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1. 杉並区議会 2013-03-08
   平成２５年予算特別委員会−03月08日-04号

   
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   平成２５年予算特別委員会−03月08日-04号平成２５年予算特別委員会 　目　　　次 委員会記録署名委員の指名　………………………………………………………………　５ 議案審査 　議案第９号〜議案第21号、議案第27号〜議案第31号、議案第36号〜議案第38号 　　一般会計歳出第１款〜第３款・第８款、中小企業勤労者福祉事業会計に対する 質疑応答 　杉並区議会公明党 　　北　明範委員　………………………………………………………………………　６ 　　川原口宏之委員　……………………………………………………………………１２ 　　大槻城一委員　………………………………………………………………………１６ 　　渡辺富士雄委員　……………………………………………………………………２２ 　　横山えみ委員　………………………………………………………………………２９ 　民主・社民クラブ 　　市来とも子委員　……………………………………………………………………３３ 　　山本あけみ委員　……………………………………………………………………３８ 　　山下かずあき委員　…………………………………………………………………４３ 　　小川宗次郎委員　……………………………………………………………………４８
   　　河津利恵子委員　……………………………………………………………………５４ 　日本共産党杉並区議団 　　金子けんたろう委員　………………………………………………………………６０ 　　富田たく委員　………………………………………………………………………６５ 　　鈴木信男委員　………………………………………………………………………７６ 　生活者ネット・みどりの未来 　　すぐろ奈緒委員　……………………………………………………………………８０ 　　奥山たえこ委員　……………………………………………………………………８９ 　　小松久子委員　………………………………………………………………………９３ 　　　　　　　　　　　　　予算特別委員会記録第４回 　日　　　時　平成２５年３月８日（金）　午前１０時 〜 午後４時３０分 　場　　　所　第３・４委員会室 　出席委員　　委 員 長　　斉　藤　　常　男　　　　　副委員長　　中　村　　康　弘 　（４６名）　委　　員　　松　浦　　芳　子　　　　　委　　員　　新　城　　せつこ 　　　　　　　委　　員　　堀　部　　やすし　　　　　委　　員　　すぐろ　　奈　緒 　　　　　　　委　　員　　そ　ね　　文　子　　　　　委　　員　　横　田　　政　直 　　　　　　　委　　員　　山　田　　耕　平　　　　　委　　員　　市　来　　とも子 　　　　　　　委　　員　　木　梨　もりよし　　　　　委　　員　　佐々木　　　　浩 　　　　　　　委　　員　　けしば　　誠　一　　　　　委　　員　　山　本　　ひろこ 　　　　　　　委　　員　　奥　山　　たえこ　　　　　委　　員　　小　松　　久　子 　　　　　　　委　　員　　藤　本　　なおや　　　　　委　　員　　岩　田　　いくま 　　　　　　　委　　員　　大和田　　　　伸　　　　　委　　員　　田 中 ゆうたろう 　　　　　　　委　　員　　富　田　　た　く　　　　　委　　員　　金 子 けんたろう 　　　　　　　委　　員　　山　本　　あけみ　　　　　委　　員　　山　下　かずあき 　　　　　　　委　　員　　増　田　　裕　一　　　　　委　　員　　北　　　　明　範 　　　　　　　委　　員　　川原口　　宏　之　　　　　委　　員　　今　井　　ひろし 　　　　　　　委　　員　　浅　井　　くにお　　　　　委　　員　　脇　坂　　たつや 　　　　　　　委　　員　　吉　田　　あ　い　　　　　委　　員　　大　熊　　昌　巳 　　　　　　　委　　員　　原　田　　あきら　　　　　委　　員　　くすやま　美　紀 　　　　　　　委　　員　　鈴　木　　信　男　　　　　委　　員　　安　斉　　あきら 　　　　　　　委　　員　　小　川　　宗次郎　　　　　委　　員　　河　津　　利恵子 　　　　　　　委　　員　　大　槻　　城　一　　　　　委　　員　　渡　辺　　富士雄 　　　　　　　委　　員(副議長)　　　　　　　　　　　委　　員　　横　山　　え　み 　　　　　　　　　　　　　島　田　　敏　光 　　　　　　　委　　員(議　長)　　　　　　　　　　　委　　員　　富　本　　　　卓 　　　　　　　　　　　　　井　口　　かづ子 　　　　　　　委　　員　　大　泉　　時　男　　　　　委　　員　　小　泉　　やすお 　欠席委員　　委　　員　　市　橋　　綾　子 　（１名） 　出席説明員　区長　　　　　　田　中　　　良　　　副区長　　　　　松　沼　信　夫 　　　　　　　副区長　　　　　菊　池　　　律　　　教育長　　　　　井　出　隆　安 　　　　　　　代表監査委員　　小　林　英　雄　　　政策経営部長　　牧　島　精　一 　　　　　　　施設再編・整備担当部長 　　　　　　　営繕課長施設整備担当課長事務取扱　　情報・法務担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　大　竹　直　樹　　　　　　　　　　　関　谷　　　隆 　　　　　　　企画課長　　　　白　垣　　　学　　　行政管理担当課長朝比奈　愛　郎 　　　　　　　施設再編・整備担当課長　　　　　　　政策経営部副参事(特命事項担当) 　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　竜太郎　　　　　　　　　　　伊　藤　慈　生 　　　　　　　財政課長事務取扱政策経営部参事　　　情報政策課長　　本　橋　宏　己 　　　　　　　　　　　　　　　森　　　雅　之 　　　　　　　政策法務担当課長齊　藤　俊　朗　　　情報システム課長松　川　　　泉 　　　　　　　総務部長　　　　宇賀神　雅　彦　　　総務課長　　　　有　坂　幹　朗 　　　　　　　秘書課長　　　　松　沢　　　智　　　職員課長　　　　手　島　広　士 　　　　　　　定数・組織担当課長　　　　　　　　　人材育成課長　　阿　部　吉　成 　　　　　　　　　　　　　　　後　藤　行　雄 　　　　　　　経理課長　　　　和久井　伸　男　　　広報課長　　　　都　筑　公　嗣 　　　　　　　区政相談課長　　馬　場　誠　一　　　危機管理室長　　井　山　利　秋 　　　　　　　危機管理対策課長寺　嶋　　　実　　　地域安全担当課長小知和　信　康 　　　　　　　防災課長　　　　高　山　　　靖　　　区民生活部長　　森　　　仁　司 　　　　　　　区民生活部管理課長男女共同参画　　　区民課長　　　　大　井　　　進 　　　　　　　担当課長事務取扱区民生活部参事 　　　　　　　　　　　　　　　中　村　一　郎 　　　　　　　地域課長　　　　井　上　純　良　　　区民生活部副参事(西荻地域担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　天　海　和　彦 　　　　　　　区民生活部副参事(荻窪地域担当)　　　区民生活部副参事(阿佐谷地域担当) 　　　　　　　　　　　　　　　安　藤　利　貞　　　　　　　　　　　岡　本　幸　子 　　　　　　　区民生活部副参事(高円寺地域担当)　　区民生活部副参事(永福和泉地域担当) 　　　　　　　　　　　　　　　諸　角　純　子　　　　　　　　　　　河　合　義　人 　　　　　　　協働推進課長　　畔　元　智惠子　　　課税課長　　　　大　林　俊　博 　　　　　　　納税課長　　　　阿出川　　　潔　　　文化・交流課長　幸　内　正　治 　　　　　　　産業振興センター所長　　　　　　　　産業振興センター次長 　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　博　継　　　電子地域通貨担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡　本　勝　実 　　　　　　　保健福祉部長　　長　田　　　斎　　　高齢者担当部長　渡　辺　　　均 　　　　　　　子ども家庭担当部長　　　　　　　　　健康担当部長杉並保健所長 　　　　　　　　　　　　　　　徳　嵩　淳　一　　　　　　　　　　　深　澤　啓　治 　　　　　　　保健福祉部管理課長　　　　　　　　　子育て支援課長　原　田　洋　一 　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　幸　生 　　　　　　　高井戸事務所担当課長　　　　　　　　地域保健課長　　大　澤　章　彦 　　　　　　　　　　　　　　　山　崎　佳　子 　　　　　　　都市整備部長　　小　町　　　登　　　まちづくり担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　塚　敏　之 　　　　　　　都市再生担当部長岩　下　泰　善　　　土木担当部長　　加　藤　　　真 　　　　　　　都市計画課長事務取扱都市　　　　　　建築課長事務取扱都市整備部参事 　　　　　　　整備部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　孝　彦 　　　　　　　　　　　　　　　渡　辺　幸　一 　　　　　　　環境部長　　　　井　口　順　司　　　環境課長　　　　内　藤　友　行 　　　　　　　会計管理室長　　上　原　和　義　　　会計課長事務取扱会計管理室参事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　雲　芳　幸 　　　　　　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　学校教育担当部長玉　山　雅　夫 　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　順　之 　　　　　　　生涯学習スポーツ担当部長　　　　　　庶務課長　　　　北　風　　　進 　　　　　　　　　　　　　　　本　橋　正　敏 　　　　　　　学校支援課長　　青　木　則　昭　　　中央図書館長　　武　笠　　　茂 　　　　　　　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長事務取扱 　　　　　　　　　　　　　　　青　木　　　實　　　選挙管理委員会事務局参事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　根　本　信　司
   　　　　　　　監査委員事務局長佐　野　宗　昭　　　監査委員事務局次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　片　山　康　文 　事務局職員　事務局長　　　　与　島　正　彦　　　事務局次長事務取扱区議会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局参事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和久井　義　久 　　　　　　　議事係長　　　　野　澤　雅　己　　　担当書記　　　　上　野　和　貴 　　　　　　　担当書記　　　　森　田　龍　一　　　担当書記　　　　小　野　謙　二 　　　　　　　担当書記　　　　浅　野　　　純　　　担当書記　　　　岸　本　　　彩 　　　　　　　担当書記　　　　奥　原　悠　太 会議に付した事件 　付託事項審査 　　議案審査 　　　議案第９号　杉並区特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例 　　　議案第10号　公益的法人等への杉並区職員の派遣に関する条例及び杉並区公益財団法人等に対する助成に関する条例の一部を改正する条例 　　　議案第11号　杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例 　　　議案第12号　杉並区防災対策条例の一部を改正する条例 　　　議案第13号　杉並区立産業商工会館条例の一部を改正する条例 　　　議案第14号　杉並区国民健康保険高額療養費資金及び出産費資金貸付基金条例の一部を改正する条例 　　　議案第15号　杉並区保育の実施等に係る費用徴収条例の一部を改正する条例 　　　議案第16号　杉並区営住宅条例の一部を改正する条例 　　　議案第17号　杉並区高齢者住宅条例の一部を改正する条例 　　　議案第18号　杉並区「特別区道」道路占用料等徴収条例及び杉並区公共溝渠条例の一部を改正する条例 　　　議案第19号　杉並区立自転車駐車場条例の一部を改正する条例 　　　議案第20号　杉並区立公園条例の一部を改正する条例 　　　議案第21号　杉並区体育施設等に関する条例の一部を改正する条例 　　　議案第27号　平成25年度杉並区一般会計予算 　　　議案第28号　平成25年度杉並区国民健康保険事業会計予算 　　　議案第29号　平成25年度杉並区介護保険事業会計予算 　　　議案第30号　平成25年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算 　　　議案第31号　平成25年度杉並区中小企業勤労者福祉事業会計予算 　　　議案第36号　杉並区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 　　　議案第37号　杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例 　　　議案第38号　平成25年度杉並区一般会計補正予算（第１号） 　　　　一般会計歳出第１款・第２款・第３款・第８款、中小企業勤労者福祉事業会計 　　　　　……………………………………………………………………………質疑応答 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前１０時　　　　開会） ○中村康弘　副委員長　　委員長の職務を代行します。 　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 　《委員会記録署名委員の指名》 ○中村康弘　副委員長　　初めに、本日の委員会記録署名委員をご指名いたします。横山えみ委員にお願いいたします。 　《議案審査》 　　議案第９号　杉並区特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例 　　議案第10号　公益的法人等への杉並区職員の派遣に関する条例及び杉並区公益財団法人等に対する助成に関する条例の一部を改正する条例 　　議案第11号　杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例 　　議案第12号　杉並区防災対策条例の一部を改正する条例 　　議案第13号　杉並区立産業商工会館条例の一部を改正する条例 　　議案第14号　杉並区国民健康保険高額療養費資金及び出産費資金貸付基金条例の一部を改正する条例 　　議案第15号　杉並区保育の実施等に係る費用徴収条例の一部を改正する条例 　　議案第16号　杉並区営住宅条例の一部を改正する条例 　　議案第17号　杉並区高齢者住宅条例の一部を改正する条例 　　議案第18号　杉並区「特別区道」道路占用料等徴収条例及び杉並区公共溝渠条例の一部を改正する条例 　　議案第19号　杉並区立自転車駐車場条例の一部を改正する条例 　　議案第20号　杉並区立公園条例の一部を改正する条例 　　議案第21号　杉並区体育施設等に関する条例の一部を改正する条例 　　議案第27号　平成25年度杉並区一般会計予算 　　議案第28号　平成25年度杉並区国民健康保険事業会計予算 　　議案第29号　平成25年度杉並区介護保険事業会計予算 　　議案第30号　平成25年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算 　　議案第31号　平成25年度杉並区中小企業勤労者福祉事業会計予算 　　議案第36号　杉並区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 　　議案第37号　杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例 　　議案第38号　平成25年度杉並区一般会計補正予算（第１号） 　　　　一般会計歳出第１款・第２款・第３款・第８款、中小企業勤労者福祉事業会計に対する質疑応答 ○中村康弘　副委員長　　これより一般会計歳出第１款議会費、第２款総務費、第３款生活経済費、第８款職員費、中小企業勤労者福祉事業会計に対する質疑に入ります。 　なお、理事者の答弁は迅速かつ簡潔にお願いいたします。 　杉並区議会公明党の質疑からお願いいたします。 　それでは、北明範委員、質問事項をお知らせください。 ◆北明範　委員　　防災全般について。資料は、区政経営計画書、そして杉並区地域防災計画を使います。 　昨年の決算特別委員会の続きをちょっとやりたいと思います。 　まず、決算特別委員会で、防災マップの重要性、そしてスタンドパイプの拡充など、共助の取り組みの後押しをしてほしい、私のこういう質問に対しまして、防災市民組織の意見、要望を聞く機会を設け、共助の仕組みをつくる、このようなご答弁をいただきました。そして早速防災会との懇談会も持っていただきまして、感謝申し上げたいというふうに思います。 　この懇談会につきましては、何団体と懇談したのか、そしてどのような意見が出たのか、お聞かせいただきたい。 　そして、区政経営計画書の71ページにございますけれども、スタンドパイプ60台設置、これについて、配備基準はどうなっているのか。そして、防災マップの専用ソフトの導入というふうにありますけれども、このマップのレベルですね、道路の色づけまでできるのか、消火栓まで位置を落とせるのか、そういうところも聞きたい。そして、いつごろまでにこれを配布するのか。また、配布の対象は。ちょっと一気に聞きますが、お願いします。 ◎防災課長　まず、昨年11月から12月ぐらいにかけて防災市民組織との懇談会を行っております。こちらは133団体と懇談をしております。 　その中の主な意見としましては、初期消火設備の充実の中のスタンドパイプ、そういったものの設備をしていただきたいというような意見がございました。 　スタンドパイプの60台の配備につきましては、配備基準ですけれども、火災危険度の高い地域、さらには防災市民組織のそういった意向とかも踏まえて、さらに日常の活動が活発に行われているかとかいうようなことを総合的に判断して配備を決めていきたいというふうに考えております。 　防災マップのほうですけれども、こちらの予算の成立を受けて、年度当初、契約の手続を進めるということで、年度当初の早い段階での導入を目指していきたいというふうに考えております。 　その中でソフトの内容ですけれども、やはり使いやすく、さらに機能性とかに配慮したソフトの導入を図っていきたいというふうに考えております。 　ソフトについては、希望する団体にすべて行き渡るような形で導入を図っていきたいというふうに考えております。 ◆北明範　委員　　よろしくお願いいたします。 　震災救援所の防災無線について、これは今どのように使われているのか、もう１回確認をしたいと思います。 ◎防災課長　防災無線、大きく震災救援所と災害対策本部が結ばれているのが、デジタル防災無線と呼ばれるものと、あとＭＣＡの無線ということで、２種類が震災救援所等に配備されております。 ◆北明範　委員　　それで、杉並区地域防災計画別冊・資料の87ページにございますけれども、救援の本隊があって、その中に震災救援所があります。私どもは、地元は神明中なんですけれども、その隣に天沼中学校とか、かなり遠い中学校がこの中のグループに位置しているんですけれども、これはどのようにこういうふうに決められているのか。 ◎防災課長　行政計画でも定められている地域地区、７地域というようなことに基づいて定められているものです。 ◆北明範　委員　　それは効率的なんですか。 ◎防災課長　どちらを基点にするかというところで、多少離れているというようなところもありますけれども、区分けというところで、今言ったことに基づいて定められているものです。 ◆北明範　委員　　じゃ、防災無線を町会まで引っ張ってくるということは可能なのか。台数の制限とか、無線の問題があると思うんですけれども。 ◎防災課長　先ほど申し上げましたデジタル無線とかＭＣＡ無線ですと、電波上いろいろ制限とかもありまして、それをもう少し広げていくというのはなかなか難しいところがございます。 ◆北明範　委員　　ということは、今、震災救援所まで行っている、そこどまりということでいいですね。 ◎防災課長　無線に関してはそういったところになっています。 ◆北明範　委員　　じゃ、関連しまして、災害時要援護者についてお伺いをしたいと思います。 　平成24年12月現在、原簿登録者数が２万4,302人のうち、登録者数は8,950人。震災救援所ごとにばらつきがありますけれども、民生委員さん１人当たり大体20人程度ということでいいですか。 ◎保健福祉部管理課長　委員ご指摘のとおり、登録者数約9,000名、民生委員さんが約400名程度でございますので、１人当たり20名強でございます。 ◆北明範　委員　　平成24年９月11日の第２回災害時要援護者対策協議会の会議資料をいただきました。協議会では、災害時要援護者の支援体制構築に向けた検討課題について議論をされております。これは要援護者の日ごろの備えについて検討しているんですけれども、３つあって、１つは、要援護者は、建物火災や建物倒壊等の危険がある場合を除き、自宅にとどまり、安否確認を待つ態勢を基本とする。そして２つ目に、建物倒壊、家具転倒防止など危険防止の対策をしっかりしていく。３番目は、３日分の生活に必要な物資を確保していく。この３つが要援護者の日ごろの備えということで検討されておりますけれども、日ごろの備えに関します、要援護者の特性に応じた理解しやすいリーフレットをつくっていく、検討していくというふうにありますけれども、この進捗状況はいかがか。
   ◎保健福祉部管理課長　災害時要援護者対策協議会のほうで、障害当事者の方にも、障団連の代表の方にも入っていただきまして、リーフレットの具体的な内容を重ねて検討いただいております。そちらの指摘も入れながら今原案の作成を進めているところでございます。原稿は年度内に固めまして、25年度早期に配布できるように準備を進めております。 ◆北明範　委員　　よろしくお願いします。 　災害時要援護者の建物の支援制度、アドバイザー派遣がありますが、これを活用して、家屋の倒壊等を防ぐなど、安全性を高めるための対策につなげるというふうにあります。平成25年３月までは火災危険度が４から５の地域のみですけれども、この進捗状況をお伺いしたいと思います。 ◎保健福祉部管理課長　本年度、火災危険度４、５の地域、対象者の方、7,000名強の方に個別に案内を送付させていただきまして、申請を400件強いただいております。この数字自体は大きいものというふうには考えておりますが、全体の7,000名に比べますとまだ小さいというところもありますので、引き続き普及啓発に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆北明範　委員　　確かに400名というのは多いなと思うんですけれども、全体からするとまだ少ないなと。努力をお願いしたいと思います。 　新年度、平成25年度につきましては内容が変わっていくのか、これをちょっと聞きたいです。 ◎保健福祉部管理課長　具体的な中身と申しますか、建物診断でありましたり、それから、その後つながる家具転倒防止器具の助成制度、そのメニューは変わりませんが、対象範囲としまして、火災危険度４、５の地域に限らず、区内全域に広げていく予定でございます。 ◆北明範　委員　　それで、アドバイザーさんはどういう方を派遣しているのか、また、１件当たり費用はどれぐらいかかるのか、ちょっと聞きたいんですが。 ◎建築課長　アドバイザーにつきましては、建築士の方に行っていただくという形をとっております。 　また、経費ですけれども、調査、相談、あとは聞き取り、資料作成等を含めまして、約１万円を見積もっております。 ◆北明範　委員　　建築士っていっぱいいるんですけれども、どこかに加盟している建築士なんですか。 ◎建築課長　一応委託先につきましては、事務所協会に委託しておりますけれども、杉並区内の建築士事務所に勤めている建築士の方であれば可能という形をとっております。 ◆北明範　委員　　そうしたら、これは今要援護者だけなんですけれども、例えば、自腹を切ってでもサービスを受けたいという区民の方がいれば、１万円出せばやっていただける可能性はあるんですか。 ◎建築課長　今、杉並区役所の中で建築相談というのを行っております。その中で、建築防災調査ということで相談していただければ可能ではないかというふうには考えております。 ◆北明範　委員　　ぜひ具体的に進めていただきたいなというふうに思います。 　要援護者に対しまして、震災救援所の役割について議論されているのが２点あって、１点目の役割は、救命の可能性の高い発災後72時間以内の速やかな安否確認の体制構築が必要である。２点目が、二次救護所、福祉救援所への移動の際に、判断基準、搬送体制をどうするのか。この２点なんですが、これらについて、震災救援所が一定の役割を担うことが期待されるというふうにあります。 　私も震災救援所のメンバーなんですけれども、これは現状、非常に厳しいなというふうに思っております。もっと訓練が必要であるというふうに思いますけれども、要援護者以外、全体的に、再度ちょっとご確認しますけれども、救援所の役割というのをもう１回教えていただけますか。 ◎防災課長　基本的に震災救援所は、避難者の受け入れが第一義的な目的になっております。 ◆北明範　委員　　ちょっと話が変わります。教育のほうでちょっと聞きたいんですけれども、首都直下型地震など大規模災害の際に、企業の従業員の帰宅抑制を求める新条例４月施行に合わせまして、東京都教育委員会は、保護者が勤務先にとどまる場合は、児童生徒を校内で保護するよう、学校危機管理マニュアルを改定する方針を固めました。当区の教育委員会としては、認識はいかがか。 ◎庶務課長　私ども、学校の震災時の対応指針というのをつくってございます。これは３・１１を受けまして、昨年度、既に改定をして、今委員おっしゃった内容については盛り込み済みでございます。 ◆北明範　委員　　昼間の発災であれば、当然、生徒を保護するということで学校に生徒がいっぱいいますから、災害活動に大きな力になるというふうに思いますけれども、いかがですか。 ◎学校支援課長　中学校のほうに中学生レスキュー隊がございますので、この生徒がリーダーになってほかの生徒を指揮しながら、避難所にいらした住民の方を支援するということをしていきたいというふうに考えております。 ◆北明範　委員　　お願いします。 　それで、次に議論になったのが、民間事業所等を含めた地域関係団体との協働、連携体制につきまして、要援護者の状況を家族や関係者以外で最もよく把握しているのは、常日ごろからサービス提供している民間事業所、協力体制をつくることも検討課題として挙げられております。 　荻窪小学校の震災救援所では、新聞販売店が協力体制をとっているというふうに聞いております。当然、販売員さんはまちの隅々まで知っておりますので、これは非常に力強いなというふうに思います。把握していらっしゃいますか。 ◎保健福祉部管理課長　こちらの協議会での民間事業者は、どちらかと申しますと、サービス提供、介護の事業者さんが３・１１の際にも安否確認などをされていた実績を踏まえての記載でございますが、委員ご指摘の荻窪小学校の事例も把握しております。震災救援所の運営連絡会のメンバーとして販売店の方が加入されて、いろいろ災害時に備えた体制、協力を検討されているというふうに伺っております。 ◆北明範　委員　　そういうものがどんどん広がっていけばいいなというふうに思っております。 　ちょっと個人情報について聞きたいんですけれども、通常、救援所のかぎのかかったボックスに個人情報が保管されている。前回も聞きましたけれども、民生委員さんは情報を知っているわけですね。震災救援所のメンバーで、個人情報保護の研修を受けた人は事前に名簿を確認することができ、どこに要援護者がいるのか把握することができるということでいいんですか。 ◎保健福祉部管理課長　委員ご指摘のとおりでございます。 ◆北明範　委員　　私どもの地元の防災会のメンバーも、私もそうなんですけれども、震災救援所のメンバーなので、私たちがこれを受ければ、そういうことができるということでいいんですね。 ◎保健福祉部管理課長　繰り返しになりますが、震災救援所の運営連絡会のメンバーとして加入し、日ごろからの活動を行っていただくのを前提といたしまして、個人情報の保護研修を受けていただければ共有できる形になっております。 ◆北明範　委員　　ちょっと変わりまして、大規模震災が起こった場合、基本的に、同時多発的な火災があちこちで起こったり、建物倒壊、これが起こります。前から私もずっと言っていますけれども、公設の消防署、警察、役所、なかなか地元に入ることができないというふうに思っておりまして、地元で何とかするしかないというふうに思っているんですけれども、その認識でいいのか。 ◎防災課長　区を初め行政機関は最大限努力をしますけれども、地域の中に入って、細かなそういった対応をやるのは少し難しいところがあるというふうに認識しております。 ◆北明範　委員　　資料の提示を、よろしいでしょうか。 ○中村康弘　副委員長　　北委員からの申し出を許可いたします。 ◆北明範　委員　　前回つくって、せっかくつくったのでもう１回使わせていただきたいと思いますが、これは私どもの町会の地図で、上からちょっとこれを張って色で塗ったんですけれども、震災救援所、神明中学がここにありまして、私どもは、西荻窪町会がこれで、南荻窪会、神明町文化会というので、３つの町会で組織、運営されているわけです。 　それで、私が所属している西荻窪町会で今検討していることは、約10人、役員がいらっしゃいまして、町内を５つか６つか、こういうブロックに分けます。分けて、そしてそれぞれの役員がブロックの責任者になります。そして１人は震災救援所に行きます。防災無線がこっちまで難しいということなので、トランシーバーを私どもで用意をしまして、みんなトランシーバーを持っているという状況です。 　ブロックの責任者は、発災後、まず、皆さんそうなんですけれども、自分の身を守る。そして自分の家族を守る。そして家を確認します、家がつぶれたかどうか。その状態の中で、今度は、自分が担当する要援護者が、多分６名から７名ぐらいになると思うんですけれども、この安否確認を優先する。そしてまた自分の地域をパトロールしていくということで、うちの防災会ではこういうふうにやっていこうというふうに一応決めております。 　例えば、何丁目何番地で火災が起きました、建物が倒壊しましたということは、トランシーバーでみんなで、無線でつなげて、そして震災救援所にも当然子どもたちも、中学生もいっぱいいて、いろんな方々が来るわけですから、何かあったときに人的資源も使えるということで、私どもは、震災救援所と自分の防災会との連携というのが非常に大事だなというふうに思っております。 　私どもは、震災救援所の立ち上げの訓練の前に、地域の中で発災型対応訓練も行っていこうというふうに思っております。震災救援所と地元の防災会の連動性が最も重要であるというふうに思っております。モデルケースをぜひとも私どもつくっていきたいと思います。 　これは共助ではありますけれども、区民の生命、財産を守るのは基礎的自治体の役目であります。どうか当区として最前線まで血の通った防災対策のモデルケースをぜひともつくっていただきたいというふうに考えておりますが、最後にお伺いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。 ◎危機管理室長　今委員のご説明いただきました西荻南３丁目、４丁目地区、実は私のほうもこの地域に、講演会に行って、現在防災マップも持っております。非常に活発な活動をされております。これは私どもも承知しております。こうした地域の力強い共助の力を、私ども公助としても、しっかりとほかの地域にも広げながら、またこうした動きをしっかり受けとめて、モデルケースも含めまして、共に歩んでいきたいというふうに考えてございます。 ○中村康弘　副委員長　　それでは、川原口宏之委員、質問項目をお知らせください。 ◆川原口宏之　委員　　梅里区民集会所、関連して国有地の活用、時間があれば、競争入札。 　まず、梅里区民集会所についてお伺いしたいと思います。 　梅里区民集会所は投票所としても使われておりますけれども、非常にスペースが狭いということで、投票所の運営に携わっている方あるいは実際に投票に来られる方が非常に苦慮されているというふうに伺っております。たしか上高井戸区民集会所も同じような問題があるというふうに伺っておりますけれども、選管として課題認識はされておりますでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長　今ご指摘の２つについては、非常に狭く、一般的な投票所の約10分の１ぐらいのスペースしかございません。私ども選挙管理委員会としては、３つの目標の中の１つとして、投票環境の整備充実というのがあります。その関係で、この２つについては、改善方を考えて対応していかなければいけない施設というふうに認識してございます。 ◆川原口宏之　委員　　そういう認識があるということですけれども、これまで具体的に何か対策を講じてこられたかどうか、お聞かせください。 ◎選挙管理委員会事務局長　この２つの投票所に関しまして、関係する町会等とお話し合いをさせていただいて、どういう対応がとれるのか、論議をしているところです。具体的には、前回の選挙のときも、それぞれの集会所におきまして混雑を解消するためのパンフレットを２つの集会所に関係する世帯にまいていただきました。それから、梅里集会所におきましては、独自に、集会所内における自動販売機を違う場所に移設いたしまして対応していただいたというようなことで、大分地域の方のご協力をいただいたところでございます。 ◆川原口宏之　委員　　今後、例えば建物自体を少し何か手を加えていこうとか、そういったご予定は……。区民集会所としてのスペースとしては問題がないのかもしれないんですけれども、その点、地域課のほうではどのようなご認識をされているのか、お聞かせください。 ◎地域課長　梅里区民集会所につきましては、昭和58年の建設ということで、築30年程度ということです。ほかにも老朽化している区民センター等ございますので、その中ではまだ優先的にはちょっと低いのかなというところでございます。 ◆川原口宏之　委員　　そもそも梅里区民集会所は、投票所として使うということを前提に建てたのかどうか。 ◎地域課長　区民集会所ということですので、区民相互の交流ですとかコミュニティの形成の場ということで建設したものでございます。 ◆川原口宏之　委員　　今後も投票所として使っていくということになると思うんですけれども、今後どのような対策を講じていくご予定があるか、伺います。 ◎選挙管理委員会事務局長　私どもとしましては、やはり地域との連携というのが一番対応策としてはとるべき手段だろうというふうに思ってございます。今現在、それぞれの町会が積極的に協力していただいてございますので、そういう力をもっともっと、私どもと協働で投票環境充実に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆川原口宏之　委員　　特に昨年末のときのような、投票箱が４つもあるような、ああいう選挙になると本当に大変な状況になるということですので、さまざま工夫をして善処をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それから、関連してですけれども、梅里区民集会所というのは梅里中央公園の中にありまして、梅里２丁目なんですけれども、梅里２丁目というのは区立小中学校がない地域で、一番近いところでも堀之内小学校か、もしくは阿佐ヶ谷中学校ということなんですね。 　それで、毎年、各小中学校で震災救援所訓練が行われていて、多くの区民にとってそれが非常に身近な訓練になっているんですけれども、梅里２丁目地域の住民の方々にとってみたら、震災救援所訓練というもの自体に余り触れる機会がないというか、遠い国のやっていることのようなイメージがあるというふうに聞いております。 　梅里２丁目の住民の多くの方は、いざというとき、梅里中央公園に逃げてくれば何とかなるだろう、オープンスペースで、しかも集会所もあるというような意識を持っている方が結構いらっしゃるようなんですけれども、その点、区の認識はいかがでしょうか。 ◎防災課長　まず、震災発災時の第一義的な避難場所というのは、区立の小中学校である震災救援所であります。区民の方も、区民意向調査なんかでも、８割以上の方がそういった認識を持っているということで、大多数の方が、避難所ということで震災救援所という認識を持っているというふうに認識しております。 ◆川原口宏之　委員　　そこの住民にとってみたら、遠くの震災救援所よりも近くのオープンスペースという意識を持ってしまうと思うんですけれども、その点いかがですか。 ◎防災課長　スペースとか場所があるからということだけで避難するということはなかなか難しくて、やはり人ですか、職員の体制だとか、食料だとか毛布だとかそういった備蓄がなければ、なかなか避難場所として維持していくのは難しいところがあるというふうに認識しております。 ◆川原口宏之　委員　　例えば、もし大きな震災があって、梅里中央公園に多くの方が避難してきた場合に、対処はできるかどうか。 ◎防災課長　今申し上げましたように、避難所としての機能を持っていない中でなかなか難しいところがありますので、そこは必要な情報を収集して、そういった体制を組むなりということは考えていかなければならないかと思います。 ◆川原口宏之　委員　　いっそのこと、梅里中央公園も避難所としての機能を持たせたらどうかというお声も上がっているんですけれども、その点いかがでしょうか。 ◎防災課長　避難所の機能、あり方、来年に向けて地域防災計画の修正等を予定しております。そういったところで、避難のあり方、避難場所、そういったところも、検討の議論というところで考えていきたいと思います。 ◆川原口宏之　委員　　実は梅里中央公園は、ご存じのように戸建て住宅に囲まれている公園でもあるということで、もし火災が発生した場合に、火に囲まれてしまって、逆に逃げ場を失ってしまうんじゃないかという声も一方では上がっているんですけれども、その点、認識はいかがでしょうか。 ◎防災課長　委員おっしゃるとおりだと思うんです。近くにそういった避難場所、公園だとかというところがあれば安心できるという皆さんのお気持ちはわからないではないんですけれども、やはりあそこの場所は、そんなに大きな公園ではないですし、そういったことも含めて、震災時には火災の発災等の危険があるというふうに認識しております。 ◆川原口宏之　委員　　できるだけ梅里２丁目──ほかにもこういう地域はもしかしたらあるのかもしれないんですけれども、そういった地域の皆さんに、いざというときには小学校とか中学校に避難してくださいとか、あるいは、先ほども言いましたけれども、訓練からちょっと遠ざかっている方々が結構多いので、何かしらの、例えば梅里中央公園で消防訓練をやるとか、そういったことも今後いろいろと工夫をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それから、引き続きまして、関連するんですけれども、国有地の活用について伺います。 　梅里中央公園の隣地に公務員住宅がありまして、今はもうだれも住んでないのかなというふうに思うんですけれども、昨年も大和田委員からこの件についても質問がありましたけれども、その後この土地はどうなったのか、お聞かせください。 ◎企画課長　ご指摘の用地につきましては、廃止が決まった国家公務員宿舎のリストに入ってございます。国は、廃止の決まった国家公務員宿舎の跡地につきましては、入居者の退去、またその後の宿舎の廃止の手続が完了次第、順次地元の自治体に売却の照会をするということにしてございます。 　このほど、この用地につきましては、その手続が整ったということで、正式に区のほうに売却の照会が届いているところでございます。 ◆川原口宏之　委員　　この土地、広さとか、例えば建ぺい率だとか、そういったロケーションはどんな感じなんでしょうか。 ◎企画課長　広さは1,060平米、そして容積率と建ぺい率については、100の50という用地でございます。 ◆川原口宏之　委員　　この土地をどのように活用していくのかということについては、今後どのように検討を行っていくんでしょうか。 ◎企画課長　これにつきましては、照会があってから３カ月以内に、国のほうに区としての回答を行うということになってございますので、用地の広さ、形状、接道条件のほか、周辺の既存区立施設の配置状況等、総合的に勘案して判断をしてまいるということになります。 ◆川原口宏之　委員　　1,000平米というと、買うとなるとかなりの金額になるのかなと思うんですけれども、例えば、取得するという形ではなくて、国から貸与という形はとれないんでしょうか。 ◎企画課長　未利用国有地の処分に当たりましては、国は、売却のほかに、ご指摘の貸与という形もあり得るという方針を示してございます。ただし、国家公務員宿舎の跡地につきましては、東日本大震災の復興財源に充てるという目的がございますので、そういう目的に照らしますと、売却を原則にしたいという考えを示されております。 ◆川原口宏之　委員　　復興の財源に充てたいというふうに言われちゃうと、やっぱり買わなくてはいけないのかなというふうに思ってしまうんですけれども、区の財政のことを考えれば、もし貸与という形がとれるのであれば、そういう形も検討してもらえればなというふうに思います。 　それで、地域の住民の方々からは、そこのスペースを活用して、今の梅里中央公園をもう少し広げてほしいとか、あるいは先ほどの区民集会所ももっと立派なものをつくれないかとか、あるいは備蓄倉庫だとか防災機能の強化に使えないかとか、さまざまなご意見が出ておりますけれども、もし区でこの土地を利用できるようになった場合、どのような用途が考えられるのか。さまざまな用途があると思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎企画課長　国のほうへ仮に取得の要望を出す場合には、区としての利用計画をお示しすることになってございます。ですので、この３カ月の間に、今委員ご指摘のあったようなことも含めて総合的に検討を進めて、取得するとすればこういう目的にということを定めた上で要望を出すということになろうかと思います。 ◆川原口宏之　委員　　意外と多くの住民の方があそこの土地をかなり気にされていますので、ぜひそういう町会等のご意見も伺いながら善処をしていただきたい、検討を進めていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いします。 　以上です。 ○中村康弘　副委員長　　それでは、大槻城一委員、質問事項をお知らせください。 ◆大槻城一　委員　　震災時の給水体制について、そして防犯カメラについて、時間があれば、サイバー対策についてお伺いをいたします。資料ナンバーは339、341、373、そして杉並区地域防災計画を使わせていただきます。 　東日本大震災からきょうで727日。被災をされた方々の復興への足跡を思うと、心からお見舞いを申し上げる次第であります。 　私たちの住む東京でも首都直下型地震の発生率が高まっているとの報告等により、災害時の水の確保について、先日区民の方からご質問をいただきました。 　大災害が発生した場合、区民の方にはお近くの震災救援所である小中学校に避難していただきますが、多くの方は、非常用の水や食料を持たず避難せざるを得ない状況が予想をされます。支援物資が届くまで、自力で自らの生命を守ることになります。特に飲料水の確保は、杉並区地域防災計画にあるように、被災者の生命維持を図る上で極めて重要な課題であります。私の家でも、２リットルのペットボトルが入った段ボールが、３・１１以降、以前の２倍から３倍、玄関や廊下に積み上がっておりますが、皆さんも同じではないでしょうか。 　災害時の飲料水の供給については、都区間の役割分担があり、東京都は給水拠点の設置と維持管理、区は区民への給水を行うことになっています。しかし、震災時、給水の担い手不足が想定をされます。 　震災時に多くの水を確保できる震災対策用応急給水槽は、区部で46基建設されたとのこと。そのうち杉並区には何基がどこに設置され、確保水量はどのくらいなのか、まず伺います。 ◎防災課長　都の給水所は、杉並浄水所、上井草給水所、あと和泉水圧調整所ということになっております。こちらで７万7,000立方メートルが確保されております。 ◆大槻城一　委員　　私が伺ったのは、震災対策用応急給水槽の数と確保水量です。 ◎防災課長　応急給水槽は、和田堀公園と蚕糸の森公園、昭栄公園、井草森公園というところであります。こちらで6,000立方メートルということになっております。 ◆大槻城一　委員　　46ですから、平均で考えれば、１区当たり２基ぐらいが本来のところ、今のご答弁で、当区には４基あることがわかりました。応急給水量は１日１人当たり３リットルとしますと、この４基が稼働するだけで、54万人区民の約11日分の飲料水が確保されていることになります。 　区民の方からは、災害時に学校の水道設備は被害を受けないのか、もし被害を受けた場合、学校内にある受水槽を利用し、迅速に仮設の水栓等が設置されると非常に役立つのではないかとのお声がありました。 　そこで、まず、各震災救援所における避難確定人数に応じた飲料水の確保は今どのようになっているのか、伺います。 ◎防災課長　今、避難者約11万5,000人ということで想定しています。飲料水は原則、学校に設置されている受水槽を使って提供するような形を考えております。さらに、東日本大震災を受けて、そういったところも影響があるといけませんので、今、５年計画で２リットルのペットボトルを人数分配備するような形をとっております。 ◆大槻城一　委員　　とはいっても、現状はなかなかペットボトルの数、飲料水を十分に区民の方の分を用意することができていない。これはしようがないことでもありますが、そういう現状もあると思います。 　次に、震災救援所となる小中学校の耐震化は、高井戸第二小学校が改築されれば、すべての小中学校で完了いたします。これまでの区の学校耐震化への積極的な取り組みに対しては、大きく評価するものであります。
   　そこで、学校の耐震化は完了するとのことですが、飲料水を確保するためには、水道管の耐震化も行う必要があると考えます。これまでの取り組みについて伺います。 ◎営繕課長　昭和56年に法律改正がございまして、設備系の新耐震の基準が定まってございます。学校の改築だとか全面更新に合わせまして、水道管改修を含めて順次工事をしていまして、一応すべての学校、耐震の水道管の改修は完了してございます。 ◆大槻城一　委員　　資料339によりますと、震災救援所の水道管耐震化状況は、受水槽設備の緊急遮断弁と緊急水栓の整備が、小学校では高井戸小など５校、中学校では高井戸中など６校で設置されたとのこと。この緊急遮断弁と緊急水栓とはどのようなもので、どのような目的で設置されるものなのか、伺います。 ◎営繕課長　緊急遮断弁については、地震時に水道管だとか機器が破損したときに、受水槽の水が漏れないように、地震感知装置をつけて受水槽の配管の水漏れを防ぐ装置でございます。 　緊急水栓装置というのは、受水槽に水の配管をつなげることによりまして、組み立て式の水栓を設置して飲料水等を確保できるような装置を配置するということでございます。 ◆大槻城一　委員　　そのような設備が震災救援所となる小中学校全校に設置されれば、より区民が安心して避難できる施設となります。今後の速やかな、特に、緊急給水栓は全校についているとのことですが、緊急遮断弁の整備の検討をお願いしたいと思いますが、見解を伺います。 ◎営繕課長　学校の更新とか改修工事については、教育委員会と計画的に工事を項目立てて進めることになりますので、今後、教育委員会部局と打ち合わせをして検討してまいりたいと思います。 ◆大槻城一　委員　　ぜひ検討のほどよろしくお願いいたします。 　また、受水槽設備の緊急遮断弁と緊急水栓の整備が進んだとしても、それを利用して実際に区民自らが受水槽の貯留水を取り出すため、配管と水栓を接続し給水する訓練が、毎年行われる小中学校での震災訓練で実施されなければならないと考えますが、現状はいかがですか。 ◎防災課長　今そういった設備を使って訓練が行われているところもあります。ただ、今委員ご指摘のように、飲料水の確保、そういったところも大切な訓練と認識しておりますので、今後、震災救援所の連絡会等を通じて、そういったところをお知らせしていくような形をとれればと思っております。 ◆大槻城一　委員　　震災訓練のメニューは、震災救援所の運営連絡会で決められると聞いています。そこには区の職員の方も参加をされています。３年に１度ぐらいは、命にかかわる飲料水確保のため、受水槽から取り出す訓練を推奨したほうがよいと考えますが、見解を伺います。 ◎防災課長　震災救援所の訓練のメニュー、いろいろ大切なものがあると思います。炊き出しの訓練しかり、それから、今回新しく配備したスタンドパイプの訓練があります。その中で、こういった給水の設備を使った訓練というのも大切なものだと認識しておりますので、今後そういったところの訓練も行われるような形で努力していきたいと思っております。 ◆大槻城一　委員　　よろしくお願いします。 　続きまして、防犯カメラについてお伺いをいたします。 　防犯カメラは、犯罪抑止力や犯罪検挙にも大変に有効であることが、テレビや新聞の情報を通し、広く知られています。先日の吉祥寺での通り魔殺人やネット犯罪も、防犯カメラが大きな貢献をしたことは周知の事実であります。 　私も、初当選後の平成19年６月の一般質問以来一貫して、区民の安心・安全の生活を守るため、防犯カメラの有効性とともに、それまでの区立施設内だけでなく、区立施設周辺をも含めた外部環境に防犯カメラの設置を強く要望してまいりました。 　その後、地域安全担当課が所管する街角防犯カメラが、平成20年度から設置が始まっています。街角防犯カメラとは、これまでどのようなところに設置されてきたのか、伺います。 ◎地域安全担当課長　一般に安全が危惧される、例えば子どもが集まるような児童館だとか保育園、そういったところを中心に設置を推進しております。 ◆大槻城一　委員　　街角防犯カメラの予算は、20年度に110万8,000円が初めてつき、その後毎年増加する中、24年度には2,017万6,000円に。しかし、25年度予算では1,860万1,000円と、初めて減額をしています。これは防犯カメラの設置台数が減少することになるということでしょうか。 ◎地域安全担当課長　防犯カメラにつきましては、一部買い取りを除きまして、原則３年間のリース契約をしております。期間満了後はメンテナンス契約となりますので、結果として費用が安価となりますので、このように減少しているように見えるところでございますが、台数自体は増加しております。 ◆大槻城一　委員　　さきの田中区長による来年度予算案のプレス発表でも、主な事業の１つに防犯カメラの増加が挙げられていましたが、これでよく理解できました。 　私は、都市化が進行し、昔のように地域の方々同士で声をかけ合う習慣が少なくなっている現在、人の目に当たる防犯カメラの目は、犯罪者にとっては大変に有効で、抑止力にも検挙にも有効と考えますが、区の見解を伺います。 ◎地域安全担当課長　委員のおっしゃるとおり、防犯カメラというのは、犯罪抑止上、効果が非常に高いと考えております。万が一犯罪が発生した場合についても、事案解明に極めて役立つと考えておりますので、今後も、担当としましては前向きに考えたいと思っております。 ◆大槻城一　委員　　よろしくお願いします。 　街角防犯カメラは、一部のＪＲのロータリーにも設置が始まっているとのこと。今後は、ＪＲのみならず、区内南北にある私鉄駅周辺にも設置を希望するところです。 　ＪＲ初め私鉄各社とのこれまでの防犯カメラ設置に当たる交渉経過と今後の駅周辺への設置の考え方について、見解を伺います。 ◎地域安全担当課長　ＪＲにつきましては、高円寺を皮切りに、本年度の予算ですべて南北設置する、間もなく完了するところでございます。私鉄も一部やっているんですが、まだすべてのところには設置しておりません。 　当主管課の考え方としましては、駅というものは人の往来が多いですから、けんかなどの現象事案もございますし、それから犯罪を敢行した者が駅を利用して逃走する、あるいは駅周辺からタクシーを利用して逃走するということで、やはり必要性は高いと考えておりますので、駅への設置も考えながら、ただし、それ以外にも犯罪情勢や警察の意見も踏まえながら、犯罪抑止効果を高めるという観点で設置を考えていきたいと考えております。 ◆大槻城一　委員　　私鉄については、私は今までついていないという認識なんですが、そこはいかがですか。 ◎地域安全担当課長　私鉄につきましては、本年度、永福町駅と高井戸駅に各２台つきます。 ◆大槻城一　委員　　ということは、まだついていないけれども、これからつけるということでよろしいんですか。 ◎地域安全担当課長　３月中にはつく予定でございます。 ◆大槻城一　委員　　街角防犯カメラは、結局、24年度末までに何施設で何台が設置されることになりますか。 ◎地域安全担当課長　本年度末までには、106施設222台になる予定でございます。 ◆大槻城一　委員　　そして、区立施設内に設置された防犯カメラは、現在、全施設中何施設に設置されていますか。 ◎地域安全担当課長　275施設に設置しております。 ◆大槻城一　委員　　275ということですが、私の資料では、275の設置数と、表面では271と両方あるんですが、どちらになりますか。 ◎地域安全担当課長　これは従来の数え方ですと271なんですが、あんさんぶる荻窪のような複合施設を、今回、消費者センターだとか環境情報館などを別個に数えましたので、このような数字になっております。 ◆大槻城一　委員　　その数はこのまま放置された形で、両方あるという形になるんですか。 ◎地域安全担当課長　放置するということではなくて、それぞれ数字が正しいですので、１つの施設、独立した施設という考え方も、把握する上では必要ですから、この考え方も今後も続けていきたいなと考えております。 ◆大槻城一　委員　　そうしますと、地域安全担当課がつかんでいる、まず１つ目の街角防犯カメラ、そして区立施設内にある防犯カメラ、区内防犯協会に区が全額補助金を出して設置した防犯カメラ、そして届け出が義務化されている民間施設の防犯カメラの合計設置施設数と合計防犯カメラ台数は、24年度末までには幾つになりますか。 ◎地域安全担当課長　民間施設につきましては、調査をかけて数字を出しますので、現在はこれを把握していませんので、全体的なトータルの数字は、現状としては把握しておりません。 ◆大槻城一　委員　　私の知っている範囲においては、街角防犯カメラ、区立施設、防犯協会、そして民間施設の届け出義務がある数、これを合わせると、530施設で2,218台が24年度中につくと考えていますが、それで間違いありませんか。 ◎地域安全担当課長　現時点ではそのとおりでございます。ただ、民間施設のほうで再調査をかけて、これよりも増える可能性はございます。 ◆大槻城一　委員　　私は、これからも自治体は、まだ設置されていない私鉄駅周辺を初め、人の目が行き届かない、犯罪が危惧される場所に防犯カメラを設置し、女性や子ども、ご高齢者など弱い立場の方々を、都市化や国際化により増加する犯罪から守る必要があると考えますが、最後に区の見解を伺います。 ◎地域安全担当課長　委員ご指摘のとおりだと考えております。今後もそういった犯罪の予防という観点から前向きに進めていきたいと考えております。 ○中村康弘　副委員長　　それでは、渡辺富士雄委員、質問項目をお知らせください ◆渡辺富士雄　委員　　情報化政策、文化政策、防災について伺っていきます。 　まず、情報化基本方針が11年ぶりですか、改定されました。一読させていただいたんですけれども、この10年間私もいろいろ情報化政策をやってきました。そういったものが網羅されているのかなという意味では非常にうれしいことですし、評価をするんですけれども、ちょっと幾つか気になる点もありますので、質問をしていきたいと思います。 　杉並区の情報化政策は若干歯がゆいほどのスピードであったので、その辺は随分指摘させていただきましたけれども、これで情報政策課ができてやっとスタートに立ったような感がします。特に地域情報化は、これから情報化社会、高齢化社会を迎えて、しっかりとそういうセーフティーネットのかわりにもＩＣＴを活用しなければならない。また、大地震、震災においてさまざまな課題が出ましたから、こういったこともしっかりとクリアしていかなければならないというのが大きな課題であると思います。 　また、行政におきましては、要するに高効率の業務遂行と質の高い区民サービスの提供、そのためにもハード、ソフトの両面から改善が必要であるというふうに考えます。そして、これらのことを実現可能にしていく人材の確保と、そして制度の整備が不可欠であると言わざるを得ません。より充実した情報化を進めるために、意見になるものもありますけれども、何点か伺ってまいります。 　情報化基本方針について、まず伺っていきます。 　内容的には、現代の情報化政策として、ごく当たり前のレベルにとどまっている感があります。厳しい話ですけれども、施策の性格上、区の独自性を出していくことは難しいんですけれども、他の先進自治体の事例を見ても、民間の事業やサービスと組み合わせることで独自性を出していくしかないというふうに考えますけれども、この点について区の考えをお伺いします。 ◎情報政策課長　情報化基本方針のもとにありますアクションプランにおきましては、民間事業者のサービスを利用し、震災救援所にＷｉ−Ｆｉスポットを設けることや、また災害時の情報の収集、発信手段として緊急メールやツイッターを活用するなど、民間のサービスの活用は不可欠であるというふうに考えております。こうした取り組みにつきまして、震災訓練の場等で検証し、有効性が確認されたものについて、順次本格的に実施してまいりたいと考えてございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　以前、ヤフーやグーグルという、震災当時さまざまな活躍をして、特にホームページと言われる区のウエブサイトが停止してもそういったところが役割を担う、そういう契約をしているという話もさせていただきました。ぜひ民間活用を視野に入れて研究を進めていただければと思います。 　次に、コストについてであります。 　情報化施策は高コストになる場合も想定をされます。効果が検証しづらい情報化を推進していくには、いたずらに公費をかけるのではなく、先ほどの民間のサービスの活用やシステム自体の見直しなど、さらなる創意工夫が必要と考えますが、この点についてどのようなお考えを持っているのか、お伺いします。 ◎情報政策課長　システムにつきましては、一層の費用対効果を図るため、基本方針におきましては、今後、情報化経費精査のガイドラインを作成しまして、システムの調達、維持に関する経費をより適正に把握し、管理することができる仕組みを構築してまいります。 ◆渡辺富士雄　委員　　きょう、松川さんがいらっしゃいますけれども、以前の情報システム課の時代から、メーンフレーム系の見直しとかさまざまなことをやって、オープン系になかなか移りにくいところもあるんですけれども、10億円以上の削減をたしかしたんじゃなかろうかと思いますけれども、一番いい、効率的なものをチョイスしながら研究していっていただければと思います。 　次に、パソコンやスマートフォンを駆使する高齢者も珍しくなくなってまいりました。地域情報化について最も大きな課題と言われるのが、デジタルデバイド、情報格差でございます。これの解消についてはどのように対応するのか、伺っておきます。 ◎情報政策課長　新しい情報通信技術を使いこなせる方と使いこなせない方との間に情報格差が生じないよう、区民への情報発信に当たりましては、最新の通信媒体だけではなく、従来からある紙などの広報媒体も欠かせないものというふうに考えてございます。新旧含めたさまざまな手段によりまして、情報発信手段の多様化を図っていくことが必要であり、また災害時にも有効であるというふうに考えてございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　確かにアナログ世代も多い中で、一遍にパソコンやスマートフォンで情報提供というのはなかなか無理かと思います。そのためにいろいろ町中に仕掛けをやったり、デジタル的な仕掛けは幾つかできるだろうと思いますので、この辺もぜひ研究をお願いいたします。 　先ほどＷｉ−Ｆｉの話がありましたけれども、区独自の通信インフラの整備の一環として、杉並丸ごとＷｉ−Ｆｉ化を提案させていただいた覚えがあります。民間通信事業者の協力を得て、本庁舎を初め23カ所の区有施設にＷｉ−Ｆｉスポットを設置しましたけれども、その後の検証は行われているのか、伺います。 ◎情報システム課長　その後、本庁舎、中央図書館においては非常に利用が多いということで、今年度中に新たにフリースポットを設けるということで、本庁舎、中央図書館の工事を終わって、次の段階に入っているところでございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　すばらしいですね。ありがとうございます。 　この間ドイツから帰ってきた友人から、要するに、国際都市というのは大体無料でＷｉ−Ｆｉがどこでも使えるんですね。東京は本当にどうしようもない、本当にこれで国際都市かという話をされました。確かに、ただで使えるのはその辺のコーヒー屋さんぐらいしかないんですね。たまたま杉並区はやっていますけれども、ほとんどフリーで使えるところがない。こういう国際性が若干遅れたＩＣＴの東京の実態を杉並から少しでも変えていっていただければというふうに思いますので、そういう意味では、行政サービスを提供する上でも有効な手段であると思いますので、今後の方向性について、今ちょっと出ましたけれども、改めてお伺いします。 ◎情報政策課長　区独自の情報インフラの整備につきましては、民間の情報インフラの活用を含めて考える必要があると思います。まずは、震災救援所にＷｉ−Ｆｉスポットを設置しまして、今後、区民ニーズですとか情報化の進展等を注視しながら検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　ぜひよろしくお願いをいたします。 　通信インフラは、以前から申し上げていたんですけれども、行政サービスをきちっと伝えていくには、やはり独自のインフラというのが必要だと思うんですね、特に災害のときなんかも。そういう意味からも、例えばＪ：ＣＯＭだとか、新しい通信手段は幾つか通信網も含めてありますので、ぜひ検討していっていただければと思います。 　次に、アクションプランについて伺っていきます。 　以前のものより項目が増えて、具体的に記載がされておりますけれども、その中でも、先ほどもスマートフォンやタブレットの話をしましたけれども、区全体のウエブサイトの再構築についてちょっと伺います。 　パソコンだけではなく、スマートフォンやタブレットでウエブを見る人がますます増えていっております。そういう中で、今私もそうですけれども、区の行政をスマートフォンで、あのホームページを広げながら見なければならない、こういった状況を踏まえ、再構築のときにはぜひこういったところにも対応してほしいんですけれども、その辺いかがでしょうか。 ◎情報政策課長　区民にとって、より見やすく使いやすいウエブサイトにするためには、委員ご指摘の新たな機器への対応も必要であると考えておりますので、再構築の中で検討してまいりたいと考えております。 ◆渡辺富士雄　委員　　よろしくお願いします。 　次に、ＧＩＳについてお伺いします。 　今日、防災面で区の現状や行政の需要を目に見える形で把握する上で、地図の活用というのは極めて有効であるというふうに考えますけれども、庁内のＧＩＳの活用について、そうした視点は含まれているのかどうか、お伺いします。 ◎情報政策課長　ＧＩＳは地図情報を土台としまして、その上にさまざまな情報を載せることによって、情報を見やすく、分析しやすくして、政策をより効果的に実現することが可能になるものと認識しております。 　アクションプランにおきまして、行政内部のＧＩＳの活用につきましては、庁内ＧＩＳの活用の推進ということで設定いたしまして、さらなる活用を図っていく予定でございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　余り突っ込んで聞くとまたこれもいろいろあるので、この辺にしますけれども、少なくともＧＩＳという形で、地図情報というのは、行政サービスを行っていく上で大きなプラットホームになるんですね。それともう１つは、区民サービスを提供する上でも、地図というのは我々の生活に欠かせないものである。その辺をしっかりと認識して、庁内での使い方、またオープンにして、区民サービスへの使い方をしっかり研究していっていただければというふうに思います。 　もう１つ、今回の指針において、新アクションプランにおいて数値目標がないんですね。目標数値を定めるというのは、非常に難しい分野だと思いますけれども、しかし、効果を検証するためにも何らかの数値目標が必要であるというふうに思うんですが、お伺いします。 ◎情報・法務担当部長　今回、情報化基本方針の改定ということでございますけれども、もとの計画ができたのが、ちょうど平成14年ですから、10年ぐらい前ですね。2000年代には、ｅ−Ｊａｐａｎ戦略という国の情報化戦略ができて、そのときはいわゆる情報インフラの整備というのが１つの課題で、それと軌を一にして、区でもパソコン１人１台配備だとか、あとは公共施設予約システムだとか電子調達だとか、当時としては、そういう目標数値を設定することが比較的容易なものが多かった。 　この間の情報化の流れというのは非常に急速でございまして、この二、三年のタブレットの登場だとか、そうした中で地域情報化というものを柱として掲げたわけなんですけれども、非常に慎重に検討を要することも多い。また費用対効果から、情報通信技術が速いので、そうしたところを見きわめながら考えていかなければいけないところも多いという側面もございますけれども、計画の実効性をより高めていくという観点から、数値化できるものはできるだけ数値化をしていくというスタンスで、今後の改定等に臨んでいきたいというふうに考えております。 ◆渡辺富士雄　委員　　ぜひ、情報化政策は何のためにやっていかなければならないか、基本構想をどう実現するか、どの位置づけでやっていかなければならないか、しっかりと位置づけをして、その辺進めていただければと思います。 　時間もありません。次に、文化芸術振興について、審議会のことについて伺います。 　今回答申が出ました。この諮問した目的は何か、お伺いします。 ◎文化・交流課長　諮問した目的でございますが、これまで、この助成制度につきましては、昨年３月に解散いたしました杉並区文化協会が行ってまいりました。そのため、24年度につきましては、この文化協会の制度を継承しまして、区が助成制度を実施しておりましたが、来年度、25年度以降につきましては、文化芸術活動の多様なニーズに対応して、区における文化芸術活動の一層の支援、創出を行うために、助成制度の見直しを図るために審議会に諮問したものでございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　１点聞きたいんですけれども、ちょうど１年前に文化協会を解散しました。１年たちました。どう変わったか、文化政策が変わったのか、変わらないのか、よくなったのか、悪くなったのか、どういうところにメリット、デメリットがあるのか、ちょっとお聞かせ願えれば。 ◎文化・交流課長　これまで、文化の振興というのは協会のほうで行われてきましたけれども、協会が解散した大きな理由としましては、ＰＦＩによる公会堂が充実してきたこと、それから高円寺のほうの座・高円寺、そういったものも充実してきて、これまでの役割が一定の役割を終えたということで、その協会の役割を一部区のほうにも移管しながらやってきたということで、大きく充実を図ってきたというふうに考えております。 ◆渡辺富士雄　委員　　助成制度を手を加えるということで、前回も聞いたんですけれども、これによって使いづらくなったり敷居が高くなったりするということはないですね。 ◎文化・交流課長　これまでの内容につきまして、従来の助成制度も残しながらも、プログラムの多様化を図っていくということで、申請者につきましては、より幅広い助成の機会が得られるものということで、答申に沿って助成制度を改定しているというものでございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　答申で、今答弁があったプログラムの多様化について、企画提案型助成、また人材育成型助成について触れられておりますけれども、具体的にはどのような助成か、お伺いします。 ◎文化・交流課長　まず、企画提案型の助成でございますけれども、これにつきましては、区のほうで一定のテーマを出して、そのテーマに沿って事業を区民や団体の方に応募していただくということで、区としては一層の充実を図りたい文化芸術活動の振興が期待されるというものでございます。テーマにつきましては、今後審議会で検討いたしまして、平成25年度の後期の募集から助成募集を行う予定でございます。 　また、人材育成の助成につきましては、大会等参加費の支援事業というような名称で、平成25年度の当初からの助成を考えておりまして、国内外で活躍する優秀な区民の文化芸術活動を支援するもので、大会等に出場する際の参加費相当の一部という形で助成をしていきたいというふうに考えております。 ◆渡辺富士雄　委員　　この制度は非常に重要であると思います。杉並の文化政策のしっかりと支えをしているというふうに思うんですけれども、できたら、もっと若者世代が使いやすいように、次世代育成支援とは言いませんけれども、そういったすばらしい力を持った人間にしっかりと光を当てられるような制度に、できたら予算も拡充していただければと思います。これは要望で終わります。 　続いて、防災の観点で、救急情報キットについて伺います。 　災害時要援護者の登録者数8,950ですけれども、このうちキットを配布した数、また現在の配布者数は幾つか、お伺いします。 ◎保健福祉部管理課長　救急情報キット、個別避難支援プランの作成の際にあわせて配布していただくこととしておりますが、民生委員さんのほうには渡しております。ですので、渡されているものというふうには考えておりますが、実際の状況などの個別報告は、集計という形はとっておりません。 ◆渡辺富士雄　委員　　結構肝いりでやったので、少しやってほしいんですけれども、例えば、私もよく地域を回るんですけれども、回ると、本来は対象者である人のところになかったり、対象者でない人のところにそれがあったりしているんですね。一体どういう基準でやっているのかなと。多分、民生委員さんの考えでやられているんだというふうに、これは民生委員さんが責められることではなくて、よかれと思って、しっかりと災害時の要援護者、また通常の見守りサービスの一環としてやっているんでしょうけれども、その辺、１回しっかりと、これは非常にいいことなので、もう１回見直しをして、ひとり暮らしで亡くなられる方もいらっしゃることもありましたから、そういう意味でも、しっかりと制度を活用した形で制度を充実させるようにしてほしいんですが、その辺の意見を伺います。 ◎保健福祉部管理課長　たすけあいネットワーク、災害時に向けた備えということでございますが、それをいかに日常の見守りでありましたり備えにつなげるかというところは非常に重要な視点でございますし、その際に救急情報キット、活用をまだまだしていかないといけないというふうに十分認識しておりますので、来年度いろいろ検討させていただきたいと思います。 ◆渡辺富士雄　委員　　手間はかかりますけれども、費用はかからないツールですので、ぜひよろしくお願いします。
   　あと、学校における緊急地震速報の導入について伺います。 　このたび児童施設への導入が予算化されましたが、改めて導入目的と施策内容をお伺いします。 ◎防災課長　今回、保育園、児童館、障害者施設、132カ所ですね、そういったところに緊急地震速報を入れさせていただきます。当面、地震発生時の第一義的な対応として、身の安全を守るというようなことで、こういった緊急地震速報をつけることが安全・安心につながるということで、こちらのほうをつけさせていただきます。 ◆渡辺富士雄　委員　　以前、緊急地震速報、学校への導入を提案させていただきました。まずはモデル校を決めて導入を検討するということでしたが、現在の導入状況をお伺いします。 ◎庶務課長　現在17校で利用してございます。全校展開につきましては、24年度予算で文科省が概算要求をしたということもございますので、その辺ちょっと注目をしているところでございます。 ◆渡辺富士雄　委員　　東京都では全都立高校が導入を完了しております。あのときの質問では必要性を認めていたんですね。そうしながら導入が進まなかったというのは、これは予算の関係だと思うんですが、実は──いいですか、ちょっと資料。 ○中村康弘　副委員長　　どうぞ。 ◆渡辺富士雄　委員　　これは教育委員会の副読本ですね。これは防災教育の副読本ですけれども、この中に緊急地震速報を使った避難訓練のあり方が載っているんですね。ということは、学校にそれがなかったら避難訓練の意味をなさない。東京都はこれを避難訓練の１つの大きな目玉にしているところもありますので、ぜひその辺を踏まえて、緊急地震速報の導入を改めて考えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎庶務課長　学校の場合、大変広い施設なので、都立学校の場合には放送システムと連動したものを入れています。今杉並では、連動したものと個別受信タイプのもの、両方使っていますけれども、どちらがいいのかということも含めまして、今後も引き続き検討してまいりたいと思います。 ◆渡辺富士雄　委員　　最後になりますけれども、３・１１のときに鳴りましたよね、ここで。皆さん、それから何回もこの音を知っているわけですね。この音というのは、子どもたちは知らないケースもあるわけですよ。携帯を持ってないですから。ですから、そういう音というか、地震の速報が鳴るということ、どういう状況で鳴るのか、どういう形でやるのか、そのときにどういう動きをすればいいのかというのは、やはりきちっとやっていかなければならないと思いますので、ぜひ導入の検討をよろしくお願いします。 　以上で終わります。 ○中村康弘　副委員長　　それでは、横山えみ委員、質問項目をお知らせください。 ◆横山えみ　委員　　人権擁護委員について、女性の防災対策について、地域区民センターについて。資料は324、あと、今回出された男女共同参画行動計画です。 　おはようございます。区民の声を届けたいと思います。残りわずかなので、ちょっと早口になるかと思います。 　先月20日に、議会において、区から推薦のあった人権擁護委員を承認いたしました。法務大臣から委嘱された民間ボランティアである人権擁護委員は、全国に今１万4,000人の方が人権相談に対応しているとのことですが、杉並区では今何人の方が対応しているのでしょうか。 　また、委員の活動について、資料を見ますと、区役所ロビーで人権作文コンクールの作品とか出ていました。私はいつもこれ、感心して見ております。大変いい指導をしているなと思っています。こういった活動は、委員の方が学校に出向いて指導されているのか。 　また、もう１つ、人権の花活動について、どんな活動か、お伺いいたします。 ◎区政相談課長　人権擁護委員ですけれども、杉並区内は13名の方がいらっしゃいます。 　今お話しのパネル展につきましては、世界人権宣言のあった12月10日を中心に、１週間ほど、１階ロビーでさせていただいております。 　指導につきましては、基本的には先生方からなんですけれども、人権の花、人権の作文ということで、お願いする際に委員が出向きまして、さまざま趣旨等を先生方と意見交換した上で取り組んでいただいているということでございます。 　人権の花につきましては、基本的に夏なんですけれども、マリーゴールドとかニチニチソウ、そういったものを種から花にまで育てるということで、命の大切さを教える活動ということで各小学校で取り組んでいただいてございます。 ◆横山えみ　委員　　擁護委員が生徒と直接かかわるということはあるんですか。 ◎区政相談課長　人権の花、また人権作文を書いていただいたり、取り組んでいただいた児童生徒に対しまして感謝状を持参いたしまして、その際には、教室等でそういった懇談の場を設けるというケースがございます。 ◆横山えみ　委員　　人権の教育というのはやはり教育委員会が中心ということですね。 　それでは、小中学校を通じて子どもたちに配布されている「子どもの人権ＳＯＳミニレター」、この活用状況と成果をお示しください。 ◎区政相談課長　ミニレターなんですけれども、全児童生徒に配ってございまして、それにつきましては、いつでも、郵送料を負担せずに、どんなことでも、いじめ、また差別について、人権擁護委員に通知ができるというものでございます。実際に差別等があったケースにつきまして、東京法務局のほうが対応するということでございまして、非常に配布数に対しては小さいんですが、年間2,000件以上の申し出があるということでございます。 ◆横山えみ　委員　　送られてきた把握というのは区はしているんでしょうか。 ◎区政相談課長　東京法務局のほうで子どもの人権相談員ということで、うちの区では１名の委員の方が当たってございまして、その方がすべての通知状に目を通して返事を書くという活動をしてございます。 　杉並区内かどうかというその区別については、東京都のほうでは各自治体ごとの集計はしていないということでございます。 ◆横山えみ　委員　　２階で人権相談を行っていることは目にしているんですが、人権に絡んだ相談なので、業務については余り知られていないというのが現実かなと思います。人権相談で、今いじめの問題がありましたけれども、昨今のいじめや虐待などの問題にも対応しているものと思います。 　そこでお伺いしますが、本区における人権擁護委員の相談件数及び、そのうち、いじめや虐待の相談件数を把握していれば、またその件数もお示しください。 ◎区政相談課長　人権擁護委員は、特設相談ということで、月１回、区の相談室で相談に乗ってございます。また、法務局のほうで常設相談所ということで、当番で相談を伺っております。また自宅で、電話番号を公開しておりますので、相談を伺っているんですが、13名の相談員の件数の合計は、23年254件ということでございます。 　また、その中で東京法務局がいじめや虐待などを人権侵害というふうに認定したものにつきましては、32件ございました。 ◆横山えみ　委員　　資料の23年８件というのは、どういう内容ですか。 ◎区政相談課長　人権擁護委員が、区の特設相談ということで、毎月第３金曜日の午後、３時間ほど伺っている中での件数ということで、なかなかそういったときに出向いてこられる方は少ないということでございます。23年度８件ということで伺ってございます。 ◆横山えみ　委員　　全国で人権侵犯事件として対応した件数が、2011年の資料なんですけれども、3,306件で、前年比21.8％増加。本区はどんな状況でしょうか。 ◎区政相談課長　人権擁護委員の相談内容の詳細につきましては、集計が各区ごとにはされていないということでございまして、詳細については把握してございません。 ◆横山えみ　委員　　把握されてないということで、いじめは、教育委員会が中心になるのかなというふうに思うんですけれども、区では区長部局や教育委員会にこういった相談が来ると思うんですけれども、いじめや虐待の相談を受けた後の対応というのはどんなふうにしているか。 ◎区政相談課長　人権擁護委員が伺った相談につきましては、基本的にその場で相談者に対してアドバイスをするということで、必要に応じて福祉事務所、また子ども家庭支援センター等をご案内している状況でございます。また、その報告に基づきまして、東京法務局が人権侵害として取り上げた場合につきましては、引き続き東京法務局が継続して調査及び対応を行うこととなってございます。ただし、東京法務局のほうも、調査の結果、対応する機関がある場合は、そちらを紹介しているケースがほとんどということでございますので、実際の対応につきましては、ほとんどが都や区の関係機関が行っているということでございます。 ◆横山えみ　委員　　いじめとかこういう相談を受けた場合に、今こういう状況であるということなんですけれども、確かに擁護委員の人たちと教育委員会との、相談しやすいか、しやすくないかというのはあると思うんですけれども、区との役割分担はどうなっているでしょうか。 ◎区政相談課長　人権擁護委員の役割につきましては、各校長先生方によく知っていただこうということで、５月や10月の校長会に出向きまして、人権擁護委員の活動についてご紹介をして、またパネル展等へのご協力をお願いしているところでございます。 　先日、ある小学校で、人権擁護委員が先生方に対する人権教育ということで授業を行ったところ、非常に好評を得たということでございまして、今後とも教育委員会との連携を深めていくことが重要かなというふうに存じてございます。 ◆横山えみ　委員　　人権擁護委員の人権相談というのは大変重要な役割を果たしていると思います。今後、地方分権、地域主権の流れの中で、区としてさらなる活用方法があると思うんですけれども、その点について伺って、この項を終わります。 ◎区政相談課長　人権擁護委員は、弁護士等、そういった専門知識を生かして人権問題にかかわってきた経験を大変お持ちですので、この経験を生かして、教育委員会と連携に努めて、いじめや虐待等の相談が受けやすいように、また小中学校での人権教育等で一層力を発揮できるように工夫してまいりたいと存じます。 ◆横山えみ　委員　　では、次、女性の防災について。 　議案12号についてお伺いします。その背景について。 ◎防災課長　東日本大震災から得られた教訓から、広域的な災害に対応するために、災害対策基本法の一部が改正されました。その中で、防災会議の所掌事務だとか防災会議の委員、そういったところを改める必要があるというようなことで、今回条例を改正することになっております。 ◆横山えみ　委員　　新条例のところで、「構成する者」と「学識経験のある者」の位置づけについてお伺いします。 ◎防災課長　９条のところで、自主防災組織、防災市民組織等、そういったところの代表者ということになっているんですけれども、そちらを「構成する者」ということに変えているのと、幅広く意見を聞く中で、「学識経験のある者」ということを加えているところです。 ◆横山えみ　委員　　男女共同参画計画のほうも改定されまして、女性の登用がうたわれています。ここに女性が入りやすくなったというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎防災課長　委員のほうは10条ですね。すみません。 　それで、入りやすくなったというのは、法改正の中の附帯決議の中でも、委員の任命に当たっては、女性と障害者とか高齢者とか、そういったところに配慮するようなことの附帯決議があるところでございます。 ◆横山えみ　委員　　ずっと女性の参画を言ってきたんですけれども、去年、区長答弁で、防災と男女平等計画を一緒にしていく方向が打ち出されて、今こういう形になりました。私は、この際、もっと女性の視点を盛り込むために、女性のための防災会議を区でやったらいかがかなと思いますが。 ◎防災課長　今後、地域防災計画の改定等ございます。そういった中で、女性の意見を聞くというようなところで、そういった会議体を設けるようなことも必要かというふうに考えております。 ◆横山えみ　委員　　時間がないので、地域区民センターについて。 　今、地域区民センターについては、お料理教室、男性の参加が大きく一般化されつつあるのかなと思うんですけれども、男性が大きく、みんなでそういうところに集ってお料理をして、それでコミュニケーションして、地域デビューですよね、そういった後押しをするために、今、利用料が改定になっているので、ちょっとお願いしたいんですが、これは区民の本当の声なんです。いつも本当の声です。すみません。（笑声） 　そこを利用されている壮年が、生ごみを持って帰るのが大変だと。生ごみを持って喫茶店に行くのはつらいと。喫茶店でいろいろ話があるんでしょうね、その活動の後で。ぜひともごみの処理料を取ってもいいからお願いしたいというのが区民の声です。 ◎地域課長　今そのお話、初めて聞いた話ですので、事実確認をした上で検討させていただきたいと思います。 ○中村康弘　副委員長　　以上で杉並区議会公明党の質疑は終了いたしました。 　民主・社民クラブの質疑に入ります。 　それでは、市来とも子委員、質問項目をお知らせください。 ◆市来とも子　委員　　男女共同参画について、日本フィルハーモニー交響楽団についてです。 　私からは、まず、杉並区男女共同参画行動計画についてお伺いしたいと思います。 　行動計画が５年ぶりの改定となります。杉並区男女共同参画都市宣言は17年前に制定されましたけれども、区におけるこの間の男女共同参画社会の実現に向けた進捗について、どのように評価をされているでしょうか。 ◎男女共同参画担当課長　委員ご指摘のとおり、今回、５年ぶりに行動計画を改定いたしまして、この行動計画の改定に先立ちまして、男女共同参画に関する意識と生活実態調査というのを行ってございます。 　そういった中で、区における男女共同参画の進捗でございますが、特に男女平等の意識につきましては、家庭を中心にその向上が見られますけれども、まだまだ職場等では課題があるということですとか、本来としては仕事あるいはまた生活、それを両立させたいというご意見がある中で、まだまだその実態が伴っていない。あるいはまた事業としましては、男女平等推進センターの周知が足りないですとか、まだまだ共同参画社会に向けては道半ばだということで評価、認識をしてございます。 ◆市来とも子　委員　　区のほうでも実態調査をされたということなんですけれども、昨年10月には、内閣府で男女共同参画社会に関する世論調査というものが行われました。この世論調査では、男女の地位の平等感について調べています。 　それで、20年前の結果と比べてみますと、学校教育の場では、男女が平等だと感じる人が、1992年の調査で60.6％が、今回の調査では67％になりまして、6.4ポイントの増です。また、家庭生活においても、35.2％が47％と、11.8ポイントの増になっています。しかし一方、職場では、21.9％が28.5％に増えてはいるんですけれども、それでもまだまだ少ないということで、また政治の場ということにおきましては、18.6％ということで、95年以降の調査では最低の値になっています。要は後退をしています。 　そういう中で、今、働く女性が年々増えていまして、労働力調査によれば、2011年で雇用者の42.7％が女性、その中の半数以上の54.4％が非正規の雇用と言われています。 　多様な働き方も広がり、そしてまた女性が働くということが年々増えている、そういう状況の中で、区役所が区内の事業者のモデルとなって、経営層や管理職の意識を高めて、率先して男女共同参画社会の実現に向けて取り組むべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。 ◎男女共同参画担当課長　まさにご指摘のとおりでございまして、新たな行動計画の中でも、男女共同参画に向けた区役所内部の、庁内の推進体制の充実を課題の１つに挙げてございます。そういった中で、職員への意識啓発はもちろんでございますが、行動計画の内容をしっかりと庁内でも周知するとともに、庁内に設置してございます推進会議を軸に取り組みをこれまで以上に進めていきたい。もちろん、今委員のほうからもご指摘のあった女性役職者の割合ですとかそういったことも、関係所管と連携のもとに、こちらのほうの取り組みも進めていきたいというふうに思ってございます。 ◆市来とも子　委員　　行動計画の中にも、重点テーマ１として、ワーク・ライフ・バランスということが明記をされております。仕事と生活の調和ということなんですけれども。また行動計画の中にも、事業者と社会の意識啓発の促進ということが項目に掲げられています。 　区では、ワーク・ライフ・バランスに積極的に取り組む優良事業者への表彰制度というものがあると聞いておりますけれども、これについての過去の実績と、また今後の取り組みについてもお示しください。 ◎子育て支援課長　優良事業者表彰でございますが、平成18年度からこの事業を実施しております。これまでに、最優良賞９者、優良賞17者、地域貢献賞、特別奨励賞として11者が受賞しております。 　今後は、この制度を広く区内の各事業者に進めていくために、この事業により多くの事業者が応募できるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◆市来とも子　委員　　ぜひ区の中でそういう意識を醸成していくという取り組みを行っていただきたいと思います。 　また、昨年12月からことしの１月まで、この行動計画についてパブリックコメントを区民の皆さんに公募したと思うんですけれども、その主な内容について、またパブコメを受けた変更点についてお伺いします。 ◎男女共同参画担当課長　年末年始にかけてパブリックコメントを行いました。その中で特に多かった主な意見としましては、ＤＶ対策に関するものが比較的多かったという印象がございます。その中でも、特に配偶者以外からの暴力であるいわゆるデートＤＶに対する対策を求める意見が多うございましたので、啓発事業として、デートＤＶにつきましては、パブコメの意見を踏まえて加筆修正を行ったところでございます。 　いただいたご意見につきましては、今後、区のホームページですとかさまざまな場で公表していきたいというふうに思ってございます。 ◆市来とも子　委員　　区では、男女平等推進センターを設立してかなり経過するわけですけれども、このセンターがなかなか浸透していないということがあると思います。意向調査の結果を見ても、施設があることを知らないという回答が75％に上るということですが、今後どのような取り組みを行っていくでしょうか。 ◎男女共同参画担当課長　今回の行動計画でも、ご指摘のありました男女平等推進センターの活性化は、大変重要なテーマでございまして、３つの重点事業の１つに位置づけてございます。まずは、活性化の手段でございますが、関係団体との協働のもとに創意工夫を施しながら、魅力ある事業を展開していきたいというふうに考えてございまして、それに加えまして、ポスターですとかあるいはチラシを使ったセンターの周知、こういったことにこれからも意を尽くしてまいりたいというふうに思ってございます。 ◆市来とも子　委員　　また、区が主催する審議会等への女性委員の割合は、23区中３位ということでこの行動計画の中にも書いておりますけれども、区においてもさまざまな審議会があります。先ほど他の委員からもありましたけれども、女性の視点を踏まえた防災対策が必要だということが今叫ばれているわけです。 　今、区の防災会議についてですけれども、改めて女性委員の人数についてお知らせいただけますでしょうか。 ◎防災課長　現在、委員32名おるのですけれども、そのうち３名が女性委員となっております。 ◆市来とも子　委員　　私も委員名簿をいただきまして、見ますと、たまたま署長などに女性がなられているというような状況でないかなというふうに思うんですね。女性の進出で、署長だとかが女性になるということはいいことなんですが、たまたまというより、女性委員を積極的に入れていくということが必要だと思います。今後の検討について伺います。 ◎防災課長　今回、議案第12号で提案しています防災対策条例の改正等を踏まえて、女性委員、学識経験とかそういったところで対応していきたいというふうに考えております。 ◆市来とも子　委員　　よろしくお願いします。 　最後になりますけれども、先ほどパブコメで、ＤＶのパブコメが多かったということで、ＤＶ対策は、男女共同参画社会の実現に当たっては重要なテーマだと思っています。ＤＶ対策が大きな課題となるんですけれども、この問題に関連して、今後区はどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。 ◎男女共同参画担当課長　まさにＤＶ対策につきましては喫緊のテーマでございます。まずは、男女平等センターで行ってございます相談事業の拡充、あわせて、区の所管でもございます福祉事務所ですとか、あるいはまた子ども家庭支援センター、また保健センター等とも相互に情報の共有を行っていく中で、いわゆる配偶者暴力相談支援センターの機能を整備するなど、相談者あるいはまた被害者の立場に立ったきめ細かな対応に心がけてまいりたいというふうに思ってございます。 ◆市来とも子　委員　　庁内で連携して取り組んでいただきたいと思います。 　次の質問に移ります。３・１１東日本大震災から２年が経過をしようとしています。区は、自治体スクラム支援会議や職員派遣、そして区民の多大な寄附などで被災地への支援を行ってきました。そしてまた、区内でも民間団体の取り組みが非常に活発だというふうにも聞いております。 　特に、杉並区に拠点を置く日本フィルハーモニー交響楽団ですけれども、この日フィルの被災地支援について、区は把握しているでしょうか。把握していれば、どのような活動をされているでしょうか。 ◎文化・交流課長　日本フィルハーモニー交響楽団は、３月11日の大震災直後から、被災地に音楽を送ると称しまして、演奏するための募金活動を始め、発災翌月の４月に福島県二本松市で演奏を実施しました。平成23年は、交流自治体である南相馬市も含め、延べ26日間、計52回のコンサートを被災地各地で行いました。昨年は、被災地でコンサート活動のほか、中学校の吹奏楽部の指導を含め、延べ14日、計18回実施しております。ことしも引き続き実施をしていくというふうに聞いております。 ◆市来とも子　委員　　被災地に音楽をということで非常に活発な活動をされているんですけれども、このような文化芸術団体が杉並に拠点を置いて活動しているということは、区の大きな財産であると考えています。 　日フィルと区は友好提携を結んでおり、いろいろな活動を行っていると思いますけれども、その経緯と活動内容について、改めてお示しください。 ◎文化・交流課長　初めに、経緯でございますが、文化芸術の薫り高いまちを目指す杉並区と、国際的な水準の演奏活動を続ける日本フィルハーモニー交響楽団が協力して、音楽を通した区民の豊かな交流の促進と地域文化の創造に努めていくということを目的として、平成６年７月に相互協力に関する覚書を締結したものでございます。 　次に、活動内容でございますが、この覚書に基づきまして、現在、杉並公会堂でのオーケストラコンサートや区役所、学校、高齢者施設などでの出張コンサート、子どもたちを対象といたしました体験型ワークショップなどの活動を行っているところでございます。 ◆市来とも子　委員　　日フィルは、設立56年目、友好提携で平成６年ということは、もう19年になるんでしょうか。しかし、今、日フィルは厳しい現実に直面していると聞いております。2006年に公益法人制度改革法案が成立をしまして、有識者による委員会が統一的に公益法人を判断していく、そういうことになりました。2013年の11月末までに申請ができなければ、その法人は解散するということになっております。 　日フィルについても例外なく公益法人の認定を受けることが必要だと思いますけれども、現状についてはどのようになっているか、把握されていますでしょうか。 ◎文化・交流課長　日本フィルの公益法人の認定でございますが、公益法人の認定を受けるためには、債務超過の解消が必要となります。日本フィルは現在、平成22年度に約１億5,000万を超える債務超過の状態ということでしたが、この間、経営努力と企業、個人などからの支援の結果、経営状況が改善の方向にあります。これを受けまして、３月１日に公益認定等委員会のほうから日本フィルのほうへ公益法人認定の答申が出されて、今月末には公益法人の認定がおりるというふうに聞いているところでございます。
   ◆市来とも子　委員　　債務超過の状態では申請は認められないという非常に厳しい条件があるということで、その条件は何とかクリアできそうだということで、まずは安心をしているところです。 　公益法人に認定された後にまた認定条件についてあると思うんですが、それについてお伺いします。 ◎文化・交流課長　公益法人を受けた後も、純資産額が２年連続で300万未満となった場合につきましては解散となるという規定がございまして、引き続き経営の健全化を図っていく必要があるものと考えております。 ◆市来とも子　委員　　このような文化芸術団体が利益を上げ続けなければいけないという非常に厳しい制度だなと思うんですけれども、こういう状況に対して、区は日フィルにどのような支援を行っていくか、お聞かせください。 ◎文化・交流課長　引き続き覚書に基づきまして支援をしてまいりたいと思いますし、また、こういった日フィルの活動を広く区民の方々に知っていただくような広報活動にも力を入れてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆市来とも子　委員　　常に解散のリスクを背負っていかなければいけないという厳しい状況の中ですので、杉並の文化力を高めていくためにも、日フィルにしっかりと杉並に根づいていただいて、区が日フィルをバックアップしていくという体制をとっていただきたいと思います。 　終わります。 ○中村康弘　副委員長　　それでは、山本あけみ委員、質問項目をお知らせください。 ◆山本あけみ　委員　　就労支援センターについてと多心型まちづくりについてです。 　まず、就労支援センターについてお尋ねいたします。 　就労を自治体で応援していこうという近隣区の事例としては、せたがや若者サポートステーション、インターネット上で「ぐっＪＯＢなかの」、ワークサポートねりまなどがあります。 　まず、当区では就労支援センター開設に当たって、このような近隣区の調査研究を行ったでしょうか。 ◎産業振興センター次長　足立区を初めといたしまして、墨田、世田谷、新宿など８自治体の調査を行いました。 ◆山本あけみ　委員　　その結果をどのように評価をして施策に反映していらっしゃるのでしょうか。 ◎産業振興センター次長　例えば足立区の若者サポートステーションにつきましては、国からの委託事業、これだけではなくて、就労訓練や保護者の相談まで多様な取り組みを行っているというふうに、そうした点を評価したところです。 　また、これを杉並の施策への反映ということですが、例えば足立を視察する中で、就労阻害要因を抱えた方がたくさんいらっしゃるということで、レイアウトですとか壁の色ですとか、そういったことにも配慮した。それから、プロポーザルでどんな条件を出すかという点について注意をして、スタッフ体制、こうしたものを考えていったということでございます。 ◆山本あけみ　委員　　他区の特色ある施策を探してみますと、毎月開催の家族セミナーというものがあり、就労期を迎えた家族との日常生活における関係性を見直しをして、若者の自立を目指すというセミナーがあったり、「就職にホンキになれる４日間」という民間企業提供の就労応援プログラムを実施して、その中で３つの目標を定めている例などがあります。各区独自で課題解決に向けての取り組みには大変参考になるものがありまして、私も勉強になるところです。 　そこで質問いたします。改めて、当区の就労支援センターのこれまでの利用状況はどのようになっているでしょうか。 ◎産業振興センター次長　まず、区でやっております若者就労支援コーナーにつきましては、この２月末で823名の方、ハローワークコーナーにつきましては、2,271名の方のご利用をいただいているところです。 ◆山本あけみ　委員　　利用者の属性分析はどのような形で行われているのでしょうか。年齢、性別、これまでの就労の有無など、できるだけ詳しく教えてください。 　また、これらの情報をどのように入手して、今後どのように活用していかれるのか、お尋ねいたします。 ◎産業振興センター次長　利用者につきましては、年代別に申しますと、10代の方が４人、20代が167人、30代が134人、40代が60人、50代が61人、60代が６人、70代以上の方が２人。性別でいいますと、就労準備相談が、男性が243人で56％、女性が191人で44％というところです。 　情報の入手方法といたしましては、就労支援センターをご利用いただく際に利用登録というのをしていただいていますので、その際の申し込みの記入ですとか、それから、カウンセリングを含めた就労相談などのときの状況で把握しているところです。そうしたものを今後、セミナーの内容ですとか中間的就労の場の確保、また事業の運営に生かしていきたいというふうに考えております。 ◆山本あけみ　委員　　このセンターの利用が多い曜日や時間帯の把握はしていらっしゃるんでしょうか。現在は土日祝日はお休みとのことですが、現在の利用時間帯で十分対応ができていると考えていらっしゃるでしょうか。 ◎産業振興センター次長　まず、利用の多い曜日と時間帯なんですが、若者就労支援センターにつきましては、おおむね月曜日と金曜日の午後２時から３時の間というのが比較的多い。それから、ハローワークコーナーにつきましては、月曜日の午後３時から４時、このあたりが利用の多い時間帯というふうになっております。 　現在、月曜日から金曜日の運営となっておりますが、今のところそうなんですが、一応要望としてあったのは、土曜日の開設や時間延長という要望が、これまで２件ございました。ただ、今のところ、全体の利用率が80％というふうに高いところではあるんですが、まだ少し余裕がございますので、今後ハローワークとの調整も含めて検討してまいりたいと思います。 ◆山本あけみ　委員　　次の質問なんですが、同じ人が何回か訪れていると思いますが、リピートされている数というのは把握していらっしゃるでしょうか。 ◎産業振興センター次長　同じ方も含めてということになりますが、リピートとしましては、528名、これは２月末現在ですが、64％の方にリピーターとしてお越しいただいているという結果が出てございますので、就労準備相談などの支援対策が利用者に評価されているのかなというふうに考えているところです。 ◆山本あけみ　委員　　一般的に、リピーターは、繰り返し訪れる顧客という意味で使われていまして、お店や行楽施設などでは、繰り返し来店をさせようと知恵を絞っているということです。大変参考になるものがあります。こういった例を踏まえて、区では、先ほどのリピートの数に注目をして、ぜひリピーターの数を増やしていただきたいと思いますが、どのように見解をお持ちでしょうか。 ◎産業振興センター次長　いろいろな相談がございますので、そうしたものを受けた中で、次回以降に生かしていくというところでございます。 ◆山本あけみ　委員　　違う質問なんですが、これまで扱った求人数の推移はどのようになっているでしょうか。また、求人情報をどのように入手していらっしゃるでしょうか。 ◎産業振興センター次長　求人数につきましては、ワークインフォメーションが現在36名の方、それから就職面接会で10名。 　入手方法につきましては、今申し上げたワークインフォメーションですとか就職面接会、こういったもので入手をしているというところでございます。 ◆山本あけみ　委員　　現在の就労支援センターのスペースを拝見しますと、まだまだ取り組むべき課題があるというふうに感じています。現在、就労支援センターの入り口を入りますと、情報が一遍に見えてくる。いろいろな張り紙ですとか、スペースの案内の看板が一遍に見えてきてしまって、よく言う話ですが、目線が泳いでしまうという状態になってしまっていて、落ちつかない空間になっていると思います。例えば、建物の外と中の案内板の統一をしていく。色であるとか、フォントであるとか、目線の高さの位置とかですね。 　あとは、２階ホールの有効活用としては、ホールがあるんですが、なかなか利用されていないというふうに考えています。あの空間は割と広く、いい空間にできるというふうに考えていまして、例えば外部のバルコニーを取り込んだプランにしていくだとか、観葉植物などのレイアウトによって数倍にもいいプランになっていくと思います。こういったことを検討することが考えられると思いますが、いかがでしょうか。 ◎産業振興センター次長　まず、外部のところは、今のところ変更予定はございませんが、内部につきましては、委員から先日、区民生活委員会でもご質問がありましたが、２階の階段を上がった左手のホールにつきまして、こちらを談話コーナーですとか、それから会館の利用者と共有スペースとして、今改修を予定しているところでございます。その際、ガラスに目隠しをしたり、少しカラーなどに気を配って、利用しやすい空間にしていきたいというふうに考えております。 ◆山本あけみ　委員　　ぜひ改善よろしくお願いいたします。 　よりよいスペースが生み出されることによって、人が集う場所づくりというのは、ここに来れば自分と同じように就職を目指して活動している仲間に会えるという期待感や、時間があるときにちょっと寄ってみようというインセンティブにもなると考えます。ぜひそういった取り組みをお願いします。 　この質問の最後に、当区では、一方で商店街支援として、空き店舗対策や若手商店事業者による事業の支援をしています。商店街の担い手である商店主が高齢化してしまい、継ぐ人材に恵まれずに、やむなく閉店してしまう等の場合に、商店主の要望があれば、就労支援センターで求人をするということは考えられないでしょうか。 　また、就労支援センターで空き店舗情報を提供して、例えば若者の視点で発想される新規事業などによる起業の促進をするといったようなことは考えられないでしょうか。 ◎産業振興センター次長　空き店舗については、店舗をお持ちの方のさまざまなご事情があると思いますので、なかなかすべてを把握するというのは難しいというふうに考えています。ただ、一方で、空き店舗として活用したいということで不動産情報などに出している方もいらっしゃいますので、こちらのほうは今、ワークインフォメーションのホームページの中で、空き店舗情報というところでお知らせをしているところです。 　また、そうしたものの活用につきましては、今年度の予算の中で、外部人材も含めて商店街を活性化していこうという取り組みを考えておりますので、空き店舗対策だけではなくて、さまざまな産業活性化策、商店街活性化策の中で対応してまいりたいというふうに考えております。 ◆山本あけみ　委員　　よろしくお願いいたします。 　次に、多心型のまちづくりについてお伺いいたします。 　来年度の新事業として、区内６地区に担当副参事を配置しまして、にぎわいと多彩な魅力あるまちづくりを進めていくとしています。ハードとソフトを連携してとあるのですが、これに関して詳しくお尋ねをいたします。 　今回、６地区の１つとして名前が上がっている久我山の例を申し上げますと、さまざまな人のご努力によって駅前商店街の円滑な組織化に成功しています。地元のお祭りなどで地域住民に大きな貢献をしてくださっています。 　駅の南北には商店街があるんですが、私なりにこの商店街の現状を分析しますと、３つ大きく特徴があります。それは、健康増進のお店が大変増えていること。そして、駅の南北に鳥の専門店があること。もう１つ、これが一番大きいんですが、これから高井戸公園という運動公園ができるというところです。 　この何年かで、健康増進のための鍼灸指圧マッサージ、接骨院などの出店が続いていまして、私が知っている限りでも、駅南口に10店舗、北側に５店舗あります。全商店街が約150としても、１割がこの業種となりまして、また、１日当たりの久我山の乗降客数３万6,000人という数からしても、際立って多い業種となっていると考えられます。 　鳥屋さんは、個人商店ながらも、そのお店の中で鳥をさばいて新鮮なお肉を提供し、焼き鳥などの商品も販売しています。これらの２つの特徴を組み合わせをしまして、例えば鳥屋さんから出る鳥がらをだしにした久我山スープといったような特産品を開発して、健康増進のために体のメンテナンスをした後、久我山スープの無料チケットをプレゼントなどして、飲食店を利用してお金を落として帰っていってもらう、そんなような組み立て方もできると思います。 　また、都立公園が運動公園ということで整備が進んでいるんですが、これを擁する商店街として、こういったアイデアとあわせて、例えば健康とスポーツのまちといった視点で整備をしていくなどという方法が考えられます。 　質問なんですが、例えば今お話をしたように、これは私のアイデア、範囲を超えない部分なんですが、こういった細部にわたったような多心型まちづくりと商店街支援などを含めて、大きな視点でハードとソフトを考えていくというご予定はあるんでしょうか。 ◎都市計画課長　具体的なご提案もいただきまして、どうもありがとうございます。今ご指摘いただいたように、そういう広い大きな意味でまちづくりを進めていくというのが、今回の新組織の大きな主眼でございます。久我山には、ホタル祭りに熱心な人々と、また大きな課題もございますので、しっかりそういったご意見も伺いながら進めていきたいと思っています。 ◆山本あけみ　委員　　ぜひ久我山をよく歩いていただいて、特徴をつかんでいってもらいたいと思います。 　また、来年度の予算に盛り込まれるチャレンジ商店街支援プログラムや「にぎわい・商機」創出プログラムによって導き出されるであろう方法が、そのまま多心型まちづくりにも大きく関連してくると思います。 　そこで質問いたします。庁内連携の一例として、先ほどは商店街振興を挙げましたが、このほかにも、町内会や教育、福祉の現場も視野に入れていただきたいということ。 　また、来年度、同地区で検討されている地区計画との連携も重要と考えます。地区計画の策定によっては、大型商業施設出店の誘因となりまして、せっかく努力をされてきた商店街がシャッター通りになってしまうのではないかという心配の声をいただいております。また、生活道路の整備の方向性によっては、まちの防災性にも大きく影響してくると思います。まちづくりでよく言われることなんですが、鳥の目と虫の目を持ってぜひとも取り組んでいただきたいと思っております。 　そこで質問です。こういった施策は、単年度ではなくて、すぐに実りを得るということは難しいと考えています。区内６地区への多心型まちづくりは、どれくらいの期間で取り組んでいかれるご予定なんでしょうか。 ◎都市整備部長　これから区がまちに入ります。そういう中で、ハードの事業、ソフトの事業、いろいろありますので、それを持ってまちに入りながら、今いろいろご指摘ありましたように、まちの魅力もあります。そういうものを含めて、短期的な目標や長期的な目標を区民と一体となって考えて、それを区と地元が一緒になって今後やっていきたいというふうな予定でまちづくりに取り組んでいきたいなというふうに考えてございます。 ◆山本あけみ　委員　　ぜひ期間にとらわれず、目標をまず設定して、その進捗を見ながら事業を進めていただくことを要望しまして、質問を終わります。 ○中村康弘　副委員長　　民主・社民クラブの質疑の途中ですが、ここで午後１時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前１１時５８分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　１時　　　　開議） ○斉藤常男　委員長　　休憩前に引き続き委員会を開きます。 　民主・社民クラブの質疑を続行いたします。 　山下委員、質問項目をお知らせください。 ◆山下かずあき　委員　　防災市民組織、契約制度、文化芸術の収集・発信、すぎなみ地域大学、時間があれば、まちの絆向上事業、以上です。使う資料は整理番号156番です。 　他の委員からも出たテーマですけれども、ちょっと別の視点から質問させていただきたいと思います。 　いざ震災が起きた場合、それらの被害を最小限に食いとめるためにも、地域の方々の協力が重要であります。そのためにも防災市民組織の役割は重要であると思っておりますが、まず、改めて防災市民組織についての説明をお願いいたします。 ◎防災課長　防災市民組織は、都の震災対策条例等で規定されておりまして、住民の自主的な団体として位置づけられているものです。 ◆山下かずあき　委員　　大変重要な組織であると思います。 　そこで、資料請求でいただきました156番の資料の中でちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、この中の２番に申請世帯数とありますけれども、この申請世帯数、要は助成金の申請は世帯ごとに行うという意味なのか、ちょっとその辺がわかりづらいので、説明してください。 ◎防災課長　防災市民組織に助成金を出しておりまして、その申請の際に出されている世帯数ということになっております。 ◆山下かずあき　委員　　それと、会員数が24万人ということなんですけれども、50万区民の約半数と大変大きな数ということで、これは確認ですが、間違いないですよね。 ◎防災課長　町会等と違って、加入とかということではなくて、防災市民組織のエリアということで世帯数をカウントしておりますので、こちらの数字で間違いございません。 ◆山下かずあき　委員　　それともう１点、活動報告書もいただいているんですけれども、幾つかの活動報告書の中で、助成対象に該当する要件及び内容という欄で、助成要件があるとのことですけれども、この要件は何種類ぐらいあるんでしょうか。 ◎防災課長　５つほど経費の要件とかがございます。資器材に関する諸経費だとか、広報活動による経費、市民組織の運営に係る諸経費というようなことが規定されております。 ◆山下かずあき　委員　　資料のほうはわかりました。 　あと、管理の話なんですけれども、資器材の所有権、つまりどこに所有権があるのか。それから管理状況をちょっとお聞きしたいんですが、この資料によりますと、ポンプの本体、台数、給水管、ストレーナー、ポリかご、消防ホース、この６件が所有権は防災課にあるということなんですけれども、それから保管されている場所について、土地はみどり公園課であったり、教育委員会であったりといろいろあるんです。これらは各防災市民組織が管理しているというふうに見受けられるんですけれども、その管理状況をちょっと教えてください。 ◎防災課長　そちらの土地はみどり公園課の所管もありますので、そういったところと連携して区のほうで管理をしている状況もありますし、自主的な防災組織のほうで、定期的に訓練だとかそういったところで管理しているところもあるかと存じます。 ◆山下かずあき　委員　　点検ということなんですけれども、要はちゃんと道具が使える状態にあるかということが基本になってくると思うんですが、その点検状況というのはどんな感じですか。 ◎防災課長　ポンプについては業者の委託によって点検を行っています。各防災市民組織が立ち会いの上でポンプを稼働させたりとか、操作方法の確認とかというようなことを行って、点検を行っております。 ◆山下かずあき　委員　　年何回ぐらい。 ◎防災課長　年１回ということでお願いしています。 ◆山下かずあき　委員　　年１回の点検で、管理状況は良好であるというふうにとらえてよろしいんですか。 ◎防災課長　年１回やることは必要最低限であり、その後訓練とかで使っておりますので、そういったところでの確認ということになるかと思います。 ◆山下かずあき　委員　　ということは、いざというときにすぐ使える状態であるというふうに見てよろしいわけですね。 　それと、この資料の中に、そういったポンプ等の資器材の保管してある保管庫、いわゆる倉庫ですかね、その状況もあると思うんですけれども、土地はさっき話をしましたけれども、公園課であるとか、教育委員会もありますけれども、保管庫そのものの所有権はどこにありますか。 ◎防災課長　保管庫はこちらのほうで購入して貸与という形をとっていますが、区のほうの所有という形になっております。 ◆山下かずあき　委員　　じゃ、ちょっとお伺いしたいんですけれども、さっき資器材についても管理事務をされているというふうに伺ったんですけれども、今、保管庫について管理されているか、それと、すぐに使える状態になっているのかどうかをちょっと確認したいと思います。 ◎防災課長　例えば事故とかそういったことがあったときに、ということはあるかと思いますけれども、基本的にはこれは使える状態になっているということです。 ◆山下かずあき　委員　　今、事故という話があったんですけれども、実際に、数ある中で何件ありますかね、トラブっているのは。 ◎防災課長　つい最近こちらで把握したのは桃井第五小学校ですかね、そちらのほうでそういった事故に遭って、倉庫が破損したということは状況を把握しております。 ◆山下かずあき　委員　　倉庫にポンプ等がしまってあると思うんですよね。先ほどの管理の状況だと、ポンプであるとか資器材についてはすぐ使える状況にあるというふうなご答弁だったんですけれども、今、桃五の話をされましたが、じゃ、倉庫が事故で、トラブルで使えないという状況であると、さっきの話とちょっと食い違ってくる気がするんですけれども、その辺のご見解は。 ◎防災課長　そういったことが起きたときには、市民組織の方にきちんと連絡をとって、こういう状況ですというようなことを説明しながら、そういった状態であってもご理解いただけるような、非常事態では使えるというか、対応をとるような形をとれればというふうに考えております。 ◆山下かずあき　委員　　非常事態に使える状況なんですか、それは。 ◎防災課長　基本的にはそういう対応に努めております。 ◆山下かずあき　委員　　この話は余りしたくなかったんですけれども、この倉庫の話は、たしか昨年の10月に事故が起きて、今現在でも使えないという状況だと思うんです。そうすると、あの辺の地域に関しては緊急対応ができないというふうになるんですけれども、今の話とはどのような整合性がありますか。 ◎防災課長　そちらの個別具体的な事案の中で対応するべき、近隣との連携とかそういったところもとりながら、一体的に対応していくというような必要があるかと考えております。 ◆山下かずあき　委員　　この倉庫についてもうちょっと聞きたいんですけれども、事故が起きた状況、それからその後の経緯を教えてください。 ◎防災課長　車の接触事故によってそちらの倉庫に被害があったということで認識しております。事故ということで、その対応について保険の問題があるということで、少し時間がかかっているというような状況であります。
   ◆山下かずあき　委員　　先ほど保管庫は区の所有物であると、それを防災市民組織のほうに貸与しているという状況ですと、実際に区の持ち物であるならば、それを使える状態で貸すというのが普通に考えられると思うんですけれども、その辺で、実際に使えない状況が５カ月も続いているという状況についてはどういうふうにお考えですか。 ◎防災課長　そういった事情も十分配慮してきちんと対応していきたいですし、なるべく早くそういった状態の解決に向かって努力していきたいと考えております。 ◆山下かずあき　委員　　じゃ、ストレートに聞きます。これはいつから使えますか。 ◎防災課長　ちょっと状況をもう一度把握しながら、近々に使えるような形をとれればというふうに考えております。 ◆山下かずあき　委員　　ちなみに修理経費は幾らですか。 ◎防災課長　今、詳細はちょっと把握できておりません。申しわけございません。 ◆山下かずあき　委員　　近々に使える状態にしなければいけない。日ごろから、皆さんからのお話の中で、いざ震災が起きたときに人命第一、それから初期消火をするということで、大変重要な話だと思うんですよ。ただ、その現場が使えない状態で、しかも今見積もりの話を聞きましたけれども、それもわかってない状況というのは、ちょっと私は理解ができないと思っています。きょう、いい話がわかるのかなと思って期待はしていたんですけれども、こんな状況なので、早急に工事のほうはして対処していただきたいというふうに思っております。 　この項目で最後にお聞きしますけれども、人命、財産、地域を守る観点からも、今後とも防災市民組織に対して積極的な支援をお願いしたいと思っておりますし、こういったことが二度とないようにお願いをしたいと思います。最後に、意気込み等があったらお願いいたします。 ◎危機管理室長　防災倉庫の事故につきましては早急に対応して、あと、それぞれの防災市民組織ごとにかなり数が多くございますので、桃五近辺のところで隣接のところの資器材も使いながら、有効活用も図りながら、漏れのないような形で努めたいと思います。 　また、今ご指摘いただきました市民組織につきましては、スタンドパイプや防災マップ、ソフトなどの配布、こういった資器材に限らず、配布については当然でございますけれども、区といたしましては、共助の核となる防災市民組織ということは十分認識しておりますので、私ども区とともに歩むという姿勢を持ちまして、今後も事業を推進してまいりたいと考えてございます。 ◆山下かずあき　委員　　それでは、契約制度の話に行きます。 　契約制度についても、私たびたびテーマとして取り上げさせていただいたんですけれども、特に、契約制度検討委員会から平成23年の12月に報告書の提起を受けております。その中で、杉並区公契約等における適正な労働環境の整備に関する要綱が昨年の４月から施行されております。この中に、労働関係法令遵守の確認のために社会保険労務士による調査の実施という新たな取り組みがされておりますけれども、具体的に今回どのようなことを調査されたのかをちょっと教えてください。 ◎行政管理担当課長　今年度につきましては、第１回目ということで、東京社会保険労務士会中野杉並支部様のお助けをおかりいたしまして、指定管理者施設３施設、業務委託施設１施設につきましての雇用契約協定、安全衛生、労働時間等に関する調査を行いました。 ◆山下かずあき　委員　　問題点があったというふうに伺っておりますけれども、その内容は。 ◎行政管理担当課長　一口で申し上げまして、法等が予定する所定手続がされてない例が見受けられたというご指摘をいただいております。慣例上これまでそういうふうにやってきたりですとか、あるいは本部がやっているから現場ではやる必要がないとか、そういったちょっと認識の違いということがかいま見られたところでございます。 ◆山下かずあき　委員　　社会保険労務士が入ったことによって少し効果があったのかなというふうに見ておりますが。 　それで、今度は最低賃金法の話をちょっと確認したいんですけれども、これも初日の款でもちょっと取り上げたんですが、政府の生活保護基準の見直しが決定されております。この中でさまざまな影響が出てくるということは先日も話しましたけれども、まず、ちょっと確認をしたいんですけれども、地域別最低賃金の節に第９条の２項と３項があると思うんですが、ちょっとそこを読んでいただけますか。 ◎経理課長　第９条第２項ですが、「地域別最低賃金は、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払能力を考慮して定められなければならない。」第３項ですが、「前項の労働者の生計費を考慮するに当たつては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとする。」と。 ◆山下かずあき　委員　　そうですね。この中で「生活保護に係る施策との整合性に配慮」というところが私すごく気になっているんですけれども、今回の政府の生活保護基準の見直しを受けて、最低基準がさらに下がる可能性が、この条文によって出てきたわけですね。つまり、働いている方々の賃金が今後またさらに下がるという事態が起きる可能性があるというふうに見ているんですけれども、このことを私もすごく問題視をしておりまして、そう見ていきますと、やっぱり最低賃金によらない公契約条例の制定に改めて取り組んでいただきたいというふうに強く望むものでございますけれども、最後に見解を伺います。 ◎経理課長　先ほどもお話がございました要綱を制定したばかりでございます。区としては、この要綱を着実に進めていくということがまず肝要であると思っておりますので、そこのところはご理解をいただければと存じます。 ○斉藤常男　委員長　　これで山下委員の質疑は終了いたしました。 　引き続き小川宗次郎委員にお願いいたします。 　小川委員、質問項目をお知らせください。 ◆小川宗次郎　委員　　職員提案制度について、区政モニターについて、新年賀詞交歓会について、仮称すぎなみまつりについて、町会掲示板設置助成について。 　まず、区長は常日ごろ、基礎自治体の使命は住民の福祉の増進であるという、私もそう思います。何よりも区政の最前線で働く職員の皆様が区民ニーズや課題を的確かつ迅速につかみ、その解決に向けた議論を活発に行い、施策に結びつけていく、そういうことが区長が言ういわゆるボトムアップ型の組織運営を標榜しているものと私は認識をしております。 　そこで、職員提案制度については、さきの代表質問でもお聞きしましたが、そうしたボトムアップを形にする制度として職員提案制度があるものと思いますが、改めてこの制度の目的についてお聞きしておきます。 ◎人材育成課長　制度の目的でございますけれども、五つ星の区役所づくりの取り組みの一環として位置づけ、実施しているものでございます。職員１人１人が自らの職務や職場、区の施策等を見直し、その改善、改革について積極的に提案を行うことにより、職員の意識改革と組織の活性化を図るとともに、職員の英知を施策に反映させ、区民サービスの向上を目指すことを目的としております。 ◆小川宗次郎　委員　　また、代表質問で、職員提案制度発表会には区長自らが立ち会ったということで、業務の効率化を図る提案が数多く出され、区民サービスの向上やコスト削減につながり、大きな成果を上げている、職員のモチベーションも高まることなどを期待するという答弁でありました。そうした職員提案の件数の推移はどのようになっているのか、お聞きします。 ◎人材育成課長　こちらの制度は２つの区分がございまして、いわゆる文字どおり新しい提案を行う新規提案、それから自分の身の回りの業務を改善する提案を実施した件数、こちらを改善報告と申しておりますけれども、この合計の数字で申し上げます。平成21年度が1,587件、22年度が1,874件、23年度が1,411件、24年度が1,331件、このようになってございます。 ◆小川宗次郎　委員　　件数は減っていますが、今でも1,300件を超える件数ということでありますが、かなり多いと思います。先ほどの発表会では披露されなかったということですけれども、ほかの職場の参考になるような提案もあったのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎人材育成課長　委員ご指摘のとおりでございまして、発表会では披露されなかったすぐれた提案が数多くございます。そういった提案を区役所全体で共有することが大切かと思っておりまして、委員の皆様のお手元にも職員広報の「区りえい人」をお配りしておりますけれども、そういった形で庁内全体に共有を図っていることと、それから、先ほど申し上げましたように、この制度は五つ星の区役所づくりの取り組みの一環ということでございまして、その取り組みの中心に五つ星の区役所づくりの推進本部がございます。その推進本部のもとに、若手職員を中心とした推進チームという組織を設けておりまして、この推進チームが、そうしたすぐれた提案を全庁に共有すべく活動を行っているということでございます。 　その活動の具体的なものでございますが、推進チームのメンバー自らがすぐれた改善事例を行った職場を訪問し、取材を行いまして、職員に読んでもらえるような工夫を凝らしたニュースを作成して、全職場にメール等で周知を行っているというところでございます。またさらに、全庁共有の集大成ともいうべきものが、先ほど委員おっしゃられた職員提案発表会でございまして、この発表会の企画運営につきましても、推進チームにより行われております。こうした推進チームの活動は、若手職員にとって自らの能力を高める場ということにもなっていると考えておりまして、職員の人材育成に寄与しているものと考えております。 ◆小川宗次郎　委員　　この職員提案制度は五つ星の区役所づくりの一環であり、なおかつ職員の育成という観点も多分にあることが、今の答弁で何となくわかりました。 　さて、職員提案制度発表会にはほかの自治体からの参加はあるのかどうかお聞きするのと、もし他の自治体からの参加があり、ほかの自治体の意見などを把握しているのであれば、お聞きしたいと思います。 ◎人材育成課長　今年度の発表会には、練馬区、板橋区、豊島区、武蔵野市など６自治体から11名の方のご参加がございました。この発表会の後にご参加いただいた他の自治体の方と意見交換の場を設けまして、そこでの意見でございますけれども、プレゼンテーションが非常に工夫されているという意見だとか、前向きなエネルギーを物すごく感じる、そういった意見をちょうだいしてございます。 ◆小川宗次郎　委員　　その一方、ほかの自治体では、当区のような発表会を開催している自治体はあるか、実態状況などわかる範囲でお聞きします。 ◎人材育成課長　中野区だとか所沢市などは、当区と同様に他の自治体に開催を呼びかけた発表会を実施していることは認識してございます。また、他の自治体には呼びかけを行っておりませんが、その自治体の中だけで発表会を行っている自治体もあるというふうに伺っております。 ◆小川宗次郎　委員　　職員提案制度のようなものは、より効率的、効果的に業務を行うために、職員が常日ごろから自分たちの仕事をしっかりと見詰め、考えるという上で大きな意義がある制度かと思います。そして区民サービスの向上に努めていっていただきたいと考えます。 　この項の最後に、職員提案制度の課題と今後の展望についてお聞きして、次の質問に移ります。 ◎総務部長　質の高い提案が毎年数多く出されてくる状況になるように、組織風土としても根づかせていくということが課題の１つかと認識しております。そのためには職員の意識の向上ですとか、それから委員のご指摘もありましたけれども、日々の仕事を通じて、また研修等を通じて能力向上を図っていく。こういうことによりまして、業務の効率化ですとか迅速化、ひいてはコストの削減、こういうもので行財政改革にも貢献できる、ひいては区民サービスの向上にもなるし、またそういうふうなことにしていきたい、このように考えてございます。 ◆小川宗次郎　委員　　お願いいたします。 　次に、区政モニターです。 　新しい基本構想に基づく総合計画、実行計画では、区民参加の新たな手法として、より多くの区民が区政に参加するため、区民意見交換会による区民意見の聴取を進めていくとされております。区民意見交換会と比較して区政モニター制度はどのような違いがあるのか、まずはお聞きしておきます。 ◎区政相談課長　区民意見交換会ですが、そちらにつきましては、特定の課題に対してその都度、無作為抽出で広く区民に募集をかけまして、集まっていただいた区民の方の討論の上、ご意見をいただく制度になってございます。 　区政モニター制度は、それと比較しまして、１年間継続して委嘱をしておりまして、区政のさまざまな課題に対してアンケート及び随時通信ということでご意見をいただく制度となってございます。 ◆小川宗次郎　委員　　モニター制度でも、より多くの区民から意見をいただくことが必要であると考えています。今年度区政モニター制度が変わったとお聞きしておりますが、どのような変更を行ったのか、確認いたします。 ◎区政相談課長　一般モニターと電子モニターと分けていたんですけれども、今年度からそれを統合いたしまして、また定員を増やして200名といたしました。また、従来の区政モニター会議をやめて講演会を実施してございます。 　募集に当たっては、区民意見交換会と同じように無作為抽出による2,000名の区民に募集案内を送って、より多くの区民に応募を呼びかける形をとってございます。 ◆小川宗次郎　委員　　モニター会議等では直接区民から聞きますが、ある程度偏っていない区民の方々の意見をお聞きすることは重要と考えます。今回モニター会議をやめて講演会にした理由も、確認のためお聞きしておきます。 ◎区政相談課長　一般モニターということで50名のモニター会議をやってございましたけれども、統合により今度は200名になった関係で、人数が増えて討論形式が非常に難しくなったということがございます。また、討論形式の意見聴取につきましては、区民意見交換会が担うようになってきたということがございます。 　また、モニターの皆さんには、一層区政に関心を持っていただくために、区政に関する講演会を題材として実施してございます。また、区政の情報収集の方法等をまとめたものとして、モニターのしおりを作成して配布いたしました。 ◆小川宗次郎　委員　　改正を行った結果、モニターから苦情はなかったかお聞きするのと、どのような効果があったか、確認のためお聞きしておきます。 ◎区政相談課長　モニターの皆様からはさまざまなご意見をいただきまして、苦情というわけではないんですが、施設案内というのをやってございましたけれども、それについてはまた復活してほしいというようなご要望をいただいてございます。 　また、講演会については非常に好評をいただいてございまして、また、人数が増えて年齢構成がバランスがよくなって、アンケート結果が活用しやすくなった。また、講演会やしおりの効果として、随時通信としていただく内容が、個別のご自身の要望というよりは、区政への提言としての、広い立場での意見をいただくようになりました。 ◆小川宗次郎　委員　　モニターからの貴重な意見を収集した調査結果については、今後区政にどのように反映されるのか、お聞きします。 ◎区政相談課長　モニターからいただきましたアンケート結果につきましては、所管部署において、調査結果を踏まえて施策にさまざま反映してございます。また、調査結果につきましては、区のホームページに掲載いたしまして、区民に広く周知してございます。 ◆小川宗次郎　委員　　現在はパソコンやスマートフォンの普及が進んでおり、今後はＩＣＴの活用による区民意見の聴取が重要な課題であると思いますが、今後どのように取り組んでいくのか、この項の最後で質問いたします。 ◎区政相談課長　区全体のウエブサイトの見直しということがございますので、その際、現在インターネット区民アンケート、また区政モニターに使用している電子アンケートシステムについても、より多くの区民がより容易に利用できるように見直しを行ってまいりたいと存じます。 ○斉藤常男　委員長　　傍聴人より委員会の撮影の申請が提出されましたので、これを許可します。 ◆小川宗次郎　委員　　すぎなみまつりに行きます。 　昨年80周年まつりに多くの方が来場され、さまざまなイベントが盛りだくさん行われ、区民が楽しい１日を過ごし、80周年を祝福するにふさわしいお祭りでありました。杉並区は、平成２年から９年まですぎなみふるさとまつり、平成10年、11年はすぎなみまつりを開催して、区民のふるさと意識向上に寄与され、区民からも大変親しまれていたことを記憶しております。その後、７つのセンターにおいて開催されるセンターまつりなどに移し、また行革の観点もあり、全体の祭りは取りやめた経緯がございます。 　平成25年から仮称すぎなみまつりを開催することは、ふるさと杉並を愛する１人としては大変喜ばしく受けとめておりますが、まず、以前開催されていた祭りとどのようなことが違うのか。そして今後この祭りに何を期待しているのか、具体的にお聞きします。加えて、開催する場所についての考えをお聞きします。 ◎地域課長　以前のお祭りとの違いということでございますけれども、以前のお祭りにつきまして、区民がご指摘のように、ふるさと意識を持つとか相互の触れ合いなどといったことを意図して行われたものでございます。ただ一方で、会を重ねるごとにマンネリ化が指摘されていたということもございまして、平成11年を最後に取りやめたものでございます。 　新しい仮称すぎなみまつりにつきましては、産業とか交流、コミュニティといったことを重視し、杉並区のよさ、魅力、こういったものを区内外に発信する、そういったイベントとして取り組んでまいりたいと考えてございます。 　それから、会場の考え方ということですけれども、多様な世代の方々に参加していただくということにつきましては、やはり多くの方々が一堂に会する大きな会場、広場、そういったものが必要であるといったことと、その近隣にホールとか集会施設、そういったものも必要と考えてございまして、平成25年度につきましては、桃井原っぱ公園と西荻地域区民センターを中心に考えているといったところでございます。 ◆小川宗次郎　委員　　先ほど資料を忘れていました。資料73、74でありました。 　賀詞交歓会についてお聞きいたします。 　区と区議会が共催しています賀詞交歓会の予算でありますが、予算書の141ページ、区の交際費の598万5,000円の予算内に入っていると思われますが、確認のためお聞きをいたします。 ◎総務課長　こちらの区交際費の中には、ほかに会費等が含まれておりまして、さまざまな会費等が入っている関係で、賀詞交歓会の費用は216万8,000円でございます。 ◆小川宗次郎　委員　　この金額は大体例年同じぐらいなのか、お聞きしておきます。 ◎総務課長　例年大体200万前後でございます。 ◆小川宗次郎　委員　　この216万8,000円の内訳なんですが、予算に占める大きなものは多分公会堂の利用料であると思います。資料73をいただいていますが、いろいろなイベントの謝礼等は、この216万8,000円の中に入っているというふうに確認をしてよろしいんでしょうか。 ◎総務課長　謝礼等のお金も入っているかということで、入ってございます。 ◆小川宗次郎　委員　　おおよそどれぐらい、平成24年度実績で結構ですから。 ◎総務課長　すみません、まだ決算ありませんので、予算ベースですと、おおむね25万円程度でございます。 ◆小川宗次郎　委員　　25万円ですか。そうすると、この資料によると、日フィルとか杉並高校の吹奏楽部等々、25万円ぐらいが妥当かなと個人的には思います。 　さて、新年の区のお祝い会として、イベントもその年ごとに考えているのかなとは思います。相手のあることでありますので、イベント内容には毎年苦慮していることは察しております。この73の資料でいいますと、開催日が１月５日から１月７日までの３日間の幅があり、これは開庁日の翌日に開催するからだと認識をいたしております。 　そこで、これはあくまでも私見でありますが、区民の方々にとりまして、可能であれば例えば１月５日を賀詞交歓日と固定するのもよいのではないかなと思うのです。どういう見解をお持ちか、お聞きをしたいと思います。 ◎総務課長　ことしは１月７日で、例年より多く来たんですけれども、それが遅かったから多く来たのか、あるいは、ご来場いただいている区議会の皆様もそうですけれども、早いほうがいいのか。その点をアンケート調査をこれからしたいと思っていますので、そのアンケート調査を踏まえまして、委員ご指摘のとおり、ご来場いただける方たちが来やすい日等々を見直していければというふうに考えてございます。その辺は検討してまいりたいと存じます。 ◆小川宗次郎　委員　　よろしくどうぞお願いいたします。 　最後、町会掲示板に行きます。 　さきの決算特別委員会にて町会掲示板の質問をさせていただいて、年間５基まで無料にすると。ちょっと無理があったのかなと今でも反省をしております。 　そこで、今度視点を変えまして、年間５基まで無料とすべきではちょっと時間を要するのかなと思いまして、掲示板の設置費用は、いわゆる壁かけ式と自立式に大きな値段の違いがあることも、地域課も当然知っていますし、さまざまな町会・自治会の皆さんも苦慮しているところでございます。補助率を平成23年度に上げており、こういったことは感謝しておりますが、町会の掲示板は区の広報としての役割を担っており、掲示板設置費用の値段も、先ほど申し上げたように大きな差があります。中でも自立式掲示板は値段が高いので、設置助成についてはさまざまな工夫をして、助成を利用しやすいようにすべきと考えますが、いかがか、見解をお聞きして、質問を終わります。 ◎地域課長　町会・自治会の掲示板への助成ということなんですけれども、今委員ご指摘のとおり、自立式と壁かけ式ではかなり設置経費に差があるといったことから、より実態に基づいた形の助成になるように、ちょっと研究をしてまいりたいと考えてございます。 ○斉藤常男　委員長　　小川委員の質疑は終了いたしました。 　引き続き河津委員にお願い申し上げます。 　河津委員、質問項目をお知らせください。 ◆河津利恵子　委員　　私からは、協働の取り組みとＮＰＯの活動について、それから就労支援についてです。 　昨年の決算特別委員会では、これまでの区の協働の取り組みについて総括的にお尋ねをいたしました。その後、杉並区ＮＰＯ等活動推進協議会からの意見が出されまして、そして、それを踏まえて新たな協働の事業を展開されるということが示されました。 　そこで伺ってまいります。最初に、「新しい公共」という言われ方がしまして、そして当区でも国や都からの支出金を踏まえた事業がされたと思いますけれども、どのような事業が対応しているのか、お示しください。 ◎協働推進課長　東京都の新しい公共支援事業でございますが、杉並区では現在４つの事業が実施されております。１つ目が省エネ・創エネ効果の見える化、普及促進のモデルの確立を目的とする事業。２つ目が大人と子どもでつくる教育的企画を実施する事業。３つ目が地域のＮＰＯ等と中小企業双方にメリットのある、つながりができるようサポートする事業。４つ目が地域のＮＰＯ等の課題を整理し、協働のかなめとなるコーディネーターの発掘、育成を通して地域課題を解決する仕組みを支援する事業、以上でございます。 ◆河津利恵子　委員　　これらの事業は、今後はどんなふうにされていくおつもりか。 ◎協働推進課長　この４つの事業は３月までで一たん終了いたします。その後については、関係する区の所管課と一緒になって、継続できるように、今検討を進めているというところでございます。 ◆河津利恵子　委員　　せっかくお金を使って取り組んだ事業ですし、区として取り込めるもの、それからノウハウとしてこれから取り込んでいくもの、そういったものを精査して、ぜひ持続させていっていただきたいと思います。 　それでは、協働の取り組みの方針と考え方について伺ってまいります。 　区として新たな協働のあり方の基本的な考え方を示したということですけれども、これまでのことをどのように総括し、新たな考え方としてどんなことを示されましたか。 ◎協働推進課長　これまでの総括でございますが、協働を進める条例の設置、ＮＰＯ支援基金の設置、すぎなみ地域大学の運営を通して、ＮＰＯ等の活動の支援、地域人材の育成に取り組んでまいりました。その結果、多様な行政分野で協働が進んだ、一定の成果が上がったと考えております。 　新たな考え方でございますけれども、これまでは区と１つの団体の関係性で協働を進めてまいりましたけれども、それだけではなく、これからは地域活動、団体同士の協働を含めてとらえ直したというところでございます。 ◆河津利恵子　委員　　方針の中では「杉並らしい協働の取組」というふうな表現がされています。この意味するところは何でしょう。 ◎協働推進課長　昨年、ＮＰＯ等活動推進協議会で協働のあり方の具体化を検討していただいたときに確認した言葉でございます。これは、参加と協働による地域社会を実現するためには、地域の多様な活動主体が情報を共有し、それぞれの活動について交流を図るなど、多様な主体がつながることを重視したという考え方でございます。
   ◆河津利恵子　委員　　ということは、これまでは区と１つの団体との単体での活動が中心だったものに、もっとつながりを、ネットワーク化していくということですね。──わかりました。 　取り組みの方針が示す考え方はこれまでの協働と違うのか。また、さらに特徴的なことがあればお示しください。 ◎協働推進課長　これからの違いということでございますけれども、区と地域活動団体、地域活動団体相互が課題を共通認識した上で、課題の解決に向けた協議のプロセスを十分に担保したという協働の新たな展開として考えたものでございます。 ◆河津利恵子　委員　　次に、協働の提案制度なんですけれども、重点的に取り組むものとして、試行、実施、検証とありますけれども、何を目的としているのか。 ◎協働推進課長　協働を進めていく上で、地域の課題に対する共通認識を十分に図るということが重要だと考えております。そして、相手の立場を理解しながら解決策を考える過程というものも欠かせないと考えております。そこで、この制度では、課題共有の事前協議を重視した仕組みとして制度運営ができることを目的として実施したいと考えております。 ◆河津利恵子　委員　　事前協議、前段での話し合い、情報の共有化とか問題意識の共通認識ということなんでしょうけれども、これは、例えばＮＰＯ支援センターと区と、そこの協議に会する人たちというか、セクションはどういうメンバーなんでしょうね。 ◎協働推進課長　事前協議の場の設定の前に事前相談ということを設けたいと考えております。それは窓口としてすぎなみＮＰＯ支援センターを考えております。そういった事前相談を経て、区役所と協働したいという場合には、区の関係する所管課と提案する団体が協議ができるような場の設定ということも考えておりまして、そこにはすぎなみＮＰＯ支援センターと協働推進課もかかわって選定するということを考えております。 ◆河津利恵子　委員　　選定された事業はいつ実施される予定ですか。 ◎協働推進課長　その前に制度の試行の流れでございますけれども、５月ぐらいに区役所の中で協働提案したいテーマについては募集をかけ、募集そのものは７月ごろ、そして評価・選定については11月ごろを予定しているところでございます。そうした流れの中で実際、評価・選定をして、必要な予算措置が受けられたということになりますと、26年度からの実施になるという流れでございます。 ◆河津利恵子　委員　　試行結果に基づく制度の評価や検証はどのようにしていかれますでしょうか。 ◎協働推進課長　まず、協働提案そのものについては、外部委員の方を入れました評価委員会で評価をしたいと考えております。そして、そういった結果を踏まえまして、ＮＰＯ等活動推進協議会の中で、制度そのものの評価・検証を行いたいと考えております。 ◆河津利恵子　委員　　ちょっと支援基金のことについてお尋ねしますね。 　協議会の中では抜本的な見直しをというふうなことも言われています。方針の中では基金の理解促進を図るとされていますが、寄附金の状況をお尋ねします。 ◎協働推進課長　平成14年度から直近の２月までの段階なんですが、2,300万余でございます。 ◆河津利恵子　委員　　経年的に大体同じくらいの金額が寄附されているのか。あるいはこの前はＮＰＯのほうは７団体と聞きましたかね。それとも減少ぎみなのか、どちらですか。 ◎協働推進課長　年によって違いますが、100万円単位の年、300万円単位の年はございました。ここ数年は100万円単位の年間寄附額でございましたが、今年度は100万円を切っている状況でございます。 ◆河津利恵子　委員　　じゃ、どんなふうに増やすような努力をされていくのでしょう。 ◎協働推進課長　これまでも基金の説明パンフに寄附申出書を印刷して利便性を高めるなど、また、ＮＰＯフェスタ等を通して普及啓発に取り組んでまいりました。現在も協働の情報誌を発行することを通して、助成団体の活動内容、助成がどう使われているかということを普及啓発してまいりましたけれども、今後は、それだけではなくて事業内容の情報を発信していくということ、それにあわせて助成事業の透明性の確保ということも考えております。そういった中で、これまでの書類審査だけでなく、公開プレゼンだとか公開報告会、それから事業の視察ということも今後考えていきたいと考えております。 ◆河津利恵子　委員　　活動助成の対象範囲を拡大するとされていますが、ねらいですとか、どのようなところまで対象にされるのか。 ◎協働推進課長　これまでの助成の内容から、協働推進という観点からは少し発展性が乏しかったということが１つございます。また、これからの地域活動を担う若い世代の育成、それから地域大学の修了生というスタートアップの活動支援といったこともございます。それとあわせて協働の取り組みを支援するという観点から対象を拡大するものでございます。 ◆河津利恵子　委員　　寄附に関してなんですが、日本の文化は社会的に、背景として宗教的な背景が薄いですから、そういった意味でも、寄附文化が欧米諸国に比べると低いというふうに言われています。そういった中で、次世代育成だとかみどりの基金だとか、ほかの基金にも通じることですけれども、こういった基金に対する寄附というのは、例えば募金箱で募るというふうなことも可能なんですか。 ◎協働推進課長　必ずしも寄附控除を求めて寄附される方ばかりではございません。いわゆる小銭の単位で寄附する方もいらっしゃいますので、協働推進課やすぎなみＮＰＯ支援センターには募金箱は常備してございます。そのほかＮＰＯフェスタ等、いろんな助成事業のロビー展示、そういったことの機会を通して募金箱を置きたいと考えております。 ◆河津利恵子　委員　　例えば震災後の義援金の募金箱には本当に多くの方が寄附してくださって、バッグの中からとかズボンのポケットからお財布を出してくれる行為を見るだけで、ああ、と思って、そこの中から500円が出てくるのか、1,000円が出てきたらすごくうれしかったりするんですよね。 　これは実行委員会が企画され、優先されるものですけれども、今後予定されていますすぎなみまつりのような不特定多数の方が集まるところで、例えば次世代育成基金で留学経験をしてきた子たちの経験の発表の場とか、こういった協働の事業の発表の場とか、そういったものも催しながら、ワンコインでもいいというような募金のスタイルというのも、私はあってもいいのかなというふうに思っています。わずかな金額ですけれども、そういったことで多くの人が知ってくださるという機会を設けていくのも一考かと思います。ぜひお考えいただきたいと思います。 　それから、地域人材のほうに行きます。 　若い世代を意識した講座運営とありますが、受講生の年齢的な特徴、そしてなぜ若い世代を意識した講座運営なのか。 ◎協働推進課長　受講生の年齢的な特徴でございますが、山は、男性の場合は60代でございます。それから女性の場合は40代、50代、60代に山がございます。 　若い世代を意識したというのは、昨年の協働のあり方の検討会の中で、協議会の委員の方からもたくさんご意見いただきましたが、地域活動は若い世代から参加していただくのが重要であろうということと、あと、地域活動そのものは幅広い世代の方の交流を通して行うべきではないかというご意見をいただき、若い世代を意識して人材育成するというものでございます。 ◆河津利恵子　委員　　じゃ、そのための具体的なプログラムや講座、それから、若い世代は日中忙しかったりするかなと思いますが、受講しやすい工夫というのは考えておいでか。 ◎協働推進課長　具体的なプログラムとしては、コミュニティビジネスセミナー、地域貢献ビジネスセミナー、それから区内大学との連携、これは調整が必要ですが、インターンシップ、そして地域活動、コミュニティビジネスの実体験プログラムといったことを導入したいと考えております。 　また、参加しやすい工夫でございますが、やはり平日のみでは参加しづらいということがございますので、今年度も既に取り組んでおりますが、夜間、土日の開講を考えているということと、若い方の感性に響くようなタイトルの工夫などをしていきたいと考えております。 ◆河津利恵子　委員　　ＮＰＯ支援センターについてお尋ねします。 　ちょっと違うふうに変えていって、非常にこれから役割がまた大きくなるんだなと思いますが、組織体制の再構築、それから、25年に機能の充実のために取り組むことはどんなことでしょう。 ◎協働推進課長　協働推進のかなめとして、すぎなみＮＰＯ支援センターという役割はかなり期待されているところでございます。そうした機能を発揮できるように、支援センターの組織運営体制については喫緊に見直すことになっておりまして、これについては、26年度から新体制による実施ができるよう、庁内の検討組織で積極的に進めていくという段階に入っております。 　それから、25年度に取り組むことでございますけれども、すぎなみＮＰＯ支援センターには、先ほど言いましたように協働提案制度の試行の段階でございますが、事前相談、それからすぎなみ地域大学の修了生の活動支援、ＮＰＯ支援基金の助成に関する相談といった一定の役割を担ってもらうということを考えております。 ◆河津利恵子　委員　　受けとめるというか、発信する側の役所としての庁内体制の強化ということもぜひ図られたいと思います。 　それから、ポータルサイトと個別指定制度についてですが、これも協議会では指摘をされ、そして役所としても検討していくということでした。ポータルサイトについての課題と、それから運営や管理はどこが担うのがふさわしいとお考えか。 ◎協働推進課長　ポータルサイトのご意見をいただいた、ほかの自治体で行っている事例でございますが、事業内容をサイトで見て寄附したい事業を指定することが簡単にできるというメリットがあるサイトでございました。ただ、課題としては、サイトに載せる事業、団体を社会的に審査する仕組みというものが非常に重要だと思っております。そこの点が一番課題になってございます。 　そうした意味で、運営や管理する団体についても事業内容をきちんと審査できる仕組みがあること、それから寄附者のメリットということを考えますと、一たん寄附を受けるその団体が、公益法人等の、寄附者にとってメリットのある団体が運営管理するということが必要ではないかと考えております。 ◆河津利恵子　委員　　個別指定制度とはどんな制度ですか。 ◎課税課長　条例によるＮＰＯ法人の個別指定制度のことかと考えますけれども、この制度につきましては、新しい公共を支える担い手でございますＮＰＯ法人を税制面から支えることを目指しまして、各自治体が条例で指定したＮＰＯ法人への個人からの寄附金を寄附金控除の対象にするという寄附金控除制度の拡充を図った制度でございます。 ◆河津利恵子　委員　　今、神奈川県と愛知でなされています。ちょっとボリュームというのかな、そこまでまだいってないのかもしれないし、頑張ってそんなことをしなくてもいいのかもしれないとも思いますが、自由度が高いということもあって、非常に慎重に取り組むべきという意味でハードルが高いんですけれども、自治体で裁量権を持って税制の仕組みを変えるというふうな観点からいうと、やはり検討していてもいいものかなと思います。慎重に扱ってください。 　それから就労支援です。 　いろんなニートやひきこもりというふうなことが言われています。庁内での検討組織を立ち上げていますが、これはどんな問題意識からか。それから、ワークサポートもメンバーに入っていますが、これはなぜでしょう。 ◎産業振興センター次長　まず、庁内の連絡体制ですが、これは障害者雇用支援事業団（ワークサポート杉並）も含めまして、総務部、保健福祉部、教育委員会。就労阻害要因を抱える方を支えるための事業として、庁内の体制で臨んでいるところです。さらにそのもとに雇用開拓部会というのを設けまして、社会参加の場や中間的就労の場について具体的に検討する部会も設けているところでございます。 　また、ワークサポート杉並に参加していただいているというところですが、これは、ワークサポート杉並が障害者などの就労阻害要因のある方のノウハウを持っていると考えているからでございます。 ◆河津利恵子　委員　　ニートやひきこもり等の問題を抱えるお子さんの就労へのケースのプロセス、それからグループワーク等のプログラムはどこが作成するのですか。 ◎産業振興センター次長　これは委託しておりますので、委託事業者が作成をして区と協議をするということでございます。 ◆河津利恵子　委員　　さまざまな事例が出てくると思いますけれども、福祉の部門との密な連携、それから利用者の取り合いやたらい回しにならないようにすることなど、それぞれの強みを生かした取り組みになることを要望しておきます。 　以上です。 ○斉藤常男　委員長　　以上で民主・社民クラブの質疑は終了いたしました。 　これより日本共産党杉並区議団の質疑に入ります。 　金子委員、質問項目をお知らせください。 ◆金子けんたろう　委員　　職員の健康問題について質問します。使う資料は414、425、あと職員白書を使います。 　私は、この問題を通して、職員の健康問題は今どういう状態になっているのかということと、それに向けてどういう改善の一歩ができるのかなということを提案していきたいと思います。まず、資料414を使って福祉事務所を例に挙げて質問していきます。 　まず、平成19年度から23年度の福祉事務所への相談件数の総数、推移を３所合計でお示しください。 ◎高井戸事務所担当課長　相談数の推移ですけれども、３所の合計というところで、平成19年度、20年度につきましては年間約３万2,000件、21年度からにつきましては、約３万4,000件となっております。 ◆金子けんたろう　委員　　次に、平成19年度から23年度の相談係の職員数推移を３所合計でお示しください。 ◎高井戸事務所担当課長　常勤の職員としては、23年度15名というところです。それ以前、19年度、20年度は16名、21年度が15名、22年度15.5、23年度は15名ですけれども、ただ、これに加えまして、各所３名または４名の面接相談員が加わっております。 ◆金子けんたろう　委員　　平成19年度が16で、そういった方がいるとしても、この数字だと23年度が15と。相談件数は増えて職員数は減って、１人当たりの相談件数も増えていると思うんですが、平成19年度から23年度の比較でお示しください。 ◎高井戸事務所担当課長　１人当たりの相談件数ですけれども、これはあくまで常勤の職員というところでは、19年度が490弱、20年度が560、21年度、22年度は680、23年度から630となっております。ただ、先ほどの面接相談員を入れますと、１人当たりの件数としては、年間470件程度になると認識しております。 ◆金子けんたろう　委員　　では、同じ資料で、生活保護受給世帯とケースワーカーの人数について、これも同じ平成19年度から23年度の比較でお示しください。 ◎高井戸事務所担当課長　ケースワーカーの数というところですけれども、３所合計で、19年度が115名、20年度が118、21年度が120、22年度126、23年度131となっております。 ◆金子けんたろう　委員　　単純に聞きたいんですけれども、この資料を見ると高井戸が増えているんですが、19年度が地区担当員１人当たりの世帯数が93.4、23年度が100.3。これはどうしてですか。 ◎高井戸事務所担当課長　失礼しました。先ほど数を間違えておりまして、もう一度言い直します。生活保護の担当員数ですけれども、19年度が48.5名、20年度が50名、21年度が52.5名、22年度57.5名、23年度60.5名でございます。 　次の高井戸が増えているというのは、１人当たりの世帯数ということでしょうか。これは、23年度につきましてはこのように増えておりますが、24年度は職員１人増員しておりますので、100世帯以下の担当数となっております。 ◆金子けんたろう　委員　　ケースワーカーが担当する標準世帯数というのは、法律では80というふうに聞いていますが、ちょっと確認でお願いします。 ◎高井戸事務所担当課長　確かに社会福祉法の基準では80世帯ということになっておりますが、ただ、この間、就労支援員やメンタル支援員等の専門職の職員を採用して配置しておりますので、そういう意味では、専門職の活用により対応を行っているというところでございます。 ◎定数・組織担当課長　今80件というお話がございました。社会福祉法16条でございますけれども、ここでは現業を行う職員というふうになってございます。お手元にございます資料につきましては、係員の数でございまして、現業を行う職員には係長も含んでまいります。そういう形をとりますと、こちらの世帯数につきましては80世帯というところを守っているという形になります。 ◆金子けんたろう　委員　　先ほど所長もおっしゃったように、メンタル的な、精神疾患など深刻なケースが増えているというのは私も感じます。標準世帯数、さっきおっしゃいましたけれども、そういったところにケースワーカーを手厚く差し伸べるべきじゃないでしょうか。どう思っているか、お伺いします。 ◎高井戸事務所担当課長　おっしゃるとおり、精神障害の方等、対応の難しい方もいらっしゃいます。先ほども申しましたように、メンタル支援員もおりますし、また、ケースワーカー１人で対応するのではなくて、ケース診断会議などで職員みんなで検討しまして、組織として対応するということで進めているところでございます。 ◆金子けんたろう　委員　　では、組織で働く職員の皆さんがどのぐらい働いていらっしゃるかということなんですが、同じ資料で、職員体制と超過勤務時間数について伺います。 　１人当たりの超過勤務時間数を、平成19年度と23年度を比較して３所合計でお示しください。 ◎高井戸事務所担当課長　19年度につきましては、１人当たり年間156.4時間、23年度につきましては175.0時間でございます。ただ、ピークは21年度、リーマンショックの後の生活保護の申請が急増したときに一番高い数字がありまして、その後は減少しているというところでございます。 ◆金子けんたろう　委員　　23年度が175時間で、これは１日８時間労働で割った場合、年間何日になりますか。 ◎高井戸事務所担当課長　すみません、ちょっとその計算はしておりませんが、12で割りますと、23年度で月当たり14.6時間という計算をしております。 ◆金子けんたろう　委員　　結構笑えない数字であると思うんですよね。 　今、福祉事務所を例にとって話をしたんですが、実際にそこで働く方の健康について伺っていきたいと思います。 　まず、長期病気休暇と休職者の違いを伺います。 ◎職員課長　長期病気休暇でございますけれども、これは、病気によって90日間有給で休暇がとれる制度でございまして、休職でございますけれども、これは、病気休暇に引き続いて療養しなければいけない場合ということになってございまして、実は分限処分の休職という位置づけになっておりまして、最長３年までとれる制度になってございます。 ◆金子けんたろう　委員　　425番の資料を見ながらちょっと詳しく聞きたいんですが、長期病気休暇を見ていくと、心療系の人数はどのように変化しているのか、伺います。 ◎職員課長　推移でございますけれども、21年から申し上げますと、長期病気休暇が86名中30、22年度が75名中30、23年度が86名中27名、24年度が86名中38名という状況になってございます。 ◆金子けんたろう　委員　　杉並区はそういった方たちに主にどんな対策をしてきたのか、伺います。 ◎職員課長　こういった心療系の方につきましては、定期的に産業医の面談等を通じて復帰の時期等を探るというふうなことも１つございますけれども、それ以外に、残された職員等に対しては、特に長期で休むという場合につきましては、職場に臨時職員あるいは嘱託員を配置して代替を行うという形をとってございます。 ◆金子けんたろう　委員　　そういった対策をして、効果はどうだったんでしょうか。復職された方はどのぐらいいらっしゃったのか、もし数をとっていればお示しください。 ◎職員課長　特に心療系につきましては、休職期間を活用しまして復帰訓練というものを実はとっております。これは約４週間とりまして、時間を延長しながら円滑な復帰を目指すということになってございまして、休職者のうちの約半分以上がこういった制度を活用しながら、復帰しますと、ほぼ９割がそのまま勤務できるという形になってございます。 ◆金子けんたろう　委員　　私たち当区議団は、前区政時代にそういった心療系の病欠者が増えているということを指摘してきたんですが、区の職員の方のそういった健康について、区の問題意識を伺います。 ◎職員課長　基本的に健康問題につきましては、我々は区民サービスの向上を目指すという点から考えれば、まず大前提は職員の健康というふうに考えてございます。健康の保持というのは、基本的には職員１人１人の責務ということになってございますけれども、チームで職員を支え合う、そういった組織風土をつくり上げていくということが大きな課題になってくるのではないかというふうに考えてございます。 ◆金子けんたろう　委員　　そうだと思います。例えば金子けんたろうという新人が長期休暇をとらなくちゃいけない、病気になったと。そうすると、くすやま先輩たちに迷惑がかかるわけです。その部署の方たちにも金子がやっていた仕事が乗る。残された職場の方も大変だと思うんですけれども、ただ、休んでいる本人もつらいと思いますし、その家族もつらいと思うんです。だから、やっぱり職員の方の健康問題というのは本当に大きな問題だなというのは、私はこの問題をやりまして、すごく感じました。 　率直に言って、数字だけを見るとよくなっているとは思えないんですが、改めて区の見解はどうか、伺います。 ◎職員課長　今お話がございました特に心療系につきましては、これは区役所だけではなくて、日本の社会全体がこの問題というのは抱えているのかなというふうに思っております。ただ、やはりこれを放置しておくわけにいかないということもございまして、区としましては、以前にも実施しておりましたけれども、25年度から職員の定期健康診断のときにストレスチェックというものを実施しまして、早期に体調の変調を発見できる、そういった取り組みを実施していきたいというふうに考えてございます。 ◆金子けんたろう　委員　　そうですね、私もそう思っていまして、田中区長が就任時に行ったアンケートで、項目として、メンタル面というのは、何か悩みを聞くみたいな項目はなかったんでしょうか、伺います。 ◎職員課長　職員のメンタルという部分でのことは特になかったかと思いますけれども、ただ、区長は特に区民に一番近い現場の声を大切にすると。あるいはボトムアップを大切にしていくというところから、管理職を中心にした風通しのいい職場、そういった風土をつくっていくということを重要視してございますので、そういったものを徹底していきたいというふうに考えてございます。 ◆金子けんたろう　委員　　私もそういった職員の方の声をぜひ生かしていただきたいと思いますし、これは私の提案なんですが、そういう項目を踏まえたアンケートをぜひもう一度やっていただきたいと思うんです。そうすると、若い職員の方だったり、この間も８時半から庁内放送で、ことし１年目がもうすぐ終わりますという若い女の子が出ていましたけれども、ああいう子たちが、幹部職員の方とか区長がそういう話を聞いてくれたというのはやっぱりうれしいと思うんですよね。ぜひ、これは提案なんですが、いかがでしょう。 ◎職員課長　毎年職員課としては職員アンケートというものをとってございます。24年度は特に係長選考の問題をアンケートしたということがございますので、そういったところを活用しながらやっていきたいというふうに思っているところでございます。 ◆金子けんたろう　委員　　これは私個人の希望なんですが、それに関連して、ぜひ区長にお願いしたいんですが、たまにはそういう若い１年目の職員とか係長とかを焼肉なんかに連れていってあげて、（笑声）最近どうよという話を聞いてあげれば喜ぶと思うんです。単純に、そういった幹部職員の方とか区長が話を聞いてくれたというのは、先ほどいろいろ言ってきましたけれども、そういった面の一歩になるかなと思います。ぜひこれは提案としたいと思いますので、終わります。 ○斉藤常男　委員長　　金子委員の質疑は終了いたしました。 　引き続き富田委員にお願いいたします。 　理事者側に申し上げますけれども、数字は急に出ない場合がありますから、慌てずゆっくり正確にお答えください。 　富田委員、質問項目をお告げください。
   ◆富田たく　委員　　就労支援について、防災について。資料は514、374、479、区政経営計画書、予算書等々です。 　まず、就労支援についてです。 　日本国内の雇用を取り巻く状況は、今大変深刻な状況が続いています。他の世代に比べ突出して高い若い世代の完全失業率、同様に若者の非正規雇用などの不安定雇用も割合が高くなっています。生活保護水準より低い月収で、貯蓄に回す金銭的な体力も残らない。倒産、首切り、体調不良、精神疾患などで職を失うと、再就職することが大変困難な状況が続いています。 　まず最初に、こういった若い世代の置かれている状況について、区はどのように認識をしているでしょうか、改めて確認させていただきます。 ◎産業振興センター次長　完全失業率等を見ましても、比較的若い世代の失業率が高いということから、これは全国的な課題であると同時に、杉並にとっても大きな課題であると認識しております。 ◆富田たく　委員　　続いて、このような若者が厳しい現状に置かれている原因については、どのように分析されているでしょうか。 ◎産業振興センター次長　これは１つとは言えず、さまざまあると思いますが、経済状況ですとか、例えばコミュニティの問題ですとか、いろいろなものが複合的に重なっているのかなというふうに思っております。 ◆富田たく　委員　　若者がこのような大変な状況に追い込まれた大きな原因としては、小泉構造改革で行われた派遣雇用の原則自由化が根本的な原因として挙げられるのではないでしょうか。この点については、小泉構造改革時代の政権与党となっている政党に所属している議員には、しっかりと反省すべきだと、あえてここで言わせていただきます。 　さて、そのような中で、昨年12月から阿佐谷の産業商工会館に就労支援センターが開設されました。ここ数年、私たち日本共産党杉並区議団では、若者への就労支援の拡充を求めてまいりましたので、今回の開設には大きな期待を寄せるところです。 　改めて、就労支援センター開設の目的とその業務内容について確認いたします。 ◎産業振興センター次長　近年特に若者の就労が困難であるということと、区としては杉並の将来に夢と希望を持っていただきたいという観点から、若い人たちを中心とした就労を支援していこうという目的で開設したところでございます。 ◆富田たく　委員　　開設から３カ月たち、そろそろ運営も軌道に乗ってきたと思い、就労センターを私ちょっと訪ねてみました。第一印象は、想像していた以上に明るい雰囲気。私もシステムエンジニア時代に幾度かの転職と急な解雇を経験し、ハローワークを利用したことがありましたが、そのときのハローワークの雰囲気とは大分違うなと感じました。 　こういった雰囲気づくりなど、開設に当たってハード面で気にかけたことは何かありますか。 ◎産業振興センター次長　やはり利用者の方に気持ちよく使っていただけるように、当然清潔にするですとか、カラーですとか、それからいろいろ置き場、書籍を設けて使いやすくするとか、さまざまな点について配慮しているところでございます。 ◆富田たく　委員　　担当されている職員にちょっとお話を聞いたところ、カラーコーディネーターを使っていろいろやったというようなお話もされていましたけれども、その辺ちょっとお聞きしてもいいですか。 ◎産業振興センター次長　今委員がおっしゃったとおり、そういったところにもいろいろ気を使おうということで、専門知識を持った方にも加わっていただいたというところです。 ◆富田たく　委員　　就職活動、転職活動というと、最近ではちょっと不況の中なので、すごく暗いイメージがあるので、明るい雰囲気づくりというのはすごくいいことだと思います。 　資料請求で実績を取り寄せていましたNo.514、若者就労支援センターについての実績ですけれども、これについて簡単に説明をいただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。 ◎産業振興センター次長　開設から１月末までの利用状況ですが、基本的に対象としております34歳以下の方が224人、ただ、それ以外にも35歳以上の方が288人。いずれも当初の想定を上回る、区にとってはありがたい状況と言っていいのかどうかちょっと微妙なところですが、そういう状況です。 　一方、ハローワークコーナーは1,343人の方にご利用いただいたというところです。その中で、就労準備相談件数というところでは、全部で283名の方にご利用いただいたというところです。 　なお、今のところ、成果といたしまして、若者就労支援コーナーでの就職決定者という点では、20代から40代の方で延べ６人の方の進路が決定してございます。 ◆富田たく　委員　　若者コーナーの就労準備相談数283、結構な量だと思うんですけれども、実際に、今回はひきこもりの方やいわゆるニートといった方、長期間就職活動から離れていた人など、さらには就活の経験がない人などを対象に、就活準備の相談をするということをやっていると思うんですけれども、実際にひきこもり、ニートといった方々の数というのは、この中で把握はできているでしょうか。 ◎産業振興センター次長　ちょっとその辺は、今集計しておりますので正確に数を把握しておりませんが、それなりの方がいらっしゃると。具体的に相談を受ける中で、ニートですとかひきこもりの方は繰り返し相談にいらっしゃっているという経過がございます。 ◆富田たく　委員　　繰り返しとあったんですけれども、ちなみにこれは延べ人数と書いてあるんですけれども、相談のいわゆる回数ということですか、それとも、１人の人が３回行っても１人というふうに数えているんですか。これはどちらでしょうか。 ◎産業振興センター次長　中には６回、７回といらっしゃっている方もいますので、延べで数えております。 ◆富田たく　委員　　じゃ、実際の人数としてはもう少し少ないというところですね。 　ちなみに、これはいわゆる登録制になっているんですかね。もし登録制になっているとしたら、登録者の人数というのはどれぐらいになりますかね。 ◎産業振興センター次長　今委員お話しのとおり、登録カードを作成していただいて登録しているんですが、すみません、ちょっと今手元に登録の数を持ち合わせていないんですが、新規の数から考えますと295名でございます。 ◆富田たく　委員　　295名の登録があって、そのうち若者就労支援コーナーには283回の相談があったということですか。 ◎産業振興センター次長　すみません、委員のお手元にあるのが１月末までの実績なんですが、私のほうで手元で更新しておりまして、２月末の登録者数で295名でございます。 ◆富田たく　委員　　じゃ、この１カ月間でも大分増えたというような認識でいいのかなと思います。 　先ほど想定を上回るという形でおっしゃっていましたが、利用者の目標とかありますか。例えば開設１年で何人とか３カ月で何人ぐらいといった見込み、また、準備相談から就活、実際の就職活動への誘導が何人とか、実際に就職決定が何人とかいう目標というのは今お持ちでしょうか。 ◎産業振興センター次長　今年度の事業計画の目標といたしましては、就労準備相談延べ300人、そのうちハローワークに40人を引き継いでいきたい。セミナー、グループワーク、ジョブスクールについては合計で10回というところです。それから、ハローワークのほうの求人情報検索については、3,670人という目標がございます。 ◆富田たく　委員　　今年度というのは24年度ということで、12月から開設したから、12、１、２、３と４カ月でこの数字という認識でよろしいでしょうか。 ◎産業振興センター次長　そのとおりでございます。 ◆富田たく　委員　　そうすると、25年度は、大体４カ月だから300人掛ける３で900人、約1,000人ぐらいを目標とするのかなと思うんですけれども、来年度の目標値はどんな感じでしょうか。 ◎産業振興センター次長　来年度につきましては、相談数として、今委員お話しのとおり、1,000人というのを目標にしているところでございます。 ◆富田たく　委員　　了解しました。ちなみに予算書の171ページ、就労支援センター運営の予算の金額が載っているんですけれども、ちょっと数字を言っていただけますか。 ◎産業振興センター次長　センターの運営で4,234万6,000円、維持管理で292万8,000円でございます。合計4,527万4,000円となってございます。 ◆富田たく　委員　　ちょっとインターネットで調べたところ、昨年８月の資料かな、ちょうど区のホームページの中から杉並区就労支援センターの若者就労支援コーナー運営委託業務公募型プロポーザル実施要領というのが出てきました。今委託されている会社等を決めるときの公募の資料だと思うんですけれども、その中では運営費が3,000万円というような形で書かれているんですけれども、当初その金額で予定されていたのが、合計で4,500万と。維持管理費は入らなくなるのかな、その辺はあれですけれども、少し大きくなっているというところで、この辺はどういったことで金額が大きくなっているんでしょうか。 ◎産業振興センター次長　これは、25年度の契約に際しましては、社会参加ですとか中間的就労の場につきましても委託事業者と一緒に進めていくということから、昨年８月にプロポーザルを行ったときよりも業務内容が増えますので、その分を見込んでいる予算となってございます。 ◆富田たく　委員　　じゃ、当初よりも少しずつ拡充していこうというところのあらわれかと受け取りました。 　ちなみに、３カ月間やってみて、感触というのを改めて聞いてみたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎産業振興センター次長　こうした事業が非常にニーズを掘り起こせたのかなというふうに思っています。それは、午前中にもお話し申し上げましたが、果たしてリピーターというのが多いのがいいのかどうかというのもございますが、きちんと相談を受ける体制が整っているので、安心して２度、３度、多い方は６回、７回とお越しいただいて、順々に、少しずつではありますが、社会参加の場、中間的就労の場、そして定着まで結びつけたいというふうに考えているところです。 ◆富田たく　委員　　こういった施設が拡充されていくこと、区民に定着していくことは、本当はないほうがいいんですけれども、今の社会状況の中ではやっぱり必要だと思うので、リピーターであったりとか定期的に通う人がいる、そういうニーズをしっかり掘り起こせたというふうに僕も今のところ判断しているわけです。ぜひ、こういうセンターについて多くの区民に活用してもらいたいと思うのですけれども、まず、広報の仕方は現在どのように行っているか、そして今後どのように行っていきたいか、確認させてください。 ◎産業振興センター次長　現在ホームページや広報紙などを活用してＰＲをしているところですが、今後若い方たちが集まる場所などにも協力を依頼して、例えばチラシを置かせていただくとか、いろんなホームページの中でこうした事業を紹介していきたいというふうに考えております。 ◆富田たく　委員　　ホームページのところで載せるのは今や当たり前のことになっていますし、逆に、厳しい状況に置かれている、就職活動をするような方々がみんながみんな、ホームページを見られる環境を家に持っているとは限らないので、やっぱりチラシといった紙媒体での広報が必要になってくると思います。 　先日就労支援センターに行ったところ、まだまだ区有施設にしか置けてないというふうにおっしゃっていたんですけれども、いろいろなところに置いていきたいということはそこでもおっしゃっておりまして、僕も、まずコンビニ、地下鉄やＪＲの駅、商店街などのお店、飲食店。それから、やっぱり何といっても、ネットカフェ難民というように、そういった方々が集まるカラオケやネットカフェ、ビデオルーム、そういったところにしっかりとこういったチラシ──ちょっときょうはここに持ってくるのを忘れたんですけれども、三つ折りのすごくかわいいチラシもでき上がっているので、そういうのを置いていっていただきたい。さらに、ネットカフェやカラオケボックスは、個室にわさっと置いておいて、人の目を気にせずそれを持っていける、そういった状況を、業者の人たちとしっかりと協力関係を結んでやっていっていただきたいなと思うんですけれども、その辺の意気込みはどうでしょうか。 ◎産業振興センター次長　そのようなことは私どもも考えております。また、今後、相談者の生の声といったものも、その後に続く方々の参考になると思いますので、そうしたものも含めまして、広くＰＲをしていきたいというふうに思っております。 ◆富田たく　委員　　生の声というのが今出てきましたけれども、私が行ったわけではないんですけれども、別のいわゆるジョブセンターみたいなところへ行ったといううちの会派の議員が、そこのセンターのいわゆる卒業生、しっかりと就職をした人たちが、後に続く方々に、何でも安心して相談員に相談してみてとか、明るく元気で頑張ろうよといったメッセージを掲示板に張って、それを来た人たちが見て元気をもらうというのがあったというふうに聞いておりますが、そういったやり方をするという感じですかね。 ◎産業振興センター次長　そうしたことも考えておりますが、そのほかにも、例えばそうして就労に結びついた方々が今度、今悩んでいる方々に対してお話をしていただく機会なども設けられたらいいなというふうに考えているところです。 ◆富田たく　委員　　すごくいいことだと思います。ぜひそういった検討をやっていっていただきたいと思います。 　実際の相談内容についてですけれども、センターでは就労準備相談、職業紹介、そして定着支援とあって、一体的な支援を目標に行っているとどこかの資料に書いてあったんですけれども、就労準備相談、具体的にはどんな形でやられますか。 ◎産業振興センター次長　就労阻害要因を持った方は、即座に就職に結びつけるというのはなかなか難しい状況がございますので、まずご本人の状況をしっかり相談の中で把握する。必要があればカウンセリングに結びつけていく。その上で、まず第一段階としては、社会参加として、例えばボランティアですとか、お金はもらえないけれども社会の中で就労が果たす役割、そういったものを実感していただく。その次に、中間的就労の場として、短期であったりした形で社会参加よりもワンステップ上の形の就労を体験していただく。最終的には就労に結びつけていく。 　ただ、就労に結びつけて終わりではなくて、それが定着するまで、区としては、我々産業振興の部署ではなくて、保健福祉や教育など全庁的に連携をとりながら、しっかりと区民の方を支えていきたいというふうに考えております。 ◆富田たく　委員　　何か手厚い体制をとっているようで、すごく心強いんですけれども、それ以外に定着支援という形も行っていると。そういったのはどういった形でやられているんでしょうか。 ◎産業振興センター次長　これは、例えば国のデータを見ましても、大学、高校を出て働いても、３年以内に離職されている方の割合が非常に高い。短期で離職されてしまった方は、なかなか次に就職することが難しいというような結果も出ております。そうしたことなども踏まえまして、一度就職した後にまたいろいろなご事情で続けられなくなってしまうかもということが起こり得るので、そうならないように、就労した後もいろいろな相談に乗って、ご本人と一緒に話し合いをしながら、就労が続くように支援をしていきたいというものでございます。 ◆富田たく　委員　　定着支援についてですが、僕が急な解雇でハローワークに通ったとき、余りそういった就職後の支援というのはハローワークではやっていなかったと記憶していますし、あと、会社を僕も３度、４度と転職でかわったんですけれども、民間の転職サイトを使いましたが、転職が終わった後は、そういうアフターケアというのはなかったように思うので、すごくいいことだなと思って評価をしております。 　実際に就労準備相談から職業紹介、定着支援という形で一体的にということは、１人の担当者が相談に来た人の担当についてマンツーマンでやっていくという体制になっているというふうに認識してよろしいんでしょうか。 ◎産業振興センター次長　これは１対１ではなくて、あくまでも事業としてその方を支えていくということですので、内部で情報を共有しながら複数で対応していきたいというふうに考えております。 ◆富田たく　委員　　複数でということで、ただちょっと心配なのは、そういうときに、大変な状況に置かれて外に出ることができなくなってしまった、心に傷を負ってしまった人が、心を開いた人以外の人に相談をするというのもちょっと大変な状況なのかなと。ころころ人がかわるようでは少し心配なんですけれども、その辺はきちんとケアされているんでしょうか。 ◎産業振興センター次長　基本的には今お話ししたとおり、複数で、組織で対応ですけれども、いろんなご事情があろうかと思いますので、１人の相談員に対して、１対１で相談に乗ってほしいという方がいれば、もちろんケース・バイ・ケースで対応してまいります。 ◆富田たく　委員　　了解しました。また、就職やその準備に直接かかわらない内容についても、区の各部署と連携して対応しているというふうに先ほど説明もありました。これは大変いい傾向だと思うんですけれども、この点でいえば、例えば岐阜のジョブステーションのホームページでは、「生活のことから就職のことまでお気軽にご相談ください！」と大きく表示してあって、生活相談、就労相談、あとは職業相談・職業紹介という形で、ジョブステーションにそういった説明があって、メニューもあるんですね。さらに、足立区では保護者相談というのもやられているようで、本人以外の相談も受けている。若者の就職活動だけでなく、さまざまな困難に対する包括的な相談窓口や、就活をする若者本人ではなく、その家族たちの相談やケアなども行っていくこと、こういったことが今後さまざま可能性というか、やり方が考えられると思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎産業振興センター次長　その点につきましては、この４月から福祉事務所と連携いたしまして、生活相談も受けられるような体制をとっていくという予定になってございます。 ◆富田たく　委員　　いい傾向だと思います。家族の方が相談に来たときにも対応できる体制とかはどうなんでしょう。 ◎産業振興センター次長　今現在、ケースの中にもそうしたケースもございまして、ご本人が来られないと。むしろ家族の方の、どうしたらいいんだというようなご相談もお受けしているところです。 ◆富田たく　委員　　では、実際に本人が家から出ることができない、家のところまで来てほしいといったときに、そこまで訪問して相談をするといったような体制は今どうでしょうか、できているんでしょうか。 ◎産業振興センター次長　いわゆるアウトリーチということかなと思いますが、それはしっかりと業務内容の中にも入っておりますし、想定をしております。ただ、今のところそういったケースが発生していないというだけでございます。 ◆富田たく　委員　　リクエストがあったらきちんとそれができるという体制が整っているということですね。安心しました。 　あと、定着支援の次の段階として、実際に現在仕事をしている方々への支援、そういった期待も出てくるんですけれども、労働者に対して物のような扱いをするブラック企業というのも最近話題になっておりますし、そういった職場で苦労している方々の支援ができるような検討というのはどうでしょうか。 ◎産業振興センター次長　いろんなご事情があろうかと思いますが、就労支援センターは、いろいろなご事情を持ってこれから就職に向けて活動を行っていきたいという方をまず第一に事業を運営していきたいというふうに考えております。 ◆富田たく　委員　　ぜひ今後はそういったことも検討して、さまざまな困難に対して、区がそういうところを受けとめられるような体制をつくっていくという１つの足がかりにしていっていただければなと思います。 　さて、そういったサポート体制をつくっていくことはすごく大切なんですけれども、では、杉並区内の若者の実態をどう把握しているのかというのをこれから確認していきたいと思うんです。 　例えば東京の若年層と言われる15歳から34歳までの人口は312万人、うち就業者は192万人、完全失業者は、ここから計算するに大体12万人と言われていますが、杉並区でその数字は出るでしょうか。 ◎産業振興センター次長　特に区の数値は把握してございませんが、東京都のそうした数値をもとに、参考にしながら事業の運営を進めているところでございます。 ◆富田たく　委員　　センターの目標値を決定するときとか、杉並区の実態がわかってこそ、何人必要だから、何人の相談をするためにどれぐらいのブースを拡張していく、もしくは別のスペースを拡張していくといった指標になると思うので、ぜひその辺は把握していっていただきたいなと思うんですけれども、大体僕が計算してみると、若年者、15歳から34歳までの人口は約14から15万人。これは区の統計で出ております。大体就業者の比率が東京都と同じと仮定すると、約９万人。そこから推測すると、完全失業状態と呼ばれているのは五、六千人かなというような形ですが、実際には就職活動ができていない、長期間就労していない方々やひきこもり、ニート、さらにすごい低賃金で働いているといった方々を合わせると、就労支援センターにニーズがあるというのが１万人ぐらいになるんじゃないのかなと、大まかに僕なんかは見ているんですけれども、その辺の数字というのはどうでしょう。 ◎産業振興センター次長　今委員がもとにしている数値を我々も把握して、大体同じようなところで算出はしているところですが、先ほどのご質問は杉並区の実態ということでしたので、先ほどのようにお答えしたところです。今後は、これまでの就労の実績なども含めまして検討していきたいというふうに思います。 ◆富田たく　委員　　ぜひそういった検討をしていって実態把握に努めてほしいんですけれども、私たち日本共産党杉並区議団は、数年前からネットカフェ難民調査を行ってまいりました。その中で、少なからず杉並にもネットカフェ難民といった方がいるということがわかっておりますが、こういった実際のネットカフェ難民調査をやってみようとかというのはどうでしょう。 ◎産業振興センター次長　いろんな調査をしていかなければいけないなと思っておりますので、その際の候補の１つとさせていただきたいというふうに思います。 ◆富田たく　委員　　財政的に家族を養う展望が見えず、結婚ができない、今の若い働き盛り世代がこういった状況に陥っているわけですけれども、結婚ができたとしても、子どもを養う展望が見えず、子どもをつくれない。若い世代に低賃金労働が蔓延することで少子化が加速していきます。これを食いとめていくためにも、若い世代が希望を持てる社会をつくることが政治の大切な役割だと思います。引き続き力を入れていただきたいと思いますが、区長、一言どうでしょう。 ◎政策経営部長　今年度の当区の予算は次世代に夢と希望をということで、次世代の支援に一層力を入れてまいりたいと考えてございます。 ◆富田たく　委員　　ぜひ若者支援、就労支援、頑張っていっていただきたいと思います。 　続いて、震災・防災対策についてやっていきたいと思います。 　防災マップについてちょっと確認したいんですけれども、今回ソフトを配ると言っていましたけれども、専用のソフトというのはどんなソフトでしょう。 ◎防災課長　これから仕様のほうを固めていきますけれども、防火水槽だとか消火器だとか、そういった情報を地図上に落とせるような形のソフトというふうに考えております。 ◆富田たく　委員　　そのソフトはパソコン上で動くものという認識でいいと思うんですけれども、どこのパソコンで動かす予定ですか。 ◎防災課長　防災マップの専用ソフトは、各防災市民組織のほうに配る予定ですので、そちらの市民組織のところで使っていただくように考えております。 ◆富田たく　委員　　各防災市民組織がパソコンを持っていない人たちばかりだったらつくれないということですか。 ◎防災課長　会員の方がたくさんいる中で、パソコンというのはかなり普及しているものだと思っております。情報をいち早く更新をかけたりするには、パソコンで使っていただくことが、より、そういった情報発信としていいものと考えております。 ◆富田たく　委員　　それをつくるのに、区はどのような支援をしてもらえるのでしょうか。 ◎防災課長　当然ソフトの使い方等を含めて支援してまいりますし、パソコンだけではなくて、今、防災マップというのは、区全体の紙の媒体のものもあります。そういったような形で広く普及を図っていきたいというふうに考えております。 ◆富田たく　委員　　実際に防災マップをつくるというのは防災市民組織のほうでやってくださいということなんですよね。 ◎防災課長　午前中の質疑等でもありましたけれども、防災市民組織がいろいろ活動している中、自分たちでそういったソフトをつくっていって地域の活動につなげていきたいという声はかなりあるということで、昨年来の防災市民組織の懇談とかいうところでも把握しているところでございます。 ◆富田たく　委員　　ちょっと心配なのは、ソフトを渡しっ放しで、結局はどの防災組織でもつくれなかったとか、もしくはパソコンが得意な人しかそれが活用できなかったとかとなってしまうのがすごく心配なので、その辺のケアをしっかりとしていただきたいなと思います。 　続きまして、災害時要援護者対策について。資料479なんですけれども、添付されているたすけあいネットワーク登録者台帳の見方という資料があるんですけれども、ちょっとこれについてご説明いただけますか。 ◎保健福祉部管理課長　たすけあいネットワークの登録者台帳でございますが、こちらは個別避難支援プランに掲載されております本人の情報でございましたり、それから民生委員さんが訪問された際の情報を一覧として記載したものでございます。 ◆富田たく　委員　　これはいわゆる台帳として、すごい情報量がたくさんなんですけれども、実際に震災救援所で、これをもとに100人から成る、200人から成る要援護者の人たちの安否確認をしに行くといったときに、だれを先に見に行ったほうがいいかとかという優先順位が全然わかりづらいなと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。 ◎保健福祉部管理課長　一般質問の際もお答えしておりますが、委員のご指摘のように、たすけあいネットワークの登録者数は着実に増えてまいりました。その中で、制度創設当初とちょっと違った発想が必要になっているのではないか。発災時に支援が必要な方でいらっしゃることには変わりないんですが、どういった支援が必要か、避難行動の支援なのか、在宅生活のいろいろな物資や情報の支援なのか、そのあたりは改めて見直す時期に差しかかっているのではないかという認識でございます。 ◆富田たく　委員　　そうですね。例えばこれだと、ひとり暮らしなのかどうなのかというのがフリーフォーマットの記入欄にしか書けないので、本当にひとり暮らしと書いてある人しかひとり暮らしだとわからないという状況になっています。きちんとフラグを立てて、ひとり暮らしだったらここにチェックといったような書き方になっていないと困るんじゃないのかなと思います。 　ちなみに、これを扱う人たちは、いわゆる個人情報保護法の講習を受けている人たちというふうに聞いたんですけれども、どうでしょう。
   ◎保健福祉部管理課長　先ほど他の委員の質疑の際にお答えさせていただきましたが、民生委員の皆様、それから震災救援所運営連絡会で日ごろから防災のための活動に参加していらっしゃる皆様で、個人情報の研修を受けられた方ということになります。 ◆富田たく　委員　　ちなみに消防や警察にもこの情報が行っているんですけれども、そこは個人情報の講習とかを受けているんでしょうか。 ◎保健福祉部管理課長　そちらは行政機関間の守秘義務もかかっておりますし、要綱などの別途の根拠を設けまして提供しているところでございます。 ◆富田たく　委員　　終わります。 ○斉藤常男　委員長　　日本共産党杉並区議団の質疑の途中ですが、ここで午後３時５分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　２時４８分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　３時０５分　開議） ○斉藤常男　委員長　　休憩前に引き続き委員会を開きます。 　日本共産党杉並区議団の質疑を続行いたします。 　鈴木委員、質問項目をお知らせください。 ◆鈴木信男　委員　　それでは、残りの時間をさせていただきたいと思います。質問項目ですけれども、産業経済に関連をして緊急経済対策で、資料ナンバーは486、487です。それから融資についてもお聞きをしたいと思います。484と486。それから電子通貨に関連してもお聞きをしたいと思いますが、390です。それから校外施設に関連をして、時間があれば、492で、そのほかの資料を使いながら質問させていただきたいと思います。 　まず最初は、先日、厚労省が労働経済白書というのを出しました。ご案内のとおりだと思いますけれども、需要が不足してデフレになっている。そしてその最大の要因が所得が減って購買力が落ちているからだということでありました。その原因は、言うまでもなく所得の少ない非正規といったことが増えたからだ、こういうことであります。 　これは本会議でも引用させてもらいましたけれども、杉並区内は全部中小企業ということでありますので、中小企業は経済を牽引する力で社会の主役である、政府は一丸となってこれを応援していく、こういう中小企業憲章というのが2010年に閣議決定をされておるわけです。そういう観点で、区内の今度の問題でも、どう仕事をつくり購買力を高めていくようなことをする必要があるのか、そんな問題意識から幾つかお聞きをしたいと思います。 　最初は、緊急経済対策に関連してでありますけれども、資料486番、いただいております。これは入札の関連を四、五年分をずっといただいたりとか、緊急経済対策の状況をいただいたりしておりますけれども、最初に入札に関連して、工事と委託と物品ということで、それぞれの年がどういう件数があって、総金額がこれで、区内の入札率がどのぐらいか、こういう一覧をいただいているわけです。 　それで、この間いろいろ工事についても大変努力をしていただきまして、この数年間見ても、工事件数では98％。委託関係は、ちょっと後でお聞きしたいんですが、６割強ぐらい。物品が８割ぐらいの件数で、金額でいうと７割ぐらいということになっている。官公需というか、これをできるだけ区内にということで、工事のことに関しては数字にもあらわれておりますけれども。 　そこで、まず委託にかかわることなんですけれども、六十数％ということなんですが、これはさらに高めていくというようなことができないものなのかどうか。それから物品のほうについても、金額にすると大体予定額の２億円とか４億円とか３億円とか、入札に対して区内に落ちなかった額でいうとそういうことなんですけれども、これをさらに８割、９割というか、工事のような状況に一層これをしていくことはできないのかどうかという点について、最初にお聞きをしておきたい。 ◎経理課長　今ご指摘の委託と物品につきましては、工事業種と違いまして、区内業者だけでは賄えない部分が多大にある、そういった意味で、工事に比べまして比率が少なくなっている、そういうことでございます。 ◆鈴木信男　委員　　だから、それはよくわかるわけですけれども、具体的に言うと、資料で487番というのをいただいていますけれども、緊急雇用創出にかかわる事業ということで、結構委託でいろいろな仕事がされているわけです。こういう内容は区内で確保することができない、委託の中身はほとんどこういうようなことなんだということですか。 ◎経理課長　委託に関しましていうと、競争入札も当然あるわけですが、それに比べて随意契約といいますか、工事に比べますと業者指定というところが多くなっている。例えば例をいいますと、コンピューターの関係であるとか、そういったものについてはどうしても随意契約という形での流れが多うございますので、そうした意味での比率が若干低下しているということでございます。 ◆鈴木信男　委員　　先ほどちょっと物品もお聞きしたんですけれども、物品のほうはどうですか。 ◎経理課長　物品につきましては、基本的にはいわゆる文具類であるとか、区内業者さんで十分賄える部分につきましては、当然区内を優先している、そういう形はございますが、中には医療器具とか、本当に区内業者でも賄えない、そういった物品類もございますので、そうしたときにはどうしても区外の事業さんの力をかりざるを得ない、そういう状況でございます。 ◆鈴木信男　委員　　区内で用意をすることができないというものについては、今課長のほうから説明がありましたけれども、当然区外からもということになるわけですけれども、引き続き、区内でできるものがまだあるとすれば、そういう努力をしていいただきたいと思います。 　それから次はなみすけ商品券なんですが、プレミアムつき商品券ということで４年間やってきたということなんですが、今度休止という話になったわけでありますが、ぜひこれは続けてほしいなというふうに思うんです。 　まず、４年間やってどういう総括がされてとりあえずやめるということになったのか。１つ評価としては経済的な面からどうだったのか、あるいは区民の皆さんの暮らしを応援して、それで需要を喚起するという点とか、幾つかあるんだろうと思うんですね。そういう点でどういう総括をされたのか。 ◎産業振興センター次長　なみすけ商品券につきましては、21年度から毎年発行してまいりました。当初、耐久消費財に使われる率が高かったんですが、その後、区でアンケート等で調査する中で、だんだんその率が下がってきたという経過がございます。それから、商店街の活性化という面につきましては、商店街の方もたくさんのお客さんが並んだということに関して、非常によかったという声もお聞きしているところです。 　ただ、今回の休止につきましては、これはあくまで緊急経済対策で行ったということと、今お話ししたように経済効果がだんだん小さくなってきたという点と、それから、産業振興政策を全区画一的なものから、やる気のある商店街を応援していくというところに重点を移していくというところが休止の理由でございます。 ◆鈴木信男　委員　　今のような経済の状況だから、余計続けてやる必要があるのではないのかなというふうに思うんですね。10％のプレミアムですから、相当これはいいおまけというか、なるわけです。私なんかは、例えば半分の５％にしても、今10億ですから、これを20億ぐらいにして、もっとたくさんの人がこれを利用することができるようにする。商品券を売るときにあっという間に売れて、なくなるということですから、本当に区民の皆さん、期待をしているというか望まれているわけですよね。その辺は、緊急性や効果などについてはもう少し詳しく示していただきたいんですが、いかがだったでしょうか。 ◎産業振興センター次長　当初、耐久消費財などに利用される率は15％ほどございましたが、その後少しずつ減ってきまして、直近では9.8％まで落ちてきたというところでございます。また、区民の方からは、継続して発行してほしいという声がある一方で、一部の方しかなかなか手に入れることができないので、税金の使い道としてはほかのことも考えてほしい、さまざまなご意見をいただいているところです。 ◆鈴木信男　委員　　もっと身近にだれもが、それこそ所得の少ない人というか、５万円までということで買えないような人たちももっと手に入るようなことが必要なのかなと思いますが、できればそういう点についても大いに工夫をして続けていただきたいなというふうに思うものです。 　それで、もう１つは、こういう景気ですので、ちょっと時間がありませんので、融資のほうに移りますが、ここ数年間の融資の実績をいただきました。資料は484番をいただいていますけれども、紹介された方の大体４分の１ぐらいが融資を受けることができない、こういうような傾向が続いているわけです。この辺で、倒産とかそういった相関を見たときに、一体どういうことなのか。もう少し借りられるようなことにならないのかどうか。また、融資を紹介してもらいながら貸し付けができないというふうになっている理由は一体どういうところにあるのか、その辺も含めて説明をお願いしたい。 ◎産業振興センター次長　融資は、あくまでも区は金融機関への取り次ぎを行っているというところでございまして、個別の事案については、各金融機関において、それぞれの申し込まれた方の事業内容ですとか実績等に応じて審査をしているというふうに認識しております。 ◆鈴木信男　委員　　ですから、１つは、私もこの問題、ずっと10年も20年も前から勉強させてもらいながらやってきたつもりなんですけれども、前は信用保証協会の保証がつかないと。したがって、借りるときに信用保証協会がつけば、貸し出しをすることにしましょうと。それから、そこにかかわったときの利息が当時は結構高かったわけでありますので、そういう利息については２分の１区が負担をするようなことをするべきだ、こういってその制度が、多分今も続いているんだろうと思うんですけれども、そういうことなわけです。 　しかし、昔はそれで借りていたのが、今はさらにその上担保をつけなさい、こういう話をいろいろ聞くんですけれども、そういうことでなかなか借りづらい、あるいは借りることができない。あるいは紹介してもらうのは、中小企業診断士の皆さんが見て、それで紹介してもらっているはずですよね。それだったら、貸し付けがもっと高まっていいのではないかと思うんですけれども、その辺はどういうふうに見ているのか。あるいは高める必要があると思うんですけれども、どういうふうにその辺を見ているのか、いかがですか。 ◎産業振興センター次長　融資につきましては、社会経済状況ですとか、それぞれの事業所の方がご自身の判断で融資を受けたいということで窓口にお見えになっています。その上で、そうした書類を通しまして、窓口の中小企業診断士のほうでさまざまなアドバイスを行い、融資に極力つなげていくという態勢をとっております。 ◆鈴木信男　委員　　時間がないんですが、例えば20年度でいうと、紹介された総額が16億円ぐらいなわけですよ。ところが、貸し付けをしてもらったのが11億円ぐらいで５億円ぐらい願いがかなうことができなかった。23年度でいうと、やはり３分の１ぐらいですので、金額でいうと５億円ぐらい借りることができなかった。ですから、私は相当大きな割合だと思うんですよ。それを、ただ紹介で、機関が云々すればそれは銀行のほうの問題なんだということからさらに突っ込んで、区のほうが借りられるようにさまざまなことをもう少しできないものだろうか、その辺はいかがなんでしょうか。 ◎産業振興センター次長　まず、今委員のおっしゃった５億円という数字なんですが、こちらの資料は年度末で作成しておりますので、大体審査には１カ月、長いともう少しかかります。それゆえ、ぎりぎり年度末に申し込んだ方は、その年度内の実績に入っておりませんので、実際の数字はもう少し小さくなるかなというふうに思っています。それが１つ。 　こうした事業の経営相談については、融資以外にも中小企業診断士さんが窓口で経営相談の時間をとって、そうした事業運営についてご相談に乗っておりますので、融資だけではなく、さまざまな形で中小企業の事業運営を区として支援をしているところでございます。 ◆鈴木信男　委員　　していないとかそういうことでお話をしているわけではなくて、さらにできないかということでやらしてもらっていますので。 　それから、小さくなると言うんですけれども、年度の決算の数字を言ったわけですので、年度のときにそれが起きている。時間がありませんので、次へ移ります。 　最後は校外施設で、湯河原のところが25年度末で廃止をする、こういうことが打ち出されています。これは、こういう今のような状況にするときに、営業を行って黒字が出れば２分の１は区のほうに入れるんですよと。そのための計画書をつくってくださいということで、計画書もつくって、それで区のほうがそれを点検したりずっとしてきたと思うんですよね。その辺がこれの中には１つも分析が──これというのは、報告書の中には１つもないんですが、そういうことをする必要があるのではないかと思いますが、最後にそれをお聞きして、終わります。 ◎区民生活部管理課長　校外施設につきましては、湯河原の「杉菜」以外にも、この間も経営改善に向けて事業者のほうと改善計画を行ってございます。実際にその収支につきましては、今委員のお手元の資料等に載せてございますし、この間、この収支をいかに改善してきたのか、これは課題も含めて、それぞれの施設の説明の中に触れてございます。もう一度お目通しをいただければと存じます。 ○斉藤常男　委員長　　以上で日本共産党杉並区議団の質疑は終了いたしました。 　次に、生活者ネット・みどりの未来の質疑に入ります。 　それでは、すぐろ委員、質問項目をお知らせください。 ◆すぐろ奈緒　委員　　就労支援センターと男女共同参画に関連して幾つかお聞きします。資料ナンバーは300番を使用します。 　私は、昨年の第２回定例会で就労支援センターについて質問をいたしました。特に若者への支援やさまざまな困難を抱えた方への対応といったことなど、具体的に提案させていただきました。その中で、伴走型のワンストップサービスの相談体制であったり、また中間的就労の場の確保、居場所づくりの検討など、全面的に提案を取り入れていただいたことに感謝しております。また今後の取り組みにも期待をしております。 　開始から３カ月が経過していますが、いろいろ課題も見えてきたと思いますので、確認をしたいと思います。 　まず初めに、開始時からの新規来所者数と性別割合、若者の割合について伺います。 ◎産業振興センター次長　２月末現在で申しますと、新規でお見えになった方が295人、それからいわゆるリピーターの方が528人で、823人でございます。 　男女の内訳は、準備相談の利用人数になりますが、男性が243、女性が191で、合計で434人でございます。割合でいうと、おおむね男性が56％と女性が44％となってございます。 ◆すぐろ奈緒　委員　　若者の数。 ◎産業振興センター次長　失礼しました。そのうち若者は15歳から34歳の方が258名、全体の約60％となってございます。 ◆すぐろ奈緒　委員　　いただいた資料によりますと、さまざまな就労阻害要因を抱えた相談者が訪れています。具体的にどのような方がいるか、少し挙げていただけますか。 ◎産業振興センター次長　例えばうつ病を抱えた方ですとか発達障害の方、生活保護を受給されている方、また、生活保護は受給していないけれども経済的に非常に不安定な、心配な方、それから親の介護を抱えている方、ニートやひきこもりの方、そういった方でございます。 ◆すぐろ奈緒　委員　　ワンストップサービスによって、そういった精神疾患の方、生活困窮の方はほかのどのような支援につなげているか、事例を把握していましたらお聞かせください。 ◎産業振興センター次長　まず、就労支援センターでカウンセリングを受けることができますので、そこで今カウンセリングを受けていただいているところです。その段階といいますか、社会参加に向けてカウンセリングを引き続き行って、社会参加ができるような状態になれば、そこに向かってそういった場をご紹介していくということになります。そうした社会参加や中間的就労の場の確保につきましては、庁内でも、そうした場を個別に検討するために、連絡調整会議のもとに雇用開拓部会を設けて検討しているところです。 ◆すぐろ奈緒　委員　　例えば生活困窮の方で具体的に福祉事務所のほうに生活保護の申請などで引き継いだりということは、まだ今のところはないということですか。 ◎産業振興センター次長　現時点ではございませんが、そうしたことも想定されますので、福祉事務所と連携をとりまして、就労支援センター内に生活相談を受ける特定の曜日ですが、そうしたものを設けていくという予定になってございます。 ◆すぐろ奈緒　委員　　話題を少し変えますが、先日の区民生活委員会のときに他の委員から質問がありまして、新卒の方がセンターに来られたときに、センターでは対応できないということで新宿のほうのハローワークに回されたということで、その後調査をされたと聞いています。その結果が配付されましたが、それについて詳しくお知らせください。 ◎産業振興センター次長　高校生の女の子ですが、就職に関して相談に来て、就労支援センターではなくてハローワークをご案内したという件だったと思います。 　それにつきまして確認をしたところ、若者就労支援センターのほうではなくハローワークのほうの窓口でご相談をいただこうとしたところ、高校生、新卒の方を専門というか、かなり重点的に扱っているハローワークがございまして、そちらのほうがもっといい案内ができるのではないかということでご紹介をしたという経過がございます。その該当の方に関しましては、そのときは非常に残念だったというふうにお聞きしておりますが、その数日後、新卒専用のハローワークのほうを訪れていただいて、３時間ぐらいだったと思いますが、しっかりと相談に乗って、ご本人も満足をしていただいたというふうに聞いております。 　ただ、せっかく来ていただいた方を、若者就労支援コーナーで相談ができるという案内が不十分でございましたので、こうしたことが起こらないように、きちんとハローワークと話をして、また委託事業者のほうにも、こうしたケースが出ないように、今回のは委託事業者ではございませんでしたが、類似のケースがあれば、きちんと若者就労支援センターで対応するように指示をしたところでございます。 ◆すぐろ奈緒　委員　　若者就労支援センターのほうで相談はできるけれども、実際に就職先を探すときにはやはり相談だけでは不十分なわけで、ハローワークのほうでは探せない、どうしても新宿のほうを案内するしかないということなんでしょうか。 ◎産業振興センター次長　ハローワークのほうでも紹介をしておりますので、紹介はできます。ただ、ハローワークのほうでは新卒の方を対象とした専用のハローワークがありますので、そちらのほうが情報もノウハウもたくさんあるので、もしかしたらそちらのほうがいいのではないかということで、今回はそちらをご紹介したという経過でございます。杉並の若者就労支援センターでもきちんとご紹介はできるようになっております。 ◆すぐろ奈緒　委員　　報告の中に、就労支援センター内のハローワークサービスでは手薄になってしまう分野があるというふうに出ています。新卒の方、障害者の方、女性、外国人が対象だということなんですが、それについて、なぜそうなってしまうのかお伺いします。 ◎産業振興センター次長　ハローワークでもさまざまな機能がございまして、ハローワーク自体でも、外国人対応ですとか新卒対応、また女性のマザーズハローワークなど、機能を分けているところでございます。杉並の就労支援センターにおいては、基本的に通常のハローワークで扱っている業務と一体的に運営しているためでございます。 ◆すぐろ奈緒　委員　　そうしますと、例えば杉並区のセンターでの紹介が不十分だった場合は他のそういう機関に、新宿であったり渋谷であったりというところに紹介をするということが行われるということですか。 ◎産業振興センター次長　まず基本的には就労支援センターでお受けいたしますが、いろいろご相談をお伺いする中で、ご本人がもっと別の情報が欲しい、そういったものに関しては、ほかにどこかありますかというまたお話があれば、専門的に扱うハローワークもございますというようなご紹介はすることになると思います。 ◆すぐろ奈緒　委員　　それでは、基本的には、今挙げたような対象の方も区内のセンターで十分対応できるということでよいですか。 ◎産業振興センター次長　そのとおりでございます。 ◆すぐろ奈緒　委員　　わかりました。確認ができたのでよかったです。 　それから次に、男女共同参画についてお伺いします。 　このたび男女共同参画行動計画が５年ぶりに改定されました。まず改めて、計画改定の趣旨と特徴を伺います。 ◎男女共同参画担当課長　先ほど他の委員のご質問にもお答えしましたが、５年ぶりに今回行動計画を改定してございます。これまでの男女共同参画に向けた取り組みをしっかりと総括して、今回の計画では、ここのくだりにもございますような「理解・信頼・支えあいの共同参画社会をめざして」ということで、特に男女共同参画の推進による支え合い共につくる地域社会の実現、さらにはまた、区立の男女平等推進センターのさらなる活性化等をテーマにした新たな計画として来年度から再出発をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆すぐろ奈緒　委員　　国の第３次基本計画の考え方が盛り込まれて、成果目標というのも初めて取り入れられるようになったということは、改定前よりは前進したというふうに思います。ただ残念なのは、全体的に区の基本計画にあるような施策をそのまま、ただ網羅的に並べているようなものが見受けられるというところがあります。例えば障害者施策や高齢者施策などは、安心おたっしゃ訪問やりますよとかグループホームつくりますよということが書いてありまして、男女共同参画という視点が欠けています。例えば単身の高齢者というのは女性が多くて、そして年金も少ないために貧困に陥りやすい、だから住宅支援が必要なんだというような、そういう男女共同参画に焦点を当てた現状分析や対策というものが必要だというふうに考えますが、区の見解を伺います。 ◎男女共同参画担当課長　男女共同参画行動計画につきましては、当然、区の総合計画を初めとする他の個別計画との整合性をとった計画として、まず策定をされるわけでございますが、そういった中でも、それぞれの事務事業、施策を男女共同参画という切り口でしっかりと分析をして、今回行動計画としてまとめたものでございまして、今委員ご指摘がありましたところのいわゆる社会的な弱者対策等につきましても、先ほど申し上げた大きなテーマの１つとして取り上げているところでございます。 ◆すぐろ奈緒　委員　　大きなテーマとして取り上げるというのはわかるんですけれども、その内容は、ただ区でこういう施策をしていますよという、それぞれの担当課がやっていることを並べているだけになっていて、そこにどういうふうに男女の視点があるのかどうかというのが見えないわけです。それは、今後これから見直しをまた行う際には、ぜひその観点を気をつけていただきたいと思います。それは意見にとどめます。 　それから、ＤＶ相談についてお伺いしたいんですが、今回の計画策定の過程でパブリックコメントを行って、その中でもＤＶ対策についての意見が多かったということですけれども、杉並区の過去５年間におけるＤＶの相談件数の推移をまずお伺いします。 ◎男女共同参画担当課長　おおむね過去５年間でございますが、男女平等推進センターを初めとしまして、福祉事務所ですとか保健センター、さまざまな部署でＤＶ相談を受けてございますが、おおむね300件前後で５年間推移をしてございます。 ◆すぐろ奈緒　委員　　これはほとんど横ばいの状況ということですか。 ◎男女共同参画担当課長　そのとおりでございます。 ◆すぐろ奈緒　委員　　では、国のほうでも調査を行っていますけれども、内閣府の男女共同参画局が毎年行っているＤＶ相談に関する調査というのがあります。これ、もし把握していましたら、過去５年間、ＤＶ相談件数がどうなっているかというのをお伺いします。 ◎男女共同参画担当課長　申しわけございません。今手元に数字がございませんので、後ほど改めて。 ◆すぐろ奈緒　委員　　私が調べたところ、平成19年で６万2,078人、平成23年、５年後には８万2,099人というふうに30％増えています。過去10年を見ても一貫して増え続けているんですけれども、当区の横ばいという状況と比較して乖離があると思いますが、どのように分析されますか。 ◎男女共同参画担当課長　ＤＶに関しましては、まだまだ潜在的には対応しなければならないテーマだというふうに思ってございまして、男女平等推進センターの相談事業の拡充、これは午前中答弁をしたとおりでございます。さらにはまた、庁内にございます各関係組織との連携、そういったものを十分に図っていきながらＤＶ対策に臨んでいきたいというふうに思ってございます。 ◆すぐろ奈緒　委員　　国の昨年の調査では、女性の４人に１人がＤＶを受けたことがあると答え、そして女性の10人に１人が何度も受けている、女性の20人に１人が命に危険を感じるほどのＤＶ被害に遭っているというふうに答えています。ということは、本当に顕在化していないだけで、実はＤＶ対策のニーズというのはまだまだ高いと言えると思います。ＤＶというのは一度では終わらない。何度も繰り返されて徐々にエスカレートするというものです。深刻化する前に、いかに早い段階で相談に結びつけて未然に防止するのか、その役割が重要だと考えますけれども、それがまだ区のほうでは不十分だというふうに思うんですが、区の見解はいかがでしょうか。 ◎男女共同参画担当課長　先ほども申し上げましたが、まず推進センターでの相談事業、さらにはまた、緊急に措置が必要な被害者に対しては、福祉事務所ですとか保健センターに駆け込む場合もございますので、そういったところとの連携、情報の共有にまずは努めていく。いずれにしましても、被害者の立場に立ったきめ細かな対応を行っていきたいというふうに思います。 ◆すぐろ奈緒　委員　　では、公的機関の種類別の相談先の割合をそれぞれ出していただけますでしょうか。１年分でいいです。 ◎男女共同参画担当課長　平成23年度でよろしいでしょうか。男女平等推進センターが約70件、子ども家庭支援センターが22件、福祉事務所、ここが一番多くて146件、保健センターが54件、合計で292件でございました。 ◆すぐろ奈緒　委員　　国の調査のほうでは、公的機関の相談先が圧倒的に婦人相談所とか女性センターとなっています。合わせて８割を占めるんですね。福祉事務所のほうは、設置数は多いんですけれども、利用は１割程度なんです。つまり対象者を女性に限定した相談所のほうが相談しやすい、利用されやすいということだと思うんです。 　区の相談先は、女性相談員がいて、女性弁護士による面接相談もあるわけですけれども、男女平等推進センターのほうでそういうことを行っていますが、福祉事務所を利用する人のほうが多いということになっていて、そこでも国の結果との乖離があるなというふうに思います。 　また、女性のための相談窓口として、そういう意味で男女平等推進センターが十分に生かされていないのではないかというふうに考えます。センターがもし周知されていれば、相談件数自体がもっと増えていくのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎男女共同参画担当課長　意識調査でも、センターの周知がまだまだ足りないという結果も出てございます。そういった意味では、例えばチラシあるいはまたホームページ、さらにはポスター、さまざまな手法を通じて、まず男女平等推進センターで行われている相談事業についてしっかりとサポートしていきたい。また、福祉事務所ですとかそういった窓口でも、センターのＰＲをしてまいりたいと思ってございます。 ◆すぐろ奈緒　委員　　ＤＶを受けた女性は、男性に対する恐怖感、不信感などがあるわけなので、女性の相談員だからこそわかってもらえるかもしれないということで、区にＤＶ相談体制がある、女性に安心して相談に来ていただける体制が整っているということを伝えていくことが本当に大事だと思います。 　今、区が行っているＤＶ相談の周知方法はどうなっているでしょうか。 ◎男女共同参画担当課長　まずセンターの周知とあわせて、実際にセンターで行われているＤＶ相談の、例えば時間ですとか曜日ですとかその内容、手続等について、定期的にホームページですとかあるいは広報で周知をしているところでございます。 ◆すぐろ奈緒　委員　　ＤＶの相談カードというものがあると思いますけれども、これは年間何枚くらい作成して、どこに設置をしているでしょうか。 ◎男女共同参画担当課長　今ご指摘いただきましたＤＶカードにつきましてもセンターの周知をしてございますが、カードにつきましては、年度によって多少開きがございますが、１年間に5,000枚から7,000枚、配布をしてございます。本庁舎ですとかあるいはまた各出先の事業所、それから医師会の協力を得まして病院、さらには、母子手帳とともに配られます母子保健バッグというのがあるんですが、そこに入れて幅広く配布をしているところでございます。 ◆すぐろ奈緒　委員　　でも、今のところ主に区の公的な機関にしか置かれていない。病院は別としても、余り民間のところに置いてないような気がします。病院以外でもっと女性が利用するようなスーパー、コンビニとか飲食店、また駅とかバスの中など、さまざまなところに広げていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ◎男女共同参画担当課長　そういったご指摘も含めまして、また各事業者の方々にもご協力をいただいて幅広く配れるように、これからも工夫をしてまいりたいと思います。
   ◆すぐろ奈緒　委員　　75％の人が男女平等推進センターについても知らないわけですので、一度全戸に配布してもいいくらいだと思います。例えば広報紙にカードを張り付けて一緒に配布するとか、そういうことがあってもいいくらい、積極的に認知度を高めてほしいと思います。いざというときに１１０番を思い浮かべるように、いざというときに区のＤＶ相談があったということを思い出せるように、日常的に目に触れるところにポスターやカードがあるようにということを努力していただきたいと思います。 　先ほど他の委員からもありましたが、センターの利用をしたことがあるという人が、今まで14年間経過した時点での調査でも2.5％しかいない。そして存在すら知らない人が75％ということなので、これは本当に思い切った周知をしていかなければいけないと思います。 　これから積極的に取り組んでいくという課長の思いは伝わってきたんですが、しかし、予算を昨年と比較してみると、男女共同参画についての予算が半額以下に減額されています。これはなぜでしょうか。本当にやる気があるのかなと思ってしまうんですが、いかがですか。 ◎男女共同参画担当課長　今年度の予算との比較で申し上げますと、今年度は行動計画を策定いたしまして、今後、年度予算を使いまして、これを印刷・製本する予定でございます。来年度はそういった予算が必要ございませんので、そういったところで、多少数字的には減額という形にはなってございますが、もちろん行動計画を今年度つくり上げましたので、各事務事業につきましては、先ほど午前中にも申し上げましたとおり、関係する団体等とも協働しながら、特にセンターの活性化に向けて取り組んでまいりたいと思います。 ◆すぐろ奈緒　委員　　その詳細についてですけれども、男女共同参画の推進体制というところも３分の１以下になっていますし、普及啓発もたった６万7,000円増加しただけで、本当に本格的にこれから周知を拡大していくんだというふうには読めないような予算の組み方だと思います。大変不十分だと思いますので、もっと積極的に周知をするためにもしっかり予算を考えていただきたいというふうに思います。 　それから、審議会のことでも私からもお尋ねしたいんですけれども、審議会の女性の比率が３分の１程度なんですけれども、主に介護系の審議会の女性が多いという状況で、ほかの多くの審議会は男性に大きく偏っています。女性が０％のところも幾つかあったかと思いますが、幾つぐらいあるでしょうか。 ◎企画課長　25年の２月１日時点で企画のほうで調査をかけましたところ、附属機関で５、懇談会等で８、合計で13機関、女性の委員が１人もいない機関がございます。 ◆すぐろ奈緒　委員　　以前から女性を増やしていこうというふうな取り組みはあったと思うんですが、なかなか改善されていかないという審議会に関しては、どのような課題があって、どういう改善が必要なのかを伺います。 ◎男女共同参画担当課長　審議会に限らず、あらゆる男女が意思決定に加われる制度をつくっていくということは大変重要なことでございまして、審議会ですとかあるいはまた懇談会、そういったところでの男女の比率の調査をこれからも引き続きやっていくということと、今回、行動計画の趣旨、特に最初の目標として掲げてございますが、あらゆる分野で男女が個性や能力を発揮できる社会づくりということで、こういった考え方を庁内にしっかりと周知をして、職員全員で男女共同参画に向けた取り組みを進めていきたいというふうに思ってございます。 ◆すぐろ奈緒　委員　　例えば団体推薦というふうになったときに、それぞれの団体に男性が多いということで選ばれてしまう傾向があるということもあると思うんですが、それは例えば女性部から選んでいただくとか公募を増やすという形で工夫をしていただきたいと思います。 　先ほども出ましたが、防災会議については、現時点で女性が32名中３名ということでした。女性の視点で防災を考えていくことは大変重要だと考えます。条例改正によってことしの４月から増えていくことを期待しますけれども、必ずメンバーの半数は女性にするべきと考えますけれども、目標割合をお伺いします。 ◎防災課長　今32名中３名という状況ですので、半分というのはなかなか難しいところがあるかと思います。今回の条例改正を通して、なるべく女性等の意見が反映できるような組織体という形に努力をしていきたいと考えております。 ◆すぐろ奈緒　委員　　難しいとおっしゃらずに、必ず半数以上女性にしていくという気合いを入れて頑張っていただきたいと思います。 　それから、最後になりますが、セクシャルマイノリティーの啓発というものが今回計画の中に盛り込まれましたけれども、セクシャルマイノリティーの問題というのは、啓発だけではなくて、計画全体に通じるものだと思います。かかわるものだと思いますので、もっと大きくとらえて取り組んでいただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ◎男女共同参画担当課長　セクシャルマイノリティー（性的少数者）の問題につきましては、今回区民懇談会のほうからもご意見をいただいて、これを初めて行動計画の中に盛り込みました。もちろん周知ということだけではなくて、その理解も含めて、今後全庁挙げて取り組んでまいりたいと思います。 ◆すぐろ奈緒　委員　　以前私、質問をしたときに、区の職員の方の中でも、セクシャルマイノリティーというのがイコール性同一性障害だというふうに理解している方が非常に多いなと感じました。性的少数者というのは、性同一性障害だけではなくて、性的指向を含む、同性を好きになったりとかさまざまな複雑な性のあり方というものを全部含んでいるものなので、そこも理解していない方が多いと、例えば相談体制でそういう方の相談を受けても対応できないということもありますし、また、同性カップルの中でもＤＶの問題というのは非常に大きな問題となっています。あと自殺率が高い、自殺未遂率が高いということもありますので、さまざまな場面でセクシャルマイノリティーの問題をしっかりと区の職員の皆さんが認識をして、そして取り組んでいただきたいと思います。 　以上です。 ○斉藤常男　委員長　　すぐろ委員の質疑が終了いたしました。 　引き続き奥山委員にお願いいたします。 　質問項目をお知らせください。 ◆奥山たえこ　委員　　非常勤職員の待遇について、２番目、民間委託の区民センターの受託業者について。資料No.２です。 　この資料は、各部課ごとに正規職員が何名いるのか、そして非正規職員が何名いるのかということをとりました。この資料のうち、最後の総数のところで結構です。平成24年度分のところをちょっと読み上げていただけますか。常勤が何名とかいったふうに。 ◎職員課長　全体の数字でございますが、常勤が3,640、再任用・再雇用が463、若年一般嘱託員でございますが、710名、パート職員が1,080名、それから民間委託ということでの職員の方が2,803名、合計で8,696名になってございます。 ◆奥山たえこ　委員　　このうちパートと民間委託の方を合わせると、ちょうど３分の１ぐらいになりますね。労働時間はさておき、つまり３分の１がパートの方など、本当に金額の少ない方で占められているわけです。 　所属部署別に見ていきますけれども、パートの割合の一番高い部署はどこになりますか。 ◎定数・組織担当課長　パートさんが多いのは保育でございます。 ◆奥山たえこ　委員　　新年度になると、保育のパートはもっと増えることになりますか。 ◎定数・組織担当課長　入所児童によりましてこちらは変わってまいります。保育補助は特例保育が主になってございますので、朝夕の特例を必要とする児童数によりまして変わってまいります。 ◆奥山たえこ　委員　　保育所のところだけで結構です。先ほどと同じように数字を読み上げていってもらえますか。 ◎定数・組織担当課長　保育課のほうになりますけれども、常勤が838、再任用・再雇用が77、一般嘱託が126、パートが678、委託分については394でございます。 ◆奥山たえこ　委員　　パートの人数と民間委託の方の人数を足すと1,072人、50.7％、それからあと、民間委託の中には指定管理者の人数は入っているのかどうか。 ◎定数・組織担当課長　指定管理者につきましても入ってございます。 ◆奥山たえこ　委員　　公務員の制度の中で、常勤と非常勤を分ける幾つかの指標が用意されておりますけれども、その中に本格的業務と補助的業務の違いがあるんだというふうに言われておりますよね。確認します。 ◎職員課長　常勤、非常勤を分ける基準というのは、国の人事院規則が基本的にベースになってございまして、常勤職員の勤務時間との比較の中で、１週間当たりの勤務時間が４分の３を超えない方々を非常勤職員という形で整理しております。 ◆奥山たえこ　委員　　当区においては、保育園のパートさんは補助的業務というふうに位置づけているのではありませんか。 ◎職員課長　保育園に勤務しているパート職員の方につきましては、補助的業務ということでお願いしているところでございます。 ◆奥山たえこ　委員　　補助的とは何かを確認していきたいと思います。一般的に考えると、職務の能力が十分ある方がいて、それに対して、能力は少し欠けていると言っては失礼だけれども、そこまでは及ばない人がお手伝いをするというふうなイメージを私などは持っているんですが、ここで働いている保育園のパートさんたちはどうですか。 ◎職員課長　今お話がありました能力云々ということではなくて、先ほどお話しいたしましたけれども、早朝だとか夜間だとか、そういった区民ニーズにおこたえするために、基本的には常勤職員が勤務するべきところもございますけれども、勤務体制等のことを考慮しながら、そういった方にもご協力いただくという形で対応しているところでございます。 ◆奥山たえこ　委員　　そうすると、補助というふうに言っておりますけれども、その方々がいないと当区の保育園は成り立たないと。678名パートの方がいらっしゃるけれども、例えばその日だけ一斉にお休みになったら成り立たないという、そういうことですよね。 ◎職員課長　今お話がありましたが、当然、600名超える方がいらっしゃって仕事をしていただいているわけですので、その方がいらっしゃらなくなれば、一定の業務に支障を来すということはあろうかと思います。 ◆奥山たえこ　委員　　補助的という言葉ですが、非常に誤解を招くなというふうに私などは思っています。期間的業務である、もしくは期間的働き方であるというふうに言ったほうが実態を反映していると思いますけれども。つまり、今の時代の人の働き方からすると、公務員の９時−５時の働きでは保育園はもう成り立たないわけだから、こういうパートさんが必ず必要になるわけですよね。そういった意味では、給与がかなり低過ぎるというふうに私は思っています。 　それで、まず、保育園のパートさんの給与は、例規集もしくは条例でいうとどこに明記されていますか。 ◎職員課長　これはパート職員の要綱がございまして、その中で規定されているところでございます。 ◆奥山たえこ　委員　　その中には金額もしっかり書いてあって、どなたがどういう金額だというふうにわかるような形になっているんでしょうか。 ◎職員課長　例えば事務系のパートの方であれば、初年度は1,010円、保育園で働いていただく方につきましては、資格がある方については1,210円という形で位置づけております。 ◆奥山たえこ　委員　　その金額を決める過程なんですが、正規職員の方は人勧などありますけれども、保育園のパートさんなどはどうなっているんでしょうか。つまり、どなたがどのような経緯でそれを決めているのか。 ◎職員課長　基本的には、こういった賃金等含めた予算の中で決定をしていくという形になってまいります。その段階では、当然のことながら、職員の人勧等のベースアップ等も参考にしながら決めるということになります。 ◆奥山たえこ　委員　　ちょっと判然としないんですが、当事者たちと交渉する場面があるのかどうか。 ◎職員課長　労働組合があるということではございませんので、区サイドで、他の自治体の状況だとか、今申し上げましたように人勧の状況等を踏まえて、予算の範囲の中で決定をしていくということでございます。 ◆奥山たえこ　委員　　保育園のパートさんは労働組合をつくることが禁止されていますか。 ◎職員課長　禁止されていないはずです。 ◆奥山たえこ　委員　　そうすると、当局がいろいろ考えながら、配慮しながら決めているということだと思うんですが、金額、先ほど言及がありました。 　福利厚生についても伺っていきますが、育休、介護、そして雇いどめについて、今はそういった厚生、なされているのかどうか。 ◎職員課長　パート職員の方につきましても、育児休業等のそういった福利厚生につきましては整えているところでございます。 ◆奥山たえこ　委員　　それは当初からそうだったんですか。それとも少しずつ改善してきたのかどうか、そういった流れについても。 ◎職員課長　育児休業につきましては、当初からということではなくて、実は杉並区については23年度からということで、これは23区の中でも導入は早いほうの区だったというふうに認識してございます。 ◆奥山たえこ　委員　　賃金額の推移はどうでしょうか。今回、正規職員の方は退職手当がどーんと減って大変痛手だと思いますが、パートさんは退職手当などないんですけれども、時給などの推移はどうなっていますか。それから経験加算についても教えてください。 ◎職員課長　パート職員の賃金等につきましては、21年に実は引き上げをしてございます。それ以降、賃金額につきましては同一ということでございます。ただ、ご存じのとおり、職員の給与につきましては毎年引き下げという形になってございますけれども、こういった非常勤の方々につきましては、同額を維持するという形で対応してきているところでございます。 ◆奥山たえこ　委員　　パートさん、全体で1,000人以上いらっしゃいますから、時給10円上げたとしても大変な金額になりますので、私もきょうあすどうかしろとはなかなか言えないんですが、その辺はぜひ配慮していただきたいと思います。というのは、今、人々の働き方が大変多様になっていて、そして女性だからといって、学校を出てすぐに、昔でいうお嫁に行くという人は少なくて、働いているわけですね。だから、女性だからといって必ずしもだれか養ってくれる人がいる、生計維持者がいるというわけにはいかないわけですよ。そういった意味では、余りまだ問題になっていませんけれども、若い女性の貧困というのも大変なことになっているんですね。そういったことを考慮しながら少しずつ改善をと思っていますが、認識をお伺いします。 ◎職員課長　当然のことながら、予算という考え方もございます。それから、先ほど申し上げたように職員の人事委員会の勧告というものもしっかり見据えながら、パート職員等の報酬額等については検討していきたいというふうに思っております。 ◆奥山たえこ　委員　　次の質問に行きます。 　区民センターですけれども、３年前、高円寺のセシオンで給与未払い事件がありましたけれども、どんな事件であったのか概要を教えてください。 ◎地域課長　受託事業者が倒産といいますか、そういったことに伴いまして、業務が引き続き履行できなくなったという形になったということでございます。 ◆奥山たえこ　委員　　その後そこは大急ぎで業者をかえて、そしてその後３年たったので、新年度切りかえになりますね。その後、当区とすれば、働いている方に波及しないように、委託をするときにいろいろ金銭面でも配慮したというふうに聞いていますけれども、どのようなことをなさったのか。 ◎地域課長　引き続きの雇用というところでは話があったんですが、金銭面というところでは特段、というふうに認識してございます。 ◆奥山たえこ　委員　　ああ、そうですか。私、昔そういう答弁を受けた気がしたんですけれども。すみません。 　じゃ、今後の引き継ぎのことを聞いておきましょう。いわゆる居抜きですけれども、今回セシオンについてはどうなる予定なのか。 ◎地域課長　受託事業者がかわりましたので、今後の部分で新しい業者と今いる方が契約を結ぶかどうかということでございます。 ◆奥山たえこ　委員　　だから、区は、現実的に何らかの関与を、法的にできないというのはわかっているんだけれども、しないんですか。知らんぷりですか。 ◎地域課長　基本的には、新しい業者につきましては円滑な業務の履行ということが大前提ということで、その中で、引き続きの雇用に関しては有効な手段の１つではあるというふうに認識してございますけれども、全員が全員そのまま必要なのかどうかということは、新たな受託者の状況もございますので、一義的に全員雇用をするとかしないとかということを新しい業者に求めるものではございません。 ◆奥山たえこ　委員　　円滑な業務の履行といったことは、例えば委託条件の契約書の中に書き込まれている文言なのかどうか、その旨が。 ◎経理課長　そこまでの文言は記載されてはございません。 ◆奥山たえこ　委員　　書き込むことはできないんですか。理由もあわせて。 ◎経理課長　契約条項としては統一のものを使ってございますので、そういった形では記載はできません。 ◆奥山たえこ　委員　　うーん、何とも木で鼻をくくったような答弁だと思いますけれども、時間がないのできょうはここでやめますが、また引き続きやっていきたいと思いますけれども、区民センターで働いている方は多くが区内の区民でありますから、そしてほとんどが女性でありますから、ぜひそういったことについてはきちんと配慮していただきたいと思います。 　終わります。 ○斉藤常男　委員長　　奥山委員の質疑は終了いたしました。 　引き続き小松委員にお願いいたします。 　小松委員、質問項目をお知らせください。 ◆小松久子　委員　　集会施設の利用ルール、議案第12号、被災地支援、区民意見交換会、パブコメ、住民投票、時間によってどこまで行けるのか。 　きょうのラストです。よろしくお願いします。 　区民が集会のために使える施設、いわゆる集会施設ですが、これは２種類あります。さざんかねっとによれば、「集会施設」と「会議室等開放施設」というふうになっています。この両者どこが違うかというと、「会議室等」のほうでは政治、宗教、営利を目的とした利用はできないというふうにされています。その理由、そしてそのようになった経緯、教えてください。 ◎地域課長　ちょっとお待ちください。 ○斉藤常男　委員長　　次、出ますか。 ◆小松久子　委員　　集会施設では、政治、宗教、営利目的もオーケーなんですが、そこに設置されている印刷機、リソグラフですけれども、これに利用制限がある、このことはご存じでしょうか。 ◎地域課長　利用制限といいますと、営利目的の方は使えるとか使えないとか、そういった部分のことでしょうか。──営利目的のほうは使えないということで伺っております。 ◆小松久子　委員　　何か経緯がありますか。 ◎地域課長　ちょっと経緯につきましてはわかりません。 ◆小松久子　委員　　集会としては使ってもいい、だけれども印刷はできないというふうになっているんです。このことについて理由が知りたいです。 ◎地域課長　やはり営業活動になるということなので、その部分について禁止されているということでございます。 ◆小松久子　委員　　営業だけじゃないんです。例えばセシオンでは、使用の申請書に、印刷物の内容として政治、宗教、営利を目的にした利用はできません、とあります。それから、阿佐谷、荻窪の地域区民センターなどでは、政治、宗教、営利目的のための利用はお断りします、と印刷室の壁に張ってあったりします。これについて伺っているんですけれども、どうでしょうか。 ◎地域課長　そのとおりでございます。やはりそういったものに関してはそぐわないということでの禁止事項ということでございます。 ◆小松久子　委員　　集会はやってもいいんですよ。でも、印刷物については、その目的はだめですって、その理由が知りたいんです。 ◎地域課長　区民集会所等につきましては、営利目的とか企業の利用については使えるということですけれども、宗教目的ですとか政治目的であるとか、そういったものについては禁止されているということで、あわせて、要は一般の方々含めてのリソグラフの提供ということになりますので、政治目的にかかわるようなものに関しては禁止をしているということです。そういうことでご理解いただきたいと思うんですけれども。 ◎政策法務担当課長　公の施設等につきましては、基本的に、委員おっしゃるとおり、ほかの一般の方と同じ状況であれば利用できることになっておりますが、その物品の関係、ちょっと把握しておりませんでしたので、こちらのほうで調べさせていただきたいと思います。 ◆小松久子　委員　　納得できる理由がもしあるのであれば、わかるようにしていただきたい。集会で使っていいと言っているのに印刷機はだめというのはどうしてもわかりません。だれでも使えるようにすべきだというふうに思います。 ◎区民生活部長　公の施設としての集会の場所のご利用と、それに附帯しての備品の利用に当たっての一定の制約という部分で、その辺の事実関係含めて、もう少し整理した上で、改めて対応について検討してまいりたいと思います。 ◆小松久子　委員　　では、議案第12号、防災対策条例の改正についてなんですが、先ほども他の委員の質問で、災害対策基本法の改正に基づくというふうに聞きました。そしてその背景には東日本大震災があったということ。この法改正の特徴的なところ、どんな点でしょうか。 ◎防災課長　相互支援の取り組みの強化とかありますけれども、今回の条例改正でいえば、防災会議の所掌事務、そういった強化とか委員の構成の変更というようなことが考えられます。 ◆小松久子　委員　　９条の所掌事務で「区長の諮問に応じて」云々とありますが、この意味は。
   ◎防災課長　こちらのほうですけれども、防災会議の所掌事務を今まで情報収集とかいうようなところに限っていたんですけれども、そちらをもっと機能を強化する、重要事項を審議するというようなことで、こういった規定が設けられています。 ◆小松久子　委員　　現行の条例では、「災害が発生した場合において、当該災害に関する情報を収集」とあります。２年前の３月11日、大震災があった後に、区長が本部長となって災害対策本部が設置されたのは知っているんですけれども、この条例によれば、防災会議も開かれなければいけなかったのではないかと思いますが、開かれたんでしょうか。 ◎防災課長　その時点で開かれてはおりません。ただ、災害対策本部でそういったものを収集して、そういった対応には当たったというふうに認識しております。 ◆小松久子　委員　　条例に書かれてあったことがなされてなかったということですか。 ◎防災課長　緊急性とか所掌事務の中で総合的に判断して、そういった形になったというふうに認識しております。 ◆小松久子　委員　　でも、今度の改正ではこれがなくなるから、ここのところは気にしなくてもいいと、こういうことでしょうか。 ◎防災課長　災害対策本部の機能に、そういった情報収集の機能を集約するということになっていますので、そちらの機能がなくなったということではないです。 ◆小松久子　委員　　「区長に意見を述べる」というふうに加えるようになっています。これはどういう意味でしょうか。 ◎防災課長　防災会議で審議した事項を諮問するというような形に理解しております。 ◆小松久子　委員　　諮問機関としての機能を高めると、そういう理解でいいですか。 ◎防災課長　そのとおりでございます。 ◆小松久子　委員　　自主防災組織の「代表者」が「構成する者」になりますが、これまでの代表者ではない人が出てくるというふうに考えていいでしょうか。 ◎防災課長　「構成する者」というふうに変わっておりますけれども、現在そういった自主防災組織の代表者の方、委員がいますので、任期に合わせて、またその辺の人選については考えていきたいというふうに考えております。 ◆小松久子　委員　　人選は区が考えるんですか。 ◎防災課長　組織からの代表という認識が構成員なので、もう少し幅広い意味で考えていきたいというふうに考えます。 ◆小松久子　委員　　自主防災組織の中で決めていいんじゃないんですか。 ◎防災課長　そのとおりです。 ◆小松久子　委員　　学識経験者を加える理由について伺いたいんですが、学識経験者といいますと、普通、大学の先生かなと。防災ということだと、ハードの都市計画、建築、土木、こういったような分野の人かなというふうに思うんですが、どのように考えておられますか。 ◎防災課長　学識経験というところで、消防庁の通知等でも、幅広い人材、女性だけではなくて、例えば障害者とか高齢者とかＮＰＯの活動をしている団体とか、そういったところを含めて人を考えているというふうに理解しております。 ◆小松久子　委員　　学識経験者に障害者団体の方が入るんですか。 ◎防災課長　学識経験は、基本的に大学の先生だとかそういったところを前提としながら、そういったところも含めて理解をするというような形になっております。 ◆小松久子　委員　　ここを「専門的知見を有する」とかいう書き方にしておけば、もっと広い意味で言っているんだなというふうに理解できると思うんですけれども、どうでしょうかね。 ◎危機管理室長　委員のご指摘のとおり、学識経験者としても、今防災課長が説明したとおり、例えば福祉的な分野、こういったものも含めて幅広い知見を持つということで学識経験者というふうにくくらせていただいてございます。 ◆小松久子　委員　　先ほど来、防災会議のメンバーに女性をという話題が出ていますけれども、私も前から言っておりまして、防災会議のメンバーにするために、例えば看護師さんであるとか保健師さんであるとか、そういう女性が多い職種をここに充てるというふうにすれば、おのずと女性が加わってくるんじゃないかみたいなことを申し上げたこともあるんですけれども、そのようには、どうでしょうか、お考え。 ◎危機管理室長　現在の防災会議の構成上、どうしても警察、消防あるいは公共機関の長と、ある程度充てられている部分がございますので、これにつきましては、例えば今回警察につきましては１署、女性が参加してございますが、どうしても、先ほどの委員の方のご指摘のとおり、男性の方が多くなるということで、防災会議の構成員自体は、ある程度そういう組織の長となります。ただ、その他のことで、例えばさまざまな意見を取り入れる中で、女性の意見を十分組み入れるような仕組みを私どもとしてもいろいろと考えていきたいと思ってございます。 ◆小松久子　委員　　私も３年前に防災会議のメンバーだったことがありました。31人中、私以外は全員が男性でした。その直前に生活者ネットの市橋議員が一般質問で防災対策に女性の視点をということで質問したところでもあったので、そのときの会議の席上で、30人の男性を前に、当時は東日本大震災がまだ起きていませんで、阪神・淡路大震災から15年たったところだったのかな、被災後の混乱の中で女性が性被害、性暴力、それは子どもも含めて、遭うことが決して少なくはなかったというようなことを、10年以上たって女性が初めて語り出したというようなことを申し上げて、ぜひ、計画策定に当たっては女性の視点を盛り込んでいただきたいというようなことを申し上げたんですが、同じ別の方から、甘ったれるなと、生理用品は自分で用意しろということに問題が矮小化されてしまいまして、とても残念だったし、男性だけの世界で女性特有の問題を理解してもらうのは大変なことだなというふうに実感したんですけれども、今回、学識経験という枠の中で女性を積極的に登用していこうとしておられるというふうに理解しましたが、それでよろしいですか。 ◎危機管理室長　防災会議に限らずですけれども、従来ややもしますと、どうしても男性の視点という面があったことは、私ども含めて、否めないということはございます。近々政府のほうも、震災時の例えば避難の視点などで女性の視点の指針も出るということも最近報道もされてございます。こういったものも含めまして、防災会議に限らず、例えば地域防災計画策定に当たりましても、女性の視点を取り入れ、さらに男女共同でこういう震災に向かっていくということを力強く進めてまいります。 ◆小松久子　委員　　そうしますと、新たに加わるということですと、現行の条例は35人以内だと思いますが、定数は変わらないんでしょうか。 ◎防災課長　定数35名以内は変わりません。 ◆小松久子　委員　　35人の中で増やしていくということですと、何人ぐらい想定していらっしゃいますか。それとそれが予算にどのように反映されますか。 ◎防災課長　今32名ということで、35名となりますと、３名というのがありますので、予算も３名増にするような形で予定しております。 ◆小松久子　委員　　法改正では、教訓伝承、防災教育の強化ということもポイントとしてあったかと思いますが、この点について条例では反映されたんでしょうか。 ◎防災課長　今回、防災対策条例、防災会議の中では、今こちらのほうで改正している内容だけですけれども、その他防災教育ですか、そういったところはほかの面で反映させていくような形になるかと思います。 ◆小松久子　委員　　それと、現行の条例の附則としてなっている、前文に当たる部分ですけれども、ここに21世紀ビジョンに基づくものというふうに書かれてあります。去年せっかく基本構想が策定されたんですが、基本構想に基づくというふうにしないんでしょうか。 ◎防災課長　前文を制定するときですけれども、阪神・淡路大震災というところで基本条例というような位置づけで作成しております。そのとき自助・共助・公助というような取り組みを中心に考えて、こういった条例をつくっております。こちらのほうの考え方というのは今も生きているところでありますし、東日本大震災を受けて、今回相互支援条例というようなものをつくっておりますけれども、そういったところはそういったところで反映させていくということで、今回の前文の趣旨というのも、今防災対策全般にわたっては生きているということで、今回こちらのほうは変更はしておりません。 ◆小松久子　委員　　課長、違いますよ。前文では、「『公助・自助・共助』の三位一体で取り組むこと」というふうに書かれています。今自助・共助・公助、この順番ですよね。この順番が大事だということをさんざん、私たちも考えているところですけれども、公助・自助・共助、この順番でいいんですか。 ◎防災課長　すみません、公助・自助・共助ということでこちらの条例になっております。 ◆小松久子　委員　　いつから変わったんですか。 ◎防災課長　条例上、公助・自助・共助という形で取り組んできておりますけれども、その他いろいろお知らせする中で、その場その場のところで、自助が大切なことがあり共助が大切なことがある中で、自助を優先して何かお知らせしなきゃならない場面があれば自助・共助・公助というような形を使うこともあるかと思います。三位一体で取り組んでいくということには変わりはございません。 ◆小松久子　委員　　前文を書き直せばよかったのにと、私は今思います。 　では、被災地支援について伺いますが、南相馬市への職員の派遣、これまで延べ何人で何時間送っているでしょうか。そしてどういう職種の方を派遣してこられたでしょうか。 ◎職員課長　24年度につきましては、延べの人数でいきますと、南相馬市に対しましては11名、常時８名の職員を派遣してございまして、事務系が５名、土木が２名、建築が１名という形で中長期の派遣を行っているというところでございます。 ◆小松久子　委員　　今の当地の状況はどうなんでしょうね。どんな任務についておられるのか。また経費、人件費の負担はどこでということと、それから一体いつまでというふうにお考えですか。 ◎職員課長　今杉並から行っている職員の勤務でございますけれども、基本的には雇用対策あるいは商店街の振興、あるいは防災集団移転に関すること、あるいは道路等の公共施設の災害復旧、あるいは復興住宅の建設、こういったことを中心に対応してございます。まだまだ、24年度が復興元年という形で南相馬のほうでは対応してございますが、これからがやはり復興の本格化する場面になるということもございますので、来年度も引き続いて職員の派遣を行っていくということで考えているところでございます。 ◆小松久子　委員　　来年度といわず、長期にわたって派遣していただきたいというふうに思うんですが、これ、現地のニーズを聞いてこちらで送っているんですか。それとも人事交流に当たって方針をお持ちで、それに従ってとか、どういうスキームなんでしょうか。 ◎職員課長　職員の派遣につきましては、当然のことながら、田中区長、南相馬市長のお考えをベースにしながら、それと、今申し上げたように現状を把握しながら必要な職員を派遣するという形で行っているところでございます。 ○斉藤常男　委員長　　小松委員、地域課長より申し出がありました。先ほどの小松委員の質疑に対する答弁につきまして、補足したい旨の申し出がありましたので、これを受けます。 ◎地域課長　先ほど、区民事務所会議室につきまして、政治、宗教、営利を目的としたところが使えないという理由なんですけれども、出張所の廃止に伴って、区民事務所会議室に転用するに当たりまして、会議室の本来目的が町会・自治会ですとか青少年委員の使用ということになりまして、目的外使用という理由から、先ほど言った部分については、一定程度制限をかけているというものでございます。 　あともう１点なんですけれども、区民センターのほうは、本来目的として宗教関係も使えますけれども、リソグラフのほうはなぜ使えないかというところなんですけれども、こちらにつきまして、過去に営利目的のものが大量にリソグラフを使って宣伝活動のものを行ったということで、ほかのセンターの利用者ですとか近隣の方々が使えないような状況もあって迷惑をこうむったということがございまして、その後制限をかけたということでございます。 ◆小松久子　委員　　今、営利とおっしゃいました。私、宗教、営利の目的についてはちょっとコメントしませんけれども、政治目的の印刷物がいけないというのはちょっと理解に苦しみます。そんなことで制限するようでは投票率は決して上がらないだろうなというふうに思うんですけれども、ちょっと見解を伺います。 ◎区民生活部長　今地域課長のほうから補足させていただいたとおり、政治目的を理由に備品、印刷機の利用を制限しているということではなくて、以前、営業目的で大量に印刷をしたことによって他の利用者等への影響、支障があったというような実態を踏まえた運用上のルールとして定めたということでございます。 　ただ、委員からの問題提起でございますので、集会施設での実際の使用実態等改めて調べた上で、現状の運用ルールについて検討はしてみたいと思っております。 ◆小松久子　委員　　ぜひ検討いただきたいと思います。どこまでは政治でなくてどこからが政治かって、それは難しい話でして、ぜひ自由に使っていいようにしていただきたいと思います。枚数の制限をするということならわかります。 ◎地域課長　枚数の制限はございます。1,000枚ということでございます。 ◆小松久子　委員　　では、区民意見交換会を、これまでに何回実施して何人にお誘いをかけ、そして何人に参加を呼びかけて、参加希望のレスポンスがどのぐらいあって、実際に参加した方がどのぐらいか、そしてまた参加者の年代別構成比をお願いします。 ◎企画課長　全部ちゃんと聞き取れたかどうかあれですけれども。まず、昨年度から今年度にかけまして、現時点までで計４回実施してございます。それから何人に呼びかけたかということですが、４回合わせますと、無作為抽出の区民の方3,100名に呼びかけをしております。そのうち参加希望のレスポンス、応答があった方の人数は254名、実際に参加をされた方はそのうちの179名。年代別構成でございますが、179名の年代別構成、10歳ごとにいきますが、10代1.7％、20代6.7、30代17.9、40代17.3、50代16.8、60代21.8、70代16.8、80代以上1.1という割合になってございます。 ○斉藤常男　委員長　　小松委員の質疑が終了いたしました。 　以上で生活者ネット・みどりの未来の質疑は終了いたしました。 　本日の委員会はこれで閉じ、３月12日午前10時に委員会を開会いたします。 　本日の委員会を閉じます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　４時３０分　閉会）...