するとともに、この事業を通して区内制作会社のアニメをＰＲするなどの支援につなげていきました。今後も、地域のにぎわい創出に向けて、民間事業者と協働しながらアニメの振興と活用を推進してまいります。　次に、杉並アニメーションミュージアムと民間事業者との連携に関してのお尋ねですが、アニメの振興とにぎわいの創出を図るためには、単発的なイベントだけではなく、日ごろからさまざまな事業者と連携しながら取り組むことが重要であると認識しております。　そのような観点から、今般の実行計画の改定では、新たにアニメーションミュージアムと民間事業者等との連携の推進を計画事業として位置づけ、常設の杉並アニメーションミュージアムの事業をさまざまな民間企業やＮＰＯなどの事業と連携させ、まちのにぎわい創出につなげてまいりたいと考えております。　私からの最後に、無料Ｗｉ−Ｆｉの環境整備についてのお尋ねにお答えいたします。　電話通信網に依存せず情報端末を使用できる公衆無線ＬＡＮ、いわゆるＷｉ−Ｆｉにつきましては、区民の利便性向上や災害時の通信手段の多様化の観点から、整備に取り組んでまいりました。今後、東京オリンピック・パラリンピックの開催を踏まえ、外国人観光客の増加が見込まれる中、Ｗｉ−Ｆｉが未整備という訪日外国人の不満に対し、無料でＷｉ−Ｆｉが可能な地域を整備することで、外国人観光客の利便性を向上させ、杉並へのにぎわい創出につなげることは、情報政策、防災政策上の観点と並び、重要さを増しております。　無料Ｗｉ−Ｆｉの環境整備につきましては、日常的な使用や非常時の使用、それぞれを想定しながら、全庁挙げて取り組む課題と認識しております。　無料Ｗｉ−Ｆｉスポットの拡大につきましては、施策の実効性を高めていくため、民間施設での設置を促進することが今後必要となってまいります。飲料自販機を活用する手法は、その１つの重要な選択肢として研究を進めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（斉藤常男議員）　情報・法務担当部長。　　　　　　〔情報・法務担当部長（渡辺幸一）登壇〕 ◎情報・法務担当部長（渡辺幸一）　私からは、まず、情報化基本方針に関するご質問にお答えいたします。　今回の総合計画、実行計画の改定案には、日々進展するＩＣＴの動向などを踏まえ、ＩＣＴを活用した災害情報の収集と発信など、新たに幾つかの情報化関連事業を盛り込んだところでございます。　これらの計画改定に伴う今後の区全般の情報化関連事業につきましては、昨年策定いたしました情報化基本方針や新たな総合計画等との整合性を図るため、情報化アクションプランの内容を見直して、着実に情報化施策を推進してまいりたいと考えてございます。　続きまして、ＳＮＳの活用に関するご質問にお答えいたします。　災害時だけでなく、日常的な区からの情報発信や区と区民が情報交流を行う手段として、ご指摘のような双方向型のコミュニケーションツールであるＳＮＳを活用していくことは、有効であると認識をしてございます。今後は、ＳＮＳを活用する際に必要である発信する情報の正確性や中立性を担保するための利用ルールを定めた上で、それぞれのＳＮＳの特性に合った活用を促進いたしまして、地域情報化を一層推進してまいりたいと考えてございます。　私から以上でございます。 ○議長（斉藤常男議員）　総務部長。　　　　　　〔総務部長（宇賀神雅彦）登壇〕 ◎総務部長（宇賀神雅彦）　私からは、公式ホームページに関するご質問にお答えいたします。　まず、リニューアルに当たっての考え方ですが、最新の検索機能の導入や直感的に使える操作性、探しやすい情報分類など、時代に即した機能に改め、閲覧する全ての方に見やすいウエブサイトにすることを考えております。　次に、モバイル対応でございますが、さまざまなモバイル端末ごとに適正な表示をする機能を装備するとともに、アプリ化などによる簡便な操作性についても検討してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（斉藤常男議員）　教育長。　　　　　　〔教育長（井出隆安）登壇〕 ◎教育長（井出隆安）　私からは、教育委員会所管のご質問にお答えをいたします。

　初めに、杉並第一小学校についてのご質問にお答えをいたします。　杉並第一小学校は、明治８年に区内最初の４つの学校の１つとして開校し、翌９年に現在の場所に移り、以来、140年近くにわたり、地域の学びやとして多くの子どもたちを育ててまいりました。その歴史の過程では、現在のＪＲ中央線の開通と阿佐ケ谷駅の開設、人口の急増と駅周辺の商業の発展など、学校を取り巻く環境は大きく変化いたしました。校舎につきましても、現在の校舎は昭和32年に建てたものですが、築60年近くたち、老朽化が進んでおります。　こうした中で、区は、杉並第一小学校の改築を、本年３月に策定した区立施設再編整備計画において計画化し、改築に当たっては、再編整備の基本方針として掲げた施設の複合化、多機能化の方針に基づき、近隣の阿佐谷地域区民センターなどとの複合化を図ることといたしました。その後、計画の具体化に向けて、阿佐ケ谷駅周辺まちづくりの動向等を踏まえつつ、総合的に検討してまいりましたが、早期改築が求められる現状を勘案し、区立施設再編整備計画の考えに沿って、今回の実行計画案の中に計画事業として位置づけました。　改築に当たりましては、教育委員会としては、何よりも教育環境の改善、充実を図ることが大前提であります。あわせて、複合化により地域の活性化や区民の利便性向上を図るということは、区立施設再編整備の方針にもかなうものであります。近々、区に提言をされるとのお話がございましたが、今後とも地域の皆様のご意見をお聞きしながら、駅前の一等地にある小学校という利点を生かし、新しいまちづくりの核ともなる魅力ある学校づくりを進めてまいります。　次に、学校の授業におけるＩＣＴ活用の具体的な効果についてのお尋ねですが、ご承知のように、ＩＣＴには、音声、画像データ等、多様で大量の情報を蓄積して瞬時に送受信できること、それから時間的、空間的制約を受けずに情報のやりとりを行うことができる双方向性を有すること、また情報の収集、分析、編集、表示が容易にできることなどの特徴がございます。　特に近年、性能が高まっておりますタブレット型情報端末は、いつでもどこでも個別に使えるという特性を有しております。教員がこれらの特徴を生かした授業を行うことにより、全ての児童生徒の学習の理解をより深めることができるものと考えます。　また、児童生徒が互いに学び合うツールとして活用することで、コミュニケーション能力や問題解決能力、また情報を効果的に活用する能力など、情報化社会に求められる能力を一層高めていけるものと期待をしております。　最後に、情報教育に対する教育委員会の考えについてですが、今後、より進展する情報化社会にあって、児童生徒が自らの主体性や創造性を最大限に発揮して生きていくためには、複数の情報を結びつけて物事を考えたり判断したりしていく力などが必要となってまいります。これらの能力を児童生徒に培っていくためにも、情報教育は大変重要であると認識しており、こうした教育を通して、社会環境の変化と情報化社会に主体的に対応できる人づくりを進めてまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（斉藤常男議員）　以上で渡辺富士雄議員の一般質問を終わります。　ここで15時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５４分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１０分開議 ○議長（斉藤常男議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　１７番岩田いくま議員。　　　　　　〔１７番（岩田いくま議員）登壇〕 ◆１７番（岩田いくま議員）　自民と区政クラブの岩田いくまでございます。本日は、今議会の初日、昨日に区長が所信を表明され、また現在、杉並区総合計画、実行計画、協働推進計画及び行財政改革推進計画の改定案に対する区民等の意見提出手続が行われていることを踏まえまして、当面の区政運営について、会派を代表してお尋ねをいたします。　なお、昨日から多数会派による代表質問が既に行われており、質問が一部重複することをご容赦いただければと思います。　まず初めに、田中区長の再選、おめでとうございます。所信表明にて区長自身が述べられましたとおり、長期最適、全体最適の視点を持って、新たな任期である４年間、区政運営に当たっていただくことを、区民の１人として、また、残された任期は８カ月弱ではございますが、区議会の一員として、強く期待をしております。　さて、本題に入ります。安全・安心の向上についてお伺いをいたします。　実行計画の新規事業として、ＩＣＴを活用した災害情報の収集と発信が盛り込まれました。これは区民と協働で進める災害発生直後の減災対策であり、スマートフォン等携帯端末とＧＩＳ（地理空間情報システム）を活用した災害時情報共有システムを構築するとされております。当区におけるＧＩＳの活用については、本年７月から公式電子地図サービスであるすぎナビが提供をされております。　さかのぼれば、当区は、平成16年に地域情報共有プラットフォーム構築研究会に初期メンバーとして参加、また翌17年には区内の防犯自主団体が同研究会に参加をし、ＧＰＳ携帯電話を活用した自主パトネットという地域課題解決システムの実証実験を行う等、先ほど他の議員からも異なる例示で言及がございましたけれども、10年に及ぶ積み重ねがございます。　参考ながら、千葉市は今月16日から、ちば市民協働レポート、通称ちばレポを本格的にスタートさせます。これは道路が傷んでいる、公園の遊具が壊れているといった地域での困った課題を、ＩＣＴを使って市民がレポートすることで、市民と市役所及び市民間でそれらの課題を共有し、合理的、効率的に解決することを目指す仕組みですが、この千葉市も、さきに挙げた研究会に平成17年から参加をしておりました。　以上、私なりに振り返ってまいりましたが、すぎナビには今後どのような機能を付加していく予定なのか。新たに構築を目指す災害時情報共有システムとの関係も含め、お尋ねをいたします。あわせて、千葉市のちばレポのように、今回構築するシステムを区民等との協働による地域課題解決にも活用していくことについて、ご所見をお伺いいたします。　防犯カメラについても所信表明で取り上げられました。当区において防犯カメラの設置及び利用に関する条例が制定されたのは平成16年第１回定例会であり、あれから10年が経過したことを考えれば、通学路への防犯カメラ整備にあわせ、設置、配置状況を再構築することは時宜を得ております。現在の防犯カメラ設置台数を設置主体や種類別にお示しいただくとともに、維持点検はどのように行っているのか、また、今回の再構築に当たっての主な視点をお示しください。　設置から10年といえば、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）を区内体育施設等50カ所に一斉配置を行ったのが平成17年度であったと思います。その後、順次設置箇所を増やし、現在のＡＥＤ設置台数は200台程度だったかと思いますが、改めて台数を確認するとともに、維持点検はどのように行っているのか、お伺いをいたします。　みどりとにぎわいの創出についてお伺いします。　現在の実行計画において「新たな地域交通システムの整備」とされている事業は、改定案では「システム」の文字がなくなり、取り組み内容は、施設再編整備計画の基本方針を受けて、施設間巡回車両等の整備になりました。現計画期間における検討経緯及びその結果をお示しいただくとともに、施設間巡回車両等の整備とは、運行形態等どのようなものを念頭に置いているのか、また、具体的な地域、ルート等、候補が既にあればお示しをください。　自転車駐車場の整備事業においては、自動二輪車置場整備が、施設再編整備計画第一次実施プランに合わせ、新たに盛り込まれました。区民との協働の一例である自転車放置防止協力員の連絡会においても、放置バイクに対する問題提起は協力員の方からしばしばなされていたと記憶をしておりますので、好感を持って受けとめております。　今回の自動二輪車置場整備とあわせ、警察との連携強化等、放置バイク対策に今後どのように取り組んでいくおつもりか、ご所見をお伺いいたします。　健康長寿の推進についてお伺いをします。　今後、高齢者の絶対数が飛躍的に増大をし、かつ天寿が延びていく中で、誰もがＱＯＬ、生活の質を可能な限り維持しながら生を全うするためには、高齢者医療は、治すことだけではなく、支える要素が高まってまいります。したがって、地域包括ケアの推進に力を入れていくことは、非常に重要であると私も考えております。　そうした中、平成23年に在宅医療相談調整窓口が設置されました。この間の相談件数の推移をお示しいただくとともに、区としての評価をお聞かせください。　また、区内の在宅療養支援診療所数についてお示しいただくとともに、在宅医療体制のさらなる充実に向けて、区の課題認識と今後の対応についてご所見をお伺いいたします。　地域包括ケアの関連では、仮称天沼三丁目複合施設において、地域包括ケアのバックアップ機能を持つことが実行計画に示されております。具体的にはどのような機能を想定しているのか。施設再編整備計画第一次実施プランにイメージは示されておりますが、ご所見をお伺いいたします。　あんさんぶる荻窪と荻窪税務署等用地の財産交換については、国有財産関東地方審議会においても、本年２月に報告がなされております。当議事録によれば、平成28年度ごろ予定の審議会において改めて諮問したい旨が記されておりますが、現段階で今後のスケジュールはどう考えているのか。財産交換の議案提案時期、仮称天沼三丁目複合施設の供用開始時期、荻窪税務署移転時期、特別養護老人ホーム棟入居開始時期を含め、お示しください。　本年第２回区議会定例会において、健康づくり推進条例が制定をされました。その前文にあるとおり、生涯にわたって健やかで生き生きと暮らすためには、全ての区民が健康について関心と必要な知識を持つよう努めることは大切です。　国レベルで見ると、昨年６月に閣議決定した日本再興戦略では、薬局を地域に密着した健康情報拠点と位置づけ、セルフメディケーション推進のために活用することを盛り込んでおり、国の平成26年度予算には、薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推進が計上をされております。23区内でも、薬剤師会が医師会等と連携して、健診弱者対応の研究事業を行ってきたところもございます。また、本年３月には、厚生労働省が臨床検査技師法に基づく告示の一部改正を公布し、薬局等での自己採血検査を法的に可能としております。あくまで薬剤師会、医師会等の協力があってこそではありますが、当区でも薬局を活用したセルフメディケーションの可能性を検討してはいかがかと考えます。ご所見をお伺いいたします。　特別養護老人ホームの整備についてお伺いいたします。　南伊豆町との自治体間連携による区域外整備については、第２回区議会定例会における保健福祉委員会への報告によれば、この夏、南伊豆町において、健康福祉センター整備に関する検討が進められることになっておりました。現段階でどのようになっているのか、その状況をお示しいただくとともに、旧健康学園跡地はどのように活用がなされるのか、あわせてお示しください。　また、区長は所信表明で、都内における区域外整備の拡大を図るとも述べておられますが、この内容についてご説明をお願いいたします。　次世代の支援の充実についてお伺いをいたします。　保育の問題はいまだ解決していないとはいえ、区としても精力的に取り組んできたことは十分理解をしております。子ども・子育て支援新制度への移行という難しい時期ではありますが、引き続き新制度への適切な対応と待機児童解消に向けた着実な取り組みをお願いいたします。　今定例会にも幾つか議案が上程予定ですが、子ども・子育て支援新制度移行に当たって、現在当局として認識している主な課題について、ご所見をお伺いいたします。　関連して、実行計画改定案の事業名、「身近な公園の整備」において新たに示された仮称すくすくひろばについてお伺いをいたします。　当事業は、園庭のない保育所周辺の公園に乳幼児の遊びのエリアを整備するとのことですが、どのようなものを想定しているのか、その整備イメージをお示しください。　また、昨年の決算特別委員会において、我が会派の藤本議員から、近隣の学校の校庭を園庭がわりに使用することについて質問をいたしました。幼保小連携の観点からも積極的に進めていくべきと考えますが、改めてお尋ねをいたします。　今年度から当区でも土曜授業が実施されるようになりました。区教委として、土曜授業についてはどのような方針で臨んでいるのか、実施頻度や１日の授業時間数、地域とのかかわり等を含めてお示しいただくとともに、まだ１学期が終了した段階ですが、教育委員会としての評価をお伺いいたします。あわせて、都教委は土曜授業についてどのような方針で臨んでいるのかもお示しください。　実際に土曜授業の状況を見ると、制度面での不備も感じられます。例えば事務職員の勤務体制が土曜授業に対応していないように思いますが、状況をお示しいただくとともに、今後の対応についてご所見をお伺いいたします。　行財政改革・協働の推進についてお伺いします。　今回の行財政改革推進計画改定案で気になりましたのは、「財政のダム」という表現が見当たらないことです。なぜなくなったのか、ご所見をお伺いいたします。　また、２年前に総務財政委員会に報告された「これからの区政経営改革について」では、財政のダム構築への取り組みとして、積立基金全体の残高を標準財政規模の５割に引き上げることを目標とするとしておりますが、この目標はどうなるのか、あわせてお示しください。　効率的な行政運営に向けて、窓口業務を中心とする専門定型業務の委託を推進していく旨、所信表明でも示されました。このことは積極的に評価をしておりますので、足立区での試行錯誤も十分に確認をした上で、杉並区として最善の方法を探っていただくよう要望をいたします。　一方で、職員定数の適正化については、３年間で100名の職員削減が示されました。前述の専門定型業務の委託を進めた場合、職員定数はもう少し削減可能なように感じますが、この100名の積算根拠をお示しください。　職員の健康確保という点では、ストレスチェックの義務化が盛り込まれた改正労働安全衛生法が本年６月に公布をされました。当区においては、既に平成25年度から、職員の定期健康診断の際にストレスチェックを実施していると認識をしておりますが、今回の法改正を受け、区として考えている対応があればお示しください。　以上、区政全般にわたってお尋ねをしてまいりました。　冒頭申し上げましたとおり、長期最適、全体最適の視点を持って区政運営を行うことは、私たちにとって最もお願いしたいところであります。現在と将来とのバランスのとり方については、執行機関の皆様と意見が分かれることもあるかもしれませんが、よりよい杉並区としていきたいという思いは同じであることを最後に申し述べまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（斉藤常男議員）　理事者の答弁を求めます。　土木担当部長。　　　　　　〔土木担当部長（浅井文彦）登壇〕 ◎土木担当部長（浅井文彦）　私からは、所管に係るご質問にお答えいたします。　初めに、すぎナビについてのご質問ですが、区の公式電子地図サービスとして、７月に、避難場所や洪水ハザードマップなど防災に関する情報や公共施設の位置などの情報を公開いたしました。今後、秋ごろには、都市計画図や道路台帳図などの専門的分野の情報を追加してまいります。　また、このすぎナビを活用し、災害時情報共有システムの構築を進め、来年度からの運用を予定しておりますが、このシステムでは、災害時に区民から区の防災サイトに情報提供を受け、区の災害対応に生かすとともに、信頼できる情報を区民に提供、公開することで情報の共有化を図り、災害による被害拡大を防いで、減災に結びつけていきたいと考えております。　この仕組みを区民等との協働による地域課題の解決に活用していくことにつきましては、今後の研究課題と考えております。　次に、新たな地域交通システムの整備及び施設間巡回車両等の整備についてのお尋ねですが、この間、ワゴン型車両などを使用した、地域を限定した区域型乗り合いデマンドタクシーの導入について検討してまいりましたが、タクシー事業者などとの競合や補助負担などの面から、実現は極めて難しい状況と認識しております。　このような状況の中、今回の実行計画の改定において、高齢化の一層の進展や今後の区立施設の再編整備を視野に入れ、新たに施設間巡回車両等の整備を計画化する考えでございます。運行形態や具体的な地域、ルート等につきましては、区立施設の再編の進捗状況等を踏まえつつ、平成27年度から調査研究を開始し、具体化を図ってまいりたいと存じます。　自動二輪車置場整備と放置バイク対策についてのお尋ねですが、自動二輪車置場につきましては、平成28年度に、久我山南、浜田山南、下井草南の３カ所の自転車駐車場内において追加設置の予定でございます。また、駅周辺の放置バイク対策につきましては、自動二輪車置場の整備にあわせ、所轄警察署と連携し、役割分担のもと対応してまいりたいと存じます。　私からの最後になりますが、仮称すくすくひろばの整備イメージについてのご質問にお答えします。　今後の公園整備では、多世代が利用できる公園づくりを進めていくこととしており、この仮称すくすくひろばもその一環として、乳幼児を対象としたコーナーを設けることで低年齢層の公園利用を促進するものです。現在、区内の公園に設置されている遊具は、主に小学生低学年から高学年までの児童の利用に供されております。公園の一部に、高さの低い滑り台など、乳幼児が遊びやすい遊具や、安心して伸び伸び遊べる広場を新たに設けることで、園庭のない保育施設を初め、子育て支援の一助としていきたいと存じます。　私からは以上でございます。 ○議長（斉藤常男議員）　危機管理室長。　　　　　　〔危機管理室長（南雲芳幸）登壇〕 ◎危機管理室長（南雲芳幸）　私からは、防犯カメラに関するご質問にお答えいたします。　現在、区内に設置されている防犯カメラは、区が主体となって設置している街角防犯カメラが234台、区立施設に設置しているカメラが1,170台、防犯協会設置が240台のほか、条例に基づき区へ届け出がされた民間設置のものが858台となっております。このうち、区が設置している防犯カメラについては、定期的な点検、補修を行い、維持管理を行っているところでございます。　次に、今回の再構築に当たっての主な視点でありますが、今後、防犯協会の防犯カメラが耐久年数に達し、機能が低下したものから順次撤去していくことに対応して、街角防犯カメラと通学路の防犯カメラを計画的かつ効果的に設置して、区内の防犯力の一層の向上を図ることでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（斉藤常男議員）　杉並保健所長。　　　　　　〔杉並保健所長（西田みちよ）登壇〕 ◎杉並保健所長（西田みちよ）　私の所管事項、ＡＥＤ、セルフメディケーションに関するご質問にお答えいたします。　初めに、ＡＥＤの設置台数及び維持点検に関するお尋ねですが、現在、区では、地域区民センター、図書館、運動施設、小中学校などに197台のＡＥＤを設置しております。　維持点検につきましては、電極パッドやバッテリー等の消耗品の交換の際に点検するほか、ＡＥＤ本体に自己診断機能が装備されていることから、毎日、機器自体が自己診断を行っております。万一ふぐあいが発生した場合には、エラー音と警告表示が発生し、施設管理者を通じて所管課やリース業者に連絡が入る体制となっており、速やかに機器の交換等の措置をとっております。　次に、薬局を活用したセルフメディケーションについてのお尋ねですが、セルフメディケーションとは、自分自身の健康に責任を持ち、軽度な体の不調は自分で手当てするということです。薬局は、地域の保健、医療、介護の情報提供や健康チェック等、さまざまな取り組みにより、地域住民の健康をライフステージを通して支援する拠点として、その機能が期待されています。区におきましても、これまで杉並区薬剤師会を通じて地域の薬局にはさまざまなご協力をいただいておりますが、今後、さらに先行事例を参考にしながら、薬局を活用した健康支援機能について研究してまいります。　私からは以上です。 ○議長（斉藤常男議員）　高齢者担当部長。　　　　　　〔高齢者担当部長（田中　哲）登壇〕 ◎高齢者担当部長（田中哲）　私からは、所管に関するご質問にお答えいたします。　初めに、在宅医療相談調整窓口や在宅療養体制等に関するご質問にお答えいたします。　まず、相談窓口の相談件数でございますが、平成23年度が327件、24年度が446件、25年度が381件、26年度は８月末で164件と推移しています。　相談内容としては、在宅療養の継続に関する相談のほか、病院から在宅への移行に関する相談もあり、医療機関からは、相談調整窓口があることで、病院から在宅への移行がスムーズになったとの声をいただくなど、区の窓口が在宅医療を推進する役割を担っていると評価しております。　次に、区内の在宅療養支援診療所数でございますが、ことし６月時点で71カ所です。　今般の医療法改正により、急性期の治療を終え、医療依存度が高い状態で自宅に戻るケースが増えると予想しております。そこで、地域包括ケアの推進に欠かせない、医療と介護の連携強化による一体的なサービス提供体制の構築が喫緊の課題であると認識してございます。そのために、在宅療養支援体制の充実に向けて、これまで以上に地域の医療、介護の関係者等と協議を重ね、実効性のある方策を検討し、展開してまいります。　次に、仮称天沼三丁目複合施設における地域包括ケアのバックアップ機能についてお答えいたします。　現在、地域包括支援センターを中心に、地域の実情に応じた地域包括ケアを推進しておりますが、医療、介護、予防、生活支援といった環境整備を１つの地域包括支援センターだけで完結することは困難であり、個々の地域包括支援センターの取り組みを総合的な見地から支援していく機能が不可欠であると考えてございます。具体的には、在宅医療連携に向けた拠点づくりや高齢者の権利擁護、消費者被害の相談などの専門的な支援をバックアップ機能として想定してございます。　私からは最後になりますが、南伊豆町との自治体間連携による特別養護老人ホームの整備に関するご質問にお答えいたします。　本取り組みにつきましては、これまで県、町、区との関係で、整備地や規模等について検討してきましたが、今般、町は、町有地を活用した健康福祉センターと特養との合築整備の方針を決定し、区も健康学園跡地での整備に先行して、町の健康福祉センターとの合築により、自治体間連携による特養整備を進めることといたしました。　健康学園跡地につきましては、町との長年の友好関係を維持発展できるよう、引き続き特養の整備も含め、幅広くその活用を検討してまいります。　今後も特養整備は、地域包括ケアの観点から区内整備を基本に進めてまいりますが、用地確保の財政負担が大きいことなどから、南伊豆町との特養整備の取り組みを踏まえて、都内における区域外整備についても検討してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（斉藤常男議員）　政策経営部長。　　　　　　〔政策経営部長（牧島精一）登壇〕

◎政策経営部長（牧島精一）　私からは、所管に関するご質問にお答えいたします。　初めに、財産交換に関する今後のスケジュールについてのお尋ねにお答えいたします。　財産交換に関する議案の提案時期につきましては、来年度に区と国の双方で財産評価を行い、国との協議が調った後に議案の提案を予定しております。したがいまして、現時点では、平成28年の第１回定例会になると見込んでおります。　次に、仮称天沼三丁目複合施設の開設時期に関してですが、施設の設計、建設の期間を考慮いたしますと、複合施設棟については平成30年度になる予定です。また、特別養護老人ホームについては、平成32年度から遅くとも33年度までに開設したいと考えております。　なお、荻窪税務署の移転につきましては、平成30年度中の移転を予定していると承知しております。　次に、行財政改革推進計画の改定案に関するご質問にお答えいたします。　まず最初に申し上げますが、区では、財政健全化と持続可能な財政運営を確保するためのルールと、ご指摘の「『今後の財政運営のあり方』についての基本的な考え方」につきましては、いずれも財政運営の基本としているところでございます。　そこで、改定案において「財政のダム」という表現がなくなったことについてのお尋ねがございました。現在の計画におきましては、「『財政のダム』の再構築」という項目のもと、財政調整基金について、運用方法の工夫や次世代育成基金の財源確保策を検討するとしております。　これにつきましては、平成24年８月に、行政経営懇談会の助言も得て、「『今後の財政運営のあり方』についての基本的な考え方」を定め、財政のダム構築に向けた取り組みの道筋を明らかにいたしましたので、検討自体は終了いたしました。その上で、改定計画案におきましては、現計画の「財政構造の弾力性の確保」と一体化し、新たに「持続可能な財政運営の確保」という項目を計画化し、具体的な財政運営の中で取り組みを進めていくこととしたものでございます。　したがいまして、積立基金全体の残高を標準財政規模の５割に引き上げることを目標とし、残高が５割を超えた時点において、そのときの区の置かれた財政状況などを考慮しつつ、財政のダムとして、中長期にわたって保有すべき基金の規模や運用方法等について方針を定めていくという考え方は、これからも変わらず堅持してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（斉藤常男議員）　子ども家庭担当部長。　　　　　　〔子ども家庭担当部長（徳嵩淳一）登壇〕 ◎子ども家庭担当部長（徳嵩淳一）　私から、所管事項のご質問にご答弁いたします。　初めに、子ども・子育て支援新制度の実施に向けた主な課題についてのお尋ねですが、まず、本定例会にご提案しております条例案の議決を経て、新制度に基づく保育施設等の認可、確認事務を、10月下旬以降、各事業者の意向を踏まえつつ、順次進めてまいります。　また、新制度に基づく保育施設等の利用を希望する保護者に対する認定事務を、11月以降の施設等の利用手続にあわせて適切に実施することでありまして、その前提となる新制度の的確な周知を図るほか、新制度に伴い算定方法等が変更となる保育施設等の保育料につきまして、27年度の国の予算案を踏まえて設定することも大きな課題と認識しております。　さらには、27年度から５年間を計画期間とする仮称子ども・子育て支援事業計画を本年度中に策定することでありまして、各年度の保育施設等の必要量とその確保策などを明らかにして、施設、事業の推進に向け、計画的に取り組んでいくこととしてございます。これらの取り組みを着実に進め、27年度からの新制度の円滑な実施を図ってまいりたいと存じます。　次に、学校の校庭を近隣の保育施設が活用することについてのお尋ねですが、これまでも保育施設の運動会などの諸行事を実施する際に、近隣の小学校のご協力を得て校庭を使用している例は、多数あるところでございます。ご指摘の幼保小の連携を推進する観点からも、個々の保育施設と学校との間で実情に応じた連携協力が図れるよう、教育委員会とともに必要な調整等に引き続き意を用いてまいりたいと存じます。　私からは以上でございます。 ○議長（斉藤常男議員）　総務部長。　　　　　　〔総務部長（宇賀神雅彦）登壇〕 ◎総務部長（宇賀神雅彦）　私からは、所管事項についてのご質問にお答えいたします。　まず、職員定数の適正化についてのご質問ですが、計画の策定に当たっては、区立保育園の民営化等の推進や専門定型業務の委託など各種業務の委託化を含む、行財政改革基本方針に基づき計画される執行方法の見直しや組織の見直しにより、定数現員で見れば100名を超える削減が可能と試算しております。　しかし、一方で、実行計画を初め、子ども・子育て支援新制度など福祉・保健分野の制度改正、保育園待機児童対策、そして狭あい道路拡幅事業など、喫緊の行政課題に的確に対応していくための必要とされる職員の増員分を勘案して目標値を計画したものでございます。　次に、職員の健康対策についてのお尋ねですが、ご指摘のとおり、区は、職員の心の健康対策の一環として、労働安全衛生法改正前である平成19年度にストレスチェックを試験導入し、昨年度から本格導入をいたしました。これにより、職員自らが自分のストレス度を確認し、予防や治療等につなぐことができるものと評価しているところでございます。　現在、厚生労働省は、法改正を受け、省内にストレスチェック検討会を設置し、検査項目等のガイドラインの検討を行っております。区といたしましても、その検討結果を踏まえ、適切な対応を図るとともに、必要な検査項目の見直しを行いながら、さらなる職員の健康増進に寄与してまいりたいと存じます。　私からは以上でございます。 ○議長（斉藤常男議員）　教育委員会事務局次長。　　　　　　〔教育委員会事務局次長（井口順司）登壇〕 ◎教育委員会事務局次長（井口順司）　私からは、土曜授業についてのご質問にお答えいたします。　土曜授業につきましては、杉並区教育ビジョン２０１２に示した「共に学び共に支え共に創る杉並の教育」の実現を目指し、学校支援本部を初め、地域、関係機関と連携した体験的活動や外部人材を取り入れた学習を実施し、各学校の課題解決に向けた取り組みを実施しているところです。これまでに構築されてきた地域との連携体制を基盤として、学校、保護者、地域が目標を共有し、子どもの学びを共に支える教育活動が行われているものと評価しております。　こうした学校が積み上げてきた教育活動をもとに、土曜授業を教育課程に位置づけ、土曜日に実施するメリットを生かしながら、月に１回から２回、１日３時間実施しております。　また、都の方針でございますが、東京都教育委員会では、土曜授業の方針を、確かな学力の向上、家庭、地域との連携協力としており、月２回を上限として示しております。　次に、土曜授業実施時における事務職員の勤務の状況についてお答えいたします。　東京都の学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例により、土曜日は正規の勤務時間として割り振られておりませんので、土曜日に勤務する場合、本来休みとなる時間を他の日に変更することで勤務の調整を図っております。現在、同じ都費職員である教員には、半日単位の勤務時間の変更が認められておりますが、事務職員については１日単位のみの変更となっているために、ご指摘の状況となっております。今後は、東京都教育委員会の動向を踏まえ、適切に対応してまいります。　私から以上でございます。 ○議長（斉藤常男議員）　以上で岩田いくま議員の一般質問を終わります。　以上で日程第２を終了いたします。　議事日程第２号は全て終了いたしました。　議事日程第３号につきましては、明日午前10時から一般質問を行います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４８分散会...

nisalog - 東京都特別区議会議事録横断検索

杉並区議会 2014-09-10 平成２６年第３回定例会−09月10日-12号

杉並区議会 2014-09-10
平成２６年第３回定例会−09月10日-12号