杉並区議会 > 2014-03-07 >
平成26年予算特別委員会−03月07日-06号

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  1. 杉並区議会 2014-03-07
    平成26年予算特別委員会−03月07日-06号


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    最終取得日: 2021-09-29
    平成26年予算特別委員会−03月07日-06号平成26年予算特別委員会  目   次 委員会記録署名委員の指名 ……………………………………………………………… 7 議案審査  議案第2号〜議案第12号、議案第22号〜議案第26号   一般会計歳出第1款・第2款・第3款・第8款、中小企業勤労者福祉事業会計に対する質疑応答   緑の党    奥山たえこ委員 …………………………………………………………………… 8   杉並区議会自由民主党    脇坂たつや委員 ……………………………………………………………………15    井口かづ子委員 ……………………………………………………………………25    浅井くにお委員 ……………………………………………………………………29    大和田 伸委員 ……………………………………………………………………37    今井ひろし委員 ……………………………………………………………………45    大熊昌巳委員 ………………………………………………………………………53   一般会計歳出第4款・第6款、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑応答   民主・社民クラブ
       河津利恵子委員 ……………………………………………………………………60    市来とも子委員 ……………………………………………………………………71    山本あけみ委員 ……………………………………………………………………77    増田裕一委員 ………………………………………………………………………82   日本共産党杉並区議団    原田あきら委員 ……………………………………………………………………93    富田たく委員 ………………………………………………………………………99              予算特別委員会記録第6回  日   時 平成26年3月7日(金) 午前10時 〜 午後5時06分  場   所 第3・4委員会室  出席委員  委 員 長  吉 田  あ い     副委員長  北    明 範  (45名) 委  員  田 中 ゆうたろう     委  員  横 田  政 直        委  員  堀 部  やすし     委  員  奥 山  たえこ        委  員  山 田  耕 平     委  員  市 来  とも子        委  員  松 浦  芳 子     委  員  佐々木    浩        委  員  新 城  せつこ     委  員  けしば  誠 一        委  員  そ ね  文 子     委  員  市 橋  綾 子        委  員  木 梨 もりよし     委  員  藤 本  なおや        委  員  岩 田  いくま     委  員  大和田    伸        委  員  富 田  た く     委  員  金 子 けんたろう        委  員  山 本  あけみ     委  員  山 下 かずあき        委  員  増 田  裕 一     委  員  山 本  ひろこ        委  員  中 村  康 弘     委  員  川原口  宏 之        委  員  今 井  ひろし     委  員  浅 井  くにお        委  員  脇 坂  たつや     委  員  大 熊  昌 巳        委  員  原 田  あきら     委  員  くすやま 美 紀        委  員  鈴 木  信 男     委  員  安 斉  あきら        委  員  小 川  宗次郎     委  員  河 津  利恵子        委  員  大 槻  城 一     委  員(副議長)                                 渡 辺  富士雄        委  員  島 田  敏 光     委  員  横 山  え み        委  員  井 口  かづ子     委  員  富 本    卓        委  員(議 長)           委  員  斉 藤  常 男              大 泉  時 男        委  員  小 泉  やすお  欠席委員  (なし)        一般会計歳出第1款・第2款・第3款・第8款、中小企業勤労者福祉事業会計に対する質疑応答  出席説明員 区長      田 中   良   副区長     松 沼 信 夫        教育長     井 出 隆 安   代表監査委員  小 林 英 雄        政策経営部長  牧 島 精 一   施設再編・整備担当部長                                  大 竹 直 樹        情報・法務担当部長         企画課長    白 垣   学                関 谷   隆        行政管理担当課長堀 川 直 美   政策経営部副参事新 田 博 之                          (特命事項担当)        施設再編・整備担当課長       財政課長事務取扱政策経営部参事                正 田 智枝子           森   雅 之        情報政策課長事務取扱政策      政策法務担当課長齊 藤 俊 朗        経営部参事                本 橋 宏 己        情報システム課長片 山 康 文   営繕課長    岡 部 義 雄        総務部長    宇賀神 雅 彦   総務課長    有 坂 幹 朗        秘書課長    松 沢   智   職員課長人材育成課長                                  手 島 広 士        定数・組織担当課長         経理課長    和久井 伸 男                後 藤 行 雄        広報課長    都 筑 公 嗣   区政相談課長  末 木   栄        危機管理室長  南 雲 芳 幸   危機管理対策課長坂 本   浩        地域安全担当課長小知和 信 康   防災課長    高 山   靖        区民生活部長  森   仁 司   区民生活部管理課長男女共同参画                          担当課長事務取扱区民生活部参事                                  中 村 一 郎        区民課長    安 藤 利 貞   地域課長    井 上 純 良        地域活性化担当課長         区民生活部副参事(西荻地域担当)                人 見 吉 也           天 海 和 彦        区民生活部副参事(荻窪地域担当)   区民生活部副参事(阿佐谷地域担当)                伴   裕 和           岡 本 幸 子        区民生活部副参事(高円寺地域担当)  区民生活部副参事(高井戸地域担当)                諸 角 純 子           出 保 裕 次        区民生活部副参事(永福和泉地域担当) 協働推進課長  小 峰   孝                河 合 義 人        課税課長    大 澤 章 彦   納税課長    阿出川   潔        文化・交流課長 幸 内 正 治   産業振興センター次長                          事務取扱区民生活部参事                                  内 藤 友 行        保健福祉部長  長 田   斎   高齢者担当部長 渡 辺   均        子ども家庭担当部長         健康担当部長杉並保健所長                徳 嵩 淳 一           西 田 みちよ        保健福祉部管理課長         地域保健課長事務取扱        事務取扱保健福祉部参事       保健福祉部参事                田部井 伸 子           加 藤 貴 幸        都市整備部長  大 塚 敏 之   まちづくり担当部長                                  和久井 義 久        都市再生担当部長門 元 政 治   土木担当部長  加 藤   真        都市計画課長事務取扱        環境部長    井 口 順 司        都市整備部参事                渡 辺 幸 一        環境課長    齋 木 雅 之   会計管理室長  上 原 和 義        会計課長    寺 嶋   実   教育委員会事務局次長                                  吉 田 順 之        学校教育担当部長玉 山 雅 夫   生涯学習スポーツ担当部長                                  本 橋 正 敏        庶務課長事務取扱教育委員会     スポーツ振興課長高 橋 光 明        事務局参事                北 風   進        中央図書館長  武 笠   茂   選挙管理委員会委員長
                                     押 村 貞 子        選挙管理委員会事務局長事務取扱   監査委員事務局長        選挙管理委員会事務局参事              佐 野 宗 昭                井 山 利 秋        一般会計歳出第4款・第6款、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑応答  出席説明員 区長      田 中   良   副区長     松 沼 信 夫        教育長     井 出 隆 安   代表監査委員  小 林 英 雄        政策経営部長  牧 島 精 一   施設再編・整備担当部長                                  大 竹 直 樹        情報・法務担当部長         企画課長    白 垣   学                関 谷   隆        行政管理担当課長堀 川 直 美   施設再編・整備担当課長                                  正 田 智枝子        財政課長事務取扱政策経営部参事   政策法務担当課長                森   雅 之           齊 藤 俊 朗        営繕課長    岡 部 義 雄   総務部長    宇賀神 雅 彦        総務課長    有 坂 幹 朗   職員課長    手 島 広 士        定数・組織担当課長         経理課長    和久井 伸 男                後 藤 行 雄        危機管理室長  南 雲 芳 幸   区民生活部長  森   仁 司        区民生活部管理課長         保健福祉部長  長 田   斎        事務取扱区民生活部参事                中 村 一 郎        高齢者担当部長 渡 辺   均   子ども家庭担当部長                                  徳 嵩 淳 一        健康担当部長杉並保健所長      保健福祉部管理課長臨時給付金担当                西 田 みちよ   課長事務取扱保健福祉部参事                                  田部井 伸 子        国保年金課長  松 川   泉   障害者施策課長 武 井 浩 司        障害者生活支援課長         高齢者施策課長 畦 元 智惠子                福 原 善 之        高齢者施設整備担当課長       高齢者在宅支援課長        事務取扱保健福祉部参事               植 田 敏 郎                田 中   哲        介護保険課長  大 井   進   子育て支援課長 原 田 洋 一        子ども家庭支援担当課長       保育課長    白 井 教 之                小 松 由美子        保育施設担当課長高 沢 正 則   子供園担当課長教育委員会                          事務局副参事(特命事項担当)                                  寺 井 茂 樹        児童青少年課長 伊 藤 宗 敏   杉並福祉事務所長事務取扱                          保健福祉部参事                                  馬 場 誠 一        高円寺事務所担当課長        高井戸事務所担当課長                阿 部 吉 成           山 崎 佳 子        地域保健課長事務取扱保健福祉部   健康推進課長  田 村 道 子        参事                加 藤 貴 幸        生活衛生課長  神 保 哲 也   保健予防課長荻窪保健センター所長                                  宮 本 謙 一        高井戸保健センター所長       高円寺保健センター所長        和泉保健センター所長        上井草保健センター所長                深 山 紀 子           畠 山 明 美        都市整備部長  大 塚 敏 之   まちづくり担当部長                                  和久井 義 久        都市再生担当部長門 元 政 治   土木担当部長  加 藤   真        都市計画課長事務取扱都市整備部   防災まちづくり担当課長        参事                        伊 藤 克 郎                渡 辺 幸 一        環境部長    井 口 順 司   環境課長    齋 木 雅 之        地域エネルギー対策担当課長     ごみ減量対策課長武 田   護                木 浪 るり子        杉並清掃事務所長林 田 信 人   杉並清掃事務所方南支所担当課長                                  渡 邊 秀 則        会計管理室長  上 原 和 義   会計課長    寺 嶋   実        教育委員会事務局次長        学校教育担当部長玉 山 雅 夫                吉 田 順 之        生涯学習スポーツ担当部長      庶務課長事務取扱教育委員会                本 橋 正 敏   事務局参事                                  北 風   進        中央図書館長  武 笠   茂   監査委員事務局長佐 野 宗 昭  事務局職員 事務局長    与 島 正 彦   事務局次長   朝比奈 愛 郎        議事係長    野 澤 雅 己   担当書記    上 野 和 貴        担当書記    小 野 謙 二   担当書記    浅 野   純        担当書記    岸 本   彩   担当書記    奥 原 悠 太        担当書記    牧 野 達 也 会議に付した事件  付託事項審査   議案審査    議案第2号 杉並区外部評価委員会条例    議案第3号 杉並区プロポーザル選定委員会条例    議案第4号 杉並区行政財産使用料条例等の一部を改正する条例    議案第5号 杉並区表彰条例    議案第6号 杉並区住民基本台帳カードの利用に関する条例    議案第7号 杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例    議案第8号 杉並区立こども発達センター条例及び杉並区立身体障害者通所施設条例の一部を改正する条例    議案第9号 杉並区立高齢者活動支援センター及びゆうゆう館条例の一部を改正する条例    議案第10号 杉並区青少年問題協議会条例の一部を改正する条例    議案第11号 杉並区営住宅条例の一部を改正する条例    議案第12号 杉並区「特別区道」道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例    議案第22号 平成26年度杉並区一般会計予算    議案第23号 平成26年度杉並区国民健康保険事業会計予算    議案第24号 平成26年度杉並区介護保険事業会計予算    議案第25号 平成26年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算    議案第26号 平成26年度杉並区中小企業勤労者福祉事業会計予算   (1) 一般会計歳出第1款・第2款・第3款・第8款、中小企業勤労者福祉事業会計     ……………………………………………………………………質疑応答   (2) 一般会計歳出第4款・第6款、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計
        ……………………………………………………………………質疑応答                             (午前10時    開会) ○吉田あい 委員長  ただいまから予算特別委員会を開会いたします。  《委員会記録署名委員の指名》 ○吉田あい 委員長  初めに、本日の委員会記録署名委員をご指名いたします。金子けんたろう委員にお願いいたします。  《議案審査》   議案第2号 杉並区外部評価委員会条例   議案第3号 杉並区プロポーザル選定委員会条例   議案第4号 杉並区行政財産使用料条例等の一部を改正する条例   議案第5号 杉並区表彰条例   議案第6号 杉並区住民基本台帳カードの利用に関する条例   議案第7号 杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例   議案第8号 杉並区立こども発達センター条例及び杉並区立身体障害者通所施設条例の一部を改正する条例   議案第9号 杉並区立高齢者活動支援センター及びゆうゆう館条例の一部を改正する条例   議案第10号 杉並区青少年問題協議会条例の一部を改正する条例   議案第11号 杉並区営住宅条例の一部を改正する条例   議案第12号 杉並区「特別区道」道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例   議案第22号 平成26年度杉並区一般会計予算   議案第23号 平成26年度杉並区国民健康保険事業会計予算   議案第24号 平成26年度杉並区介護保険事業会計予算   議案第25号 平成26年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算   議案第26号 平成26年度杉並区中小企業勤労者福祉事業会計予算     一般会計歳出第1款・第2款・第3款・第8款、中小企業勤労者福祉事業会計に対する質疑応答 ○吉田あい 委員長  前回に引き続き、一般会計歳出第1款議会費、第2款総務費、第3款生活経済費、第8款職員費、中小企業勤労者福祉事業会計に対する質疑を続行いたします。  緑の党の質疑に入ります。  それでは、奥山たえこ委員、質問項目をお知らせください。 ◆奥山たえこ 委員  議案第6号杉並区住民基本台帳カードの利用に関する条例、2番目、共通番号制度、これは一緒に質疑します。資料としては、これまで得られた答弁をもとに、さらに質疑を重ねていきます。3番目、職員費です。これは定数とか再任用職員について、特に伺っていきます。4番目です。婚活、私も質疑します。資料としては、白書が出ているので、それのご準備をお願いいたします。5番目です。非正規職員の待遇についてということで、今回は消費者センターの相談専門員、それから区の非常勤職の交通費について伺います。6番目です。施設再編整備計画について、本日は、あんさんぶる荻窪との財産交換について伺います。資料は、私が情報公開請求で得た資料があります。25情102号ですが、「あんさんぶる荻窪と、荻窪税務署用地との財産交換のやりとりの内容が分かるもの(メモ、電子メール等含む。但し、公表されたもの−新聞記事等−は含まない)。」、これを所管課に前日お渡ししておりますので、それに基づいてご答弁をお願いします。あと、時間があれば、行政委員の報酬支給について、これは、先日出されました東京地方裁判所の判決、選挙管理委員の判決についてを使っていきます。  コンビニにおける住民票の交付ですけれども、今それを実施している団体は、いつ現在で何自治体あるのか。 ◎区民課長 コンビニ交付を実施している団体ですけれども、1月1日現在で77団体と聞いてございます。 ◆奥山たえこ 委員  全国に自治体、幾つありますか。 ◎区民課長 約1,700と聞いてございます。 ◆奥山たえこ 委員  かなり早い実行を計画しているわけですけれども、まず、今回の6号議案の起案をした人はどなたなのか。そして、今回の起案の条例の目的。 ◎区民課長 議案につきましては、区民課でつくっているものでございます。  目的につきましては、コンビニ交付を実施するために、住民基本台帳法で条例を設置する必要があるということで、コンビニ交付を目的に設置したものでございます。 ◆奥山たえこ 委員  住基ネットといったら、杉並区、頑張ったよねという評判がずっとあります。前の区長のときですけれども、この評判を払拭したいということが目的の中にあるんじゃないんですか。 ◎区民課長 今回のは、コンビニ交付を実施するということが目的でございます。 ◆奥山たえこ 委員  私の質問に答えてくださいよ。 ◎区民課長 特段そういう目的はございません。 ◆奥山たえこ 委員  なぜこんなに急いでやる必要があるのか。 ◎区民課長 コンビニ交付でございますけれども、やはり区民の利便性を高める非常に有効なツールでございますので、できるだけ早く行おうということで、26年12月から実施ということで今回提案させていただきました。 ◆奥山たえこ 委員  当区の住基カードの発行枚数3.6万枚ということでありますけれども、内訳を伺います。つまり、住基カードが広域で使えるようになった後、去年からでしたっけね、その前と後とで内訳を。 ◎区民課長 住基カードがいろんな自治体で使えるようになった継続利用の前後というお尋ねと思いますけれども、24年7月以降から継続利用が可能になりましたが、そこからの発行枚数は7,700枚で、それ以前には、残余ですので、約2万8,000枚ということでございます。 ◆奥山たえこ 委員  そうすると、発行枚数の割合は、この前6%とか言っていたから、大分減りますよね。大体どのくらいになりますか。──では、7,700枚というのは、人口に対して何%になりますか。 ◎区民課長 1.4%でございます。 ◆奥山たえこ 委員  住基カードはなくなりますよね。いつからなくなりますか。 ◎区民課長 個人番号カードが発行された段階で発行は停止されると聞いてございます。 ◆奥山たえこ 委員  カードの発行の実費です。これからゼロ円にしようとしているんだけれども、実費、1枚幾らぐらいかかりますか。 ◎区民課長 おおよそ1,000円程度でございます。 ◆奥山たえこ 委員  発行枚数の目標は何枚なのか、そして金額にすると、単価1,000円だとすると幾らになるのか。 ◎区民課長 26年度、約6,000枚を考えていますので、600万円ほどになってございます。 ◆奥山たえこ 委員  コンビニ交付は、個人カードでもできるようになるんじゃないんですか。 ◎区民課長 コンビニ交付のそういったシステムを導入しているものにつきましては、個人番号カードになっても利用できるというふうに考えてございます。 ◆奥山たえこ 委員  それからでも遅くはないんじゃないですか。勧めているわけじゃないんだけど。 ◎区民課長 個人番号カード実施につきまして、そのカードが配布されるのが、一体どのぐらいの状態でできるのかというところがなかなか流動的なところもございます。そういった安定的な面も考えまして、少しでも早く区民の利便性に資するサービスを提供するということで、26年度から実施するというふうに考えてございます。 ◆奥山たえこ 委員  住基ネットのセキュリティーについてあれだけ一生懸命やってきた杉並区が、ほかに先駆けてこういったことをやろうとしているわけですね。  LGWANについて伺っていきます。  まず、LASDECですけれども、これは総務省の外郭団体ですよね。 ◎情報政策課長 そのとおりでございます。 ◆奥山たえこ 委員  総務省の天下り先だと言われているんですが、そうすると、財団ですから、情報公開の対象になるのかどうか。 ◎情報政策課長 それは、その団体で情報公開の制度を持っているというふうに考えてございます。 ◆奥山たえこ 委員  独法などに対するのと同じようなぐらいで、きちんと公開するのかどうか。 ◎情報政策課長 それは、一般的には同じ制度で情報公開するものと考えてございます。 ◆奥山たえこ 委員  財団がですか。本当ですか。 ◎情報政策課長 制度に準じて公開するものと考えてございます。 ◎情報・法務担当部長 LASDEC自体がかなり公共性の高いところでございます。全国の自治体の総意に基づいて、総務省のもとで設置された財団ですけれども、基本的には、手元に資料ございませんけれども、準じた取り扱いで、情報公開については、十分な開示というものは想定されるところでございます。 ◆奥山たえこ 委員  住基ネットのセキュリティーです。今回の共通番号制は、住基ネットが基盤にあるということをまず確認します。 ◎情報政策課長 住基ネットも1つの基盤であるというふうに考えてございます。 ◆奥山たえこ 委員  住基ネットは、全国の自治体がLGWANを通してつながっているということですよね。そしてインターネット回線、VPNになっていますけれども、つながっていますよね。 ◎情報政策課長 インターネットに直接つながっているというふうには考えてございませんが。 ◆奥山たえこ 委員  LGWANを通してです。 ◎情報政策課長 ファイアウオールですとかそういうもので分離されておりますので、ネットとは直接的には接続されていないというふうに考えてございます。 ◆奥山たえこ 委員  全然別のルートが用意されているのか、まず、VPNって何ですか。 ◎情報政策課長 VPNは、特定の契約者だけが利用できる専用線のことでございます。 ◆奥山たえこ 委員  つまり、物理的に全然別のルートを用意しているわけじゃないですよね。 ◎情報政策課長 それはそういうことでございますけれども、特定の契約した企業のみが利用できる専用回線になっておりますので、不特定多数が利用する回線とは違うものでございます。 ◆奥山たえこ 委員  自治体がそうやって、つまりLGWANでつながっているわけですけれども、そうすると、どこかの自治体が脆弱なところがあれば、そこから侵入できるということを、10年前、長野県が侵入実験をやりましたけれども、そのことはご存じかどうか。 ◎情報政策課長 過去そのような報告があったということは聞いてございます。 ◆奥山たえこ 委員  ちょっと時間がないので飛ばしていきますけれども、共通番号制のメリットです。  まず、住民にとって、添付書類が省略できるということですが、例えばどんなものが省略できますか。 ◎情報政策課長 各種申請、申告等に必要な行政機関が発行する添付資料、納税証明等の省略ができるというようなことでございます。 ◆奥山たえこ 委員  それは庁内の流用でできないんですか。例えば就学援助のときにも納税証明、所得証明が必要ですけれども、実際杉並ではどうしていますか。 ◎課税課長 就学援助のときの納税証明につきましては、就学援助の申請書の本人同意に基づいて提供しているところでございます。 ◆奥山たえこ 委員  そのような形で、結局、流用というのはできますよね。 ◎情報・法務担当部長 税番号制度というのは、メリット、それもそうなんですけれども、むしろ国や地方公共団体と、例えば国税なんかでいうと、年金もそうですけれども、年金の申請に住民票が必要になるものについて、住民票が省かれたり、あるいは税証明が、国のほうに出すときに税証明が不要になったりだとか、むしろ他団体等のつながりの中でそうしたメリットというのは生じてくる。ですから、そんなことで、1つの自治体の中ではなくて、総合的に住民にとって、国民にとってかなり便利になるものというふうに考えてございます。 ◆奥山たえこ 委員  離れて暮らす親を被扶養者にしている方がいます。親の収入というのは、例えば杉並から九州をすぐに知ることはできないんだけれども、共通番号になったらかなり簡便に知ることができるようになるんじゃないですか。 ◎情報政策課長 そういう点では、より公平で公正な税負担が実現する、可能になるというふうに考えてございます。 ◆奥山たえこ 委員  そうですね。先ほど部長が答弁なさったように、行政にとっては大変メリットがあるわけです。  時間がないので、次の問題、職員費に行きます。  まず、再任用者ですけれども、今回かなり増やしておりますけれども、その根拠、法令、また当区の条例について、その名称を教えてください。 ◎職員課長 お話しの趣旨は、雇用と年金の接続の件でよろしいんでしょうか。 ◆奥山たえこ 委員  はい。 ◎職員課長 雇用と年金のお話ですが、まず、昨年の3月に国家公務員の雇用と年金の接続というのが閣議決定がなされております。それを受けて、総務大臣から、公的年金の支給開始年齢の段階的な引き上げということに伴って、再任用を希望する職員の再任用の義務化を図るという旨の通知が任命権者に送られてきた。これを受けて、区長会のほうで、再任用の義務化というものを制度化したということになってございます。したがって、根拠はこの閣議決定ということになってございまして、法改正等は行われてございませんので、条例改正も行っていないという状況でございます。 ◆奥山たえこ 委員  つまり、法的根拠も条例もないということですね。  じゃ、当区の再任用ですけれども、希望すれば皆さん再任用されるのかどうか。 ◎職員課長 再任用につきましては、地方公務員法にも選考という形になってございまして、現在杉並の場合でも、研修、面接、それから、これまでの勤務実績、勤務評定等を総合的に勘案しながら採用を判断するという形をとってございます。
    ◆奥山たえこ 委員  再任用者のポストはどのように用意しているのか。あらかじめ用意しているのかどうか。 ◎職員課長 再任用のポストにつきましては、先にありきということではございません。常に業務量見直しをしながら、再任用の配置が適当であると判断できる場所に再任用を配置するという形をとってございまして、1つの例としては、行政改革の一環で常勤職員を減員して、その代替として短時間の再任用職員を配置する、そういったような配置先の工夫を行うということでやってございます。 ◆奥山たえこ 委員  新規採用の状況について、推移を伺います。過去5年間の人数をまず教えてください。 ◎定数・組織担当課長 過去5年ということで、21年度から順に申し上げます。21年度が84人、22年度96人、23年度102人、24年度140人、25年度114人でございます。 ◆奥山たえこ 委員  来年度はどうなるのか。 ◎定数・組織担当課長 26年度につきましては、現在、88人の内定を出してございます。 ◆奥山たえこ 委員  再任用者は定数条例の定数に入っていますよね。 ◎定数・組織担当課長 フルタイムの再任用につきましては、定数上の職員でございます。 ◆奥山たえこ 委員  再任用者が入っているがために新規採用が減っているという傾向がありますよね。確認します。 ◎定数・組織担当課長 ただいま職員課長のほうからもご答弁申し上げましたけれども、雇用と年金の接続につきましては社会的な要請であり、その方策としての再任用という制度につきましては、行政の責務ではないかと考えております。知識、技能を有しました再任用を活用することで区民福祉の向上にも資するということで、本会議におきましても、他の委員のほうにご答弁申し上げましたけれども、採用計画については、フルタイムもございますので、一部見直しを行っているところでございます。 ◆奥山たえこ 委員  婚活に入ります。  若者の雇用が不安定化しているということが大変社会問題化しております。どうすれば婚活が成功するかという話ですけれども、単純な話、お金なんですよ。男性の結婚率と収入については、明確な相関関係がある。白書でも報告されていますけれども、ご答弁お願いします、婚活担当の方。(笑声) ◎産業振興センター次長 担当ではないですけれども、収入と婚姻率については、国土交通省の2012年の白書だとか、あと子育て白書にも掲載しているものがありまして、それによりますと、未婚者の40%を超える方が結婚への障害に挙げるのは、結婚資金の欠如ということで、お金と婚姻の関係については、あるということで認識をしてございます。 ◆奥山たえこ 委員  若者の働く先がない、しかも安定した先がない。公務員になれれば──公務員が一体どのくらいお子さんの数を持っているのか、統計を出してみるとはっきりすると思いますけれども、これも大きな原因です。  次、行きます。消費者センターですけれども、専門相談員の待遇について、消費者庁から改善するようにというふうな通知が出ていますけれども、どんな内容なのか、ご説明を。 ◎職員課長 消費者庁の長官から、平成23年と25年ですか、通知がございまして、専門的な知識、技能を有する人材の確保は不可欠であり、非常勤である消費生活相談員につきましては、雇いどめという制度を設けない方向で対応していただきたいという通知が出てございます。 ◆奥山たえこ 委員  当区においてはどうなっていますか。 ◎職員課長 消費生活相談員につきましては、当区では嘱託員という位置づけで採用してございます。この嘱託員につきましては、平成21年度から、嘱託員の任用に当たりましては、1年の雇用を年限としまして、5回までの更新は可能ということでやってきてございますが、満期に当たって、同様な職での需要があり、選考を実施して合格した場合につきましては、引き続き嘱託員として任用ができるという形に制度を変更したところでございます。 ◆奥山たえこ 委員  最近当区では、非常勤の方の交通費、1万円という上限を修正しましたよね。 ◎職員課長 実は、これは26年4月からということで、パート職員の通勤手当の上限を1万円から2万円に引き上げる方向で本予算で見積もっているところでございます。 ◆奥山たえこ 委員  次です。あんさんぶる荻窪のほうに行きます。  いただいた資料を見ると、全然やりとりがわからない。例えば、区長がこの前、いや、最近じゃないんだ、随分前からそのやりとりについてやっていたんだけどとおっしゃるんだけれども、私がいただいた資料からいうと、一番スタートが平成25年の9月30日ですよ。その前にはこのことをやりとりしてなかったんですか。 ◎企画課長 やりとり自体はありました。9月30日に公文書で提案をする前段のやりとりはございましたけれども、公開する資料が不存在ということでございます。 ◆奥山たえこ 委員  何でないんですか。電話やメールも含むというふうに私は請求しているし、それも含めて公文書でしょう。なぜ存在しないんですか。 ◎企画課長 確かに電話やメールのやりとりはございましたけれども、その辺は事務的な連絡で、必要が済んで、時間もたってございますので削除しているということで、現時点では不存在ということでございます。 ◆奥山たえこ 委員  電子メールやそういったメモの文書保存年限は。 ◎企画課長 メモは、忘却防止のために、そこは覚えとして書いてございますけれども、きちんとした形での公文書というふうには捉えてございません。 ◆奥山たえこ 委員  電子メール。 ◎企画課長 電子メールについても同様でございます。 ◆奥山たえこ 委員  電子メールやメモは、さっさと自分たちの判断で廃棄して構わないということですよね。 ◎企画課長 内容に応じてそれは判断してございますので、それについては、もちろん公文書性の高い、組織で共有するようなものについては、きちんと打ち出しをして、しかるべき保存年限で保存をしてございます。 ◆奥山たえこ 委員  今回公表されたものからはさっぱりわからないんですよ。つまり、交換の条件をやっているはずですよ、幾らぐらいにしましょうかとか、もう少し金つけましょうかとか。一番知りたい、そこが残ってないんですよ。そんな作為的なことを、恣意的なことをあなたたちに許されているはずがないんです。どういうことですか、文書管理。 ◎企画課長 委員がおっしゃっているようなことは、この後交渉していく話でございまして、最初から、お互いの財産幾らだとか、どういう条件だったらこれを受けるのか受けないのかということまで詰めた上で提案をしているわけでもございませんし、国のほうも回答しているわけではございません。 ◆奥山たえこ 委員  とすると、あんさんぶる、いいところ、建物あるから、じゃ、これを交換しましょうと、それだけでとんとんここまで進んだということですか。  あと、このデータは、後で私のブログにアップしておきますから。 ◎企画課長 それは当然、先方、国のほうも、区からの提案を受けて、現場を独自に見たり、図面を見たり、また評価を独自に試算してということはされていると思いますけれども、具体的にそういうことのやりとりを直接やったということは存在しないということでございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○吉田あい 委員長  以上で緑の党の質疑は終了いたしました。  杉並区議会自由民主党の質疑に入ります。  それでは、脇坂たつや委員、質問項目をお知らせください。 ◆脇坂たつや 委員  まず1点、産業商工会館と、その後、消防団、震災救援所、スタンドパイプ、AED、防災無線、新たな災害時相互援助協定について。  歳入の款で、施設再編整備計画の阿佐谷地域の取り組みについて質問しましたけれども、1点、産業商工会館に関して、追加で質問をさせていただきたいと思います。  区の考えは、産業商工会館は平成26年度で廃止をして、杉一小学校の改築に合わせて、地域区民センターとともに集会関連機能を集約することを基本に、移転、複合化を図ることとし、それまでの間は、現在の阿佐谷地域区民センターに集会や展示の機能を代替させるというものです。  産業商工会館は耐震性が不足していて、バリアフリー化も図られておらず、簡易な工事でこれを改善するということは困難ですから、利用者の安全性を確保するためには、26年度末で廃止という判断はいたし方ないことだと考えます。  しかし、この施設がなくなると、阿佐谷南のエリア、成田東の北のほうも含めてですけれども、集会室の空白エリアになってしまいます。また、阿佐谷地域区民センターは今でも利用率が90%を超えており、産業商工会館の機能もあわせ持つことになれば、この傾向にさらに拍車がかかり、ますます予約がとりにくくなるということは明らかです。  そこで、少なくとも杉一小学校に移転するまでの間は、暫定的に、廃止後の産業商工会館の跡地に阿佐谷地域区民センターを補完する集会機能を持った施設を、簡易な建物でも結構ですから、設置してはいかがでしょうか。地域の中でもこのような意見は少なくありませんので、ぜひご検討いただきたいと思いますが、区の見解をお示しください。 ◎企画課長 確かに、この間私ども、計画案を持って地域に入っていく中でも、そのようなご意見は幾つかいただいてございます。ただ、これまでは阿佐谷地域区民センターを中心に、周辺の地域の集会機能もうまく活用しながら、その間は受けとめていこうというふうに考えてございました。ただ、パブコメが終わったこの段階で、地域をよく知る委員から、地域の声も踏まえてのご提案でございますので、重く受けとめさせていただきまして、委員ご提案の内容も含めて、今後の対応策を計画決定までに十分検討して結論を出していきたいと思います。 ◆脇坂たつや 委員  ありがとうございます。よろしくお願いします。  それでは、消防団について。  昨年12月に、地域防災力充実強化法、通称消防団支援法が成立、施行されました。まずは、この概要と経緯についてお示しください。あわせて、この法律を受けて、区の消防団支援は予算等どのように変わってくるのか。区長も予算編成方針演説にて消防団について語っておられましたけれども、この点も含めてご説明をお願いします。 ◎防災課長 東日本大震災を初め、今、地震、局地的な豪雨、そういった災害が頻発しているという中で、地域の防災力の重要性が増大しているという中で、また少子高齢化の進展だとか被用者の増加による社会経済情勢の変化というようなことがありまして、防災活動の担い手が不足している状況にあるという中から、今回のそういった法律が制定されたというような経緯がございます。  法律の概要ですが、国とか地方公共団体の責務、それから住民の役割、さらに関係者間の連携協力により消防団の充実強化を図るというもので、具体的には、消防団の加入促進だとか消防団活動の充実強化のための施策などが法律に盛り込まれている状況です。  そういったことを受けまして、区は、26年度予算において、消防団の加入促進を図るために、助成金の拡充、それから区自らが率先してということで、普及啓発費を予算計上するというようなことで、消防署とも連携した支援体制を充実させていくということになってございます。 ◆脇坂たつや 委員  区長の演説、膨大な量でしたし、一言だけでも触れていただいたというのは非常にうれしいことですけれども、消防団のPRだとか募集というのはこれまでもずっとやってきたことであって、それは今さら感というのもなくはないんですけれども、何人か区の総力で入団させようとか、もう一歩踏み込んだご発言をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎防災課長 その支援のあり方、今までも加入促進のところで行ってきたわけですけれども、法律の中にもある、例えば学生だとか従業員だとかに直接こちらから働きかけに行くとかいうことも含めて、区が自ら率先して消防団の加入促進を今後行っていくような形をとれればというふうに思っております。 ◆脇坂たつや 委員  消防団員を増やしていくことについては、この後、井口委員からもっと厳しくご指摘があるそうなので、私からはここら辺にしておきます。  さて、消防団は災害時にも積極的に動きますけれども、その大きな核というのは、火事場での消火に当たることです。申し上げるまでもありませんけれども、火を消すためには水がなければなりませんし、道路には黄色の線で囲まれた消火栓、いわゆる消防水利というものがありますけれども、先日の大雪の際にも、消防団員は真っ先に消防水利の上を雪かきをしたということをやってまいりました。  そこでお聞きしたいんですけれども、法律では何メートル置きに消火栓を設置しなければならないのか、ご説明をお願いします。また、都道、区道によって、設置義務が都だけでなく区にも発生するということはあるんでしょうか。 ◎防災課長 消防法に基づく消防水利の基準というのがございまして、こちらでは、消火栓をおよそ100メートル間隔で設置することになってございます。23区内では、その設置は、都道、区道とも水道事業者である東京都水道局が設置するということになってございます。 ◆脇坂たつや 委員  では、そのご答弁、100メートルごとに水利というのは足りているんでしょうか。私がまちを歩いてみた限りでは、この道路に必要なんじゃないかなというものもあるんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ◎防災課長 平常時の消防水利については、先ほど述べたように、基準に基づいて設置されているものと認識しております。ただし、震災時の対応とかとなると、東京消防庁でも、震災時の水利整備基準というのを設けて対応しているところで、そういった拡充が進んでいるところでございます。 ◆脇坂たつや 委員  では、最近、直近1年ぐらいで区内に消防水利はどれだけ増えたんでしょうか。 ◎防災課長 こちらのほうで把握している24年3月末から25年末の1年間というところで、杉並、荻窪消防署合わせて18カ所増えてございます。 ◆脇坂たつや 委員  先日も本天沼のところで大きな火事がありまして、1人の方がお亡くなりになられました。本当に火事場では火消しが1分1秒遅れていくことで命の危険が増し、被害が大きくなっていきますので、いたずらに、足りないからといって区民の不安をあおるつもりはないんですけれども、ぜひともこの点はしっかりと念頭に置きながら対応を進めていただければと思いますけれども、ご見解をお示しいただきたいと思います。 ◎防災課長 今委員からあったように、消防水利というのは大変重要な設備ですので、確保していかなければならないということで、今後の災害対応において重要な問題であると認識しております。なので、関係機関、消防等も含めて、そういうところと連携をとって、引き続き拡充に向けた努力を続けていきたいと思っております。 ◆脇坂たつや 委員  それでは、次に、震災救援所について。  先般、秋に行われた杉一小学校の震災救援所訓練に私も参加をしてまいりました。そこで独自の取り組みをされていましたので、少しご紹介をします。  内容としては、実際に学校が避難所になったらという講演を副校長の先生が行っていました。こんな課題がある、こんなことが大変だと、東日本大震災の実例をもとに、皆さん危機感を持って真剣に聞いておられたと思います。  その中でも私が特にそのとおりだなと強く感じたのは、若い人や元気な人ほど、自力で歩けますから、早急に避難所から去ってしまいまして、その後の運営というものが非常に大変なものになるということでした。  意識啓発という意味でも、1つの実践的な取り組みであったというふうに思いますけれども、そこでお尋ねをしますが、区は、震災救援所の取り組みについて、どこまで詳しく把握をされているのか、また共有といったものについてはいかがなのか、お示しをいただきたい。 ◎防災課長 震災救援所には、運営連絡会の要員として区の職員を配置しております。それ以外に、防災課の職員が連絡会だとか訓練、そういったところに立ち会っています。そういったところの参加を通じて、訓練内容だとか運営状況とかの把握、あと報告書の提出とかもございます。という中で、当該震災救援所と区の防災課を中心に情報の共有が図られているという状況でございます。 ◆脇坂たつや 委員  よろしくお願いします。  要するに、私が今申し上げたいのは、各震災救援所独自の取り組みを独自のままで終わらせないでほしいということです。災害に備えるという問題だけは、1カ所だけがぬきんでていいということではありません。全員が無事に復旧復興を目指して向かっていくことが重要であり、いいアイデアとかノウハウがあれば、それを共有の財産にしていただきたいというふうに思いますけれども、改めてご答弁お願いします。 ◎防災課長 これまでも、先進的な取り組みだとかいったことについては、震災救援所の会長・所長会でお伝えしたりというのがあります。それだけではなくて、私自身もできる限りそういった訓練に参加をする中で、そういったところをまた皆さん、震災救援所の方にお伝えいただくというような形で、さらにそういった普及啓発に努めていければと思っております。 ◆脇坂たつや 委員  それでは、次に、震災救援所訓練ではスタンドパイプの出番が最近増えています。このスタンドパイプですけれども、決して簡単に操作できるものでもなく、また使い方によって危険も伴います。  そこで、まとめて4点お尋ねしますが、これまでのスタンドパイプの各防災会への配布状況はどうなっているのか。使用方法について、区は配布時にどのように説明を行っているのか。あわせて、震災救援所訓練での使用に関しては、何か注意を訴えているのか、お尋ねします。それを踏まえて、スタンドパイプ、今現在、区内で何人使えるのか、把握しているようであればお示しをいただきたいと思います。 ◎防災課長 スタンドパイプの配布状況ですけれども、2月1日現在で64基、防災会のほうに配布している状況です。  配布時の説明については、立ち会いがあるところとないところとあるので、立ち会いがあるときには、その場で職員がお伝えしたりとか、できない場合は事前にちょっとそういったことをお伝えしているというふうな状況です。ただ、まだ不十分なところもあると思いますので、そちらのほうはちゃんとしていきたいというふうに思っているのと、スタンドパイプを使える人の数というのは、ちょっと今把握はしてございません。 ◆脇坂たつや 委員  スタンドパイプを多くの方が適切に使うことができる、こうなってくれば、区の安心・安全にも大いに寄与してくることと思います。  しかし、ここであえて防災についての大前提を申し上げたいと思いますけれども、それは、まずは自分とご家族の命を守るということです。消防団員もしかり、そういった形で行動をとっております。火の手が上がっているのに、初期消火にこだわっていては元も子もないはずです。正義感があることはすばらしいことですし、また、使い方がわかる方であれば、何とかしたいという思いもお持ちになることと思いますけれども、私が聞いた話ですと、天井までに火の手が上がるような火事になれば逃げなさいということでした。  これはスタンドパイプ使用の有無に限らず、初期消火の定義や、どの程度の火までが自助、共助の範囲と言えるのか。最も大切なことは勇気を持って判断することであること等、まず、訓練を始める前に、震災救援所の責任者からでも区の担当者からでも構わないので、いま一度明確に区民の方にお示しをいただきたいと思いますけれども、この点いかがでしょうか。 ◎防災課長 確かに、スタンドパイプの操作方法の習得とかというところでいろいろなことを周知しているということがあるかなと思います。今委員おっしゃいました初期消火の基礎知識だとか、そういったところもあわせて周知するように、訓練の責任者にもきちんと働きかけを行って、そういった情報提供に努めていければというふうに思っております。 ◆脇坂たつや 委員  また、同じ区内でも地域差というものがありますよね。例えば木密地域と、区内でも西部エリアとでも異なってくるはずです。商店街施策でも、最近は個別でやっていこうとかそういう話もしているところですから、こうしたことにも目を向けた対応をお願いしたいと思いますが、これは意見として付しておきます。  関連して、AEDについて。  AEDというのは、自動体外式除細動器、意識がなかったり、心臓が動いていないときに機器を張りつけることで自動解析を行い、必要に応じて電気ショックを与え、心臓の働きを取り戻そうとするもの、また、誰でも操作さえ覚えれば容易に扱えるということは、皆さんご存じだと思いますけれども、実は、つい先日も、区内で心肺蘇生とAEDの使用によって意識が戻ったというケースがあって、その一報を聞いてほっとした反面、いざというとき、いつ、どこで待っているかもわからないなという思いも強くいたしました。  そこで、まずお尋ねをしますけれども、AEDの区内設置状況についてお示しをいただきたいと思います。あわせて、どの程度の距離に置いてあるのか、わかれば教えてください。 ◎地域保健課長 AEDの区内の設置状況でございますが、区が設置しておりますのは、区役所や小中学校あるいは体育館、図書館、駅などに設置しておりますが、これまで、不特定多数の人が利用する区立施設を中心に順次配置してきました。ただ、特に配置距離などについての基準はございません。 ◆脇坂たつや 委員  数は。 ◎地域保健課長 数は、198台です。 ◆脇坂たつや 委員  区で設置しなくなった場所に西武線駅があるということですけれども、これは西武が独自に置くようになったということでしょうか。 ◎地域保健課長 委員おっしゃるとおりでございます。 ◆脇坂たつや 委員  公共施設の中では、保育園や児童館、ゆうゆう館も含まれていませんが、これはどのような理由からなのか。特にゆうゆう館に関しては設置してもいいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎地域保健課長 AEDにつきましては、平成16年に、医療従事者でない方についても一般使用が解禁になりまして、そのときから区がこの事業に取り組んでおりますが、今まで、多く人が集まる施設ですとか、目撃されやすい場所ですとか、管理が可能な場所、そういったところを中心に設置してまいりました。国ですとか都のガイドライン等もこれまで特にございませんで、やっと昨年の9月にできたという状況でございます。  確かに、まだ未設置の区立施設もございますので、こうした今までの状況の変化というものも踏まえまして、所管として、今後の設置のあり方については考えていきたいと考えております。 ◆脇坂たつや 委員  ちなみに、26年度予算案は、何台分で幾らの計上になっているのか。購入すると二、三十万かかるということですけれども、リース契約ということで理解してよろしいんですよね。 ◎地域保健課長 この予算ですが、小中学校の設置の分については教育委員会のほうで契約しておりますが、私どものほうの契約しているものも含めまして全てリース契約となっておりまして、26年度予算では、合わせまして459万4,000円ということでございます。 ◆脇坂たつや 委員  リースは1台幾らになりますか。 ◎地域保健課長 1台当たりに換算すると、一月2,000円から2,500円ぐらいでございます。 ◆脇坂たつや 委員  では、関連して、区民レスキューとまちかど救急隊の概要と登録数の推移についてのご説明をお願いします。 ◎地域保健課長 区民レスキューでございますけれども、これは東京消防庁が認定しております普通救命講習などの認定証を取得した方について、区のほうから救命救急制度に関する講義をしまして、区に登録された方を区民レスキューとしております。  事業を始めたのは16年度から18年度で、その3年間で900人ぐらい登録いただきまして、その後、毎年おおむね200名ずつぐらいを目標に養成してきまして、現在、この年度末で2,400名程度の登録数となります。
     それと、まちかど救急隊のほうにつきましては、区民レスキューの方4名以上で救急隊を結成していただく、区民レスキューのグループということでございまして、この方々が、事故などが発生した場合に救命活動をしていただくだとか、あるいは日ごろから自主的に訓練などをしていただくということでございます。  16年度以降、最初の2年間で13隊ぐらいできましたけれども、その後、毎年一、二隊ずつ大体できているという状況で、現在は21隊ございます。 ◆脇坂たつや 委員  では、26年度の目標はそれぞれどの程度なのか、最終的にどこまで増やしていきたいと考えているんでしょうか。 ◎地域保健課長 目標でございますが、区民レスキューにつきましては、毎年おおむね200名を養成するということになっておりまして、総合計画でも、10年後の目標、平成33年度の目標値を4,000名というふうにしております。  まちかど救急隊については、特に目標というものが設定されているわけではございませんけれども、区民レスキューの方々に対する、技能を維持するための講習などを毎月のように行っておりますので、そういった際に、救急隊の結成に向けた協力を求めていきたいと考えております。  あと、最終的にどこまで増やしていくかということなんですが、現時点ではまだ最終的なところが見えていないという状況だと思いますが、ただ、当面は、裾野を広げていく必要があるだろうと考えております。 ◆脇坂たつや 委員  話をAEDに戻しますけれども、その設置に関しては、民間のものも含めて、今の保有台数で足りているのかという点が、今回私がポイントにしていることです。  そこでお尋ねしますけれども、民間でAEDを設置する場合、そこに要件はあるのか。区からの補助金の有無と、補助金があれば、26年度の予算案についてもお示しください。  以上踏まえて、AEDの区内設置数は十分なのか否か、もう一度お聞きします。 ◎地域保健課長 民間でAEDを設置するということですが、そういった場合の特別な要件はないと考えております。  それと、区のほうで、民間が設置する場合の補助金などの制度でございますが、高齢者施設がAEDを購入して設置するような場合に、その補助金の制度を区として持ってございます。26年度は150万円の予算を計上しております。  それと、AEDの区内設置数が十分かどうかということでございますけれども、国のほうの委託を受けた日本救急医療財団というところのデータですと、池袋を抱えている豊島区よりも杉並区のほうが、官民合わせた設置数は多いというような状況もあります。ただ、AEDの一般利用が解禁されてからまだ歴史が浅いということもありますので、その辺の判断というか評価は難しいと思いますけれども、一定の設置数には達していると思われますが、やはりまだ当面裾野は広げていく必要があるかなというふうにも思っております。 ◆脇坂たつや 委員  区民レスキューやまちかど救急隊にお願いして、今ご答弁いただいたので、歴史が浅いということもありましたけれども、AEDはやっぱりもっと増やすべきだと思いますし、特にまちかど救急隊一覧を見ると、各種団体もさまざま登録されているということだったので、もっとPRしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎地域保健課長 さらにということでございますが、先ほど申しましたように、区民レスキューの登録している方に対する講習、技能を維持するためのそういった場も毎月のように設けておりますので、そうした場で、まちかど救急隊の結成ですとか、あるいはAEDの自主管理については協力を働きかけていきたいと考えております。 ◆脇坂たつや 委員  設置数を増やすという前提で私も少し考えたんですけれども、区内道路の要所要所に配置してみる。AEDを使えない方が使用すると万が一の危険性もありますし、盗難やいたずらの可能性も否定できないんですけれども、そこは消火器のように鍵をかけることで対応すればいいと思いますし、検討いただける俎上に上るのか、いかがでしょうか。 ◎地域保健課長 先ほど申し上げました国が出したガイドラインによりますと、基本的には屋内設置を前提に考えているということがございます。AEDは比較的高価な機種、医療機器ということもありまして、やはり配置場所については慎重に考えざるを得ないかなというふうに思いますが、ご質問の趣旨は、AEDの設置数をいかに増やすかというようなことかと思いますので、所管として、今後のあり方については改めて検討してまいりたいと思います。 ◆脇坂たつや 委員  よろしくお願いします。  時間も限られてきましたので、一旦、防災無線は飛ばして、次に、新たな災害時相互支援協定についてお尋ねをしたいと思います。  首都直下地震のような大規模災害発生時には、区や都を超えて、より広域的な支援が必要となることが想定されます。現在杉並区は9つの自治体と災害時相互支援協定を締結していますが、現在の課題や今後の対応についてお示しをいただきたいと思います。 ◎危機管理対策課長 今現在、災害時相互支援協定を結んでいるのは9つございますけれども、大規模災害時において広域的な視点から支援、受援を必要とする場合において、そういった視点から考えますと、今、9つの自治体というのは少し東日本に偏りがあるんじゃないかというふうに考えております。また、財政規模的にも少し小さいだろうというふうに考えております。今後、新しい協定先を選定する場合には、幅の広い視点から選定を考えていきたいというふうに考えております。 ◆脇坂たつや 委員  大規模災害時の区からの支援や、また逆に先方から支援を受けるとなったことを考えますと、交通等のアクセスが非常に重要となりますし、そこは基幹的な幹線道路に頼るしかないのかなと、この前の雪のときにもそうでしたけれども、そのように思います。また、マンパワーの必要な支援も十分されますし、今おっしゃっていたような協定先の自治体の規模といったことも重要な要素であると言えます。  特に杉並区に関して申し上げれば、杉並区の特徴といったことも踏まえて、相手先が住宅都市であるといったことは、お互いの気持ちというか、そうしたこともわかり合えるんじゃないかと思いますので、何よりも一番望ましい選択肢ではないかなというふうに思います。新たな協定先を検討する際には、ぜひともそういった視点を持った上で取り組んでいただきたいと考えますけれども、区の見解をお示しいただきたいと思います。あわせて、今後の具体的な取り組みもお示しいただきたいと思います。 ◎危機管理対策課長 今ご指摘があったとおり、大規模災害時に基幹的な道路が必要になってくると思います。そういった視点、それからあと、被災のエリア、相手自治体の体力、今おっしゃったような住宅都市としての性格、そういったことも選定条件を考える際には非常に重要な要素であろうというふうに考えております。今後、幅広い視点から選定の要件を検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆脇坂たつや 委員  この協定というのは議決を経るものではないというふうに思いますけれども、そうした際にも、ぜひとも議会の意向といったものは尊重していただく必要があるとも考えますけれども、この点も1つお示しをいただきたいと思います。 ◎危機管理対策課長 検討を進める中におきましては、当然、議会の議員の方からもご意見をいただきながら、慎重かつダイナミックに進めていきたいというふうに考えております。 ◆脇坂たつや 委員  踏み込んだご答弁、ありがとうございました。  本日、私、さまざまな防災対策について聞いてまいりましたけれども、最後に、このもろもろを踏まえた上で総括的な区のご意見をお聞きして、質問を終えたいというふうに思います。 ◎区長 脇坂委員のご質問にお答えをいたします。  脇坂委員自ら、消防団員として日ごろから活動されているわけでございまして、先日の大雪の際には、率先して、消防水利確保のために、消火栓の上の雪かきを行っていただいたということを伺いまして、大変私も心強く思っているわけでございます。  雪かきは本当に体力を使う仕事であるということ。私も家の近所をやりましたけれども、やっぱり若手が少ない。地域では私でも若手の部類ですね。脇坂委員はもっと若手で、ばりばりでありまして、若いころからサッカーで鍛えた体が役に立ったんじゃないか。私のように、日ごろ、胃と肝臓を鍛えて、まあ多少オーバーワークでございますけれども。  それで、スタンドパイプ、それからAEDの活用に関するいろいろ示唆に富んだご提言がございました。実際に防火・防災活動に地域の中で取り組んでいる脇坂委員のような、その活動の実態を踏まえたご意見ということだと思いますけれども、今後の杉並区の防災対策を検討する上で大変参考になるご意見だというふうに受けとめました。  消防団員の募集のことも触れられました。先般も他の委員からもご質問がありましたけれども、先ほど所管課長からご答弁をさせていただきましたけれども、杉並消防団と荻窪消防団と、充足率は若干違いますね。それはどういう背景があるのかということ、ここもよく聞いてみたいなというふうに思います。それから、区ができることは何なのかということ、そういうことを踏まえた上で、所管課できちっと対応させるように私からも申し上げたいと思います。  大事なことは、現場に赴いて、そこで見たこと、聞いたこと、感じたこと、そういうことが行政課題というものを解決する糸口であり、現場感覚ということが非常に大切だというふうに私は思っております。特に自治体行政、自治体議員、これもそういうことだと思います。  机上の数字がどうだとか何だとかって、そういう議論も大事ですけれども、それだけではだめで、具体的な課題を解決していく、具体的な課題は何なのか、ここはやはり現場を見て、そこからスタートしていくということが大事なことだ。阪神・淡路大震災、東日本大震災においても、私も現地を訪れました。その被災現場で感じたことを、現在進めている区の防災・減災対策に反映させていきたいと考えておりますし、今までもそうしてきましたし、これからももちろんそうです。  脇坂委員も、これまで同様に、消防団活動など地域に根差した活動を行う中で、区民の安全・安心を守るためにより一層お力添えをいただければと、こう考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○吉田あい 委員長  それでは、井口かづ子委員、質問項目をお知らせください。 ◆井口かづ子 委員  消防団と農業振興についてです。  質問に入る前に、助成金を少々上げていただきまして、区が理解していただいたことに感謝申し上げる次第でございます。  ということで、厳しく追及しようと思いましたけれども、優しく行こうと思います。  近年、地域的な豪雨や台風などの自然災害が頻発し、地域防災力の強化が喫緊の課題となる中、消防団の重要性が改めて注目を集めています。消防団員は、火災や災害の発生時にはいち早く自宅や職場から現場に駆けつけ、対応に当たる地域防災のかなめです。特に東日本大震災では、団員自ら被災者であるにもかかわらず、救援活動に身を投じ、大きな役割を発揮。その一方で、住民の避難誘導や水門の閉鎖など、198人が殉職し、命がけの職務であることが、テレビを通じて全国的に知られました。  これまで区が重点的に取り組んできたこと、また26年度予算で重点的に取り組んでいくことについてお聞かせください。 ◎防災課長 これまでも、消防署を通して情報交換とかを行いながら、それから、今お話にありました助成金を出して、間接的、側面的な支援を行ってきましたけれども、それだけではということで、26年度については、PR経費、30万円上乗せを助成金でさせていただくのと、あわせて、区が自ら加入促進を行っていくということで、50万円の普及啓発費ですけれども、プラスして、まちに出て、加入促進を行っていくということを今後行っていければというふうに考えてございます。 ◆井口かづ子 委員  全国的に団員の減少が顕著になっておりまして、その背景には、定年制の導入──私もことしで定年ですので退団することになります──に加えて、サラリーマンが非常に多くなり、緊急時や訓練の際に駆けつけにくい事情も団員減少の要因とされていますが、杉並、荻窪消防団員数と定員に対する充足率を確認の意味でお伺いします。 ◎防災課長 26年1月31日現在ですけれども、杉並消防署が、定員400名のところ385名ということで充足率が96%、荻窪消防署が、定員350名のところ280名で充足率が81%という状況になっています。先ほど区長からありましたけれども、そういった原因についても、所管としてもまたきちんと分析をしていければと思っております。 ◆井口かづ子 委員  佐賀県は、新年度に県庁内に消防団発足という新聞記事を私は目にしました。県庁の職員で構成する佐賀市消防団の県庁分団を発足するというもので、県が自ら行動することで消防団への理解を広げ、団員確保につなげるというものです。  佐賀県の取り組みなども参考に、総務部長、杉並区もいかがでしょうか。区の消防団員の加入促進に対する今後の対応についてお聞かせください。 ◎総務部長 すみません、私も今、その情報、初めて知ったんですけれども、新しい取り組み、所管のほうからも、区が率先してやる、まちに出て、団員の加入と言っているので、ぜひ前向きに検討していきたいと思います。 ◎危機管理室長 補足で。ご質問の佐賀県庁の分団でございますけれども、これは全国初の取り組みでございます。人員が手薄となる平日の昼間の時間帯に特化した、いわゆる機能別消防団ということでございますけれども、どんな職員で構成するか、いろいろ課題はございますけれども、区としても早急に検討していくべきものと考えてございます。 ◎副区長 申しわけございませんが、今初めてそういう情報に接したもので、ちょっと動転しながら答弁しているようなので。まず実態をしっかりと把握した上で、それで検討させていただきたいと思います。 ◆井口かづ子 委員  スポーツ振興課の高橋課長は、杉並消防団で非常に熱心に活躍いたしておりますので、杉並在住の皆様、1人でも多く消防団に入団していただきたいことをここでお願いしたいと思います。  総務課長、いつも講演で何かお勉強しているそうですが、その時間を割いて、ぜひ消防団に入団していただきたいと思います。  さらなる区の消防団への手厚いご支援をお願いいたしまして、次の質問に移ります。  区の農業振興に関して、何点か質問をしてまいります。  まず初めに、ことしの冬の大雪は、通常の降雪量の少ない地域を中心に、農業ハウスや農業関連施設の倒壊などにより、全国的に甚大な被害をもたらしており、他の委員の答弁でも、杉並区の積雪、2月15日16時の段階で38センチというような答弁で、大変な降雪でしたが、杉並区内の農業者の被害状況を把握していらっしゃいますでしょうか。 ◎産業振興センター次長 2月25日現在の状況でございますが、下井草にあるJA東京西部花卉の施設が一部崩壊をしておりまして、また個人の農家では、ビニールハウスのパイプが折れ曲がったり、鉄骨ガラスハウスのガラスが一部割れたりということで、5件ほど把握してございまして、農作物への被害は、今のところ報告がないというような状況でございます。 ◆井口かづ子 委員  農林水産省では、大きく災害関連資金の無利子化や農業用ハウス等の再建・修繕への助成、そのほか共同利用施設への助成、果樹の改植への助成、被災農業法人等の雇用の維持のための支援を行うようですが、区の被害者への救済、特に農業ハウス等の再建・修繕への助成や共同利用施設への助成の支援を受けることができるのでしょうか。 ◎産業振興センター次長 今後、国や都から、何をどこまで、どの程度支援するかという詳細な情報が区へ届くことになってございます。その間、被害に遭われた方々に対しましては、施設の被害状況だとか、現場の写真ですね、そのようなものを撮っていただくだとか、あと、再建するに当たっての見積書だとか、そういうものを用意しておいていただきたいということでお知らせをしているところでございます。 ◆井口かづ子 委員  特に、創意工夫をしながら農業経営を行っている都市部における農業者が被害を受けており、被災された農業者が今後も意欲を持って都市農業を継続していけるように万全の対策を講じていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。  それでは、今回の農業振興における新年度予算の取り組み内容についてお伺いいたします。  初めに、区政経営計画書の91ページにございます農業の支援・育成についてお尋ねをします。  新年度予算では、25年度の予算額の約5倍の3,400万弱の金額を計上しており、内容を見ると、大きく地産地消の推進、体験型農園の開設支援充実、また意欲的に農業経営に取り組む農業者への支援に力を入れていくとなっております。  体験型農園につきましては、平成25年第3回区議会定例会の一般質問において、都市における貴重な農地保全の有効策である旨の答弁を得ていたように私、今、認識しておりますけれども、お聞きするところでは、都の体験型農園の開設や運営補助を受けるためには、規模の小さい農家が多い杉並区では、なかなか補助金を受けるのは難しいと聞いておりますが、区の支援策はどのような内容なのでしょうか。 ◎産業振興センター次長 都の補助事業につきましては、いわゆる最低事業費が500万円からということがありまして、それに該当しない500万円未満の開設をするに当たりましては、なかなか都の補助が受けられないというような状況があります。  そこで、区としては、比較的小規模な農地でも開設ができるように要綱を改正しまして、開設運営費に対する支援を行っていくということを考えてございまして、この事業が農家の体験型農園を始めるきっかけになればと思っているところでございます。 ◆井口かづ子 委員  比較的運営しやすいと思われる小規模の体験型農園を対象とすることは、農家側にとっても体験型農園経営を運営するきっかけとなりますし、また、区民農園の一部や体験型農園が今回閉園し、相次ぎ貴重な農地がなくなってしまう状況を考えますと、土地と触れ合い、野菜を育て収穫することの喜びを味わうことができ、また、利用者や農家とのコミュニティの場ともなる体験型農園の支援策を杉並区独自で対応することは、区民にとって大変喜ばしいことと思います。引き続き充実した支援を要望するところです。  地産地消の推進策に関しましては、農地活用懇談会の地産地消・営農支援専門検討委員会をこれまで2回開催していると思いますが、さまざまな議論の中で、今回、地産地消推進検討委員会を立ち上げてご意見をいただいていると思いますが、地産地消の推進を含め、私は、都市農地を将来にわたって守り、引き継いでいくためには、これまで以上に区と農業者や農業関係団体の連携、そしてより多くの区民の方に杉並の農業のよき理解者、応援者になってもらうことが農業振興にとっても重要であると思います。  そうはいっても、農業振興を進めるに当たって、地域の区民の理解を得るのはなかなか難しいと思われます。しかしながら、手をこまねいて待つばかりではなく、行政の役割として、地域が一体となれるような取り組みを、情報発信を積極的に行い、地域の理解が区内全域に広がるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎区民生活部長 今後の区の農業振興のあり方ということでございますが、この間、農地活用懇談会でも、農地を守るためには、地域の区民の皆さんのご理解、そして共感に支えられながら、個々の農家さんの農業、これにしっかり取り組んでいただくことが重要ではないかというご指摘をいただいております。  また、区としましても、農業経営の意欲の高い農家さんにしっかりと農業に取り組んでいただくことで、農地の保全ということにもつながっていくというふうに考えておりまして、今後そうした取り組みが広がることを期待しているものでございまして、こうした考えから、今回の予算案には、農業者等への支援あるいは新たな視点からの地産地消の推進にかかわる経費も計上したところでございます。  委員のご指摘にあったとおり、こうした取り組みを充実させながら、農家さん、そして農業関連団体、区民、そして行政が一体となって、杉並の農業振興あるいは農地の保全に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ◆井口かづ子 委員  どうもありがとうございます。  以上です。 ○吉田あい 委員長  それでは、浅井くにお委員、質問項目をお知らせください。 ◆浅井くにお 委員  私からは、農業について、使いますものは、資料No.190、予算書、区政経営計画書、そしてすぎなみフェスタ2013のプログラムとチラシ。それから公共施設予約システムについて、杉並ナンバーの導入について、さらに震災救援所運営連絡会について、区政経営計画書と予算書、震災救援所運営連絡会につきましては資料No.187を使います。  我が会派の、今終わりましたけれども、井口委員を初め、今回は、区内の農業に関する質問が結構出たかなというふうに思っています。まだ話をする内容が残っておりますので、重ならない範囲で質問をさせていただこうと思います。  初めに、農業の支援・育成について、25年度予算は683万4,000円だったものが、26年度の予算では3,379万1,000円に増額されております。内容を見ると、農業者支援として、25年度は357万円、26年度は2,569万6,000円と増額となっております。何倍の増額になりますか。 ◎産業振興センター次長 少々お待ちください。 ◆浅井くにお 委員  7倍強かなというふうに思っています。  そこで、本事業の支出予定内容を資料でいただきました。それによると、都市型農業の支援、地産地消マーケットの調査検討、企業的農業経営者の育成、農業祭などというふうになっていたかと思います。特にその中で都市型農業の支援に予算の多くを支出する予定と思います。昨年の決算特別委員会で私がお話をしたような補助制度に近い、仮称営農活動支援補助制度をつくられるようですけれども、農業の応援団の1人として、一歩前進というふうに思っております。  そこでお伺いをします。この補助制度の補助対象はどのようなものを考えて、補助割合は幾らで、補助件数はどのぐらいを想定しているのか、お聞きします。 ◎産業振興センター次長 補助は500万円を予定しておりまして、上限が50万円ということで、10件の農家に対して補助ができるような規模で考えてございます。 ◆浅井くにお 委員  商店街等に関する補助制度も、提出書類が多かったりで、みんな苦労しているかなというふうに思います。農業に関する新しい補助制度も、公金の支出が適正であることが確認できる範囲で、簡潔な書類としてもらいたいと思いますが、いかがでしょう。 ◎産業振興センター次長 やはり使いやすいような形では考えてございまして、申請書類についても簡便な方法を今検討してございまして、世田谷区も実際に行ってございますので、それらを参考にしながら実行していきたいと思っています。 ◆浅井くにお 委員  農業は得意ですけれども、書類をつくるのは苦手ですのでね。できるだけよろしくお願いします。  区政経営計画書を見ると、「小規模な体験型農園の開園・運営に対する支援」と記されています。先ほども少し運営支援という話があったかと思いますけれども、そういうことで、開園予定の体験型農園の話がきのうも出ていたかと思いますけれども、もう一度、規模と利用者の耕作区画規模、それから利用料、利用期間みたいなものがわかれば教えていただけますか。 ◎産業振興センター次長 まだ準備段階でございますので、報告を受けている段階の情報ですけれども、大体50区画ぐらいを予定しておりまして、1区画20から25平米ということで、利用料金についてはまだお聞きしておりません。  開設の時期としては、ことしの7月ごろだということで聞いているところでございます。 ◆浅井くにお 委員  利用期間。 ◎産業振興センター次長 利用期間も、前にあった体験型農園と同じような形で、3年から5年ということになるかなと思います。 ◆浅井くにお 委員  もう少し細かい話がわかりましたら教えていただければというふうに思います。  今ちょっと話が出ましたけれども、これまで区内に1カ所だけ、体験型農園がありましたけれども、先ごろ閉園になりました。その閉園になった体験型農園は、何名ぐらいでどんな運営をされていたのか、お聞きしたいんですが。 ◎産業振興センター次長 大きさは4,500平米ございまして、100区画ぐらいあったかなと思います。ちょっと資料が今ないのでございますけれども、料金については、年間5万円ということで、倍率も3倍を超えているような人気のあった体験型農園だということで記憶しているところでございます。 ◆浅井くにお 委員  何名ぐらいで運営していたのか。 ◎産業振興センター次長 運営は、お亡くなりになられました園主さんのほかに、ボランティアの方が3名から4名ぐらいで運営されていたということで認識をしているところでございます。 ◆浅井くにお 委員  やっぱり所有者1人では非常に難しい話だと思います。  今話がありましたけれども、体験型農園の運営協力をする、前から言っていますけれども、人材の確保支援というのが大変大事だろうというふうに私も思っていますので、そういうところの支援も十分していただければなというふうに思っております。  ちょっと話がそれますけれども、「広報すぎなみ」で農業を紹介する記事は、昨年の4月からこれまで何回ぐらい掲載されましたか。 ◎産業振興センター次長 世田谷とJAと協力して、協定をしていますアグリフェア、これについて広報したり、あと、ふれあい体験農園、これを広報しているかと。あと農業祭の関係、区民農園の募集だとか、そういう感じでは随時広報しているところでございます。 ◆浅井くにお 委員  大きい囲みだったり見出しみたいな話、私が見る限りでは、今ちょっと話が出ていましたけれども、9月21日号の「『都市農地を守ろう!』アグリフェスタ2013」、これが非常に目立つ記事だったかなというふうに思っています。  パンフレット、いろいろなものをつくられていると思いますけれども、やはり一番は広報だろうと思います。野菜スタンドの紹介とか、区内の作物とか、それから区内の農業の歴史みたいなものとか、そういうものを記事として出されるようにお願いをしたいなと、要するに農業振興という意味でね。よろしくお願いします。
     もう1つ聞かせてください。区内に水田は今ありますでしょうか。 ◎産業振興センター次長 経営している水田は、ちょっと記憶はございませんけれども、学校の中にたしかあったような気がしています。水田として経営しているのは、ちょっと記憶にございません。 ◆浅井くにお 委員  前に1回、会合で同じ話をさせてもらいました。職員さんいらっしゃったんですけれども、報告がなかったのかなというふうに思います。  今話をさせてもらいましたけれども、ただ1カ所、浜田山にある柏の宮公園に水田があります。毎年お米が60キロ、1俵とれますよ。こういうことも区内の農の継承ということで、農業所管もかかわっていったらどうかなというふうに思います。よろしくお願いします。  次に、農業祭についてお聞きをしてまいります。  一昨年は高井戸地域区民センターで単独開催をしております。そして昨年は、すぎなみフェスタと同時開催でした。当然といえば当然ですが、来場者は比べ物にならないというふうに思いますが、所管はどう捉えておりますか。 ◎産業振興センター次長 委員おっしゃるように、前回は高井戸のほうで行ったんですが、今回フェスタと一緒にやった関係で、かなりの人数の方がご来場されたという認識はございます。 ◆浅井くにお 委員  そうですね。比べ物にならないぐらいに多かったというふうに私も思っております。  昨年のすぎなみフェスタのプログラム、ここにもありますけれども、プログラムもそうですし、そのプログラムの表紙を使ったチラシを見ると、農業祭の活字がないということがあります。  杉並の農業を区民などに知っていただく絶好の機会です。すぎなみフェスタの会場で同時開催であるなら、農業祭が開催されていることを明確にわかるように工夫をしてもらいたいなというふうに思っています。ことしも同時に開催をするのであれば、誰もが農業祭が開催されていることがわかるように表示をするように要望をしておきます。  次に、公共施設予約システム、俗に言うさざんかねっとについて質問いたします。  さざんかねっとは平成15年に導入されたシステムで、26年度にシステムの再構築をする計画です。従来、特にスポーツ施設の利用で、同じ人たちが別団体として重複登録するケースが相当数あるというふうに聞いております。区もそのことは認識されておりますか。 ◎地域課長 さざんかねっとですので、私のほうからお答えさせていただきますけれども、認識してございます。 ◆浅井くにお 委員  そうしたことが起きないような新しいシステムづくりを進める考えなのか、お聞きします。また、システムの再構築に当たっての課題があればお話しください。 ◎地域課長 今回、スポーツ施設におきましては、名寄せという形で、ほかの団体に所属している方はわかるような形のシステムを導入するといったことでございます。  課題というところで申し上げますと、今回のシステム再構築に当たりましては、これまで課題となってございましたパソコンの習熟度別による画面展開の違え方ですとか、あとは、空き枠から利用ができるようなところについても、今回できるような形で考えているところでございます。 ◆浅井くにお 委員  そうですか。よかったなというふうに思っています。私もたまに使おうと思うんですけれども、やっぱり使えないという、そういうこともあったりで、よろしくお願いをいたします。  この項の最後になりますけれども、この間、私が話をしようとしてできなかったことが1つあります。公共施設の使用確認書兼領収証を持つと、使用施設の連絡先が書かれていない。前に、実は私は物すごく困ったことがあるんですね。遅れちゃうので早く電話をしようと思ってもかけられない、そういうことがありましたので、サービス向上という意味で、何かの機会に、連絡先が書かれているように、できるようにお願いをしたいなというふうに思っています。  次に、杉並ナンバーの導入についてお話をさせていただきます。  このほど、2020年に開催が決まった東京オリンピック・パラリンピックを記念して、自動車の特別ナンバープレートが来年にも発行されるというふうに聞いております。プレート面には、五輪のマークであったり、桜だったり、富士山などの絵柄が入るというふうに聞いております。  杉並ナンバーにも、その特別ナンバープレートというのはできるんでしょうか。 ◎課税課長 一般的な乗用車についてのナンバープレートかと思いますけれども、これにつきましては、道路運送車両法で規定されておりまして、特別なデザインによるナンバープレートはできないことになってございます。 ◆浅井くにお 委員  いや、杉並ナンバーに富士山やなんか入ったものができるのかという話です。 ◎産業振興センター次長 今、課税課長が答弁したように道路運送車両法に規定してございまして、例外措置で今回、オリンピックのナンバーについては、委員おっしゃったような富士山とか桜の模様が入る予定と聞いてございますけれども、それが杉並ナンバーとして入るかどうか、具体的なものについてまだ通知が来てございませんので。同じナンバープレートであれば可能性はあるかと思います。 ◆浅井くにお 委員  ちょっと私の表現がまずかったのかもしれないんですけれども、要は、そういう記念プレートができるという話がありますので、そこに、例えば練馬というのができるんだろうというふうに思うんですけれども、杉並というものもできるのかと聞いているんですが。 ◎産業振興センター次長 普通のナンバープレートで、若干寄附をプラスするような形でつけられるということは聞いてございますので、一般的なものと同じ扱いであれば、当然杉並ナンバーは、オリンピック記念ナンバープレートとして走るということはあり得るかと思います。 ◆浅井くにお 委員  できたら、率先してかえようかなと実は思っております。  杉並ナンバーに杉並区独自の絵柄が入らないかなというふうに考えさせてもらいましたけれども──そうですね、特別な絵柄ですね。杉並独自の絵柄を入れようと思って考えましたけれども、先ほどもちょっとありましたけれども、道路運送車両法の規定でどうもだめなようですけれども、可能性というのはゼロなんでしょうか。 ◎産業振興センター次長 オリンピックのナンバーも例外措置ということがありましたけれども、可能性としては極めてゼロに近い状況だと思ってございます。 ◆浅井くにお 委員  可能性があれば検討してもらえるといいなというふうに思います。これからちょっとお話ししますけれども。  次に、原動機付自転車、いわゆる原付バイクなどは、区が発行するナンバープレートに区独自の絵柄を入れたものは、つくれる可能性はございますか。 ◎課税課長 可能性はございます。 ◆浅井くにお 委員  23区で絵柄を導入している区はありますか。そして、あるとしたらどんな絵柄なのか、お教え願えますか。 ◎課税課長 23区では3区導入している区がございます。まず荒川区が、荒川のマスコットキャラクターの「あら坊」というキャラクターのものとノーマルなもの。それから練馬が、松本零士さんが住んでいたということで、メーテルの絵柄、それから練馬のキャラクターである「ねり丸」、それからノーマルなもの。葛飾区が、寅さんと、それから舞台になっていたということで、キャプテン翼、ハナショウブ、それからノーマルなものということでございます。 ◆浅井くにお 委員  なかなか魅力的なナンバープレートもあるのかなというふうに思います。  杉並もプレートに、ガンダムとか「なみすけ」とかという絵柄を入れたらどうかというふうに思いますが、いかがですか。 ◎課税課長 一般的なノーマルなものというのは、プレートの単価が80円ぐらいでございます。デザインを入れると、その約5倍、350円ぐらいになります。原付の税金ですが、1台1,000円ということでございますので、そういった意味で考えますと、費用対効果としてどうかなということが1つございます。  それから、ほかの3区にもちょっと問い合わせをしてみましたけれども、やはり好みがございまして、一番はけているのはノーマルなものということでございまして、あともう1つ、デザインを導入したことによって税収がアップしたかどうかというのも聞いてみたんですけれども、それは余り関係なかったというようなご回答がございました。そういったことで、今、税部門としては、特段、杉並オリジナルのプレートをつくるということは考えてございません。 ◎区民生活部長 ちょっと補足させていただきます。原付のナンバープレート、独自デザインを導入している自治体は、近年比較的増えているのかなと思っておりますけれども、いろいろな調査の資料などを見ますと、導入の大きなきっかけ、動機は、やはり地域のPR、まちおこし、こうしたことが大きな理由になっているというふうに承知しております。  そういった点でいえば、今般、杉並ナンバーの導入が26年度中にも行われるということで、区としましては、車のナンバープレートを通じて、地域の活性化、ひいては地域経済の活性化、観光振興、こういったところのツールとしてぜひ使っていければと思っております。  原付のほうについては、以前からたびたび議会のほうからもご指摘等いただいておりますけれども、今、課税課長がご答弁申し上げたような費用対効果含めて、ちょっと難しい課題が多いのかなと思っているところでございます。 ◆浅井くにお 委員  私がなぜこういう話をしたかというと、杉並の魅力をできるだけ発信していくということの1つのツールとなるかなというふうに思っています。確かに費用対効果は低いかもしれませんけれども、そういう意味で、例えば杉並って新聞に載ったりするという、そういう効果はあるだろうと思います。  もう1つ、ひったくりやなんかがある時代です。ナンバーが覚えやすいということもあるかなと。あっ、ガンダムのナンバープレートにやられたとかって、(笑声)そういう話もあるかなというふうに思いますので、よろしくご検討のほどお願いいたします。  次に、予算書143ページの防災意識の高揚の中の震災救援所連絡会の充実についてお聞きをいたします。  この間いろいろ出ましたので、少し話したいことが減りましたけれども、区政経営計画書の74ページに、「連絡会の機能強化」と見出しをつけて、全ての震災救援所に運営管理マニュアルの整備を進めると記載があります。どのような内容のものを考えられているのか、お聞きします。 ◎防災課長 23年3月に震災救援所の運営標準マニュアルを策定しております。こちらは大分年月もたっているのと、今回、地域防災計画の見直しも行ったところです。その中で、女性の視点だとか、そういったところの配慮が必要だということがありますので、今回マニュアルを改定して、より実践に即したマニュアルということで整備を行っていければというふうに思っております。 ◆浅井くにお 委員  よろしくお願いしたいなというふうに思いますけれども、前から私が話をしております、区はこの間、災害時相互援助協定締結の自治体での災害とその支援を経験しております。当然その結果を整理し、災害対応などの情報を蓄積しているというふうに思っております。  前に救援所のマニュアルがあったのかもしれないんですけれども、最近は連絡会でもマニュアルとかというのは見かけなくなっています。区が蓄積した情報を積極的に使った、災害発生から時系列になった標準的な救援所の運営マニュアルを区が示すということが必要なのかなと思っています。そうすれば、連絡会での議論も、時間的には無駄がかなり減るだろう。その上で地域的な内容を付加すれば、そこの救援所のマニュアルというのはかなりいいものができるかなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎防災課長 これまでのものでも時系列で示したりという部分もありますけれども、もっと全体的な構成の中で、時系列ということを意識した内容にするのと、今、相互援助協定を結んでいる自治体とも、自治体スクラム支援会議の担当者会議とかそういうのをやりながら情報共有とか図っていますので、総合的にそういったものを含めてマニュアルの改定も行っていければと思います。 ◆浅井くにお 委員  よろしくお願いします。今私が言ったのは、こんな分厚いのじゃなくて、本当に簡単なもので、そのものは次の資料編のどこに出ているとか、そういう形でつくっていただけると、現場としては特にいいかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。  次に、震災救援所で要援護者支援の話がよく出ます。しかし、個人情報の関係から、民生委員などごく限られた方しか名簿を見られなくて、大多数の人は対応ができない、そういうことがあります。  そこでお聞きします。個人情報保護に関する研修を受講すれば、対応が必要な方の名簿などを扱える要援護者の支援者になれますでしょうか。 ◎保健福祉部管理課長 今まで、委員がご指摘のような問題というのがあったわけですけれども、現在、要援護者対策の見直しということで検討する中で、民生委員さんに頼らず、運営連絡会の構成員の多くが個人情報保護の研修を受講して、平時から地域の状況を知り、シミュレーションなどが行えるようにということで検討を進めているところでございます。 ◆浅井くにお 委員  災害時はできるだけ多くの人が要援護者対応ができるような体制をつくっていくということが、大変重要だろうと思います。区が地域に出向いて、連絡会の委員向けに個人情報保護研修などを行う考えはございませんでしょうか。 ◎保健福祉部管理課長 すみません、先ほどの答弁の補足をしますけれども、今までも杉並区社会福祉協議会に研修をお願いして、それで、本庁で3回、それから各救援所のほうから要請があれば出向いてやっているということがあります。 ◆浅井くにお 委員  要請じゃなくて、必ずやっていこうという、それぐらいの意気込みを持ってもらいたいということで質問させてもらいました。  この項の最後に、避難所運営ゲーム、HUG訓練というのがあると思います。この間も希望箇所ではやられていると思いますけれども、全ての震災救援所連絡会で行うような考えはありませんでしょうか、お聞きをして、私の質問を終わります。 ◎防災課長 HUG、避難所運営ゲームですけれども、今、5セット用意しております。今、少しずつそういった取り組みが行われているところなので、さらに、そういったものがあるということを周知して、ほかの震災救援所でもそういった利用ができるような形をとっていければというふうに思います。 ○吉田あい 委員長  それでは、大和田伸委員の質問に入ります。質問項目をお知らせください。 ◆大和田伸 委員  座・高円寺について、とりわけ子ども事業についてお伺いします。資料番号は518。2つ目は、公有地の利活用について、資料番号が503。3つ目が、中央線あるあるPROJECTについて、4つ目が、区本庁舎のエスカレーターの速度について、時間があるだけ行きます。  午前最後です。よろしくお願いします。  座・高円寺につきましては、一般質問でも触れさせていただきました。きょうは視点を変えて、子ども向け事業に特化して、数点お伺いしてまいりたいと思います。  現在、座・高円寺で取り組まれております子ども事業の中でも、やはりその核は、主に小学生や中学生の参加が多い、通称みんなの作業場であるというふうに認識をしています。  そこで、まずは、みんなの作業場、この事業の概要と子どもの参加率、お示しください。 ◎文化・交流課長 みんなの作業場の概要でございますけれども、通年の土日に開催をしておりまして、地域の子どもたちに、劇場施設内あるいはまち歩きなど施設外を利用しながら、ワークショップをテーマごとに行い、さまざまな体験をしてもらう事業で、6歳から15歳の就学児童生徒を対象としているものでございます。  また、その参加率でございますが、平成21年度から平成24年度の平均の参加率は約93%となってございます。 ◆大和田伸 委員  93%ということで、非常に高い参加率だと把握をしていますが、そもそも、今お話にありましたけれども、ワークショップというのは、子どもたちにとってどのような効果があるのか、また区は、ワークショップを軸とした座・高円寺の子ども向け事業についてどのような評価をしているのか、お示しください。 ◎文化・交流課長 ワークショップの子どもたちへの効果でございますけれども、文部科学省に設置をされておりますコミュニケーション教育推進会議では、子どもたちへの効果として、創造的、創作的な活動の中で、また、協働で話し合いながら正解のない課題に取り組む中で、他者認識や自己認識の力、伝える力の向上、また自己肯定感と自信の醸成がなされるものとしております。  次に、座・高円寺の子ども向け事業への評価でございますけれども、子ども向け事業は、子どもたちが気楽に足を運べる劇場を目指した事業として実施しているものであり、子どもへの教育的効果も期待できるもので、高く評価しているところでございます。 ◆大和田伸 委員  実は私も、先日の土曜日、座・高円寺に伺って、実際にワークショップを拝見しました。そのときのテーマがたまたま、みんなで力を合わせて笑顔をつくろう、こういったテーマだったんですけれども、本当に子どもたちがふだん体験することのできない、座・高円寺だからこそできるワークショップの内容なんですけれども、目を輝かせながら取り組んでいた、そういったことが非常に印象に残っております。  今の答弁で、区は、ワークショップと子どものかかわりを重視していきたい、重きを置いていきたいということなんですけれども、それはつまり、座・高円寺で実施されている子ども事業をさらに広げていきたい、こういった認識でいいのか、確認を。 ◎文化・交流課長 先ほどもご答弁しましたけれども、座・高円寺の運営方針の中の大きな、重要な柱として、子ども事業に力を入れておりますので、今後もこういった事業に力を入れていきたいというふうに考えております。 ◆大和田伸 委員  私も同様の思いでして、しかしながら、私もこの場で、もっとこの事業をPRして、どんどんどんどん拡大を図るべきと後押しをさせていただきたいんですけれども、ワークショップというのは、ご存じのとおり、性質上、1つの会場で、参加者が多くいればいいというものじゃなくて、20名前後が精いっぱい、限界だと。特に今の座・高円寺のキャパシティーやスタッフの数を加味しても、同様のことが言えるわけであります。  このような状況の中で、区の考えるワークショップを初めとした座・高円寺の子ども向け事業をさらに広げていく、つまり今後の事業のさらなる発展、そういったことにつきましてはどのようなイメージを持っていらっしゃるか、ご所見をお伺いします。 ◎文化・交流課長 座・高円寺で今実施しています子ども向け事業につきましては、区内小学校の4年生、演劇鑑賞教室を初めとして、本の読み聞かせ、それからワークショップなど、さまざまな子ども向け事業を展開してございますけれども、今後もこれをずっと座・高円寺だけで拡大していくということには、やはり限界があるだろうというふうに考えておりますので、今後は、こういったワークショップなどを子どもたちに教えることのできるファシリテーターなど、人材育成が重要であるというふうに考えているところでございます。 ◆大和田伸 委員  今、人材育成という話もあったんですけれども、私もそう思います。座・高円寺が発信基地という視点の役割を果たし、ワークショップを座・高円寺じゃなくてほかの施設でも実施できるように、例えばワークショップのプログラムのサポートですとか、ワークショップの開催のために必要な人材を派遣するですとか、そういった連携を地域と座・高円寺が図ることができれば、それは子どもだけのメリットではなくて、座・高円寺についても、さらに地域に浸透することができる。こういったことが、つまり双方にメリットがあるというふうに考えます。  つまり、今まで受け入れる感の非常に強かった座・高円寺が、自ら地域に出ていくこと、これは一般質問でも部長にご答弁いただきましたけれども、4大祭りだけじゃないんだよと、それ以外の子ども向け事業においても積極的に座・高円寺が地域に出ていく、そういったことを積極的に進めることによって、地域の子どもあるいは座・高円寺にも、双方にとって意義のあることだと思いますけれども、区のご所見をお示しください。 ◎区民生活部長 座・高円寺、愛称は座・高円寺ですが、杉並芸術会館、杉並区の文化芸術活動のまさに拠点として設置しているものでございます。当然ながら、地域との連携を深めるというのは、これからの公共劇場のあり方として、まさに座・高円寺が実践しているところでございますが、そのノウハウ、成功事例を他地域に広げていくということは、今後の施設の運営に当たっては重要な点だと思っております。今委員のご指摘の点も踏まえて、そうした観点で文化芸術活動の輪を、裾野を広げてまいりたいと存じます。 ◆大和田伸 委員  そのためには、再三申し上げるようなんですけれども、今後の高円寺地域における施設再編整備と座・高円寺については、私が一般質問で主張した集会施設機能というテーマだけではなくて、子ども向け事業のテーマにおいても密接に連携をとるべきだというふうに考えますが、この項の最後にご所見を伺って、次の質問に移ります。 ◎施設再編・整備担当部長 本会議でも答弁いたしましたけれども、座・高円寺機能もあわせて、地域のコミュニティ施設を検討する際には、そういう事業についても検討させていただきたいと存じます。 ◆大和田伸 委員  次に、公有地の利活用について行きます。  今回、区内公有地の資料請求をさせていただきました。今後の活用の可能性がある用地として、国有地につきましては、12カ所の用地がリストアップをされています。これは非常に見やすい資料で、ありがたいんですけれども、まず、活用の可能性の根拠について、再度確認させてください。 ◎企画課長 12カ所につきましては、全て廃止が決定をされた国家公務員宿舎でございまして、廃止されたならば、国の管理処分方針に基づいて、区へ優先的に照会が来るという仕組みになってございます。 ◆大和田伸 委員  この間、高円寺北の馬橋公園に隣接する国家公務員宿舎については、区長から、公園の拡張用地として活用して、地域の防災力を高める、向上させるために取得を目指すという答弁をいただいています。  そこで、当該宿舎の廃止に向けた手続の状況はどうなっているのか、区への照会の時期が明らかになっていればお示しください。 ◎企画課長 ご指摘のとおり、当該用地につきましては、1万9,000平米を超える馬橋公園に隣接している用地でございまして、これを活用することができれば、地域の防災性をより向上させることができるという考えから、取得する意向で、国にもその旨、区の意向を伝えてございます。ただし、まだ現在、当該宿舎については、職員の退去が済んでいない状況でございます。そのため、区への照会の時期についても、国から明らかにされてございません。  ただ、国は、ここも含む全ての宿舎について、平成28年度中には廃止の手続を終えるという目標を立ててございますので、当該宿舎についても、ここ一、二年の間には退去が完了し、区へその後速やかに照会が来るものと考えてございます。 ◆大和田伸 委員  ちなみに、それ以外の廃止が決定された宿舎についてはいかがか。今後、順次区に活用の照会があると思うんですけれども、これらの用地の検討状況についてどうなっているか、現時点でお話しできる範囲で構いませんので、お願いします。 ◎企画課長 これらの用地の中にも、1,000平米を超える規模の大きい用地が複数ございます。こうした用地につきましては、規模とあわせまして、周辺の行政施設の設置状況やその他の立地条件等を勘案して、積極的に活用を図ることを基本に、照会が国から来たときに速やかに方針を決定できるように、内部で検討しているところでございます。 ◆大和田伸 委員  ぜひよろしくお願いいたします。  ところで、この間一部からは、区は、保育園や特養のニーズに対して、用地確保の視点が不十分じゃないか、そういった疑念の声も聞こえました。  そこで、具体的に伺ってまいりますが、この3年間で保育園と特養ホーム整備のために区が活用を決定した民有地、国有地別の件数、また購入、定借等の活用の形態、またそれらとあわせて、区のこれまでの取り組みの総括、ここでお示しください。 ◎企画課長 この3年間の保育園、特養ホームの整備のための活用ということでございますが、まず、保育園用地として活用を決定した用地は6件ございます。特養の用地につきましては2件ということで、合わせて8件でございます。  用地の種別といたしましては、8件の内訳、国有地が2件、民有地が6件。この民有地6件の中には、都市再生機構の用地1件を含みます。  次に、活用の形態でございますが、区が直接購入したものが6件、定期借地を利用したものが2件でございます。  区が直接購入、定借したものは以上でございますけれども、このほかに、国家公務員宿舎方南町住宅の跡地につきましては、区の活用方針に基づき、民間整備によって認可保育園の整備が予定されてございます。  また、特養ホームにつきましても、UR荻窪団地跡地に、区の財政支援により、社会福祉法人が用地を取得し、整備をする予定になってございます。 ◆大和田伸 委員  今ご答弁でちょうど方南町住宅の話が出ました。この件に関して、きのう他の会派からも跡地利活用についての質疑があったんですけれども、私も聞いていて、何かかみ合ってないなと、こういった感が否めなかったので、ここで改めて話を整理させていただくために、実は昨晩、たまたま、知り合いである当該用地の町会長さん本人にちょっと事実確認をさせていただきました。  その会長さんいわく、当該用地、当該宿舎は、当初、建て替えに当たって、地元町会が要望した防災関連施設等を設置することが決まっていたにもかかわらず、計画が二転三転した後に、平成23年12月に発表された国家公務員宿舎の削減計画において廃止が決定されてしまった。その後、区が改めて地元町会の皆さんとの協議の場を設けて、町会から出されたファミリー向け住宅や保育施設あるいは防災関連施設、さらに言うと、防災無線塔や子どもが相撲をとれる土俵、そういった整備を求める要望というのを区に伝えた。そして区がその要望を受けて、跡地活用方針というのをまとめて、また国にアプローチをした。結果、国も、それが区と地元の意向であるということであれば、それを尊重して、その実現を条件に事業者の公募を行って、このほど事業者が決定をしたということをきのう地元町会長さんがおっしゃっていたんですけれども、まず、この事実確認をお願いします。 ◎企画課長 まさに委員がうまくまとめていただいたとおりでございまして、この跡地活用につきましては、区がその間の経緯を踏まえて、積極的に地元に入りまして、国との間で調整を行った結果、地元の要望、そしてまた区の行政課題、これらをともに民間の資金を活用して実現する、そういう道筋をつけることができたものと考えてございます。
    ◆大和田伸 委員  そうなんですね。きのう町会長さんも、やはり今の答弁と同じ認識で、むしろ区が間に入ってくれて助かったと、そういったこともおっしゃっていました。ですから、ファミリー向け住宅の建設の話、昨日話がありましたけれども、確かに特養は大事です。誰もがそう感じていますし、特養をさらに充実してほしいという声も確かに地元ではあると思います。  しかしながら、今申し上げましたとおり、最終的には、地元の総意として、町会長さんのお名前で区長宛てに要望が出されているわけですから、昨日の話とはちょっと差があるわけですね。むしろ、町会長さんいわく、人口が増えて、商店街の皆さんも歓迎するんじゃないかなと、そういったことも町会長さんはおっしゃっていました。  以上のことを踏まえますと、方南町の件は、民間資金を活用して、かねてからの地元の要望に応えるとともに、地域の防災力向上や保育へのニーズの対応等の行政課題にも応える、まさに効率的な国有地の活用であると捉えますが、いかがでしょうか。 ◎企画課長 私ども、全く同じ思いでございます。 ◆大和田伸 委員  今後、工事の際には、地元の皆さんの協力が必要でしょうから、そこの部分はしっかりと区も間に入っていただくことを要望しておきます。  同様に、あんさんぶる荻窪と税務署等用地もこのような取り組みの延長線にあるのかなと、そういった認識をしております。ぜひ、再編整備計画が決定した後には、区にとってより有利な条件を引き出せるようにしっかりと交渉を行っていただきたいと思いますが、各方面からの反響の多いこの取り組みについて、これまで当委員会で再三取り上げられていますが、何か一言、意気込みのようなものがあればお聞かせいただきます。 ◎企画課長 財産交換により当該用地を区が一体的に使うことができれば、大規模な特養ホームの整備ができる。また、各地域で推進している地域包括ケアのバックアップ機能の拠点とすることができる。さらに、生活相談、また就労・自立支援相談の拠点とすることができる。加えて、用地の規模を活用いたしまして、集会機能を整備するとともに、その時々の福祉ニーズ等に柔軟に対応できるスペース等の確保も可能だと考えてございます。そして、当面それを非常にニーズの高い保育施設の整備に充てることによって、待機児解消という点からいえば、特養も、保育園のそれにも貢献することができるというように、非常に意義のある取り組みだというふうに考えてございます。  ともすれば、あんさんぶる荻窪が交換でなくなるというところだけにスポットが当たりがちでございますけれども、区政全体を俯瞰して、また将来の区政を展望したときに、非常に大きな意義のある、効果のある取り組みだというふうに考えてございますので、今後、国との交渉の中でより有利な条件を引き出し、うまい形で実現できるように今後とも努めてまいりたいと考えてございます。 ◆大和田伸 委員  最後に、中央線あるあるPROJECTに行きます。  今年度からスタートしました中央線あるあるPROJECTですけれども、キャッチコピーの「なみじゃない、杉並!」とあわせて、イメージ的には緩い感じが否めませんが、まずは、この事業を始めた経緯、概要をお示しください。 ◎産業振興センター次長 杉並区は住宅都市として発展してきましたので、特に目立った観光資源がない、施設がないということで、周りを見渡すと、中央線沿線にはかつての中央線文化というのがありまして、そこに着目をしたということでございます。それで、内外から人を集める、そんな資源もあるということで、都心にはない魅力があるということから、産業団体を初めとしまして、NPOなどが集結をしまして、区と実行委員会を立ち上げて、いろいろな新聞広告とかそういう形で情報発信しながら現在取り組んでいるところでございます。 ◆大和田伸 委員  今、実行委員会とありましたが、もう少し詳細お願いします。 ◎産業振興センター次長 これは産業3団体、いわゆる東商杉並支部と杉商連と杉並産業協会のほかに、最近は荻窪法人会も加わりまして、そのほかに、TFFというすぎなみ学倶楽部を運営していただいているところと、あと、アニメミュージアムを担当していただいている日本動画協会と、あと中日新聞東京本社、これは地域貢献という事業を会社として行ってございますので、そこと組んで今やっているところでございます。 ◆大和田伸 委員  民間がこれからまちづくりには欠かせないこと、あるあるPROJECTについても欠かせない存在だということであると思います。  時間がありません、最後にいたします。あるあるPROJECTが杉並区のそういったものをどんどんどんどん発信していく、そういったことに関連をして、最後に、阿波踊りについてお話をお聞かせいただきたいと思います。  阿波踊りについては、今や杉並だけではなくて、東京を代表する文化であることは言うまでもない。近年では海外からも注目をされていて、先月には、マカオ政府から旧正月のイベントに招聘を受けて、また大きな評価を受けたということも聞いております。また、来年の5月には、ル・フィガロ紙というのは、ご存じのとおりフランスで最も歴史のある新聞社ですけれども、そちらの特派員と、また東京高円寺阿波おどり振興協会が中心となって、徳島とも連携をして、パリの中心部で日本の元気さをあらわす500人での阿波踊り計画、こういったことも進めているということを聞いております。  聞くところによれば、まだ仮定の話ということが前提なんですけれども、4月に入ると、今、パリはパリ市長選挙をやっているんですけれども、新しいパリ市長から正式に招聘状というものが地元に届き、またことしの5月には、広尾にありますフランスの大使館で、その計画実現に向けたレセプションというものも開かれる予定であるというふうに聞いております。まだまだ実現にはもちろん予断を許さない状況ではあるんですけれども、地元の高円寺からは、杉並区長も本企画に名前を連ねていただいて、高円寺の阿波踊りとともに、ぜひ杉並の情熱を世界に発信していただきたいという希望があるようであります。  区長、5月というと選挙前になりますけれども、ご多忙かとは存じますが、地元の皆さんとともに、ぜひとも一緒になってフランス大使館で阿波踊りを踊っていただきたい、機運を盛り上げていただきたい、このように願いますが、最後にご所見をお聞きして、私の質問を終えます。 ○吉田あい 委員長  12時を過ぎようとしておりますが、この際、質疑を続行いたします。ご了承願います。 ◎区長 阿波踊りに関する大和田委員からのご質問でございましたが、杉並は大変イベントがたくさん各地で開催をされ、にぎわいを見せているというふうに思っております。阿佐谷では七夕まつりとかジャズストリート、荻窪ではクラシック音楽、そして西荻ではハロー西荻とか、おわら風の舞とか、久我山ではホタル祭りと、これまで、この間ご質問でもいろいろいただきましたけれども、そういった数多くのイベントが地域を活性化しているということ。それを私どもとしては、きちっと区でサポートして応援をしていくということ。これは基本的に考えていることなんです。  その中でとりわけ高円寺の阿波踊りということになりますけれども、ご指摘のとおり、区のイベントというより、今や都内で随一の集客力を誇る阿波踊りということに発展をしてきたわけでございます。毎年8月の最終の土日で2日間行っているわけでございますけれども、高円寺のまちには大変大きなにぎわいをもたらしていることは疑う余地はないだろうというふうに思います。国内外にこの文化を発信していただいて、過去に、当区と友好関係にあるオーストラリアのウィロビー市がいろいろご縁をつくっていただいて、シドニーのオペラハウス前で阿波踊りの公演があったということも聞いております。  今後も、阿波踊りが高円寺の活性化、地域振興に貢献するイベントにとどまらず、杉並区の顔としてその力を発揮していただくことを、私自身、大いに期待をいたしております。  フランス大使館の件は、よく検討させていただいて、私が踊ることが杉並のプラスになるのであれば、日程が許されれば考えますが、そこら辺のことはいろいろ相談をさせていただきたいなと。杉並区のために役に立つなら、私は区長として先頭に立つ決意は全てにおいてございますが、いいかどうかというのはやっぱりあると思うので、ちょっとそれは預からせていただくということで。 ○吉田あい 委員長  杉並区議会自由民主党の質疑の途中ですが、ここで午後1時5分まで休憩いたします。                             (午後 0時01分 休憩)                             (午後 1時05分 開議) ○北明範 副委員長  委員長の職務を代行します。  休憩前に引き続き委員会を開きます。  杉並区議会自由民主党の質疑を続行いたします。  それでは、今井ひろし委員、質問項目をお知らせください。 ◆今井ひろし 委員  私からは、防災対策について、職員費について、情報化アクションプランについて、それと最後に観光施策についてお聞きします。資料としましては、情報化アクションプラン、杉並区職員白書、区政経営計画書を使います。  今井ひろしです。よろしくお願いいたします。  先日、他の委員から質問がありましたBCPの状況ですが、私は、それを策定するに当たり、発災直後72時間の情報をどのようにして集約するのか、まずはお伺いしたいと思います。  災害時に情報収集に当たるのは、警察、消防署、消防団、区職員、区民と、さまざまな方がさまざまな連絡方法で区の災害対策本部に情報が集められると思いますが、まずは、当区のBCPではどのように集約していくおつもりなのか、お伺いいたします。 ◎防災課長 今見直しを行っているんですが、既に作成されているBCPでいいますと、情報通信ということで、災害時の優先電話の固定電話と地域防災無線というような形と、それから、インターネット及び各種業務のシステム等を使って情報収集に当たるということで、それぞれ特性がありますので、時間帯によって、そういった利用を考えていくということになってございます。 ◆今井ひろし 委員  警察や消防署、消防団は東京都に属しており、東京都が設置した災害対策本部を経由して提供されるというふうに想像できますけれども、その点はそのとおりでしょうか。 ◎防災課長 東京都はDISという東京都災害情報システムが今ございます。大雨とか降ったときも、こちらのほうで情報収集に努めております。そういったところから、震災とかあったときも情報収集ができるということになってございます。 ◆今井ひろし 委員  首都直下地震では、情報インフラも被害を受けると想定されるんですけれども、その辺の情報収集方法として、インフラに関してはいかがでしょうか。 ◎防災課長 インフラの整備というようなことが大切ですし、情報収集というのは、先ほど申し上げたような、1つの手段ではなくて複数の手段を確保して、そういったことを補っていくことが必要かと思います。 ◆今井ひろし 委員  地域防災無線という話も出ましたけれども、先日の消防団運営委員会では、消防署のほうで、無線はかなり災害時は混乱する、錯綜するので、無線制限を消防署では行っているというような話が出ました。これは非常に課題だと思われます。首都直下地震の際に混乱するのではないかということが想像されるわけですけれども、現在東京都は、災害の際に都の災害対策本部と現地との連絡をする専門の情報連絡員の派遣制度を設置する予定とお聞きしておりますが、首都直下地震の際には、専任の人数の関係からどこまで機能するかは疑問があります。当区でどのようにそういう応用をしていくか、お聞かせください。 ◎防災課長 無線は確かに万能ではないのかもしれません。ただ、区の地域防災無線というのは単独の周波数を使っているので、ふくそうというようなことはないと考えてございますけれども、警察、消防からの情報連絡員をこちらに派遣をするだとか、あと、東日本大震災以降、バイク隊というのを区は設置しまして、現地の情報収集、被災情報の収集に当たるようなことを考えてございます。 ◆今井ひろし 委員  日本の地方自治体ではなくて、他の国を見ますと、アメリカでは、多くの自治体で災害対応情報システムが機能しております。これは、関係するあらゆる機関でリアルタイムに共有できる状況認識の統一が図られています。これをCOP(共通状況作戦図)といいます。これは難しいことではなくて、高価なシステムも使いません。スマートフォンを用いて、写真つき、位置情報つきで情報を送るアプリと、送られた情報を閲覧するウエブアプリがあれば、区内の災害対策本部や部局とも、被害情報の共有はほぼリアルタイムで可能となります。しかも、この方法だと、一般区民に協力してもらうことも可能です。  この方法は、去年、山梨県、消防庁、国交省が参加した大規模災害訓練でも取り入れられて、使用されております。コストもかからず、効果の高いこうした方法は、検討する、もしくは東京都に上申する等の必要性を感じますけれども、所管の見解をお示しください。 ◎防災課長 先ほど申し上げました東京都のDISというシステムがございます、災害情報の収集とかできるようになっています。こちらのほうが、現在スマートフォンの利用を考えて職員が入力とか閲覧、システムで一般公開されていますので、そういったことから情報収集、提供できるように構築されていますので、委員おっしゃったシステムと同じような仕組みで、こちらのほうのシステムをこれから利用していくという形をとっていければというふうに思っております。 ◆今井ひろし 委員  東京都のDISは認識しているんですけれども、結局杉並区の問題だとすれば、区もそれに合わせたリアルタイム共有というのが、発災後72時間では必要になってくるのではないかなと思うんですけれども、当区も今後検討、研究を重ねていただきたいと思います。  次に、防犯カメラについてお聞きします。  区もこれまで積極的に防犯カメラを設置してきた経緯は認識しております。このほど東京都は、平成26年度予算の中に、通学路への防犯カメラの設置に2億円を計上いたしました。所管は認識しているのでしょうか。また、それに関して、当区も通学路ということを検討していくのかどうか、あわせてお聞きします。 ◎地域安全担当課長 当該事業につきましては、平成26年度から5年間をかけまして、都内の公立小学校、約1,300校の通学路に防犯カメラを設置する事業でございます。これは補正予算案として2億4,700万円が計上されまして、1校当たり5台を設置する方針でありまして、初年度は260校、1,300台分を見込んでおります。  所管といたしましては、子どもの安全・安心ということに関しまして大変よい事業だと認識しております。したがいまして、教育のほうとも連携して、前向きに対応する方向で検討してまいりたいと思います。 ◆今井ひろし 委員  ぜひ前向きによろしくお願いしたいと思います。  帰宅困難者対策についてお聞きします。  先日、荻窪駅で荻窪駅前滞留者対策訓練というものが行われました。これは帰宅困難者対策の一環と思いますが、まずはその内容についてお示しください。 ◎防災課長 先月、2月28日に荻窪駅周辺で行った訓練でございます。これは、昨年の7月に交通事業者だとか商業施設を集めた荻窪駅前滞留者対策協議会というのをつくっているんですけれども、そちらのメンバーの方を中心に、地元の町会等を巻き込んだ形で、約130名ぐらいの方が参加した訓練を行いました。 ◆今井ひろし 委員  これは発災後72時間、BCPとも関連するような話なんですが、この訓練を行っていろいろと課題も出てきたかと思われますけれども、平成26年度は、他のJRの駅や私鉄の駅なんかでもそういう訓練を行っていく考えはあるのでしょうか、お示しください。 ◎防災課長 実際にやってみて、やはり情報収集とか提供をいかにきちんと伝えていくかというようなことが大きな課題であるということを認識したのと、一時滞在施設というものを今後設置していきますけれども、そちらもどういうふうな形で設置するかというようなことを考えていかなければならないかなということで、そういった検証を踏まえて行っていきながら、来年度、荻窪駅も含めて、ほかの駅も含めてどういった形でやっていけるかということを考えていきたいと思います。 ◆今井ひろし 委員  リアルな訓練で非常にいいかと思います。他の駅でも検討していかないと、本当に起きた場合は混乱があるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。  あと、帰宅困難者対策では、3日分の食料備蓄問題がございます。会社の場合は要請ということで都のほうでもやっておりますけれども、区内の区立施設や社会福祉施設、保育施設、教育施設はどのように対応しているのか、お聞かせください。 ◎防災課長 来年度に向けて、保育園だとか小中学校、小中学校は震災救援所というので備蓄品も用意しているのですけれども、さらにそれに上乗せをしてとか、あと児童館といったところに帰宅困難者、その施設にとどまるというようなことを想定した備蓄というようなことを今後対応していくという形になってございます。 ◆今井ひろし 委員  そうですね。帰宅困難者は帰さないというところが条例の中にもありますので、そうなると、小学校、中学校や保育園は子どもたちをずっと預からなきゃいけない。それに関しては備蓄問題が出てくるというところで、それぞれの施設で備蓄品は購入できるけれども、場所がないとかいうような問題もありますので、あわせて考えて、前向きに検討していただきたいと思います。  次に、職員費についてお聞きします。  杉並区職員白書を見ますと、年齢構成ですけれども、平均年齢は43.1歳となっております。これはフルタイム再任用の職員を入れてあるとの記述がありますが、短時間を入れると、どのくらい上がるのでしょうか。 ◎職員課長 短時間再任用の職員を加えますと、44.7歳ということになります。 ◆今井ひろし 委員  年齢別職員数を見ても、再任用職員が318名いるはずなのに、60歳以上は2名となっております。短時間の再任用の年齢構成はどの程度なのでしょうか。 ◎職員課長 4月1日現在でございますけれども、60歳が80名、61歳が72名、62歳が84名、63歳が82名、計318名ということになります。 ◆今井ひろし 委員  非常に高い年齢の方もいっぱいいらっしゃるということですが、教育委員会にお聞きしますが、学校の教職員等の再任用は現在どの程度いるんでしょうか。都費職員もわかりましたら、あわせて教えてください。 ◎庶務課長 学校の再任用でございますけれども、区費はまだ対象者おりません。都費につきましては、校長職8名を入れまして、合計で20名、再任用がおります。 ◆今井ひろし 委員  区民も高齢化が進み、杉並区役所も同じように高齢化が進んでいるように感じます。年齢構成の偏りは、未来における区役所職員の弱体化が危惧されます。現在の年金支給開始年齢から鑑みて、再任用は制度上絶対に必要だと思いますが、1年契約の短時間職員は、人材育成や管理職の登用の面からも対策が必要と思います。今後は、再任用枠は別にして、新規採用枠をある程度確保していかなくてはと思われますけれども、所管の見解をお示しください。 ◎定数・組織担当課長 活力ある組織が住民福祉の向上には必要だと認識しております。機能的で柔軟な組織にするためには、ベテランの知識、技能、経験等に裏打ちされました判断力と発想能力ですとか、行動力にあふれた若手の力、その両者を生かす中堅のベテランの能力というものが必要だと考えております。  このような観点から、将来を見据えまして、年齢構成等のバランスに配慮した採用計画を立て、今後制度化もあり得ると言われております段階的定年延長も視野に入れまして、その時々の行政需要を考慮した計画の見直しというものを行いまして、必要な新規採用を行ってまいりたいと考えております。 ◆今井ひろし 委員  そうですよね。偏りがないように、全ての年齢構成がある程度充実するという形にしていかないと、どんどん新規採用枠が減ってしまうのはやはり弱体化になるのではないかなというふうに思いますので、お願いをしておきたいと思います。  民間の職員には改正労働契約法の5年のルールがありますが、区で働く契約職員、嘱託職員はこれに該当するのかどうか、お聞かせください。 ◎職員課長 区で雇用しております嘱託員でございますけれども、改正労働契約法につきましては、適用の除外という形で規定をされているところでございます。 ◆今井ひろし 委員  わかりました。  次に、育児休業についてお聞きします。  さきに婚活の話が他の委員から多々ありましたけれども、未来を見据えた場合、ハイパー高齢化に対処するだけでなく、少子化対策に区としても手を打たねば、日本人はそのうち絶滅するのではないかと言われているところでありますが、平成26年度予算は「未来へ駆ける予算」ということで、これから区は、子どもを産んでもらうことの重要性を切実に訴えるべきと考えております。婚活問題、保育問題も必要ですが、社会全体が子育てを必要、必然とする意識改革の施策が大事かなというふうに思います。  そこで、育児休業についてですが、白書を見ると、24年度は女性72名、男性は2名です。25年度はそれぞれ男女どのくらいいたのでしょうか、まず教えてください。また、出産した100%の方が育児休業をとっているのかも、あわせてお示しください。 ◎職員課長 25年度の状況でございますけれども、育児休業取得者は65名、全て女性ということになってございます。なお、男性1名が、1日2時間とれるんですが、部分休業という制度を取得して対応している者がございます。 ◆今井ひろし 委員  そのとおりですね。女性ばっかりというところで、これは男女共同参画の観点からどうなんだろうというふうにも思いますが、厚生労働省は、少子化対策担当大臣と厚生労働省で現在話をしているところなんですが、26年度内に育児休業制度の改正を考えていると。それも男性にもとりやすいよう、半育休という制度を、月に15日程度の出勤で、半日勤務の後休暇というような制度を検討しているというところですが、ヨーロッパ、スウェーデンなんかでは当たり前の制度になっております。これだと実務にたけた職員を活用しながら育児をすることができ、ワーク・ライフ・バランスのありようと言えると思いますが、所管はその辺についてどのように考えていますでしょうか。 ◎職員課長 今委員のご指摘のあり方につきましては、夫婦が共に子育てをしていくということは、非常に有効な制度であると思ってございますし、貴重な人材が、月の半分であっても出勤をしてくれるということは、組織運営上喜ばしいことだというふうに思ってございます。ただ、しかしながら、ヨーロッパの社会保障制度と日本においては若干の違いがあるということもございますので、なかなか同じ土俵で比較しにくい部分もあろうかなというふうには思っているところでございます。  そのためにも、厚労省の検討結果や、今委員のご指摘等も参考にしながら、子育てのしやすい環境と、職員のキャリアを生かせる方策というところをぜひ考えていきたいなというふうに思ってございます。 ◆今井ひろし 委員  そうですよね。日本人は非常に勤勉だから、仕事に行かないで休むとかいうと罪悪感にさいなまれてしまう、そういう意識がございます。男性も育児休業を自然ととれるよう、職場の意識改革が必要と考えます。全庁において意識改革の取り組みを考えていくことが肝要ですけれども、その辺についてはいかがお考えですか。 ◎職員課長 実は、26年度が次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の改定時期に当たる年になってございます。その中で、男女を問わず育児休業を取得できる環境整備、今も努力してやっているところですが、さらに充実を深めるような形で検討を加えて、その内容を職員のほうに周知徹底を図っていきたいというふうに思っております。 ◆今井ひろし 委員  ぜひよろしくお願いいたします。  次に、情報政策についてお聞きします。  ことし1月、バイドゥのインプットメソッドインストール問題がありました。杉並区では3台のPCに入っていたとのことですけれども、2,000台ほどある区職員のPCの確認はされたのでしょうか。あわせて、インストールされたPCの詳細もお示しください。 ◎情報政策課長 調査の結果、区職員のパソコンにはインストールされてございませんでした。  インストールが確認されたパソコンでございますけれども、区内小中学校の3台のパソコンでございます。バイドゥのソフトは実際には使用されておりませんでしたので、情報漏えい等はございませんでした。 ◆今井ひろし 委員  最近は巧妙になってきておりますので、一層ファイアウオールとかセキュリティーの問題、頑張っていただきたいと思います。  それから、震災救援所でのWi−Fiの設置は、26年度はいかがなものでしょうか。 ◎情報政策課長 25年度、もう既に全震災救援所66カ所にWi−Fiスポットを設置完了してございます。 ◆今井ひろし 委員  それは震災時のみ機能するということでよろしいんですか。それとも現状でも使えるということなんでしょうか。 ◎情報政策課長 通常時は特定のキャリアの使用が可能ということで、震災時はどのキャリアでも使用ができるという状態になるものでございます。 ◆今井ひろし 委員  わかりました。防災行政無線デジタル化とあわせてデジタルサイネージも行うとの答弁が先日ありましたけれども、どこへ何カ所予定しているのでしょうか、お示しください。 ◎防災課長 デジタル化にあわせまして、電光表示パネルを3カ所設置する予定になってございます。1カ所は桃井原っぱ公園、それから荻窪駅北口、東電グランド跡地の下高井戸公園ということで設置する予定になってございます。 ◆今井ひろし 委員  3カ所はちょっと心もとないので、今後はどんどん増やしていってほしいと思います。  それから、先日他の委員がお聞きしましたホームページですけれども、26年度引き続き検討中ということで、より使いやすく、わかりやすく、情報公開度が高く、先進性のあるものを実現して、他の自治体に負けないウエブサイトをつくってもらいたいですが、所管はどういう方向性を目指しているのか、お示しください。 ◎情報・法務担当部長 今のホームページは、できたのがちょうど21世紀に入って間もなくということで、当時はインターネットの普及期で、情報発信がホームページの主目的でした。SNSの普及やスマホが急速に普及している中で、これからのホームページというのは、どちらかというと、区民と一緒に課題解決を模索する、そういうツールとして使っていく、あるいはシティープロモート的な意味合い等も必要になってくると思います。そうした観点から、スマホへの対応だとかSNSとの連携だとか、そういうことをきちんと検討しまして、先駆的なよりよいものを目指して引き続き検討していきたいというふうに考えてございます。 ◆今井ひろし 委員  ぜひ、非常に人気の高いホームページになるように努力をお願いしたいと思います。  今SNSの話が出ましたけれども、ツイッターの杉並はフォロワーが1万3,000とまずまずの発信力ですが、まだまだフェイスブック等は今後の課題で検討中ということですけれども、その辺のSNS、今後の見通しについてお示しください。 ◎情報政策課長 日常的な区からの情報発信ですとか区と区民の情報交流、こういった手段としてSNSが非常に有効であるということを考えてございます。SNSにつきましては、ガイドラインを策定しまして、今後活用を進めてまいりたいと考えてございます。
    ◆今井ひろし 委員  関連なんですけれども、続けて観光施策についてお聞きします。  フェイスブックの多言語化や観光マップの作成が事業としてありますけれども、情報政策課との連携が必要なのではないでしょうか、お伺いします。 ◎産業振興センター次長 観光施策にとりましては、ITの活用は不可欠ということでございますので、委員ご指摘のとおり、情報政策課と今後も密に連絡をとりながら、情報の提供、交換をしてまいりたいと思ってございます。 ◆今井ひろし 委員  ぜひ連携してよりよいものをつくっていただきたいと思いますが、あと、新しい事業にフィルムコミッションがあります。他区で、多いところでは年間300件を超えるところもあり、専任の職員をつけて積極的に行っておりますけれども、当区では今年度検討ということですが、方向性などをお示しください。 ◎産業振興センター次長 杉並区にはこれぞといった観光スポットはなかなか見当たらないのでございますけれども、その中でも、これぞというような杉並をしっかりアピールするところも数多くございます。そういう中で、えりすぐりのスポットを抽出して提供するとともに、提供した際には杉並区というクレジットを入れて、どんどんアピールしていきたいと思っています。また、現在取り組んでおります中央線あるあるPROJECTとの連携を図りながら、杉並区全体として観光施策を進めていくという考えのもとに今後進めていきたいと考えているところでございます。 ◆今井ひろし 委員  ぜひ頑張っていただきたいですけれども。  質問の最後に、2020年オリンピック・パラリンピックに向け、観光施策をさらに充実して、魅力ある杉並をさまざまな手法、事業を駆使して大いに発信していくべきと考えますが、今後の区の力強い見解をお聞きして、質問を終わります。 ◎区長 今井ひろし委員のご質問にお答え申し上げます。  2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催は、全国からまた海外から、大変多くの観光客が東京に集まる、またとない一大契機と捉えております。委員のご指摘のとおり、さまざまなメディアを駆使して、多言語化などを進めていきながら、杉並区の魅力をしっかりアピールしていくとともに、「おもてなし」、そういった心で、来街者を迎え入れる環境づくりに力を入れていかなければならないというふうに考えています。  こういった観光事業が実を結んでにぎわいを創出することができれば、ビジネスチャンスが生まれるということも期待できますし、そうなれば地域産業の活性化につながっていくということですし、多種多様な人材あるいは文化、こういった交流というものも活発になっていけばと思いますし、子どもから大人まで含めました社会教育の推進、それから地元に対する郷土愛の醸成、多方面に波及効果というものが期待できるのではないかと思っております。  私も、こうした観光事業は、ハード、ソフトのまちづくりの面でも重要な施策として捉えております。お隣の中野区では観光協会が設置をされておりますけれども、これは民間中心、民間の皆さんが力を合わせて設立をしていると聞いています。こういったことを積極的にやっているということですが、お隣の中野区のような例を参考にしながら、今後杉並区で観光施策というものをどういうふうにやっていくか、観光協会というものの必要性とか可能性、これは研究をしていく必要があるかなと思います。  オリンピック・パラリンピックに向けまして、そういう観光施策全体のあり方をこれから一層研究していく必要がある、こう思っておりますので、いろいろアイデアをお寄せいただきたいということと、私の印象では、中野区は、地域の皆さんが、若手が中心になって自主的に牽引していく、そういう人たちがいらっしゃるということは非常にうらやましいなと思いますし、我が区でもそういう人たちが発掘でき、引っ張っていっていただければ非常にいいのかなと。  特別区長会と東京都と今話をしていますけれども、先ほどもどなたかからご質問がありましたけれども、多言語表記のあり方ですね、これは具体的に今研究を進めているようです。なので、そういった動きとも並行して、杉並区として何か特色のある取り組み、杉並ならではの取り組みが考えられていけばいいかなと、こう思っております。よろしくこれからもご指導、お願い申し上げたいと思います。 ○北明範 副委員長  それでは、大熊昌巳委員、質問項目をお知らせください。 ◆大熊昌巳 委員  2款総務費、2020年東京大会について、3款生活経済費、区民農園と装飾街路灯について、時間があれば農業祭について1点、質問をさせていただきます。  初めに、2款総務費についてお尋ねいたします。  2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、26年度区政経営計画書に機運醸成の事業に取り組むと示され、まず庁内検討組織を設け、「推進体制について検討」と記されております。私は大いに期待をいたすところです。  さて、26年度に300万円の予算が計上されております。この予算はどのように執行される予算なのか、お示しください。 ◎総務課長 こちらの300万円ですけれども、3つの分野に100万ずつついてございます。3つの分野というのが、経営計画書にも書いてございますけれども、スポーツ施設の環境改善、バリアフリー化の推進ですとかボランティア人材の養成、そして、先ほど区長からもご答弁ございましたように多言語表記、こうしたものを推進して外国人観光客の誘致につながる、そうした整備を進めるまちのにぎわい創出、こちらの3つの分野で100万ずつ、合計300万となってございます。 ◆大熊昌巳 委員  予算にしては丸がもう少しついていたほうがいいのかなという、そんな気がいたします。答弁ありがとうございました。  2020年東京大会に関する質問は他の委員からも多くあり、質問が出尽くしているようにも思いますが、私がこの款で最後の質問者ですので、質問が重複してしまった場合には、私なりの思いもありますので、ご答弁をよろしくお願い申し上げます。  国や都、そして大会組織委員会、JOCなどが、開催都市東京1,300万都民を巻き込んだ協働型の大会運営が望ましいと私は考えております。今後、都や大会組織委員会へ区職員の派遣が行われ、本格的に都や組織委員会との連携が図られてまいると思いますが、杉並区は2020年東京大会への参画をどのようにお考えか。区内懇談会も予定されております。その懇談会のあり方も含め、ご所見をお示しください。 ◎総務課長 平成26年度に職員派遣というのは、この間も申し上げたとおりでございます。都の準備局に職員を1名派遣し、特別区におきましても、2020年オリンピック・パラリンピックを成功させる23人の区長会議が設置されまして、そのもとに準備の部長会、課長会が加わって、そこに私どもも加わってというか、参画していくのかなというふうに考えてございます。あわせて、懇談会につきましても、その状況を見て、本当に地域の皆様と一丸となって取り組むように考えてございます。 ◆大熊昌巳 委員  都内基礎自治体が本気度を示さないと、2020年東京大会を運営する大会組織委員会や権威意識が高いJOCは、都民との協働による大会運営を本気で進めるのか、私は心配をいたしております。  例えば一昨年のことになりますが、2020年の招致に向けた活動が佳境に入り、国民皆が関心を高めているときに、23区区長会が東京都に申し入れをし、やっと予算が講じられ、オリンピック・パラリンピックムーブメントへの動きが23区で始まったように私は理解いたしております。また、大会ボランティアの募集等についても、東京マラソン財団などへボランティア活動等の依頼が行われたりすれば、協働とは意味合いの違ったものになる可能性があります。大会組織委員会やJOCの視野は、私たちが求める、区とか地域には向いていないのが実情であると私は考えております。  私は、2020年東京大会を迎えるに当たり、区政経営計画書に示されているまちのにぎわい創出のために、杉並区は、大会本体へのかかわりより、区独自のシンボル的な施策と施設の準備を行うことが大切と考えます。2020年に向け、区民が自主的に行うムーブメントの事業助成、にぎわい創出事業のための通訳やスタッフの募集と育成、ホームステイ、現状の区体育施設を改装し、コンディショニングのための海外ナショナルチームの受け入れなどに目を向け、区と区民の協働のための新組織を設ける施策が私は必要と考えます。この取り組みは、2020年以後にも必ず生かされると考えます。ここに杉並ありとの基礎的自治体の本気度を示すべきと考えますので、区のご所見をお示しください。 ◎総務課長 さまざまな課題を今挙げていただきまして、そこに本当に取り組んでいくためには、もちろん、まず4月からの新組織を軸にしまして、その状況に応じて取り組んでいかなければならない。特に、開催直前には必要な職員総数が3,000人と言われています。大会ボランティアにつきましては8万人。こうしたことは、委員ご指摘のように、JOCだとかあるいは東京都から言われて、そこに補強する部分ももちろんありますけれども、自らが杉並区の地域をどういうふうに盛り上げていくのかというのは、最終的には私ども全庁職員一丸となって取り組んでいく覚悟でございます。 ◆大熊昌巳 委員  大変心強いご答弁いただきまして、ありがとうございました。  冬季ソチ大会の報道が連日大々的に行われました。2020年東京大会への期待感がさらに高まってまいると思います。コンパクトなオリンピック・パラリンピックシティー東京への準備が進められております。  競技面においては、ナショナルトレーニングセンターの充実が図られ、東京大会に焦点を合わせたトップ選手育成に全額国費を投じていくとの報道がなされております。東京都においても、2020年対策として、ジュニア選手の育成に向けた予算を講じるとの新聞報道がなされました。  そのような中で、私たち開催都市の区民にとって大切なことは、2020年東京大会にいかにかかわり、スポーツの恵みをいかに得ることができるかであると考えます。今、社会は、スポーツが持つ潜在的な力に注目をし、スポーツとは何かと多くの人たちが考え始めております。日々の生活に溶け込むスポーツの大切さを区スポーツ推進計画の中で示し、「支えるスポーツ」との一文も示されております。勝利を求めるオリンピック・パラリンピック、一方にオリンピック・パラリンピックの文化プログラムも大きな役割を果たしてまいりました。  区は、2020年東京大会に向け、機運醸成の事業と示しておりますが、区は何をもって機運醸成の事業とするのか、改めてお示しください。 ◎スポーツ振興課長 今、大熊委員から計画のお話がございましたので、私のほうから、そこを引用してお答えをさせていただきたいと思います。  昨年は、私どもで初めてのスポーツ推進計画を策定しました。また、スポーツ祭東京2013も開催され、あわせて2020年の東京オリンピックの開催も決定されました。そういう意味で、区民の関心度も高くなってきていますし、スポーツボランティアあるいはスポーツデビューというようなところで参加するという絶好の機会が生まれたと思ってございます。  そうした中で、開催決定後、私どものほうにもさまざまなアイデアや声をいただいてございます。そうした声をつないでいくということで、計画でいいます「支えるスポーツ日本一!」を目指してまいるとともに、区民のボランティア意識の向上と機運の醸成を図ってまいりたいと思ってございます。 ◆大熊昌巳 委員  各所管からの大変心強いご答弁、本当にありがとうございます。  私は、2020年東京大会に当たり、スポーツの持つ高い精神性、スポーツマンシップ、これらが尊重され、生かされる区と区民の協働が進められればと重ねて願うところです。  協働の施策が順調に準備されれば、4年から5年の時をかけて施策が進められます。充実した準備の中で2020年が迎えられるのではと考えます。この質問の最後に、私は田中区長に、2点、お願いを申し述べたいと存じます。  田中区長は東京都議会に長く在籍され、要職を務められました。それらの経験を生かし、2020年東京大会において、東京の地域力を活用した、都民が支えるオリンピック・パラリンピックが実現するよう、都、区長会に杉並の声を届けていただくようお願いをいたします。  そしてその願いとあわせ、23区各区が地域性を生かしたおもてなしの心を表現する施策、当区においては、まちのにぎわい創出のための予算をしっかりと講じていただくよう、区長会でリーダーシップを発揮していただくようお願いいたすところです。田中区長のご所見をお示しいただければ幸いに存じます。 ◎区長 大熊委員からは、さきの本会議でもご質問いただいているわけでございますけれども、私から再度ご答弁を申し上げたいと思います。  2020年、東京で開催されるオリンピック・パラリンピックは、本当に全ての国民が感動、幸せを享受すべき一大イベントである、こう考えています。一昨日もほかの委員から、オリンピックの意義は、スポーツに加えて平和と文化の表現の場であって、オリンピックレガシー、我が国の遺産というものである、こういうご意見もいただいております。  大会によりまして、競技を通じ大きな感動を得るということは間違いないことだろうと思いますが、大会前後のにぎわいとともに、大会後50年も引き続きハード、ソフトの両面でシンボルとして残るような、まさしくレガシーというふうになるように成功させていかなければならない、こう思います。それが今を生きている私たちの責務というか、使命というふうに捉えております。  オリンピックを杉並のまちの魅力をさらに向上させる契機とすべく、私も全力を挙げて取り組んでいきたい、こう思っています。そのためには、まず国や東京都、特に東京都との関係が非常に大事なことだろうと思います。これまでも私は、区長会を通していろいろと物を言ってきましたし、区の意向あるいは区民の皆さんの声というものを今後も適宜伝えていきたい、こう思っております。  しかしながら、東京大会を成功させるには行政だけではだめでありまして、官民が一体、一丸となりまして取り組んでいく必要がある、これはまさにおっしゃるとおりだと思います。次々回の東京大会は区議会並びに区民の皆さん、そして事業者の皆さんとともに、みんなで成功を分かち合う機会にしたい、こう思っております。  大熊委員におかれましては、かつてハンドボールの第一線の選手であったということを伺っております。そういったご活躍をされた過去のスポーツ経験というか人生というか、そういったものもお持ちであるということは、競技者の側の思いというものもよく理解していらっしゃるんだろうと思います。そういったアスリートの経験から、スポーツを通じたヒューマンネットワーク、人脈、こういったものを多くこれまで築いてこられただろうと思いますので、どうかそういったものをぜひ私どもにも、機会を捉えてご指導いただきたいと思いますし、そういう立場で、また地域の皆さんの思いと我々の橋渡し、これをぜひお願いを申し上げたいというふうに思います。 ◆大熊昌巳 委員  大変時間をかけてのご答弁ありがとうございました。私も微力ながらしっかりと2020年を見据えてまいりたいと思います。  さきに申し上げましたように、大会組織委員会やJOCには、地域に目を向ける視野の広さと余裕がないと私は考えております。区は、区民が2020年に寄せる期待感と夢を理解し、その対策を進めていただくよう改めてお願い申し上げまして、次の質問へ移らせていただきます。  それでは次に、生活経済費、区民農園について質問をいたします。  私は、区民農園についてたびたび質問をいたしてまいりました。私がここに立ち、区民農園の質問と申せば、所管の方は恐らくトイレの整備とお考えと思いますので、まず、区民農園にトイレが整備できない理由を改めてお示しいただき、また万分の一でもその可能性があるならば、現状の区民農園をどのように整備し直せばよいのか、見通しをお示しください。 ◎産業振興センター次長 大熊委員のほうからお話をいただきまして、この間検討を行ったところでございますが、現在、トイレの設置には、複数の区画を削除してそこにトイレを置かなくちゃいけないというような状況がございまして、倍率も平均で2倍、高いところでは3倍というような中で、区画を削除してトイレを置くというのは、なかなか現時点では難しいかなというのが考えでございます。(区長「もっと増やせばいいんだよ」と呼ぶ)増やせれば問題ないんですけれども、現状の区画の中ではなかなか厳しいということで、今後増やしていくような努力も並行して進めてまいりますけれども、現状では厳しいということで、近くに公園がある場合につきましては、そのご案内をさせていただいたりという形で今やっているところでございます。 ◆大熊昌巳 委員  近くに公園があればとか、そういう条件が非常に厳しい状況にありますので、その辺はできれば考慮していただきたいと思います。  以前より、農園の使用に関して、1人の方が複数の区画を利用しているとの指摘があります。私は地域の農園利用者の方から、相変わらずその指摘を受けておりますが、所管では現状をどのように把握しておられますか。また、その改善をどのように進めておられるのか、お示しください。 ◎産業振興センター次長 利用者懇談会とか電話とかメールで、不正利用しているという情報が届くことがございます。その都度確認はしているんですが、事実関係を、相手方にどういう状況かということを問い合わせてもなかなか難しいというような状況があります。懇談会の中で、写真つきの利用者証を携帯させろとか監視員を置けとか、そういう声もございますが、現在のところ、地域の中で、農芸相談とか園芸相談みたいなことを兼ねまして懇談会を開いておりますので、その中で、不正利用はしないということを強く訴えているところでございます。 ◆大熊昌巳 委員  区民農園の利用料とかが上がっていく中で、相変わらずというようなことにならないように、ぜひご努力を賜りたいと思います。  逆にちょっと質問が戻ってしまうような形になりますが、26年度予算に区民農園の運営として1,795万4,000円が示されており、農園数が12カ所、1,632区画とあります。区内12カ所の区民農園の分布と、1,632区画は区民の要望に沿う公平感のある数なのでしょうか、現状をお示しください。 ◎産業振興センター次長 今年度1園が閉園いたしまして、現状では141区画減りました。そういう中で、高齢の所有者が多いという状況があって、今後相続が発生すると、今の区民農園も維持していくのがなかなか難しいかなという状況があります。先ほども出ましたが、平均2倍前後の倍率がある中で、区民からの要望は多くございますので、今後も引き続き農家の方に提供していただけるような形でお願いはしてまいるところでございますが、現状では新しい区民農園というのはなかなか難しいという状況もあります。 ◆大熊昌巳 委員  私もその辺はよく理解をいたしているつもりですが、区長からも、増やせばいいというような発言もいただいておりまして、ちょっと複雑な思いの中で質問させていただきますが。  杉並区においては、相続や生産緑地の減少の中で、区民農園のための用地、今後進められる小規模体験型農園の用地確保も次第に厳しくなる状況にあると考えます。区は今後、区民が土に親しむ施策をどのようにお考えか、改めてお示しください。 ◎産業振興センター次長 区民農園とか体験型農園の農園につきましては、都市における貴重な農地の保全に大変役に立っているということで考えてございまして、区民農園については、先ほどご答弁しました、引き続き農家の方にお願いしていくというところでございまして、また体験型農園につきましては、規模が大きいとなかなか経営ができないという声もございましたので、来年度に向けて要綱を改正して、小規模の体験型農園ができるような形で今後進めていきたい。その開設、運営に当たりましても、補助という形で支援をしていくというようなことで考えているところでございます。  また、レクリエーション的な施設、いわゆる農業公園ということで言われていますけれども、それの検討も今後始めていきたいなと思っているところでございます。 ◆大熊昌巳 委員  大変細々としたご答弁ありがとうございます。私も、最終的には土地の減少という中で大変苦労されているなということはよくわかります。  昨日も他の委員より質問がありましたが、私は、ドイツのクラインガルテンのような施策を、例えば北塩原やコニファーいわびつに整備するなど、土に親しむ施策を区外へ積極的に求めることも必要かと考えます。区のご所見をお示しください。 ◎産業振興センター次長 クラインガルテンというのは大きな土地が必要だということで、市街地におけるクラインガルテンはなかなか難しいという状況があります。それで、調べたところ、小千谷市におぢやクラインガルテンふれあいの里というのがありまして、こういうのも、今後どういう形でできるかということは参考とさせていただきたいと思っております。 ◆大熊昌巳 委員  ぜひご検討願いたいと存じます。  それでは時間がないので、最後に1点、質問させていただきます。  25年すぎなみフェスタで行われた区農業祭を区はどのように検証されておりますか、お示しください。 ◎産業振興センター次長 24年度に高井戸で開催しました農業祭と比べると、多くの方、区民の方にご来場いただいて、すごく好評だったと思っております。  一方、すぎなみフェスタと同時開催ということで、野菜の搬入だとか駐車場の関係、農家のほうからいろいろとご要望がありまして、それにお応えできなかったのかなというところが反省点でございまして、来年度に向けて、改善策ができるものであればやっていきたいなと思ってございます。 ◆大熊昌巳 委員  今の答弁を、質問でもう一度聞こうかなと思っておりましたが、生産者の農家の方たちが少しでも新鮮な野菜を来られる方々に販売をしたいという思いがあるようですので、ぜひその辺はご検討願って、ことしもすばらしい農業祭、そしてすぎなみフェスタができますように心からお祈りを申し上げまして、私の質問を終わります。  どうもありがとうございました。 ○北明範 副委員長  以上で杉並区議会自由民主党の質疑は終了いたしました。  これをもちまして、一般会計歳出第1款から第3款及び第8款中小企業勤労者福祉事業会計に対する質疑は全て終了いたしました。  ここで、説明員の入れかえのため、午後2時10分まで休憩いたします。                             (午後 2時    休憩)                             (午後 2時10分 開議) ○北明範 副委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。     一般会計歳出第4款・第6款、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑応答 ○北明範 副委員長  これより、一般会計歳出第4款保健福祉費、第6款環境清掃費、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑に入ります。  なお、理事者の答弁は、迅速かつ簡潔にお願いいたします。  民主・社民クラブの質疑からお願いします。  それでは、河津利恵子委員、質問項目をお願いいたします。 ◆河津利恵子 委員  私からは、保健福祉全般の健康推進と高齢者対策、そして保育。障害者施策については5点、自立支援協議会、放課後等デイサービス、サービス等利用計画の作成、社会適応支援事業、そして障害者雇用特例子会社についてです。  保健福祉の款の最初の質問者ですので、全般的に、今緊急の、優先的な課題とされている各分野の課題を大枠で伺ってまいります。  健康推進についてです。  仮称杉並区健康づくり推進条例の制定に向けた検討が示されていますが、目的や意義を改めてお尋ねします。 ◎地域保健課長 健康づくり推進条例の目的や意義でございますが、区民が一層の健康寿命を延ばしまして、健康長寿の地域社会を実現するために、基本理念ですとか健康づくりの取り組みの枠組みを定めまして、将来にわたって、区を挙げて健康づくりを継続的に実施していくことを担保する意義があるかと思っております。 ◆河津利恵子 委員  がん対策推進計画との整合、それから、区政経営計画書120ページにはがん検診の受診率の向上が挙げられていますが、どのようなものを想定しておいでですか。 ◎地域保健課長 がん対策推進計画との整合ですが、条例制定後は、健康づくりを推進するために達成するべき目標や指標を定めることとしております。がん対策推進計画などの既存の計画の内容も十分踏まえて、整合を図っていくことと考えております。 ◎健康推進課長 がん検診の受診率向上の取り組みですが、本年度導入しましたがん検診電算システムを有効活用しまして、効果的ながん検診の受診勧奨及び再勧奨を実施いたします。  これまで、申し込みをいただいてから送付しておりましたがん検診受診券につきましては、区の特定健康診査対象者やがん検診受診歴がある方へは、対象となっているがん検診受診券を自動送付いたしまして、利便性の向上に努め、受診率向上を目指します。 ◆河津利恵子 委員  がん対策、認知症対策など、外部からの専門家なども交え、部会で検討していると聞いていますが、議論の内容を伺います。どのようなことが課題として浮かび上がっているのか、また方向性もお尋ねします。 ◎地域保健課長 在宅医療推進協議会の中にありますがん対策部会でございますが、緩和ケアの実施などのがん患者の在宅療養のあり方について検討しております。がんの在宅療養や緩和ケアについて、国の検討もまだ始まったばかりということで、区においても、関係機関の方々の理解や連携を図っていくことが課題だと考えております。  現在、関係機関の連携用のマニュアルづくりのための議論なども行っているところですが、そうしたプロセスを通じまして、関係機関の機能や役割を明確にしていければと考えております。 ◎高齢者在宅支援課長 認知症対策部会でございますけれども、こちらのほうは、認知症の早期発見・早期対応にいかに円滑につなげていくかということを大きな課題として検討を進めているものでございます。また、年度内に、関係者向けのガイドブックですとか、また区民の気づきを促すリーフレットを作成する予定でおります。今後は、認知症疾患医療センターを中心にした区内の病診連携、診診連携等も課題になってくるところでございます。  また、もう1つ、介護と医療の連携という部会がございますので、そちらのほうは、顔の見える関係づくり、また情報の共有ということで進めてきているものでございます。 ◆河津利恵子 委員  国の対応を待たずに先にこういった体制をつくっていくというのは、非常に重要なことだと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  次に、高齢者対策です。  最優先課題とされる高齢者の特養の整備については、施設再編整備計画の中でも議論されていて、10年間で1,000床確保というふうに掲げていますが、改めて待機者の動向を伺います。
    ◎高齢者在宅支援課長 平成20年に関しましては1,804人、平成26年の直近の2月で1,949人と、若干の増加傾向となっております。 ◆河津利恵子 委員  今議論されているものが計画どおりに開設に至るとしても、少なくとも4年から5年かかるということで、本当に急がなければならないと思います。来年度、再来年度で何床の増が見込まれ、また、施設再編整備計画による第一次プラン終了の5年後の見通しはどんなふうになっていますでしょう。 ◎高齢者施設整備担当課長 来年度、平成26年度でございますけれども、4月、5月、3カ所開設をいたします。1カ所は増床ということですけれども、計161床が確保できます。27年度は今のところ進捗ありませんけれども、28年度については、荻窪団地で90床、それから宮前5丁目の整備で、できれば70から80ぐらいはつくっていきたいというふうに思ってございます。  それから、お尋ねの第一次実施プランの終了後ということですけれども、これは財産交換等々の動きにもよると思いますけれども、荻窪税務署の跡地を活用した大規模特養であるとか、あるいは再編整備で生じてくる用地を使うもの、これは杉並会館等の検討ですけれども、そういったもの、それから国、東京都との連携によるものなど、そういったものを進めていきたいというふうに思ってございます。 ◆河津利恵子 委員  相手のあることですけれども、着実な推進をお願いします。  保育です。この1年、区は、区長のリーダーシップのもと、待機児童対策緊急推進プランに基づき、ハード、ソフト両面から取り組みを精力的に進めてきたと思います。改めて、率直に評価をするというふうに申し上げておきたいと思います。  必要な定員を確保することはもちろんですけれども、同様に地域別、歳児別のバランスを考慮することも重要な視点というふうに思いますが、これらの点を含め、どのような整備が図られてきたのでしょう。 ◎保育施設担当課長 この間の緊急推進プランに基づく施設整備でございますけれども、25年度中に約1,000人の新たな保育定員を確保するに当たりましては、既存の会議室を転用した区の保育室の緊急整備、また認可保育所の公募選定に当たりまして、地域バランスに配慮してきております。  また、歳児バランスにつきましても、低年齢児の定員確保はもとより、課題の1つでありました3歳児の入所枠について、昨年度の2歳児の定員に対して定員を約150名上回る規模の入所枠を確保するなど、ニーズに応じた定員バランスに意を用いてまいりました。  26年度中の整備に際しましても、引き続き待機児童数の確定などを踏まえた上で、地域バランス、歳児バランスに十分に留意をして整備を進めてまいりたい、かように考えてございます。 ◆河津利恵子 委員  この間の整備状況はよくわかりました。こうした保育の待機児童対策は今や大都市共通の課題であり、最近の新聞報道を見ても、同様の認識が広がってきていると思います。待機児解消のために、行政はどのようなスタンスで取り組んでいくべきか、区の見解を改めて伺います。 ◎保育課長 今委員ご指摘のありましたとおり、待機児童対策というのは都市部に共通する課題であることを踏まえれば、やはり一自治体の頑張りだけで解決できるものではなくて、周辺の自治体が歩調を合わせて取り組むことが欠かせないものというふうに考えております。そういう意味で、この間の本区の取り組みが近隣自治体へ波及しまして、面的な広がりを見せていることは、好ましいことと受けとめてございます。  加えまして、国や東京都が財政的支援あるいは用地取得の支援などで、広域的な立場から基礎自治体の取り組みをしっかり応援していく、そうした総合的な対応が重要と考えているところでございます。 ◆河津利恵子 委員  今おっしゃった国と東京都の支援という点では、この間どのように進捗してきているのでしょうか。総括的にお尋ねします。 ◎保育課長 まず国のほうですけれども、昨年4月に待機児童解消加速化プランを発表しまして、保育ニーズのピークを平成29年度末と設定しまして、その待機児童解消を目指すとして、自治体が実施する施設整備、また保育士確保策、そういったものに対して支援メニューを進めることとしております。  また、東京都のほうですけれども、本年度、東京スマート保育の制度化などに加えまして、新知事のもとで、4年後までに待機児童を解消するとして、都の支援策を拡充する考えを明らかにしています。  区としましては、こうした国や東京都の支援策について、できる限り積極的に活用する姿勢で臨んでまいりたいというふうに考えてございます。 ◆河津利恵子 委員  都の4年後というところを見据えての施策が非常に期待されるところだと思います。  施設運営を支える保育士の確保と処遇改善も大きなテーマというふうに代表質問の中でも伺いましたが、新年度予算の中で、国等の補助金の活用を図ってということでした。どのように具体的に取り組まれるのか、お尋ねします。 ◎保育課長 新年度予算においては、昨年度に引き続きまして、私立保育園、また認証保育所などの認可外保育施設に勤務する保育士等の処遇改善の助成金を引き続き実施するとともに、26年度からは新たに、私立保育園と認証保育所に勤務する保育士資格を有していない従事者の資格取得に向けて、国や東京都の補助制度を活用しまして、その支援の拡充を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆河津利恵子 委員  女性の就業率は今後も高まるものと思います。そうしたニーズの変化に的確に対応した取り組みを引き続き進めていただきたいと思います。  障害者施策に入ります。  4月から、障害支援区分の創設やケアホーム、グループホームの一元化など、新たな対応が開始されますが、どのように取り組みますか。 ◎障害者施策課長 4月に新たに開始される部分につきましては、昨年の4月、5月にまず概要を、昨年12月からことしの1月にかけて、より細かな内容について、区内6カ所で説明会を開催し、ご説明申し上げてきたところでございます。また、4月1日号の広報でお知らせするほか、さまざまな機会を通じて周知に努めてございます。  特に準備の必要な支援区分への変更でございますが、これについては、国が実施しました試行事業のほうに参加して、概要や仕組み、あるいは新たな調査内容などの把握に努めてきたところでございます。 ◆河津利恵子 委員  これまでのいわゆる言葉で言えば認定の区分、それから支援の区分というふうに変わるわけですけれども、違いは何でしょう。このことで障害者への支援がよりきめ細かに行われるということですか。 ◎障害者施策課長 新たな支援区分も障害程度区分も、それぞれ障害者がサービスを利用する場合に必要な度合いを示すということでは同じでございますけれども、今までの障害程度区分が心身の状況をあらわすというものであったために、コンピューターで行う一次判定の段階では、知的障害者や精神障害者の特性があらわれにくく、審査会でやる二次判定で変更しなければならない率が高いということから、標準的な支援の度合いを示す障害支援区分に変更するというものでございます。  この変更によりまして、障害の特性にかかわらず同様に評価できるようになるので、今まで以上にきめ細かな支援ができるものというふうに認識してございます。 ◆河津利恵子 委員  もう少し状況を伺いますね。自立支援協議会についてなんですが、これまで開催が年3回だったものが4回とされました。この自立支援協議会の役割、それから回数を増やす狙いは何でしょう。 ◎障害者施策課長 地域自立支援協議会でございますが、これは、障害者の地域での生活を支えるために、現場で障害者の支援をしていただいている方に多く参加いただいて、障害者支援機関のネットワーク構築推進を目的として設置しているものでございます。  この回数を増やす理由でございますけれども、参加している委員の方々から、より活性化してほしいという意見を多数いただいた中から、回数を増やすこととしたものでございます。 ◆河津利恵子 委員  自立支援協議会での議論を区としてどのように生かしていこうとしていますか。 ◎障害者施策課長 区としましては、協議会の委員の方々から、地域で障害者を支援する中で、さまざまな事例あるいはそこから抽出される課題、そういったものを伺って把握する中で、そうしたものを障害福祉計画に反映させるなど、障害者施策の推進につなげていきたいというふうに考えてございます。 ◆河津利恵子 委員  昨年の決算特別委員会等でも取り上げて追っかけてきているテーマですので、これから3点伺っていきます。  放課後等デイサービスです。  当区は、独自の補助事業として地域デイに取り組んでこられたことについては、評価をしています。法整備によって放課後等デイサービスに移行後、事業者やサービスが増えてきていて、改めて、法整備されたことによる影響の大きさを感じるところです。  地域では、子どもたちがヘルパーに伴われて事業所に通う姿を頻繁に見るようになりましたし、このヘルパーに、ご自身のお子さんが障害あるお子さんというようなお母さんたちが、少し年齢が上がってきてヘルパーの役割を担っているというふうなこともたくさんあるんですね。つまり、そういった支え手が増えてきていると思います。裾野が広がっているなということが実感できるんですが、地域デイサービスから放課後等デイサービスの事業所への移行が図られている状況と、それから利用者数の推移、区としてどのように評価されているか、お尋ねします。 ◎障害者施策課長 まず、移行の状況でございますが、地域デイサービス事業所は全部で10施設ございました。そのうち放課後等デイサービスに移行した事業所が6、この4月に移行する予定が1、児童発達支援事業に移行したところが1、法人格を持たず地域デイサービスを継続するところが2というふうになってございます。  それから利用者数の推移でございます。児童福祉法の改正によって放課後等デイサービス事業が開始されたのが24年4月でございますが、この時点で放課後等デイサービスは1施設40名、25年の4月に5施設で87名、この26年2月には12施設で208名となっています。  一方、地域デイサービスのほうは、過去5年、120名から130名ぐらいのところで推移してきたわけですけれども、放課後デイへの移行が進んだということで、昨年12月の時点で3施設35名というふうになってございます。  区としての評価でございますけれども、地域デイサービスから放課後等デイサービスへ移行が進んだということで、1つには、送迎サービスを実施する事業所が増えたということと、今までよりも安い値段で利用できるようになったということで、利用者の需要に応えられる環境が整ってきたということが挙げられると思います。  もう1つは、事業者数が増えたことによって利用者の選択の幅が広がったことと、一定の競争原理のもとに事業者が提供するサービスの質が高まったということで、おおむね利用者からも高い評価を得ているものというふうに認識してございます。 ◆河津利恵子 委員  地域デイが今後どうなるのかというのは、所管としては丁寧に対応していただきたいなというふうに希望しておきます。  サービス等利用計画の作成なんですが、作成の進捗状況、達成率はどの程度ですか。 ◎障害者施策課長 現時点で達成率は全体の30%程度、目標としていたところの大体6割程度の達成となってございます。 ◆河津利恵子 委員  事業所への支援が示されているんですけれども、どのようなものでしょうか。それから単年度の支援なのか、そこも聞きます。 ◎障害者施策課長 26年度予算に示した支援策でございますけれども、これは厚生労働省が緊急雇用創出事業の中で、地域人づくり事業という枠組みを用いて、地域の障害者支援の人材を育成、確保するという観点から、特定相談支援事業所への支援策を講じたわけですが、それを活用したものでございます。具体的には、計画作成のための補助職員の雇用に当たっての人件費相当分を支援していく、そういう内容でございまして、単年度の支援でございます。 ◆河津利恵子 委員  事務補助ということですけれども、単なる事務ということではなく、かかわった人を育てていくというふうな、そういった視点も必要なのかなというふうには思います。それで果たして適正な支援になるのかなというのはちょっと疑問なんですけれども、事業所は今20あります。相談支援専門員の数は何人でしょう。 ◎障害者施策課長 数は36名でございます。 ◆河津利恵子 委員  専門員1人が抱える利用者の適正な数はどのくらいなんでしょうね。端的に言えば絶対数が足りないというふうに私は思いますが、根本的な体制強化が必要ではないでしょうか。 ◎障害者施策課長 まず、相談支援専門員が抱える適正な数というのは、ケースの状況がさまざまなので一概に言うのはなかなか難しいんですが、例えば介護保険制度のケアマネジャーの場合ですと、大体35から40というような形になっています。ただ、介護保険の場合は毎月モニタリングをしてプランを見直していくというものに対して、障害福祉サービスの場合は、基本的には半年に1回のモニタリングというものが多くなっていますので、もう少し対応は可能かなというふうには思っております。  根本的な体制強化というお話でございますけれども、1つには、事業所の数については、利用者の選択肢の幅を広げるという意味においても、今後もさらに相談支援事業所の開設を呼びかけていきたいというのは思っているところでございます。  例えば自治体によっては、セルフプランを活用して作成数を増やすというような取り組みをしているところもあるわけですが、作成数だけを考えて安易に導入すると、計画の質が低下するという危険性もございますので、そういったことはなるべく避けて、一番大事なことは、障害者相談支援専門員が1人1人の状況に応じた適切なプランを丁寧に作成していくことと考えておりますので、そういったことを丁寧に進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆河津利恵子 委員  計画を立てるに当たっては、それぞれの事業所と親御さん本人、それから相談支援専門員と一緒にケース会議みたいなことをやったり、半年に1度のモニタリングですけれども、計画を立てられるのが一月で大体6から7くらいだというふうに聞いているんですね。そしてこれをどんどんどんどん積み上げていくと、1人で抱えるケースというのがどんどん累積していくわけですから、ちょっと難しい数なんだなというふうにはとても思います。  本来ならば、国が計画作成の単価を上げるなど根本的な対策を講じるべきだというふうに思います。そのことはぜひ国に強く要請してほしいんですが、おっしゃったようにセルフプランを立てる、自分でつくるというふうなことを、そこで達成率を上げている自治体もあります。本来の制度の趣旨に私は沿わないものだと思っていて、利用者お一人お一人の生活を支えるための計画であって、今は土台づくりの段階ですので、区としての今の考え方を堅持して、弾力的に、時間をかけてでも丁寧に遂行をしていただきたいと思います。  それから、社会適応支援事業なんですが、これも東京都の補助金を受けてやっていた事業で、昨年決特の中でお尋ねしました。それで、利用者の実態などを精査して、少し改善していきたいというふうなことだったと思いますけれども、成人期の発達障害の支援を体系的に進めるということで、今回はイメージ図なども、どういう層に、どういうふうになっていくことをイメージしているかというふうな図であらわされて、そしてスクリーニングの3つのプログラムを用意されているというふうになっていますので、前進として受けとめています。詳細はまた我が会派の委員から後ほど伺いますけれども、どのように検討されてきたのか。 ◎障害者施策課長 成人期の発達障害者の支援というのは、これまで保健分野、福祉分野でそれぞれ取り組みをしてきたわけですけれども、今回、社会適応支援事業のことも含めまして改めて整理して、特に支援の対象者を明確にして体系的に支援に取り組むという方向性で検討してきたものでございます。 ◆河津利恵子 委員  精神保健の所管が担当するのはなぜですか。 ◎障害者施策課長 確かに、予算としては精神保健の所管のほうに最も多くついているものでございますけれども、成人期の発達障害者支援につきましては、精神保健の分野と障害福祉分野とが連携し、一体となって事業を実施していくものでございます。 ◆河津利恵子 委員  ひきこもりですとか二次障害の強い人など、集団でのプログラムになじめない人への対応はどのようにされますでしょう。 ◎障害者施策課長 中にはグループ指導になじまない方も当然いるかと思います。こういう方については、「すまいる」の専門相談ですとか保健所の精神保健相談、こういったところで受けとめて、状況によっては自立訓練のサービスにつなげるといったように、個別的な支援をしていきたいというふうに考えてございます。 ◆河津利恵子 委員  あの図に示されたよりももっと低い状態の人たちというのはいて、いわゆる社会に出ることが難しくて、継続的な息の長い相談や支援、訓練が必要な層が確実にいらっしゃいます。果たしてこれだけで対応し切れるかなというふうな危惧もするもので、事業を展開する中で、ニーズ把握や事業の見直しなど、今後も的確に弾力的に対応していただきたいと思います。  それから障害者の雇用の点で。  昨年の4月から、障害者雇用率制度といって、少し義務づけられる制度ができました。法定雇用率が国、地方公共団体には2.1%から2.3%に引き上げられましたが、事業者としての当区における障害者雇用の状況、それからこれまでの取り組みと今後の考え方をお尋ねします。 ◎定数・組織担当課長 最初に、杉並区としての法定雇用率でございますけれども、25年度で2.38%ということで、法定雇用率を上回ってございます。  また、これまでの雇用の関係でございますけれども、特別区におきます身体障害者枠によりまして、計画的に毎年度常勤職員を雇用するとともに、現在、チャレンジ雇用を含めまして、知的障害、精神障害の方の雇用を非常勤で行いまして、その能力等に見合う仕事によりまして採用をしているところでございます。 ◆河津利恵子 委員  東京ジョブコーチとはどのような制度ですか。それから区民の利用状況をお尋ねします。 ◎障害者生活支援課長 この制度は、公益財団法人の東京しごと財団というところが実施している事業でございまして、就職をしました障害者が新しい職場で円滑に働き続けられるようにということや、障害者を雇用する企業のほうでスムーズに受け入れができるようにということで、東京都独自の東京ジョブコーチというのを派遣いたしまして、職場内での環境調整や通勤、コミュニケーション支援などを行うことで、職場に定着するための必要な支援を行うための制度となってございます。  区民の利用というところでございますが、平成24年度の実績、全体で638名の方が利用されておりまして、そのうち11名の方が杉並区民の利用となってございます。 ◆河津利恵子 委員  ワークサポート杉並との連携など、もう少し使えるというか、使っていってもいいのかななんて思ったりもしています。  次に、特例子会社なんですが、今、株式会社ワールドの特例子会社、Fika Fikaが営業していて、前身であるてんとう虫の場があったことなどもあって、うまくマッチングして、そんなに抵抗感もなかったのかなと。ただ、自治体が誘致するということでの課題も少なくないというふうに、冷静に考えれば思うわけです。  特例子会社とはどのようなものでしょうか。 ◎障害者生活支援課長 特例子会社につきましては、障害者雇用促進法に基づく障害者雇用義務というのは、原則としまして個々の事業主ごとに課されるということとなっておりますが、事業主が障害者の雇用に特別に配慮した子会社を設立した場合には、一定の要件を満たした場合に、特例といたしまして、その子会社に雇用されたとみなされまして実雇用率に算定できるというものとなっております。この子会社が特例子会社ということとなってございます。 ◆河津利恵子 委員  これまで何か調査を行ってきていますか。それから誘致における課題、誘致するにはどんな手続で行っているのか。また、誘致に向けての現在の状況をお尋ねします。 ◎障害者生活支援課長 まず、これまで行ってきた調査というお尋ねですけれども、積極的な取り組みを行っております特例子会社に実際出向きまして、見学を行ったり、また担当者との意見交換を繰り返してまいりました。その結果わかってきたこととしましては、親会社との連携のもとに、障害者の働きやすい環境の整備とか業務の確保に工夫されている企業というのが多いというふうに感じてございます。  また、誘致における課題ということでございますが、先ほど委員からもご指摘ありましたとおり、障害者雇用ですね、本来事業主に課された義務というところもございますので、区、企業双方にとってメリットをどのように確保していくかというところが課題ではないかなというふうに考えてございます。  誘致についての手続の部分になりますけれども、こちらにつきましては、前回の特例子会社の誘致をした際と同様に、公募によるプロポーザル方式によりまして選定をしてまいりたいというふうに予定してございます。  誘致に向けての現在の状況としましては、先ほどお話ししました情報収集などを行うとともに、また障害者雇用支援事業団とも連携を行いながら、どういった実施内容がいいかというところの検討を続けてまいりたいというふうに思ってございます。 ◆河津利恵子 委員  区内での一般就労の場が確保できるという意味では、当事者や親にとっては、とてもすてきというふうに捉える方がとても多いんですね。非常に期待は大きいですので、ぜひともご努力をお願いしたいと思います。  今回は、雇用と就労、それから引きこもりがちな精神・発達障害の方のような周辺をお尋ねしてきました。社会の中で障害者を取り巻く環境は向上してきていると思いますが、複雑な現代社会において、障害のありようが複雑化、多様化してきています。加えて、たび重なる制度変更への対応もあり、自治体としてもご苦労があるというふうに思いますが、当区の取り組みは制度上では一定の水準が保たれて、非常に優等生というふうに評価してもいいと私は認識しています。だからこそ、杉並のような地域では、もう少し欲張ってさらに前進させていきたいというふうに思います。  地域の中の居場所のことで、別の款で質問しましたけれども、余暇活動や地域活動などの社会参加のための社会資源、多様なサービスであったり、サービスを提供する事業者であったり、人、場所であったりしますが、より豊かに地域の中につくるという視点を持って、これから障害者の福祉を進めていただきたいというふうに要望して、終わります。  以上です。 ○北明範 副委員長  それでは、市来とも子委員、質問項目をお知らせください。 ◆市来とも子 委員  介護保険制度の改正について、生活保護の実態について、耐震シェルター、耐震ベッドについてです。  今、区では、施設再編整備計画において、超高齢社会に向けたハード面の整備を行おうとしています。それと同時に、超高齢社会に当たって、地域でいかに支え合いのシステムをつくるのかというソフト面の整備を行っていくということが同じように喫緊の課題であり、自治体の責務であるというふうに思います。  現在、第6期介護保険事業計画の改正議論が進んでいます。今回の改正では、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、要支援の部分を介護サービスから切り離して市区町村事業に拡大していくと言われています。この件について、現在区が把握している改正内容の概要を教えてください。 ◎介護保険課長 要支援への移行ということについての制度改正の内容でございますけれども、背景としましては、軽度のものを中心に生活支援サービスのニーズが高まっている、それから、高齢者が自宅に閉じこもらないで、できる限り社会参加の場を確保していくべきである、そういったことが指摘されてございまして、それを背景としまして、地域の実情に応じた取り組みが可能であります介護予防・生活支援事業、これは総合事業と言っておりますけれども、それを再構築する中で介護予防の充実を図るというものでございます。  具体的には、予防給付の一部であります訪問介護、通所介護、これを総合事業のほうへ移行してサービスを行う。また、これに加えまして、配食等の生活支援サービスとか、コミュニティサロンなどの交流の場を拡充、充実を図る、そういったことが改正の主な内容になってございます。 ◆市来とも子 委員  その要支援の部分が自治体の事業に拡大していくということなんですが、今現在の区の要支援、要介護者のうち、要支援者数とその割合をお願いします。 ◎介護保険課長 今現在の要支援者の数でございますけれども、少し古いんですが、25年3月時点で申し上げますと、全体で要介護認定者が2万2,304人になっております。そのうち要支援者につきましては6,865人、パーセンテージで申し上げますと30.8%になっております。  なお、移行します訪問介護、通所介護、このサービスの利用者に該当する方としては、おおむね3,500人程度になるのではないかなというふうに分析してございます。 ◆市来とも子 委員  3,500人程度になるということであれば、15%以上ぐらいの方々が区の新たな事業に、サービスにかかわっていくということになると思います。この要支援部分を切り離すということで、利用者、事業者、行政それぞれの立場があると思いますけれども、どのようなメリットとデメリットがあると捉えられているでしょうか。 ◎介護保険課長 要支援1、2を切り離すというよりも、先ほど申し上げました総合事業へ移行するということでございますけれども、そういった中で、メリットといいますか、生まれる効果としましては、よりきめ細やかな多様なサービスの提供が可能になるのではないかということ。  それからまた、多様なサービス主体の検討をしていくという中で、高齢者の社会参加の場が拡充されたり、また元気な高齢者がサービスの支え手になるというような可能性もございますので、そういったところが効果として挙げられるかなと考えております。  デメリットといいますよりも、当面の1つの課題ということで考えますと、介護報酬等の支払いに関する制度変更を生ずることになりますので、区はもとより、事業者も含めてシステム改修等の負担が生じたり、そういった新しい事業の構築に多くの労力を、当分の間要するのかなというふうに考えてございます。 ◆市来とも子 委員  今回の予算で、地域づくり担当3名を新たに配置するということですけれども、この配置の目的をお伺いいたします。 ◎高齢者在宅支援課長 地域づくり担当ということで、今年度3カ所、モデル事業を進めてきたわけですけれども、そのモデル事業をより進めるということで、地域包括ケアの実現に向けまして、各地域にある社会資源の調査、ニーズの把握、個別課題の解決に向けた地域でのネットワークづくりなどを担う、要は地域づくりの推進役、また地域との太いパイプ役というような形で位置づけております。 ◆市来とも子 委員  地域のコーディネーターみたいなイメージだと思うんですが、地域資源を発掘するとあります。この地域資源とは何でしょうか。 ◎高齢者在宅支援課長 地域で高齢者を支える、また支える可能性のある団体、機関全てを指すものでございまして、例えばボランティア団体ですとか民生委員、金融機関、商店等、企業、医療機関、ハード、ソフト含めたものを指すものでございます。 ◆市来とも子 委員  今議論が進んでいる方向性というのは、地域の住民やボランティアの方々を含めた地域での互助のシステムをつくるということだと思います。今区が取り組んでいるボランティアの制度の1つに、認知症サポーター制度がありますが、これまでの講座回数と人数を教えてください。また、この認知症サポーターは今後地域でどういう役割を担っていくのでしょうか。
    ◎高齢者在宅支援課長 サポーター養成は平成19年度より開始いたしまして、ことしの1月末で305回、7,790人を養成したところでございます。今後は、地域での認知症高齢者のよき理解者であり、また支援者として、現在ある見守り協力員の制度との整合性も考えながら、組織化に向けて検討して、より一層、高齢者を見守る認知症の早期の気づきということを強化していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆市来とも子 委員  7,790人ということで大分多くの方がサポーターになられていると思います。  認知症を進行させないためには、できるだけ日常の生活を続けていくことが肝要だと言われています。人口や環境の違いがありますが、スウェーデンの例を申し上げますと、いち早く高齢社会を迎え、1992年から、社会的入院を解消するために在宅支援に力を入れてきています。  今や、在宅の認知症のうち55%がひとり暮らしという状況です。区では、今特養の整備を急ピッチで進めていますけれども、こういった施設の整備の一方で、今後の高齢化の速度に対応する、そして超高齢社会を乗り越えていくためには、特養建設にあわせて、在宅支援をいかに充実させていけるのかがポイントではないかなというふうに思います。特養の整備と並行して、在宅支援の施設、小規模多機能型などの柔軟な在宅サービスを増やしていくことが重要だと思いますが、区の認識はいかがでしょうか。 ◎介護保険課長 地域包括ケアシステムの構築というものも、住みなれた地域、自宅で高齢者の生活を支えていこうという狙いがあるわけでございますけれども、そういった意味では、在宅におけるサービスの充実というものが今後ますます求められているわけです。そういう意味では、定期巡回サービス、小規模多機能サービス、そういった地域密着型サービスの充実、またそういった施設の整備といいますか、そういったところにも真剣に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ◆市来とも子 委員  小規模多機能型の施設なんですけれども、現在区では3カ所整備されています。なかなか増えないというような状況があると思うんですが、その理由について、どういった要因があるのでしょうか。 ◎介護保険課長 小規模多機能施設3カ所の管理者等からもいろいろとヒアリングなども行っておりますけれども、事業者にとりましては、要介護1、2という軽度者の方の介護報酬が低い設定になっているというようなところで、軽度者の方が多いと経営上なかなか難しい面があるということが1つ、事業者のほうから言われているところでございます。  また、利用者にとっての問題でございますけれども、このサービスを開始するに当たりましては、ケアマネジャー、ヘルパーを変更しなくてはいけないというような問題があるということと、あと、福祉用具、訪問介護、訪問リハビリ、そういったサービスを利用すると、利用限度額を超えてしまって自費になってしまう、そういった問題もあるというふうなところが、なかなかこのサービスが伸びないという1つの要因になっているかというふうに考えております。 ◆市来とも子 委員  国の全体の制度がまだまだ在宅支援の充実につながっていないのかなというふうに思います。今現在、介護報酬のあり方も議論されているようですので、今後とも注視していただきたいと思います。  地域での支え合いというときに、誰がどの部分を担っていくのかという具体的なイメージがまだ共有化できていないようにも思います。地域住民や事業者との話し合いというものはどういうふうに取り組んでいかれるのでしょうか。 ◎高齢者施策課長 委員おっしゃるように、地域での支え合いというのは、制度的な支え合いのほか、地域の方のボランティアの力による支え合い、さまざま取り組みが今までもされていると思います。  ただ、そうした支え合いの仕組みにつきましても、個別の課題、それから地域の背景、地域における課題、そういったものがございますので、地域の方、また事業者の方と一緒になって話し合いをする仕組みとして、地域ケア会議というものを少し体系化して、その地域ケア会議の中で、課題を共有しながら、また役割分担など話し合っていくという仕組みに取り組んでまいりたいと考えております。 ◆市来とも子 委員  ぜひ地域ケア会議を活発にして、話し合いを進めていただきたいと思います。  これから区が主体となって超高齢社会に向けた地域づくり、まちづくりを本格化していく必要があると思います。そういう意味では、区の総合力が問われると思います。今後どのように進めていくのか、最後に決意をお伺いいたします。 ◎高齢者担当部長 今後急速に高齢化が、特に都市部においては進んでいくわけで、そういう中で、介護保険のほうも、サービスが増えていくと当然保険料も上がっていくような傾向になりますので、そういう意味では、今後、地域づくり、まちづくりということで、住民自身が相互に支え合いあるいは助け合うというような自助、互助の仕組みづくりがこれからますます必要になってくるのかなと思ってございます。当然、行政側のほうでは、虐待とか認知症とか困難ケースは対応していきますけれども、そういう意味で、地域の中でどうやって助け合い、お互いさまの関係をつくっていくかということで、先ほどお話出ましたように、今年度のモデル地区の3地区に地域づくり担当を配置しまして、その状況を見ながら、20カ所のケア24のほうへ考えていきたいと考えてございます。  また、あわせて、ケア24の支援とともに、区の中でも、高齢者担当部だけではなくて、教育委員会とか他の部局も含めて横の情報交換等をしながら、住民団体とうまくつき合っていけるような関係づくりを今後進めていきたいと思ってございます。 ◆市来とも子 委員  よろしくお願いいたします。今、国のほうでは、認知症初期集中支援チームあるいは認知症地域支援専門員の配置等が予算化されて、お隣の世田谷区がモデル地区となっています。先ほどのスウェーデンの例でもありますように、認知症チームと家事専門チームというのがきっちり分かれていまして、役割分担を連携させながら認知症の方々を見守っていくというような取り組みも参考にされているようです。ぜひ連携を深めていただきたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。資料No.495を使います。  この資料No.495、生活保護世帯数についてお聞きをしました。保護開始世帯のうち、保護開始の理由別で分類した世帯数を出していただきまして、その総数もいただいております。2009年に1,279名、新たに保護開始世帯が生まれたんですけれども、2013年には751名、保護開始世帯数が528人減っています。年々開始世帯数が減っているのですが、その主な要因は何でしょうか。 ◎杉並福祉事務所長 保護世帯につきましては、高齢者世帯につきましては、一定の割合で増え続けてございます。この間減ってまいりましたのはその他世帯、いわゆる稼働年齢層なんですけれども、景気の低迷を受けまして、21年度以降どんどん増え続けておりましたけれども、23年度以降、そういった増分が減ってまいりまして、微増状態となってございます。 ◎保健福祉部長 1点だけ補足させていただきたいんですけれども、請求の資料は、25年度分については12月末の数字になっていますので、そこだけぐっと下がっているように見えるということです。 ◆市来とも子 委員  稼働年齢層が下がっているということです。ただ、この資料をいただいて、下の表、稼働年齢層をまとめていただいた表だと思うんですが、2009年489人、2012年336人ということで、若干減ってはいるんですが、むしろ全体に占める割合というのは稼働年齢層のほうが上がっているということになるんだと思うんですが、そこら辺はいかがでしょう。 ◎杉並福祉事務所長 ご指摘のとおり、その他世帯の割合につきましては、平成15年度が10%程度だったんですが、最新の25年7月のデータによりますと、17.9、約18%ということで増加してございます。  ご指摘の増加傾向なんですけれども、若年層は一定の割合が継続してございますけれども、40代につきましては、22年度が144世帯のところ72、また50代につきましては、22年度138世帯のところ84世帯ということで、いわゆる働き盛りの層のリストラがかなり減ってきているということが減分の原因かなと考えております。 ◆市来とも子 委員  生活保護の人員は年々増加しているというのはわかります。稼働年齢層が全体に占める割合が増えている中で、高齢の稼働年齢層以外の方々が割合としては減っているというのが少し気になっています。  それで、2012年の保護人員の増加率ですが、杉並区は保護人員の増加率が3.9%ということです。23区内の平均は4.5%、世田谷は6.4%、中野区6.5%ということで、杉並区は大分増加率は低いんですが、その要因は何でしょうか。 ◎杉並福祉事務所長 杉並区はもともと、23区の平均が2.1%のところ、1.4%程度ということで、全体から見ると保護率が低いということでございまして、そういった意味で地域性が原因かなと感じてございます。 ◆市来とも子 委員  本当に必要な方が漏れることのないように、ぜひ留意していただきたいと思います。  次の質問に移ります。耐震シェルター、耐震ベッドについてです。  昨年の決算特別委員会で、北委員とともに質問をさせていただきました。新規に取り入れていただきまして、ありがとうございます。  耐震シェルター、耐震ベッドですが、この補助の対象になるのは、区として指定されたものが対象になるのでしょうか。 ◎防災まちづくり担当課長 区の指定というよりも、東京都のほうで評価委員会というのをつくりまして選定したものを対象としております。 ◆市来とも子 委員  来年度は何件を見込んでいるのでしょうか。 ◎防災まちづくり担当課長 一応、予算上は6件を予定しております。 ◆市来とも子 委員  この耐震シェルター、耐震ベッドについて、ぜひ広めていただきたいと思うんですが、最後に周知方法をお伺いいたします。 ◎防災まちづくり担当課長 広報とか、それから、耐震シェルター、耐震ベッドは災害時の要援護者、65歳以上の高齢の方を対象としておりますので、そういった方に対する個別の通知等でお知らせしてまいりたいと思っております。 ◎まちづくり担当部長 現在も、耐震改修、耐震診断等は説明会等も行ってリーフレットもつくってございます。そうした中でも積極的にPRしてまいりたいと考えてございます。 ○北明範 副委員長  民主・社民クラブの質疑の途中ですが、ここで午後3時25分まで休憩いたします。                             (午後 3時05分 休憩)                             (午後 3時25分 開議) ○北明範 副委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  民主・社民クラブの質疑を続行いたします。  それでは、山本あけみ委員、質問項目をお願いします。 ◆山本あけみ 委員  成人期発達障害の支援について、特養待機者、小規模多機能型居宅介護施設について、保育園児の災害時の安全性についてです。  まず、成人期発達障害の支援の詳細についてお伺いをいたします。  杉並区では、幼少期についての支援が充実し、学童期においても、教師の増員を含めて手厚い支援を行っていただいており、評価しておりますが、一方で、障害に気づかず支援を受けぬまま青年期や成人期を迎える方もいらっしゃることと思います。  これまで一般質問等におきましても、支援の受け皿づくりをお願いしてきたわけですが、来年度予算に盛り込まれた当区の支援内容は、それよりも一歩も二歩も踏み込んだ、区民福祉向上に寄与するものと考え、大きく評価をするとともに、大変期待をするものです。  まず区は、この成人期発達障害というものをどういうふうに捉えているでしょうか。また、このような形として発表され、支援に至るまでの庁舎内での議論をもう少し詳しくお聞かせください。 ◎障害者施策課長 成人期の発達障害者でございますが、手帳の所持に至らなかったり、障害者ご自身に自覚がない場合があったりすることから、これまで必ずしも十分には支援が行われてこなかった方々というふうに捉えてございます。  こういった検討に至った経緯は、先ほどもご答弁させていただいたところでございますけれども、相談支援体制を再構築したことを機に、これまで保健、福祉それぞれの分野で取り組んできたものについて、やはり体系的に支援に取り組んでいくことが必要だということから検討をしたものでございます。 ◆山本あけみ 委員  今後は、教育委員会のほうとも十分連携をとっていただきたいと思っております。  次に、取り組みの参考にしている先進自治体の例はあるか、また区内等情報収集をどのように行っているか、区内外でも支援に取り組んでいる団体などもあるが、今後の連携の可能性は。 ◎障害者施策課長 他自治体の参考例といったことでございますけれども、今年度、東京都の発達障害者支援体制整備推進委員会に参加して、都内の各自治体のいろいろな取り組みの状況について伺ってまいったところでございますけれども、各自治体ともかなり対応に苦労しているというのが実態であるかというふうに存じております。  この検討に当たりましては、例えば支援対象者を明確にするといったような点では、世田谷区の取り組みなども参考にした部分もありますが、各相談窓口が統一的な対応をとっていくことですとか、複数のメニューを用意してきめ細かに支援を行っていくといったようなところは、杉並区独自の取り組みになるものと考えてございます。 ◆山本あけみ 委員  力強い答弁ありがとうございます。  発達障害という名称は、社会においてはまだまだ一般的ではなく、この障害に悩む人たちへアプローチをしていくためには、生きづらいだとか困り感といった感覚を持っていることに対するアプローチが有効であると思われますが、いかがでしょうか。 ◎障害者施策課長 おっしゃるとおり、発達障害の場合は、本人に障害の自覚がなくて、何となく生きづらさを感じているといったようなケースが多いということが1つの特徴であるというふうに考えてございます。今後、各相談窓口を訪れる、明確な障害の自覚がないといったような方をどのように適切な支援に結びつけていくかということが、大変重要だというふうに考えてございます。 ◆山本あけみ 委員  これで、当区では幼少期と成人期の支援が整いつつあります。ただ、中学校を卒業し、高校生や大学生というのは行政の目がなかなか及ばない、たとえ障害に悩みながら不登校やニート、ひきこもり状態になっていたとしても、親しか頼る人がいないというのが現状だと思います。成人期の支援体制が充実をしてくると、かえってこの青年期における支援の必要性を感じることになると考えますが、いかがでしょうか。 ◎障害者施策課長 青年期の特徴があるというのも確かだと思いますが、今回成人期ということでは、基本的に、年齢的に申し上げますと15歳から59歳といったような幅で捉えてございまして、成人期の中で支援してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆山本あけみ 委員  安心いたしました。  こういった成人期の発達障害の支援というのは、先ほど会派のほうでも話がありましたニートやひきこもりの障害に悩む方も一定数いらっしゃるでしょうし、また、この施策は自殺予防対策の一助になるとも考えています。  平成25年度版の杉並区保健福祉事業概要の死亡統計によって、区内の性別、年代別の自殺者数を確認することができます。その中には、25歳から35歳という若い世代が37%を占めるとあります。この年齢層は、学校を卒業して就労したけれどもうまくいかず、悩みながらもまた再挑戦をし、それでもうまくいかないといったように、自分でも気づかない発達障害が理由となっている方が一定数いらっしゃるのではないか。区が成人期の発達障害に対しての支援を始めることにより、こういった方々の自殺に駆り立てられる悩みに寄り添うことができるのではないかと考え、大いに期待をするところでございます。取り組みへの意気込みをお聞かせいただければ。 ◎保健福祉部長 来年度に向けて、成人期の発達障害の体系的な取り組みということをやっと整えられたというところですが、それで十分とは全く思っておりませんで、発達障害に該当しない、それでもひきこもりやニートの方たちがいらっしゃいます。そういった方たちにどういう窓口をもって対応していったらいいか、まさしくこれからなんですけれども、1つには、来年度準備を目指しています生活困窮者自立支援の窓口の中でも、そういった方たちに一定程度対応していくということになりますので、幾つか複数のチャンネルを持ちながら、総合的にやっていきたいというふうに考えております。 ◆山本あけみ 委員  よろしくお願いします。  次に、特養待機者、小規模多機能型居宅介護施設についてお伺いをいたします。  特養待機者Aランク1,000名という数字について、積算基準と積算の方法を教えてください。 ◎高齢者在宅支援課長 3つ視点がございまして、1点目は介護度に基づくご本人の身体的状況、2点目は介護者や家族の状況、3点目は住まいの状況、この3つの視点を点数化いたしまして、点数の高いグループがAというふうにしているものでございます。 ◆山本あけみ 委員  この1,000人の中には、区外施設に既に入居している方や、中には死亡されている方も含まれ、実質的には待機者名簿に入る必要がない方がいらっしゃるのではないかとも考えられますが、いかがでしょうか。 ◎高齢者在宅支援課長 死亡者の方に関しましては、毎月チェックをしているところでございますけれども、協力施設外で転居届を出さない方などに関して、またご本人の状況変化につきましては、ご家族等からの更新申請がない限り、こちらもちょっと把握できないという状況でございます。 ◆山本あけみ 委員  申し込みから、リスト化をされているわけですが、どのような形で更新の作業というのはされているんでしょうか。 ◎高齢者在宅支援課長 何らかの新たな問題が発生したときですとか、そういうときにケアマネ、ケア24、各施設等に相談に行き、そこで区役所の相談窓口のほうを中心にして、更新等の手続のご説明、ご助言をしているというところでございます。 ◆山本あけみ 委員  これからの施設再編においては、こういった1,000名という、先ほど1,800名という形のデータもありましたが、このデータが基本となる大切なものだと思います。私のほうでは、毎年1回きちっと、この1,000名が今どういう状態であるのか確認をしておくということも必要ではないかと考えます。  次の質問です。私は、特養整備は必要と考えながらも、議会での議論を聞いていると、1,000人という大きな数字ばかりがひとり歩きしているのではないか、また、先ほどのような、考え方によっては待機者に入らなくてもよい方が算入されているのではないかということを考えることがあります。逆に言うと、区で用意をする特養に入らなければ生活が成り立たない、本当に必要な方への支援の手が届きづらい状態があるのではないかと考えることがありますが、いかがでしょうか。 ◎高齢者在宅支援課長 委員ご指摘のケースは中にあるかもしれませんけれども、1,000人全て詳細な調査というのは非常に難しい面がございますけれども、ケアマネ、ケア24がついて、一緒に相談に乗って図っているというところでございます。特に、介護高齢者を抱えて厳しい状況に置かれている方に関しましては、民生委員さん、またケア24から連絡を受け、区も一緒に相談に乗り、更新申請等、助言をしているところでございまして、また最終的には二次評価ということで、各施設で詳細な調査をしているというところでございます。 ◆山本あけみ 委員  安心いたしました。複合的に手厚く、保護が必要な、サポートが必要な方のところへ必要な支援が届くように、今後ともお願いをいたします。  また、介護保険制度も創設10年以上経まして、民間の事業者さんの成熟も考え合わせますと、地域包括ケアを実態に即した、より杉並区らしいというものに考え直していく段階にあるのだと思っております。この機会に、当区においての特養などの施設型とまた在宅介護のあり方、ベストミックスというようなものも探っていく時期だと考えていますが、いかがでしょうか。 ◎介護保険課長 居宅での高齢者のサービスの充実という、そういった流れもございますし、地域包括ケアシステムの構築という大きな課題もございます。施設整備とあわせて、居宅サービスのさまざまな充実、また整備に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆山本あけみ 委員  先ほど我が会派の市来委員も質問したところですが、当区には小規模多機能型居宅介護施設がまだ3カ所しかありません。1つ1つの事業者さん、大変頑張っていらっしゃいます。この施設を区内にバランスよく、適正な規模で配置を進めていくことによって、在宅介護のかなめとなる施設となると考えます。  そこで、現在検討が進んでいます荻窪税務署跡地にも、この施設を設置していくことを要望いたします。理由は、現在の3カ所はいずれも区境に点在をしており、認知度も大変低いと聞いております。荻窪という中心地につくることにより認知度が上がること、また拠点施設にもなっていくとの話があり、多くの関係者や区民に小規模多機能型居宅介護施設のよさを知っていただく機会が増えると思いますが、いかがでしょうか。 ◎保健福祉部長 小規模多機能を区内にバランスよく配置されるように整備できていけば一番いいというふうに思っておりますが、税務署跡地で考えている現在の機能というのは、割と全区的なバックアップということをメーンに考えていますので、荻窪地域に限定したものをどこにどう考えていくかというのは、委員ご指摘のとおり重要な課題だと思いますけれども、税務署跡地にというのは、むしろ全区的なものにターゲットを当てて考えていきたいというふうに、現在のところは思っております。 ◆山本あけみ 委員  了解いたしました。ご答弁ありがとうございます。  次に、保育園児の災害時の安全性についてお尋ねをいたします。  これまで一般質問において、主に震災を想定した地域防災力の地域間の格差があるのではないかという質問をしてまいりました。同じ杉並区民でありながら、住んでいる地域によって震災時の被害に大きく差が出るのではないかと危惧し、その解消に努めることによって、杉並区全体の防災力アップにつなげていくことを要望してまいりました。そこで、ここでは、同様に防災力の格差について危惧していることをお尋ねいたします。  まず、認可保育園と認可外保育園の防災の取り組みに関しての現状を、どう把握していらっしゃいますでしょうか。 ◎保育課長 防災の取り組みについてでございますが、まず認可保育所につきましては、区立、私立ともに、建物の耐震性についての基準は満たしておりまして、家具等の転倒防止、また物品類の落下防止等の措置を講じております。  日々の保育の中では、危機管理マニュアルなどを各施設ごとに定めておりまして、施設設備の安全点検、また毎月の避難訓練などを実施するとともに、東日本大震災の教訓を踏まえまして、災害時子ども安全連絡網の導入、また認可外の保育施設の職員を含めました研修の充実を図っております。  また、認証保育所などの認可外保育施設につきましても、東京都の要綱に定める基準に基づきまして、施設の安全性の確保、また避難訓練の実施など、認可保育所と同様の対策を進めてございます。 ◆山本あけみ 委員  安心いたしました。  認可外の保育園の中には、小規模であるために防災に余り熱心でないところもあるのではないかと、大きな危惧を持っております。防災力に関しては、目標などが共有化されていないために、各事業所の努力に頼るところが大きいのではないかと考えています。区のほうから、最低限取り組んでもらいたい、例えば5つのポイントに絞って指導するなど、手厚い指導が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ◎保育課長 各保育施設では、まず預かっている子どもの安全確保を第一に考えまして、基本的には消防計画、また防災計画といったものを定めまして、先ほど申し上げた避難訓練、また防災訓練を実施する、そうしたものを行いながら、非常用の持ち出し袋など、そういったものも訓練にあわせて確認を行っているところです。  なお、委員から、防災力というようなお話ございましたけれども、乳幼児施設という性格から、地域の防災力としての機能をあわせ持つといったところは、なかなかこの施設は難しいかなというふうに考えておりまして、地域の助けを逆に必要とする場合が想定されますので、施設連絡会、また研修等の場を通じまして、施設長を中心に、地域との連携を図っていくといったことをお願いしているところでございます。  また、指導につきましては、保育課の職員が認証保育所や家庭福祉員、そうしたところを巡回指導で回っている中で、防災に関する書類、また取り組み、そうしたところは点検しておりますし、ベビーホテルにつきましても、東京都が立入検査などを行う際には保育課の職員が立ち会うことによりまして、そこの中で必要な指導等は行っているところでございます。 ◆山本あけみ 委員  私も区立の認可保育園に大変お世話になった時期がございます。保育園児というと、自分では絶対に身を守ることができない、保育者いかんによってその命が守られるかどうかというところでございます。区の中には、認可保育園と認証保育園、ベビーホテルなど混在することは承知をしておりますが、ひとしく安全性が保たれるように対策を打っていただくことをお願い申し上げます。  終わります。 ○北明範 副委員長  それでは、増田裕一委員、質問項目をお知らせください。 ◆増田裕一 委員  まず環境情報館について、次に地域包括支援センターケア24について、そして時間が許す限り、あんまマッサージ指圧と無届け営業類似行為について、それでも時間が余れば三療サービスについて、民生委員について。使用する資料は、資料番号381、382、392。それと委員長、質疑の最中に資料提示をさせていただきたいので、よろしいでしょうか。  まず、環境情報館についてお尋ねをいたします。施設再編整備計画の中で、環境情報館の移転というのが取り上げられておりますが、以下、何点かお尋ねいたします。  環境情報館は、平成16年4月にあんさんぶる荻窪に設置されております。ちょうど10年がたとうとしている中で、その歩みをどう総括をしているのか、またこの間、杉並版事業仕分けでも取り上げられましたが、その評価とその後の対応はどうであったのか、お尋ねいたします。 ◎環境課長 環境情報館の10年間の総括でございますが、環境情報館ができた以降、区民の中に環境配慮行動の広まりが一定程度あったかというふうに考えてございます。  一方で、杉並版事業仕分けでも指摘をされたんですが、施設の利用という点では低迷をするなど、課題がございました。そういうのを踏まえまして、事業の実施方法などを見直すべきだというようなところを事業仕分けで指摘を受けましたので、私どもとしては、これを踏まえて、指定管理者を導入する方向でこの間検討してまいりました。
    ◆増田裕一 委員  施設再編整備計画で環境情報館を移転させようという考えに至った経過について確認をいたします。それまでの見直し検討はどうであったのか。また計画では、移転先をリサイクルひろば高井戸としておりますが、どのような理由からでしょうか。 ◎環境課長 まず、施設再編整備計画の中で、環境情報館を移転させるというような経緯でございますが、この計画の検討の中で、就労支援センターの移転先として、福祉との連携の必要性を踏まえたということが1つございます。そういう中で、あんさんぶるが好ましいということ。そして情報館のほうが本来の利用目的に余り利用されていないという状況がございましたので、情報館を移転させるということに至ったものでございます。  先ほど申し上げました指定管理者の見直しの件につきましては、あんさんぶる荻窪で引き続き業務をするというのが前提でございましたので、その件につきましては、移転先のほうで、また諸状況を踏まえて検討したいと考えてございます。  そういう中で、先ほど、理由としてなぜ高井戸のほうへ移転するのかというご質問がございました。こちらにつきましては、さまざまな区立施設なども検討してきたわけでございますが、今、高井戸のほうでリサイクルひろばが運営をしている中で、井草にございます旧杉並中継所を活用すれば、うまく環境情報館がおさまるだろうというようなこと、それから、高井戸で今高井戸清掃工場が建て替え中でございます。そちらに環境の学習施設ができますので、そのところと一体的にできるというふうに考えたものでございます。 ◆増田裕一 委員  今課長から答弁がございました、杉並清掃工場につくられる環境学習施設の概要をもう少し詳しくお示しいただきたい。また、杉並清掃工場にそれだけの設備が備わるとなれば、そもそもの環境情報館の必要性というものが問われると思うが、どのように考えていらっしゃるのか。 ◎環境課長 杉並清掃工場は今改築中でございますが、そこができた暁には、工場内の見学ルートに加えまして、ごみなどを初めとした歴史の展示をする資料室、それから展示スペース、そして200名ほどが入れる説明室などができる予定でございます。環境学習の設備が十分備わるというふうに考えてございます。  そういうことで、環境学習の拠点として清掃工場が役割を担えるというふうに考えてございますので、委員ご指摘のような環境情報館の必要性という点で申し上げますと、環境情報館のほうは環境活動が促進される拠点というような捉え方になるかなと。両者役割分担が適切かなというふうに考えてございます。  そういう意味では、環境情報館という名前も少し考えていく必要があるかなというふうに捉えてございます。例えば環境活動を推進するような名前にするのも、問題意識としては我々持ってございます。 ◆増田裕一 委員  パブコメの結果でも、環境情報館への要望が幾つかございます。この間、委託先のNPOすぎなみ環境ネットワークや環境団体とはどのような話し合いを持ってきたのか。また、そこではどのような意見、要望を受け、これをどのように受けとめていらっしゃるのか、お願いします。 ◎環境課長 環境ネットワークなどの環境団体とは、私のほうが直接伺いまして、6回以上重ねて説明をしてご意見を伺ってまいりました。その中では、そもそも環境の活動に支障がないかとか、あるいは中央線から離れたくないとか、それから、あんさんぶる荻窪で働いている方々の雇用がどうなるかというようなご心配が訴えられました。  そういう中で私のほうからは、そういうのを十分配慮して今後やっていきたいというふうにお答えして、これまでの活動が阻害されないように、むしろ充実していけるように考えていきたいということを申し上げまして、その中では、計画全体を捉えれば、必要性も多くの方に理解をしていただけたのではないかというふうに考えてございます。 ◆増田裕一 委員  要望、意見のございましたあんさんぶる荻窪の施設運営の委託についてどのように考えていらっしゃるのか。また、荻窪からの移転を心配する環境団体の声にはどのように応えていくのか。 ◎環境課長 まず、あんさんぶるのほうの施設の運営委託でございますが、今働いていらっしゃる方々の雇用の関係もございますので、これまでの実績なども踏まえて、国との財産交換までは引き続きこちらの施設運営をしていただくことが妥当ではないかというふうに考えてございます。  それから、荻窪からの移転を心配される環境団体の方々の声につきましては、引き続きあんさんぶる荻窪の中の講座室をお使いいただくとか、優先利用でお使いいただくとか、それからフリースペースなども、今ほどの大きさは確保できませんが、残って使えるようにするというようなことで、少しでも支障のないように環境施策を充実する方向で、私どもとしては進めていきたいと考えてございます。 ◆増田裕一 委員  そうすると、移転した環境情報館にはどのような設備を置くお考えなのか。具体的な移転案やスケジュールができていれば、お示しいただきたい。 ◎環境課長 移転したということでございますので、高井戸のほうの環境情報館ということだと思いますが、高井戸のほうに移転をした場合も、環境団体のほうから要望がございました活動室やフリースペース、事務室などは、もちろん入れていこうというふうに考えてございます。  また、今リサイクルで大型家具などを展示販売してございますので、そちらは少し狭くなるようなことがあるかもしれませんが、先ほども申し上げました井草の旧中継所のスペースなどもうまく活用しまして、保管場所などに使いまして、あんさんぶる荻窪から高井戸のほうに移転をしていただこうというふうに考えてございます。  もう1つのスケジュールでございますが、移転の前に、私どものほうで所管しております環境清掃審議会のほうにも、これまでの経過などもご説明して報告をした上で、環境情報館につきましては条例で設置をしてございますので、早ければことしの6月の第2回の区議会定例会に条例の改正を提案するように、準備を進めていきたいと考えてございます。 ○北明範 副委員長  理事者の答弁は、迅速かつ簡潔にお願いいたします。 ◆増田裕一 委員  るるお話を伺ってまいりました。施設再編整備計画にもございます環境政策の充実ということでございますが、具体的にはどのようなことを考えていらっしゃるのか、この項の最後に、お尋ねをいたします。 ◎環境部長 施設再編の環境情報館の移転を具体化する中では、この部分が非常に重要かと思っています。そして、この部分については十分検討する時間も必要かと思いまして、移転後も含めて充実策については考えていきたいと思っています。  一例を申し上げれば、高井戸に移転するわけでございますので、高井戸の清掃工場、それから正用記念財団もございますので、そういった団体との連携、そして、これまでも、工場祭りですとかあるいは環境博覧会ですとか、そういったイベントも行われていましたから、この間、環境団体からもそういったイベントの復活というものも求められておりましたので、そんなところも考えてまいりたい。そして高井戸だけに偏在してもいけませんので、全区的にどういうものができるかということを考えていきたい。  いずれにしても、高井戸に行って喜ばれるような内容に施策の充実というものを考えてまいりたいと思います。 ◆増田裕一 委員  円滑な施策の展開をよろしくお願い申し上げます。  それでは引き続きまして、地域包括支援センターケア24についてお尋ねをしてまいります。  先日、介護サービス事業者ガイドブック、「ハートページ」2013年杉並区版に居宅介護支援事業者として掲載されている事業者──以下、ケアマネ事業所と呼称します──を対象としてアンケート調査を実施いたしました。155事業所にアンケートを依頼し、回答を得られたのは38事業所、回答率は24.5%でございました。ご多忙のところご協力いただいた皆さんには、ただただ感謝を申し上げる次第であります。  以下、それに基づいて何点かお尋ねしてまいります。  まず、地域包括支援センター、以下ケア24と呼称しますが、その役割及び業務内容をお示しいただきたい。 ◎高齢者在宅支援課長 役割に関しましては、高齢者の福祉の増進を包括的に支援すること。  業務に関しては大きく4点ございまして、介護予防マネジメント業務、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的継続的ケアマネジメント支援というふうになっております。 ◆増田裕一 委員  今現在ケア24の運営形態はどのようになっているのか、運営者の内訳をお示しいただきたい。 ◎高齢者在宅支援課長 20カ所全て委託をしております。内訳といたしまして、社会福祉法人6法人、株式会社5社、医療法人3、社団法人1というふうになっております。15法人により、20カ所の運営を委託しているところでございます。 ◆増田裕一 委員  ケア24の運営委託について、これまでの経緯、経過をお示しいただきたい。 ◎高齢者在宅支援課長 平成18年4月に開設いたしました地域包括支援センターケア24の運営につきましては、当時の在宅介護支援センターの受託法人への委託を主体といたしまして、未整備地区や選定できなかった地区について、社会福祉協議会やほかの法人を募集して選考、実施したものでございます。なお、選考に当たりましては、外部委員を含む選考委員会を設置したものでございます。 ◆増田裕一 委員  これまでにケア24の運営者の変更はあったのか。変更があったのであれば、いつ、どこのケア24だったのか。またなぜ変更があったのか。 ◎高齢者在宅支援課長 平成18年にケア24になってからは、委託の変更はございません。 ◆増田裕一 委員  るるお尋ねしてまいりました。冒頭述べたアンケート調査の自由意見の中には、いつも大変お世話になっている、よく相談にも乗ってもらっている。ケア24と医療、地域住民、事業所との連携が増え、大変勉強になり心強いとの前向きなご評価、ケア24相談窓口で相談者に対して介護保険サービスの概要等の情報が十分に伝わっておらず、説明を強化していただきたい。また、特養ホームの新規開設情報等、もう少しさまざまな情報を提供していただきたい。また、新設のケアマネ事業所だが、ケア24からの研修等お知らせが届かないとの改善要望がある一方で、新規紹介がなく、利用者数が減少している。ケア24の運営者の系列の事業所にばかり紹介しているのでは。要支援から要介護に切りかわる利用者を安易に系列の事業所に紹介しているのでは。たまに紹介された案件が困難事例、ケア24同士で案件の融通をしているのでは。区直轄の地域包括支援センターがないのは問題なのでは、といったケア24の運営について一部疑念の声もございました。そうした一部の声がございますけれども、またそれをもって全体がそうだというふうに断定はできませんが、貴重な声として、以下質問を続けさせていただきたいと思います。  ケア24の相談業務にケアマネ事業所の紹介業務は含まれるのか。含まれるのであれば、どのように紹介がなされているのか。 ◎高齢者在宅支援課長 総合相談支援業務の中に含まれるというふうに捉えております。ケア24のほうでは、ケアマネ事業所を選ぶのは利用者の方、ご本人、ご家族でございますので、複数ご提示して、その中からご本人、ご家族が選ぶという形で紹介しているものでございます。 ◆増田裕一 委員  ケア24のケアマネ事業所の紹介事例について、区当局は紹介状況を把握していらっしゃるのか。 ◎高齢者在宅支援課長 数としての把握はございませんけれども、状況といたしまして、翌日に退院するので在宅の環境を整えるためにケアマネを紹介してほしいとか、また虐待事例とか、そういう困難事例に関しましては、どうしても系列の事業所にお願いせざるを得ないというような状況を聞いているところでございます。 ◆増田裕一 委員  一部把握していらっしゃるということでございますね。一部のケアマネ事業所から声が上がりました。ケアマネ事業所の不公正な紹介事例につきまして、区当局はどのような防止策を現在図っていらっしゃるのか。 ◎高齢者在宅支援課長 既に国のほうからも通知で、特定のケアマネ事業者に紹介が偏らないように、公平、中立性を確保するというふうになっているところでございますので、センター長会等での周知をしております。まだまだ不十分な点があると思いますので、再度周知してまいりたいというふうに思います。 ◆増田裕一 委員  さきに述べたアンケート調査の結果から、たとえ一部の声だとしても、ケア24のケアマネ事業所の不公正な紹介事例への疑念については、払拭せねばならないと考えております。本件への対応は、機会や結果の平等を求めるものではなく、ケア24のケアマネ事業所の紹介事例の把握と情報の公表が肝要であると捉えておりますが、区当局の見解はいかがでしょうか。 ◎高齢者在宅支援課長 これから地域包括ケアをどんどん進めていく中で、ケア24とケアマネ事業所の連携というのは非常に重要になっております。その信頼関係をつくる上でも、ケア24の業務負担が増えないような範囲で、何らかの形で調査等検討してまいりたいというふうに思っております。 ◆増田裕一 委員  これから本区では地域包括ケアの充実を図っていく段階でございますので、最前線の現場であるケアマネ事業所、特に小規模零細事業所から、ケア24の運営について疑念の声が上がらぬよう、区当局として、ケア24の公正、中立性が担保されるよう指導監督をぜひしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  引き続きまして、あんまマッサージ指圧と無届け営業類似行為についてお尋ねしてまいりたいと思います。区民の命と健康を守るとの観点から、以下、無届け営業類似行為業者の問題点を浮き彫りにしてまいりたいと思います。  独立行政法人国民生活センターのホームページには、「手技による医業類似行為の危害」と題して、事例紹介がなされております。標題の問題点として、手技による医業類似行為を受けて危害が発生したという相談が2007年以降5年間で825件寄せられており、そのうち少なくとも約4割は法的な資格制度がない施術によるものであった。消費者が施術所を選ぶ際に、施術所に国家資格であるあん摩マッサージ指圧師や柔道整復師等有資格者がいるかどうかを見分けることが困難。危害が発生した場合、因果関係を明らかにすることが困難なケースも多く、解決が難しい。施術所の広告、表示を調査したところ、法律上問題があると思われる広告や、消費者に誤認や過度な期待を与えるおそれがある広告が見られたとの指摘がなされております。  そこで、以下お尋ねしてまいりたいと思います。あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律、以下、あはき法と呼称します、この法律の第1条の趣旨をご説明いただきたい。 ◎生活衛生課長 あんまマッサージ、はり、きゅうに関しましては、免許を持ちます方が施術をしないと人の健康に危害を及ぼすためというふうに考えております。法の1条の趣旨は、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師の免許を持たない者については、あんまマッサージ、指圧を行ってはいけないということです。 ◆増田裕一 委員  引き続いて、あはき法第1条に違反した場合、どのような罰則が科されるのか。 ◎生活衛生課長 50万円以下の罰金となっております。 ◆増田裕一 委員  以前、逮捕事例があったというふうに伺っておりますが。 ◎生活衛生課長 マッサージ師等を大量に雇いまして、ホテルやヘルスセンター等に派遣をしていたと。ただし、免許を持たない方を使っていたということで、この法律に違反しているということで社長が逮捕されたという事例がございます。 ◆増田裕一 委員  過去の判例に照らし、禁止処罰の対象となり得る医業類似行為とは何か、要件をお示しください。 ◎生活衛生課長 昭和35年、最高裁の判決がございまして、こちらで、禁止処罰の対象となるのは人の健康に害を及ぼすおそれがある業務に極限されるとし、実際に禁止処罰を行うには、単に業として人に施術を行ったという事実を認定するだけでなく、その施術が人の健康に害を及ぼすおそれがあることの認定が必要、このようになっております。 ◆増田裕一 委員  その人の健康に害を及ぼす程度とはどの程度のものなのか。 ◎生活衛生課長 業として行って、人に何らかの障害が起きるということだと考えております。 ◆増田裕一 委員  何らかの障害には、骨折とかも含まれますでしょうか。 ◎生活衛生課長 施術によって骨折したという因果関係が明らかであれば、該当すると考えられます。 ◆増田裕一 委員  ちょっと視点を変えまして、また過去の判例に照らし、整体やカイロプラクティック、クイックマッサージ等、無届け医業類似行為業者が行う手技による療術行為とあん摩マッサージ指圧師が行う指圧との違いは何なのでしょうか。 ◎生活衛生課長 先ほどご答弁申し上げた、繰り返しになるかもしれませんが、その施術が人の健康に害を及ぼすおそれがあることの認定ができるかどうかということかと考えております。 ◆増田裕一 委員  形態では、どのようなものかという結果でもって判断するという認識でよろしいんですね。──それでは続けます。  国民生活センターから、また戻りまして、行政機関に対して、次のとおり要望がされております。まず、「国家資格者に対しては、健康被害が発生しないよう指導の徹底」をすること。「法的な資格制度のない施術については、過去の最高裁判所の判例の主旨に基づき、人の健康に害を及ぼすおそれがないように指導を行う」こと。「法律に抵触するおそれのある広告については、指導を徹底する」こと。「法的資格制度のない施術を行う施術所の広告についても、消費者に誤認や過度な期待を与えるおそれのある広告が散見されたことから、広告、表示について注意喚起を行う」ことであります。  そこでお尋ねしてまいりますが、無届け医業類似行為業者について、保健所による直近の指導事例は何件で、どのような内容であったのでしょうか。 ◎生活衛生課長 届け出の必要のない施術所に関する指導等でございますけれども、対象外のため、正確な記録としては残ってございません。ただ、年間数件程度ございます。  内容といたしましては、広告にきゅうやマッサージなどと記載されているということで、こちらのほうの是正を指導したところでございます。 ◆増田裕一 委員  ちなみに、現在区内には、無届け医業類似行為業者については何件ほど開業されているのでしょうか。把握はされていますでしょうか。 ◎生活衛生課長 届け出義務がないため、把握してございません。 ◆増田裕一 委員  あん摩マッサージ指圧師の施術所について、法に基づいて広告宣伝行為はどこまで認められるのでしょうか。 ◎生活衛生課長 こちらのほうは、あはき法に制限列挙されておりまして、施術者である旨並びに施術者の氏名、住所、あんま・はり・きゅう等の業務の種類、施術所の名称、電話番号、所在地、施術日、施術時間、それと予約に基づく施術ができるかとか、休日夜間における施術の実施の有無、駐車場の設備に関する事項、このようなことが広告として挙げられております。 ◆増田裕一 委員  では、比較いたしまして、無届け医業類似行為業者による広告宣伝行為はどこまで認められるのでしょうか。 ◎生活衛生課長 届け出の必要のない施術業者につきましては、マッサージとかきゅう、はりといったあはき法の免許を持ってなければできないような行為を広告することはできませんが、他に規制は特段ございません。 ◆増田裕一 委員  肩凝りは。 ◎生活衛生課長 適応症についても、誤認を招くおそれがあるということで望ましいことではないというふうにされております。 ◆増田裕一 委員  委員長、ここで資料を提示させていただきたいんですけれども、よろしいでしょうか。 ○北明範 副委員長  どうぞ。 ◆増田裕一 委員  すみません、ちょっと小さくて見えないかもしれませんけれども、向かって左側、こちらの方、すみません、背景でちょっとよくわからないんですけれども、何をしていらっしゃるでしょうか。 ○北明範 副委員長  ちょっと今聞き取りにくかったので、座ったままで結構ですので、もう一度言ってください。 ◆増田裕一 委員  これは、高円寺の某所におきまして、某クイックマッサージチェーン店の店員が看板を持って客引き行為をしております。こういった行為はいいんでしょうか。 ◎生活衛生課長 やっている行為があん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師の業務にかかわらない内容であれば、取り締まりの対象にはならないということになります。 ◆増田裕一 委員  看板には肩凝り、ストレスとか書いてあるんですけれども、この看板自体は違法にならないんでしょうか。 ◎生活衛生課長 望ましくはないと考えられます。 ◆増田裕一 委員  望ましくないというのは、それは違法なのか、不法なのか、それとも脱法行為なのか。 ◎生活衛生課長 直ちに違法というふうには言えないかと思うんですけれども、例えば肩凝りが解消するとかストレスが低減するとか、そういうふうになると違法の疑いが強くなるかと思いますが、肩凝り、ストレスだけだと、それが何を指すのかというのはなかなか難しいのかと考えております。 ◆増田裕一 委員  そうですね。こういう極めて微妙なところで業者さん、せめぎ合いされているということですね。  また引き続き資料を提示させていただきたいんですけれども。今度は解説します。向かって右側でございますけれども、こちらはインターネットのフェイスブック、SNSのホームページでございます。あるマッサージ業者からのいわゆる広告ですね、こういったような形でチケット、クーポンですよというところでフェイスブックのページに送られてきた、その写真でございます。  こういったインターネット上の広告というのは許されるのかどうか。 ◎生活衛生課長 インターネット上につきましても広告に該当する場合もございます。あはき法の業態に関しては、あるいは無届けの業態につきましても、あはき法に抵触すれば取り締まりの対象になるということです。 ◆増田裕一 委員  こういったようなところで、当局から見えないところも含めて、いろいろな形でゲリラ的に広告宣伝行為をやられているというところでありまして、国家資格を持たれている業者さんからいたしますと、非常に切迫した状況であるということがあります。  また、先ほど課長のほうからも答弁の中でございましたとおり、こうした無許可や、また無届け医業類似行為業者とのせめぎ合いは、もう昭和の時代から続いているということでありまして、本来のあはき法自身が、時代に合わせて法改正をされていないということも非常に大きなものであります。  ただ、しかしながら、現場である区当局として、区民の皆さんの命と健康を守るというところから、やはり何らかの対応、先ほどおっしゃっておりましたとおり、指導ですとか、また今から申し上げますとおり、先ほどの国民生活センターのほうの要望に、最後にもう1つあります。「消費者が、法的資格制度のあるあん摩マッサージ指圧若しくは柔道整復を行う施術所と法的資格制度のない施術を行う施術所を容易に見分けることができるよう、関係機関に注意喚起を行う等の対策を講じるとともに消費者に対する周知・啓発を行う」ことであります。  本区では、公式ホームページ上で本件に関するページを設けて、区民にこの問題について周知啓発に努めていただいておりまして、高く評価をしているところであります。さらなる周知啓発の強化に努めていただきますことを要望いたします。  それと加えて、資料の提示よろしいでしょうか。 ○北明範 副委員長  どうぞ。 ◆増田裕一 委員  これは、一昨年の東京新聞の記事でございます。これは何が書かれているかと申しますと、あはき法に類する業者団体が自ら、そういった無資格業者と有資格の業者を区別する取り組みを始めましたということで、看板をつくりましたというようなニュース、これは東京新聞夕刊1面ですね、こんな感じです。  このような形で、法改正もなかなか行われず、なかなかそういったところに自治体の当局も手が届かないというような状況がある中で、こういった自発的な業者団体が行う取り組みというのをぜひとも何とかご支援をいただきたいというふうに思っているところであります。  また、区民に施術者の国家資格の有無が明確にわかるようにして、命と健康を守っていただきますことを心より、この場をかりてあわせて要望をいたします。  それでは最後に、さきに取り上げた国民生活センターの要望につきまして、区当局としてどのように受けとめ、今後どのような対応を図るつもりか、お尋ねしたいと思います。直前の要望のさらに前の要望も含めてでございますが、お願いいたします。 ◎生活衛生課長 先ほどの施術所に関する国民生活センターの要望ということでよろしいでしょうか。──区といたしまして、先ほど委員からお話しいただきましたホームページに、手技による医業類似行為は、免許があるもの、そして免許が必要のないもの、この2つがあるということをホームページ上にアップいたしました。あわせて、区にお届けいただいている施術所の名簿を掲載しているところでございます。
    ◆増田裕一 委員  今後も頑張ってください。  それでは、まだ多少時間がございますので、民生委員について多少お尋ねしたいと思います。  いただきました資料392番、管理課からの資料でございますが、民生委員の新人研修のメニューとスケジュールについて頂戴をいたしました。  区が主催する新任研修というものがあります。そして東京都の民生児童委員連合会が主催する新任研修というのがあります。ある関係者の方からお聞きしたんですけれども、大変多忙な中、民生委員の仕事を引き受けて、しかしながら、この研修が、受けたんだけれども、結構重複する部分があったと。この重複する部分の差分は何とか受けなくてもいいようにならないのかといったような声もございましたけれども、区の主催する部分、そして都の連合会が主催する、恐らく第1日目のことであるかなというふうに思うんですけれども、ここら辺の重複についてはどのようにお考えか、最後にお尋ねします。 ◎保健福祉部管理課長 民生委員さんのお仕事というのは、知っておいていただかなければいけないことは最低限あるかと思います。かといってまた負担が余りあっても、それはどうかというところはありますので、その辺、ご意見は受けとめさせていただいて、区のほうで調整できることについては、積極的に調整をしていきたいと思っております。 ○北明範 副委員長  以上で民主・社民クラブの質疑は終了いたしました。  日本共産党杉並区議団の質疑に入ります。  それでは、原田あきら委員、質問項目をお知らせください。 ◆原田あきら 委員  我が党区議団が当委員会冒頭に、付託替えされた陳情につきまして丁寧な審議の場、例えば陳情者の趣旨説明の場なども設けるべきではないかと指摘しましたが、その後、委員長とはどのような検討があったのか、質問に先立ってお伺いいたします。 ○北明範 副委員長  検討中です。 ◆原田あきら 委員  まさに検討しているかどうか問われますので、副委員長におかれましては、委員長を支えていただいて、区民の負託に応えられる当委員会の運営をよろしくお願いしたいと思います。 ○北明範 副委員長  了解です。 ◆原田あきら 委員  質問項目は、福祉施設にかかわって、区立施設再編計画における区民意見聴取の問題について、資料は336、337、パブリックコメント結果報告、無作為抽出アンケート、それから結果報告、区民意見交換会報告です。  区民からの意見聴取として、区はどのような努力をこの間行ってきたと考えているか。 ◎施設再編・整備担当課長 今回の施設再編整備計画につきましては、9月に計画素案の中間のまとめというのを公表いたしまして、地域の説明会等をいたしました。議会にももちろんご報告をさせていただきましたけれども、そこでいただいたご意見を受けまして、11月に計画の素案ということで、資料、スケジュール等を加えたものを取りまとめております。また、引き続きその素案につきましても、地域の説明会等、それから無作為抽出による区民のアンケート、任意で参加いただいたインターネット等でのアンケートを受けております。12月には区民意見交換会を実施いたしまして、そこでも区民の方のご意見を伺って、1月に計画案として取りまとめをして、その後パブリックコメントを実施したところでございます。 ◆原田あきら 委員  区は、この間百数十回の説明を行ってきたと強弁をしているわけですが、その中には新年会まで含まれていたんですが、これが説明会になるのか。質疑応答の時間なんかとったんですか。 ◎施設再編・整備担当課長 お出しした資料に新年会というのはなかったと思いますが、いろいろな町会ですとか商連の会議の場所で、計画についてのご説明はさせていただいております。 ◆原田あきら 委員  質疑の応答とかあったんですか。 ◎施設再編・整備担当課長 それぞれの会場でご質問いただいたときもありますし、特にご質問等なかった場合もあったと承知してございます。 ◆原田あきら 委員  丁寧な説明会の実態だと思うんですけれども。  この資料336番、各説明会で出された主な意見の(1)、計画の進め方に関する意見としてはどのようなものが出ていますか。 ◎施設再編・整備担当課長 児童館などの施設ごとに利用者に対して説明会を開催してほしいですとか、パブコメの後も区民と話し合えるような場を設けてほしいといったようなご意見をいただいております。 ◆原田あきら 委員  アンケートについてもありましたね。 ◎施設再編・整備担当課長 アンケートの対象につきまして、利用していない人ではなくて、実際に使っている方、利用している方を対象にとるべきというご意見がありました。また、設問の設定が聞き方が漠然としているということで、区民の意見が反映されないのではないか、それからもう1つ、今回の計画では全体像が見えないのではないかといったご意見もいただいております。 ◆原田あきら 委員  160回の丁寧な説明会を行ってきて、区がまとめた資料で、今のような、計画の全体像も見えないし、アンケートの設問も漠然としていて区民の意見が反映されないと、厳しい指摘がまとめられています。  改めて、区立施設再編、使用料の改定に対する区民の反応を区はどのように認識しているんですか。 ◎施設再編・整備担当課長 今回の計画につきましては、先ほど申し上げましたが、9月の素案の中間のまとめの段階からいろいろなご意見をいただきまして、その都度丁寧な説明を重ね、それから必要な調整を加えまして、計画の素案、それからその後に計画案としてまとめて、今回パブコメを受けての修正ということで承知をしております。その間にいただいた意見につきましては、できる限り受けとめるものは受けとめて、必要な修正を加えて説明を重ねておりますので、一定のご理解はいただけてきているものと考えてございます。 ◆原田あきら 委員  一定の理解を得られていると、この間ずっと強弁をしています。この主な意見のまとめ、児童館の部分、どのような意見が出ていますか。 ◎施設再編・整備担当課長 現在の児童館の児童が100名を超えているところもあるということであるけれども、ゆうキッズが実施できない状況ではない、機能拡大するのであれば児童館を増やせばいいといったご意見ですとか、児童館の機能を分離してしまうのは、地域の子どもたちが一緒に成長できる場がなくなってしまう、よさがなくなってしまうといったような意見があったと承知してございます。 ◆原田あきら 委員  そうですよね。ゆうゆう館についてはどのような意見でまとめられていますか。 ◎施設再編・整備担当課長 地域コミュニティ施設に転用した場合ですけれども、ただの貸し館になるのではないかといったご心配ですとか、今は地域の高齢者の方が元気づくり、仲間づくり等で協働事業をしている、こうした人たちが使いづらくなるのではないかといったご意見もありました。 ◆原田あきら 委員  何度も言いますけれども、これは区がまとめた資料ですからね、区長。  その他というところではどういう意見が出ていますか。 ◎施設再編・整備担当課長 その他のところでは、科学館につきまして、歴史のある施設であるということで、そういったことを十分に検証して判断をしてほしいとか、プラネタリウムの機能はどうなるのかといったご意見、それからあんさんぶる荻窪につきましては、住民の方たちが時間をかけて、8年かけて意見を出し合って計画した複合施設であるということと、移転先でつくり直すことはできないんじゃないかといったようなご懸念をいただいております。 ◆原田あきら 委員  おおむね理解を得られていると先ほど言いましたけれども、詳しく聞くと、区がまとめた資料で見ても、とてもじゃないけど賛同を得られているような意見の内容ではありません。  この間、説明会の中で、区の職員が、パブコメで区の方針を変えることはないなどと言ったことが住民の間で問題となっていますが、本当ですか。 ◎施設再編・整備担当課長 ご指摘のような発言があったとは認識してございません。 ◆原田あきら 委員  安心しました。そういう声が出ていますので、それは必ず区民から指摘されたら撤回してください。  パブコメは、区の方針の重要な参考資料となることは認めますね。 ◎施設再編・整備担当課長 パブリックコメントは、計画案につきまして幅広くご意見をいただいて、それを踏まえて計画をまとめていく際の大事なものですので、そういう認識でございます。 ◆原田あきら 委員  また、区長が区民意見交換会の場で、説明会には政治的な思惑を持った住民が動員されたと、区民意見を軽視するだけでなく、誹謗中傷まで行う発言をしたと聞きましたが、本当ですか。 ◎企画課長 区長はそのような発言はしてございません。きちんと文脈の中で区長の発言を正しく、把握、理解をしていただきたいと思います。区長は、住民説明会の重要性はきちんと言及してございます。その上で、無作為抽出の区民意見交換会、こういう意見の聞き方、利用している人、利用してない人、老若男女を問わず、ある意味いろいろな幅広い区民の方から意見を聞くことが大事だということを言いたかったということでございますので、そこのところをきちんと理解していただきたいと思います。 ◆原田あきら 委員  きちんと理解したいので、この施設の挨拶の中にその全文を含めるべきだったと思いますし、後でその文章を下さい。  区が区民から意見聴取として行った施策、個別に聞いてみたいと思います。  無作為抽出アンケートについて、1,000通送って何通返ってきましたか。 ◎施設再編・整備担当課長 無作為抽出で送った方の分の回答としては203件でございます。 ◆原田あきら 委員  どんな資料を提示したんですか。 ◎施設再編・整備担当課長 このときには計画の案の概要版と区民アンケートの結果の概要でお送りしていると思います。 ◆原田あきら 委員  この間私たち区議団が委員会でも指摘したように、かなり現実と違う、将来推計でも区独自の推計と全く違う社人研の人口推計データを見せて、区の施設再編、削減はやむを得ないという押しつけも行ったんじゃないですか。 ◎施設再編・整備担当課長 失礼いたしました。アンケートの際には、概要版とアンケートの用紙を送っております。  使っているデータについては、これまでご説明したとおりでございます。 ◆原田あきら 委員  社人研のデータも使ったということですよね。それに基づいて、この区立施設再編整備計画の区民意見交換会が行われました。その200人の回答のうち何人がこれに参加しましたか。 ◎施設再編・整備担当課長 最終的に27名の方が参加いただいております。 ◆原田あきら 委員  そもそも、この区立施設再編整備計画の意見交換会、一体何時間、区民は意見を交わしたんですか。 ◎施設再編・整備担当課長 意見交換の部分につきましては、90分程度とっていると考えております。 ◆原田あきら 委員  区立施設再編についてですよ。 ◎施設再編・整備担当課長 90分でございます。 ◆原田あきら 委員  ところが、区民が実際に討議をする自由討議というのは30分しかありませんよね。どうですか。 ◎施設再編・整備担当課長 情報提供ということで資料の説明を15分程度しておりますので、それ以外の時間でご議論いただいていると考えております。 ◆原田あきら 委員  自由討議は30分です。ほかにどんな時間がありましたか。 ◎施設再編・整備担当課長 4人から5人の班に分かれて意見交換をしていただきましたので、その交換の中身をまとめていただくという作業がございました。それに一定の時間を要していると考えております。 ◆原田あきら 委員  区民の討議は30分で、あと自己紹介とか発表、まとめというのがありまして、まさに30分しか話せないんです。先ほども指摘したような一方的なデータを押しつけて、15分間説明をして、区民の意見は30分しか討議されない。それで十分な話し合いができたと思っていますか。 ◎施設再編・整備担当課長 まず、この意見交換会の資料については、事前にお手元にお送りしております。時間については、感想で、もう少し時間が欲しかったといったようなご意見もございましたけれども、その場の意見交換については、かなり充実した意見交換がなされていたと認識しております。 ◆原田あきら 委員  もうちょっと時間が欲しかったと言っている意見と充実したというのが全く矛盾していると思うんですけれども、それでも一定数の慎重審議を求める声や、毅然とした反対の声があると思いますが、どう思いますか。 ◎施設再編・整備担当課長 意見交換会の施設再編に関しましては、総体として、皆さん計画には賛成をいただいております。ただ、個別の進め方ですとか個々の施設について、それから施設ごとにこういったリンクをとったらどうだとか、積極的なご提案等もいただいております。 ◆原田あきら 委員  パブリックコメントの結果と、それへの総括を教えてください。 ◎施設再編・整備担当課長 パブリックコメントと区民意見交換会、これは、素案をつくってからいろいろな場所でご意見を伺ってきておりますが、そういったこと等を含めて総合的に判断をさせていただいております。総体として、区といたしましては、この計画について一定のご理解をいただいて賛同を得ているものと考えてございます。 ◆原田あきら 委員  どういう結果があったのかを聞いているんです。反対意見、賛成意見、慎重意見、いっぱいあるでしょう。 ◎施設再編・整備担当課長 区民意見交換会につきましては、先ほど申し上げましたように、総体として賛成のご意見だったというふうに考えております。それからパブリックコメントの結果につきましては、ご報告を差し上げましたけれども、総体としまして、肯定的な意見は15%程度、現状維持を求めるネガティブな声が70%弱、全体として賛成ではあるけれども、個別のやり方ですとか施設について、もう少しこうしてほしいといったようなご意見というのが15%程度と考えております。 ◆原田あきら 委員  ネガティブという表現をされましたけれども、区民の反対の声が7割と大変強い意見が出ている。それを見て、どうしておおむね理解と言えるのか、全く矛盾していると思います。  資料337、パブコメ以外の区民の意見というのもいっぱいありまして、これについての結果を教えてください。 ◎施設再編・整備担当課長 資料337の区長への手紙とかファクス等でいただいたご意見ですけれども、計画の素案を発表しましてから2月の締め切りのときまで、131件のご意見をいただいております。 ◆原田あきら 委員  どんな意見だったかを聞いているんです。 ◎施設再編・整備担当課長 ご意見につきましては、7割弱が現状維持を求める、見直しを求めるという声だったと認識してございます。 ◆原田あきら 委員  反対、慎重意見がほぼ多数です。いずれにしても、意見はおおむね賛成とは言えない状況だと思いますけれども、何でおおむね理解を得たと言えるんですか、区長。 ◎企画課長 委員は、どうしても、区民意見交換会とか区民アンケートというのは、区の恣意的な情報に基づいてコントロールされた間違った結果だと。そして一方で、パブリックコメントについては、数的に見直しの意見が多かったから、こちらが真の民意だ、そういうふうに言いたいのかなと思いますけれども、私どもとしては、パブリックコメントの意見も無視しているわけではございません。その証拠に、今回パブコメの意見も受けて、必要な修正を行ってございます。ただ、パブコメの意見をきちんと下に見てみますと、ほとんど一緒の内容で、同時期に集中的に送られてきたようなものもございます。ですから、数だけでどちらが多い、少ないということで、これが民意かということを判断する材料に使うのは間違っているというふうに思います。  むしろ私どもとしては、区民意見交換会やアンケートを通じて、施設を使っている方も、より多く使っている方も、多少使っている方も、使ってない方も、女性の方も男性の方も、高齢の方も若年の方も踏まえて、そういう幅広い意見を踏まえて総合的に考えるべきだというふうに考えてございます。  そういうトータルでのこの間の説明やアンケート等を通して考えれば、おおむね意見の把握を踏まえた修正も行っておりますし、おおむねの理解は得られているもの、このように判断してございます。 ◆原田あきら 委員  質問の前に、今、資料に全く基づかないで、大量に同時期に送られてきた意見があったと言いました。その資料を提示することを副委員長からも求めていただきたいと思いますが、いかがですか。区民意見を不当に誹謗中傷する答弁でしたよ。資料を提出するよう求めてください。 ◎企画課長 私は全く誹謗も中傷もしてございません。同じような趣旨の意見が同時期に複数、大量に送られてきたということもあると。ですから、そういうものも含めて数が積算されているわけですから、単純に数の比較でどちらが多いからどちらが真の区民の民意だということを、それをもって証明することにはならないというふうに申し上げているまででございます。 ◆原田あきら 委員  この問題は、賛成の人にしろ反対の人にしろ、区民の声を聞くというのは、多くの皆さんの共感を得るところだと思います。その点で、今までの区の答弁は、全く区民が納得のできないものだということを指摘したい。  区は、この間、丁寧な区民周知に努めてきたと言いますが、結果として一方的かつ危機感をあおるようなデータを区民に突きつけ、大規模な区民福祉の削減を強引に区民に納得させ、あるいは区民意見が大きく上がればそれを軽視する姿勢で臨むといった政治手法をとってきました。言ってみれば、丁寧な説明ではなく、丁寧な押しつけを行ってきたというのが実態であり、こうした政治には、近い将来、重大な区民の審判が下るということを指摘して、私の質問を終わります。 ○北明範 副委員長  それでは、富田たく委員、質問項目をお知らせください。 ◆富田たく 委員  施設再編整備計画案の児童館について、あとは環境問題について、細かく言いますと、自然環境調査について、2つです。使用する資料は、資料No.150、337、342、それと施設再編整備計画の昨年9月に出された中間のまとめと計画案、ことし3月に出されたもの、さらに杉並区区民意見等の意見提出手続の結果報告、さらに杉並区自然環境調査報告書第5次、それから「すぎなみの街と自然 花も虫もみんなともだち」、さらに「すぎなみの植物 自然観察ガイドブック1」」「すぎなみの鳥 自然観察ガイドブック2」「すぎなみの昆虫・クモ 自然観察ガイドブック3」、さらに「善福寺の鳥たち」、そして「すぎなみの注目動物 レッドデータブックの実現にむけて」、以上です。  施設再編整備計画(第一期)第一次プラン(案)の児童館、学童クラブについてです。  まずは、昨年9月に発表された当時の素案とパブリックコメントの意見が反映されたと言われる最新の計画案、この2つを比較して、最終的にどのような計画案になったのか確認していきたいと思います。児童館と学童クラブの部分についてですね。  まずは、その課題と再編整備の方向性の中の課題の部分について確認します。当初25年の9月の素案、17ページから約7行ですか、その部分、読んでみてください。 ◎施設再編・整備担当課長 「児童館は、0歳から18歳までの児童の健全育成を目的に設置された施設で、38館が学童クラブを併設しています。近年では、女性の社会進出の本格化等に伴って学童クラブの需要は大幅に伸びている一方、中・高校生の利用は極めて少数にとどまるなど、設置目的と利用実態には大きな乖離が生じています。また、『子ども・子育て支援新制度』の本格施行(平成27年度予定)に向け、子育て支援サービスに関する総合的な相談や情報提供等を行うための地域子育て支援拠点を整備していくことが課題となっています。これらの状況等を踏まえ、現在の児童館としての施設は廃止し、これまで児童館が担ってきた子育て支援に関する機能・役割は、新たな子育て支援施設等で再編します。」と記載してございます。 ◆富田たく 委員  では、最新の計画案でのこの児童館についての課題の部分はどうなっているでしょうか。 ◎施設再編・整備担当課長 全体ちょっと表記を改めておりますが、全文…… ◆富田たく 委員  変わった部分だけでいいです。 ◎施設再編・整備担当課長 ちょっと全体構成変えておりますけれども、児童館の課題ということを記載しておりまして、現在の児童館の施設で零歳から18歳までの児童を対象とした全ての機能・サービスを実施するためには十分なスペースが確保できない等の課題があるという記載にしております。それから、子ども・子育て支援制度の部分ですとかゆうキッズの事業等について、地域の実情に応じて実施するということで、これらの事業を身近な地域で行う子育て支援拠点を整備する必要があるということで記載をしております。それから、「こうした状況等を踏まえ、児童館という施設にとらわれることなく、現在の児童館が果たしている機能・サービスを、身近な小学校や新たに19か所程度……」 ◆富田たく 委員  変わった部分でいいんですけれども、例えば需要増と言われている部分は、9月に当初出されたときには、学童クラブだったんですけれども、ゆうキッズが入った、というような感じで答えていただければ。 ◎施設再編・整備担当課長 すみません、最終的に今変わっているところを読んでおりますので。「身近な小学校や新たに19か所程度整備する地域子育て支援拠点等で継承し、充実・発展させる取組を段階的に進めていきます。」としております。 ◆富田たく 委員  もう少しまとめてもらって結構なんで。  児童館施設の課題の認識が大きく変わったと思うんです。例えば需要増の部分では、当初、学童クラブが需要増が問題だと載っているところが、この間の流れで、ゆうキッズがそこに需要増として入ってきた。それから中高生の利用では、「極めて少数」から「減少傾向」と緩やかなものに変わっている。総じて、設置目的と実態に大きな乖離がある、そういった認識から、利用状況の変化が生じているというふうな形で文言が訂正されております。「設置目的と実態には大きな乖離がある」、これ、変わっちゃったんですけれども、この課題認識、間違っていたんでしょうか。 ◎児童青少年課長 「乖離」という言葉を使うというところで、非常に誤解を受けるんじゃないかというふうなことで表現を見直したものです。実際に設置目的、それから利用実態については、非常に大きな違いは確かに出ている。それは、つくった時点から今までの中で利用実態の大きな変化が出てきた中で、設置目的からはだんだん離れてきたというところが趣旨でございます。 ◆富田たく 委員  設置目的は、零歳から18歳までの子どもたちの居場所を確保するという設置目的でしたよね。 ◎児童青少年課長 そのとおりでございます。その中で非常に需要が大きく伸びてきたところが、今回、乳幼児の利用であったり学童クラブであったりというところで、そうしたところに非常に重点を置かざるを得なくなってきたところから、今の利用実態が大きく変わってきているということでございます。 ◆富田たく 委員  要するに場所が足りていないということだと認識しました。
     では、子育て支援についてはどうでしょうか。9月に出されたものと今のものと違いを教えてください。 ◎子ども家庭担当部長 総じて申し上げて、この間何度かのポイント、ポイントで区議会のご意見、あるいは利用者、関係者のご意見、あるいは児童館についていえば個別外部監査の報告という、ある意味客観的なご報告もいただいて、そうしたものを総じて踏まえた上で、よりわかりやすく、そして段階的に丁寧に進めていくという考え方につながる整理をしてきたということでございますので、そこのところは、もし必要であれば、委員のほうからご指摘いただければきちんとお答え申し上げたい、そのように思います。 ◆富田たく 委員  文章の表現の違いのところを教えてくださいと言っているんです。 ◎子ども家庭担当部長 ですから、総じてこういう趣旨でこの間修正等を行ってきたと申し上げているわけで、委員のほうから、個別の部分で問題意識があれば、それをぜひご披瀝いただきまして、私ども誠意を持ってお答え申し上げたい、かように思います。 ◆富田たく 委員  変わっている部分を教えてくださいという質問なんですけれども、何で答えられないんですか。 ◎子ども家庭担当部長 繰り返しになりますけれども、委員のほうにもこの間、ポイント、ポイントできちんと資料をご提供申し上げているということでございますから、何かそこに疑念があるのであれば、きちんとご質問いただきたい、かように思います。 ◆富田たく 委員  変わっている部分を確認したいので…… ○北明範 副委員長  富田委員、立って発言をお願いします。(発言する者あり)富田委員、富田委員、(発言する者あり)具体的に質問をお願いします。 ◆富田たく 委員  子育て支援の部分について、子育て支援拠点の記述について、25年9月に出された素案と今の計画案はどのように違っておりますかと聞いています。具体的に聞いたつもりですが、いかがでしょうか。 ◎施設再編・整備担当課長 子育て支援のゆうキッズの部分の表記につきましては、当初、子ども・子育て支援新制度について、それの本格施行を見込みまして、新たに仮称子どもセンターを9カ所程度を段階的に整備としておりましたけれども、こちらの箇所数について、現在は19カ所としておりまして、また、子どもセンター等、学童クラブ移設後の小学校ですとか地域コミュニティ施設等で実施することも含めて、全体として現在と同規模にするということで修正を加えてございます。 ◆富田たく 委員  もうちょっと、違っている部分、まとめてもらって全然問題ないんですけれども。  素案と今の計画案、変わったところというのは、子育て支援サービスを行う拠点の整備のところに、保育を初めとする子育て支援サービスの利用相談・情報提供に加え、ゆうキッズ、一時預かり保育などを行う拠点を整備するというふうに書かれているんですね。文章的にはゆうキッズ、一時預かり保育などが増えていますが、9月時点で具体的な取り組みでも子育て支援拠点に含まれていましたので、ここでは余り大きな変化がないと受け取っておりますが、それで間違いないでしょうか。 ◎子ども家庭担当部長 この間、本会議等でも丁寧にご答弁させていただきましたけれども、当初、箇所数を、素案の段階では9カ所程度、それをこの間の区議会あるいは地域、さまざまなご意見を踏まえて拡大、充実ということでやってきた。そのことに伴って子どもセンターの機能を、設置場所に着目しながら、区民サービスをきちっと効率的、効果的に展開するようにということでご説明して、この間やってきておりますので、委員もそれはしっかり承知されているはずだというふうに思います。 ◆富田たく 委員  具体的な子育て拠点の記述、内容については、素案と今とで変わってないですよねというのをお聞きしたんです。 ◎子ども家庭担当部長 ですから、現在の計画案の時点で、この間ご説明申し上げているとおり、基本のところは変わっておりませんけれども、19カ所程度のその機能の果たし方については、効率的、効果的に事業を展開する観点から整理をしたというご説明を、この間何度も申し上げてまいりました。 ◆富田たく 委員  いろいろ余分な説明が多くて、もっときちんと答えてほしいです。これは要望ですね。  次に、「具体的な取組」を比較してみたいと思います。まずは学童クラブ専用館について、9月の素案では何と書いてありましたか。 ◎児童青少年課長 9月の素案の時点で、多分一番上の○だと思います。「増大する学童クラブの需要に対応するため、当面、一部の児童館施設を学童クラブ専用館として活用します。」と。 ◆富田たく 委員  あと専用館。 ◎児童青少年課長 今、専用館というふうに申し上げました。 ◆富田たく 委員  小学校内での実施を基本として、児童館施設10館を学童クラブ専用館にすると書いてあったというふうに認識して大丈夫ですか。 ◎児童青少年課長 記載についてはそのとおりです。 ◆富田たく 委員  では、最新の計画案ではどうなっておりますか。 ◎児童青少年課長 小学校内での実施を基本としますと、ここについては変わりません。その上で、第一次実施プランでは3カ所の学童クラブの移設、これは11月の素案の段階でかなり具体的な内容になりましたので、それを記載した上で、「その後も引き続き段階的な移設を進めます。なお、それまでの間、学童クラブの需要増に対応するため、一部の児童館の学童クラブ受け入れ数を拡大します。」というふうにしています。 ◆富田たく 委員  10館の専用館のその構想はなくなったということですか。 ◎子ども家庭担当部長 この間、委員が所属している会派の幹事長の代表質問で、私ども、きちっとそこをご答弁申し上げましたけれども、そのときのご答弁をもう1回申し上げますと、この間、段階的に児童館の再編を展開していくという大きな考え方を改めてきちんとお示ししたということなどに伴って、そうした再編が実現するまでの間は、現在の児童館におきまして各種の事業を引き続き継続実施するという考え方をきちんと明確にお示ししたことに伴って、そうした考え方については記載を修正したというふうにご答弁申し上げてございます。 ◆富田たく 委員  代表質問の答弁が余りにもわかりづらかったので確認をさせていただいたんですけれども、児童館専用館10館というのは、新しい再編整備計画ではなくなったということですね。確認です。 ◎児童青少年課長 学童クラブの専用ということではなく、当面児童館の事業を継続していく中で、学童クラブの受け入れを拡充していくということでございます。 ◆富田たく 委員  当初の素案では、小学校での実施と別に、児童館施設の転用として、学童専用館を10館つくるとしていました。最新の計画案では、小学校に移動するまでの期間だけ受け入れ数を拡大するということで、これは当初の9月の素案の最終的な学童の量よりも、今回の計画案のほうが学童クラブの量は減っているというふうに思えるんですけれども、どうですか。 ○北明範 副委員長  5時を過ぎようとしていますが、この際質疑を続行いたします。ご了承願います。 ◎児童青少年課長 減っているという意味がよくわかりませんが、学童クラブの需要増に対応するために、今般補正予算もあり、また当初予算でも拡充のための予算をつけて、必要な改修工事をして受け入れ増を図っております。 ◆富田たく 委員  小学校に学童クラブを移動するというのと、専用館を10館つくるというのが当初の素案でした。今の計画案では、小学校に学童クラブを移動する、その間には学童クラブの増設を行うけれども、最終的には全部小学校に入ってしまうので、結果的には9月の素案よりも今の計画案のほうが少なくなると思うんですけれども、いかがでしょう。 ◎児童青少年課長 学校の中に入るというふうなときには、当然ながら、必要な需要を見ながらその規模を確保していて、その上で学校の中に設置をしていくということでございますので、学童クラブの規模を縮小するというふうなことではございません。 ◆富田たく 委員  次に、小学校の居場所事業について、当初の素案と最新の計画案ではどのように変化したでしょうか。 ◎児童青少年課長 放課後等居場所事業については、学校内での実施を基本とするということでございますので、大きく変わってはございません。 ◆富田たく 委員  この部分については大きく変わっていないということですね。  続いて、子育て支援拠点、(仮称)子どもセンターについてはどのような記述が変わりましたでしょうか。 ◎子育て支援課長 素案の段階では、9カ所段階的に整備し、5カ所は保健センター、4カ所は既存の児童館等を活用して整備、計画案の中では19カ所の整備になりまして、5カ所は保健センター、残りの14カ所につきましては、児童館施設等を活用したものということでございます。 ◆富田たく 委員  内容は。 ◎子育て支援課長 内容は、先ほどご答弁したとおり、素案の段階では、「身近な地域子育て支援の拠点として、保育をはじめとする子育て支援サービスに関する総合的な相談及び情報提供、乳幼児親子のつどいの広場(ゆうキッズ)、一時預かり保育等を一体的に行います。」計画案のほうでは、より具体的に、5カ所の保健センター内に設置する子どもセンターの業務、それ以外14カ所に設置する業務を具体的に、よりわかりやすく明示してございます。 ◆富田たく 委員  当初の計画素案では、区内9カ所で保育利用の相談ができていたんですけれども、最新の計画の中では、保育サービスにかかわる相談というのは、保健センターの中の子どもセンターでしかできないという形で、4カ所に減ってしまっているんですけれども、これはなぜでしょうか。 ◎子育て支援課長 当初、子どもセンター9カ所設置する予定でございました。これを各7地域で2カ所ずつということで14カ所プラスしまして、全部で19カ所の設置ということで、従来も9カ所の中、保健センターを中心として、総合的な子育て支援ということで、この中で保育を初めとした子育て支援サービスを中心的にやる。今回につきましても、その5カ所の中ではきっちりやる。さらにプラスして、残りの14カ所で保育利用相談以外の子育て支援サービスの利用相談を行うということでございます。基本的には変更してない。ただ箇所数が増えたということでございます。 ◆富田たく 委員  当初の素案では、保健サービスに対する総合的な相談及び情報提供とゆうキッズ、一時預かり保育などを一体的に行うとありました。これは、当初予定していた9カ所全部で行われるというふうな読み方ができていたんですけれども、それは間違っていたということですか。 ◎子育て支援課長 今回14カ所プラスしまして、19カ所になったことで、より効果的、効率的に子どもセンターを機能させようということで、このような記述になりました。 ◆富田たく 委員  結局、子育て世帯が一番気になるところというのは、今問題になっている保育園、どうやったら入れるのかといった保育サービスの相談というものが、子どもセンターの19カ所のうち14カ所ではできないということですよね。これって、せっかくそこまでつくるんだったら、すごくもったいないと思うんですけれども、どうですか。 ◎子ども家庭担当部長 今のご質問、委員の問題意識はわかったのでお答え申し上げますけれども、先ほどもご答弁したとおり、今回5カ所の保健センターは、妊娠・出産期から母子保健事業を通じて、非常にかかわりが深い関係にあると思ってございます。そうしたことを重視して、より効率的、効果的に展開するという考えから、保育の入園手続については、5カ所の保健センターにおける子どもセンター、そのほかについては、施設規模等を生かして、ゆうキッズ、乳幼児親子の居場所等々やっていくということで、そこは機能をうまくすみ分けて、効率的、効果的な事業展開ということで、母子保健事業等の重視を考えたら、現在本庁1カ所でしかやってない保育の入園手続を、より地域の身近な場所で展開するというところで、利用者の利便性は向上するものというふうに考えてございます。 ○北明範 副委員長  日本共産党杉並区議団の質疑の途中でありますが、本日の委員会はこれで閉じ、3月10日午前10時に委員会を開会いたします。  本日の委員会を閉じます。                             (午後 5時06分 閉会)...