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平成25年決算特別委員会−10月02日-04号

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  1. 杉並区議会 2013-10-02
    平成25年決算特別委員会−10月02日-04号


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    平成25年決算特別委員会−10月02日-04号平成25年決算特別委員会  目   次 委員会記録署名委員の指名 ……………………………………………………………… 5 決算審査  認定第1号〜認定第5号   一般会計歳出第1款・第2款・第3款・第8款、中小企業勤労者福祉事業会計に対する質疑応答   民主・社民クラブ    安斉あきら委員 …………………………………………………………………… 5   日本共産党杉並区議団    金子けんたろう委員 ………………………………………………………………18    富田たく委員 ………………………………………………………………………28    原田あきら委員 ……………………………………………………………………32   無所属区民派    新城せつこ委員 ……………………………………………………………………38   杉並同志会    佐々木 浩委員 ……………………………………………………………………47   自民と区政クラブ    藤本なおや委員 ……………………………………………………………………54
       岩田いくま委員 ……………………………………………………………………58   区議会生活者ネットワーク    そね文子委員 ………………………………………………………………………61    市橋綾子委員 ………………………………………………………………………64   みんなの党杉並    横田政直委員 ………………………………………………………………………68   無所属    堀部やすし委員 ……………………………………………………………………74   共に生きる杉並    木梨もりよし委員 …………………………………………………………………81   美しい杉並    田中ゆうたろう委員 ………………………………………………………………84   緑の党    奥山たえこ委員 ……………………………………………………………………89   杉並区議会自由民主党    大熊昌巳委員 ………………………………………………………………………94              決算特別委員会記録第4回  日   時 平成25年10月2日(水) 午前10時 〜 午後5時07分  場   所 第3・4委員会室  出席委員  委 員 長  川原口  宏 之     副委員長  井 口  かづ子  (44名) 委  員  田 中 ゆうたろう     委  員  横 田  政 直        委  員  堀 部  やすし     委  員  奥 山  たえこ        委  員  山 田  耕 平     委  員   来  とも子        委  員  松 浦  芳 子     委  員  佐々木    浩        委  員  新 城  せつこ     委  員  けしば  誠 一        委  員  そ ね  文 子     委  員   橋  綾 子        委  員  木 梨 もりよし     委  員  藤 本  なおや        委  員  岩 田  いくま     委  員  大和田    伸        委  員  富 田  た く     委  員  金 子 けんたろう        委  員  山 本  あけみ     委  員  山 下 かずあき        委  員  増 田  裕 一     委  員  山 本  ひろこ        委  員  中 村  康 弘     委  員  北    明 範        委  員  今 井  ひろし     委  員  浅 井  くにお        委  員  脇 坂  たつや     委  員  大 熊  昌 巳        委  員  原 田  あきら     委  員  くすやま 美 紀        委  員  鈴 木  信 男     委  員  安 斉  あきら        委  員  小 川  宗次郎     委  員  河 津  利恵子        委  員  大 槻  城 一     委  員(副議長)                                 渡 辺  富士雄        委  員  島 田  敏 光     委  員  横 山  え み        委  員  富 本    卓     委  員(議 長)                                 大 泉  時 男        委  員  斉 藤  常 男     委  員  小 泉  やすお  欠席委員  委  員  吉 田  あ い  (1名)  出席説明員 区長      田 中   良   副区長     松 沼 信 夫        副区長     菊 池   律   教育長     井 出 隆 安        代表監査委員  小 林 英 雄   政策経営部長  牧 島 精 一        施設再編・整備担当部長       情報・法務担当部長                大 竹 直 樹           関 谷   隆        企画課長    白 垣   学   行政管理担当課長堀 川 直 美        政策経営部副参事(特命事項担当)   施設再編・整備担当課長                新 田 博 之           正 田 智枝子        財政課長事務取扱政策経営部参事   情報政策課長事務取扱政策経営部参事                森   雅 之           本 橋 宏 己        政策法務担当課長齊 藤 俊 朗   情報システム課長片 山 康 文        営繕課長    岡 部 義 雄   総務部長    宇賀神 雅 彦        総務課長    有 坂 幹 朗   秘書課長    松 沢   智        職員課長    手 島 広 士   定数・組織担当課長                                  後 藤 行 雄        人材育成課長経理課長        広報課長    都 筑 公 嗣                和久井 伸 男        区政相談課長  末 木   栄   危機管理室長  南 雲 芳 幸        危機管理対策課長坂 本   浩   地域安全担当課長小知和 信 康        防災課長    高 山   靖   区民生活部長  森   仁 司        区民生活部管理課長男女共同参画   区民課長    安 藤 利 貞        担当課長事務取扱区民生活部参事                中 村 一 郎        地域課長    井 上 純 良   地域活性化担当課長                                  人 見 吉 也        区民生活部副参事(西荻地域担当)   区民生活部副参事(荻窪地域担当)                天 海 和 彦           伴   裕 和        区民生活部副参事(阿佐谷地域担当)  区民生活部副参事(高円寺地域担当)                岡 本 幸 子           諸 角 純 子        区民生活部副参事(高井戸地域担当)  区民生活部副参事(永福和泉地域担当)                出 保 裕 次           河 合 義 人        協働推進課長  小 峰   孝   課税課長    大 澤 章 彦        納税課長    阿出川   潔   文化・交流課長 幸 内 正 治        産業振興センター次長        区民生活部副参事(特命事項担当)        事務取扱区民生活部参事               安 尾 幸 治                内 藤 友 行        保健福祉部長  長 田   斎   高齢者担当部長 渡 辺   均        子ども家庭担当部長         健康担当部長杉並保健所長                徳 嵩 淳 一           西 田 みちよ        保健福祉部管理課長         地域保健課長事務取扱保健        事務取扱保健福祉部参事       福祉部参事                田部井 伸 子           加 藤 貴 幸        都市整備部長  大 塚 敏 之   まちづくり担当部長                                  和久井 義 久        都市再生担当部長門 元 政 治   土木担当部長  加 藤   真        住宅課長    森 山 光 雄   都市再生担当課長河 原   聡        環境部長    井 口 順 司   環境課長    齋 木 雅 之        会計管理室長  上 原 和 義   会計課長    寺 嶋   実        教育委員会事務局次長        学校教育担当部長玉 山 雅 夫                吉 田 順 之
           生涯学習スポーツ担当部長      庶務課長事務取扱教育委員                本 橋 正 敏   会事務局参事                                  北 風   進        中央図書館長  武 笠   茂   選挙管理委員会委員長職務代理者                                  織 田 宏 子        選挙管理委員会事務局長       監査委員事務局長佐 野 宗 昭        事務取扱選挙管理委員会事務局参事                井 山 利 秋  事務局職員 事務局長    与 島 正 彦   事務局次長   朝比奈 愛 郎        議事係長    野 澤 雅 己   担当書記    上 野 和 貴        担当書記    小 野 謙 二   担当書記    浅 野   純        担当書記    岸 本   彩   担当書記    奥 原 悠 太        担当書記    牧 野 達 也 会議に付した事件  付託事項審査   決算審査    認定第1号 平成24年度杉並区一般会計歳入歳出決算    認定第2号 平成24年度杉並区国民健康保険事業会計歳入歳出決算    認定第3号 平成24年度杉並区介護保険事業会計歳入歳出決算    認定第4号 平成24年度杉並区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算    認定第5号 平成24年度杉並区中小企業勤労者福祉事業会計歳入歳出決算     一般会計歳出第1款・第2款・第3款・第8款、中小企業勤労者福祉事業会計      …………………………………………………………………………質疑応答                             (午前10時    開会) ○川原口宏之 委員長  ただいまから決算特別委員会を開会いたします。  《委員会記録署名委員の指名》 ○川原口宏之 委員長  初めに、本日の委員会記録署名委員をご指名いたします。市来とも子委員にお願いいたします。  質疑に先立ち、青木實選挙管理委員会委員長が欠席のため、織田宏子委員長職務代理者が当委員会に出席する旨の連絡を受けておりますので、ご報告申し上げます。  傍聴人より委員会の撮影の申請が提出されましたので、これを許可します。  《決算審査》   認定第1号 平成24年度杉並区一般会計歳入歳出決算   認定第2号 平成24年度杉並区国民健康保険事業会計歳入歳出決算   認定第3号 平成24年度杉並区介護保険事業会計歳入歳出決算   認定第4号 平成24年度杉並区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算   認定第5号 平成24年度杉並区中小企業勤労者福祉事業会計歳入歳出決算     一般会計歳出第1款・第2款・第3款・第8款、中小企業勤労者福祉事業会計に対する質疑応答 ○川原口宏之 委員長  前回に引き続き、一般会計歳出第1款議会費、第2款総務費、第3款生活経済費、第8款職員費、中小企業勤労者福祉事業会計に対する民主・社民クラブの質疑を続行いたします。  それでは、安斉あきら委員、質問項目をお知らせください。 ◆安斉あきら 委員  質問項目は、職員定数と人材育成、あとアニメ振興施策についてです。使う資料は、区政経営報告書、職員白書2012、産業振興計画です。  まず、職員定数と人材育成についてお伺いをしてまいりたいと思っております。  当区では、これまで行革の一環として職員の1,000人の削減に努めてまいりました。この間は他の自治体も同様な取り組みを進めてまいりましたが、ある意味では、一定の削減も限界に来ている感じもあります。ただ、当区では今後も不断の取り組みを続けていき、実行計画ではさらに200名の削減に努めるとありますが、初めに、これまでの削減効果とは何か、具体的にお伺いをしてまいりたいと思います。 ◎定数・組織担当課長 削減効果でございますけれども、人件費の減という財政面での効果がございました。また、職員削減を可能といたしました財務会計、契約、文書、庶務事務のシステム化などによる事務の効率化の推進や、指定管理者を初めといたします民間活力の活用という点での執行方法の効率化の推進というのも効果の1つと考えてございます。 ◆安斉あきら 委員  今のご説明をお聞きしまして、さまざまな部分で業務の効率化等々、また金額的にも削減ができたということがわかるわけなんですが、ただ、その反面、かなり短期間で精力的に1,000人の削減を進めてきたわけですから、削減により、今までなかった何か新たに発生している課題があるのではないかと思いますが、この辺についてどうでしょうか。 ◎定数・組織担当課長 申し上げましたとおり事務職を中心に行った関係で、職種によります削減数の偏りというのがございます。  また、退職者に比しまして新規採用の職員数が少なくなっているという関係で、職員の年齢構成、特に若い世代について他の世代よりも少ない状況がございます。こういったことから、技術系などを中心にしながら、職務知識や技能の継承がしづらいですとか、昇任対象者が少なくなっているという状況がございます。 ◆安斉あきら 委員  先ほどの説明を通して伺いますと、一定の効果はあったんですが、その反面、いろいろと課題も新たに発生したということで、それに取り組んでいく途中なのかなというふうに思っております。  現在の職員定数はどのような根拠で定められているのか、ちょっと確認をさせてください。 ◎定数・組織担当課長 委員ご案内だと思いますけれども、法的には地方自治法の172条第3項の規定によりまして条例で定めておりますが、職員数につきましては、各所管の事務量ですとか業務量、これによって算定されます職員数の最大を職員定数として定めております。 ◆安斉あきら 委員  それでは、業務量について伺ってまいりますが、10年前と現在を比較してみても、地方分権の推進があったり、または最近では子ども・子育て関連3法など、地方自治への権限移譲が急速に進んでいるような状況にあります。当区においても業務量は近年増加傾向にあると私は考えておりますが、今後もこういった流れが続いていくのか、見解をお伺いします。 ◎定数・組織担当課長 委員例示されました制度等の改正にかかわる業務量の増のほかに、現在の保育園の児童数の増が、近い将来学童クラブの需要増につながるですとか、児童相談所の移管ということの検討、それから共通番号の導入など、迅速かつ的確に事務を進めなければいけない課題がたくさんございます。そういった意味で、事務量、業務量は当面増加していくと推測してございます。 ◆安斉あきら 委員  それでは、職員白書2012の中で杉並区職員数の推移が掲載されていますが、平成15年の職員数は4,379人、これに対して平成24年の職員数は3,640人であり、10年間で739人の職員が減少しているといったことが、この資料の中からわかります。業務量が増加傾向にあるわけでありまして、どのような工夫をして現在の仕事を遂行しているのか、この辺についてお伺いをしたいと思います。 ◎定数・組織担当課長 業務量の増に伴いまして職員を単純に増やしていくというようなことではなくて、不断の事務事業の見直しですとか、それから執行方法の見直しなどの効果を活用しながら、職員の能力向上、事務のIT化を含めた効率化、それから指定管理者を初めとします民間活力の活用を図って、区民サービスの向上、業務量の増に対応しているという状況でございます。 ◆安斉あきら 委員  IT活用した事務処理だとか、今、業務のアウトソーシングといったような話もありました。また、不要不急な事業の見直しなど、さまざまな工夫により区民サービスの質を保ちながら日々の業務を円滑に遂行しているということだというふうに思います。  職員白書2012の中で年齢別職員数の構成というのが載っていますけれども、これを見ますと、形に例えれば逆三角形、もしくはじょうご形といったような形になっておりまして、ベテラン層が多くなっておりまして、その反面、若年職員は少ない状況になっております。  そこで伺いますが、現在の年齢別職員構成の課題は何か、見解をお尋ねいたします。 ◎定数・組織担当課長 先ほどもご答弁申し上げましたけれども、この間の職員の削減によりまして、現在30代以下の職員数につきましては少ない状況になってございます。このため、マニュアル化などできない職務の知識ですとか技能、そういうものが若干継承しづらくなっているのかなと。こういった点を今後組織体制の強化を図りまして、昇任対象者を含めて、積極的な勧奨、または人材育成などを図りまして、継続的に組織の強化に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ◆安斉あきら 委員  マニュアル化できない部分があるということで、確かにいろいろな仕事をやっている中で、マニュアルにはうたえないというものがあるんですが、この辺は課題なのかなというふうに思っています。  さらなる職員数の削減を掲げつつも、長期的視点に立って考えた場合、一定数の新規採用は必要だと考えます。職員白書2012では、ここ数年職員の採用が右肩上がりに増加をしておりますが、平成24年度は140人の採用となっております。今後も新規の採用数は増加をする方向にあるのか、伺っておきたいと思います。 ◎定数・組織担当課長 職員の採用に関しましては、翌年度の事務量ですとか業務量を、事業の見直しや執行方法の見直しを含めた効果を測定しながら、的確に把握していきたいというふうに思っております。ただ、退職者の状況、再任用、職員の任用状況など含めまして、今後の数をつかんでいきたい。  ただ、活力あります組織体制を維持するためには一定の職員の採用が必要だとは考えてございます。そういった意味で、総職員数の抑制を図りながら計画的な採用に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆安斉あきら 委員  計画的な採用ということでございますけれども、一定程度の新規採用は期待できるのかなと思っておりますが、全体的に職員数が減少する状況の中、多様な区民意見に親切丁寧に応えるためにも、職員の経験や知識、技術の継承は私は重要だと考えております。先ほどもマニュアルに書けないといったようなことがありますが、この辺は重要だなというふうに思っております。  そこで、24年5月に杉並区人材育成計画が策定をされておりますが、この計画の概要と目的をお伺いします。  また、経験や知識、技術の継承について区はどのように考えているか、この点についてもお尋ねしたいと思います。 ◎人材育成課長 現在の人材育成計画でございますけれども、これは基本構想の将来像を実現するためにいかに人材を育成するかということを主眼にいたしまして、チャレンジプランの制度を活用した職場のOJT、そして人材育成課が行う研修を両輪に、人材育成を図っていくということを基本方針としてございます。  それから技術の継承等でございますが、多様な区民ニーズに適切に対応するということに当たりましては、こういった知識、経験あるいは技術の継承というものは必要不可欠だというふうに認識しているところでございます。 ◆安斉あきら 委員  それでは次に、人材育成計画の中で「自ら学び、能力を高めていく杉並区職員」と書いてありますが、この項目はどういったことを狙いとしているのかお伺いをさせてください。 ◎人材育成課長 この項目では、多様な区民の気持ちを敏感に感じ取り寄り添うことができる職員を育成するとともに、企画立案能力や調整能力を高めて、地域の課題の解決ができる杉並区の職員を育成するということがこの項目の狙いでございます。 ◆安斉あきら 委員  人材育成計画の中で、職場のOJTが重要な役割を果たすと記載がされているんですが、「自ら学び、能力を高めていく杉並区職員」を重要視するのであれば、日常業務において、本人が主体性を持って職務に必要な事項について積極的に学ぶ姿勢が重要であるのではないかと私は考えております。その上で一般的なOJTが加わることにより、知識や技術がしっかりと習得できるとも思っております。最初からOJTに比重を置いた研修では、よい人材育成にはならないと思いますが、本人の主体性を生かした学習とOJTのバランスをどのように調整していくのか、伺っておきたいと思います。 ◎人材育成課長 まず、管理職が中心となりまして、最初に、組織の目標あるいは課題というものを明確にしながら、チャレンジプラン制度を活用して、その職が目指す能力あるいは役割を指し示していくことが大切ではないかというふうに思っております。その上で、職員自らが積極的に自己啓発に努めるとともに、今お話がありましたOJTを実施していくことが、職員個々の能力の向上あるいは組織の活性化につながるというふうに感じております。 ◆安斉あきら 委員  人材育成計画の9ページ、「職場での人材育成の支援」という項目の中で「助言指導環境の整備」というのがありまして、「ベテランからの技術やノウハウの継承を円滑に行えるよう、職員間での職場研修の活性化を促進するため、管理監督者へのコーチング研修、OJT、職場研修助成制度の活用により、指導体制を整備」とありますが、具体的にどのようなことなんでしょうか、お尋ねいたします。 ◎人材育成課長 人材育成の基本でございますが、これは管理監督者の職員に対する指導助言というものがあると考えてございます。その意味でも、係長級を中心としたコーチング研修というものを実施するとともに、OJTの一環として専門的な知識を学ぶための外部講師の謝礼というものを人材育成課が助成をする。こういった支援を行うことによって、職員個々の能力を向上させていく、そういった環境を整えてまいりたいというふうに思っております。 ◆安斉あきら 委員  幾つか伺ってまいりましたが、職員数が減少する中、職員の経験や知識、技術の継承は重要であると考えております。今後、しっかりとした補完策が必要だと感じておりますが、先日、我が会派において各種団体との政策懇談会を実施し、複数の団体から、区職員の経験や知識、技術に関するご意見をいただきました。総じて言えるのは、ちょっと厳しいことを言われておりまして、昔に比べて区役所の職員が仕事を知らなくなっている、とりわけ技術を要する職種では事業者のほうが仕事を知っている、そのため適正な見積もりや現場判断ができなくなっているのではないかといったようなご意見をいただいております。技術的な職場では、発注者が設計や施工についてしっかりとした知識がなければ、正しい管理や施工が行われないと思っております。このような声があることについて区の見解を求めてまいります。 ◎職員課長 今委員のお話ございましたけれども、民間の事業者の方から厳しいご指摘があるとすれば、その指摘は真摯に受けとめなければいけないというふうに考えております。これらの指摘を我々職員はばねにして、次にはこのような指摘を受けないというようにしてまいらなければいけないというふうに思ってございます。区としましては、OJTや外部研修の受講を通じまして能力の向上を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆安斉あきら 委員  この項の最後の質問になりますが、区民に対し良質な区民サービスの提供を行うためには、民間事業者の良質な仕事が必要であり、その品質を向上させるためにも、区の職員の高い技術力が必要であると考えます。業務量が増加をする中、少数精鋭で日々の業務にさまざまな工夫を凝らし、区民サービスの向上に努めていることは理解いたしました。しかしながら、経験や知識、技術が将来にわたり十分に継承されることがなければ、区の発展にはつながりません。今後適正な職員配置を継続できるように、新規職員の採用を含めた定数管理について、任命職長としての区長の見解を求めたいと思います。 ◎区長 私は、区の職員は地方公務員でありまして、それは会社員というような一般の労働者とはやや異なる存在だというふうに認識をしております。もちろん労働者という面は同じでありまして、それを否定するわけではありませんけれども、区民に奉仕をする、区民福祉の向上に身をささげる、そういう労働者であると考えています。そうした立場に立って考えてみますと、単純に少数精鋭がいいかどうか、そういう観念論的な議論ではなくて、区民福祉の向上を図るため何が必要で、そしてその中で職員配置はどうあるべきかということ、これが大事な視点ではないかと思っております。  そうした考えに基づきまして、これまでも区民生活を守るために必要な部署には必要な職員を配置していくべきだ、こう申し上げまして、民間にできることはまた民間に委ねていくということも必要である、こう話してまいりました。  委員が知識、技術の継承ということについて話されていたように、良質な区民サービスを継続することはとても大切なことだと思っております。知識や技術を継承するために再任用職員などのベテランの職員の力を十二分に活用する、そして計画的に新規職員を採用しつつ、行政課題に的確かつ柔軟に対応できる組織を整備していくこと、これが基本だというふうに思います。  私は区長という立場でありますけれども、要は、公選で選ばれる首長、選ばれて何を委ねられるのかということでいえば、予算の編成権とか、それから自治体の目標を設定し、それを達成するための組織を委ねられる、預かるということであろうかというふうに思っています。  なので、民間にできることは民間に、民間の活力を導入する、これは全く異論はありません。それは大事な、今の時代においての自治体経営の視点だというふうに思っておりますけれども、基本は、既存の行政組織を預かって、そこからどういう成果をきちっと区民に還元するかという自治体経営の手腕というものを、私はその職の使命、職責というふうに考えています。したがいまして、そういう点でいうと、同じ職員組織をどうやって活性化してモチベーションを高め、目的を達成していくかということ、これがやはり基本だというふうに私は思っております。  そういうことを申し上げた上で、いろいろ区政にも今日的課題が山積をしているわけです。とりわけ、例えばまちづくりということで申し上げますと、ハードとソフトの連携したまちづくりということを標榜して、今さまざまな取り組みをしていますけれども、そういう取り組みは、地域の皆さんと区の職員が信頼を得て、そして一体的に連携して進めていくということ、これが大事だというふうに思っております。そういう意味では、今の杉並区の組織のあり方、職員配置のあり方、これがどうであるかということも、私としては非常に大事な課題だというふうに思っています。  そういう意味で、あらゆる分野で協働ということで区民の皆さんと一体として連携してやっていくということですから、一緒に共に汗をかくという姿勢をしっかり持った職員を育成し、そして頑張ってもらうということ。それから、そういう能力を養って引き出していくという組織のあり方を考えていくことが必要だ。そういう思考をしていく中で、例えば職員の組織のあり方、あるいは定数のあり方、どういうあり方が適切であるかということにつながってくるんだろうというふうに思っています。ですから、今申し上げたようなことを踏まえながら、どういう組織のあり方がいいかということを考えていきたいというふうに思っております。 ◆安斉あきら 委員  なかなか難しい時代の中、区民の要望もたくさんあります。多岐にわたっています。その中で限られた職員の中でそういったことをしていかなきゃいけない難しさは非常に私も感じておりますので、ぜひ区長を先頭に、区民福祉の向上にさらに頑張っていただければと思います。  次に、アニメ施策について伺ってまいりたいと思います。  これまで区は、アニメを活用した産業振興策に取り組んでまいりましたが、そもそもどういった経緯でこの施策が進められてきたのか、また、これまでの取り組みの総括をお伺いしたいと思います。 ◎産業振興センター次長 前基本構想の中で新たな産業を支援していくというようなことがございまして、区内にはアニメの制作会社が集積をしているというところに着目をして、アニメ産業を地場産業と位置づけたというところで始まったということで認識をしております。  また、これまでの総括でございますけれども、アニメーションミュージアムを他に先駆けてつくったということでは、区の内外に周知をされたのではないかと思ってございますが、いわゆるアニメの魅力を語る高いコンテンツの利用が少しできてなかったようで、商店街の活性化とかまちのにぎわいの創出、このようなものに結びついていなかったというような形で感じてございます。 ◆安斉あきら 委員  ちょっと私、思うところがあるんですけれども、アニメ施策の基本的な考え方をちょっと確認したいんですが、産業振興に力点を置いているのか、商店街振興、そういうところに力点を置いているのか、それとも観光振興に力点を置いているのか、この辺ちょっと不明確なところがあるので、確認をさせてください。 ◎産業振興センター次長 基本構想の中には、地域の特性を生かした産業経済活動を活発化するというところがございまして、その中にアニメ産業の成長という部分も含まれてございますので、産業振興に力点を置いているということでございます。  また、まちのにぎわいの創出や外部からの集客という意味では、区の観光を図る上でもアニメを活用していくことは有効ではないか、このように考えてございます。 ◆安斉あきら 委員  ちょっとその辺が非常にわかりづらいのかなと私は印象を受けているところでございます。  それでは、見直しされた産業振興計画の中で、当区は「国内屈指のアニメ制作会社が多数本社を構える」と紹介されておりますが、代表的な会社名と事業者数はどれぐらいか、また、そこで働いている就労者数はどうかお聞かせください。 ◎産業振興センター次長 代表的な制作会社というのは、ガンダムで有名なサンライズがございます。またほかに、ちょっと古いんですけれども、魔法のプリンセスミンキーモモのプロダクションリードとか、そのような大手の制作会社がございます。日本動画協会が調査した中では、区内には70社近くの会社があるということで認識をしております。
     また、従事者でございますが、フリーのアニメーターの方が結構いらっしゃるので、出入りが激しいというような特殊事情がございますので、完全な人数の把握については承知はしてございません。 ◆安斉あきら 委員  サンライズは、私も子どものころにガンダム、有名ですけれども、見ていましたのでよく知っている会社です。  産業振興計画の中で、アニメコンテンツを活用した事業の支援とアニメ制作者の人材育成支援とありますが、それぞれの具体的な取り組みをお伺いしたいと思います。 ◎産業振興センター次長 アニメコンテンツを活用した事業の支援というイメージですけれども、例えば区の制作会社が作品を、区民等が親しむアニメ上映会のような形で実施するとか、あとは商店街がアニメキャラクターを活用しまして、キャラクターグッズの開発とか展開、このようなものをイメージしてございます。  また、人材育成の支援ということでは、今後具体的なものとしていかなければいけない課題ということで認識してございますが、イメージとしましては、アニメ制作に関心を持つ人口の裾野を広げるような取り組みとか、あとは技術を将来、地域に還元するような取り組み、このようなものをイメージしてございます。 ◆安斉あきら 委員  いろいろ施策を打っていこうという話なんですが、これまで、アニメ事業者が区に対し具体的な支援要請とかあったんでしょうか。 ◎産業振興センター次長 具体的な要請ということではございませんが、昨年度、区内の大手の制作会社にヒアリングというか、聞き取りをしたことの中では、1つは、若いアニメーターの収入が低いことがありますので、その下支えとなるような支援の構築をお願いしたいとか、廃校になった学校などをスタジオとして利用できないか、このような依頼がございました。 ◆安斉あきら 委員  先ほどのアニメコンテンツを活用した事業の支援とアニメ制作者の人材育成を進めるということに当たりまして、アニメ事業者との連携や調整が必要と考えますが、会議体などは設けているんでしょうか。 ◎産業振興センター次長 この取り組みを進めていくに当たりましては、区内のアニメ制作会社の協力が不可欠だということで感じてございますので、委員のご指摘のとおり、連携や調整を図っていくための会議体を設置していくのも1つの方策であるというような形では認識してございます。 ◆安斉あきら 委員  いろいろアニメ事業者の方と調整等を図って、この施策がうまくいくようにというふうに思っています。  これまでのアニメ施策の取り組みで、産業振興や観光振興に通じた成功事例はあるのか。そういった事例があれば、また課題や反省などについてもお伺いしたいと思います。 ◎産業振興センター次長 成功事例としましては、皆様もご存じだと思いますけれども、「なみすけ」、これが成功事例として挙げられるかと思います。区内の印刷物とかイベントには登場してございますので、区民の方には広く浸透しているかなと思ってございます。  また、反省点等でございますけれども、「なみすけ」を区内外に一層PRをしまして、民間業者による商用利用を促進するような展開をしまして、今後は「なみすけ」の活用をして杉並の知名度を上げて、区内経済の活性化につなげていきたい、このように考えてございます。 ◆安斉あきら 委員  「なみすけ」の活用ということで、わかりました。  他の自治体でもアニメ産業を産業振興の手段として取り組んでいる自治体があるんですが、その状況と他自治体の成功事例など、所管は把握されていますか。 ◎産業振興センター次長 他の自治体、お隣の練馬区は家賃の補助なんかを行ってございますが、それが果たして成功しているかどうかというのは、もう少し検証が必要かなと思ってございます。  また、最近ですけれども、区内の制作会社でありますA−1Picturesの「あの日見た花の名前を僕達はまだ知らない。」という、西武線沿線にかなりポスターも張られてございました。これは秩父が舞台になったということで、秩父のほうにはかなりのお客さんが来ていただいたというような成功事例はあるかと思います。 ◆安斉あきら 委員  他の自治体の成功事例などがあれば、私は、積極的にそういったことも取り入れて、有効なアニメ施策の展開を進めるべきと考えますが、この辺はどうでしょうか。 ◎産業振興センター次長 自治体それぞれ工夫を凝らしてございますので、そのような形で参考になるものがあれば取り組んでいきたいと存じます。 ◆安斉あきら 委員  そこで、アニメ施策を進めるに当たり提案をしておきたいんですが、アニメのまちを標榜するのであれば、そのことをしっかりと、先ほどもありましたけれども、内外に発信していくことも重要だと考えています。そのためには区民への発信も重要ですが、区外の方にアニメのまち杉並と意識づける取り組みも必要だと考えます。例えばアニメを使い杉並区を紹介するプロモーションビデオを制作し、杉並区を紹介するといった方法もあるのではないでしょうか。他自治体の議員が行政視察で当区を訪れた際に、杉並を紹介するアニメのプロモーションビデオを見ていただいたり、また、区のホームページにアップをして活用するとか、そういった取り組みも有効だと考えております。  そこで伺いますが、当区を紹介するプロモーションビデオは現在あるのか、また、存在していたとしてもアニメ版の制作を検討してみてはどうか、この辺についてお伺いしたいと思います。 ◎産業振興センター次長 広報課で所管をしておりますプロモーションビデオがあるということで認識をしてございます。昨年の80周年記念の80年の歩みについて制作したものもございます。  今、委員ご指摘のアニメ版の区のプロモーションについては必要という形では考えてございまして、区のアニメ施策の振興を図る上では、また区の魅力を発信する、そういう多くの区民の方が見ていただけるようなツールとしては、アニメーションビデオは必要なことだと思いますので、今後検討をさせていただければと思います。 ◆安斉あきら 委員  多分、アニメを使ってこういう区の紹介というのは、ほかの自治体は余りないのかなと思います。そういった意味では、ある意味杉並の特徴として有効だというふうに思っていますので、この件については前向きに検討していただければと思います。  次に、区政経営報告書の338ページの表番号92で、地域の特性を活かし将来を見据えた産業の振興、アニメの振興と活用の項目で、支出済額が6,300万余の支出がありますが、これまでアニメ関連諸施策に対する累積の区の支出額はどれぐらいなのか伺います。 ◎産業振興センター次長 13年度から24年度までで、大まかですけれども、8億6,000万強でございます。 ◆安斉あきら 委員  次に、来年度以降も一定の予算措置を講ずるものと考えますが、所管としてアニメ施策に対し毎年どれぐらいの予算規模の支出を考えているのか、お答えできる範囲でお答えください。 ◎産業振興センター次長 平成22年度では7,700万余ということでございましたけれども、22年度のいわゆる事務事業等の外部評価の実施以後につきましては、約6,000万ということで推移をしてございます。  また、今後につきましては、いろいろな事業の効果を見きわめながら、産業振興計画の実現に必要となる、そのような予算規模を考えてございます。 ◆安斉あきら 委員  アニメーションミュージアムの運営を行っていますが、そもそもアニメーションミュージアムの設置目的とは何なのでしょうか。 ◎産業振興センター次長 1つは、国によるアニメーションセンターを誘致するための先行投資ということと、あと、アニメ関連資料の収集、保管、展示を行うためのアニメ産業振興の中核施設ということで設置をされたということでございます。 ◆安斉あきら 委員  アニメーションミュージアムの年間来場者数は、平成24年の計画値で4万人となっておりまして、実績値が3万3,326人となっております。計画値4万人の根拠とは何か、また、これまでの累積来場者はどのぐらいなのか伺ってまいります。 ◎産業振興センター次長 開館以来、年度ごとにはばらつきがございますが、22年度まで平均で5万人の方が来場していただきました。また、東日本大震災の影響を受けまして若干減ってはきてございますが、その後は23年度は3万1,000人というような実績から、24年度の来場者数については4万ということで目標を掲げました。  来場者につきましては、累積で38万2,000人余でございます。 ◆安斉あきら 委員  アニメーションミュージアムに対し、毎年一定の支出が行われていますが、施設としての評価と課題、費用対効果についてお伺いをします。 ◎産業振興センター次長 まず、施設でございますが、施設規模や立地などの要因もございまして、地域や商店街などの活性化には結びつけていないというような課題がございます。  また、費用対効果ということでは、来場者が減少してございますので、来場者1人当たりの単位コストがかかっているということでございますので、現時点では、より魅力のある内容充実に努めるとともに、多くの方が来ていただけるようなPRをさらに広げていくというようなことで考えています。 ◆安斉あきら 委員  課題があるようですので、しっかりと取り組んでいただければと思います。  少し話は変わりますが、西武新宿線の上井草駅南口にガンダム像がありますが、この銅像の設置経緯と費用は幾らなのか。 ◎産業振興センター次長 これは、上井草商店街とサンライズと西武鉄道の4者で話し合って協定を結びまして、モニュメントはサンライズの協力で区が製造して、西武鉄道から敷地を借りているということでございまして、制作費については約1,153万余でございます。 ◆安斉あきら 委員  この銅像を活用した産業振興的なそういった取り組みはなされているんでしょうか。 ◎産業振興センター次長 上井草商店街のところでございますが、女子美の学生の協力によりまして、シャッターペイントということでガンダムを描いていただいたりとか、あと商店街フラッグの作成や掲示などが行われてございまして、また、西武鉄道の協力を受けまして、上井草駅の発車ベルがガンダムになったというようなことも挙げられるかと思います。 ◆安斉あきら 委員  一定の成果はあるのかなというふうに思っておりますが、そこで、サンライズの本社があるんですが、移転をするのではないかといううわさがあります。区は何かご存じでしょうか。もし移転をするようなことがあればアニメ振興策に大きく影響することが考えられますが、所管としての見解を伺います。 ◎産業振興センター次長 現在もサンライズとはおつき合いをさせていただいておりまして、ご協力もいただいておりますが、そのような話は聞いてはございません。  また、仮の話でございますけれども、もし移転となると大きな影響が出るのかなと思ってございます。 ◆安斉あきら 委員  大変大きな会社ですので、その会社がなくなると、非常に計画にいろいろと難しい話も出てきますので、その辺はそうならないように祈ってまいりたいというふうに思います。  質問の最後になりますが、杉並区の発展のため、税を投入し、さまざまな産業振興策に挑戦し展開していくことは、重要であると考えております。しかし、一方では、常に施策の失敗は許されないというプレッシャーがあることも事実です。さまざまなリスク回避を行いながら施策を進めていても、その時々の時代環境などに左右され、必ずしも推進している施策が成功するとは限りません。アニメ振興策においても同様のことが言えますが、先ほど、サンライズが移転するのではとお聞きをしましたが、例えば杉並区内におけるアニメ産業に何らかの変化が生じた場合、アニメ振興策を見直しするなど、勇気を持って計画の変更や廃止を検討することも必要だと考えますが、見解を伺います。  また、施設再編整備の中で、アニメーションミュージアムの移転、更新について議論がされるようですが、この点についての見解もあわせてお伺いをし、質問を終わります。 ◎区民生活部長 委員のほうからアニメ施策全般についてさまざまなご指摘を頂戴いたしました。言うまでもございませんが、限られた財源のもとで、時代や社会環境の変化を踏まえて、施策や事業について効果等を十分見きわめながら不断の見直し、改善を図ることは、行政の責務でございます。アニメ施策についても例外ではないと考えております。既に平成22年度の杉並版事業仕分けにおきまして外部評価をいただいて、必要な見直しを一定図ったところでございますが、今後もこうした観点に立って、アニメ施策の事業の不断の見直し、改善に努めてまいる考えでございます。  また、後段ございましたアニメーションミュージアムについてでございますが、今般お示しした施設再編整備計画の第一次プランの中間まとめにおきまして、アニメーションミュージアムを設置しております杉並会館につきましては、耐震補強を行い、杉並第一小学校の改築までの間は継続活用というような考え方を案としてお示ししておりますが、一方で、産業振興計画につきまして、現状のアニメーションミュージアムはいろいろ課題があるということで、施設再編整備計画の方針を踏まえて必要な活用方策の検討を行うというふうにしております。したがいまして、杉一小への杉並会館の移転までの間、現状のまま何も手をつけずということは決してあってはならないと思っています。そうした意味で、今後のアニメーションミュージアムのあり方については、ご指摘いただいた点も参考にしながら、改めて事業、施策の効果等を十分検証しながら、その機能、役割を含めて見直し、検討を行って、必要な見直し、改善にしっかりと反映させていきたいと考えております。 ○川原口宏之 委員長  以上で民主・社民クラブの質疑は終了いたしました。  日本共産党杉並区議団の質疑に入ります。  それでは、金子けんたろう委員、質問項目をお知らせください。 ◆金子けんたろう 委員  区民事務所会議室と「杉菜」と商店街と広報です。使う資料が127と144と、行政経営懇談会で出された施設別データ一覧の総括表。  集会施設、特に7月の補正予算で示された区民事務所会議室の区保育室への転用に伴う代替施設の必要性を訴える立場で質問します。  一般質問でも行ったんですが、7月の補正予算で示された区民事務所会議室を緊急的、暫定的に保育室に転用すると。私たちは、利用率の高い区民事務所会議室の代替施設は必要だと考えていますが、区の考えはどうか。 ◎地域課長 私どもも必要であると考えてございまして、主な利用者でございます地区町連、それから青少年育成委員会につきましては代替施設を確保している。また、目的外利用につきましては、近隣の施設をご案内しているというところでございます。 ◆金子けんたろう 委員  私たちも必要だと考えています。一般質問でもやったんですが、区民事務所会議室は、ダンスだとか生け花だとか演劇だとか、区民が自ら発信する区民の多様な活動、今言われた目的外利用が育まれている施設だと思います。その点、改めて区の認識はいかがでしょうか。 ◎地域課長 目的外としてご利用いただいているという中では、有効活用されているのかなというふうに思ってございます。ただ、先ほど申された点につきましては、ほかの区民センターですとか区民集会所のほうでも、そういった活動はされているということでございます。 ◆金子けんたろう 委員  今回の区立施設再編整備の素案では、区民事務所会議室が廃止の方針が打ち出されていて、そこを利用している区民の方だとか登録団体の方の活動の場が減る可能性について、区の見解はいかがでしょうか。 ◎地域課長 今回の廃止というところにつきましては、ゆうゆう館ですとか児童館の集会室の多世代が使えるような施設への転用ということもございますので、その一環の中での廃止ということですので、活動場所につきましては、ほかのところで確保されているというふうに考えてございます。 ◆金子けんたろう 委員  その活動場所なんですが、素案において、集会室について利用者の減少という言葉がよく出てきます。改めて利用率についてちょっとこの場で確認していきたいと思います。行政経営懇談会で出された資料の施設別データ一覧によると、言葉が2つあって、稼働率と平均利用率という言葉が出てくるんですけれども、この違いは何なのか、確認で。 ◎地域課長 懇談会の資料におきまして、稼働率につきましては、施設別の稼働率ということで、平均利用につきましては、例えば区民センターとか区集会所というカテゴリー別というか、区分別の平均利用率という形でございます。 ◆金子けんたろう 委員  僕も計算してみたら、大体この算出根拠は一緒なのかなという認識でいいですか。 ◎地域課長 そのとおりでございます。 ◆金子けんたろう 委員  では、稼働率という言葉でちょっとここで通したいと思います。  区の考える集会施設の利用率が低い、高いというその基準は何なのか。具体的な数値基準はあるんでしょうか。 ◎地域課長 基準については基本的にはございませんけれども、当然、施設利用ということなので、100%が一番うれしい状態だということになります。ただ、100%の場合ですと、不足しているということも考えられますので、そう考えると、おおむね80%ぐらいが妥当な数値なのかなというふうに考えてございます。 ◆金子けんたろう 委員  そこら辺、80%ということなんですが、先ほども出ましたけれども、浜田山会議室、高井戸会議室にちょっと焦点を当てて話をしたいんですが、近隣の集会施設を代替施設として案内していると。まず、浜田山会館、稼働率はどうなっているのか確認をします。 ◎地域課長 会館につきましては、24年度68.8%ということになってございます。平均でということです。 ◆金子けんたろう 委員  24年度68、わかりました。僕の見た資料No.127だと、ちょっと確認なんですけれども、その根拠って何ですか。 ◎地域課長 浜田山会館は幾つか部屋がございますので、それらをトータルして考えると、先ほどの数値ということでございます。委員のほうにお示しの資料につきましては、部屋別の使用率という形になってございます。 ◆金子けんたろう 委員  使用コマ数、使えるコマ数を実際に使われたコマ数で割って出すんじゃないんですか。 ◎地域課長 そのとおりなんですけれども、部屋全部を集めて、浜田山会館全体としての使用率が先ほど言った数字ということでございます。 ◆金子けんたろう 委員  なるほど。あと、代替施設として案内している高井戸地域区民センター、これは改修工事に平成23年から入っているんだと思うんですが、確認します。 ◎地域課長 改修工事を行ってございました。 ◆金子けんたろう 委員  政策経営懇談会で出された、ここでいう稼働率は66になっているんですが、これはそのとき使えるものなんですかね。多分そんなに部屋はなかったと思うんですけれども。 ◎地域課長 ご指摘のとおり、仮設ということで広場のほうに建物を建てて、その中で集会室を提供したということでございます。 ◆金子けんたろう 委員  高井戸地域区民センターは改修工事が入っていたからなかなかわかりづらいところであるので、浜田山会館もそんなに稼働率低くないと思うんですよね。浜田山会議室、高井戸会議室は稼働率どうなっていますか。 ◎地域課長 浜田山会議室につきましては、全体的に67.6%、高井戸会議室につきましては、67.3%といったところでございます。 ◆金子けんたろう 委員  高いとは言わないですけれども、低くもないと思うんですよね。そういったところで活動が制限されるということにつながりかねないのかなという疑問が残るんですけれども、その点、区の考えをもう一度お伺いします。 ◎地域課長 先ほど申し上げましたように、十分対応可能であると考えてございます。 ◆金子けんたろう 委員  あと聞いておきたいのは、井の頭線沿線において浜田山、高井戸会議室を選んだのは、そもそもの理由は何でしょう。 ◎地域課長 保育の関係ということでございますけれども、ご指摘の沿線での保育需要によるものというふうに考えてございます。 ◆金子けんたろう 委員  何度も言うんですが、生涯学習を後押しして、そういう活動の場を育む場所だということを私は訴えたいと思いますし、改めて高井戸、浜田山に関しては代替施設を確保することが必要ですし、今回の素案の廃止方針を撤回する必要があると考えますが、いかがですか。 ◎地域課長 代替施設は確保しているといったことと、あと廃止につきましては、段階的な部分でほかの施設の活用を求めた中での廃止ということで考えてございます。 ◆金子けんたろう 委員  話題を変えます。湯の里「杉菜」に行きます。課長とはいろいろやらせていただきましたが、委員会でもやりましたが、存続を求める立場で質問していきます。  区民の保養のための宿泊機会の提供ということでは、湯の里「杉菜」は大きな役割を果たしてきたと思います。今回、区の方針として、現在の無償賃借契約が終了する平成25年度末をもって廃止、売却としています。  まず1点目聞きたいのが、経営状況はどうだったのか。無償賃借契約という前提ももちろんあるんですが、委員会の報告でも収支は悪くなかったと思います。それがどうかというのと、管理監督費も毎年出ていたと思います。同時に、区が出している、区費の収入支出状況はどうだったのか伺います。 ◎区民生活部管理課長 「杉菜」の経営状況でございますが、平成14年度の民営化以来、一貫して黒字を出している、そういった宿泊施設でございまして、平均しますと、年間約1,200万円ほどの黒字を出してございます。したがいまして、管理監督費もその半分でございますので、約500万から600万ほど納入をいただいている、そういう大変経営状況としては良好な施設でございます。  また、経費についてのご質問もございましたが、年度によって、例えば大規模修繕が入った年あたりは拡大することもございますが、一般的には、区民の皆さんへの補助金を中心に約4,000万円ほどで推移をしてございます。 ◆金子けんたろう 委員  私、区民の方から、連休中に「杉菜」を利用したという方から話を聞いたんですけれども、1泊2日で夫婦2人で行って送迎バスを使って3万円以下で行けた、本当にいい施設だったということをお話しされていました。区民の保養のための宿泊機会の提供という点から、「杉菜」の果たす役割は大きいと思います。改めて、廃止するべきではないと考えますが、区の考えは。 ◎区民生活部管理課長 区民の皆さん方からもそういったご評価をいただいていること、大変ありがたいというふうに思ってございますが、廃止の理由につきましては、かねてから区民生活委員会でもご説明を申し上げてございますが、昨今につきましては、廉価で、安い値段で利用できる宿泊施設が大分増えてきているということ。それからもう1つには、区民の利用が、頑張ってはいるんですけれども、逓減傾向にあるということもございます。さらに加えて、多額の修繕費が今後かかっていくということを踏まえて考えますと、この民営化宿泊施設の維持に関しては、行政の守備範囲をどうするかということも含めて、それぞれ各施設ごとに保有の是非を検討すべき時期に来ているのかなと。  そういった判断のもとに、この「杉菜」につきましては、この間の、先ほど申し上げたような良好な運営状況から有利な条件での売却が見込めるということで、25年度末までには廃止、売却、そういった結論を出しているものでございます。 ◆金子けんたろう 委員  区民の、先ほど申し上げましたけれども、安い値段で使えるという優遇措置、これについては委員会でもやりましたが、協定を交わしていくべきだと考えますし、そういう旨の答弁もあったと思うんですが、その点どうでしょう。 ◎区民生活部管理課長 その辺はご指摘のとおりでございまして、昨年度の検討の中でも、今後買い受け業者を決めてまいりますが、今委員のおっしゃいました区民の利用料金等の優遇措置ですとか、あるいはまた一定期間の施設の用途変更、転売を禁止する旨、そういった協定を締結していくことで、売却後も区民の保養機会の創出、こういったことを図っていきたいというふうに思ってございます。 ◆金子けんたろう 委員  先ほどもちょっとエピソードや話しましたけれども、特に高齢者の方だとか、区民の保養の機会の提供が損なわれてはならないという点では、私もそう思います。そういう機会の提供は区が責任を持って行うべきと考えますが、区の考えはどうか。 ◎区民生活部管理課長 ご指摘の点も踏まえて、先ほど申し上げましたとおり、買い受け事業者にはこれからも働きかけていきたいというふうに思ってございますが、本日は「杉菜」のご質問でございましたが、ほかにも区の保養施設として3施設ございます。この3施設につきましても、さらなるサービスの向上ですとか経営改善について、各事業者と今後も強く協議をしてまいりますので、その施設につきましても、区民保養の機会としてぜひご活用いただきたいというふうに思います。 ◆金子けんたろう 委員  次、商店街に行きます。去年のこの決算でもやりましたが、商店街対策、特に商店会の未加入問題というのは依然としてあるなと感じています。今回、産業振興基本条例案が報告もされましたので、そこも含めて質問していきたいと思います。  区も、実態調査報告書だったり説明会だとか支援事業の相談などを通じて、区内の商店街について事情を把握していると思います。去年も聞きましたが、今どのように変化しているのか、まず伺います。
    産業振興センター次長 商店街の多くを構成します小売業全体の年間の販売額については、減少傾向にあるというような形で認識をしてございまして、一方、その中で、コンビニエンスストアとかの売り上げについては増加をしているということで、チェーン店全体としては増加をしているような状況が見られます。 ◆金子けんたろう 委員  やはりチェーン店が増えていると。今回委員会で出された杉並区産業振興基本条例案、読みました。区の責務として加入の促進を支援するとしている点、いいなと私は思います。この条例案の大きな効果というのは、去年も言いましたけれども、地元でない、杉並にもうけの場所を開いて、それで営業していく事業者にもちゃんと対応していく、商店会に入りなさいとしている、これだと思うんです。今回、平成16年に制定された商業等の活性化に関する条例の考え方も引き継がれているという点、条例も包含したということなんですが、どのように包含されたのか確認します。 ◎産業振興センター次長 新たな条例でございますが、これは商店街に限らず、産業全般に係る振興のための条例としてございます。それで、理念や目的とか事業者の責務、また応分の負担、区の責務、このようなことについては、現在あります活性化条例と同じような形で内容は盛り込まれてございますので、その点については引き継いでいるというところでございます。 ◆金子けんたろう 委員  産業振興審議会、多分ことし2月に行われたのが最新なのかなと思うんですけれども、そこの委員会での審議というのは、未加入問題についてどういう意見が出されていますか。 ◎産業振興センター次長 2月の産業振興審議会でございますけれども、そこで出たご意見でございますが、商店街の環境、いわゆるカラー舗装だとか装飾灯とか、そういうものを使いながら、またイベントでお客さんがたくさん集まるというようなところがあるにもかかわらず、いわゆる責任感がなくそこに存在しているというか、加入しないで商売をしているというようなことはどんなものだということがありまして、そういう責任がないような、地元に対して愛着がないような、そんな商店、事業者については、もう少し行政も後押しをして何とか加入できるような形に持っていけないか、このような意見はございました。 ◆金子けんたろう 委員  そうですね。その委員もご指摘されている未加入問題というのは、今回条例案も出されましたので、どう具体化していくかというのが鍵になると思うんです。その点について区の考えはいかがですか。 ◎産業振興センター次長 審議会の中のご意見でもありましたけれども、単に入れと言うだけではなかなか難しいというような意見もございまして、何か加入をするメリット、いわゆるあめ玉じゃないですけれども、何かメリット感があるような、だめだめと言うんじゃなくて率先して進んで入れるような、そんなメリット感があるような支援策はないのかというようなところから、今回条例のほうに規定してございますのは、加入事業者に必要な措置を講ずるというようなところで、何かメリット感のあるような事業を打ち立てたいと思ってございます。 ◆金子けんたろう 委員  ここで問題になってくるのが、さっき出ましたけれども、先ほど次長もおっしゃったように、未加入のところがいわゆるただ乗りになっているんですよね。催事があったり、ちょっと後でも聞きますけれども、商店街の装飾灯が新しくなったとかいうことについて、そういうことについても問題だなというふうにすごく今回感じました。区民の方からも電気料金の値上げは本当に厳しいということが聞かれましたので、そういう声というのは区の考えはいかがですか。 ◎産業振興センター次長 なかなか加入促進は難しい、先ほど言いましたように強制力がないものですから、ただ単に入れというのは難しいのは事実でございます。そこで商売をされている、事業を展開している方については社会的責任、そういう形も今回盛り込んでございますので、地域の皆さんでつくるというようなまちづくりの一環の中で事業者もあっていただきたいというようなところから条例はつくり込んでございますので、ただそこでお店を開いて、終わったら帰っていくというようなんじゃなくて、地域づくりの中の一環としての位置づけというのを思ってございますので、そんな形で進めていきたいなと思っています。 ◆金子けんたろう 委員  今、次長がおっしゃったように、強制力がない、法的裏づけがないというところが現状だと思います。  ちょっと私も、区民の方が参考になるんじゃないかというので、品川区の武蔵小山商店街に行ってきたんです。パルムというんですけれども。ここは新規参入店舗は加入率100%。商店街に店舗を構える前に、事業者側がチェーン店であれば企業本部側と覚書を交わす。その覚書というのは、商店街におけるいわば法律ですよね。商店街組合加入は必須事項であるということを説明している。さっき次長もおっしゃったようにメリット、多分ウィン・ウィンの関係だと思うんですよね。いろいろ商店街の方に話を聞いたら、過去ノーディールになるときもあったみたいなんですけれども、そういう経験を踏まえて、ウィン・ウィンの関係をつくっていくんだよというのを丁寧に説明しているという事例を私も見てきました。すごく勉強になりました。  今、次長がおっしゃったように、こうした働きかけをしてまちづくりに成功しているという事例もあるので、区の責務として商店街を後押しする、背中を押すということが重要だと考えますが、いかがですか。 ◎産業振興センター次長 おっしゃるように、後押しするということは大変必要なことだと思います。そこで営業している以上は、皆さん一緒になって、大型店とかいろいろなチェーン店等がございますけれども、共存共栄でやっていく。地域の中の1つとして捉えてございますので、そんなようなことを説明していくということで、また加入促進につきましては、一番最初、そのお店が出店するというか、その前段階でやっておくべきことだということもありまして、今の活性条例の中でも、そのような形で当初は進めた状況があるのですけれども、なかなかそれがうまく結びついていない状況で今は来ておりますので、この条例を機に、さらに一段と加入促進については力を入れていきたいなと思ってございます。 ◆金子けんたろう 委員  ありがとうございます。  あと、ちょっと別で、条例案の中の取り組みで、さっきちょっと出ましたけれども、商店街の装飾灯のLED化の促進、これは今はどういう整備助成を行っているんでしょうか。 ◎産業振興センター次長 LEDの助成でございますが、平成23年度から東京都で新たな助成を開始してございますので、区がそれに上積みする形で助成をしております。商店街の負担としましては、100分の5ということでかなり軽減をしているというような状況でございます。 ◆金子けんたろう 委員  私たちのところにもこういう商店街のLED化の声というのは届いているので、ぜひ区としても背中を支援していただきたいと思います。  最後、広報です。この間、区立施設再編整備の素案なんかも出まして、区民にとって重要な計画が出されていると思います。パブコメをやったり、情報提供、アナウンスというのがますます重要になってくると思います。その立場から質問をします。  この間、委員会の報告事項で、区民サービス窓口に向けた区民事務所の一部廃止、自転車駐車場の使用料の見直し、こういう区民生活にかかわる報告が多くなってきているんですが、今この情報の区民周知はどう行っているんでしょうか。 ◎企画課長 区民生活に直結するような情報については、さまざまな広報媒体を通じて区民への周知に努めてございます。「広報すぎなみ」、区ホームページ、チラシ、ポスターの掲示や配布、また屋外掲示板、屋内掲示板等々の広報媒体をまず活用して周知を図っているというのがございます。加えまして、今回の施設再編整備、使用料、手数料の見直しもそうですけれども、直接地域に入り込んで、地域の関係団体を初め、区民の皆さんに直接相対でご説明をするということも絡めて周知を図っているところでございます。 ◆金子けんたろう 委員  以前、「広報すぎなみ」は地元町会に配布依頼をしていたと思うんですが、どういう実態だったのか。 ◎広報課長 昭和38年に月1回全戸配布を行う際に、町会・自治会の皆様にお願いをして配布を始めたという経過がございます。 ◆金子けんたろう 委員  これは何でやめてしまったんでしょうか。 ◎広報課長 平成4年に月3回になっていく中で、新聞折り込みを開始いたしました。それまで、申しましたように、町会・自治会の皆様にお手伝いいただいていたわけですけれども、少しだけ到達時間に幅が出たりというようなこともマイナスに作用したようにも聞いております。そんなところから新聞折り込みという選択になって、やめていた。また、地域活動の活性化ということもあって、町会・自治会のご負担を軽減するといった背景もあったように聞いております。 ◆金子けんたろう 委員  町会の方が配布していたのをやめて、去年もやりましたけれども、折り込み部数も減ってきている。区民への周知がどこまでされているのかなというのは疑問がやはり残ります。委員会の質疑でも、区のホームページにアップされて、そういったいろいろ努力もされているんですが、区民にとって実際使用料が上がるまで知らなかったとなるんじゃないかという意見も出されていました。改めて区の見解、その辺いかがでしょう。 ◎企画課長 これにつきましては、情報発信、区民への周知を図るということはまず何より大事だと思います。知っていただかないことには議論も始まりませんので、十分今後強化していきたいと考えてございます。現時点では区ホームページに内容を掲載し、また、区政相談課のほうでも配布をしてございますけれども、加えまして、先行して町会連合会の常任理事会のほうにご報告をし、またその後、各17の地区町連のほうにも出向いてご説明をしています。その際には資料もお配りをしてございますので、その資料については各町会の回覧板に載って、各町会ご加入の世帯には回覧されていると存じます。  加えまして、今後はさらに地域に入り込んでさまざまな形で資料を配りながらご説明を図っていきたいと考えてございますので、そういうことを通じて十分に周知の上、議論を重ねて合意形成を図ってまいりたいと考えてございます。 ◆金子けんたろう 委員  私のところに区民の方から、素案の詳細が知りたい、どうすればいいかと区に尋ねたら、ホームページにアップされているからそこを見てほしい、プリントアウトはご自分でしてほしいと言われたんですが、そういった声に具体的にどう対応しているのか、ちょっと確認をします。 ◎企画課長 先ほど申し上げたように、ホームページが見られる環境、またそれをプリントアウトできる環境がある方は、ご自宅で画面で見たりプリントアウトして見たりすることは可能だと存じますが、そういう環境がない方につきましては、区政資料室のほうでお配りをしているということでございます。ただ、それも非常にお手数なことですので、先ほど申し上げたように、今後は概要を広報紙に載せるとか、また地域に出向いていって直接資料をお配りしてご説明するなどを絡めまして、より多くの方に情報を的確に伝えていきたいというふうに考えてございます。 ◆金子けんたろう 委員  今回、、144で資料をとって「広報すぎなみ」の残数も減ってきているというところを見たんですが、改めてその辺、「広報すぎなみ」の折り込み数、どういうふうに変化してきているのかちょっと確認をします。 ◎広報課長 25年度上半期で申し上げますと、朝日新聞、毎日新聞、6紙ですね、全体で17万4,650部になってございます。平成22年度18万5,900から比べましても、1万1,000からの減数となってございます。 ◆金子けんたろう 委員  新聞を読む人も減ってきていると。私たちも身をもって感じているところですが。以前も質問したんですが、駅とかスタンドに置いているところなんかの回収時の残数確認はしていますでしょうか。 ◎広報課長 ことしの6月の1日、11日、21日、3号で配布の残部数の調査を252カ所のスタンドで行ってございます。 ◆金子けんたろう 委員  わかる範囲で結構なんですが、残数はどんなものでしたか。 ◎広報課長 スタンドによって大分違うところはありますけれども、おおむね全体の数でいいますと、約8割方はお持ち帰りをいただけているというところです。ただ、駅、コンビニによっては、コンビニがたくさん固まっている地域だと残数は多くなる、ぽつっとあるコンビニのところは100%はけていくというふうな状態はありました。 ◆金子けんたろう 委員  ホームページという、アナウンスというのも出ていましたけれども、去年決算で質疑した際に、アクセス解析、グーグルアナリティクスというが出ているから研究していきたいという旨の答弁があったんですが、1年が経過して今の進捗状況はどうですか。 ◎広報課長 アナリティクスを装備できたのがこの冬だったもので、まだ1年はたってなくて、半年ぐらいなんですけれども、とりわけ、このお話が出たのはパブリックコメントについての関連だと思いますので、その辺でちょっと分析をしますと、例えば杉並区まちづくり基本方針などは、ページビュー数で1,000を超えるところでごらんをいただけて、41件ですか、ご意見をいただけています。  また一方で、例えば産業振興計画などは、ページビュー数でいくと800ぐらい見られているんですけれども、ご意見として出てきたのは4件ということで、反応している数字と見られているということとは、若干そこには差異があるのかなという、そんなところもわかってまいりました。 ◆金子けんたろう 委員  区のホームページへの誘導が必要になってくるんだなというふうに私は感じています。区のもう1つのアナウンス媒体でツイッターがあるんですけれども、アカウントを確認すると、空間放射線量とか熱中症とか防災情報なんかはツイートしているんですけれども、パブコメ情報とか、今回の区立施設再編整備の素案とかなんていうのはツイートしてない。運用基準ってあるんでしょうか。 ◎広報課長 3・11の後、23年の3月18日に運用基準を設けまして、今の段階では、区民の皆様の生命、財産を守るための情報ということで限定的に扱っております。  ただ、パブコメについては、区ホームページのトップページにバナーを機能装備いたしましたので、よりごらんいただけるという状況を整えつつあると思います。 ◆金子けんたろう 委員  ライフラインツールとして使っているという認識でいいんですかね。ウエブは網羅的に情報が掲載されているので、それを住民が知るためにはそこにアクセスしなきゃいけない。どのタイミングでアクセスすれば最新の情報が住民が得られるかというところではわかりにくくて、何か必要になってページにアクセスしたときに、ああ、こんなことが起きていたんだ、そう知ることって多いと思うんです。だから、自治体がプッシュ形式で住民に知らせていくというのが新鮮な情報が届くんじゃないかなと思います。  最後にちょっと提案なんですが、もちろん先ほど出た運用基準はあるんですが、区のアカウントで、こうした素案だったりパブコメが出ていますよというのは、こういう情報をツイートしてウエブにキックするということが必要だと思うんですけれども、その辺、最後にお伺いして終わります。 ◎広報課長 現在、情報化アクションプランにおいても、SNSを活用した情報発信等について検討することになってございます。さまざまな形で、今の情報の到達しにくい部分をカバーしていければというふうに思っております。 ○川原口宏之 委員長  それでは、富田たく委員、質問項目をお知らせください。 ◆富田たく 委員   住宅リフォーム助成制度について、なみすけ商品券について、時間があれば防災防火水槽。使用する資料はNo.121です。  まず、住宅リフォーム助成制度の創設について今回もやっていきたいと思いますが、資料No.121、区内企業の倒廃業についてという資料によると、区内の倒産、廃業の動向はこの数年間、今どういった状況になっているでしょうか。 ◎産業振興センター次長 ここ数年は、建設業でいいますと10件が推移してございまして、次に多いのはサービス業ですね。サービス業についても10件台が推移してございまして、全体としては、平成22年が56件、23年が54件、24年が50件、このような倒産件数ということでございます。 ◆富田たく 委員  全体的に負債額が1,000万円以上の倒産の件数ということで、毎年50件以上の倒産がある。それも負債総額が1,000万以上ということなので、それ以下の倒産件数もまだまだあるんじゃないのかなというのが推測できますけれども、どの企業、業界も厳しい状況が続いている中で、建設業の倒産は他の企業よりも多い。毎年10件以上倒産が発生しているわけですけれども、建設業界のこの状況についてどのように判断しているでしょうか。 ◎産業振興センター次長 建設業関係は需要と供給がございまして、なかなか、求められている件数がばらつきがございますので、どのぐらいの建設業界がそこに設備投資をしていけるかというようなところがございまして、古い機材で回しているとか、結構やりくりが大変でいるような状況はかいま見てございます。 ◆富田たく 委員  区のほうも建設業界はやはり厳しいというふうに判断されているというお答えでした。  さて、杉並区の中で建設業者はさまざまな役割を担っています。良好な住宅都市を実現する上で、地元に根差した業者さんや職人さんがいるというのは大変必要なことだと思いますし、大規模災害発生時の復旧復興といった視点でも重要と考えますが、その点について区の認識はいかがでしょうか。 ◎産業振興センター次長 そのような考え方もございますので、緊急で、災害が起きたときには建設業というのは大きな力を発揮するというようなことでは認識してございます。 ◆富田たく 委員  そういう意味でも、区内の建設業者向けの仕事を創出して、育成を支援していくということは自治体として大きな責任だと考えます。その観点から当区議団が以前よりも提案しているのが住宅リフォーム助成制度ですが、これは他の自治体でも取り組みが大きく広がっています。全国建設労働組合総連合、全建総連の調査では、2013年、ことしの5月8日現在で562の自治体でさまざまな形で実施されていると報告がされています。その中には市区町村といった基礎自治体だけでなく、県レベルの広域自治体も6県含まれています。青森県、秋田県、山形県、広島県、佐賀県、長崎県などがそうです。都内では、大田区、品川区、北区、町田、狛江、その他もたくさん行っておりますが、本当に大きくこういった取り組みが広がっているわけですが、杉並区としてはその広がりをどのよう分析しているでしょうか。 ◎住宅課長 今委員ご指摘のように、東京都内でも23区の中でも数区がリフォーム助成制度を創設したというふうに聞いております。  杉並区におきましては、限られた財源の中でどういったところに住宅施策を重点を置いていくかということですので、施策の選択ということで、23区の中でそういった区があるというふうに認識してございます。 ◆富田たく 委員  この制度が広がっている理由としては、個別の世帯に対する助成にとどまらず、公共的なメリットがあるからだというふうに私たちは見ています。地域住民が住宅、店舗を改修することによって、杉並区に、その自治体に長く住み続けられる。そしてその自治体内の建設業者の育成、仕事の確保にもつながり、めぐりめぐっては、住民からも業者からも税金が納められるために自治体の税収も安定する、こういった循環型のメリットが大きく評価されているのではないでしょうか。こういった点について、区の見解はいかがでしょうか。 ◎住宅課長 経済が回っていく上で、そういった事業も必要になってくるかというふうに考えております。杉並区におきましても、住宅修築資金のあっせんですとか、それから高齢者の給付事業ということで、高齢者の方が住みやすく、事業者の方もそれによって利益を得ているというふうに認識してございますので、十分そういった意義は認めているというふうに認識してございます。 ◆富田たく 委員  この間も、我が党のリフォーム助成制度創設を検討してみてはという要望に対して、区は、高齢者住宅改修給付やあとは耐震助成や不燃化助成などを行っているので、特に考えてはいないというふうに答弁されていたんですけれども、今おっしゃった助成制度で区内の建設業の支援として十分と考えているのでしょうか。 ◎住宅課長 昨年の決算特別委員会でもそのような内容で答弁いたしましたけれども、現状も昨年と同様と考えてございますので、リフォーム助成制度については、現在創設を考えてございません。 ◆富田たく 委員  例えば高齢者住宅の改修などについて言うと、現在区内業者優先にという形で聞いてはいますが、そこは正しいでしょうか。 ◎住宅課長 それぞれ利用者の方が事業者の方を選択するという形でございますので、私どもといたしましては、できるだけ区内事業者の方を利用していただきたいというふうに感じております。 ◆富田たく 委員  例えば耐震化助成や不燃化建て替えの助成制度については、区内業者を使うというような話になっているんでしょうか。 ◎都市整備部長 必ずしも区内業者を使うというわけではございませんが、耐震の相談会なんかは区内業者さんにやっていただいて、そこからつながっているということがございますので、できるだけそういうことになるように努めているところでございます。 ◆富田たく 委員  相談会とか、あとは診断については区内業者をというようなお話は聞いていますが、実際に改修や建て替えとなると、区内業者限定にはなっていないのは確かです。さらに、高齢者住宅の改修でいえば、65歳以上の方の手すりやトイレの便座、浴槽などの改修に限定されているということで、これは利用する区民にとっても区内建設業者にとっても、まだまだ限定的ではないかと考えます。  品川区の例を紹介しますと、2010年に行われていた一般的なリフォーム助成制度では、1年間で110件、助成総額が707万円で、総事業費2億5,600万円。経済効果としては36倍という大きな効果を上げていたところ、その翌年にエコ&バリアフリーに用途を限定したところ、大幅に件数が落ち込んでしまった。改めて一般的なリフォーム助成制度に改変する動きがあるということが聞かれております。  区内建設業者向けに仕事を創設する意味でも、また、区民が長く住み続けられる良好な住宅都市を実現する意味でも、区内の建設業者の施工による一般的な住宅リフォーム制度や、個人商店などの店舗の改修に対する助成制度がやはり効果的であると指摘をさせていただいて、改めて制度の創設を要望しますが、改めて区の見解をお願いします。 ◎住宅課長 良好な住宅都市の形成につきましては、当然私どものほうでも第一に考えていることでございまして、今やっている施策を充実、もしくは工夫して、区民の皆さんに利用していただけるように頑張っていきたいというふうに考えております。 ◆富田たく 委員  工夫してという言葉が出たので、ぜひいろいろな方々、いろいろな業者さん、区内の方々が有効に使えるような工夫もしていっていただいて、さらにリフォーム助成制度の検討もしていただければと思います。  続いて、なみすけ商品券についてです。  なみすけ商品券の発行の休止については、商店街の方々、それに多くの区民の方々から、復活してほしいという声や疑問の声が上がっております。区内産業振興という意味では大きな効果があったと評価しておりますが、まずは、プレミアムつきなみすけ商品券を発行した目的はどんなものだったのでしょうか、お答えください。 ◎産業振興センター次長 これは緊急経済対策の一環として活用したということでございまして、いわゆる地域経済活性化のカンフル剤というようなことで導入した経緯でございます。 ◆富田たく 委員  なみすけ商品券は販売開始したらすぐに売り切れてしまい、個人商店での利用割合も低くないと聞いておりましたし、短期間のうちで区内で11億円ものお金が回るというのはやはり大きな効果だと思いますが、こういった効果を区にとってはどのように評価しているでしょうか。 ◎産業振興センター次長 この間、11億円の商品券を発行しまして、完売ということでかなり盛況ということでは認識してございます。今回休止ということにしてございますのは、社会経済状況が変われば、それに従って休止をしていくというのは、そういう判断をした中でございます。  現在もいろいろ、なぜ発行をやめたのかとかいうご意見もございますが、今後につきましては、そういうような社会経済状況の中で判断していく、そのようなことで考えていることでございます。 ◆富田たく 委員  社会経済状況が変わればということで休止したということで、また変わったら復活というのもあり得るんでしょうか。 ◎産業振興センター次長 現在のところはそういう判断はしてございませんが、今は一時休止というような判断でございます。 ◆富田たく 委員  現在は判断してないかもしれないけれども、今後は再開するという可能性があるということでいいんでしょうか。 ◎産業振興センター次長 現時点では一時休止という判断でございます。 ◆富田たく 委員  可能性があるということを暗に示しているのだというふうに僕のほうでは判断いたしました。商店街や区民から発行復活の声は多数届いておりますし、区長にも届いていると思います。  さらに、昨日、来年4月から消費税を8%にというような増税をするといった安倍首相の会見がありました。区民負担はまた来年度からも増すばかりの中で、なみすけ商品券の発行は、区民負担の軽減としてもかなりの効果があるのではないでしょうか。なみすけ商品券の発行再開に対する区民の声、杉並区はどのように受けとめておりますか。区長、最後にお願いします。 ◎区民生活部長 なみすけ商品券についてのお尋ねでございましたが、先ほどセンター次長がご答弁申し上げたとおり、リーマンショックあるいは東日本大震災を契機にした景気の落ち込みというようなことで、地域経済活性化あるいは区内消費の拡大ということで発行してまいりました。  一定の成果はあったものというふうに考えておりますが、ただ、区内の商店会が抱えている課題は、最近景気の回復というようなことも言われておりますが、やはりいろいろ構造的な悩みもあるのもいろいろ言われているところでございまして、今後はこうした商店街支援に当たっては、今年度の予算でもお示ししておりますが、やはり何よりもチャレンジ意欲のある商店会さんを支援して、全区画一的な商店街施策の限界を乗り越えていく必要があるというようなことで施策を再構築し、現在取り組んでいるところでございますので、なみすけ商品券につきましては、こうした新たな産業施策の取り組みの成果、そして区内経済の動向等を十分踏まえながら対応してまいりたいと考えているところでございます。 ◆富田たく 委員  今回の質疑で、発行を再開する可能性も状況によってあるということが確認できたというのと、商店街を支援という意味では、なみすけ商品券だけではありませんから、それらを総合的に、チャレンジ意欲がある商店街だけではなくて、すごく厳しい状況で少し気持ちが盛り下がっているような商店街に対してもしっかりと支援の手を伸ばしていただくよう求めまして、私の質疑を終わります。 ○川原口宏之 委員長  それでは、原田あきら委員、質問項目をお知らせください。 ◆原田あきら 委員  公契約、それから国公有地、都有地、それから杉並区の高齢化と財政問題。資料は、杉並区中小企業の景況の18ページ、建設業の部分と、資料No.27と、あと、この間課長に渡した都有地のリスト、それからNo.145、まちづくり連絡会議についてをやりたいと思います。  まず、公契約についてなんですけれども、契約問題。この間、東京土建杉並支部という地域の組合が区内の公共工事の実態調査というのを行いました。これは所管も知っているとおりで、確認していると思います。区内発注工事における都内労務単価、それから現場の作業員に実際に幾らもらっていたかというのを調べたんですね。そうしたところ、どういう結果が生まれたか、所管はその後確認はしていますでしょうか。 ◎経理課長 一応報告は受けてございますので、確認はしてございます。 ◆原田あきら 委員  2013年度、サンプル数16の結果、都内労務単価と現場平均日額、それぞれ幾らで、差は幾らだったのか教えてください。 ◎経理課長 ちょっと今手元に資料がございませんが、たしか数千円の規模で差があったというふうに認識してございます。 ◆原田あきら 委員  2万740円が都内の設計労務単価。それが現場では──これは杉並区の発注工事ですよ。現場では1万1,136円。つまり都内設計労務単価と比べると、9,604円の差があった。これはすごい深刻な差が出ているわけです。設計労務単価というのは、これぐらいで働かないとこの人たちの生活の再生産はできていかないなといって、要は算出されているわけですけれども、それが半分ぐらい、2万円が1万1,000円ぐらいまで落ち込んだ実態で働いている。  2012年、サンプルは25件ありましたけれども、そのときは設計労務単価は1万6,000円、現場の日額は1万円、6,000円の差がありました。2012年と2013年度では設計労務単価で大きな変化がありましたけれども、どうだったでしょうか。 ◎経理課長 ご承知のように、今年度の春に公共工事の設計労務単価が平均で15.1%上がったということでは、先ほど原田委員がおっしゃっていました2万円に近い金額という部分での増額になっているものでございます。 ◆原田あきら 委員  4,400円ほど、これはサンプルが16とか25ですから正確ではありませんけれども、この1年で見ると、より伸びたんですけれども、都内設計労務単価は15.1%増えたんですが、逆に、現場の日額の差で比べると3,000円減ってしまった。ただ、現場の日額でいうと1,000円は増えたのかな。ですから、いずれにせよ、設計労務単価15.1%の上昇がほとんど現場に落ちていない、こうした状況を区はどう見ているか。改善の意欲はあるか。 ◎経理課長 15.1%というのはあくまでも平均ということでございますので、労務単価につきましては、高いのもあれば低いのもあるということでございますので、基本的には、来年度の予算についても、こういった形での対応をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 ◆原田あきら 委員  私が聞いたのは、設計労務単価が今までも現場の賃金に反映がなかなかされない状況が続いていた。今回15.1%上がったにもかかわらず、またそれほど上がらなかった、現場の平均ですけどね。この状況について、設計労務単価が示す、これぐらいないとやっていけないよねというか、これぐらいあれば生活を再生産できるねという単価に半分ぐらいになっているという状況についてどう思われるかと聞いたんです。 ◎経理課長 あくまでもアンケートについては少数の数値ということでは、若干低い方もいらっしゃったようですけれども、逆に、型枠工とか単価の高い方もいらっしゃるということでは、その辺のところは業種によって違いがあるのかなというふうに思っているところです。 ◆原田あきら 委員  業種によって違いがあるわけです。だから平均が出てくるんですけれども、その平均で半分ぐらいになってしまっているという実態を私は重く受けとめないといけないと思うんですけれども、どう思いますか。 ◎経理課長 その辺のところは、今回特に特例措置の関係もございましたが、そういったものについては元請さんにもお願いをしているところでございます。 ◆原田あきら 委員  そういう姿勢は大事だと思います。
     杉並区公契約等における適正な労働環境の整備に関する要綱、セシオン杉並賃金未払い事件から端を発して、その後できた要綱ですよね。ここには、公共工事現場で働く労働者の賃金の適正な確保について触れていないと思われますが、なぜでしょうか。 ◎経理課長 この要綱につきましては、昨年作成をしたわけですが、まずは社会教育センター、いわゆる主体としては、この要綱におきましては委託の関係、特に労働環境の整備というところで要綱を作成しているものでございます。 ◆原田あきら 委員  委託業務というのも区の仕事のすごく重要な窓口というんですか、顔になる分野ですから、ここに対してこの人たちが働く環境を守るというのは大事なことです。一方で、公共工事というのも、それを1回つくったら数十年とそこに区民が過ごしたりやるわけですから、この労働者の適正な労働環境というものについても、我々は管理監督していく責任があると思うんですけれども、どうでしょう、この労働環境の整備に関する要綱に、委託職員だけではなくて、公共工事の労働者についても一定明記をしていくという方向性は持ってもいいんじゃないでしょうか。 ◎経理課長 今の段階では考えてはございません。 ◆原田あきら 委員  なぜ考えてないんでしょう。 ◎経理課長 まず委託の関係をしっかりやっていきたいということでございます。 ◆原田あきら 委員  どっちもしっかりやらなきゃいけないんじゃないですか。 ◎経理課長 先ほどもご答弁いたしましたが、工事につきましては、元請事業者さんに区のほうの意向もお話をしているところでございますので、そのほうで対応しているということでございます。 ◆原田あきら 委員  これはしっかりと検討するという答弁をいただかないとやめられないと思うんですけれども、どうでしょう。 ◎経理課長 そういう考えもございますが、原田委員のご意見として受けとめさせていただきたいと思います。 ◆原田あきら 委員  受けとめておいてください。  公契約条例というものがいよいよ幾つかの自治体で、渋谷に続いて足立、世田谷が踏み出そうとしているのか、踏み出したのかな、という状況なんですけれども、公契約条例が制定されていくということがすごく大事だなと。そこに行かないまでも、先ほどの要綱の中に公共工事の労働者の環境保全というものも明記していったらどうかなということなんですけれども、公契約条例というのは、労働者側にとっては、生活に必要な賃金、労働条件の確保ができて不払い等も救済される。事業主側、区から見れば元請ですよね、側についていえば、ペーパーカンパニーやブローカーの排除や適正なルールに基づく受注競争ができる、ダンピング規制ができるという利点があります。先ほども言ったように、渋谷に続いて足立、世田谷がいよいよということですけれども、杉並も法とぶつからない道筋を──いつも、法にぶつかるからだめなんだと言うんですけれども、まさにこういう自治体は法にぶつからない道筋を模索して、国に対するプレッシャーをかけているわけですよね。そういう点でも区も取り組んでみてはどうかと思いますが、どうでしょう。 ◎経理課長 今の段階では、公契約条例についての制定は今のところ考えてございませんが、この要綱につきましては、少し課題の整理という部分も含めまして、検討はしていきたいというふうには考えていますが、工事については、先ほどもご答弁いたしましたが、原田委員のご意見として受けとめさせていただきたいと思います。 ◆原田あきら 委員  公契約についてはちょっと難しいけれども、今要綱については少し考えていこうかなとも思っていると、ちょっと遠回しだった気もしますけれども、そういう答弁として受けとめます。  国交省でさえも認める、ダンピング受注による日本の建設産業における深刻な弊害ということなんですけれども、国交省も、熟練工から若手への技能継承が既に行われなくなってきている、災害インフラの維持、更新への支障が始まっているというふうに言っています。ダンピング受注について、国交省も何とかしなければいけないと今さらになって始まったわけですけれども、区はどのように考えているのか、杉並の現状をどう捉えているのか。 ◎経理課長 ダンピング防止につきましては、特に平成25年度におきましては、最低制限価格につきましては80%のラインと。昨年は70%ということでございましたが、そうした形でいわゆる質の確保、安かろうというだけではなくて、質の確保も図っているところでございますし、また失格基準というものもございますので、そうした意味では、しっかりそこら辺の入札に関しては対応しているところでございます。 ◆原田あきら 委員  業者から聞きますと、1回ダンピングまがいの少し低い入札が行われると、それが基準になって、次回はそこから始まる入札が行われて、徐々に徐々に厳しい入札になっていっているというふうに指摘がありますが、どう考えますか。 ◎経理課長 今のお話は、想像するに、電気であったり空調であったりというようなお話かと思いますけれども、そこにつきましては、ある意味、製品の購入が内容としては入ってございます。そうした意味で、大量購入等がございましたら当然低価な金額という部分もございますので、そうした対応で入札をしているというふうに考えているところでございます。 ◆原田あきら 委員  公共工事でも、建材の高騰とか、それに対する安い積算というので苦しんでいるという声があるんですけれども、中小企業の景況、平成25年度第1・四半期ということなんですけれども、18ページ、経営上の問題点、重点経営施策はどう書いてありますか。 ◎産業振興センター次長 経営上の問題点は、材料価格の上昇が今期の最多となったと。以下、利幅の縮小、売り上げの停滞、減少、人手不足等々の順であったということでございます。 ◆原田あきら 委員  建材の高騰が深刻だという話が出ています。労務単価の引き上げが食われてしまう。せっかく労務単価がいっても、建材の高騰で食われてしまうという話も聞きました。そもそも区の積算に問題はないのかという声まで出ています。差し当たって、そういう不信とかが生まれないように、契約書に建材等内訳書を載せることで、単価の読み間違いがないかお互いに確かめ合ったり、あるいは不当なダンピング抑制にもつながる有効な手段になると思うんですけれども、この内訳書の契約書への添付というのについてはどう思われますか。 ◎営繕課長 現在においては、積算基準は東京都、23区共通で使用しております。そういった積算においては、図面契約を基本に積算が組まれていますので、現在のところでは、建築工事に関しては図面契約ということで考えております。 ◆原田あきら 委員  何かすごく忙しい契約のスケジュールの中で、設計の人たちが割と適当に建材についてもぱぱぱっと出して、たまに間違ったものが出てきたり、でも、それがそのまま契約になってしまっていたりと。だから、改めてお互いに確認し合うようなシステムのために、そういう内訳書を添付したらどうかという話が杉並区の中で出ているんですけれども、どう思いますか。 ◎経理課長 工事につきましては、3,000万円以上の部分につきましては、金抜きの内訳書を見積もりの段階でお渡しをしているところでございますので、数量等については、そこでチェックが可能という状況になっているものでございます。 ◆原田あきら 委員  話題を移しまして、杉並区の高齢化と財政問題についてお聞きしたいと思います。  この間、区は、区立施設再編整備の問題で、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計を見ると、高齢化が大変だというふうに答えています。改めて、杉並区は40年後どのような推計となっているのか、この間の答弁とあわせてお願いします。 ◎企画課長 国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2040年が最後の推計値でございますので、2040年の数値でお示しさせていただきますと、前回もご答弁をしたとおりでございますが、現在、平成25年4月1日の住基人口における高齢化率20.3%に対し、2040年、平成52年には、その割合が39.6%に上昇するという推計が出されております。 ◆原田あきら 委員  確かに高齢化はかなり進むわけですね。その高齢化が及ぼす区財政への影響というのが、この間から区立施設再編整備の1つの根拠だと言うんですけれども、財政への影響の推計もしているんですか。 ◎企画課長 人口も、この間もご答弁申し上げましたけれども、現在と比べると約7万7,000人減少する。その内訳で見ますと、一番税をお支払いいただく生産年齢人口が12万7,000余減るということから、かなり税収も落ち込んでくることが予測されます。これにつきましては、今後、施設再編整備の計画の素案の修正を図る中で、データ編として必要な推計値も載せていきたいというふうに考えてございます。 ◆原田あきら 委員  現役世代の負担というんですか、そういうのが高まるという議論かとも思うんですけれども、それは、今やっている税と社会保障一体改革の中で出てくる肩車社会とか、そういうのも区の考え方に影響しているんですか。 ◎企画課長 先ほど、現在と社人研の2040年の推計の比較をさせていただきましたが、今のご質問の関連でいきますと、平成25年4月1日現在の数で申し上げますと、生産年齢人口15から64歳の人口に対する65歳以上人口を見ますと、3.43人で1人の高齢者を支えるというような構図になってございますが、2040年には1.36人で1人を支えるというような構図になってまいりますので、現在の社会保障制度を前提とすれば、当然、人口が減り、高齢化率が高まり、生産年齢人口が減れば、現役世代、生産年齢人口の方を中心に社会保障にかかわる負担というものは増えていくものと考えられます。 ◆原田あきら 委員  高齢者施策とか介護というのは、区財政に占める割合は少なくはないですけれども、一部です。数ある部局の中で保健福祉という分野があって、その中にも保育園や児童館、障害者施策などさまざまな分野があって、そのうちの1つが高齢者とか介護とかという分野になるんですよね。人口構成の変化がそのまま財政に響くことというのはないと言われていますけれども、その点についてどう思いますか。 ◎財政課長 先ほど来答弁申し上げているとおり、人口構成で生産年齢が少ないということは、当然それだけ税収が少なくなるということ。また年齢層が高いということは、その分、福祉の扶助費を含めた歳出部分が大きくなるということで、当然影響があるということでございます。 ◆原田あきら 委員  現役世代というのは、別に高齢者だけを養っているわけではなくて、自分たちも、それから子どもたちも、全人口を支えているわけですよね。その点で言うと、今も担っているその負担というのから考えると、単に高齢者が30年後、40年後に2倍になるからといって、いきなり財政負担が1.5倍、2倍になるかといったら、そんなことはないという話が出ていますけれども、それについてはどう思いますか。 ◎財政課長 将来のシミュレーションの話ではいろいろなことをおっしゃる方はいるんでしょうけれども、現実に、先ほども企画課長が申し上げたとおり、3.43人で1人を支えているという状態が1.36人で1人を支えるという状態になれば、負担の割合が大きく変わってくるというのは、それは当然のことというふうに認識しております。 ◆原田あきら 委員  政府の高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会では、実際に社会を支える役割を担っている65歳以上の人が存在するにもかかわらず、高齢者を一律に捉えることで、若年者、中年者の不安感、負担感を実態以上に高めている、結果として不安感を高めて、現役世代と高齢者の分断を生み出すことにもつながるというふうにいっています。今回の皆さんの答弁がそういうことにつながらないことを切に願うものです。 ○川原口宏之 委員長  以上で日本共産党杉並区議団の質疑は終了いたしました。  ここで午後1時まで休憩いたします。                             (午前11時53分 休憩)                             (午後 1時    開議) ○川原口宏之 委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  無所属区民派の質疑に入ります。  それでは、新城せつこ委員、質問項目をお知らせください。 ◆新城せつこ 委員  私からは、新電力の拡大について、それから区民事務所について、職員の健康問題、それから非常勤職員に関連して、あと、就労支援センターです。  9月15日、大飯原発第4号機が定期点検で停止になって、再び日本で原発ゼロを迎えました。それでも電力は十分足りていて、原発に頼らずともやっていけることを実感します。  ことしの記録的な猛暑の電力需要と供給はどのような現状であったか、区の認識を求めます。 ◎経理課長 ことしは、たしか7月6日ごろが梅雨明けということでは、昨年に比べましてかなり暑い日が続いたと。そうした意味では、昨年ほどではございませんが、区の中でも削減をしているというのが現状でございます。 ◆新城せつこ 委員  需要が95%を超えると危険水域と言われていますが、節電の取り組みによって、ことしはどこも95%以下だったと思いますが、確認します。 ◎経理課長 新城委員おっしゃるとおりでございます。 ◎環境部長 若干補足させていただきます。  ただいま経理課長からご答弁申し上げたとおりでございますけれども、その中では、現在は火力発電所が多く使われている状況というのがございます。環境負荷のことを考えれば、それだけ負荷もかかっているような中で今の状況がある状況でございます。 ◆新城せつこ 委員  昨年度の区の節電の取り組みについて確認します。  目標と達成された数値、節電効果を確認します。いかがでしょうか。 ◎経理課長 24年度ということでございますので、ピーク時の削減率につきましては、本庁で20%、それから出先施設では15%の目標を設定してございます。  それから、節電効果でございますが、これは毎年傾向にありますけれども、使用量については減になっているというのが現状でございます。 ◆新城せつこ 委員  大分節電の取り組みも頑張っていらっしゃるということなんですが、東京電力が昨年4月、自由化部門の平均17%値上げを行って、規制部門では9月から値上げになりました。一方で、社員には夏のボーナスを出し、外には言わないよう口どめをしていたということが明らかになりました。  区立施設で東電から購入している部分の3年間の電力料金は、値上げによる影響でどのように変化をしているのか、確認をします。 ◎経理課長 役所全体ということでございますが、1億5,760万円ほどというふうになってございます。 ◆新城せつこ 委員  とても大きな負担増ということですよね。  区立小中学校、区庁舎、地域区民センター、図書館などの東京電力以外の新電力の導入の現状を確認します。 ◎経理課長 まず、小中学校につきましては、今改築中でございます高二、杉十小、方南小、これは新電力ではございません、東電でございます。それ以外は新電力。それから地域区民センターでは、荻窪と井草が新電力でございます。図書館につきましては、中央図書館と柿木図書館でございます。 ◆新城せつこ 委員  今回、区立小中学校で、2012年から新電力のエネットを導入していましたが、ことし7月から日本ロジテック協同組合に変更されています。その理由は何でしょうか。 ◎庶務課長 昨年7月に電力供給の入札を行いまして、エネットに変わった。これは1年間の契約でございますので、ことしの7月に再度入札をしまして、事業者が変更になったというものでございます。 ◆新城せつこ 委員  その変更でどういうふうに削減効果があったのかということを確認します。  それから、新電力を購入することで、東京電力と比べてどの程度の削減効果になっているのか、教えてください。 ◎庶務課長 区立の小中学校、特別支援学校で申しますと、今申しました7月からエネットに変えまして、7月からことしの6月まで1年間ということで申し上げますと、東京電力と比べまして約1,900万円の削減ということでございます。 ◆新城せつこ 委員  今回の日本ロジテックはさらに安くなっているというふうに確認をしています。  それから、今回、入札に5者応募されたという現状も確認しました。というふうなことであれば、ほかの保育園や児童館、中・小規模の施設にもある意味では拡大できたのかなというふうに思っているんですが、その余地、どうだったんでしょうか。 ◎経理課長 新電力につきましては、いわゆる負荷率というものが結構大きな比重を占めます。今までやってきたところは、この負荷率が30%程度という形での新電力を導入しているという形でございますので、それを超えるとなるとなかなか難しいのかなというふうに考えているところでございます。 ◆新城せつこ 委員  今の答弁の関連でいきますと、じゃ、今後の新電力の拡大の方針といいますか課題、どういうふうになりますか。 ◎経理課長 新電力につきましては、なかなか先行きがまだまだ不透明というところが課題かなと。まだ日本全国における新電力の割合も3%ほどということでは、供給の関係が課題というふうに認識をしているところでございます。 ◆新城せつこ 委員  区の今後の方針はどうなんでしょうか。 ◎経理課長 来年度におきましては、まだこれは未定でございますけれども、5カ所ないし6カ所ほどを新たに行っていきたいというふうに思っているところです。 ◆新城せつこ 委員  大変重要だと思います。  それから、今、福島第一原発事故の被害は、終えんどころか、汚染水問題など被害が拡大する現状です。東電は、値上げしてここにお金を投入するのではなくて、むしろ柏崎刈羽原発の再稼働準備に踏み出しているという状況なんですが、この現状では、私は再稼働はすべきではないというふうに思いますが、区の見解を確認しておきます。 ◎経理課長 区といたしましては、今後の動向を注視してまいりたいということでございます。 ◆新城せつこ 委員  では、区民事務所について確認をします。  今回の施設再編整備計画の素案に基づいて、駅前事務所や分室が2014年12月をもって廃止という提案になっているわけなんですが、それぞれの地域の事務所廃止の理由について確認をします。 ◎区民課長 4事務所の廃止の理由でございますけれども、今回、コンビニ交付を導入して利便性を高めた上で、7地域に1カ所の事務所が適切と考え、その上で地域の施設の事務処理件数等を勘案しまして、4事務所を廃止というふうにしたものでございます。 ◆新城せつこ 委員  それぞれの区民事務所と分室なんですが、地域に設置されたさまざまな理由があると思うんですが、それを確認します。 ◎区民課長 設置された理由、それぞれいろいろございますけれども、平成13年、出張所統廃合以前からのものもございますし、その後分室として設置したものもございます。その他、そのときの状況に応じて設置した事務所でございます。 ◆新城せつこ 委員  証明書等のコンビニでの交付実施に伴うとの廃止の理由の1つなんですが、その結果、事務所でできたサービスで受けられなくなる事務があると思うんですが、確認します。 ◎区民課長 事務所でできたサービスで受けられなくなる事務でございますけれども、転入転出に伴います事務、またそれに伴う国保などの関連する事務については、やはり窓口でないとできないということで、交付機等ではできないものでございます。 ◆新城せつこ 委員  ある意味ではサービスの低下というふうに捉えざるを得ないんですが、これまで高円寺駅前事務所の廃止は、JRのホテル内の家賃の高額さに私は原因があるのかなというふうにも思います。JRがこれまで国有財産であった時代の駅構内や高架下のテナントを建て替えて、そのたびに値上げをして、これまで営業してきた地元商店を追い出してきたやり方について、私は認めることはできませんし許せないんですが、駅前の利便性を考えたときに、JRではなくて、駅周辺の建物を借りて継続するということは検討されなかったのかどうか。 ◎区民課長 高円寺地域につきましては、地域全体の中からどこに配置が適当かということを考えました。その結果、駅周辺のほかの建物を借りるということは、特に検討はしてございません。 ◆新城せつこ 委員  やはり検討の余地があるのではないかというふうに思います。特に桜上水北分室なんですが、これも来年12月で廃止ということなんですが、区役所への交通の便が非常に悪くて、杉並の端である下高井戸の住民にとっては、桜上水北分室の区民事務所はやはり重要だったというふうに思います。京王線沿線は杉並の外れでさまざまな不便を抱えていますが、この方たちがコンビニで用が足せない事務、区はどういうふうに保障するつもりなんでしょうか。 ◎区民課長 桜上水北分室に該当します駅前事務所につきましては、今回、高井戸事務所、永福和泉事務所等がございます。そこら辺につきましてご利用いただければというふうに考えてございます。 ◆新城せつこ 委員  地域の高齢者、障害者にとっては、非常にこの地域はアップダウンが激しくて、なかなか大変かなというふうに感じるところもあります。自動交付機ですら利用の難しい高齢者もいます。コンビニ対応は区民事務所のうちの6割しかできないということで、やはり私は、この点については住民の声を聞いて、駅前事務所と分室の中で残せるものは残す方向でぜひ検討すべきと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎区民課長 コンビニ交付も実施するところでございます。それぞれ高齢者の方もいろんな方がございます。やはりその方々に合った、生活の範囲内の事務所をご利用いただければというふうに考えてございます。 ◆新城せつこ 委員  職員の健康問題についてなんですが、長期病気休暇の主な疾病と人数を確認します。 ◎職員課長 長期病気休暇でございますけれども、ことしの状況で申し上げますと、婦人科系が6名、心療系が18名、呼吸器、消化器系がそれぞれ4名、整形外科系が9名となってございます。 ◆新城せつこ 委員  今、ことしの8月分のデータだと思うんですが、特に心療系、整形外科の休暇が多いというのが大変気になります。その原因について確認をします。 ◎職員課長 心療系につきましては、やはり人間関係であったり仕事上の問題であったり、あるいは家族関係等々が複合的に絡み合って病気になっているというような状況があろうというふうに判断してございます。  また、整形外科につきましては、ちょっと職務上の関係があって、保育課あるいは清掃事務所のほうに集中しておりまして、骨折であったり腰痛というものがこういった原因になっているかというふうに思っております。 ◆新城せつこ 委員  先ほどの答弁でいきますと、2013年度は、わずか5カ月を超えて先ほどの人数なんですが、例えばこれまでの年度に比べて、この人数がどういうふうに変わるのか、増えるのか減るのか、どういう傾向にあるのかということを教えてください。 ◎職員課長 心療系等については、毎年毎年人数が、大分違いが出てきております。ただ、昨年との比較をした場合でいきますと、単純計算でいけば若干減少傾向があるのかもしれませんし、同等ぐらいの数字で推移をするのかなというふうに思っているところでございます。 ◆新城せつこ 委員  今回話題にもなりました水害など、いざというときに、災害時における区の職員の存在は非常に大きいと思います。期待に応えるためにも健康が第一だというふうに私は考えますが、職員の健康を維持するための取り組み、どのように行われているのか、確認します。 ◎職員課長 実は今月から職員の定期健康診断が始まっておりますけれども、今現在の受診率が95%という状況になってございますので、やはり健康管理を考えたときには100%を目指す、そういった強い思いの中でさらなる周知を図っていくということが1つ。  それから、今年度の健康診断時にストレスチェックを行います。精神衛生面の場面、場面を早期に発見して早期に治療をしていく、こういった体制をとっていきたいというふうに考えてございます。 ◆新城せつこ 委員  職員の過重労働についてなんですが、100時間を超える勤務、それから2カ月間連続して80時間を超える状況について、当該年度の実態と、それから2013年4月−8月の実態、どういうふうになっているのか、確認します。
    ◎職員課長 過重労働、今お話ありましたが、80時間を超えるような状況でございますが、法改正であったり制度改正、そういったところがあった部署にどうしても集中をしている傾向がございます。  24年度で申し上げますと、新たに事業が始まった産業振興センターであったり、障害者施策課、これは制度改正等がありましたけれども、そういったところに発生してございました。  今年度につきましては、選挙が2回ありました選管、あるいは保育課、こういった課題を抱えているところでこういった状況が見られているところでございます。 ◆新城せつこ 委員  厚生労働省は、過労死ラインについて、80時間を超える残業をしていると生理的に必要な睡眠時間を確保することができないというふうにしています。かなり厳しい状況だと思いますが、これに対する対策、どうされているんでしょうか。 ◎職員課長 80時間を超えた職員につきましては、私どもの健康担当を通じまして、まず所属長のほうに連絡をとっております。所属長とのヒアリング、あるいは所属長から職員のヒアリング、あるいは必要に応じて産業医との面談、こういったものを通じまして、必要があれば職員課の人事担当のほうにも連絡が回りまして、適切な対応をとるというような形での対応をとってございます。 ◆新城せつこ 委員  今、産業医との相談や面談というふうなお話があったんですが、これによって、対象者はかなりいらっしゃると思うんですが、どのくらいの実施率なのか、そしてどういうふうな改善が見られるのか、確認をします。 ◎職員課長 80時間過重労働に関しての受診の方でございますが、約50名を超える、60名程度の方が対象になってございます。  この方々につきましては、面談を繰り返す中で、仕事に対する不安だとか、そういったものを産業医のほうで受けとめて適切なアドバイスをしていくというようなことで、次に、健康管理の向上につながっていくというような形をとってございます。 ◆新城せつこ 委員  仕事の大変さから、これまで係長級のなり手がないことを指摘してまいりましたが、他の委員の質疑で、管理職試験受験者数が、主任主事を6年経験した者なら対象になるとの答弁だったんですが、それぞれの職種で資格のある者の中で、係長級の管理職申込率、そして受験率、どのようになっているでしょうか。 ◎職員課長 全体で申し上げますけれども、係長級の管理職試験の有資格者と言われるのが、今年度で申し上げますと517名おりました。そのうち申し込みが33名、申込率で申し上げますと6.4%、受験率でいきますと、そのうちの約90%という状況になってございます。 ◆新城せつこ 委員  大変少ない申込者数という現状なんですが、区はそれぞれどのくらいの人数、パーセンテージが望ましいというふうに考えているのか。 ◎職員課長 具体的な数値目標を実は持っているわけではございません。ただ、区には優秀な人材が数多くいるというふうに思ってございますので、やはり衆目が一致する職員が数多く管理職試験を受験してもらう、そういったことを念頭に置きながら、これから対策を講じていきたいというふうに思っております。 ◆新城せつこ 委員  この現状が職場にもたらす影響についてどういうふうにお考えになっているのか、改善のためにどういうふうな手だてをとるのか、確認をします。 ◎職員課長 組織運営の柱というのは、やはり管理職であるし係長であるというふうに思っております。特に管理職試験の制度につきましては、昨年度から、主任主事3年目から前倒し受験が可能という形になってきてございますので、主任主事に昇任した若い職員から継続的にそういった受験を勧奨する、あるいは試験対策を早期に取り組めるような、そういった環境を整備するというような形で対策を講じていきたいというふうに思っております。 ◆新城せつこ 委員  区は、3年間で職員の200人削減目標を掲げました。具体的にはどの職場を対象に達成するとの見込みでしょうか。 ◎定数・組織担当課長 200名削減でございますけれども、これは、事業や執行方法の見直しということを計画的に進めるという中で余剰となる人員の数でございます。削減につきましては、今申し上げましたように計画的でございますので、どこの職場というような形では考えてはございません。 ◆新城せつこ 委員  今回、児童館の廃止というふうな問題が出されて、ある意味では削減のための数合わせに児童館を対象にされたのかなというような不安に陥りましたが、その点はいかがでしょうか。 ◎定数・組織担当課長 事業の見直しですとか執行方法も含めまして、今回の計画も、区民サービスの向上につながるような組織体制の確立ということを考えてございます。そういう意味で、削減数を達成するためというような考えはございません。 ◆新城せつこ 委員  さきの委員の定数にかかわる質疑で、知識と技術の継承の重要性が確認されたと思います。区長の答弁も、必要なところには配置との答弁もありました。  これまで、職員1,000人削減という目標の中で、一律な職員削減で、必要なところまで削減をしてきたあり方、これが職員の健康にも私は影響しているのだというふうに考えました。職場の現状を無視した一律な削減数を決めるやり方はぜひやめていただきたい。これは要望しておきます。  それから非常勤職員についてなんですが、区に働く職員の中で、正規雇用、非常勤の割合、どういうふうになっているんでしょうか。 ◎定数・組織担当課長 25年4月1日現在という形になりますが、非常勤の中に専門非常勤、アルバイトという者も含めますと、総数が6,800名余、そのうちの非常勤が3,300名という形で、48%が非常勤という形になってございます。 ◆新城せつこ 委員  区の重要な仕事を担う約半分が非正規雇用というふうな状況なんですが、非常勤職員が最も多い保育園、児童館は、20代、30代の若年嘱託員が多いんですが、保育園、児童館の若年嘱託員の区内在住者の割合、どうなっていますか。 ◎職員課長 区内在住者が約55%、区外が45%という状況になってございます。 ◆新城せつこ 委員  これまで児童館の廃止方針に対して、これまでの機能は残して再構築との答弁がありました。児童館に働く若年など非常勤職員の処遇、今後どういうふうになるのか。正規職だけではなくて、特に不安定雇用である非常勤にとって大変厳しい現実を強いることになるのだというふうに私は考えますが、区はどういうふうに対処されるのでしょうか。 ◎定数・組織担当課長 これまでも保育園等につきましては、委託ですとか指定管理者がございました。これらの場合におきましても、非常勤の方の処遇につきましては配慮してきたつもりでございます。今後、施設再編整備計画が具体化をしてまいりますけれども、その具体化する中で、これまで同様に非常勤の方の処遇についても配慮していくというふうに考えてございます。 ◆新城せつこ 委員  非常勤職員が多くなって、新規採用があっても新人を指導する職員が少なく、管理職の負担が重くなる、こういう現状も聞いてまいりました。この現状ではますます管理職になる人が少なくなるんですが、定数の補充、いかがでしょう。 ◎定数・組織担当課長 午前中もご答弁させていただきました職員の採用につきましては、計画的に行ってまいります。  また、新人職員の指導でございますけれども、22年度から職場内に新任職員の研修担当者を設置するとともに、いわゆる主任主事クラスの先輩職員がおりますけれども、職場を超えまして、新任職員のサポーターという制度をつくりまして、知識、技能面、それから精神面につきましての育成を試みているところでございます。 ◆新城せつこ 委員  区は、雇用年限制度で6年で若年嘱託員の雇いどめとなります。一方で、若年の雇用の現状の厳しさを指摘し、就労支援センターに踏み出しました。区自らが若年の不安定雇用を生み出すこと、大変私は矛盾していると思うんですが、この年限制度をこの際見直す必要があるんだと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎職員課長 区の嘱託員制度につきましては、平成22年でございますけれども、6年の雇用年限がございましたけれども、新たに需要があった場合につきましては、引き続き選考を受験していただいて、合格すればそのまま勤務が可能というような形での制度を導入したところでございますので、ぜひその点をご理解いただきたいと思います。 ◆新城せつこ 委員  今、新しい対処といいますか、対策をお示しいただきましたが、その実績をお示しください。 ◎職員課長 25年4月1日でございますけれども、6年の満期が来て新たに採用された方が11名いらっしゃいました。 ◆新城せつこ 委員  希望に基づいて11名ということでしょうか。希望があっても採用されなかった方がいらっしゃいましたか。 ◎職員課長 11名の方は、皆さん、ご自身でご希望された方ばかりでございます。それ以外の方はたしかいらっしゃらなかったと思います。 ◆新城せつこ 委員  年限制度があるということでは、非常に不安はつえないというふうに私は感じます。  これまで、若年嘱託員の雇用条件の改善ということで区はやってこられたと思うんですが、さらにそれを拡大する方針があるのか、お示しください。 ◎職員課長 制度の見直しにつきましては、日々いろいろな状況をしっかり見定めながら考えていきたいというふうに思ってございますので、ぜひご理解いただきたいと思います。 ○川原口宏之 委員長  以上で無所属区民派の質疑は終了いたしました。  杉並同志会の質疑に入ります。  それでは、佐々木浩委員、質問項目をお知らせください。 ◆佐々木浩 委員  まず基金ですけれども、資料だと79と、それから経営報告書の33ページあたりを使います。それから区債ですけれども、全般使いますが、資料は242になります。それから使用料等の改正について、施設再編整備計画についても一言。それから、このあたりは時間があれば、行財政改革、資料238。それから職員について、遊休地の活用、居住実態について、そのあたり。  まず基金についてでありますけれども、これはどちらかで議論したことでもありますけれども、減債基金についてであります。経営報告書の33ページを読みますと、減債基金は満期一括償還のための基金というふうに、どちらかというと限定的に言い切ってしまっていまして、私もかつて資料を集めまして、ここ5年ほどの減債基金の運用というのがまさにこれに当てはまるんですね。きのうも何か話題に出ていましたけれども、本来、減債基金というのはそういう目的に限定するものではないと思いますが、いかがですか。 ◎財政課長 減債基金条例の設置目的でいいますと、特別区債の償還に必要な財源を確保することということですので、満期一括償還方式も、確保する財源の1つということでございます。 ◆佐々木浩 委員  もっと広く考えたほうがいいというふうに思っております。例えば、これも議論したことがありますけれども、区債の中にも、全部自腹のものと、国から補助金が出たりとか、財調交付金で交付金が出たりという当てがあるものも何%かありますよね。そういう払い込みは、例えば20年の区債を組んで、国が20年連続で毎年分を交付してくれるかというと、そうじゃなくて、ある年にどーんと来て、あるいは3年割ってどんどんどんと来たりとか、そういうようなやり方をやりますよね、交付金というのは。  だから、前々から言っているんですけれども、そういうときというのは、そういう分を減債基金に置いておけば、後々の負担というのがどんどん減る、そういうふうに主張していましたけれども、いかがですか。 ◎財政課長 いろんな基金の積み立ての方法、考え方があろうかと思いますが、私どもがとっているのは、今現在置かれている区の財政状況の中でベストな考え方で、基金を取り崩し、基金を積んでいるということでございます。 ◆佐々木浩 委員  ちなみに、24年度のこの決算で、そういうものに該当するものとしたらどういうふうなものがありますか。 ◎財政課長 24年度、東電グランドを取得いたしました。東電グランドの取得のうち、都市計画事業の部分については財調に算定されるということで、その後4年間で分割して一定額が来るということはございます。 ◆佐々木浩 委員  そうすると、この4年間のうち、全体の4分の1をもらうんだけれども、実際に定期償還したものはその金額じゃないですよね。その差額というのがあるんですね。僕が言っているのは、差額を減債基金に積み上げておけば、後で、要するに、わかりやすく言うと、私が200万で車を買って、20年でローンを組むんだけれども、そうしたら親父が助け船を出してくれて、おまえ、大変だからといって、200万、ことしくれるわけですね。それをちゃんと貯金しておけばいいんだけれども、お金が入ったからといって、また私は200万ぐらいのバイクを買うわけですよ、10万払って。こういうことをやっていると、後どんどんどんどん苦しくなるので、減債基金にどんどんどんどん積んでいけばいいじゃないのと。かつて減債基金というのは、繰り上げ償還のために物すごく利用しましたよね。そういうのもちょっと思い起こしていただいて、うまく活用したらどうかということですよ。 ◎財政課長 今ご質問の範囲の減債基金ということでいえば、24年度、減債基金、民間から借りた分、東電グランドの一部でございますが、その部分については、先ほど申し上げた財調のほうで一部算定されるということがありますが、それをどのような形でやっていくかについては、その時々の財政運営の中で判断させていただいているということでございます。 ◎副区長(松沼) ちょっと答弁している財政課長も混乱しているようなので、私、少しお話しさせていただきます。  もともと減債基金をつくるときの経緯がございまして、委員はよくご存じじゃないかと思うんですが、あえて申し上げますと、民間資金の活用ということで、当時、総務省も民間資金の活用ということを奨励して、そしてそれを受けまして、みずほ銀行がその元締めといいますか、代表でありましたので、特別区長会と協議をしたという経緯がございます。  縁故資金と呼ばれていましたけれども、縁故資金の活用をどうしていくのかということで、みずほ銀行を初めとした金融機関側は、満期一括にしてほしいということで、5年の満期一括、それから10年の場合には借りかえをしていく、それが最長で20年ぐらいまでオーケーというような考え方を出してきた。そのときに、財政調整基金をつくっていない、設置していない区もございまして、少なくとも財政調整基金はつくってほしいと。一番望むべきところは、減債基金をつくって、そこにそれぞれの何分の1だったでしょうか、何分の1ずつ積み立てていく。借りかえの際に、そこでまた何分の1をさらに積み増しをしていくというようなことがルール化を示されまして、そして区長会で議論した結果、減債基金をつくったほうがいいだろうということで減債基金をつくりましたので、これはどちらかというと、確かに条例上なかなか読み取りにくいというところはありますけれども、各区での運用というのは、満期一括償還をするための減債基金として設置されているということでございますので、ちょっと財政課長の答弁はかなり一般化したような議論になってしまって、恐らく緊張したということだろうと思います。 ◆佐々木浩 委員  わかりました。では、こればっかりやっていられないので。次に、基金全体の運用なんですけれども、これは監査意見報告書100ページを見るとわかるんですけれども、当該年度は、平均利回り、前年度の0.95が0.63に落ち込んでいるんですけれども、これはどういうことなんでしょう。 ◎会計課長 ご指摘のとおり、積立基金の運用収入については減少しているところでございます。低下の理由でございますが、国債等の金利の低位の安定化と基金総額の減少というものが影響しているものというふうに考えております。 ◆佐々木浩 委員  実際、23年度に比べて、いわゆる基金全体は増えているわけですよね。だから、基金のパイは増えているけれども、例えば収益というのかな、運用益は逆に1億2,000万円ぐらい減っているんですよね。これは今、課長、金利のというような話をしましたけれども、私が見た範囲で、金利だけの話じゃなくて、よくよく見ますと、例えば23年度は、普通預金、余り金利がないものですね、これが22億だったのが、24年度はわざわざ80億円にしているんですね。だから、要するにいろんな証券があって、国債とかああいうのですね、あれは金利がちゃんとついているものですけれども、そういうのをどんどんどんどん普通預金にしたら、そりゃ金利つかないわなというふうに思うんですけれども、何でこんなに、前年の4倍以上も普通預金にしちゃったのか。 ◎会計課長 監査意見書の100ページでお示ししている基金の状況でございますけれども、これは年度末の時点を捉えたときの数字の比較でございます。普通預金のところの数字が違うというところをご指摘いただいておりますけれども、22億から79億という数字でお示ししておりますが、24年度増えた理由につきましては、25年の当初に歳計現金の不足が予測されたことによりまして、一時的にこちらのほうに資金を入れたものということでございます。 ◆佐々木浩 委員  あと、当該年度は、これは減税基金ですけれども、専門家を入れて、減税基金だけすごく独立性が高くて、そこだけ運用したんですよね。これが3.89%と、0.63から比べれば6.1倍ですよね。ですから、物すごい運用益を上げたわけであります。それに我々も学んだわけでありますけれども、今もアドバイザーとして活躍いただいているかと思いますけれども、そういう技術というのをちゃんと取得してやれば、変な話ですけれども、会計戦略というのをきちっとやって、長期のそういうものを買い入れるということをやれば、下手すれば1億、2億という運用益が上がると思うんですよね。そういうことについては、どういうふうに考えていますか。 ◎会計課長 積極的な運用をということのご提案をいただきまして、ありがとうございます。私どもも、安全、確実な運用を確保しつつ、収益の確保には努めておるところでございますけれども、ご指摘のように、減税基金の運用を行いました平成22年、23年度と現在では、状況が大分変わってございまして、減税基金の収益の源泉といいますか、それは金利の変動を捉えて売却による利益を生んでいるわけなんですけれども、現在はそういったような変動も非常に小さい中、あるいは政策的に金利が低位に抑えられている中で、こういった長期のものについては、今なかなか手を出しづらい状況というふうに理解しております。 ◆佐々木浩 委員  それにしても、短期より長期のほうが金利がいいわけでありますけれども、最近こういう資料を見ても、昔は、10年物とか、減税基金は20年物とか買いましたよ。1年とか2年とかって物すごく短いサイクルのをちょこちょこ買っているなという感じになるんですよね。そうすると、長いスパンで見て、5年だとか10年だとかというものを全体の長い計画の中で置きかえていく。それで、途中で崩すこともあり得るでしょう。そういうことを考えると、会計課は、私、億単位のお金を生み出す宝の山だと思っているんですね。どうですか。 ◎会計管理室長 運用の件でございますけれども、まず平成24年度の運用益ですが、約2億円ということでございます。今、短期のものの運用というご指摘がありましたけれども、実は今、非常に低金利で、これはご承知のとおりなんですが、日銀の緩和政策で、今後、仮に日銀の意図どおりに物価が上がっていくとすれば、金利も上がっていくであろうと。そうすると、余り長期のものを持っていますと、金利リスクも発生しかねないということが1つございます。  それともう1つは、この間、5カ年度ぐらいにわたって、これもご承知のとおり、運用原資が少し減ってきたわけですね。そのために、ポートフォリオといいますか、この先5年間ぐらいのポートフォリオを考えますと、いつ償還年度を迎えるかということを考えていきますと、大分不均衡になっていたということで、金利が低くて、金利リスクのために長期のものを買えない状況を利用して、むしろこれから先、26、27、28とそれぞれの年度に償還を受ける額を、レベリングといいますか平準化する、そういう考えがございました。  ですから、金利環境がまた変わってくれば、今ご指摘にあったように、少し長いものも、底だまり的に、基金の性質によっては考えていきたいと思いますが、今の局面でこういう運用をしているというふうにお考えいただければと思います。 ◆佐々木浩 委員  意図的というより、たまたま運用上そうなったということですね。  私は、収入役室があったときにも申し上げましたけれども、会計とか収入って、ちょっと地味な部署に思えますけれども、今のようにお金も生み出せるんだ、あるいはもっといろいろな統計的分析で、監査と違ったやり方で、いわゆるシンクタンクみたいになったら、むしろ花形部署じゃないのというふうなことをずっと提案してきましたけれども、どうでしょう。 ◎会計管理室長 プロの助言を受けながらというご指摘もございましたけれども、今、引き続き基金管理監にアドバイスをいただきながら、今の金利環境、今の局面に合わせて、要するに最も運用益の上がる方法をとっているつもりでございます。そういう意味では、これからもさまざまな手法とか、あるいは対象となる債券についても研究いたしまして、花形職場になるかどうかわかりませんけれども、その努力は続けていきたいと考えてございます。 ◆佐々木浩 委員  では、区債に行きます。我々は予算のときも、ちょっと区債出し過ぎだということで、それも反対の一因になったわけでありますけれども、決算の中で、なるべく区債を抑えてねと言いつつも、やっぱり予算どおりに発行していったなというふうに思うんですね。  学校の改築みたいな20年、25年というのはわかるんですね。それは否定しませんけれども、しかしながら、今回見ても、ここ15年分ぐらいの区債の発行を見ていますけれども、ほとんどが20年以上のものなんですが、この年は10年物というのがばんばんばんと急にいっぱい出てくるんですね。だから、そういうのは一体どうしてこうなったのか。 ◎財政課長 この年、10年というのは、高井戸地域区民センターとか高井戸第二小学校という形になるわけですけれども、これらはいずれも国の緊急防災・減災事業に該当して、国費をもらって、その残りの部分について起債を立てるという形をとっております。この起債の充当率が、国のルールでいきますと100%で、償還期間が10年というふうに定まっておりましたので、それに沿った形をとったということでございます。 ◆佐々木浩 委員  これもたまたまなんですね。起債の考え方というのは、私なんか、起債というとやっぱり20年物、25年物。だって、皆さんも世代間の公平と言っているわけですよね。10年ではそれに当てはまりませんから。これからはどうなんでしょう、余り短い起債というのはしないということなんですかね。 ◎財政課長 起債の考え方でございますけれども、施設の性格、減価償却等の考え方等も踏まえまして、借り受け先や期間を考えていくという形になろうかと存じます。学校などはやはり20年、25年というようなスパンで考えていくべきものというふうに考えております。 ◆佐々木浩 委員  先ほども話があって、労働者人口、生産者人口が減るということで、後年度は大変厳しい状況になるということで、我々としても、できるだけ区債発行しないで、後ろに延ばさないという考え方を貫くわけでありますけれども、なかなか長期のビジョン──だって、25年後って、この辺みんないないですよね。私もいないと思うけれども。その人たちが払わなければいかんわけですから、よほど慎重にならなきゃいけないとは思いますけれども、今般、施設再編整備計画が出て、少し区の長いスパンの計画が見えてきた。そうなると、それに宛てがう財源ということで、多くがやっぱり区債に宛てがうんでしょうから、そういうものがないまま、なかなか言えなかったけれども、これで見えてくるんじゃないですかね。 ◎財政課長 施設再編の関係につきましては、先日もご答弁したとおり、現在素案を出している段階でございます。今後、財源も含めた考え方についてはお示ししていきたいというふうに考えております。 ◆佐々木浩 委員  では、施設再編整備計画の話題が出ましたので。今の整備計画というのは、あくまでも施設の改修ということでありまして、答弁でも、24年の改修費用は59億円で、白書の年間平均90億よりも今はまだいってないというようなことがありましたけれども、ただ、投資的経費である普通建設事業というのは、24年度でも187億円ですよね。だから、河川だとか橋だとかインフラだとかって、いろんなものに投資しなきゃいけない。投資全体、アセットマネジメントということになるんですけれども、投資全体を平準化していかないと、投資的経費の建設事業のお金って、今物すごくでこぼこになっていますよね。だから、そういうことも含めて、今回のものをコアにしてやっていかなきゃいけないかなと思うんですが、考え方は。 ◎企画課長 おっしゃるとおり、施設再編整備計画の中でも、予防保全の考え方に基づく長寿命化ということで平準化を図っていく手もありますし、さきにお出しした橋梁白書、こういうものもその考え方に基づいていきますので、委員ご指摘のように、トータルで投資的経費の平準化は必要だと思いますので、そういう考え方にのっとって財政運営を行っていきたいと考えてございます。 ◆佐々木浩 委員  学校は後でやりますけれども、例えば公園はどうですかね。児童遊園ありましたけれども、広い意味で、公園は今の配置でいいのか。小さな公園がありますけれども、防災とかいろいろ考えたときに、公園の配置すらどうあるべきかという、そういうのも考えなきゃいけなかったんじゃないですかね。 ◎土木担当部長 公園の配置でございますけれども、これまでも身近な公園から、それからまた地域の公園ということで、小規模から大規模まで適正な配置を心がけてございます。地域によって確かに少ないところもございますけれども、今後も適正な配置を心がけてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆佐々木浩 委員  使用料等の改正についてですけれども、大枠の方向性は非常に賛意を示します。ただ、今回の使用料の改定の中で、今の金額でも区民からすれば大変だなというのがよくわかるので、そういう意味で激変緩和的なことも必要なのかもしれませんけれども、そもそも、例えば民間が体育施設を運営する場合に、いろんなコスト計算をやりますよね。今回の使用料、手数料の出し方というのは、前の施設白書と違って、フルコストじゃなくて、そこからいろいろなものを除いてコスト計算をしています。それをそのまま使用料に当てはめるのがいいのかどうかというのはありますけれども、しかしながら、そのフルコストをちゃんと区民に説明をして、そのうち区がどれだけ負担をして、区民にどれだけ負担をしてもらうというような、こういうきちんとした説明をしたほうがいいと思うんですね。  だから、これからまちに出てご説明をされる際には、そういうことも踏まえて説明していただきたいんですけれども、いかがでしょう。 ◎財政課長 今回の使用料等の見直しにつきましては、5つの考え方を持っております。その中の1つに、算定方法の明確化ということで、算定方法につきましては、きちんと区民の方にもお知らせしていきたいというふうに考えております。 ◆佐々木浩 委員  本当の意味でのフルコスト、それは民間が経営したらこういうふうになりますよという話になるんだけれども、その辺もきちんと伝えてもらえるのか。 ◎財政課長 算定の方法も含めて、区民の方への説明の仕方については工夫してまいりたいと存じます。 ◆佐々木浩 委員  では、余り時間がないので職員のほうに移りますけれども、今般、国の要請によって、職員の給料を削減という要請がありました。私、毎年、組合の交渉の記録とかも取り寄せているんですが、協議すらしてないと。杉並区というよりも23区がということなんでしょうけれども、これに対する対応というのは今どう考えているんですか。 ◎職員課長 給与削減につきましては、区長会におきまして対応方針が決められておりますので、その方針に基づいて、現時点、このような状態にあるというところでございます。 ◆佐々木浩 委員  それを実施しないのは全国でも10%ぐらいだというふうに聞いていますけれども、どうでしょう。 ◎職員課長 東京都を中心としたところが中心という話を聞いてございます。 ◆佐々木浩 委員  そうすると、今、ラスパイレス指数というのはどういうふうになるんですか。 ◎職員課長 公表されている数字でいけば、国が7.8%の削減を行っておりますので、今、杉並のラスパイレス指数は109.0という形で表示されております。 ◆佐々木浩 委員  先日もありました組合との協議の中でありますけれども、使用料で、組合の事務所の使用料現額のままというのは、これから皆さん、町なかに出て、今みたいな話もありますけれども、印象的に、区民に冷たくて職員に優しいみたいな、それじゃあどうよという話になるので、ちょっと私も組合の使用料が現額のままというのはすごくけしからん話だと思いますが、これは早急に組合との協議をしてほしいんですけれども、いかがですか。 ◎経理課長 すぐできるかどうかは別にしましても、少し検討はしてみたいと思います。 ○川原口宏之 委員長  以上で杉並同志会の質疑は終了いたしました。  自民と区政クラブの質疑に入ります。  それでは、藤本なおや委員、質問項目をお知らせください。 ◆藤本なおや 委員  私からは、防災に関連して、スタンドパイプ、あとは、時間があれば、国有地の有効活用ということでやります。  まず、スタンドパイプについて幾つかお伺いさせていただきますけれども、現在、防災市民組織にスタンドパイプの配備を行っておりますけれども、その進捗を確認しておきます。 ◎防災課長 今年度、25年度、全部で101セットを配備する予定なんですが、9月13日現在で13セット、防災市民組織のほうに配備しております。 ◆藤本なおや 委員  この配備が完了したところのスタンドパイプを使って訓練が逐次行われていると思いますけれども、こういった訓練状況についても確認をします。 ◎防災課長 訓練の実施状況ですけれども、24年度、消防署とか、震災救援所に配ったものを使って、24回ぐらいです。25年度が、今現在で20回ぐらい使われております。 ◆藤本なおや 委員  こういったスタンドパイプ訓練を行う際には、事前の手続が非常に煩雑だという話を聞いたんですが、どういった手続が必要なんですか。
    ◎防災課長 通常、消防署のほうに提出していただく訓練通知書と、警察署のほうに道路許可の使用申請が必要になります。あと、濁り水とかそういったものとか、車の通行規制が必要になるので、周囲にチラシ等を用意していただくというような形をお願いしております。 ◆藤本なおや 委員  濁り水の案内なんていうのは非常に煩雑な手続の1つなんですが、こういった手続の簡素化と区のサポート体制の強化を求めますが、見解はいかがですか。 ◎防災課長 警察、消防、手続をやっていただくというような形をお願いしたいというのがあるんですけれども、道路使用の申請については、区のほうで取りまとめて行うことによって手数料の免除を行うような形をとっております。 ◆藤本なおや 委員  7月に地域の防災会がスタンドパイプ訓練を行いました。そこでさまざまな課題が見えてきたんですが、1つ目としては、消火栓のマンホールの形状なんですね。多くの消火栓のマンホールは四角形になっているんですけれども、最近のものとなると丸形のマンホールがあって、なおかつそういった丸形のマンホールというのは、ふたの開閉の動作作業というのが以前のものとちょっと違うということなんですが、こういった新しいマンホールふたについて、現在の整備状況はどうなっているのか。また今後の更新の見通しと、さらには防災市民組織に対する周知、こういったものを区はどう考えているのか、お伺いします。 ◎防災課長 消火栓の整備、都の水道局のほうで行っている中で、丸い消火栓と四角ですかね、ありまして、個別の詳細はちょっとわからないんですけれども、杉並管内でいえば、消火栓自体が3,500弱ぐらいあるというような状況になっています。そういった丸形と四角のがあるということで、訓練を通じて、その開閉の仕方とかいうことはきちんと周知をして行っていきたいというふうに思っております。 ◆藤本なおや 委員  これもちょっと確認なんですけれども、新しい丸形のマンホールのふたに対応した消火栓の鍵、こういったものは以前のもので対応できるのかどうか。 ◎防災課長 区が今配備している器具の中で対応できるものでございます。 ◆藤本なおや 委員  関連して、マンホールふたなんですが、スタンドパイプの器具を防災会が独自に2台、3台と購入した際に、ふたの開閉に必要な専用のバール、今言った消火栓の鍵の入手がなかなかできない、こういったことで苦労しているんだという話を聞きました。当然、マンホールのふたなんかは消防庁だったり水道局が管理するものだから、余りそういう鍵自体が民間に出回るとよくないので、なかなか入手が難しいのかなと思いますけれども、その辺の認識はいかがでしょうか。 ◎防災課長 スタンドパイプ自体、業者が一般というか、そういった団体とか販売している中で、私どもの聞いている中では、そういったものを販売しないとかいうことはないようなことを認識しております。 ◆藤本なおや 委員  実際にそういう声が聞こえておりますので、そういった話があった場合には、区のサポート体制ということもしっかりやっていただければと思います。これは要望とさせていただきます。  次に、ちょっと写真を提示しながらさせていただきたいと思いますけれども、スタンドパイプを結合したときに、これをちょっと見ていただきたいんですが、これは消火栓をあけるスピンドルを差すスピンドルドライバーというんですけれども、これがスタンドパイプを結合したときに、短くて消火栓のスタンドパイプのところにひっかかってしまうんですね。これを全開するためには、一度このスピンドルドライバーを抜き差ししないと全開に回すことができないというような状況になっていて、こういったことを区は認識されているのかどうか、お伺いします。 ◎防災課長 区が23年度、震災救援所に入れたものでそういったことが起きているということは認識してございます。 ◆藤本なおや 委員  放水後、スピンドルドライバーの抜き差しというのは、私も消防団に入っているんですけれども、安全上、極力やらないほうがいいというか、やってはいけないというようなことでもあるので、できれば早い段階でこういう丈の短いようなスピンドルドライバーの入れかえ、交換といったことを望むものですが、いかがでしょうか。 ◎防災課長 あけるときに、ぱっとあけ過ぎて、水圧というか、水がすぐ出てしまうというようなこともありますので、そういった意味でぶつかるというようなこともあるんですけれども、今回新しく入れたものは、10センチ長くして対応しているところですので、そういった柔軟な対応を心がけていきたいと思っております。 ◆藤本なおや 委員  ぜひよろしくお願いします。  次に、消火栓の埋設基準について確認をしておきます。 ◎防災課長 消防水利、消防法に基づいた基準で、大体100メートル置きぐらいに設置されているものです。 ◆藤本なおや 委員  7月に行われました、とある防災会の自主訓練で、ホースを最大で6本つないでスタンドパイプ訓練をやったんですね。平常時にもかかわらず6本もホースをつなぐと、非常に水圧が弱くなってしまって、2階に届くか届かないかぐらいの水圧になってしまったということなんですが、こうした現象が把握できたということは、当日の訓練の最大の収穫でもあったんですけれども、スタンドパイプの弱点でもあります距離と水圧という関係について、区がもっと積極的に情報提供するということと、あわせて、ほかの防災会がこういった訓練を行う際にも、実践をしてみなさいよというような指導も必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ◎防災課長 今、消火栓、100メートル置きというようなことを申し上げましたので、通常、ホースをつなぐ、こちらで用意しているものも、2本、20メートルホースというようなところを想定しています。そういった中では水圧というのは保たれておりますので、200メートルとなると水圧が弱くなるというようなことがございます。そういったところは、訓練を行う中できちんと周知を行っていきたいというふうに考えてございます。 ◆藤本なおや 委員  スタンドパイプ使用における水利の確保ということで、地中に埋設されている消火栓を使用するというのが一般的なんですが、まちの中には排水栓というのもございます。こうした中、昨年、消防庁と水道局が、木密地域における災害時の排水栓の取り扱い等に関する覚書を締結したということでありました。こういったことによって、地域の住民が初期消火に活用できる消火用の水源がこれまで以上に確保できるということだったんですが、そもそも、まちの中にある排水栓というのはどういった役割を担っているんでしょうか。 ◎防災課長 濁り水ですとか空気を抜くとか、水質保全をする目的で設置されているものでございます。 ◆藤本なおや 委員  こうした覚書に即して、今後排水栓の活用というものが期待をされるんですが、区内に排水栓というのは幾つ整備されているんでしょうか。 ◎防災課長 覚書により、都の調査をかけまして、平成24年6月現在で区内に13カ所ございます。 ◆藤本なおや 委員  またちょっと写真を見ていただきたいんですけれども、排水栓の構造なんですけれども、これは阿佐谷にある排水栓、先日調査してきたんです。これが、排水栓と書いてありますよね、排水栓のマンホールで、マンホールをあけた状況がこういう形になっているんですけれども、スタンドパイプ自体は排水栓には設置できるんですけれども、水の開閉する、さっき言ったスピンドルドライバーを差し込む栓のところ、これが丸形になっているんですね。今配備されているスピンドルドライバーというのは四角形になっていて、排水栓をあけようと思っても、スピンドルドライバーではあけることができないような状況になっております。  こういった状況も含めて、排水栓の設置位置の周知だったりとか、また構造の点検だったりとか、区のやるべき対応というのはいろいろあると思いますけれども、見解を求めます。 ◎防災課長 委員ご指摘のところ、先ほど申し上げた13カ所を含めて、今確認している排水栓については、消火栓と同様の形になってございます。中に、公設というか、確認されていないところで今言ったような実態があるということもありましたので、今後都と確認を含めて、住民の方等に周知も含めて対応していきたいと考えてございます。 ○川原口宏之 委員長  それでは、岩田いくま委員、質問項目をお知らせください。 ◆岩田いくま 委員  2款総務費からは、1項政策経営費で、基本構想、総合計画の進行管理と財政分析、3款生活経済費では、秋川研修室。  1問だけなので、先に秋川研修室のほうから行きたいと思います。  昨日も暫定活用を中心にいろいろとお話があったんですけれども、そもそもここは教職員研修所を廃止して、どうするかということかと思いますので、2点、まとめてお聞きしたいんですけれども、いつまでに本格的な跡地利用の方法を決定するという考えなのか。あともう1点、現段階でどのような方向で検討しているのか。この2点、あわせてお願いします。 ◎企画課長 現在の活用方法というのは、旧秋川荘の研修機能がまだ十分に使えるということで、その機能を生かして、暫定活用を当面図っていきましょうということで、今の活用を始めたことでございまして、その辺の検証を踏まえて次なる一手を打っていこうということで、今ちょうど暫定活用を始めてから約1年たったわけですけれども、少なくとも2年、おおむね3年程度の期間をもって、次なる活用方法を、この間の検証を踏まえて考えていきたいというふうに考えてございます。ですので、まだ明確に、どういう方法で次はということは、その検証を経てということですので、特段、具体的な考えには及んでございません。 ◆岩田いくま 委員  ということは、トータル暫定を2年じゃなくて、あと2年ということですね。──はい、わかりました。  では、次に、総合計画の進捗状況のほうに行きたいと思います。  他の委員も既に触れておられたかと思いますが、進捗状況が今回から区政経営報告書のほうに示されました。このこと自体は素直に評価をしております。  まず1点目、お聞きしたいのが、平成24年度の目標値というものが指標ごとに区政経営報告書のほうに示されていますが、当該年度の区政経営計画書のほうですと、そこで既に目標値が示されているものもあれば、特に示されていなかったような指標もあったかと思うんですが、この辺、これを見れば全ての指標が出ていますよとかあれば、それも含めてちょっと教えていただきたいんですけれども、 ◎企画課長 まず、区政経営報告書のほうに記載をしております指標については、32の施策の指標でございます。一方で、区政経営計画書のほうの指標については、基本的に事務事業の指標になってございます。さらにこの事務事業の指標につきましても、当該年度につきましては、総合計画、実行計画の進行と同時並行でつくったという経緯がございまして、区政経営計画書のほうが、その中で早く出したということもございまして、要は、総合計画が固まる前にある程度見切りでといいますか、その時点での目標値を示したということもありまして、若干のそごが生じているということでございます。  平成25年度の経営計画書からは、きちんと施策の成果指標を入れてございますので、来年度の経営報告書を見れば、そこの呼応関係がはっきりするということでございます。 ◆岩田いくま 委員  了解しました。当該年度の予算案と基本構想から総合計画から一緒だったのでということで。今お話ありましたけれども、25年度の区政経営計画書からはきれいに対応した形になっていると思うので、そういう意味では改善されているので、いいと思います。  24年度の区政経営報告書での施策指標の達成状況なんですけれども、こうして示していただいたおかげで、ある意味、達成した、達成できなかったというのが数字で出てきております。数えると、私のほうの数え方が間違っていなければ、全部で73の指標が示されているかと思います。そのうち、目標値と実績が対比されるわけですけれども、どちらかがないもの、まだなかなか実績としても測定できないものなんかも含まれているかと思いますが、そういったどちらかが欠けていて判断不能なものが6個ということで、残り67個は、達成したか、達成してないかが一応評価できる形になっていまして、私の数え方が合っていれば、達成したのが19個、達成できなかったのが48個ということで、達成率という意味で見ると28%という形になっているかと思います。  質問ですけれども、総合計画初年度という年になるわけですが、この結果をどのように受けとめているのかということと、この結果を受けて、25年度以降、どのような対応をしていくおつもりか、お伺いいたします。 ◎企画課長 まず確認しておきたいのが、委員おっしゃるとおり、達成できたものを全体で割り返すと28%ということになるかもしれませんけれども、それがすなわち達成度ということにはならないと思います。例えば、目標81%に対して達成率が80%だったとして、28%というカウントは、それをゼロとみなしているということにもなると思うので、そこはやはり、施策の指標というものは、施策の進捗状況をはかる1つの大きな目安ではありますけれども、それの数目によって、達成やクリアしたものが28%だから達成率も28%というのは、余りにも乱暴かなというところはあります。  ただし、とはいうものの、目標を設定した以上、当然その目標をクリアすることが実行計画の3年の目標をクリアすることになり、ひいては総合計画、基本構想の達成にもつながるわけですので、単年度の目標が今回達成できなかった取り組みについては、そのことを踏まえて、より一層力を入れて、少なくとも3年間の実行計画期間の中では目標を上回るように、今後取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 ◆岩田いくま 委員  達成率という言葉で単純に捉えて28と言われると、すごいえらいことになっちゃいますが、目標値に到達した施策の比率というところでいって、28%というところになろうかと思います。  実行計画3年というスパンで基本的に目標を定めていて、その中での単年度に落とし込んだ数値ということ自体は理解をしておりますけれども、なので、3年で巻き返していただきたいと思う一方、ただ、そうはいっても、やはり目標値を定めたので、そこを着実に達成をできるだけできるようにということを改めて要望しておきます。  最後に、財政分析に行きたいと思います。  経常収支比率ですが、これまで多くの委員が、さんざんといいますか、たくさんやられてきておりますので、私のほうからは、特に、意見開陳で私どもの会派としての評価は述べさせていただきますけれども、本日質問としては取り上げません。また、積立基金の運用ということもやろうと思っておりましたら、直前でほかの方がされましたので、ここでは、財政効果額というところをちょっと触れたいと思います。  資料では、今回63番としていただきました。これは区政経営報告書の172ページにある財政効果額、総額として約54億というのが出されているんですけれども、これの内訳の資料としていただきました。半年前といいますか、予算のとき、区政経営計画書のほうには財政効果見込額というようなものもございまして、これについても経営計画書には総額だけ出ているので、資料請求で内訳をいただきました。  今回の決算、また半年前の予算も、これは内訳って、A4・1枚でまとめていただいているので、お聞きしたいこととしては、こういった内容であれば、ぜひ、そもそも計画書なり報告書に盛り込むことを検討していただけないかということなんですが、どうでしょうか。 ◎行政管理担当課長 金額についてもできれば載せるようにというご依頼だと思いますので、今後考えていきたいと思います。 ◎防災課長 先ほど藤本委員の質疑の中にありましたスタンドパイプ等のスピンドルドライバーの不備等、町場のほうからご意見をいただいたというふうなことがございました。そういったことについて、防災課を通して即座に対応を図ってまいりたいと考えてございます。 ○川原口宏之 委員長  以上で自民と区政クラブの質疑は終了いたしました。  区議会生活者ネットワークの質疑に入ります。  それでは、そね文子委員、質問項目をお知らせください。 ◆そね文子 委員  外国人との交流事業についてと外国人の災害対策について。資料ナンバーは、414番を使います。  2年前の決算特別委員会でも、外国人との交流事業について伺いました。今回、東京でのオリンピック招致が決まり、外国人に対してのさまざまな対応を考えなければならない状況にもなりました。さまざまな目的を持って来日する外国人の方々が、日本での時間を有意義に気持ちよく過ごしていただきたいと考える立場から、これまでも区に住む外国人の方たちもいて、その方たちも大切なんですけれども、そういう立場から質問いたします。  最初に、区内在住の外国人の総数、在留資格の多い順番で5番目まで、何人か、また国籍の多い順で5番目まで、どこの国で何人かというのをお示しください。 ◎区民課長 外国人の総数でございますけれども、9月1日現在、1万456人。  また、在留資格別ですけれども、多い順でいきますと、長期在留で留学が2,112、永住者2,504、国際業務が1,080、日本人の配偶者842、それと特別永住が1,293という数字になってございます。  また、国籍の多い順ですけれども、現在、中国の方が3,306、韓国、朝鮮が2,724、ネパール624、アメリカ568、フィリピン438という順番になってございます。 ◆そね文子 委員  留学生というのが一番多いということがわかります。  前回、日本人との交流サロンについて伺いました。週1回、日本人と外国人が自由に話をするという内容のサロンだったんですが、現在は行われているのでしょうか。 ◎文化・交流課長 交流協会で行っておりました交流サロンにつきましては、参加者の減少であるとか、メンバーが固定化しているということで、現在は実施しておりません。ただ、これにかわりまして、現在、ワールドカフェ・サロンというものを月1回開催しておりまして、少し趣向を変えて実施をしておりまして、参加者も毎回四、五十人参加しているという状況でございます。 ◆そね文子 委員  以前は、地域大学で外国人区民サポーター講座という講座があったんですが、それは現在どうなっていますでしょうか。 ◎協働推進課長 たしか平成19年度に単年度の講座として実施いたしました。現在は実施してございません。 ◆そね文子 委員  日本語学校というのがあります。留学を志す外国人が、大学や専門学校に入る前に日本語を学ぶ、外国人にとって予備校のようなところです。杉並区内にはこの日本語学校が幾つあり、ここに何人ぐらいの外国人が在籍しているか、区は把握していますでしょうか。 ◎文化・交流課長 現在私どもで把握しているのは、区内に5校あるというふうに把握しておりまして、在籍数については把握をしておりません。 ◆そね文子 委員  ここに在籍する留学生は日本に来たばかりで、まだ日本語もそんなに上手に話せない、習慣も理解していない人たちで、日本人との交流もほとんどないのが現状だと思います。災害が起こったときには、情報をとるのも苦労し、弱者となる人たちです。地震が余りない国から来ていれば、災害対策を自分でしているということもないと考えられます。このような学校でどのような防災訓練が行われているか、また学生への震災教育はどのように行われているか、把握していますでしょうか。 ◎文化・交流課長 日本語学校で行われている防災訓練でありますとか防災教育の内容については、私どものほうでは把握はしておりません。 ◆そね文子 委員  この間、私は区内の学校に連絡して、幾つかの現状を聞くことができました。ある学校は、消防士の人たちに来てもらい、訓練をし、話を聞き、また最寄りの震災救援所となる学校までみんなで歩いて、場所を確かめるということをしているという話でした。しかし、ある学校では、日本語がわかる2年目の学生だけを消防署に連れていって、消火訓練などをさせているということでした。ここの場合には、来日直後から日本語のわからない一番弱者となる学生たちが何も理解していないということになります。  区で適切な防災訓練を学校が行うことを促す必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ◎文化・交流課長 今、新たに区民になられた外国人の方々には、交流協会のほうで開催しておりますウエルカムパーティーというもので、生活していく上で必要なごみの分別ですとか、あと、防災関係の起震車の体験とか、そういったことを防災課、また杉並消防署と連携して年1回やっておりまして、日本語学校のほうにもそういったご案内をして募集をしているところでございます。 ◆そね文子 委員  震災救援所のことを伺います。  このような学生たちも、被災すれば震災救援所にやってきます。情報伝達コーナーなどに外国人が対応できるような準備はされているのでしょうか。また、されている場合は、どのような言語が用意されているか、教えてください。 ◎防災課長 震災救援所の備蓄品として、多言語の表示シートというのを用意してございます。こちらが中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、英語等含め、10カ国語に対応したものを用意してございます。 ◎文化・交流課長 私のほうからは、災害が発生した場合ですけれども、区で対応がとれないという場合につきましては、区と交流協会のほうで協定を結んでおりまして、語学ボランティアの派遣ということで、救援所のほうに語学ボランティアを派遣するというようなことを制度として構築しているところでございます。 ◆そね文子 委員  震災救援所で、外国人と日本人が、急にパニックに陥ったような状態で同じ場所で過ごすということは、かなり混乱が予想されます。特に地震になれていない留学生は混乱していると思います。阪神・淡路大震災のとき、また新潟の中越地震のときなんかでも、震災救援所で配給の順番を待つことであったり、あとは体育館で過ごすというようなところで摩擦があったというふうなことを聞いています。日常的に地域住民と留学生が顔を合わせ、交流を行うことが必要じゃないかと思います。  地域の防災訓練のほうに学生たちを積極的に呼ぶことを働きかけたらいかがかと思いますが、どうでしょうか。 ◎防災課長 区のほうで、先ほどありましたウエルカムパーティーとかでそういったイベントをやっているのとあわせて、震災救援所の訓練等、そういったところでこちらのほうから働きかけを行って、訓練参加とかしていただけるような形を考えていければと思っております。 ◆そね文子 委員  次に、国際理解教育の視点から伺います。  以前も、日本語学校と区内の小学校との交流をしてはいかがかと提案しました。以前在職していた、文京区にあった日本語学校だったんですが、そこには、多くの公立小学校から留学生にまた来てくださいという依頼があって、その学校がクラス単位で小学校に出かけて、子どもと自分の国の子どもの遊びを一緒に紹介し合ったりとか、また給食を食べさせてもらったりと、楽しい交流を行っていました。  このような取り組みについて区はどのように考えるか、伺います。 ◎庶務課長 今委員ご紹介いただいた例を含めて、子どもたちがさまざまな国の方々と交流するというのは、豊かな学習環境にとっては大変有効なことだと思っています。また、2020年東京オリンピック・パラリンピックという本当にいい機会がございますので、今後、学校教育におきましても、国際交流であるとか国際理解教育については充実を図ってまいりたいというふうに思っております。 ◆そね文子 委員  最後に、産業振興の視点から伺います。  以前の職場なんですが、多国籍の人が集まる場所で、みんなが満足できるパーティーとかでの食事を用意するのに、いろんな知恵がありました。イスラムの人たちは、お祈りされたチキンやマトンを用意したり、ベジタリアンの人たちにも食べられるように、必ず肉なしのお皿なんかを用意していました。あるとき、外国人が多く集まるレストランに行ったんですが、そこにベジタリアンセットというメニューがあり、こういうものを用意する店が増えれば、外国人も食事に困らないだろうと思いました。  これは、昨今特に増えているアレルギーを持った子どもとか家族にとっても喜ばれるメニューだと思うんですが、区が食事を提供しているような事業者にこういう情報提供をして、ベジタリアンセットがあるお店として広報するなどの工夫をしてはいかがでしょうか。これは、多様性を受け入れる社会を目指し、楽しく取り組めることだと考えますが、伺って、質問を終わります。 ◎産業振興センター次長 今回改定しました振興計画の中にも、外国からのお客様を集客するというような取り組みもございますので、また荻窪あたりにはオーガニックのお店とか、そういうお店がございますので、そういうお店の紹介を、今、中央線あるあるプロジェクトということで立ち上げて進めているところですけれども、そういう中での紹介だとかというのは可能かと思っております。 ○川原口宏之 委員長  それでは、市橋綾子委員、質問項目をお知らせください。 ◆市橋綾子 委員  選挙のポスター掲示板、防災対策、そして「なみすけ」です。使います資料が105番です。  選挙のポスター掲示板について伺います。  昨年12月に行われました衆議院選挙と都知事選挙で、選挙ポスターの掲示板が、都知事選挙用が24人分、衆議院選挙用の7名分張れるポスター掲示板が、それぞれ別々に1本ずつ立ちました。工事後に、所用があって江戸川区に行ったところ、そこでは大きな都知事選用の24人分の杉並でいう掲示板に、シェアをしているというか、衆議院選挙のものが同居している、そういうふうな形のが立っていました。資源や設置費用を考えたときに、1本でよいのに、なぜ杉並では2本なのかと考えたところなんですが、いかがでしょう。 ◎選挙管理委員会事務局長 江戸川区の方式については、私どもも存じております。1つの工夫だと存じます。ご存じのように、前回の年末の選挙につきましては、都知事の辞任、その後国会の解散と、それぞれ別々の日程で公示等が行われておりまして、その関係で、杉並区におきましては、確実に掲示板を確保するために別々となったものでございます。  なお、杉並区でも、当初から同日選挙の日程が決まっておりました22年の区長、区議補選挙では、委員ご指摘のような1枚板で表示してございます。 ◆市橋綾子 委員  突然だったということの結果だというふうに受けとめました。  さて、郵送投票ができる方はどういう方でしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長 郵便等による不在者投票という制度でございます。身体に重度の障害をお持ちの選挙人の方々のために設けられた制度でございます。 ◆市橋綾子 委員  要介護の方は、ランクはどこまでになるんでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長 該当する方でいきますと、介護保険でいきますと要介護度5、あと、重度の一定の障害をお持ちの方というふうになってございます。 ◆市橋綾子 委員  要介護4、それ以下の介護度の方であっても、自分は介護を受けるともう選挙には行けないんだというふうに気持ちが弱くなってくる高齢者がいらっしゃいます。杉並でいえば、ケア24のような福祉関連の事業をやっている、そういう方たちが高齢者のところに伺ったときに、投票するためにこういうサービスがあるんですよというような、福祉部門と連携したようなことで投票行動を促すとかいうことが、選管の事業の中で何かできるんじゃないかなと思うんですが、そこのところは工夫が、どうでしょう。 ◎選挙管理委員会事務局長 投票所のバリアフリーなど進めまして、投票しやすい環境の整備等努めるとともに、委員のご指摘のように、該当する方々に日々接しております福祉関係の方々にこういった働きかけをする。例えば郵便投票に該当するような方の場合、あるいは該当されない方の場合でも、現在では期日前投票がかなり期間長くやっております。また、公民権の行使では、介護保険のサービスも、各種ヘルプサービスも使えますので、こういった周知などを、ご本人よりは、どちらかといえば周辺の支えている方などに周知するような工夫も今後努めてまいりたいと存じます。 ◆市橋綾子 委員  ぜひよろしくお願いいたします。
     防災のほうに行きます。  水害が起きたとき、避難所の立ち上げというのがありますけれども、それについて伺います。どういった状況になった時点で避難所を開設するのでしょうか。 ◎防災課長 区内に大雨洪水警報が出れば、即座に対応するような形になってございます。 ◆市橋綾子 委員  避難所開設は鍵をあけるだけではないかと思うんですが、何か特別な準備が要るのでしょうか。 ◎防災課長 当然鍵をあけて、避難される方の部屋の確保、それからそちらのほうに用意されているものを用意したりというようなことがございます。入り口を開放して看板を掲げたりとかというような作業がございます。 ◆市橋綾子 委員  9月15日の大雨で避難所が2カ所開設されたというお話でしたけれども、住民の受け入れが整ったのは、それぞれ何時でしょうか。 ◎防災課長 台風18号の対応、9月15、16日ですけれども、当初、9月15日の時点で警報が発令されて、朝10時過ぎには、区が指定している5カ所の避難所のほうは開設しております。さらに、環7の貯水池の関係がありまして、その翌日の対応ということで、夜の段階で、方南小と立正佼成会の杉並教会のところを2カ所追加で開設しております。それはその日の夜11時ぐらいにあけてございます。 ◆市橋綾子 委員  善福寺川の城山橋という、西荻北1丁目から上荻3丁目にかけて渡る橋なんですけれども、そこが膝まで冠水しました。川の脇のアパートに住んでいらっしゃる、小さな赤ちゃんを抱えた若いご夫妻が、初めて水が出たということで、道路の外に出たら、何と膝下ぐらいまで来ていて、杉並区に電話をしたのが7時過ぎ。電話をしたら、まだ開設していないのでお待ちくださいと言って、電話がかかってきたのが10時半だというふうに聞きました。3時間半程度かかっていると思いますけれども、そのような開設をするのに時間がかかるというのは、やっぱりちょっと長く時間がかかり過ぎだというふうに私は思います。  結局、毎回出るというところは決まっているところがありますので、ぜひ早目にあけるということができないのか。ぜひそこのところをお考えいただけないでしょうか。昨日も防犯カメラのお話がありましたけれども、3時間かかってあけるというのは、やっぱりちょっと時間のかけ過ぎだというふうに思います。いかがでしょうか。 ◎防災課長 15日の経過を申し上げますと、朝4時38分に大雨洪水注意報が出ました。すぐに、情報連絡態勢といって、区は6時に態勢を組んでおります。その後に雨が強くなりましたので、水防の出動配備態勢ということで7時にとりまして、職員の参集をそこの時点で呼びかけております。そういったところで、その後に大雨洪水警報というのが出ましたけれども、それからすぐに避難所のほうを対応したというところでの、本当に即座というところで立ち上げたのが10時という状況でございます。 ◆市橋綾子 委員  最近のゲリラ豪雨は、あっという間に水が上がるのはご承知のとおりです。そういったときに、前日の金曜日の夜、私たちが帰るときに、館内放送があって、Bグループかな、何か参集くださいというような話でした。やはり限定されているところというのがありますし、もう電話が1本入っているわけですので、早急な対応が必要だと思います。ぜひご検討ください。早くあけるような工夫をしていただきたいと思います。  次に、マンホールトイレのことに行きます。  昨年、私は、和田堀公園の都立公園のところで、マンホールトイレ90基あるのに、1割の9基しか洋式トイレがないというふうに申し上げて、区長に、買ってやれよという応援をいただいたと思っておりますけれども、今回、今年度、マンホールトイレの洋式は増えたのでしょうか。 ◎防災課長 今回、マンホールトイレの数というのは増えてございません。 ◆市橋綾子 委員  これも先ほどと同じように、迅速に対応していただきたいと思います。せっかくの区長の一言というのが、議事録には残ってはいませんけれども、やはり必要だというふうにお感じになって発言されていると思いますけれども、ぜひそこのところの対応をよろしくお願いいたします。 ◎危機管理室長 できるだけ迅速に対応してまいります。 ◆市橋綾子 委員  そういうふうに区長から応援をされていましたので、ぜひよろしくお願いいたします。応援をしていただけるということでした。  最後の質問です。「なみすけ」です。  今回、経常収支比率が80%を超えたということで、多くの方が注視されておりました。とにかく分母を増やさなくちゃいけないということで、私、一生懸命考えましたけれども、「なみすけ」に一仕事していただきたいということで、くまモンの経済効果が昨年度293億、ひこにゃんが338億と言われております。いただいた資料だと、「なみすけ」の仕事は幾ら売り上げがあったのか、お示しください。 ◎産業振興センター次長 そんな大きな額じゃないんですが、年度でいいますと、当該年度は315万余でございます。 ◆市橋綾子 委員  くまモンやひこにゃんは使用料を取っていません。「なみすけ」も使用料を取らないで、外したらどうかと思いますけれども、この使用料というのは何なんでしょうか。 ◎産業振興センター次長 いわゆるロイヤリティーといいまして、商品に対して何%かを掛けるというものでございまして、「なみすけ」の場合は3%前後でロイヤリティーを取っているんですけれども、それをなくすことについては、ただいま、くまモンとか、ひこにゃんでしたか、そういう形で全国展開してかなりの経済効果を生んでいるというのは承知してございますので、それに向けての準備は今進めているところでございます。 ◆市橋綾子 委員  「なみすけ」はゆるキャラグランプリにエントリーしていますけれども、エントリーに費用はかかるのか。そして昨年の成績は。 ◎産業振興センター次長 費用はかからないということで認識してございますが、昨年は、865キャラクターのうちの263位ということでございます。 ◆市橋綾子 委員  ことし頑張っているのが浜松のキャラクターだというふうに聞いていますけれども、どうすれば1位になれるのか、そこのところを、ちょっとご所見を聞かせていただきたいと思います。 ◎産業振興センター次長 これをやれば1位になれるというのはなかなかないんですが、やはり戦略的なPR、組織立ったものというのがすごく大きいと思いますので、そういう戦略を考えて1位にしていくというのも1つはあるかと思いますけれども、いろんな方法があるかと思いますので、ちょっと考えてはいきたいと思っております。 ○川原口宏之 委員長  以上で区議会生活者ネットワークの質疑は終了いたしました。  みんなの党杉並の質疑に入ります。  それでは、横田政直委員、質問項目をお知らせください。 ◆横田政直 委員  ソフト、ハード連携によるまちづくり、投票率向上への取り組み、犯罪被害者支援、装飾灯LED化助成、的確な人事評価と活用などです。資料は、No.429、区政経営報告書、杉並区各会計決算審査意見書です。  区民生活委員会では区民生活部長から、他部門との連携協力、部門を超えた連携協力として、ソフト、ハード連携によるまちづくり、具体的には、ハード部門を担う都市整備部と、区民生活部の中でも産業振興センターを初め、地域課あるいは文化・交流課などとの連携によって、これまで以上に地域のまちづくりという視点から、区内経済、そして地域社会の活性化に取り組んでいくといった趣旨の答弁がありました。  縦割り行政を打破する、部門を超えた連携協力に期待しますが、具体的な展開はされているんでしょうか。 ◎都市再生担当課長 ハード、ソフト連携のまちづくりについてでございますけれども、本年4月に新たに都市整備部に設置をいたしましたまちづくり担当の副参事、さらに区民生活部の地域担当副参事、そして産業振興部門によりまして、まちづくりの組織横断のチームを編成いたしました。その後、各チームごとに地域に積極的に出向きまして、地域の皆さんとさまざまなお話し合いをしながら、地元の自主的な取り組みをさまざまな形で後押しをしているところでございます。 ◆横田政直 委員  具体的に展開されることを期待します。  区政経営報告書320ページに記載されているように、選挙に関する常時啓発活動を行っていますが、投票率向上にはつながっているんでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長 啓発につきましては、事業継続をすることによりまして、投票率向上についても一定の効果が維持されているものと考えております。 ◆横田政直 委員  投票率向上に向けた今後の取り組み及び課題をお示しください。 ◎選挙管理委員会事務局長 現在も取り組んでおりますけれども、特に今後の取り組む課題といたしまして、未成年者への模擬投票など、あるいはポスターコンクールなどを通じまして、未来の有権者へ向けた働きかけに力を入れてまいりたいと考えてございます。 ◆横田政直 委員  今後の取り組みに期待をします。  区政経営報告書326ページの犯罪被害者支援について、相談を受けた件数が51件とありますが、どのような相談がありましたか。守秘義務上問題のない範囲でのご答弁をお願いします。 ◎男女共同参画担当課長 相談の内容ですけれども、これはやはりそういう困難な被害に遭った方々の実情に触れますので、なかなか具体的にはお答え申し上げられませんが、特にカウンセリングですとか、そういった相談が多うございます。 ◆横田政直 委員  具体的な支援を行った件数が3件とあります。どのような支援を行いましたか。 ◎男女共同参画担当課長 具体的なところと申し上げますと、例えばさまざまな手続等への付き添い、それから住居の提供、こういった支援を行ってまいりました。 ◆横田政直 委員  3件というのは少なくはないんでしょうか。 ◎男女共同参画担当課長 どこの区も余りなかなか、こういった件数に関しては同じようなものでございますが、区でこういった支援を条例に基づいて行っているということを、これからも積極的にPRしていきたいというふうに思ってございます。 ◆横田政直 委員  犯罪被害者支援をするに当たっての難しさ、あるいは課題をお示しください。 ◎男女共同参画担当課長 何よりも被害者の方に寄り添う、その気持ちになって、親身になって支援をしていくということが肝要だというふうに思ってございます。 ◆横田政直 委員  犯罪被害者支援に力を入れていただきたいと思います。  次に、資料No.429で、装飾灯LED化助成を希望した商店街20に対して、助成を決定した商店街は8との報告を受けました。希望多数の場合は、設置年度の古いものを優先したとのことですが、詳細をお示しください。 ◎産業振興センター次長 一番古いものは、昭和58年に設置したものを今回建て替えということでやってございます。基準としましては、古いものから順、あと新設につきましては、優先順位は高くなる。全然今までなくて、新しく建てる場合については、それは優先順位が上がるというような決めでやっているところでございます。 ◆横田政直 委員  平成26年度も多数の商店街が希望すると予想されます。今後の方針をお示しください。 ◎産業振興センター次長 現在、区内の商店街に、制度利用をどうしますかと。来年度に向けて予算を編成する時期でもございますので、各商店街のほうにLED化するかどうかという調査を行ってございまして、その結果に基づきまして、予算の範囲内で、順番を決めて設置をしていくというような手続を行ってございます。 ◆横田政直 委員  監査意見では、的確な人事評価と活用が検討課題となっていますが、まず人事評価の内訳、A、B、C、D、Eといった評価の内訳をお示しください。 ◎職員課長 A、B評価合わせて、おおむね3分の1が上位の評価ということになってございます。 ◆横田政直 委員  C、D、Eについては、どのような形になるんですか。 ◎職員課長 その残りがC、D、Eという形になります。 ◆横田政直 委員  その内訳は示せないんですか、C、D、Eの。 ◎職員課長 具体的なその部分についての取り決めはございません。 ◆横田政直 委員  実際、C、D、Eはどういうふうに振り分けられたのか。 ◎職員課長 これにつきましては、成果に基づいてやってございますので、Cを中心として評価をつけていくという形になります。 ◆横田政直 委員  DとEに評価された人はほぼいないということですか。 ◎職員課長 E評価につきましては、最終的には10名ついております。 ◆横田政直 委員  D評価は。 ◎職員課長 ちょっと説明不足で申しわけありませんが、C評価までで約7割という形になってございますので、残りがD評価とE評価になります。 ◆横田政直 委員  ほとんどの職員がよい評価を受けるというのは、的確な人事評価なんでしょうか。 ◎職員課長 それは、委員のご意見かと思いますが、人事評価につきましては、職員については、課長、部長等の上司が的確に評価した結果というふうに考えてございます。 ◆横田政直 委員  監査意見を受けての見直しというのはないんですか。 ◎職員課長 監査意見といいますか、人事評価につきましては、昨日も申し上げましたけれども、チャレンジプラン等を今活用してございますので、そういったものを的確に評価しながら、人事評価あるいは職員のやる気に結びつけていきたいというふうに考えてございます。 ◆横田政直 委員  区政経営報告書496ページから498ページに、「職員の勤務成績判定による昇給と、勤勉手当への成績率導入等により、メリハリのある給与制度を構築し、職員の意欲と能力を高める。」とあります。職員の勤務成績判定による昇給とは、具体的には。 ◎職員課長 先ほどのお話につながりますが、A評価につきましては6号昇給、B評価については5号昇給、C評価は4号、D評価は3号昇給という形になってございます。 ◆横田政直 委員  どの程度昇給するということですか、具体的には昇給というのは。 ◎職員課長 区の場合は、定期昇給ということで、4月1日時点で昇給を行うという形になってございます。 ◆横田政直 委員  成績判定による昇給というのは。 ◎職員課長 4月1日時点の昇給というのが、成績に基づいた昇給判定の結果ということでございます。 ◆横田政直 委員  また、「勤勉手当への成績率導入」とありますが、これは。 ◎職員課長 今お話をさせていただいたAからEまでの評価、これを全体の職員の中で割り振って、勤勉手当の支給率の中に反映させるということでございます。 ◆横田政直 委員  何評価の方が勤勉手当が与えられるんですか。 ◎職員課長 何評価といいますか、勤勉手当につきましては、基本的に勤務実績が全くない者については支給がありません。1日でも勤務実績があれば勤勉手当の支給対象になる。その中で、今申し上げたように、勤務評定に基づいて支給率が変わってくるということでございます。 ◆横田政直 委員  じゃ、ほぼ全ての方が対象者ということですか。 ◎職員課長 そうでございます。 ◆横田政直 委員  支給額は、全体で。 ◎職員課長 全体でといいますか、個々の金額については、すみません、ちょっと今、手持ち資料がありませんので申し上げられません。 ◆横田政直 委員  また、各種手当を審査し、給料及び手当を適正に支給するとあります。適正支給とは、具体的には。 ◎職員課長 適正支給というのは、給与の支給に関しましては、給与条例あるいは規則というのがございますので、その内容に基づいて審査を行って、支給を行うということでございます。 ◆横田政直 委員  支給額が減ったとか、どの点が適正になったというのはあるんですか。 ◎職員課長 それは当然、生活実態等で通勤経路が変わったとか、あるいは住居が変わったとか、そういったことによっての手当の変更はあるということでございます。 ◆横田政直 委員  パワハラ、セクハラなどのトラブルは把握されていますか。 ◎職員課長 職員の上司と部下のトラブルという件でございますけれども、ことしも数件、職員課のほうに相談が来てございます。 ◆横田政直 委員  数件というのは、具体的には。 ◎職員課長 数件というのは、二、三件ということでございます。 ◆横田政直 委員  ─────────────────────────────────────────────被害に遭った場合にはどこに相談する──今、職員課ということでしたが、職員課での対応ということで、女性からの相談には女性の職員が対応するんですか。 ◎職員課長 杉並については、セクハラにつきましては、セクハラ相談員というのを設けてございます。各課に1名ございますので、もしセクハラ等があればその職員に相談がされる。  パワハラにつきましては、今現在、そういった相談員という形では設けてございませんので、職員課のほうで、健康担当の職員もございますけれども、係長のほうで窓口になって対応するということでございます。 ◆横田政直 委員  セクハラ、パワハラなど加害者の処分については、どのような・。 ◎職員課長 現時点においては、そういった処分に及ぶような事実等はなかったというふうに認識しております。 ◆横田政直 委員  パワハラ、セクハラの事実はなかったということですか。 ◎職員課長 ですから、処分に及ぶようなそういったことは、認識として私はございません。 ◆横田政直 委員  今後の課題をお示しください。 ◎職員課長 パワハラとかセクハラというのは、やはりこれはあってはならない、人権侵害にもつながることですので、日々こういったことがないように職員のほうに周知を図っていくということが大切だというふうに思っております。 ◆横田政直 委員  昨日の委員会で、民間企業などで経験を積んできた、区職員ではない一般の方が管理職になるための試験を受けることは制度的に可能であるかといった質問をしました。制度的に不可能といった趣旨の答弁がありましたが、一方、一般質問において、現時点では、民間で経験を積んだ方を管理職に採用する予定はないが、必要があれば採用するといった趣旨の答弁がありました。必要がある場合は、どういう手続で採用するんでしょうか。
    ◎職員課長 外部の方を、いわゆる割愛というような形で、その方の能力に着目をして採用する場合がございます。これは人事委員会の選考というのが必要になりますので、その選考基準に基づいて採用を行うということになります。 ◆横田政直 委員  特別ルートで管理職に採用するということになるんですか。 ◎職員課長 杉並区であれば杉並区の中で、どうしても民間のそういった知識が必要だということになれば、特別区人事委員会において選考基準がございますので、特別区人事委員会の審査を経た上で採用に至るということになります。 ◆横田政直 委員  一般の方が外部から管理職になるための試験を受けることは、技術的には可能ということでいいんですか。 ◎職員課長 今お話ししましたのは特別選考ということで、そういった民間人の能力等に着目をした場合です。一般的には、内部職員優先の原則というのがございますので、内部職員と同等の試験を受験するということはできません。 ◆横田政直 委員  区政経営報告書310ページに、職員人材育成として、「民間機関等が実施する研修への派遣」とあります。どのような研修だったのか。 ◎人材育成課長 私から、人材育成の研修ですが、1つは、政策研究大学院大学への派遣ということで1名派遣しておりますが、それ以外に、民間機関への派遣研修ということで、16回21名、専門的な研修ということで派遣しております。 ◆横田政直 委員  その研修の成果はどう生かされているんでしょうか。 ◎人材育成課長 研修自身が、より高度な専門性ということを目的に受講してきてございますので、職場のOJTを通じまして、職場の職員全員、能力の向上を図るというような形で成果が出ているものと思っております。 ◆横田政直 委員  そのほか、区政経営報告書310ページには、職員人材育成として、杉並区が主催する研修、その他の研修があります。これについてはどのように生かされているんですか。 ◎人材育成課長 区で行っているのは、職層研修、係長だとか管理職だとか、そういった形での研修を中心にやってございます。常にその立場、立場に立った、認識を新たにしながら研修を受講してもらうということで、そういった役割、責任等を認識するという形でのことが十分身についているんじゃないかというふうに思っております。 ◆横田政直 委員  職員の意欲と能力を高めるシステムに期待をしていきます。 ○川原口宏之 委員長  以上でみんなの党杉並の質疑は終了いたしました。  ここで午後3時15分まで休憩いたします。                             (午後 2時54分 休憩)                             (午後 3時30分 開議) ○川原口宏之 委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  ただいま横田委員より発言の申し出がございましたので、これを認めます。 ◆横田政直 委員  私の先ほどの質問の中で、パワハラ、セクハラの質問に関して、これはどこにでもある問題で、職員課への相談件数二、三件、処分するほどの事実が認定されなかったというのは問題だということを強調したかったということでして、杉並区議会でそのような事実があるかのような誤解を与えた発言については、その削除を申し出たいと思います。すみません。よろしくお願いします。 ○川原口宏之 委員長  ただいま横田委員より発言の訂正の申し出がございました。  お諮りいたします。  ただいまの横田委員からの申し出につきまして、この発言の取り消しを許可することに異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○川原口宏之 委員長  異議ないものと認めます。よって、横田委員からの発言取り消しの申し出を許可することに決定いたしました。  なお、詳細につきましては、後ほど記録を調査の上、適切に措置することにいたします。  それでは、委員会を続行いたします。  無所属の質疑に入ります。  それでは、堀部やすし委員、質問項目をお知らせください。 ◆堀部やすし 委員  まず第1に、杉並会館について、第2に、中小企業勤労者福祉事業会計、ジョイフル杉並について、第3に、施設再編と本庁舎の東棟について、時間があれば入札・契約について質問します。  まず、杉並会館ですが、その設置年と当初の設置目的について説明してください。 ◎区民生活部管理課長 杉並会館でございますが、設置、開設が昭和42年の12月でございます。  目的でございますが、区民誰にも、いわゆるレセプション施設、当時は宴会室というふうに申してございましたが、そういった機能を有する施設として開設したものでございます。 ◆堀部やすし 委員  その後、設置目的が多機能化していますが、その点はどうですか。 ◎区民生活部管理課長 この間、開設から約40年以上がたつわけでございますが、平成10年にまず結婚式場としての機能を停止いたしました。その後、平成15年に展示室をアニメ資料室に転用するなど、文化の向上を目的とした、文化的な施設機能を有する施設として、そういった目的の変遷を行っているところでございます。 ◆堀部やすし 委員  アニメミュージアムは。 ◎区民生活部管理課長 アニメミュージアムは平成17年でございます。 ◆堀部やすし 委員  それで現在に至っているわけですけれども、もともとの設置目的である集会室、また宴会目的という形で利用されている利用者数、過去5年程度示してください。 ◎区民生活部管理課長 数字の披瀝になりますけれども、ご容赦ください。  平成20年度、利用者数が、宴会室2万7,000人余、平成21年度2万4,000人余、22年度2万2,000人余、23年度は1万5,000人余、それから昨年度、24年度が同じく1万5,000人余でございます。 ◆堀部やすし 委員  利用者が随分減っていますが、その理由は。 ◎区民生活部管理課長 詳しくは分析してございませんが、23年度から若干落ちてございますが、多少震災の影響等もあろうかというふうには思ってございます。 ◆堀部やすし 委員  今5年程度の変化でしたけれども、長期的に見ても右肩下がりの状況が続いている、こういう状況ですが、これについての分析は、じゃ、特にはしていないと、こういうことですか。 ◎区民生活部管理課長 長期的に見てもと言いますが、今過去5年間で多少振り返らせていただきましたが、もう少しさかのぼりましても、約2万人台はほぼ確保してございますので、入場数の減少につきましては、ここ二、三年ということが言えるかと思ってございます。 ◆堀部やすし 委員  それで、稼働率も4割そこそこが続いていますが、その数値はどう判断していますか。 ◎区民生活部管理課長 特に宴会室の稼働率でございますが、その母数といたしましては、特に使用の状況としまして、午前、午後、さらには夜間という形で分母を分けてございます。レセプションですとか宴会といいますと、やはり夜間に集中するものですから、稼働率としては、委員が今示されたような数字になるということでございます。 ◆堀部やすし 委員  こういう施設については、区が自前でやる必要があるのかどうかということが常に議論になってきたかと思いますが、庁内的な検討はどうなのか。 ◎区民生活部管理課長 この間、2回ほど庁内に検討組織を設けまして、検討をしてございます。その中でも、こういった区民が使える一般のレセプション施設については、今申し上げたような需要もございますし、その必要性があるという判断のもとに、杉並会館の運営を行っているということでございます。 ◆堀部やすし 委員  そこで、先日示されました使用料の見直しの素案によりますと、この施設の宴会室部分はむしろ使用料は安くなってしまう、こういうことなんですが、その理由はどういうところにあるんでしょう。 ◎財政課長 算定の結果、単価が下がったからでございます。 ◆堀部やすし 委員  その単価の出し方は集会室と同じということですか。 ◎財政課長 同様でございます。 ◆堀部やすし 委員  宴会場というのは特殊な施設ですよね。それを単なる──単なると言っちゃいけないな、区民の基礎的な集会サービスを提供するものと同じように計算するというのは、ちょっとよくわからないんですが、その辺いかがですか。 ◎財政課長 従前から同様の判断で区分してきたところでございますが、宴会場であっても集会機能に類似というふうな判断をしたということでございます。 ◆堀部やすし 委員  お酒なんかが出るところですからね。それから、単価の出し方も、使用可能な時間数で割り返していますよね。そうすると、稼働率が低いこういう施設というのは、どうにしても安く出てしまって、しかも、それについて原価ということを考えても適切ではないように思いますが、いかがですか。 ◎財政課長 時間は満度で割り返して時間単価を…… ◆堀部やすし 委員  満度でしょう。だから、使える全時間ということですね。実際にそこの平均的な稼働率を念頭に置いてそれで割り出しているわけじゃないということでしょう。 ◎財政課長 一般的なルールとして満度から出しているということでございます。 ◆堀部やすし 委員  だから、過去の平均的な稼働率、大体4割台ですが、それで割り返していけば適正な受益者負担に近づくのではないかとも思うんですが。特に宴会ですからね、そのあたりはどう思いますか。 ◎財政課長 稼働率というのは、直接、個々の利用者に影響を与えるものではなくて、全体で稼働率というのは出てきているわけでございます。個別の利用者に稼働率に基づく時間で割り返すということは、区としてはとっていないということでございます。 ◆堀部やすし 委員  普通の集会施設はそれでもいいと思いますが、これは特殊な施設ですから、それは私はちょっとどうかなと思います。  大変安く使える宴会施設ですけれども、こういうのは民業圧迫にならないのかなと思いますが、いかがですか。 ◎財政課長 これも区として公的に設置しているものでございまして、民業の圧迫というふうには考えてございません。 ◆堀部やすし 委員  公的なものが肥大化すると民業が圧迫される、こういうことなんですが。 ◎財政課長 区の中には宴会場として適したそういった民間施設もございませんし、先ほど来申し上げているとおり、集会室機能の類似の一環ということで判断しているということでございます。 ◆堀部やすし 委員  公が設置しているから、民間は進出してこれませんよね。そういう状況というのは考えなきゃいけないと思うわけですが。  さて、施設再編整備計画の素案を見ていますと、この杉並会館を存続させるということなんですが、これはなぜですか。 ◎区民生活部管理課長 先ほども申し上げましたが、区民が気軽にこういったレセプション機能を持つホール、さまざまな団体に使っていただいていますので、そういったものは必要という判断でございます。 ◆堀部やすし 委員  これは、今現在は100人程度収容というような形ですが、もし存続させて新たにつくるとなると、それより大きなものができる、こういう可能性があるということなんですか。 ◎施設再編・整備担当部長 計画等はこれから検討してまいります。ただ基本的には、再編整備計画の中で、杉一小で産業館と共同建て替えということになってございます。産業館が展示室、集会室がございます。それと機能を合わせることによって、展示とか宴会とか集会とか多機能化ができて、お互いにメリットが生まれるような計画にしてまいりますので、規模を含めてこれから検討してまいります。 ◆堀部やすし 委員  そういう宴会のできる施設が小学校と一緒に設置されているというのは、どうなのかなという気もしないではないんですよ。つまり今ある宴会場を想定すると。このあたりについてはどういうふうに合意形成を図っていくのか、見解をお聞かせいただきたい。 ◎副区長(松沼) 杉並会館が耐震性が非常に欠けているということで、それは非常に苦慮しているところです。それで、立地の場所がもっと駅に近ければいいんだという要望と、杉並区にそういう大勢の人が集まる施設がないということも、多くの区民の方からも言われている。そういう中で、確かに委員がおっしゃっている、使用料というのをほかの集会室と同じように考えなくてもいいんじゃないかというのも、そういう声もございますし、一面、そういう面はあるなと思いつつも、しかし、今までの経緯と、それから一方で、これは飲食を伴わなくても集会施設としての機能もございますので、そういう点の兼ね合い。それから、やはり何といっても荻窪地域に杉並会館が欲しいという声は以前からあります。  したがいまして、杉一小ということも視野に入れていますけれども、しかし、これは今後十分検討していくべき課題だろうというふうに思っていまして、規模の問題ももちろんですけれども、立地の場所、それから今お話に出た学校と合築ということがどうなのか。確かにもろもろの課題がございまして、杉並会館、そして今併設になっておりますアニメーションミュージアム、検討すべき課題が非常に多いところだなというふうに思っております。 ◆堀部やすし 委員  これは、改築するに当たっては国や都の補助金が見込めるものなのかどうなのか。 ◎教育委員会事務局次長 この建物につきまして、小学校部分は、国の補助金等は基本的には出るということでございます。他の部分につきましては、ちょっとわかりません。 ◎副区長(松沼) 学校関係はそのとおりでございまして、他の部分は、これは…… ◆堀部やすし 委員  杉並会館について聞いている。 ◎副区長(松沼) 杉並会館の部分で、ここはやはりその時々の状況によりますね、どういう名目にするかということで。例えば耐震性に欠けるものということでいうと、またそういう道もある場合もあります。ですから、これはもう少し当面の補強をした上での話になりますので、その時点でそれは入念に探していきたいと思っています。 ◆堀部やすし 委員  原則は多分見込めないと思いますし、あと、起債はどうですかね。振興基金の活用を含めて可能性はあるのかないのか。 ◎財政課長 具体的に計画が進んでいかないとはっきりは言えませんが、起債の可能性は十分にあると思っております。  それも、先ほど副区長のほうからご答弁申し上げましたが、補助の関係等ありますので、現時点では何とも言えませんが、起債の可能性がないというわけではないということでございます。可能性はあると考えております。 ◆堀部やすし 委員  話題を変えます。施設再編整備と本庁舎について伺います。  本庁舎東棟の現状と改築に向けた検討はどういうふうになっているのか。 ◎施設再編・整備担当課長 本庁舎の東棟につきましては、昭和38年に5階建てで竣工しております。45年に6階、7階を増築して、平成5年に耐震補強と内外の全面改修ということでやってきておりますけれども、5階部分までが平成35年に築60年を迎えるということになりますので、それに向けて検討を進めてまいるということで、今回の素案には計画化しているところでございます。 ◆堀部やすし 委員  第二次実施プランになると確定的なものが出る、こういう想定なのか。 ◎施設再編・整備担当部長 第一次プランの中で、今後どうするかというところを詰めてまいります。どの時点でどうするかというところは、現時点では未定でございます。検討はしていきたいということでございます。 ◆堀部やすし 委員  ちょっと時間がないのではしょりますけれども、本庁舎についても起債の問題、振興基金の問題が出ると思いますが、そもそもそういうものは使えるのかどうか。 ◎財政課長 これからのことですので、現時点ではっきりは言えませんが、庁舎に関してはいろいろなハードルがありますので、期間だとかいろいろございますので、今の時点では何とも申し上げることはできないということでございます。 ◆堀部やすし 委員  国や都の補助金などは見込めるものなのかどうか。 ◎財政課長 今ご答弁したとおり、現時点では何とも申し上げられません。 ◆堀部やすし 委員  現時点では何もないということですよね。当然ここはいい場所ですから、複合化、多機能化ということが念頭にあろうかと思いますが、この点どうなんですか。 ◎副区長(松沼) これは少し先の話になりますけれども、やはりそういうことは当然視野に入れて考えていかなくてはいけないということが1つと、それから、ここの立地上のことからいいますと、官庁街でありますので、やはりまちづくりということも視野に入れた検討をしていかなくちゃいけないというふうに考えております。 ◆堀部やすし 委員  それは大事な点なんで、今回の計画の第一期の一応対象ではあると思いますから、その考え方はしっかりと計画の中にも反映をしていくべきだと思いますが、いかがですか。 ◎副区長(松沼) まちづくりというのは、それを形にあらわす、文章にあらわすというのは、他の権利者等のこともございますので難しいんですけれども、この庁舎をこれからどういうふうにするのかということは、阿佐谷南のまちづくりそのものにかかわってくると思います。また、それは連動して阿佐谷のまちづくりということになりますので、それは少し工夫をする必要があると思いますけれども、いずれにしても、そういう視点から見て、委員のご意見は参考にさせていただきたいと思います。 ◆堀部やすし 委員  話題を変えます。ジョイフル杉並についてです。  これは財団で事業を実施していたときはかなり詳細な実績報告書が出てきましたが、直営になると全く出てきてないんですが、これはどういうことなんですか。 ◎区民生活部副参事(安尾) 財団の当時は定款に基づいて事業を執行しておりましたので、理事会、評議員会に報告をするという必要性がございました。ただ、現在区の事業でございますので、特に理事会、評議員会はございません。今後どういう形で区民に示していくか、考えていかなきゃいけないというふうに思っております。 ◆堀部やすし 委員  ホームページを見ても昔のままというか、以前は6月には出されていた実績報告が全く出てきてないので、この辺に1つ疑問があるというのが第1点目。  それから、今回の歳入を見ていますと、会員からの参加費ですね、これが予算現額に対して調定額が大変低いというか、差がありますが、これは理由は何ですか。 ◎産業振興センター次長 これは、会員の数を予算上はそのぐらい増加するということで見込んでいたんですが、その見込みどおりにいかなくて、調定より低くなるというような状況でございます。 ◆堀部やすし 委員  また会員が減少しているのかという感じですが、今会員はどれぐらいになっていますか。
    産業振興センター次長 直近の数字でございますが、8月末でございますが、参加事業所数が1,008事業所、利用者数が3,224人でございまして、区に事業が移管された平成24年の4月1日と比べますと、事業所数は減ってございますが、会員数は増えている、このような状況があります。 ◆堀部やすし 委員  そうすると、また25年度になってちょっと盛り返して頑張っている、こういうことなのかなと思いますけれども、実際の歳出を見ると、執行率75%という状況にありますが、これはどういう理由からなのか。 ◎産業振興センター次長 これは事業の会員さんの利用が少なかったということで、ポイント数が余り出なかったものですから、そのような状況になってございます。 ◆堀部やすし 委員  利用者も限られているということで、大変問題視しているわけですが、一般会計から多額の繰り入れをしておりますが、多くはそのまま不用、こういう形になっています。これは今後どうしていくつもりなのか。 ◎産業振興センター次長 会員事業でございますので、当然会費を納めていただく方の増加をにらみまして、自立をしていくような方向では今現在検討してございますが、さらに会員数を増やして、一般会計からの繰り入れを少なくしていきたいと思ってございます。 ◆堀部やすし 委員  じゃ、まだどんどんこのペースで繰り入れしていく予定はあるということですか。 ◎産業振興センター次長 当面は会費の中で納められない部分、いわゆる事務費的なものは区のほうから繰り入れるというような仕組みでございますので、その額については減少させていきたいと思ってございます。 ◎財政課長 ちょっと誤解があってはいけないのであれですが、23年度に廃止をしまして、そのときの運営資金の残を区のほうで、一般会計で指定寄附金で受け入れております。それが1億2,000万余でございます。それを繰り出しておりますので、今、次長のほうでご説明したのは、それ以外の事務費としては2,000万余という形でございます。 ◆堀部やすし 委員  質問を戻すんだけれども、出したもので不用がかなり出ているわけですが、これはどうしていくのかということなんですね。これだけで運営をやっていけば、という話なんだけれども。 ◎産業振興センター次長 財団の存続をしていたときの積立金もございまして、それは指定寄附金として入れてございますので、そのお金を使いまして賄っていくような形が当面続くかなと思ってございます。 ◆堀部やすし 委員  善処を求めます。時間がないので話題を変えます。  防災課に伺います。  平成23年度中に予定されていた工事が予定どおり実施できず、平成24年度に持ち越された案件がありますけれども、ちょっと説明してください。 ◎防災課長 区内の公園内に小型の消防ポンプ格納庫の設計委託を行ったんですけれども、そのときに在来工法という条件をつけなかったために、区内事業者が対応できない特殊な工法による設計となったために、工事発注ができなかったということでございます。 ◆堀部やすし 委員  在来工法ではできなかったということで1年延びたということですが、それは聞いている限りは、区内事業者に対応させるために1年遅らせたとも聞こえますが、どうですか。 ◎営繕課長 この防災用ポンプ格納庫の工事規模、金額ですと、区の発注の要綱では区内業者というふうに限定される。ところが、設計においては、その辺のことを設計事務所のほうでよく理解していなくて、大臣認定あるいは特許を含むような特殊な工法を採用していたことから、区内業者では対応できない特殊な工法を選定してしまったというところです。 ◆堀部やすし 委員  区内事業者を守るというのは悪いことではありませんけれども、工期をわざわざ1年遅らせてまで区内事業者の仕事を守ることを優先するというようなあり方はどうなのかなと思います。景気も持ち直してきているようでありますので、そうした区内事業者を特に優遇する、もちろん守るのは大事なことですけれども、そういったことはリーマンショック以降続いてきましたけれども、そろそろ区内事業者の競争力を強化するような、また透明性、公平性の高い契約のあり方も検討していかなくてはいけないのではないでしょうか。 ◎経理課長 今堀部委員がおっしゃったことは、大変重要なことだという認識でございます。 ○川原口宏之 委員長  以上で無所属の質疑は終了いたしました。  共に生きる杉並の質疑に入ります。  それでは、木梨もりよし委員、質問項目をお知らせください。 ◆木梨もりよし 委員  使用料の見直しに関連して、それと杉並芸術会館、中小企業勤労者福祉事業会計について。  どうもお疲れさまでございます。結構私自身がしゃべりますので、時間がすぐたっちゃうんじゃないかと思いますけれども。  それではまず、使用料の見直しに関連して、各会館等、またスポーツ施設等、使用料の見直しということで、これまでも、他の会派の委員の皆様方からもそれぞれ質問が出ておりましたけれども、激変緩和でありますとか、段階的にやられたらどうかと。区長もそういうようなことを配慮するというか、検討しながらやっていくというようなことでございますので、私もそういうような方向で、同じような意見でございますけれども、やっていただければいいかなと思います。  ただ、それに関連して、申し込みが団体利用と個人利用ということで、例えば久我山会館のホールであるとか、そういうところについては、たしか記憶によると、団体は8カ月前、個人は7カ月前とか、ちょっと数字があれですが、一月ぐらい早く団体はとれるかなと。そうすると、結局、団体利用が7割を占めているということですと、それからまた激変緩和、段階的というか、団体が安くて、早くとって、占めちゃうというようなことになると、ほかの会派の委員の方からも、この点については指摘もありましたけれども、今の状況からいくと、団体利用がかなり優先して会場をとってしまうのかなということが考えられますので、この辺については従来の、個人であっても団体であっても同じような形にしたほうがいいんじゃないかなと思いますが、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎地域課長 今回の使用料の見直しに当たりましては、団体のほうの減免措置の廃止ということで、そのかわりに期間的な部分で優遇をすることで団体活動を促進していこうという考え方でございます。先ほどのさざんかねっとの集会施設のほうにつきましては、集会施設ということでございますので、個人の利用というのはごく少数という形になってございます。  今回の見直しにおきましては、当然個人の方々が使いにくくなるというのも、またそれも一方で事実ということなんですけれども、コミュニティ施設という施設の性格上、なるだけ団体の方で多くの方に利用していただきたいというのがございますので、個人の方も、その後仲間を募って団体として利用していただければと考えてございます。 ◆木梨もりよし 委員  今言った個人の方もグループで、団体といっても大きな団体じゃなくて、そういう形で小グループでもということであれば、団体利用ということもあろうかと思いますが、今、使用料の改定に伴って、減免をチャラにする、個人と同じにするということからすると、何かやっぱりどうかなと思いますので、私は今までどおりでいいんじゃないかなという考えを持っております。これは答弁は結構でございますので、その辺のところを再度、これからのことでございますので、ご検討いただければありがたいなと思います。  次に、座・高円寺、芸術会館について。この設置目的は何でしょうか。 ◎文化・交流課長 設置目的でございますけれども、芸術文化の振興を図るため、演劇、舞踊等の舞台芸術の創造及び発信並びに区民の文化活動の拠点として設置しているものでございます。 ◆木梨もりよし 委員  文化活動、芸術活動、そういう目的で、大体どんな感じで使われているのかなと。利用者というか、どうなんでしょうか。大体のつかみで結構でございますので。 ◎文化・交流課長 こういった各施設の文化芸術に使われているジャンル別でということでよろしいですか。利用率ということですか。 ◆木梨もりよし 委員  だから、文化芸術に使われているのが何%ぐらいあるかとか。今の設置目的にかなった使い方で、例えば50%とか80%とか。 ◎文化・交流課長 これの活用状況でございますけれども、一般貸し出しをしている座・高円寺2の貸し出し状況でいいますと、演劇が35%、舞踊が17%、音楽が19%で、その他が29というような状況でございます。 ◆木梨もりよし 委員  そうすると、第2のほうじゃなくて、一番大どころはどうなっているんですか。 ◎文化・交流課長 座・高円寺1の使用につきましては、主催、提携という形でやっておりますので、100%文化芸術関係の使用という感じになっております。 ◆木梨もりよし 委員  利用者というか、要するにお客さん、芸術活動はいいんだけれども、観客で見に来ますよね。そのお客さんの数は調べているんですか、杉並区民がどのぐらいいてどうだとか。何か余り聞かないんですよね。座・高円寺に行って演劇を見たとか文化芸術活動に参加したとか聞かないんだけれども、その辺のところはどうでしょうか。 ◎文化・交流課長 座1の、先ほど言いました、演劇関係で100%使われているということですけれども、区民が何名そこに参加をしたということは、把握が非常に実は困難ですので、観劇をされた方の区民の割合というのは、ちょっとつかむことは困難です。ただ、一般貸し出しをしております座・高円寺2の区内利用者ということで、要するに区に住んでいる方が申し込みをされた利用率は、一般貸し出しの93%は区内利用者が利用しているということでございます。 ◆木梨もりよし 委員  2のほうは、それは大変結構だと思いますが、1のほうの本体の芸術活動に、一般会計、2億5,000万余のお金がこの会館に使われているわけでございますので、区民が利用する本体のほうが、区民が芸術的にその目的を共有できるとか、できなければ何のためにやっているのか。ただ単に芸術に関心を持っている偉い先生が何かやって、人を集めて都内とかでやっているのかなという印象をちょっと私は受けているもので、その辺はどうなんですか。 ◎文化・交流課長 座1に来られている方の割合の今後の把握ですけれども、アンケートをとるなり、どのぐらいの区内在住の方が来るか、そういったものを今後ちょっと把握するような形で努力していきたいというふうに思っておりますし、また、区内在住の方により多く座のほうに観劇に来ていただけるような、そういった周知のほうも努力してまいりたいというふうに考えております。 ◆木梨もりよし 委員  私は、あれだけの施設をつくって、本来であればお金を出すんじゃなくて、区のほうにお金が入ってくるという、区が貸し出しをして、お任せ指定管理じゃないけど、指定管理料を払ってやるよりも、むしろ貸し出ししてお金をいただくというのが普通の民間人の発想じゃないかと思うんですよね。だからその辺が、どうもこの施設をつくるときから私は、何かこれ、必要あるのかどうかなという感じを非常に強く持っていたんですね。  ですので、これからもちょっとこの問題は私自身は研究していきたいと思いますので、1のほうの一番の本体の、区民がどう活用しているのか、どうお客さんとして利用しているのか、その辺のことがどう区民に役立っているのかということをぜひ把握をしていただきたい。最後に答弁を求めておきたいと思います。 ◎区民生活部長 座・高円寺についてのご質問でございますが、この施設は、企画・設計段階から3つの特徴的なホールから成る複合施設ということで、ご指摘のあった座・高円寺の1については、演劇などの舞台芸術を中心にした施設として、それから区民活動などにご提供している座・高円寺の2、それから阿波おどりホール、この3つから成る施設でございます。  一番大きい座1のほうについては、指定管理者の主催、提携公演を中心にして稼働率100%近い状況でございますが、区民の団体のご利用という部分では、いわゆる貸し館的な機能としては、当然十分提供はできておりませんが、来年度に向けてでございますが、貸し館としてご利用いただけるような枠も検討しているところでございます。  いずれにしろ、今後は、施設をより区民の芸術文化活動のいわば拠点として、鑑賞する場合、そして舞台芸術を提供する両面にわたって、より効果的な施設として運営する意味でも、利用あるいは鑑賞されている区民の実態など、この辺も十分把握した上で、それを施設の運営に反映していきたいと思っております。 ○川原口宏之 委員長  以上で共に生きる杉並の質疑は終了いたしました。  美しい杉並の質疑に入ります。  それでは、田中ゆうたろう委員、質問項目をお知らせください。 ◆田中ゆうたろう 委員 杉並区の観光施策について伺います。  まず、当区の観光施策はこれまでどのように行われてきましたでしょうか。その経緯、現状、さらに今後の展望はいかがか、伺っておきます。 ◎産業振興センター次長 観光地は杉並区には余りないのでございますが、観光という形では集客事業ですね。魅力ある商店街づくりだとか、そういう形で集客をするようなイベント、そういうようなものは各地域で行っているところでございます。 ◆田中ゆうたろう 委員 今、余り観光地はないというご答弁もありましたが、当区の観光施策を考える上での課題について、改めて確認しておきます。 ◎産業振興センター次長 課題といいますと、やっぱり杉並区を知っていただく、地域を知っていただくということは心がけてございまして、1つには今、中央線あるあるプロジェクトで、かなり大々的に新聞紙上でも載せてございますので、そんなような形でPRをしていきたいと思ってございます。 ◆田中ゆうたろう 委員 ちょっと視点を変えまして。  各自治体には観光協会があるのが一般的と考えますが、当区ではどのようになっておりますでしょうか。また、そもそも観光協会とはどのようなものなのか、あわせてお伺いいたします。 ◎産業振興センター次長 当区におきましては、観光協会はございません。観光協会の役割といいましては、それぞれ区内外から来られるお客さんに対して、こういうおもしろいところがある、こういうおいしいものがあるというところの案内をするような、そんな施設が一般的なことだと認識してございます。 ◆田中ゆうたろう 委員 またちょっと角度を変えます。  一昨年の一般質問におきまして、私、大堀相馬焼という焼き物について触れさせていただきました。これは、当区が災害時相互支援協定を結ぶ南相馬ではございませんで、その隣の浪江町の伝統工芸品でもありますが、国の伝統的工芸品としての指定も受けている大変貴重なものであります。東日本大震災により壊滅的なダメージをこうむっているところ、さらに、もともと後継者不足などの悩みを抱え、そこにもってきて被災をして、各窯元が致命傷を負っている、こうした伝統工芸品産業をぜひ杉並区でも支援していただけないかとの趣旨を質問させていただきました。  その後、昨年の杉並区80周年まつりの物販会場で、この相馬焼を見かけました。さらに、いつの間にか、区役所1階のコミュかるでも、この相馬焼を見かけるようになりました。この経緯についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎文化・交流課長 この経緯でございますけれども、今委員のほうから言われました一昨年の4定で一般質問をされた後、この伝統工芸品をつくっている浪江町の避難をされている方から区のほうに、こういったものを販売するようなところをぜひ紹介してもらえないだろうかというご相談を受けました。そこで、1階のコミュかるショップのほうを、交流協会のほうで運営しておりますけれども、そちらのほうに紹介するとともに、ちょうど80周年のお祭りがありましたので、そちらのテントのほうにもご紹介をしたという経緯でございます。 ◆田中ゆうたろう 委員 私は、こうした伝統工芸品は物づくりの国日本の誇りであり、後の世に大切に伝えていかねばならない宝の1つと考えております。区の取り計らいに厚く御礼申し上げます。  この相馬焼の特徴の1つに、狩野派の筆法と言われる熟練の筆遣いで、力強く走る馬の絵が手描きされております。この馬が何を意味しているか把握しておられますでしょうか。 ◎文化・交流課長 把握はしておりません。 ◆田中ゆうたろう 委員 奥州相馬氏の遠祖と言われる平将門が馬を放牧し、野馬を敵兵に見立てて武術の訓練をしたことに始まるとされる南相馬の国指定重要無形民俗文化財相馬野馬追、その相馬藩のご神馬だそうであります。  そこで、この相馬野馬追についても伺っておきたいと思います。  2年前、当区で相馬野馬追が行われたというふうに伺っておりますが、その経緯や実績、確認された課題、今後の展望など、詳細についてお聞かせ願いたいと思います。 ◎産業振興センター次長 記憶ですけれども、区制施行75周年の特別公演として、平成19年に桃井原っぱ公園で相馬野馬追を開催したということで記憶してございますが。 ◆田中ゆうたろう 委員 それと、去る9月29日、大井競馬場においてもこの相馬野馬追が行われたと聞いております。この詳細についても把握している範囲でお聞かせください。 ◎産業振興センター次長 申しわけございません。しっかりと把握してございませんが、競馬場で行ったということは聞いておりますというか、新聞でちょっと見た程度でございます。 ◆田中ゆうたろう 委員 野馬追のポスターは役所の1階にもちゃんと張り出されておりますので、ちょっとアンテナを張っていただきたいと思います。  野馬追ということで、実施会場の広さですとか、地面の状態などが重要なポイントになってくるのだろうと思います。現在、杉並区内でそういう課題をクリアしている場所、野馬追をもし実施しようと仮に思えば、可能性はあると考えられる候補地はあるんでしょうか。 ◎副区長(松沼) ないと思います。  75周年のときに野馬追をやりました。桃井原っぱ広場でも、一見すると原っぱなんですが、石ころがいろいろ落ちているんですね。その石ころ1つで馬はこけて足を折るということで、それをごらんになった方も多くいらっしゃると思いますけれども、非常にスローペース、ゆっくりとしか走れないという状況でした。  ただ、ないというふうに申し上げましたが、厳密に言うとできないことはないんですけれども、ただ、野馬追の雰囲気を出す、相馬野馬追の旗を差して、風を切って走る、ああいうスピード感を持つようなレースというか、それはできないと思います。  ですから、大井競馬場については、従前からやられておりまして、ここ二、三年ということではなくて、震災前から行われてきた、そういう経緯があって、それはかなり有名な行事の1つとなっております。  75周年のときは来ていただいたんですが、しかし、状況が非常に悪いという中で、再度来てくださいというのは非常に難しい。来たくないという意味ではなくて、状況が馬にとっては非常に厳しいという状況の中で、今ここに至っているということでございます。 ◆田中ゆうたろう 委員 難しいということだったんですけれども、東電グランドはいかがでしょうか。広さ、地面の状態ともに条件を備えているのではないかとも推察いたしますが、ちょっとご見解をお願いします。 ◎副区長(松沼) それも無理だと思いますね。馬場としてきちんとして整備するのなら、それはできるというか、狭くてもできないことはないんですけれども、野馬追の行事もいろいろありますから、行列をするというのであれば、それは道路でできると思いますし、それから、花火を上げてご神旗争奪戦ということもできないことはないと思うんですが、ただ、ご神旗争奪戦もやったんですけれども、やはりなかなか馬としてはつらかったように私は拝見いたしました。 ◆田中ゆうたろう 委員 区議団で震災直後に野馬追の会場も視察をしておりまして、ああいう広大なものが当区には望めないということは承知しておりますけれども、完全に同じものが実施が不可能でも、多少デモンストレーションに近いようなことだけでもちょっとできないかなというふうに考えて質問しているわけです。  一方、当区は、商店街支援の一環として、阿佐谷七夕まつりや東京高円寺阿波踊り大会に補助を行っております。こうした区の補助を受けているもの、また受けていないものもあわせて、当区で行われるこうした祭りには主にどのようなものがあるのか、お示しください。 ◎産業振興センター次長 主にはイベント事業の助成でございまして、今年度につきましては96件、1億2,000万余の支出がございました。 ◆田中ゆうたろう 委員 どういうものがあるのか、主なもので結構ですが、ちょっと列挙いただけますか。 ◎産業振興センター次長 先ほど委員がおっしゃいました七夕まつりだとか、高円寺の阿波踊り、あとはハロー西荻、久我山のホタル祭り、このような有名なものについては助成をしているところでございますが、各地域で行っている盆踊りだとか、いろんなスタンプラリーだとかそういうものについても、イベントを行うということであれば、助成をしているところでございます。 ◆田中ゆうたろう 委員 私は、南相馬を初めとする災害時相互支援協定、当区のスクラム支援については評価をしております。しかしながら、被災地支援は災害時、災害直後に限られるものではなく、被災地が真に復興を遂げるまでの間、種々の協力が必要ではないでしょうか。  青山にある伝統工芸品センターに足を運びますと、いつも外国人客がいらっしゃいます。物づくりの国日本の底力を、案外我々は灯台もと暗しでまだまだ認識が足りないのではないかとも感じます。オリンピック・パラリンピック開催時に日本内外の観光客がこの杉並を訪れ、将門以来、奥州相馬氏によって雄々しく伝えられてきた日本の侍の伝統種目にも触れることができるならば、観客にとって何よりの喜びじゃないでしょうか。また、南相馬の方々にとっても大きな勇気となるのではないかと思います。徳島から阿波踊りを、富山からおわら風の盆を取り入れ、自家薬籠中のものとしてしまったこの杉並区民のたくましさに、種々のヒントを得ることも可能ではないかと思います。  いささか遠大な夢を語るようではありますけれども、私は、杉並相馬野馬追といったイベントが確立され、オリンピック客がスポーツとともに日本古来の武士道にも思いをはせる日が来れば、すばらしいと思います。こうして皆様の前でお話をすることで、本日はその夢の種を1粒まかせていただきました。ご感想があれば伺いたいと思います。 ◎区民生活部長 南相馬への支援を初め、当区の東日本大震災に対する各支援というのは、息の長い形で当区としても進めていく必要があると思っております。区内で進めております交流自治体、南相馬を含めたさまざまな交流の場面でも、委員ご指摘のあったようないろいろな工夫をしながら、区民の皆様に、折を見て、機会を見て復興支援の重要性を訴える必要はあると思っております。  そうした意味で、私どもが所管している産業振興を初め、文化芸術活動支援、さまざまな場面でそうした視点を踏まえて、今後もしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 ◆田中ゆうたろう 委員 私は昨年の80周年まつりで、また1階のコミュかるで大堀相馬焼を見かけたときに、大変区の計らいに感謝いたしました。民民だけではなく、時には官民挙げて知恵を出し合う、力を尽くすという発想も必要になってくるかと思います。ぜひ区の勇気ある意気込みをお願いしたいと思います。  以上です。 ○川原口宏之 委員長  以上で美しい杉並の質疑は終了いたしました。  緑の党の質疑に入ります。  それでは、奥山たえこ委員、質問項目をお知らせください。 ◆奥山たえこ 委員  総務費から区制80周年まつりの費用構造について、資料は区政経営報告書75ページを使います。2番目に非嫡出子、婚外子のことですが、に対する出生届の差別記載の改正について、これは生活経済費に当たりますね。3番目が選挙公報の配布について、これは総務費です。  80周年まつり、昨日も質疑が出ておりましたけれども、私も楽しみました。これにかかった費用、総事業費と人件費を教えてください。 ◎総務課長 区政経営報告書のほうには、80周年の記念事業として、祭り以外についても記載していまして、こちらに書いてあるところでは、6,900万円余の金額の人件費等を記載してございますけれども、そのほかに総事業費というのが、区分担金で、祭りで出しましたのが1,463万円余でございます。あと人件費が、当日従事した者も総延べ人数で500名ほどおりました。 ◆奥山たえこ 委員  総事業費から収入分を引いた、つまり支出に占める人件費の割合は大体どのくらいであるのか。大まかで結構です。 ◎総務課長 こちらの区政経営報告書で示していますのが、今申し上げたように年間5.24人。これは80周年まつり以外のさまざまな事業に対しての金額で、常勤職が5.24人、そして嘱託員が1人で、先ほど申した6,900万円余でございますので、1人当たりで換算すると大体1,000万円余の金額でございます。 ◆奥山たえこ 委員  いや、私は支出に占める人件費と言ったので、7割ぐらいになりませんか。この経営報告書だけを見ると、そういう計算になりませんか。 ◎総務課長 先ほど言った予算額と決算額を足した形で、さらに人件費を上乗せした形ということでございます。ご指摘のとおり7割ほどの割合になります。
    ◆奥山たえこ 委員  私もお祭りは楽しみましたし、余りやぼなことは言いたくないと思うんですが、こんなに人件費がかかっちゃうんだ、こういうことはやっぱり、じゃ、行政じゃないとできないよねというか、民間ではこんなことはちょっとあり得ないんだろうなと思うんですが、それについては何か思うところはありませんか。 ◎総務課長 先ほどご答弁したとおり、祭りだけじゃなくて、1年間を通して80周年の記念事業をさまざま行いました。そこでかかった人件費が、今申し上げた総事業費の割合の中で7割を占めている。その7割の中には、80周年にかかわった実行委員会などを開催しましたが、そのときに係長職から始まりまして職員がかかわった、その人件費の割合が総事業費の中で7割ということでございます。祭りだけに限った額ではございませんので、その点、ご理解いただきたいと思います。 ◆奥山たえこ 委員  2日間だけの費用ではないということは理解しますけれども、またもちろん、私の立場として、イベント会社に丸投げしちゃえなんて言いたいつもりでは全然ないんですが、やはりちょっと人件費の比率が高過ぎるなと思っているのが正直なところです。  少し何か改善の方法がないかなと思うんですが、例えば今回このために特任の専任の課長がいらしていただいておりますけれども、課長ではなくて、つまり人件費が高いから、もう少し若い方とか、そういうふうな工夫はできないのかどうか。もしくはほかの課から応援に来ていただくというふうな形、余裕はないでしょうけれども、何か工夫はできないものなんですか、人件費に関して。 ◎総務課長 昨年度ついた副参事につきましては再任用職でございましたし、また、こちらの区政経営報告書に出ているところにも、これは若年嘱託員をつけています。そういった工夫、また応援職員などの工夫もしてございます。 ◆奥山たえこ 委員  工夫をしているということで、じゃ、次に行きます。  2番目です。非嫡出子の差別について、民法の差別だということで最高裁の決定が出ました。900条4号ただし書きですかね、ちょっとどういう内容が差別とされたのか、ご説明を簡単にお願いします。 ◎区民課長 民法上で相続権、非嫡出子と嫡出子で、非嫡出子のほうが2分の1という形で少なかったというところが違憲という判決が、この間出たところでございます。 ◆奥山たえこ 委員  民法はこの後改正に移るようですけれども、民法が改正されれば、非嫡出子、つまり婚外子に対する差別というのは全て解消されるということでしょうか。 ◎区民課長 非嫡出子という言葉が全てなくなるということではない、認知のところもありますので。ただ、そういった実質的な、具体的な差別という点は、なくすような方向でいるんじゃないかというふうに考えてございます。 ◆奥山たえこ 委員  区役所の1階に出生届の届け出をするカウンターがありますけれども、そこに置いている出生届の中に、どうですか、非嫡出子という文言があるのではありませんか。 ◎区民課長 出生届には現在、非嫡出子、嫡出子のチェック欄はございます。 ◆奥山たえこ 委員  非嫡出子という言葉は非常に日常的ではありませんけれども、まず、これはどういう意味なんでしょうか。 ◎区民課長 婚外子ということで、婚姻以外に生まれた子という意味でございます。 ◆奥山たえこ 委員  もう少し一般的にありますよね。例えば正統でないとか、そういう意味ありますよね。もう少し説明してください。じゃ、嫡出という言葉でもいいですけれども。 ◎区民課長 戸籍上の婚姻関係から生まれた子どもということでございます。 ◆奥山たえこ 委員  今、出生届の中にはそこにチェックをする欄があるわけですけれども、それを非常に差別的だと考えて、チェックしたくないという方がいらっしゃいます。これは戸籍法49条に当たりますけれども、それはどういう内容なのか、ご説明をお願いします。 ◎区民課長 戸籍法49条でございますが、これは出生の届け出ということで、届出書には子の男女の別及び嫡出子または嫡出でない子の別を記載しなければならないというふうに規定されてございます。 ◆奥山たえこ 委員  かつて、今でも完全に払拭されていないんですけれども、それを記入しなかったということで、結局戸籍をつくってもらえない、ひいては住民票をつくってもらえないという事例が、この当区においても発生しておりましたけれども、ご存じか。 ◎区民課長 平成22年に国のほうから通知が出まして、そういった嫡出の記載をしない場合でも、附箋、余白の記載等で受理するようにという通知が出てございます。それらについても杉並では受理はしていたと聞いてございますので、20年とか昔はちょっと把握はしてございませんけれども、現状ではチェックがなくても受理しているというところでございます。 ◆奥山たえこ 委員  何年前ごろからそれを受理するようになったんでしょうか。例えば私が知っているのは、受理されなかった10年前ぐらいのケースを知っていますけれども、いつごろからですか。 ◎区民課長 平成15年に、チェックがないものについて不受理をしている例はございますが、これは、チェックがないことで不受理をしたということではございませんで、届出人が父親だったということで、記載事項について不備があったということで受理しなかったという例はございますが、嫡出子、非嫡出子のチェックがないということで受理しなかった例は聞いてございません。 ◆奥山たえこ 委員  その2つなんですね。父親が届け出に行ったんだけれども、届出人を父親と書いたんだけれども、それを杉並区は受理しなかった。それをもう少し説明してください、わかるように。全然違う父親が行ったんじゃないんだから、本当の父親が行ったんですから。 ◎区民課長 婚外子の場合、父親というのは当然、戸籍上はわかりません。ですので、胎児のときに認知していない限り、そこら辺について記載があるということは、逆にそれが届け出の記載事項について不備があるということで受けられない、これは全国そういう形でやってございます。 ◆奥山たえこ 委員  お父さんが来て、出生届を出しているんだけれども、あなた、お父さんじゃないからそれじゃ受けられませんよと、そういうやりとりをしたということですか。もう少し詳しく説明してください。 ◎区民課長 母の子ということで、その父が誰かというのは戸籍上、もしくは認知じゃないと確認できませんので、私が父だと言ったことだけでは、そこに書いてあるだけではやっぱり受理できないということでございます。 ◆奥山たえこ 委員  父という人が出てきて、私の子どもの出生届を出しますと言っているんだけれども、いや、あなたはお父さんじゃないから、届け出できませんよと言って突き返していたと。突き返すことで出生届を受け取らなくて、戸籍はつくられない、住民票はつくられない、そういう事例が杉並区においてもあったということですね。 ◎区民課長 そういう事例があったというふうに聞いてございます。 ◆奥山たえこ 委員  先ほど通知があったということですけれども、その通知は今どのような形でご案内していますか。 ◎区民課長 出生届を出されたお客様で、そういった形で嫡出子、非嫡出子のチェックをつけないという区民の方がいらした場合につきまして、そういった方法もあるということで受理をするということをやってございます。 ◆奥山たえこ 委員  その法務省の通知が2010年3月24日に出たということは、皆さんご存じなんですか。知らない人は、そもそもそのこと自体がどうすればいいのかわからない。非嫡出子ですと書くのが嫌だなと思っても、仕方がないなと思って書くという人がいるんじゃないですか。出生届に来た人に、本来だったら全員にご案内すべきではないんですか。 ◎区民課長 それはその時々の状況に応じてご案内しているということでございます。 ◆奥山たえこ 委員  いや、答弁足りない。そういうことを知らない人がいるでしょう。だから、その人にはどうやって知らせるんですかと聞いているわけです。 ◎区民課長 法務省の所管のことですけれども、法務省とよくそこは相談した上で、ご案内等どういった方法ができるか考えていきたいと思います。 ◆奥山たえこ 委員  法務省の話をしているのではなくて、私は杉並区役所の窓口の話をしているんです。杉並区民の方が出生届を持ってきたときに、今こういうふうに変わりましたよとご案内する。つまり、基礎自治体の窓口でやらなければ、法務省に出生届を届けに行っているんじゃないんですよ。区民のためにあなたたちは仕事をしているんじゃないんですか。そんなふうな人ごとのような言い方で、どうして基礎自治体だと胸を張れるんですか。 ◎区民課長 まだ現行法令上は、出生届にはそういうチェック欄がございます。ですので、チェックをしたくないという方につきましては、そういったお話をしていくというところでございます。 ◆奥山たえこ 委員  だから、したくないということを言っていいのかどうかわからない人も多いわけですよ。  昨日10月1日、法の日ですけれども、兵庫県明石が出生届の届出書式を変更したということが、きょう新聞に載っておりましたけれども、どういう内容であったか、ご説明を。 ◎区民課長 新聞報道によりますと、明石で、出生届につきまして、非嫡出子、嫡出子のチェック欄について記載のない様式を今度導入したというふうに聞いてございます。 ◆奥山たえこ 委員  法律は改正されていますか。 ◎区民課長 法律はまだ改正されておりません。 ◆奥山たえこ 委員  改正されていないんだけれども、そういうふうにできるわけですね。やっているところがあるわけですけれども、これについて、例えば法務省から是正命令とか勧告といったことが出る可能性があるのかどうか。 ◎区民課長 そういった命令、当然法定受託事務ですので、国の指示、指導のもとでやっていますので、そういったものが出るという可能性は十分あるというふうに考えてございます。 ◆奥山たえこ 委員  十分あるとお思いなんでしょうか。民法の改正にこれから着手すると言っている。それで、これははっきり言って国会の怠慢ですけれども、その後、多分戸籍法の改正にも行くと思います。そういう意味では、明石は、住民に一番前で対応する役所として、そういうふうなことをやったわけですよ。杉並区でかつてにおいてそういう闘いが幾つもあったわけですけれども、そういう歴史もありながら、杉並区はここで何とか動かないんですか。 ◎区民課長 法務省のほうでも、早急に法令改正にかかりたいというふうなコメントも出てございます。国の対応について待っていきたいということでございます。 ◆奥山たえこ 委員  基礎自治体ですよ。同じことを繰り返しますけれども、例えばかつて環境が非常に悪くなったときに、東京都はいろんな要綱をつくったり、それから上乗せ・横出し条例をつくったりして、都民の健康を守ってきたわけですよ。どうして基礎自治体としてそういうことをやろうとしないんですか。もう1回答弁ないですか。 ◎区民課長 国の法定受託事務でございます。やはり国の指導、法令改正を待ちたいというふうに考えてございます。 ○川原口宏之 委員長  以上で緑の党の質疑は終了いたしました。  杉並区議会自由民主党の質疑に入ります。  それでは、大熊昌巳委員、質問項目をお知らせください。 ◆大熊昌巳 委員  防災無線、安全パトロールにつきまして質問をさせていただきます。  本日最後になります。一生懸命、真面目に質問をつくってまいりましたので、よき答弁を賜りますよう、よろしくお願いします。帰り支度もしないようにお願いいたします。  質問に入る前に、まず、台風18号発生の折、区当局におきましては、15日早朝から16日、水防態勢をしかれ、区民の安心・安全の確保に努めていただきました。私も、たまたまではありますが、避難所で職員の方々と夜を明かす体験をいたしました。職員の皆様に心より感謝を申し上げ、質問に移ります。  区民生活における安心・安全の確保に欠かすことのできない命を守る防災無線についてお尋ねをいたします。  私は、聞こえにくい防災無線について、予算特別委員会、決算特別委員会を通して重ねて質問をいたしてまいりました。まず、区内に設置されている防災無線の数と防災無線の設置義務、設置条件、設置基準等をお示しください。  また、防災無線の定期的な保守点検が行われていると理解をいたしております。聞こえにくい改善を含めてどのような作業が行われているのか、お示しください。  また、防災無線の保守点検に執行された24年度の額をお示しください。 ◎防災課長 まず、防災無線の数ですけれども、区内119機ございます。それとあと、防災無線の設置義務と条件等ですけれども、設置義務等はございません。設置に関しては、防災無線塔、区内全域に間隔を考慮して設置しているところでございます。  1年間の保守点検を行っておりますけれども、その中で、年1回定期点検ということを行ってございます。これらの点検は、機器が正常に動いているのかどうかを中心に、そういった点検を行っているところでございますし、機器にふぐあいがあれば、そういった対応をしているところでございます。  25年度の予算額ですけれども、965万余となってございます。 ◆大熊昌巳 委員  聞こえにくいということへの改善は何か。 ◎防災課長 そういった点検の中で無線の位置を調整したりとか、出力の点検をしたりというようなことを行ってございます。 ◆大熊昌巳 委員  今定例会一般質問において、他の議員から、水害時における防災無線のふぐあいが指摘されておりました。音声が聞こえにくいとの問題であったと承知いたしております。9月15日日曜日朝、台風18号が近づく中、大雨が降りました。サイレンが鳴り、防災無線を通して大雨洪水警報が発令されましたが、音声がこだまして聞こえにくく、私は、自宅で窓をあけて音声を確認しましたが、把握し切れませんでした。  台風18号のために防災無線が使われましたが、区民の方から、防災無線の内容に関する確認の問い合わせはありましたか。もしあれば、その内容と問い合わせ件数をお示しください。  また、新たに電話応答サービスが始まりましたが、このたびの台風18号における区民のその利用はどのような状況にありましたか。利用件数などご所見をお示しください。 ◎防災課長 9月15日等、台風18号のところで音声が聞きづらいというようなお問い合わせ等がございました。区のほうで把握をしている件数ですけれども、およそ10件程度そういった問い合わせがございました。区のほうは、そういったご意見を踏まえて、電話での応答サービスというようなことを行ってございますけれども、これは9月15日に84件、16日に21件という問い合わせがございました。 ◆大熊昌巳 委員  直接の電話よりも電話応答サービスの実績が上がっているようですので、これからも、ぜひその辺の管理、よろしくお願いを申し上げます。  15日は大雨洪水警報の後に5カ所の避難所が開設されました。その後、大雨洪水警報は昼過ぎに解除されましたが、その解除の際に防災無線は使用されておりますか。音声が耳に入りませんでした。状況をお示しください。 ◎防災課長 解除の放送については基本的に流してございません。 ◆大熊昌巳 委員  もし今後、流せるようでしたら、よろしくお願いをいたします。  防災無線は、他に光化学スモッグ注意報などの音声も、拡散して聞こえにくいと区民の声があります。本日私は、震災時に区民へ伝える音声を取り上げておりますが、水害、公害、震災、それから火災、大火災等もあり得ると考えます。これらの他にも防災無線の利用方法があると考えますが、区は実際どのようなときに防災無線の利用をしてまいりましたか。実例がありましたらお示しください。  また、これら一連の所管は危機管理室の管理ということで私たちは理解してよろしいでしょうか、見解をお示しください。 ◎防災課長 防災無線は、大雨洪水警報のお知らせをしたりというようなことがございます。東日本大震災時の節電の放送等も行ってきてございます。あと総合震災訓練とか、ことし3月にシェイクアウト訓練等をやりましたけれども、そういったところでの利用もございます。あとは定期的に音声を確認するという意味で、定時放送として「夕焼け小焼け」を流しているところでございます。そういった防災上重要なものについて行っているところでございます。  管理は防災課のほうで行っております。 ◆大熊昌巳 委員  そうですね。「夕焼け小焼け」とか、やはり私たちの生活の中で大変大切な防災無線だと思いますので、これからも保守点検をよろしくお願い申し上げます。  警報、注意報、そして震災時はまさにせっぱ詰まった事態を区民に伝えなくてはならないわけですが、防災無線から流される音声の中には、録音されたものが流されているように聞こえるときがありますが、見解をお示しください。 ◎防災課長 基本的には、聞き取りやすさを考慮したりとかいうことで、話すスピード、それから語句の間隔の入れ方だとか、そういったところを考慮して、音声をあらかじめ録音したもので流してございます。 ◆大熊昌巳 委員  今回の洪水のときなんかもそうでしょうか。 ◎防災課長 そのとおりでございます。 ◆大熊昌巳 委員  なるべく多くのパターンをつくっていただいて、皆さんにわかりやすく声が届くようにしていただければと思います。  私が暮らす杉並区の南西部久我山では、世田谷区、三鷹あるいは武蔵野の防災無線が聞こえ、近隣自治体の防災無線との聞き間違いが生じます。一刻を争うときの防災無線の改善、大都市東京の構造的な問題であると考えますが、杉並区1区の問題にせず、広域的な取り組みも必要と考えます。近隣自治体とともに、聞こえにくい防災無線について取り組みは行われておりますでしょうか。  また、聞こえにくい防災無線への区民意見が届けられておりますが、それらをテーマにした防災訓練を行ったことがあるのか。また、今後の訓練にそのようなことを取り入れるのか、ご所見をお示しください。 ◎防災課長 確かに近隣の区等の放送がまじって聞こえにくいとか、勘違いするというような意見はいただいております。その際に、無線塔の位置を区側のほうに向けるという形をとるとか、そういった調整をして、なるべく放送塔の設置については配慮しているところでございます。  あと、訓練等があるときには、近隣自治体であらかじめわかっていれば、近隣の住民の方が放送を間違えないような形で連携をとって、例えば世田谷区でそういった訓練がありますというようなことをこちらでお知らせしたりとか、逆に杉並区がそういったところの近隣自治体にお知らせしたりというようなことを行っているところでございます。  聞こえにくいというか、そういったことを確認する意味で、総合震災訓練、先ほど申し上げましたけれども、そちらのほうでそういった確認を含めてやっておりますし、震災救援所から実際の会場のほうに向かっていくというような確認の行動もとっているところでございます。 ◆大熊昌巳 委員  訓練等は積み重ねが一番大切でございますので、その都度の工夫をよろしくお願い申し上げます。  さまざまな改善と工夫がなされ、効果が期待されるものと考えますが、防災無線にかわる災害時の緊急伝達方法を、従来のものとは全く別なシステムに置きかえることも必要ではと考えますが、所管ではそのような検討をされたことはありますか、ご所見をお示しください。 ◎防災課長 今現在、そういった防災無線を補足する取り組みとして、災害防災情報のメール配信だとか、先ほど言った電話応答サービスを行ったり、区のホームページとか、広報車等でお知らせに努めているところでございます。今年度、情報推進プランにあります緊急速報のメールサービスを計画しているところでございます。 ◆大熊昌巳 委員  メールサービスへの取り組みをぜひよろしくお願いを申し上げます。  私は、高機能の防災掲示板が必要であると、会派の予算要望を通してお願いを続けております。聞いて、見て、触れて、誰にでも情報が伝達できる防災掲示板、多くの区民が地域であそこに掲示板があるとの認識を持てる場所に設置し、既存の防災無線と併用すべきと考えます。3・11の折に防災無線が聞き取れなかったとの反省も挙げられております。目に見える区民サービスを望み、ご所見をお示しいただき、次の安全パトロールの質問に移ります。 ◎防災課長 防災無線は、今年度、デジタル化に向けた設計を今行っているところでございます。その中で、文字表示ができる電光掲示板というようなものの導入について検討しているところでございます。 ◆大熊昌巳 委員  ぜひデジタル表示のほうも、区民の皆さんにわかりやすく周知ができるようによろしくお願いをいたします。  区民生活の日々の暮らしの中で、安心・安全そして健康は何事にもかえがたいものと考えております。まず、区民の安心・安全の観点から安全パトロール隊についてお尋ねをいたします。  2003年8月から安全パトロール隊の業務が始まり、一区切りの10年が過ぎました。年々施策は充実度を高めており、杉並区の防災に欠かせない役割を果たしております。まず、この10年を振り返り、所管のご所見をお示しください。 ◎地域安全担当課長 犯罪がピークでした平成14年、全刑法犯の認知件数は1万1,115件、うち空き巣は1,711件発生しました。翌年にパトロール隊が発足しまして、今日までパトロール隊の地域に根差した地道な活動、それから警察の取り締まり、防犯、防犯自主団体のパトロールなど、これらの活動によりまして、昨年の全刑法犯認知件数は5,634件、うち空き巣は201件と減少しました。したがいまして、所管としましては、一定の成果があったものと認識しております。 ◆大熊昌巳 委員  この10年で約半減をしたということだと思いますので、ありがとうございます。どうぞこれからもよろしくお願い申し上げます。  それでは、以下何点か質問をいたします。  現在のパトロール隊の隊員数、主要車両台数、それから勤務体制、基本的なパトロール内容をお示しください。また、パトロール隊には警察出身の方がおられると思いますが、どのような状況にあるかお示しください。また、隊員の訓練は日ごろどのように行われているのか、公表できるようでしたら、それもお示しいただければありがたいと思います。お願いいたします。 ◎地域安全担当課長 隊員は隊長以下17名になります。車両が5台、バイクが2台でございます。勤務体制は平日の8時半から17時15分までです。各警察署の管轄に分かれまして、空き巣の多発地域を中心にパトロールをしております。全員が元警視庁警察官でございまして、男性が14名、女性が3名でございます。日々の教養とともに、同乗警らや刺又等の訓練を随時実施しております。 ◆大熊昌巳 委員  安全パトロール隊は、危機管理室地域安全課の嘱託の隊員と、業務委託された隊員とで組織されていると認識いたしております。安全パトロール隊が24時間365日のパトロールということで、区民の皆さんは安心の中にいると思います。改めて、安全パトロール隊が区内で幾つの所管のパトロールを行っているのか、お示しください。
    ◎地域安全担当課長 委託警備につきましては、正確には5つございます。昼間帯の防犯パトロール、夜間帯の公園パトロール、これは同時期ですけれども、駅前広場のパトロール、それから早朝の路上喫煙防止パトロールと資源持ち去り監視パトロールの5つでございます。 ◆大熊昌巳 委員  大変多岐にわたっての活動でございます。危機管理室がこれを全て統括しているというふうに理解をしてよろしいのでしょうか。 ◎地域安全担当課長 統括という意味ではちょっと違いますが、おのおのの所管課がございますが、契約上はうちが執行委任を受けてやっております。夜間と昼間ではそれぞれ任務が異なりますので、それぞれの指示のもとにやっているというところでございます。 ◆大熊昌巳 委員  多岐の所管にわたってのことでございますが、これからもしっかりと管理をしていただくよう、よろしくお願い申し上げます。  業務は民間に委託されている部分がありますが、委託先の概要を手短に説明していただければ、お願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ◎地域安全担当課長 委託先は、現在はシンテイ警備株式会社でございます。同社は昭和52年に設立されまして、従業員は4,200名、警視庁とも委託契約するなど、信頼の置けるパトロール業務を行っております。 ◆大熊昌巳 委員  パトロール隊の活動が10年を過ぎる中で、委託先の変更は行われておりますか。また、契約先が変更されてない場合は、その理由をお示しください。  また、車両についてですが、区と委託業者の双方が使用していることになりますが、その点につきましてはどのような契約が行われているのか、お示しください。 ◎地域安全担当課長 委託先については、これまで3度変更されております。現在はシンテイ警備ということでございます。  車両に係る契約につきましては、委託業務全体の中で受託者が負担することとされております。 ◆大熊昌巳 委員  じゃ、区がその車を使わせてもらっているというふうに考えていいんですか、嘱託の人たちが乗っている場合は。 ◎地域安全担当課長 今、委託警備の話をしましたので、先ほどお話ししました元警視庁警察官については、純粋な区の車を使っているということでございます。 ◆大熊昌巳 委員  それから、今の質問の中で、今のシンテイは今まで契約を更新をされているんですか。 ◎地域安全担当課長 18年以降です。 ◆大熊昌巳 委員  平成18年からということですね。わかりました。  危機管理室嘱託の安全パトロール隊は区の嘱託職員の給与体系と理解できますが、委託先では複数の所管のパトロールを行っておりますので、24年度どのように契約が結ばれ、その総額はいかほどになるのか、お示しください。 ◎地域安全担当課長 契約料につきましては、24時間、年間365日の業務に関して申しますと、年間約9,140万円になります。警備員の報酬につきましては、所管で把握することはできません。 ◆大熊昌巳 委員  その警備員といいますか、シンテイさんですね。そこへは幾つかの所管がパトロールを頼んでいて、そこは年間でどのぐらいの費用を使っているんですか。 ◎地域安全担当課長 個別に言ったほうがいいということでございますか。 ◆大熊昌巳 委員  総額で構いません。 ◎地域安全担当課長 総額が年間9,140万円でございます。 ◆大熊昌巳 委員  すみません、ちょっと勘違いをしました。  私は、隊員の方々に庁舎内でお会いしたときに、いつも明るくご挨拶をいただき、大変快く思っております。区民のよき防災リーダーとして評価を得ている安全パトロール隊と理解をいたしております。区や所管に対して区民から感謝や意見が届いておりましたらお示しください。  また、他区と杉並区との安全パトロール業務の比較ができるようでしたら、その状況をお示しください。 ◎地域安全担当課長 区民宅の防犯診断を安全パトロール隊が行っております。そういった防犯診断をしている中で、独居の高齢者などにしたことがあるんですが、そのときに、防犯診断にとどまることなく、悩みを聞いてあげ、あるいはパトロールを強化してあげたということで、感謝の話を聞いております。  また、逆に意見というところでございますけれども、パトロール隊は、スピーカーを利用して振り込め詐欺だとか空き巣の注意喚起の広報をしております。これに関してやや聞きづらいというところも聞き及んでおりますので、これについては、道路環境によりますけれども、音量、スピードを注意しながら適正にやるように指導しております。  他区との違いでございますけれども、大多数の区が何らかのパトロール隊を編成しております。警察OBを採用している区も数区ございます。当区につきましては、警視庁OBによるパトロール隊と委託警備という観点からしますと、非常に手厚いパトロール活動をしている、こう認識しております。 ○川原口宏之 委員長  5時を過ぎようとしていますが、この際質疑を続行いたします。ご了承願います。 ◆大熊昌巳 委員  次に、町会や自治会において防犯パトロール隊が組織され、地域の見守りに力を入れております。そのような中で、防犯対策の推進として巡回安全パトロールステーションの予算が計上、執行されました。町会や自治会、地域との連携を含め、パトロールステーションの状況をお示しください。また、今後パトロールステーションの増設の検討などがありましたら、お示しください。 ◎地域安全担当課長 パトロールステーションにつきましては、現在6カ所ございます。隊員は防犯相談に応じますとともに、町会や防犯自主団体などとの合同パトロールや座談会などを実施しております。そういった地域に密着した活動を実施しているところでございます。  このパトロールステーションにつきましては、交番や駐在所を補填するという目的で設立したものでございますが、現在の6所が適正だと考えております。 ◆大熊昌巳 委員  パトロール隊の皆さんが地域、まちづくりにも大変協力をされているということで、感謝申し上げます。  さて、東京でも大地震がいつ発生してもおかしくない状況下にあります。もしパトロール中に大規模な地震が発生した場合のパトロール隊の役割や、行動がどのようにとられるのか、お示しください。 ◎地域安全担当課長 まず目前に被災者がいれば、当然それは救助活動をする、こういうことになります。一般的には避難誘導、交通整理、それから被害者の把握、広報対策などに対して、災害対策本部と連絡を密にして、柔軟、的確に対応してまいるところでございます。 ◆大熊昌巳 委員  そのような災害の折にもどうぞよろしくお力を発揮していただきますよう、お願い申し上げます。  るる安全パトロール隊に関連した質問をいたしてまいりました。私は、当区の安全パトロール隊の活動を誇らしく思うところであります。区民の方々も、安全パトロール隊の活動を心強く思われていることと考えます。24年度の決算においても、その予算執行について大変納得をいたすものであります。安全パトロール隊につきましては、昨日も他の委員からも質問があり、水害時のパトロール隊の柔軟な活用について、私も震災時のパトロール隊の役割など、安全パトロール隊の果たすべき役割は広いものと意識をいたすところです。平時においても、また水害時、震災時においても、安全パトロール隊は区民生活の安心と安全の確保を第一に活動していただけるものと確信をいたしております。  そのような視点から、人員や装備の点検をしっかりと行い、さらなる充実強化を図るべきと考えます。区のご所見をお示しいただき、本日の質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎区長 ただいま大熊委員から、防災無線と安全パトロール隊につきましてさまざまなご質問、ご指摘を頂戴いたしまして、安全パトロール隊に対しても大変高くご評価をいただいたということ、大変ありがたく、うれしく思っております。  そういった評価を踏まえまして、安全パトロール隊の強化ということでございますが、常々公務員が果たすべき役割というもの、私なりの考え方を申し述べてまいりました。一昨年の東日本大震災ときは、原発の事故も伴って現地が非常に把握できない状況、いろんな危険性が想定されるという状況がありましたけれども、杉並区の職員はちゅうちょすることなく立ち上がり、また支援に動きました。救援物資の搬送、避難住民の救出、誘導、こういった行動、みんなで勇気を持って臨んだということであります。公務員のあるべき姿でもあったのではないかというふうに思います。そこに困った人がいれば、まずその人を助けるために全力を尽くす。特にああいった非常時の際の公務員の使命感、責任感、それは大変大事でありまして、そういった行動を職員が率先してやったということは、私もうれしく思いますし、誇りに思うところでございます。  安全パトロール隊でありますけれども、委託しているパトロール隊、これは委託ということがありますけれども、区の安全パトロール隊ということでいえば、今ご説明させていただきましたように、非常勤の職員という形になります。常勤とか非常勤とかそういった差はあるにせよ、公務員ということで、その仕事に対する姿勢というものは同じであろうというふうに、また同じでなくてはいけないと思いますし、水害や、今後発生が懸念をされる震災、そういった場合においては、やはり一丸となって区民の安全・安心のために頑張る、取り組むということ、それが公務員の矜持というか、そういう精神というのを大事にしていく必要があるだろうというふうに思っております。  今後も区民の安全・安心を確保していくというために、杉並全体、チーム杉並として頑張っていかなきゃならないし、それから、いろいろご指摘をいただきましたが、無線とかあるいは携帯する装備とかそういったもの、これは日進月歩の部分があるというふうに思います。そういったことを常に考えて、非常時に一番スピードとか合理性とか効率性とか、わかりやすさとか、そういうことをきちっと判断の物差しとして持って、常に見直して、必要があればそういうことは整えていくというふうにしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○川原口宏之 委員長  杉並区議会自由民主党の質疑の途中ですが、本日の委員会はこれで閉じ、明日午前10時に委員会を開会いたします。  本日の委員会を閉じます。                             (午後 5時07分 閉会)...