nisalog - 東京都特別区議会議事録横断検索

1. 杉並区議会 2010-03-09
   平成２２年予算特別委員会−03月09日-09号

   
   取得元: 杉並区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-29
   平成２２年予算特別委員会−03月09日-09号平成２２年予算特別委員会 　目　　　次 委員会記録署名委員の指名　………………………………………………………………　５ 議案審査 　議案第４号〜第14号、議案第22号〜第26号 　　一般会計歳出第５款・第７款に対する質疑応答 　　民主党杉並区議団 　　　小川宗次郎委員　……………………………………………………………………　５ 　　　安斉あきら委員　……………………………………………………………………１０ 　　　田代さとし委員　……………………………………………………………………１７ 　　　増田裕一委員　………………………………………………………………………２５ 　　日本共産党杉並区議団 　　　原田あきら委員　……………………………………………………………………３２ 　　　藤原淳一委員　………………………………………………………………………３９ 　　　鈴木信男委員　………………………………………………………………………４３ 　　社会民主党・みどり 　　　奧山たえこ委員　……………………………………………………………………５４ 　　　すぐろ奈緒委員　……………………………………………………………………６２
   　　区政杉並クラブ 　　　いがらしちよ委員　…………………………………………………………………６８ 　　　岩田いくま委員　……………………………………………………………………７５ 　　　太田哲二委員　………………………………………………………………………７８ 　　区議会生活者ネットワーク 　　　小松久子委員　………………………………………………………………………８０ 　　　市橋綾子委員　………………………………………………………………………８３ 　　都政を革新する会 　　　北島邦彦委員　………………………………………………………………………８９ 　　無所属 　　　堀部やすし委員　……………………………………………………………………９３ 　　　　　　　　　　　　　予算特別委員会記録第９回 　日　　　時　平成２２年３月９日（火）　午前９時５９分 〜 午後４時３５分 　場　　　所　第３・４委員会室 　出席委員　　委 員 長　　小　泉　　やすお　　　　　副委員長　　青　木　　さちえ 　（４６名）　委　　員　　けしば　　誠　一　　　　　委　　員　　堀　部　　やすし 　　　　　　　委　　員　　松　尾　　ゆ　り　　　　　委　　員　　北　島　　邦　彦 　　　　　　　委　　員　　市　橋　　綾　子　　　　　委　　員　　小　松　　久　子 　　　　　　　委　　員　　すぐろ　　奈　緒　　　　　委　　員　　奥　山　　たえこ 　　　　　　　委　　員　　増　田　　裕　一　　　　　委　　員　　いがらし　ち　よ 　　　　　　　委　　員　　岩　田　　いくま　　　　　委　　員　　中　村　　康　弘 　　　　　　　委　　員　　北　　　　明　範　　　　　委　　員　　吉　田　　あ　い 　　　　　　　委　　員　　はなし　　俊　郎　　　　　委　　員　　大　熊　　昌　巳 　　　　　　　委　　員　　藤　本　　なおや　　　　　委　　員　　原　田　　あきら 　　　　　　　委　　員　　くすやま　美　紀　　　　　委　　員　　小　野　　清　人 　　　　　　　委　　員　　安　斉　　あきら　　　　　委　　員　　山　田　　なおこ 　　　　　　　委　　員　　太　田　　哲　二　　　　　委　　員　　川原口　　宏　之 　　　　　　　委　　員　　大　槻　　城　一　　　　　委　　員　　渡　辺　　富士雄 　　　　　　　委　　員　　松　浦　　芳　子　　　　　委　　員　　関　　　　昌　央 　　　　　　　委　　員　　井　口　　かづ子　　　　　委　　員(議　長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富　本　　　　卓 　　　　　　　委　　員　　河　野　　庄次郎　　　　　委　　員　　小　倉　　順　子 　　　　　　　委　　員　　原　口　　昭　人　　　　　委　　員　　藤　原　　淳　一 　　　　　　　委　　員　　鈴　木　　信　男　　　　　委　　員　　小　川　　宗次郎 　　　　　　　委　　員　　田　代　　さとし　　　　　委　　員　　河　津　　利恵子 　　　　　　　委　　員(副議長)　　　　　　　　　　　委　　員　　横　山　　え　み 　　　　　　　　　　　　　島　田　　敏　光 　　　　　　　委　　員　　大　泉　　時　男　　　　　委　　員　　伊　田　としゆき 　　　　　　　委　　員　　斉　藤　　常　男　　　　　委　　員　　今　井　　　　讓 　欠席委員　　（なし） 　出席説明員　区長　　　　　　山　田　　　宏　　　副区長　　　　　松　沼　信　夫 　　　　　　　副区長　　　　　菊　池　　　律　　　教育長　　　　　井　出　隆　安 　　　　　　　代表監査委員　　四　居　　　誠　　　政策経営部長　　高　　　和　弘 　　　　　　　政策法務担当部長牧　島　精　一　　　行政管理担当部長大　藤　健一郎 　　　　　　　企画課長事務取扱政策経営部参事　　　政策経営部副参事(行政改革担当) 　　　　　　　　　　　　　　　井　口　順　司　　　　　　　　　　　白　垣　　　学 　　　　　　　法務担当課長　　中　島　正　晴　　　財政課長事務取扱政策経営部参事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　　哲 　　　　　　　職員課長　　　　宇賀神　雅　彦　　　政策経営部副参事(定数・組織担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安　尾　幸　治 　　　　　　　経理課長　　　　関　谷　　　隆　　　営繕課長事務取扱政策経営部参事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　順　之 　　　　　　　区長室長　　　　与　島　正　彦　　　総務課長事務取扱政策経営部参事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　原　史　郎 　　　　　　　危機管理室長政策経営部参事　　　　　区民生活部長　　佐　藤　博　継 　　　　　　　(新型インフルエンザ対策担当) 　　　　　　　　　　　　　　　赤　井　則　夫 　　　　　　　区民生活部管理課長　　　　　　　　　保健福祉部長　　遠　藤　雅　晴 　　　　　　　事務取扱区民生活部参事 　　　　　　　　　　　　　　　渡　辺　　　均 　　　　　　　高齢者担当部長保健福祉部参事　　　　子ども家庭担当部長 　　　　　　　(医療政策担当)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　玉　山　雅　夫 　　　　　　　　　　　　　　　長　田　　　斎 　　　　　　　健康担当部長杉並保健所長　　　　　　保健福祉部管理課長 　　　　　　　　　　　　　　　友　松　栄　二　　　事務取扱保健福祉部参事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒　瀬　義　雄 　　　　　　　子育て支援課長　大　場　寛　之　　　地域保健課長事務取扱保健 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉部参事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　皆　川　武　人 　　　　　　　都市整備部長　　上　原　和　義　　　まちづくり担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　塚　敏　之 　　　　　　　土木担当部長　　小　町　　　登　　　都市計画課長事務取扱都市 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　整備部参事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　竹　直　樹 　　　　　　　調整担当課長　　浅　井　文　彦　　　住宅課長　　　　小　峰　　　孝 　　　　　　　まちづくり推進課長　　　　　　　　　地区整備担当課長拠点整備担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　齋　木　雅　之　　　　　　　　　　　佐々木　孝　彦 　　　　　　　建築課長事務取扱都市整備部参事　　　土木管理課長事務取扱都市整備部参事 　　　　　　　　　　　　　　　横　山　　　薫　　　　　　　　　　　山　口　一　好 　　　　　　　道路区域整備担当課長　　　　　　　　建設課長　　　　加　藤　　　真 　　　　　　　　　　　　　　　友　金　幸　浩 　　　　　　　交通対策課長　　植　田　敏　郎　　　みどり公園課長　吉　野　　　稔 　　　　　　　杉並土木事務所長大　林　俊　博　　　環境清掃部長　　原　　　隆　寿 　　　　　　　環境課長　　　　中　村　一　郎　　　環境都市推進課長木　浪　るり子 　　　　　　　会計管理室長　　山　本　宗　之　　　会計課長　　　　高　橋　光　明 　　　　　　　教育委員会委員長大　藏　雄之助　　　教育委員会事務局次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　英　雄 　　　　　　　教育改革担当部長森　　　仁　司　　　庶務課長　　　　徳　嵩　淳　一 　　　　　　　教育委員会事務局副参事　　　　　　　教育人事企画課長佐　藤　　　浩 　　　　　　　(杉並師範館担当) 　　　　　　　　　　　　　　　加　藤　和　貴 　　　　　　　教育改革推進課長岡　本　勝　実　　　統括指導主事　　筒　井　鉄　也 　　　　　　　学校適正配置担当課長　　　　　　　　学務課長　　　　加　藤　貴　幸 　　　　　　　　　　　　　　　齊　藤　俊　朗 　　　　　　　教育委員会事務局副参事　　　　　　　社会教育スポーツ課長 　　　　　　　(特命事項担当)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　田　師　郎
   　　　　　　　　　　　　　　　正　田　智枝子 　　　　　　　科学館長　　　　小　林　陽　一　　　郷土博物館長　　阿出川　　　潔 　　　　　　　済美教育センター所長　　　　　　　　済美教育センター副所長 　　　　　　　　　　　　　　　小　澄　龍太郎　　　　　　　　　　　坂　田　　　篤 　　　　　　　済美教育センター統括指導主事　　　　中央図書館長　　和　田　義　広 　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　　稔 　　　　　　　中央図書館次長　末　木　　　栄　　　監査委員事務局長武　笠　　　茂 　　　　　　　監査委員事務局次長 　　　　　　　　　　　　　　　日　暮　修　通 　事務局職員　事務局長　　　　伊　藤　重　夫　　　事務局次長事務取扱区議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会事務局参事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　野　宗　昭 　　　　　　　議事係長　　　　中　島　廣　見　　　担当書記　　　　小　坂　英　樹 　　　　　　　担当書記　　　　田　嶋　賢　一　　　担当書記　　　　島　本　有里子 　　　　　　　担当書記　　　　山　本　恵　実　　　担当書記　　　　森　田　龍　一 　　　　　　　担当書記　　　　松　本　智　之 会議に付した事件 　付託事項審査 　　議案審査 　　　議案第４号　杉並区減税基金条例 　　　議案第５号　杉並区職員定数条例の一部を改正する条例 　　　議案第６号　杉並区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　　　議案第７号　杉並区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 　　　議案第８号　杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例 　　　議案第９号　杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例 　　　議案第10号　杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例 　　　議案第11号　杉並区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例 　　　議案第12号　杉並区「特別区道」道路占用料等徴収条例等の一部を改正する条例 　　　議案第13号　杉並区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　　　議案第14号　杉並区学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　　　議案第22号　平成22年度杉並区一般会計予算 　　　議案第23号　平成22年度杉並区国民健康保険事業会計予算 　　　議案第24号　平成22年度杉並区老人保健医療会計予算 　　　議案第25号　平成22年度杉並区介護保険事業会計予算 　　　議案第26号　平成22年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算 　　　　一般会計歳出第５款・第７款……………………………………………質疑応答 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時５９分　開会） ○小泉やすお　委員長　　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 　《委員会記録署名委員の指名》 ○小泉やすお　委員長　　初めに、本日の委員会記録署名委員をご指名いたします。北明範委員にお願いいたします。 　《議案審査》 　　議案第４号　杉並区減税基金条例 　　議案第５号　杉並区職員定数条例の一部を改正する条例 　　議案第６号　杉並区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　　議案第７号　杉並区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 　　議案第８号　杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例 　　議案第９号　杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例 　　議案第10号　杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例 　　議案第11号　杉並区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例 　　議案第12号　杉並区「特別区道」道路占用料等徴収条例等の一部を改正する条例 　　議案第13号　杉並区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　　議案第14号　杉並区学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　　議案第22号　平成22年度杉並区一般会計予算 　　議案第23号　平成22年度杉並区国民健康保険事業会計予算 　　議案第24号　平成22年度杉並区老人保健医療会計予算 　　議案第25号　平成22年度杉並区介護保険事業会計予算 　　議案第26号　平成22年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算 　　　　一般会計歳出第５款・第７款に対する質疑応答 ○小泉やすお　委員長　　これより一般会計歳出第５款都市整備費、第７款教育費に対する質疑に入ります。 　なお、毎回同じことを言うようでございますが、理事者の答弁は迅速かつ簡潔にお願いをいたします。 　民主党杉並区議団の質疑からお願いいたします。 　それでは、小川宗次郎委員、質問項目をお願いします。 ◆小川宗次郎　委員　　実施計画の132ページの杉並区のあるべき姿について、それと資料No.322、私立幼稚園保護者軽減奨励費、それと時間があれば、学校開放施設団体区民利用登録団体について、青少年委員について、以上です。 　まず、平成22年度のあるべき姿、実施計画132ページから、当該年度にはあるべき姿を教育ではうたっております。22年度の姿、さまざまありますけれども、一通り読んでも、正直申し上げて理解することがなかなか難しいのかなというふうに思っております。 　そこでまず、平成22年度のあるべき姿、当該年度で目標値を掲げておりますけれども、平成22年度のあるべき姿、その姿をあらわす22年度の施策を、こういった施策でこのあるべき姿が達成できるんだというのをお示しいただきたいと思います。 ◎庶務課長　まず、あるべき姿でございますけれども、私ども、17年の１月に杉並区教育ビジョンというものを掲げて教育に取り組んでいるところでございますけれども、その教育ビジョンのもとにビジョンの推進計画というものを立てて着実に進めてございます。その主たる考え方は、力のある教師の育成を柱とする質の高い教育の推進、校長のリーダーシップに基づく学校の経営力の向上、それと地域と協働する学校づくりを進めるというような大きな柱を立てて、その施策というご質問ですけれども、政策的な考え方からすれば、いいまちはいい学校を育てる、学校づくりはまちづくりという考え方で、教育立区杉並の実現に向けて鋭意取り組んでいる、こういうことでございます。 ◆小川宗次郎　委員　　何となくわかりました。 　次に、22年度の姿として、「魅力ある学校教育のために」など、さまざまな姿を掲げておりますけれども、22年度の各分野の主要な施策の姿がありましたら、お示しをいただきたいと思います。 ◎庶務課長　先ほど、大きな柱をご答弁申し上げましたけれども、それに沿って申し上げますと、まず１つ、質の高い教育という部分では、今般、昨年立てました小中一貫教育の基本方針に基づいて、全小中学校で連続した学びを確実なものにしていく小中一貫教育の推進を着実に進めたいということがございます。 　そのほか、旧年来取り組んでございます小学校におきます30人程度学級の推進、あるいは今回22年度予算では、学校図書館の充実あるいは魅力ある中学校づくりということで、新しい事業も立ち上げようとしているところでございます。 　また２点目の経営力という部分では、これまでも取り組んでまいりましたけれども、校長のリーダーシップを支える経営力を向上する支援の取り組みに加えて、旧来から取り組んできた副校長２人制などによる経営基盤の確立というところにも意を用いていきたいと考えてございます。 　また、地域と協働する学校づくりにおきましても、ご案内のとおり、この間進めてきたＣＳにつきましても、22年度は15校、あるいは学校支援本部につきましては、小中学校全校設置というところももう見えてきたわけでございます。そうしたことを着実に進める中で、杉並の教育の土台をきっちりつくり上げていきたい、かように考えてございます。 ◆小川宗次郎　委員　　続きまして、今回平成22年度、当該年度の予算、教育費の編成の考え方と、一番のこの施策だということがありましたらお示しをいただきたいのと、それによる効果もついでにお聞きをしたいと思います。 ◎庶務課長　22年度の予算におきましては、私ども、教育ビジョンの最終年度に当たるということを踏まえまして、今般の予算は、杉並の教育改革のこれまでの集大成としての取り組みの年度に当たる。それともう１つは、そうしたことも踏まえて、今後の杉並の教育の土台づくりをきっちりしていく、そういう重要な年であると認識してございます。 　したがいまして、今年度、仮称教育憲章の制定であるとか、先ほどご答弁申し上げました、小中一貫教育の小中学校全校での推進の極めて重要な走り出しの年というようなことでもって、各種の事業に必要な予算を計上した、かような考え方でございます。 ◆小川宗次郎　委員　　本区は、品川、世田谷と教育の御三家、またはほかの人からいえば教育のスリーＳと言われておりますけれども、杉並らしい教育、スリーＳの名に恥じない施策がありましたら、それと、ほかのスリーＳの品川、世田谷とは違う、ここが杉並区らしい施策というものがありましたら、お示しをいただきたいと思います。 ◎教育委員会事務局次長　もう庶務課長がほとんどご説明したかと思いますが、３つあると思っています。１つは、力のある教師を育てるということが大事ということから、杉並区においては杉並師範館を設立して、自前の教師を養成して、区の教員として任用している。これは最大の、教育改革の本質に迫るような、そういう取り組みだと思っております。 　それから２つ目には、校長のリーダーシップのもとに、特色のある教育活動を思い切って展開してもらう、そういう学校づくりですね。これは教育ＳＡＴなどで経営を支援しながら、区費教員の活用を含めてやっているということですね。 　３つ目には、地域と協働する学校づくりということで、地域の方々にも役割と責任を分かち合ってもらい、また、地域の力を学校に引き入れて、そして教育活動を展開する。これは、学校支援本部あるいは地域運営学校の拡充に見られますように、杉並区の大きな特徴であるというふうに思っています。 ◆小川宗次郎　委員　　そうですね。そういった施策が多分杉並区独自で、すばらしい教育体制かと思います。 　ただ、１つだけ気になったことがあります。それは支援本部、ＣＳなど、所属している人からもさまざまな声が上がっております。これは代表質問でも申し上げましたが、いわゆるボトムアップなのかトップダウンなのかということで、本来であればボトムアップでなければいけないのが、行政のトップダウンじゃないかという声も多々あると思うんですけれども、その辺はどういうふうにとらえておりますか。 ◎教育改革担当部長　教育の地方分権という考え方のもと、地域と協働する学校づくりを、何よりも最重点で教育委員会は取り組んでおります。ご指摘のように、地域との協働の学校づくりを進める中で重要な仕組みとなっておりますのが学校支援本部、あるいは地域運営学校でございますが、教育委員会としては、何よりも地域の自発性、教育支援をしていく地域の熟度、こういったものを十分踏まえながら進めているところでございまして、目標は、例えば支援本部であれば、22年度まで５年をかけて全校設置を目標に取り組んでおりますが、これは目標でございまして、当然、地域の自発性、機運が何よりも重要と考えているところでございます。 ◆小川宗次郎　委員　　引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、私立幼稚園保護者負担軽減について質問します。資料No.322番です。 　まず、平成８年から20年度の認定区分基準が徐々に増えていきました。その理由をお聞かせください。 ◎学務課長　私立幼稚園の保護者負担軽減の補助金でございますが、平成７年までは、すべての所得階層において同一の補助金というような形でやってございましたが、平成８年以降、徐々に所得段階ごとに補助金を変えてきたということでございます。これは当然バブル崩壊後の経済状況を背景にいたしまして、支払い能力に応じた負担を決定するというようなことや、あるいは国がこの制度とは別に就園奨励費という補助金を設けておりますので、そちらの所得段階区分に合わせたというようなことでございます。 ◆小川宗次郎　委員　　こちらも代表質問で申し上げましたが、また、さまざま区のほうから説明もありました。平成21年度、今年度の当初予算と比べて平成22年度予算は相当な増額で、公私の負担の格差をなくすということであります。この施策の予算を増やし、また今回杉並区独自の予算と聞いておりますが、確認のため、どのような格差が解消されたとか、杉並区独自の、他区と違った予算で保護者負担軽減が予算編成されたのか、お聞きしたいと思います。 ◎学務課長　22年度の予算の中身でございますけれども、まず、入園料の補助金がこれまで３万円でございましたが、これを倍増いたしまして６万円というような形に考えてございます。また、月額の保護者の補助金につきましても、必要性の高い、主に所得の低い層に対して手厚くしているというようなことで、補助金の増額を図っているというようなことでございまして、おおむね7,500万以上の金額を新たに公私格差の是正で考えているというようなことでございます。入園料補助金も含めまして、おおむね１億8,800万ほど21年度予算より増額ということになってございます。 ◆小川宗次郎　委員　　わかりました。確認のため聞きました。 　今回の措置によって、どのような保護者の負担が目に見えてわかるのか。例えばここからここまでが幾らになったとか、ここからこの層は変わらないとか、そういうことがありましたらお示しください。 ◎学務課長　今回の措置に伴いまして、従来、公立幼稚園と私立幼稚園で保護者負担の格差がございましたが、年収で申し上げますと、おおむね680万以下の世帯につきましては、公私の格差をゼロにする、そういう予算を今回提案しております。また、その上の、おおむね年収680万から730万の所得階層の方につきましては、これまでの公私格差の半分というようなことで、そういう構造に考えてございます。 ◆小川宗次郎　委員　　それと、平成22年度は国の予算も相当、保護者負担、また先ほど答弁をしていただいた奨励費が変わっている。私、資料は保護者負担軽減しか持ってないんですけれども、国の奨励費の段階的な大きな変更があり、また杉並区の予算は国の予算の変更点に対してどのような対策をとったのか、お聞きしたいと思います。
   ◎学務課長　国の就園奨励費ということでございますけれども、年収おおむね680万以下の世帯だけに補助制度がございます。その中で、今回の政権交代によりまして、概算要求の段階から、年収360万以下の世帯につきまして手厚く就園奨励費、国の補助金をそちらのほうに措置するというようなことでございますが、逆に、年収680万から360万の世帯につきましては、その分をある程度国の予算を削る、その財源をその下の階層のほうに振り向けるというような構造になってございます。 　このため、区のほうの保護者補助金につきましては、年収360万から680万の世帯につきまして公私格差の是正を図るとともに、国の就園奨励費の減額分をある程度補てんしているというような、そういう構造になってございます。 ◆小川宗次郎　委員　　いわゆる階層的に区分の４までが公私の格差がなくなり、それ以上は半分程度の差になったという、確認のためにちょっとお聞きしておきます。 ◎学務課長　ご指摘のとおり、年収680万以下の世帯につきましては、公私格差はゼロということでございますが、680万から730万の階層につきましては、従来の格差の半分ということでございまして、その上の階層につきましては、今回は特に変更はございません。 ◆小川宗次郎　委員　　そうすると、今答弁していただいた以上の方たちを今回どうするかということが区に課せられた課題かと思っていますので、こちらのほうも引き続き、どのような形で納得ができるものなのかを今後は検討していただきたい、これは要望したいと思います。 　１点だけ、時間がありますので、急に飛んじゃいますけれども、学校開放の登録団体がございます。これは学校の開放で、登録すればどの登録団体も使えるんですけれども、１つまちの声として、全然関係ない団体が地元の学校を自由に使えるというのはちょっといかがなものかという声があるんですけれども、きちっと学校区にある団体が使えるべきだという声があります。それについてどうですか。 ◎社会教育スポーツ課長　杉並の中で全部で今730余り登録団体がございます。１つの団体が２カ所登録できます。しかも、全員区民でなきゃいけないというのもありますから、それを学校区に限るというのはなかなか難しい問題がございまして、34平方キロぐらいのところを、ある程度均等にということで考えているところでございます。 ○小泉やすお　委員長　　それでは、安斉あきら委員、質問項目をお願いいたします。 ◆安斉あきら　委員　　新たなコミュニティバスについて、ドッグランについて、時間があれば街路灯の整備について。資料は471番を使用させていただきます。 　まず最初に、新たなコミュニティバスについてお伺いいたします。 　本定例会の代表質問の答弁で、区は、これまで３路線の南北バスの運行でほぼ区内の交通不便地域は解消されたと認識をしているとの答弁がございました。今後検討される新たなコミュニティバスの主たる開設目的をお伺いいたします。 ◎交通対策課長　交通の便が悪い公共施設の巡回ですとか、引き続き高齢者や乳幼児連れの移動支援、また地域の活性化等を考えているところでございます。 ◆安斉あきら　委員　　新たなコミュニティバスの開設に向けて、杉並区コミュニティバス検討会（以下検討会）を開催しているとのことですが、この検討会の目的とメンバーについて伺います。 ◎交通対策課長　目的に関しましては、区内の公共交通機関の現状の分析ですとか、またアンケート調査の分析等をいたしまして、杉並区の今後の交通体系、コミュニティバスのあり方について検討するということが目的でございます。 　メンバーにつきましては、公共交通、コミュニティ交通の専門家の先生２名、土木担当部長と私、交通対策課長でございます。 ◆安斉あきら　委員　　区はこれまで、既存路線と新たなコミュニティバスに関する区民意向調査を行ってきたとのことですが、どのような調査を行ってきたのか、お伺いをいたします。 ◎交通対策課長　区内全域で1,400名ほど無作為抽出をいたしまして、郵送による調査を行いました。主にはコミュニティバスの周知度ですとかルートの希望ですとか、区の助成について、また運行方針について尋ねたものでございます。ほかに、インターネットによる調査も行ったところでございます。 ◆安斉あきら　委員　　今後、この調査結果はいつごろ、どのような形で公表されるのか、お伺いをいたします。 ◎交通対策課長　現在、最終的な分析等をしてまとめているところでございます。今後、所管の道路交通対策特別委員会等々にご報告いたしまして、議会の皆様方の意見も伺いながら進めていきたいというふうに思っております。 ◆安斉あきら　委員　　新たなコミュニティバスの開設に向けた基本方針を今年度中に策定する予定と伺っておりますが、現在の進捗状況をお伺いいたします。 ◎交通対策課長　現在、検討会での案を最終的に調整しているところでございます。今後、区内部での意思疎通等、共通認識等含めまして進め、こちらも所管のほう、議会の皆様方のご意見を伺いながら進めていきたいというふうに思っております。 ◆安斉あきら　委員　　この基本計画なんですけれども、大体いつごろ、どのような形で公表されるのか教えていただきたいと思います。 ◎交通対策課長　適切な形で、できるだけ早い時期にお示ししたいというふうに考えております。 ◆安斉あきら　委員　　新たな新路線の開設に際し、検討会は幾つかの課題を提起していると今定例会の代表質問の答弁でも述べられております。現在示されている課題について、詳しくご説明をいただきたいと思います。 ◎交通対策課長　まず、現在の運行以上に採算性が厳しいということがございます。また、今需要の予測が非常に難しいという状況でございますので、１年ないし２年の試行運行が必要ではないかということでございます。 　また、残されているルートにつきましては非常に狭あいな道路が多くございますので、バスの小型化等々含めて検討していく必要があるというような点で、専門家の先生からご指摘をいただいているところでございます。 ◆安斉あきら　委員　　検討会で示される課題に対して、今後どのような対応を図るのか、お伺いをさせていただきたいと思います。 ◎交通対策課長　まず、課題につきまして、議会の皆様方初め区民の方々のご理解をいただきまして、区として今後どのような形で支援していくのが適切かということで検討を進めてまいりたいと思っております。 ◆安斉あきら　委員　　予算編成方針の中で、新たなコミュニティバス路線について、今後整備が進む予定の済美山グラウンド周辺地区を視野に入れて検討を行うということになっておりますが、他の地域は視野に入れてないのか、お伺いいたします。 ◎交通対策課長　検討会におきまして、区内全域を視野に検討したところでございますけれども、やはり済美山地域ということで、グラウンドの開設もございますし、点在している不便地域もあることは事実でございますので、そういう流れでの検討を進めてきたということでございます。 ◆安斉あきら　委員　　ほかの地域からも既にコミュニティバス運行の要望が出されていると思いますけれども、それらについて今後どのようになるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。 ◎交通対策課長　今後の将来的な課題であるということで、ご要望等は受けとめております。 ◆安斉あきら　委員　　かえで路線の補助金額が予想以上の金額になっております。懇談会の学識経験者からは、新路線を開設しても既存路線ほどの需要は見込めないとの予測がされておりますが、新路線を開設した場合の補助金額などはどのようになるのか、区の見解をお伺いいたします。 ◎交通対策課長　今までのすぎ丸バスとは違った視点での区の支援、補助、役割のあり方というのは、今後検討が必要というふうに考えているところでございます。 ◆安斉あきら　委員　　区は、現在のすぎ丸バスと同じように、運行経費の赤字分を今後もバス事業者へ補助する考えなのか、お伺いいたします。 ◎交通対策課長　今までのように運行経費の半分を全額補助するという形、また維持費用等々の区の負担、それ以外の方法というのも十分今後検討する課題であるというふうに認識しております。 ◆安斉あきら　委員　　バス事業者への補助金削減の観点から質問いたしますが、昨年の決算特別委員会の質疑の中で、かえで路線やさくら路線の沿線住民から、朝夕の営業時間の拡大や運行ルートの延伸などを求める声が区に寄せられており、今後の課題として受けとめて検討するとの答弁がありました。その後、かえで路線やさくら路線について、営業時間拡大や運行ルート延伸について検討されたのか、状況をお伺いいたします。 ◎交通対策課長　今回のフォローアップ意向調査におきましても、さくら路線の時間延長、コース延伸というご要望は出ているところでございますので、検討会のほうでも協議をいたしましたけれども、専門家の先生の見方としては、利用者増にはそれほどつながらないのではないかということをご指摘いただいております。 　また、かえで路線につきましては、運行後まだ１年しかたっておりませんので、いましばらくこの状態で様子を見ていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆安斉あきら　委員　　受益者負担やコミュニティバス路線以外のバス利用者との料金的地域間格差などを考えると、現在のすぎ丸バスのワンコイン、100円運賃を見直す必要があると考えますが、区の見解をお伺いいたします。 ◎交通対策課長　現在のすぎ丸ということで、大人も子どもも障害者も、シルバーパスご利用の高齢者の方も100円負担ということで、利用される地域の方皆さんで100円で支えていくすぎ丸バスということで定着しておりますので、現時点では運賃の変更等は考えておりません。 ◆安斉あきら　委員　　今後、運行経費の赤字を解消するため、既存路線の利用者数の向上を図り、一定の収益確保を図る方策が必要だと私は考えております。台東区では、コミュニティバスの１日乗車券の販売を行って、コミュニティバスを観光ツールとして位置づけ、利用者向上の取り組みを行っているところでございます。当区においても、既存３路線と新たなコミュニティバスを軸とした方策として、例えば杉並の名所めぐりなどのルートづくりを進めて、利用者向上を図る必要性があると考えますが、このようなことについて区の見解をお伺いいたします。 ◎交通対策課長　今年度、郷土博物館のご協力をいただきまして、すぎ丸バスによる施設めぐりのパンフレット等を発行したところでございますけれども、委員ご提案の１日乗車券ですとか名所めぐり等、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆安斉あきら　委員　　練馬区や武蔵野市では、コミュニティバスの検討のために道路運送法に基づく地域公共交通会議を立ち上げておりますが、この会議の目的や構成メンバーについて、把握をされていればお伺いいたします。 ◎交通対策課長　地域公共交通会議につきまして、地域の特性、多様な交通移動支援のニーズを把握して、運送サービスを提供し、活力ある地域社会を実現するために設置するというふうになっております。 　メンバーにつきましては、区市町村、都道府県、地域の住民利用者、交通事業者、交通管理者、道路管理者、また学識経験者、運輸局等々になっております。 ◆安斉あきら　委員　　本区についても地域公共交通会議を設置する考えはあるのか、お伺いいたします。 ◎交通対策課長　やはり関係者の意見の聴取の場ということもございますので、それなりのメリットはあるというふうには考えております。 ◆安斉あきら　委員　　この項の最後の質問になりますが、既存３路線と新たなコミュニティバスに対する区民のニーズや期待は年々高まっております。今後区は、既存３路線を含め、新たなコミュニティバスについてどのような将来像を描いているのか、最後に考え方をお伺いいたします。 ◎土木担当部長　コミュニティバスにつきましては、これまで区民の人気が非常に高くございます。しかしながら、今検討会でいろいろな課題がございますので、今後、その課題を含めながら、済美山グラウンドなどを含めまして調査検討して、持続できるコミュニティバスの運行について考えていきたいなというふうに考えてございます。 ◆安斉あきら　委員　　引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　次に、ドッグランについてお伺いいたします。 　杉並区は23区の中でも犬を飼っている方が、近隣区である世田谷区に次いで多い状況にあります。しかしながら、現在区内にある区立、都立の公園にはドッグランの設置がなく、我が会派に対し、多くの愛犬家の区民の方からドッグランを要望する声が届いております。ドッグランの設置については、区民意見の賛否が分かれるところですが、人と動物の共生社会を考えた場合、区として一定の方向性を示す必要があると考えます。そこで、幾つかドッグランについての考え方を伺ってまいります。 　初めに、昨年度、桃井原っぱ広場でドッグランの試行が行われましたが、ここでの試行結果を伺います。 ◎みどり公園課長　試行の結果についてのお尋ねですが、約7,000名の署名による要望を受けて、平成19年１月より試行を開始いたしました。平成20年の９月、本格実施の提案を公園の地元説明会で行ったところ、賛成、反対の意見が多く、その後、隣接マンション、町会長、商店会長等から実施反対の要望が出され、近隣住民の理解を得ることができないという判断をし、21年４月で試行ドッグランを閉鎖しました。 　ここでドッグランの設置可能な場所として学んだことが４点ございます。１点目は、騒音、臭気を感じないよう、民家などから十分離れて、ドッグランの必要な広さが確保ができ、一般の利用者、あるいは利用の競合を避けられるところということが１つ。２点目は、近隣地域、公園利用者の理解があること。３点目としては、飼い主のマナーの向上を図り、近隣との共生を図った運営を担うためのボランティア団体が存在するということ。４点目としては、遠くからの利用も可能な駐車場があることの４点でございます。 ◆安斉あきら　委員　　そもそもドッグランの設置について、区はどのような見識を持っているのでしょうか。さきにも述べましたが、賛否両論あるということは十分理解しておりますが、その中でどのような方向性を持ってこの課題を解決しようとしているのか、基本的な考え方を確認させていただきます。 ◎みどり公園課長　試行ドッグランの検証から、区民ニーズの非常に高い施設であるということは十分わかりました。一方で、ドッグランを設置、運営していくためには、先ほど申し上げました４つの課題がございます。 　今後も、庁内での連携、あるいは関係団体、ボランティア団体と協議、連携をした上で、課題をどのように解決していくか模索してまいりたいと考えてございます。 ◆安斉あきら　委員　　今の答弁で、実現は難しいが、課題認識は持っていると確認させていただきました。 　さて、冒頭に述べましたが、昨年、我が会派に約2,000名の愛犬家の方から、井草森公園や杉並中継所にドッグランを設置することができないかとの声が寄せられました。区にもその要望はお届けいたしましたが、区は、この要望についてどのように受けとめているのか、また実現の可能性についても見解をお伺いいたします。 ◎みどり公園課長　井草森公園につきましては、公園の大きさや施設配置から考えると、民家から十分離れ、必要な大きさのドッグランを一般利用者と競合しない場所に設置するのは難しいと考えております。近隣の住民や公園利用者の理解をいただくことが、あの場所では難しいと考えてございます。 ◎企画課長　中継所につきましては、昨日もご答弁申し上げましたけれども、都からの移管契約の中で、20年間は清掃関連事業という移管の契約条件がございます。そういう中で、例えば週に１回だとか月に１回だとか、そういう定期的な利用ということでありましても、これもやはり都との協議が必要ということでございます。 　そういう中で、いただいたご要望につきましては、東京都のほうにも、こういった要望が寄せられているということは申し上げ、相談しているところでございます。しかしながら、現在までのところは、それをご了解いただくようなお答えは受けられておりません。 　それから、仮に東京都の了解がとれたといたしましても、先ほどみどり公園課長から申し上げたとおり、近隣との関係がございます。そういうところが引き続き課題があるということで、かなり難しいお話かというふうに受けとめているところでございます。 ◆安斉あきら　委員　　実現は難しいとの見解ですが、区立の公園や施設の利用が難しいのであれば、区内の都立公園というのも検討の対象として考えてもらいたいと思いますが、都立公園での設置は可能なのでしょうか、お伺いいたします。 ◎みどり公園課長　都は、都立公園でのドッグランの設置計画については現在一段落しておるとの話で、杉並区内に設置する予定は今のところないということでございます。 　ただ、今後、区民要望とか設置課題を踏まえて、都と相談をして考えてまいりたいと思います。 ◆安斉あきら　委員　　ドッグランの設置につきましては、多くの課題解決が必要だということは理解いたしました。しかし、一方で、多くの愛犬家区民にとって、区内ドッグランの設置は悲願であり、早急に設置をしてほしいとの要望もあることも、事実として受けとめる必要があります。今後、人と動物の共生社会を構築するためにも、用地確保や賛否の合意形成をどのように図っていくかなどの難しさはあるものの、ドッグランの設置に向け引き続きの検討をお願いし、この項目の質問を終わりにしたいと思います。 　続きまして、時間がありますので、街路灯整備についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　近年、街路灯の光源をＬＥＤに変更している自治体が増えています。東京23区の中でもＬＥＤ化を進める自治体がありますが、その状況を把握していれば、お聞かせいただきたいと思います。 ◎杉並土木事務所長　他区での実施状況でございますが、北区では区道上で、中野区では私道上で実施していると聞いております。 ◆安斉あきら　委員　　区では試行的に一部の街路灯をＬＥＤ化しておりますが、その目的と設置場所、設置灯数を伺います。 　また、現在把握している中で、ＬＥＤ街路灯についての課題があれば、お聞かせいただきたいと思います。 ◎杉並土木事務所長　ＬＥＤ照明のモデル実施した目的でございますが、まず、ＬＥＤ街路灯につきましては、導入することで経費の削減や環境負荷の低減を図ることができる利点があると認識しております。 　一方、ＬＥＤ照明につきましては、まぶしさや光の広がりぐあい、また、ＬＥＤを包むカバーや部品、規格の標準化が課題ともなっております。このため、モデル設置をいたしまして、ＬＥＤ街路灯の検証を行い、また、製品開発の状況を注視しながら導入を図っていくという考えによるものです。 　導入した場所、数につきましては、まず場所ですが、阿佐谷南３丁目１番先の産業商工会館前の道路で、中杉通りから杉七小まで、それと杉七小から阿佐ケ谷駅に向かう道路の一部に、80ワットの水銀灯にかえまして、33ワットのＬＥＤを34基設置いたしました。 　課題につきましては、先ほど申し上げましたように、まぶしさ、光の広がりぐあい、また製品の状況が課題となっております。 ◆安斉あきら　委員　　ここで資料の471番を使いたいと思いますが、街路灯を見ますと、多分幅員４メーターから６メートルに設置される水銀灯の80ワットが１万6,229灯、これが区内に設置されている街路灯の中で一番多いわけなんですが、仮に今後、この水銀灯80ワット、１万6,229灯すべてＬＥＤ化をした場合、年間の電気代は幾ら削減されるのか、また、ＣＯ2の排出削減はどの程度期待できるのか、お伺いをしたいと思います。 ◎杉並土木事務所長　まず、80ワット水銀灯１万6,000灯を、現在モデル設置しました33ワットのＬＥＤにかえたという想定で推計いたしますと、電気代で年間おおよそ3,800万円、ＣＯ2で約2,000トン、およそ杉の木14万本ほどの削減ができると見込んでおります。 ◆安斉あきら　委員　　金額3,800万円ということと、ＣＯ2の関係がかなり削減ができるのかなというふうに思うんですが、例えばこれを進めた場合、水銀灯80ワット、１万6,229灯で結構なんですけれども、すべてをＬＥＤ化するのにかかる想定年数というのは何年ぐらいなんでしょうか。一気にできないと思いますので、見込みで大体想定で教えていただきたいんですが。 ◎杉並土木事務所長　現在、水銀灯につきましては、器具につきましては15年もつという想定で改修をしておりますので、これを参考にいたしまして導入を考えていきますと、10年単位での年数がかかるというふうには見込んでおります。 ◆安斉あきら　委員　　多分、これをかえていくことによって、かなり区にはメリットがあるのかなと。電気代の問題もそうですけれども、あと環境負荷というところを考えても、かなり有効性があるのではないかなというふうに思います。区では全部で３万3,506灯、街路灯があるようでございます。この内訳については、今言った水銀灯の80ワットと異なる部分はあるんですが、多分、今の技術力の状況を見れば、ＬＥＤ化をしていくことはベストな選択ではないかなというふうに私は思います。 　ただ、一方で、課題としては、先ほども挙げられましたが、まだ技術の革新がきちっと固定をされてないという部分がありますので、この辺をしっかり研究、検討していただいて、できれば予算をつけていただいて、早い段階で環境負荷の優しい、またはランニングコストの安いこういった街灯設置を目指していただきたいと思いますが、これは意見ですので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上で質問を終わります。 ○小泉やすお　委員長　　引き続いて、田代さとし委員、質問項目をお願いいたします。 ◆田代さとし　委員　　教育委員会のほうが、小学校の運営状況、中学校の運営状況、中学校の部活動の状況、小学校の放課後子ども教室の状況です。都市整備部のほうが、住宅施策についてです。 　まず、学校の運営状況で、これは小学校と中学校は微妙に違うでしょうから、分けて考えたいんですけれども、今小学校の運営状況で課題になっているものがあったら教えてください。 ◎済美教育センター副所長　さまざまな課題がございますが、小学校は基礎的、基本的な部分で子どもたちの学力、体力、そして健全育成を図る場でございますので、まずは小学校教育の基本的な部分をいかに確実に達成していくかというところが最大の課題であるというふうに考えております。 ◆田代さとし　委員　　それで、小学校を運営するに当たって、今杉並区は結構いいという情報はあるんですけれども、ほかの市町村ではよく授業中出歩く子が出てきてしまっているとか、いろいろあると思うんですけれども、その辺の授業の運営状況は区内はどうなんでしょうか。 ◎済美教育センター副所長　おおむね良好な状況であるというふうに認識しておりますが、中には、さまざまな要因により授業になかなか集中できない子どもであったり、またどうしても不登校もしくはいじめというような現状もなくはないということはございます。 ◆田代さとし　委員　　例えば授業中、先生が授業していて出歩く子が出てきてしまった場合なんかは、どういう対応をされているんでしょうか。 ◎済美教育センター副所長　基本的にはすべての子どもたちが授業に参加をするということが原理原則でございますので、子どもが廊下に出てしまったような場合には、ほかの職員室の教員に依頼をして、その子どもを連れ戻してもらって、教室の中の学習に参加をさせるというようなところが基本的な対応でございます。 ◆田代さとし　委員　　それで、区独自の先生を、今、小学校を中心に配置しているんでしょうか。その辺の配置状況を教えてください。 ◎教育人事企画課長　区費教員につきましては、小学校に配置しております。 ◆田代さとし　委員　　それはどういう趣旨で配置しているんでしょうか。 ◎教育人事企画課長　具体的な目的といたしましては、30人程度学級の実施あるいは教科担任制、理科専科制など、特色ある学校づくりを推進するために配置しております。 ◆田代さとし　委員　　後で中学校はやりますけれども、中学校と小学校、どっちがという問題だと思うんですけれども、中学も運営が結構大変ですよね。なぜ小学校なのか、その辺の説明をお願いします。 ◎教育人事企画課長　区費教員につきましては、師範館の卒塾生を採用しております。師範館の入塾の条件といたしまして、そのときの示し方といたしまして、その後区の小学校に採用するというようなところをうたっておりますので、それを踏まえてのものでございます。 ◆田代さとし　委員　　その前に決まっちゃっている。では、師範館はなぜ小学校を中心に採用しているんでしょうか。
   ◎教育委員会事務局次長　区は、義務教育の小学校、中学校に対して責任を持っているわけですけれども、構造として、６年間の小学校がまず土台であろうと。基礎基本をきっちり身につける、そういう役割を負っていると思います。ここの教育をまず充実したいというところから、小学校の教員の養成というものに着手したということです。 ◆田代さとし　委員　　それで、今100名以上超え出して、今後はどうなるんでしょうか。 ◎教育委員会事務局次長　区費教員が22年度養成の５期生、これが23年度当初に配置されれば、120名という規模になります。したがって、小学校の教育についてはかなり手厚い、充実した体制が築かれるという認識があります。したがって、中学校をどうするかということだと思います。それは１つの大きな課題であるというふうに思っています。 ◆田代さとし　委員　　小学校では、私から見ると、最近の小学生は、私のころの昔の小学生に比べてちょっと勉強し過ぎのような、その辺、教育委員会のほうはどう見ていますでしょうか。 ◎済美教育センター副所長　本区の子どもたちの学習量は、全国的に見ても、また東京都の他の自治体と比較をしても、非常に多い状況であるというふうには理解しております。ただ、最も重要なことは、学習の時間ももちろんそうなんですけれども、学び方をどうやって学んでいくか、また学ぶ喜びをどのようにして獲得していくのか、そのようなところが重要であるというふうに理解しております。 ◆田代さとし　委員　　小学生だと、勉強以外に遊びとかスポーツとかを通して結構、私も昔いろいろ勉強しましたので、学び以外の部分も大切な気がするんですね。その辺が、勉強ばかりしちゃっていると、そっちのほうがおろそかになってしまうような気がするんですけれども、その辺のご見解はどうでしょうか。 ◎済美教育センター副所長　確かに一般的に遊ぶ時間が少なくなった、子どもたちとの触れ合いの時間が少なくなったというような傾向は指摘されております。また、本区においてもそのような傾向はやはりあるというふうには認識しておりますが、子どもたちは非常に、学校教育活動の中でもさまざまな場面を通して子どもたち同士が触れ合う時間、コミュニケーションをとってお互いを理解し合う時間というのを数多くとっておりますので、そういうところでも担保できているのではないかなというふうにも理解します。 ◆田代さとし　委員　　それでは、中学校のほうに移りますけれども、中学校のほうは今どんな現状でしょうか。 ◎済美教育センター副所長　中学校は、先ほどの小学校に対しまして、発展的な学習、そして自分の興味・関心を深めていくような学習活動、それとともに自らの個性を伸ばしていく、また社会への自立と貢献の意識をはぐくむ、このようなところが大きな課題であるというふうに思っております。 ◆田代さとし　委員　　それで、中学校では、ほかの市町村ではよく夜中にゲームセンターに入りびたってしまうとか、いろいろそういう非行問題等もあるんですけれども、杉並区の状況はどうでしょう。 ◎済美教育センター副所長　やはり杉並区においても、子どもによってはそのような非行行為でしょうか、ということがなくはございません。ただ、十分な形で、私ども済美教育センターでも子どもたちに直接支援ができるような、教育相談部門であったり、また教育ＳＡＴの中のスクールソーシャルワーカーであったりというような支援体制を組んでおりますので、ほかの自治体に比べて十分な形で子どもたちのフォローができているというふうに認識しております。 ◆田代さとし　委員　　ということは、学校が終わった後、例えば夕方とか夜とかも、センターの人は残業か何か、時間がずれているのかわからないですけれども、そういう活動もされているんでしょうか。 ◎済美教育センター副所長　残業はもちろんございますけれども、時間外にまで勤務をするという形ではなくて、すぐにでも連絡がとれるような形で、携帯電話を所持しているというような状況はございます。 ◆田代さとし　委員　　中学校のほうでは今受験競争が加熱してしまっているんですけれども、だんだん高校のほうが、今の中学校で教えているレベル以上の問題をどんどん高校が出すようになってしまっているんですけれども、その辺のギャップに対してはどういうご見解をお持ちでしょうか。 ◎済美教育センター副所長　都立高等学校につきましては、学習指導要領の範囲内から出題をするような形になっております。ただ、私立につきましては、一部発展的な内容を出題するような学校もございますので、そこは私どもも学校教育の中でも、例えば選択授業の中で発展的な学習活動に取り組むような機能もございます。 ◆田代さとし　委員　　そのギャップを埋める授業というのは、今23ですかね、すべての中学校である程度できているんでしょうか。 ◎済美教育センター副所長　選択授業において、さまざまな興味・関心に基づく、もしくは発展的な学習を行うというような時間は、すべての中学校で行われております。また、習熟度別学習も非常に広まっておりますので、そういうところでそれは保障できているのではないかというふうに思っております。 ◆田代さとし　委員　　その習熟度というのは、23校全部できちっと、科目でいえば、例えば英語と数学も両方きちっとやれているのか教えてください。 ◎済美教育センター副所長　すべての学校で習熟度別というわけではございません。例えば興味・関心別で学級編制を行ったり、もしくは単純分割で内容によっては行ったりというようなものもございますが、また、習熟度別学習に加えまして、私ども次年度、合同学習会というような形で、子どもたちがより一層発展的な内容を学んだり、もしくは学ぶ喜び、楽しみ、おもしろさというものを体験したりというような授業も考えているところでございます。 ◆田代さとし　委員　　今おっしゃったのはイメージがちょっとわかないんですけれども、時間の中でそういう楽しさとかをどうやって教えるんでしょうか。 ◎済美教育センター副所長　失礼いたしました。今の学ぶ楽しさ、喜びというのは、夏期休業中に、杉並区の中学生の希望者を集めまして、合同学習会というものを計画をしているところでございます。ここには高等学校の先生や大学の先生、例えばでんじろう先生のような先生をお呼びいたしまして、子どもたちに算数のおもしろさ、科学のおもしろさ等を学んでいただけるような機会というものを設定していこうというふうに計画しているところでございます。 ◆田代さとし　委員　　習熟度別というのは、例えば基本の部分をもう１回補習でやるクラスと、もっと応用問題を解かせるようなイメージなんでしょうか、その辺を教えてください。 ◎済美教育センター副所長　そのとおりでございます。補習的な内容と発展的な内容、多くの習熟度ではそのような形で分割しております。 ◆田代さとし　委員　　発展的なほうの場合、その場合の教材というのは例えば学校でつくっているのか、教育委員会で共通なのをつくっているのか教えてください。 ◎済美教育センター副所長　今使っている現行の教科書には、発展的な内容というものも記載されているんですけれども、多くの学校では自作の教材で対応しているところでございます。 ◆田代さとし　委員　　自作だとどうしても先生によって差が出てくることもあるんですけれども、その辺の何か調整みたいのはされているんでしょうか。 ◎済美教育センター副所長　教材につきましては、学校長が責任を持って教材の使用については認めていくというようなことは示されておりますので、それぞれの学校が責任を持って、子どもたちの実態に応じた形での教材を作成しているものであるというふうに理解しております。 ◆田代さとし　委員　　例えば英語の先生で、私いいなと思うのは、学校の教科書だけじゃなくて、もっとヒアリングも大事だからＮＨＫの基礎英語を聞きなさいとか、そういうプラスアルファのことをやっている先生もいるんですけれども、そういうのは各先生が独自にやってもいいものなのかどうか教えてください。 ◎済美教育センター副所長　先ほど申し上げましたように、これは学校としての取り組みでございますので、教師個々ではなくて、経営者、学校の校長の了解をもとにして開発しているものでございますが、そのような多様な形で、選択教科もしくは習熟度別学習は実施されているというふうに理解しております。 ◆田代さとし　委員　　同じ学年で、例えば英語で２年生を全部同じ英語の先生が見ればいいんですけれども、たまにどうしても半々とかありますよね、１年生と２年生の半分、３年生と２年生の半分と。同じ学年で英語の先生がちょっと違う内容の授業をやるとか、先ほど言ったＮＨＫの基礎英語のことも、片方の先生はやるけれども片方の先生はやらないとか、そういうのはどう対応されるんでしょうか。 ◎済美教育センター副所長　すべて学校教育活動の中の教科教育につきましては、年間指導計画が立案されておりまして、それぞれの教員が分担して授業を受け持った場合であっても、週案というようなシステムでそれが担保できるような、お互いにすり合わせができるような形になっております。 　また、教科部会というような時間を確保している学校がほとんどというか、全校でございますので、横の連携につきましては問題がないというふうに理解します。 ◆田代さとし　委員　　例えば保護者のほうから、ＮＨＫの基礎英語を、ヒアリングがすごく大事ですから、あっちの英語の先生のほうがいいんだけれども、その生徒さんはそっちじゃないほうの先生みたいなんですけれども、その辺の差がどうしても出ちゃいますよね。その辺はもうしようがないんでしょうか。 ◎済美教育センター副所長　子どもたちの実態に応じて教材というものは最適なものを教師が選んでいくわけでございますので、ヒアリングを中心とするような授業がこちらの教室で展開されていて、こちらは違う教材を使っているということはございます。ただ、目的としましては同一でございますので、山の登り方が違うというふうに理解していただければと思います。 ◆田代さとし　委員　　中学生の場合はさらに小学生より受験過熱がすごいんですけれども、部活動のほうへの影響が心配なんですが、部活動の加入率というのは、例えば５年、10年の中長期でどうなっているんでしょうか。 ◎済美教育センター副所長　21年度の入部率でございますが、全体の89.4％、20年度は90.7％ということで、非常に高い率で入部しているというふうに理解しております。 ◆田代さとし　委員　　高水準でいいんですけれども、先日、学校別のクラブ活動の一覧表をつくっていただきまして、その中でどうしてもまだ一番多い野球部とかサッカー部がない中学校もあるんですけれども、その辺はどう対応されているんでしょうか。 ◎済美教育センター副所長　部活動の開設につきましてもさまざまな要件がございまして、顧問の確保であったり、子どもたちの要望であったり、また学校経営の中でどのような形で部活動を位置づけていくのか、さまざまな要件がございますけれども、顧問不足の場合につきましては、地域の人材をフル活用していく、そして子どもたちの得意分野を伸ばしていくというような教育活動が今とられているところでございます。 ◆田代さとし　委員　　今、部活動というのは顧問がなくてもいいのかどうか、その辺確認させてください。 ◎済美教育センター副所長　学校によっては、技術的な顧問はいないけれども、管理顧問として活動している、例えば副校長先生が管理顧問の役割をしていただいて、子どもたちが活動する時間は必ず管理監督をしていただくというような取り組みをしている学校もございます。 ◆田代さとし　委員　　そうですね。そういう場合はよくあるんですけれども、先生の数は限られてしまいますから、例えば１人の先生が２つの部活の顧問をやってもいいのかどうか。 ◎済美教育センター副所長　全く問題ございません。 ◆田代さとし　委員　　もし野球部とかサッカー部の問題なんかにしてみれば、今おっしゃったように、名前をかしてくださる先生がいらっしゃれば、その下の指導者を地域できちっと発掘すれば問題ないということですね。これはもう確認だから、オーケーです。 　その辺で教育委員会は終わります。 　次に、都市整備部のほうなんですけれども、住宅問題です。まず、区営住宅の入居に関して、ある区民さんから言われたのが、収入の基準があるんですけれども、その人は例えば土地を持っていて、ある年だけ土地収入、資産売却収入がありますね。翌年はまた収入が減るんですけれども、こういう一瞬の過大収入のときはどうなるんでしょうか。 ◎住宅課長　一時所得の場合は収入にカウントいたしません。 ◆田代さとし　委員　　そうすると、区民から見ると、例えば売却額によっては3,000万とか4,000万という土地代ですよね。お金は持っているのに、はいれているという場合がありますよね。その辺は何か対応はされないんでしょうか。 ◎住宅課長　区営住宅の場合は、居住の安定性ということを第一に考えますので、そのような一時所得だとか資産のところまではちょっと区でも把握できませんし、経常的な収入に対して家賃を決めるというようなことでございます。 ◆田代さとし　委員　　いや、普通の常識で考えて、例えば3,000万も現金持っていれば、資産なんて銀行に確認すればできるじゃないですか。3,000万持っていれば、10万ずつの家賃、20年払えますよ。そう思われないですか。 ◎住宅課長　既存の法律に基づく使用料の算定においては、先ほど私ご説明したとおりでございます。 ◆田代さとし　委員　　変だと思わないんですかって聞いているんです。 ◎住宅課長　多少は思います。（笑声） ◆田代さとし　委員　　思うなら、一般区民は多分思うと思いますよ。ばれちゃった場合、あの人はお金を何千万も持っているのに、そのまま安いところに入居していたらね。その辺、何か対策を練ったほうがいいんじゃないですか。 ◎住宅課長　使用料というのは公営住宅法の施行令とかできちっと決まっておりますので、資産の部分を含めて入居がどうかとか決めるだとか、そういうようなことはできません。 ◆田代さとし　委員　　いや、できないことはないでしょう。条例なり法律を変えればいいわけですからね。そういう方向に持っていかないんですか。 ◎住宅課長　基本的には困窮度の高い人を対象にする住宅でございますが、資産のところまで含めて対策を練るだとか、現状ではそういうことは法の規定からしてもちょっとできません。 ◆田代さとし　委員　　だって、さっき課長自身もそう思うって言ったじゃないですか。だから、急は無理かもしれないですよ。いつかは解決する方向で少しは検討したほうがいいんじゃないですか。 ◎住宅課長　住宅課のほうで検討している内容と申しますと、より困窮度の高い方、例えばひとり親世帯だとか、その方たちに対して当せんしやすくする優遇の措置を講じたりだとか、そういうような形で対応してございます。 ◎副区長（菊池）　今委員のおっしゃられたように、一時所得で例えばたくさんの遺産を相続したとか、そういうケースも当然あろうかと思います。ただ、基本的には今課長が言ったとおりなんですが、区営住宅の本来のあり方というのが、セーフティーネットの機能が第一だということでございますので、今後、そういうようなケースにどういうふうに対応していくのか、少し研究してみたいと思っております。 ◆田代さとし　委員　　前向きな検討、ありがとうございます。 　区営住宅もいっぱいで、その後、区営住宅に入れない方でも、例えば立ち退きとかで追い出されちゃう人いますね。そういう人たちに対しては今どういう施策があるんでしょうか。 ◎住宅課長　高齢者や障害者の方で、立ち退きで今住んでいるところから出ていかなきゃいけない方については、アパートのあっせん事業だとか、応急一時的に民間住宅を借り上げていますので、そちらへの入居だとかするような対策を講じております。 ◆田代さとし　委員　　そういう方々というのは年間で何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。 ◎住宅課長　現在、高齢者の応急一時居室のほうは、これは入退去がかなりありますので、大体年間で10件ほどございます。 ◆田代さとし　委員　　数的には少ないんですね。それで、そういう方たちは必ずどこかしらの入居はできるんでしょうか。 ◎住宅課長　入居者の方のご希望と区のほうで提供できる部屋、そういうニーズが一致したら当然できますが、大抵の場合は対応できております。 ◆田代さとし　委員　　大抵じゃない場合というのはどういうときでしょう。 ◎住宅課長　例えばご希望の住むまちだとか、そういうところに居室が確保できてないだとか、そういうようなケースでございます。 ◆田代さとし　委員　　じゃ、ある程度の場合はどこかしら入居ができるということですね。 　アパートあっせんの成約率を見ると64％となっているんですけれども、先ほど10件ちょっととあったんですけれども、この64％というのは10分の６ということなのか、ちょっと分母と分子を確認させてください。 ◎住宅課長　アパートのあっせん事業は、不動産屋さんを介してご自分がアパートを見つけるときに、区のほうで仲介手数料などを補助しているんですが、これは民民の関係になりますので、そこでニーズが合致しないだとか、そういうことがございますので、成約率としては64％というようなことでございます。応急一時居室は別の制度でございます。 ◆田代さとし　委員　　64％の分母と分子の数。分母が10で、分子が６なのかということ。 ◎住宅課長　たしかアパートのあっせんについては大体20件ほどございますので、20分の幾つかになります。 ○小泉やすお　委員長　　それでは、増田裕一委員、質問項目をお願いいたします。 ◆増田裕一　委員　　まず、都営成宗三丁目第三住宅の跡地利用について、続きましてすぎ丸バスに関連して何点か、続きまして指導力が不足している教員について、次が浜田山駅について、先日に引き続きまして、東京メトロ丸ノ内線南阿佐ケ谷駅周辺の自転車及びバイク駐車場について、時間があれば成宗城について、自転車のマナー向上について、お尋ねします。 　我が会派の最後の質疑でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、都営成宗三丁目第三住宅の跡地利用についてお尋ねしていきたいと思います。 　成田東３丁目26番６号及び７号、18号、具体的に申し上げますと、区立成田図書館の南側に都営成宗三丁目第三住宅がございます。今現在解体作業を行っておりますが、区はご存じでしょうか。 ◎住宅課長　東京都から、老朽化のため解体するというようなことは聞いてございます。 ◆増田裕一　委員　　多くの議員のもとにもご要望が寄せられているかと思いますが、地域の方からは、公園等の緑地にとの声もございますし、また、介護施設にとの声もございます。いずれにしましても、区として土地利用の優先順位を定め、東京都に土地譲渡等の働きかけを行うべきと考えますが、区のご見解はいかがでしょうか。 ◎企画課長　そのお話については聞いております。そういう中で、土地の状況ですとか、今お話のありました地域の方のご要望ですとか、総合的に今後情報を把握して対応策については考えていきたいと思っています。 ◆増田裕一　委員　　東京都のほうでも、跡地利用につきましては今現在検討しているという状況でございますので、早急な対応をよろしくお願いいたします。 　続きまして、すぎ丸バスに関連して何点かお尋ねしたいと思います。 　まず、すぎ丸バスの停留所でベンチやいすが置かれている停留所がございますが、区はご存じでしょうか。 ◎交通対策課長　現在、３路線で西荻窪を除く起終点にベンチを設置しております。あと、けやき路線で杉並第二小学校の敷地内をお借りしてベンチを設置しているところでございます。あと１カ所、区役所前、中杉通りのバス停にもベンチを設置したところでございます。 ◆増田裕一　委員　　区がベンチやいすを設置している停留所につきましては、今ご答弁いただきました。では、区が設置していないものにつきましては、法的にはいかがなんでしょうか。 ◎交通対策課長　区として設置できるところには設置してきておりますので、それ以外の、地域の方々等設置しているものに関しては、やはり法的に問題があるものというふうに認識しております。 ◆増田裕一　委員　　請求した資料、整理番号333を拝見いたしますと、先ほど来お伺いしておりますベンチやいすが置かれている停留所ですが、１日の乗客が大体20人以上の停留所であるという傾向がございます。 　そこでお尋ねいたしますが、区有地等設置場所の確保が可能であれば、１日の乗客が大体20人以上の停留所にベンチやいすを設置することも視野に入れるべきと考えます。例えば浜田山南行きの塚山公園停留所などは区有地ですので、適地だと思いますが、いかがでしょうか。 ◎交通対策課長　バス停設置に当たりまして、いろいろ周辺住民の方等と協議を重ねて設置などしておりますけれども、まだバス停設置のご要望等あり、また設置可能な場所があれば、関係課とも調整の上、検討してまいりたいと思います。 ◆増田裕一　委員　　区が設置したものに関しましても、また、地域の住民の方が置いたものに関しましても、そこの停留所を使用する乗客の方が多いということでございます。今後も適地があれば、お年寄りの方も腰掛けやすいベンチやいすを設置していただきたいと思います。 　また、同様の視点から、利用客が多い停留所につきましては、雨よけ用の屋根を設置してはいかがかと考えます。特に浜田山駅行きの杉並区役所前停留所につきましては、他社の路線バスの停留所とも重なっておりますし、区役所の玄関口とも言えますので、その必要性は小さくはないと思います。杉並区役所前停留所に雨よけ用の屋根を設置することにつきまして、区のご見解をお尋ねいたします。 ◎交通対策課長　昨年度ベンチを設置したところでございますけれども、かなり東京都の第三建設事務所との協議、調整も要したものでございます。道路の構造令によりまして、ベンチ、上屋を設ける場合は２メーター、その余地がなければいけないという決まりもございますので、それら調査の上、検討はしてみたいと思いますけれども、かなり難しい状況であるというふうに考えております。 ◆増田裕一　委員　　請求した資料にも、けやき路線の中でも杉並区役所前は一番乗客数が多いということでございますので、困難性も伴いますが、機会がございましたらご検討いただきたいなというふうに思います。 　今し方お話ししましたが、すぎ丸バスと他社の路線バスの停留所が重なる場所がございます。利用者にとりましては、バスの行き先と出発時間を確認できればよいわけでありまして、スペースの有効活用の視点からも、バス会社と協議しながら、統合したバス停を設置すべきと考えますが、区のご見解をお尋ねいたします。 ◎交通対策課長　以前バス事業者の連絡会でも話題になったように記憶しております。各バス会社が責任を持ってバス停を管理しているということで、１つのバス停をどうやって管理するかという課題がある。また、共同運行している同じ行き先のバス停に関しましては、乗客数、また路線の距離とで案分して区間ごとに管理をしているという話も伺っております。 　またバス事業者連絡会のほうで、その課題につきましては投げかけてみたいというふうに思っております。 ◆増田裕一　委員　　ぜひ前向きにご検討いただければと思います。先ほど、私どもの会派の安斉委員からも、るるコミュニティバスにつきましてはお話をさせていただきました。地域の公共交通という位置づけから、杉並のコミュニティバスも含めて、バス会社とも協議していただければと思います。 　続きまして、指導力が不足している教員についてお尋ねしてまいりたいと思います。 　人生というものは一生に一度しかないわけでございまして、今というものもその一瞬しかないわけでございます。何やら哲学的な出だしでございますが、学校の先生というものもまた、めぐり合った人の人生を左右するほどの影響力を持った存在であると言えます。そういう意味で、先生のめぐり合わせのよしあし、特にあしのほうで人生が左右されてしまうということもまた避けなければなりません。以下、そうした趣旨から質疑を行ってまいります。
   　まず、指導力が不足している教員につきまして、どこがどのように把握しているのでしょうか。 ◎教育人事企画課長　済美教育センターの指導主事や教育人事企画課の職員が計画的に学校を訪問し、授業観察をしたり、双方が連携して校長のヒアリング等を行い、学校の実情を把握したりする中で、教員の指導の実態についても把握しているところでございます。 ◆増田裕一　委員　　平成21年度におきまして、教員の指導力が不足していることによって起きたトラブルはどのくらいございましたでしょうか。 ◎教育人事企画課長　主に指導上の問題に起因するケースといたしましては、小学校で６件、中学校で２件でございます。 ◆増田裕一　委員　　結構な数ですね。細かな事例についてはお尋ねいたしませんが、指導力が不足している教員に対して、区教委はどのような対応を行っているのでしょうか。 ◎教育人事企画課長　まず、保護者や学校からの相談、要請に応じまして、教育ＳＡＴの担当職員が直ちに管理職の聞き取りを行ったり、あるいは授業観察を行いまして実態を把握した上で、管理職に対して適切な指導助言を行っているところでございます。 ◆増田裕一　委員　　区教委からの指導助言が行われても状況が改善されない場合、さらにどのような対応を行うのでしょうか。 ◎教育人事企画課長　繰り返し指導したにもかかわらず、なかなかその成果があらわれなくて、その後も心配な状況が予想されるケースにつきましては、指導力不足教員の認定制度というものがございますけれども、この制度の適用も視野に入れた上で、その後の対応策について校長と協議してまいります。 ◆増田裕一　委員　　指導力不足等教員については後ほど触れますが、その前に、学級担任の交代等、人事上の措置を行うことはできないのでしょうか。 ◎教育人事企画課長　担任の交代につきましては、基本的には校長の権限によるものでございます。年度途中であっても交代することが最善と判断するものであれば、行ってまいります。ただし、年度途中の交代となりますと、児童生徒への心理的負担がある、こういった影響も与えてしまうということも踏まえた上で判断しなければならないと考えているところでございます。 ◆増田裕一　委員　　学校長の権限ということですね。影響以上に、交代したほうがいい場合は交代をしたほうがよいと私は考えますが。 　また、続きまして、都教委が認定する指導力不足等教員につきまして、どのような認定要件なのでしょうか。また、認定されるとどのような指導が行われるのでしょうか。認定に至るまでの手続上の課題はいかがでしょうか。 ◎教育人事企画課長　まず、指導力不足教員の認定の要件についてでございますが、これは教育職員特例法に基づきまして、指導力不足教員に対する仕組みが整えられているところではございますけれども、東京都教育委員会の指導力不足等教員の取扱いに関する規則によりますと、教科に関する専門的知識、技術等が不足していたり、指導方法が不適切であったりするために学習指導を適切に行うことができない教員、あるいは児童生徒の心を理解する能力あるいは意欲に欠け、学級経営や生活指導を適切に行うことができない教員などと定義しております。 　続いて、認定されるとどのような指導が行われるかというご質問ですけれども、１年間を単位といたしまして、指導改善研修という研修が実施されます。この研修は、当該教員の指導力の程度あるいは実態に応じまして、東京都教職員研修センターと学校とで分担しながら、長期コース、通所コース、短期コースの３つのコースがありますが、このいずれかの研修を受けるということになります。 　主な研修の内容につきましては、いずれも学習指導案の作成、模擬授業の実施など、授業力を身につける授業研修、あるいは教科の専門性、指導技術、児童生徒理解について学ぶ講義研修で計画されております。 　最後に、認定に至るまでの課題につきましては、申請から事実確認、判定に至るまでおよそ３カ月ほどかかってしまう。こういった関係で、手続上一定程度の時間がかかるので、それまでは対応ができないというようなところが課題と受けとめております。 ◆増田裕一　委員　　３カ月かかるということで、問題発覚から認定に至るまで約１学期分を使ってしまうということでございますので、これはこれでなかなか課題があるのかなと私も思いました。 　この認定制度なんですが、区費教員につきましても適用されるのでしょうか、いかがでしょうか。 ◎教育人事企画課長　現在のところ、区費教員につきましては、こういった制度をまだ作成している途中でございます。したがいまして、適用はされません。 ◆増田裕一　委員　　区費教員に関しては、入り口のところで研修を積んでいるということが前提だというふうに受けとめました。 　学校の先生はめぐり会った方の人生を左右する存在ですので、今後とも教員の適切な指導に当たっていただきたいと思います。 　続きまして、浜田山駅についてお尋ねしたいと思います。 　平成19年の決算特別委員会でも質問いたしましたが、京王井の頭線の浜田山駅につきまして、平成16年から20年にかけての１日の乗降人員の推移が、２万6,549人、２万7,117人、２万8,084人、２万8,634人、２万9,389人と、過去５年間、１日当たりの駅の利用客が年々増加し続けている傾向がございます。浜田山駅は出入り口が１つしかないため、朝晩の通勤通学ラッシュ時には大変込み合い、時折危険な場面も見受けられます。今後、周辺の大型宅地開発が進むにつれて、駅の利用客が爆発的に増加することも想定されますが、こうした状況につきまして、区の認識及び対応はいかがでしょうか。 ◎拠点整備担当課長　ご指摘のとおり、浜田山駅の南口の開設については重要な課題であると認識しております。 ◆増田裕一　委員　　これは平成19年の決算特別委員会でも質問いたしました。その後の対応はいかがでしょうか。 ◎拠点整備担当課長　平成17年から隣接地の土地所有者と用地交渉を重ねましたが、合意には至っておりません。 ◆増田裕一　委員　　今後の見通しはいかがでしょうか。 ◎拠点整備担当課長　地権者のプライバシーにかかわる部分もございますけれども、ちょっと条件面で折り合いがなかなかつかないというような状況でございます。 ◆増田裕一　委員　　浜田山駅は島式ホームで大変狭いです。利用客が増えると、朝晩の通勤通学ラッシュ時におきまして、乗降に危険な場合もございます。ホームドア等の安全対策を京王電鉄株式会社に要望すべきと考えますが、区のご見解をお尋ねいたします。 ◎拠点整備担当課長　京王電鉄に対しまして、ホームの安全対策について要請していきたいというふうに考えております。 ◆増田裕一　委員　　乗客の安全性にかかわることでございますので、どうぞよろしくお願いします。 　それでは、南阿佐ケ谷駅周辺の自転車及びバイク駐車場についてお尋ねしたいと思います。 　先日の予算特別委員会におきましては、区有地を活用して南阿佐ケ谷駅周辺に自転車及びバイクの駐車場を整備できないかを模索いたしました。その際の答弁では、適地を調査中とのことでしたが、今後の見込みはいかがでしょうか、区のご見解をお尋ねいたします。 ◎交通対策課長　南阿佐谷地域に関しましては、常に担当が周辺を歩いたりしまして適地を探しているところでございます。今回１件ございましたけれども、担当のほうで調査しましたところ、現在既に民間に競売にかけられているという状況でございまして、今のところ、適地等候補になる土地の見込みはございません。 ◆増田裕一　委員　　割れ窓理論や犯罪機会論というものがございますが、犯罪が起きやすい環境として、入りやすく見えにくい環境というものがございます。見えにくい、すなわち人が関心を寄せていない状態もまた犯罪が起きやすい環境と言えまして、自転車やバイクが放置されたままの状態は、まさに防犯面におきましても好ましくない状態と受けとめております。この点につきまして、区の、特に危機管理室のご見解はいかがでしょうか。 ◎危機管理室長　おっしゃるとおりでございまして、落書きの多いところ、ごみの散乱しているところ、それからいろいろなものを放置されているところにおきましては、犯罪環境が多くございまして、犯罪を誘発するというようなものでございます。 ◆増田裕一　委員　　南阿佐ケ谷駅周辺におきまして、自転車及びバイクの駐車場が不足している状況は長年の課題でもあり、早急に解決を図っていただきたい課題であります。適地を調査中とのことでしたが、先ほどのご答弁にもございましたとおり、駐車場用地の取得は容易に進まないのが現実であります。 　改めてお尋ねいたしますが、区有地を活用いたしまして、自転車及びバイクの駐車場を設置するお考えはございますでしょうか、区のご見解をお尋ねいたします。 ◎交通対策課長　民間の適地のみならず、周辺の区施設、区有地につきましても、候補になるようなところがあれば、関係課と協議をしていきたいというふうに思っております。 ◆増田裕一　委員　　区役所の足元の地域の課題ですので、引き続き区議会で取り上げてまいりたいと思います。 　それでは、時間も少々ございますので、成宗城についてお尋ねしたいと思います。 　まず、成宗城につきましてご存じでしょうか。 ◎社会教育スポーツ課長　伝説という形では承っておりますけれども、今のところ遺構も発掘されてないということなので、現在のところ、そういうところでの認識に立っているところでございます。 ◆増田裕一　委員　　伝説ということですが、私が調べましたところによりますと、戦国時代に中野氏という一族、豪族がこの近辺を領土としておりまして、ちょうど成田西４丁目、今現在共立女子大学の寮があるあたりに成宗城、もしくは成宗矢倉台と呼ばれている場所があったというふうに言われております。また、地域には屋倉橋という名の善福寺川にかかる橋もあったりして、この杉並というところはお城というイメージはないんですが、農村というイメージなんですが、こうした城跡があったということは大変貴重なものであるというふうに私は理解をいたしております。 　まず、教育委員会としてそうした過去の歴史的遺物と申しましょうか、そういったものを何か銘板をつくって、五日市街道ですとか、何か解説をしている銘板があると思うんですが、あれの基準は一体何でしょうか。 ◎社会教育スポーツ課長　基本的には、一定程度の遺構なり物的なものを確認した上で掲示しているものが大半でございます。 ◆増田裕一　委員　　遺構ということでございますが、遺跡が発掘されたというような情報も、私が調べました資料にはございましたので、それは私も今後の調査の課題とさせていただきたいと思いますが、区として、こうした歴史的な遺物に関しましては、今後どういった方針で銘板を地域の存在として認めていくのか。 ◎社会教育スポーツ課長　基本的にこれは杉並の中の遺産文化でございますので、実証されたものについては、積極的に皆さんに共有財産としてお知らせしてまいりたいというふうに考えているところでございます。歴史というものは足元にあります。大事にしていきたいと思います。 ○小泉やすお　委員長　　以上で民主党杉並区議団の質疑は終了いたしました。 　引き続きまして、日本共産党杉並区議団の質疑に入ります。 　それでは、原田あきら委員、質問項目をお知らせください。 ◆原田あきら　委員　　教育憲章について、学習指導要領の改訂による低学年の長時間授業の問題、そしてそれにかかわって普通教室へのクーラーの設置、そして阿佐ヶ谷団地、もし時間があれば成田東三丁目都営住宅の跡地利用について。 　まず、教育憲章についてお聞きします。 　区長の編成方針にも登場しますが、改めて、どのようなものをつくろうとしているのかお聞かせください。 ◎教育改革推進課長　教育憲章は、時代を超えた区の教育の基本理念を明確にし、今後の杉並を地域ぐるみで進めるためのよりどころとして制定するものでございますので、そうしたものにしていきたいというふうに考えてございます。 ◆原田あきら　委員　　時代を超えた区の教育理念を明確化させていくんだと。どれぐらいの分量になっていくんでしょうか。 ◎教育改革推進課長　現在検討中でございます。 ◆原田あきら　委員　　条例制定を目指した時期には、平成18年度から条例制定の懇談会が設置されて、議会でも保守、革新問わずに問題点が指摘された懇談会提言が平成19年度に出されています。そうした議会での議論なども経て、今回憲章という形をとることになったわけですが、教育委員会ではどのような議論があったのか、条例から憲章にした経緯ですね、改めてお聞かせください。 ◎教育改革推進課長　提言では、委員おっしゃるとおり、条例の長所である点を考えまして、懇談会としては規定形式は条例がいいと結論づけておりましたが、20年度に実施した教育に関する有識者のインタビューや教育フォーラム等を踏まえて検討を進める中で、策定後の推進活動を通して、すぎなみ五つ星プランにもあります地域ぐるみで教育立区の実現のためには、憲章がふさわしいというふうに考えたところでございます。 ◆原田あきら　委員　　今のだとちょっとわかりづらかったんですけれども。せっかく教育憲章、時代を超えた区の理念を明確化していく、ただ、今検討中ということなので、きょうは大藏委員長もいらっしゃっておりますし、つくるのは教育委員会事務局でなく教育委員ですので、ぜひ教育委員長、この教育憲章について、どういうものをつくっていきたいなというのがあればお聞かせください。 ◎教育改革推進課長　教育憲章はこれから長年にわたって教育委員会の規範となっていくものですので、長く区民に愛され、親しまれるものにしていきたいというふうに考えてございます。 ◆原田あきら　委員　　今のは教育委員長の答弁だったんでしょうか。代弁者ということなんでしょうか。もしよかったら、改めてどうぞ教育委員長の見解もお聞かせください。 ◎教育改革推進課長　今申し上げたとおりでございます。 ◆原田あきら　委員　　まだ検討中とのことですね。 　平成19年度懇談会提言には、まるで日本人が他国にすぐれて高い精神性を持っているかのような記述があったり、あるいは伝統精神文化なる意味不明の文言が出てくるわけですね。これが問題となりました。こうした民族主義的精神論的教育観は杉並の教育にはふさわしくないということ。 　それから、つくるのであれば、子どもの権利条約の精神ですとか、最新の、試され済みの教育観、普遍的な教育観、こういうものを含めてほしいし、そして地域性を出すのであれば、杉並にふさわしい平和への理念、これを盛り込んだものとしていくべきだと思いますが、最後に見解をお聞かせください。 ◎教育改革担当部長　平成19年９月に懇談会からいただいた提言につきましては、議会のほうからさまざまなご意見をちょうだいしたところでございます。具体的には、なぜこの時期に条例をつくるのかということ、あるいは条例という形式についての議論、さらには、つくるのであれば、区民も賛同できるようなより普遍的な内容でつくるべきではないか、こういったさまざまなご意見をちょうだいし、20年度に入りましてさらに広く知見を集めて、どういった内容にしていくべきか、さまざまな有識者、区民の方からご意見をいただきながら進めてきたところでございます。それを経て、先ほど課長が答弁申し上げたとおり、今年度に入りまして、規定形式は条例から憲章へと変更し、現在、地域ぐるみで教育立区のよりどころとなるよう、内容を含めて鋭意検討を進めているところでございます。 ◆原田あきら　委員　　非常に大きな柱として予算編成方針にも登場してくるわけですが、今の答弁、私、納得します。ぜひ区民からの声、杉並の平和の伝統とかそういうものをしっかりと、普遍的な教育観に照らし合わせてつくっていくべき、時間をかけて議論をしていくべきだということは言っておきます。 　クーラーの設置についての前に、学習指導要領の改訂で低学年の長時間授業が進んでいると聞きます。実態はどうなっているでしょうか。 ◎済美教育センター副所長　23年度に新しい学習指導要領が完全実施になりますけれども、その際に第１学年は68時間、大体週にして２コマ分ぐらい授業時数が増加になります。第２学年につきましては70時間でございます。 ◆原田あきら　委員　　低学年の午後の授業がどのぐらい増えてきているか教えてください。 ◎済美教育センター副所長　先ほども申しましたけれども、週に２コマずつぐらいの時間数が増える計算になります。 ◆原田あきら　委員　　既に例のゆとり教育というのが行われた中で、実はゆとりとは名ばかり、午後の授業が膨大に低学年からも増えたりしていました。そこにさらに、ゆとりからもっと勉強できる環境へといって、授業時数が増えまして、たしか２年生で午後の授業が月曜日から金曜日までいっぱいというような状況に、水曜日が１日ぐらい４時間授業だったかもしれませんけれども、そういう状況だと思いますが、どうでしょう。 ◎済美教育センター副所長　確かに、先ほどもお話ししましたように週当たり２単位時間ずつ増えますので、午後の授業時数は増えている実態がございます。 ◆原田あきら　委員　　私が子どものときには、５時間授業というのは大体５年生からとか、４年生からあったかな、ちょっとクラブ活動とかで４年生ぐらいからあった。６時間授業といったら、５年生に１回ぐらいあって、６年生から６時間授業が幾つか出てくる。ところが、今３年生からもう６時間授業がありますね。 ◎済美教育センター副所長　確かにございます。 ◆原田あきら　委員　　低学年の子どもたちの体というのは本当にまだまだ未発達で、１年生なんていうのは、保育園に通っているんじゃないかみたいな小さな子までいるんですよね。その子が５時間授業とか１年生からやって、２年生には既に５時間授業でいっぱい、６時間授業があるときだってある。そうなってくると、なかなか集中力も大変になってくる。この長時間化による低学年の集中力が続かない問題は、教育現場では問題になっていますね。 ◎済美教育センター副所長　集中力につきましては、指導の問題もあるというふうに思っておりますが、従前の教育活動と若干今変わってきておりまして、子どもたちがお互いに意見交換をしたり活動したりしながら学習指導要領の内容を定着させていくという授業でございますので、活動が大きな割合を占めていくような授業が多くなっております。 ◆原田あきら　委員　　真夏の日に、外気が30度を平気で超えているようなときに授業をやる。しかも、低学年が５時間授業とか６時間授業の時間帯までいますと、まさに最高潮に暑い時間帯に低学年の子どもたちが、その小さな体で30人ぐらいの、30人程度学級になっていますけれども、その教室の中に押し込められる。これは本当に苦痛でして、これに対して、私、クーラーを入れることについて――夏の暑さを教えるというのは私も大事だと思います。家に帰っても何やっても、むしろ大人に多いと思いますけれども、休みの日とかにずっとクーラーの涼しいところに入って、逆に布団をかぶって寝ている。それは私もやってはいけないし、そんなことを学校でやらせちゃいけないと思いますけれども、通常の学習環境を整えてあげるということは私は大事だと思うんですよ。何も20度とか十数度にしろというのじゃなくて、せめて30度を超えないとか、そういうふうな環境というのは子どもたちにつくってあげるべきだと思いますけれども、どう思いますか。 ◎庶務課長　委員から流れをつくったご質問をいただきましたけれども、ご案内のとおり、先ほど来いただいていますように、そうした子どもたちの発達段階に応じて、学習指導要領上も授業時数だとかカリキュラムの内容が組み立てられている、しかも、学校には夏休みがある、そういうのが１つ基本的な認識だと思っています。 　その上で、私ども、最後にいただきましたご質問、教育環境をこれからも向上させるという意識で臨んでまいるというのが基本姿勢でございます。 ◆原田あきら　委員　　子どもたちから、小学生議会、中学生議会でも、何も楽をしようとしたり、夏の間にすごく涼しい環境をつくろうとしたいわけじゃない、普通に学習できる環境をつくりたいんだ、そのためだったら自分たちはビオトープをつくったり壁面緑化とか、そういうのでも授業の中でやっているし、一生懸命頑張ってさらに環境について考えるような授業も実はもっとやっていきたいんだ、そういう真摯な声も出ていますよね。それについて、子どもたちのわがままだというふうにとらえられますか。 ◎庶務課長　先ほどご答弁申し上げましたとおり、私ども、エコスクール化を重点的、計画的に推進してございます。その中では、校庭のみならず、校舎の屋上、壁面の緑化、これもこれまでの実証の中で一定程度、夏であれば室温の減少ということに寄与しているということが実証されてきております。しかも、教室の中には、ご案内のとおり扇風機等も含めて措置しているところでございまして、今後とも基本的にはエコスクール化を徹底して、可能な限りそういった施設の整備を図りながら、普通教室のエアコンについては、そういった取り組みを踏まえて順次考えていくということでやってまいりたいと存じます。 ◆原田あきら　委員　　「僕は学校にクーラーをつけてほしいです。それはぐったりしている人をなくし、授業に集中して取り組めるようにしたいからです。そして１人１人が積極的に授業を受けてほしいからです」と。別に子どものわがままとかじゃなくて、本当に真摯に学習に向き合いたい。しかも、こういった意見の横には、ちゃんと環境問題についても自分たちは考えていきたいと。こういう環境をつくってもらいたいという声があるということはしっかり認識してもらいたいと思います。 　ところが、これは山田区長が和田中に行ったときの授業なんでしょうね。山田区長が和田中の授業で、区議会ロールプレイというところでこういう授業をしている。子どもたちが、クーラーを何でつけてくれないんですかという質問に対して、山田区長、非常に気持ちはわかりますがという前置きの後に、クーラーをつけるなら暑くないので勉強できますよね、なのでクーラーを設置するなら夏休みがなくなりますが、いいですかと。ここで皆さんに挙手をお願いする。クーラーをつけて夏休みなしか、クーラーなしで夏休みがありか、さあ、どっちと、こういう質問をするわけです、区長は。私は子どもたちの真摯な姿勢に全く向き合った態度でない、区長としていかがなものかと思いますが、どうですか。 ◎庶務課長　私ども、今のお話については、例示として全体の最適というようなことをどんなふうにそれぞれが考えるかという一例だというふうに思っています。 　私どものほうからの答弁なんですけれども、この間、17年度から３年間にわたって、いわゆる風とみどりの施設づくりから始まって、いろいろと学校施設のエコスクール化について専門家を交えながら検討を進めてまいりました。その中で、先ほど申しました教室内の扇風機だけじゃなくて、夏場であれば夜間の空気を建物の中に取り込むナイトパージという仕組みも、そういった中で施策化して取り込んで、この間鋭意やってきたということもございますので、今後とも教育委員会としては教育環境の向上というところでは努めてまいりたい、こういうことでございます。 ◆原田あきら　委員　　これはよのなか科というものの質も問われると思うんですけれども、さらに聞くんですね、山田区長。クーラーを学校に設置すると１億円かかる、扇風機だと300万で済むと。そこで挙手を求める。クーラーを設置するのと、扇風機にして残りの9,700万円を自分たちで使うことができる、さあ、どっちがいいかと。これは区議会ロールプレイというものなんですが、こんなものを区議会ロールプレイだと呼んでもらっちゃ困るというか、よのなか科の質さえ問われちゃうような大問題だと思うんですけれども、これについて区長の見解も聞きたいし、教育委員会の見解も聞きたいですね。 ◎教育委員会事務局次長　区長の授業を見ていたわけではありませんけれども、多分、学校にクーラーが必要なのはほんのいっときである、夏休みというのが長期間あって、その前後のいっときであるということも含めて考えてみようということだろうと思います。私もそう思います。この間の子ども区議会でも、そういった問題が提起されることがありますけれども、杉並区がエコスクール化を進める、緑化その他のいろいろな工夫をしながら、できるだけ室温を下げる努力をしている。そのことについては随分理解されてきていると思います。しかし、足りないときに補助的にこれからクーラーについても計画的に整備していこうということで私どもご答弁をして、そのことについて、子どもたちの理解も随分進んでいるというふうに思っています。 ◆原田あきら　委員　　多くの子どもの学習環境を守りたいという議会の声を受けて、平成21年度、夏休みの工事で６校に、新しい大改築したところではなくて、既存の学校で６校にクーラーをつけることとなりました。この基準は何でしょうか。 ◎庶務課長　ざっくり申し上げますと、先ほど申し上げたとおり、できる限りのエコスクール化を施設的な面で図った学校というところを物差しに、６校ということでやらせていただきました。 ◆原田あきら　委員　　課長のざっくり答弁がまた出たわけですけれども、（笑声）ぜひその基準、一体何をもってこの６校を選んだのか詳しくお聞かせください。 ◎庶務課長　失礼しました。今、エコスクール化の施設整備的な面で申しますと、校庭の緑化、それと校舎につきましては、壁面、屋上の緑化、あるいは先ほど触れました夏季に夜間の空気を取り入れるナイトパージ等々ございます。そうした特に校舎の部分での緑化、あるいはナイトパージ、そういった施設設備が、この間計画的に進めてまいりましたけれども、一定整っている学校というところで選定させていただきました。 ◆原田あきら　委員　　校庭、屋上、壁面の緑化が全部そろったところにやってきていると。それは手を挙げればやってもらえるんですか。 ◎庶務課長　当然のことながら、各年度の予算の範囲の中で適切に対応するということでございます。 ◆原田あきら　委員　　予算の範囲があって、しかも大規模な防水工事とあわせてとか、あるいは大規模改築が迫っているようなところは、緑化してももったいないので余りやらなかったりとか、そういうのがあると思うんです。そうすると、たとえ手を挙げて、うちはやりたいと言っても、こういったエコスクール化ができない。そこにはクーラーがつかない。これは本当に学校選択自由制がしかれている中で、クーラーが普通教室にあるかないか、さっき言ったような現状で、決定的な不公平になるんです。その認識はありますか。 ◎庶務課長　まず、基本的な認識は、ご答弁申し上げましたとおり、できる限りそれぞれの学校の教育環境を向上していくということです。その上で、先ほど例に挙げられました各種の改修工事、それと、税金の使い方として極めて効果的、効率的に年次計画の中でやっていくということは、また別の観点で当たり前のことというふうに思ってございます。 　私ども、いずれにしても、今委員からありましたようなそういう誤解というか、そういうふうに受け取られないように、これからも重点的、計画的に進めていくという姿勢でございます。 ◆原田あきら　委員　　そもそも、条件上そうした緑化が全部できないところというのもあるわけで、そういうところは、ビオトープやったりいろいろな努力をしているんですよ。環境問題というのは何も施設の問題だけじゃなくて、環境教育とか環境配慮行動、こういうものを頑張っている学校はいっぱいありますから、そういうところもぜひ検討に入れていただいて、エコスクールづくりとして認めてあげて、ぜひ今後クーラー設置の検討校にしていただきたいと指摘しますが、どうですか。 ◎庶務課長　私ども、先ほど、今年度の６校につきましては、そういう考え方というふうに申し上げました。今後、いずれにしても計画的に進めていく中では、確かに学校によっては、例えば校庭の緑化でいえば、北側に校庭があって、緑化そのものに課題があるというところもございます。ですから、今後着実に進めていく中では、そういう学校施設個別の事情、そういったこともしんしゃくしながら考えていく必要性については感じているところでございます。
   ◆原田あきら　委員　　やろうと思ってもできないところ、あるいは平成22年なんかには２校で、例えば杉六小がクーラー、普通教室につくんですけれども、杉六小の校庭なんて何度やっても緑化が失敗して、今丸はげ状態ですよね。それでもつく。だから、緑化が成功しているかとか努力をしているかとか、そういうのはもう事実上関係なくなってきているわけで、そういう状況で不公平を生む普通教室のクーラーの問題、何とか解消していただきたいと思います。 　時間がないので、これで終わりにします。 ○小泉やすお　委員長　　日本共産党杉並区議団の質疑の途中ではございますが、ここで午後１時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５３分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時　　　　開議） ○小泉やすお　委員長　　休憩前に引き続き委員会を開きます。 　保留になっておりました昨日の堀部委員の質疑に対する答弁を受けます。 ◎子育て支援課長　昨日の子育てサイト運営委員会のご質問に関しまして、お答えをさせていただきたいと思います。 　まず、委員への謝礼でございますけれども、今年度において委員に謝礼金が支払われているところでございます。 　次に、運営委員会の簿冊の保存年限でございますが、保存年限を１年としておりましたが、今般、保存年限を５年に修正することとしたいと考えております。 　次に、設置要項上の委員の再任の規定についてでございますが、この規定は他の懇談会設置要綱の用例を踏まえたものでございまして、委員の再任を制限する旨を規定していないものでございますが、委員会の運営に当たりましては、委員の再任等について定める杉並区附属機関等の設置及び運営に関する基準を踏まえる必要があるものと考えております。 ○小泉やすお　委員長　　続きまして、先ほどの田代委員の質疑に対する答弁につきまして、答弁を訂正したい旨の申し出がありましたので、これを受けます。 ◎住宅課長　先ほど、田代委員からアパートのあっせん件数のご質問があり、私のほうから、分母となる相談件数を記憶で約20件とご答弁いたしましたが、再度確認いたしましたところ、平成20年度は、相談件数75件に対して成立件数は48件でございました。成約率は約64％で変わりございません。おわびして、訂正させていただきます。 ○小泉やすお　委員長　　日本共産党杉並区議団の質疑を続行いたします。 　それでは、藤原淳一委員、質問項目をお願いします。 ◆藤原淳一　委員　　大規模地震対策と住宅施策について。 　まず、大規模地震対策ということで、地域防災計画をもとにして大規模地震に備えて、いつまでに幾らぐらいの予算を計画しているんでしょうか。 ◎危機管理室長　ただいま、款が違いますので、防災課長をお呼びいたします。 ○小泉やすお　委員長　　では、藤原委員、次の質問をお願いします。 ◆藤原淳一　委員　　款は違うんですか、都市整備なので。では、後で答弁いただいて、それは後で質問しますが。 　阪神・淡路大震災の被害を復興するために何億円ぐらいかかったかの答弁が繰り返しありましたが、もう一度、幾らぐらいかかったという答弁をされているのか伺います。 ◎政策経営部副参事（白垣）　阪神・淡路の被害総額でございますけれども、全体として、経済的被害も含めて復興経費は９兆9,000億ということで試算がされております。 ◆藤原淳一　委員　　そのうち自治体ですね、西宮かどこかの数字が出されていましたが、それをもう一度伺います。 ◎政策経営部副参事（白垣）　西宮市の例で申し上げますと、被災後５年間の復興経費といたしまして、3,300億円という金額がかかってございます。これは当初のみかかる災害救助費を除いた災害復旧費、震災復興費の合計額でございます。 ◆藤原淳一　委員　　もし杉並区に及ぼす大地震が起きたときも、大体杉並もそれぐらいかかるだろうという考え方なんでしょうか、もう一度伺います。 ◎政策経営部副参事（白垣）　阪神・淡路の被災総額というのは、先ほど冒頭申し上げましたように９兆9,000億円ということでございまして、東京に直下型の大震災が起きた場合の被害総額というのは、多いときで112兆という試算もございますので、単純に阪神・淡路の西宮市を引き合いに出して人口規模で計算をすれば4,000億から4,500億というところでございますが、それは最低限ということで、実際にはもっと総額としてはかかるものというふうに考えてございます。 ◆藤原淳一　委員　　一番大事なのは、阪神・淡路大震災を教訓にして、その教訓をもとにして、杉並区ではそれほど巨額な復興費を使わないようにするのかということが大事だと思いますが、防災計画にはそうした教訓というのが盛り込まれているのかどうなのか。 ○小泉やすお　委員長　　防災関係で答弁者が出席していないので、次の質問に移ってもらえますか。 ◆藤原淳一　委員　　すみません。それでは、耐震関係で。 　とりあえず家屋倒壊予想、それからその予防策としての耐震化の計画、現在の状況はどうなっていますか。 ◎建築課長　耐震の予防目標でございますけれども、平成27年度に区内の全建築物の90％を耐震化するという目標を持ってございまして、未耐震建築物が18年現在で３万3,000棟ございます。その中で約２万棟をこれから耐震化していく予定でございます。 ◆藤原淳一　委員　　防災計画では、被害想定が、火災により死亡する人が83％と想定しております。家屋の倒壊による死亡者がかなり少ない想定になっているんですが、こうした防災計画に基づいてそれぐらいの耐震化の速度と目標になっているのかどうなのか。 ◎建築課長　耐震化に当たっては、経済被害、それから人的被害を半減するという考え方で行っているものでございます。 ◆藤原淳一　委員　　ですから、阪神・淡路大震災の教訓のもとに、かなり火災による死亡者もありましたけれども、家屋の倒壊などによる死亡者がかなりあったという点では、ここをひとつ教訓にして、家屋の耐震化をもっとスピードを速めて強力に推し進める必要があるのではないかと思うんですけれども、そういう今の目標で本当にいいのかどうなのか、改めて伺いたいと思います。 ◎建築課長　これは杉並区の耐震改修促進計画に基づきまして、10年間で被害を半減するよう実績を上げていこうというものでございます。 ◆藤原淳一　委員　　いずれにしても、復興については阪神・淡路大震災にかなりのお金がかかっているということとあわせて、民間の被害を本当に未然に食いとめる、そこに大きな力を今注がないといけないという点では、いま一歩見直しをして、被害を最小限に食いとめるというところで計画を立て直してほしいと思っております。 　もう１つは、家の中の家具によって圧死をするという人も出ましたので、家具転倒防止ということも必要になりますけれども、この点については計画はどうでしょうか。 ◎危機管理室長　まず、今回の防災計画の見直しでございますけれども、今までは都内ということで地震の計画をしておりましたが、多摩直下型地震ということで、見直しのポイントが、減災目標の設定、これは死者半減ということでございます。それから業務継続計画の策定、それから災害時要援護者対策、外出者対策等でございまして、先ほど申しましたように、死者を半減していくという目標で、10年間の目標でできているものでございます。 ◆藤原淳一　委員　　言いたいことは、減税基金でお金をもしものときの災害にも使えるようにするということではなくて、被害を最小限に食いとめる、そういうところに力を入れて、今そういうところにお金をつぎ込む必要があるのではないか、こういうことを言いたいと思っております。 　時間がないので、あと住宅施策ですけれども、改めて区営住宅、みどりの里の競争率、この現状と傾向はどうなっていますか。 ◎住宅課長　区営住宅の21年度の倍率でございますが、平均で6.6％。住宅ごとに募集していますので、その幅はゼロ倍から40倍になってございます。みどりの里につきましては、21年度、単身が28.4倍、２人用が18.3倍となってございます。 ◆藤原淳一　委員　　いずれにしても、区営では最高で40倍と。ゼロというところはどこで、40倍というのはどこになるんですか。 ◎住宅課長　ゼロというのは募集しても応募がなかったということで、記憶では２つか３つあったと思います。40倍というのは、阿佐ケ谷駅の北口の便利な、阿佐谷北二丁目アパートでございます。 ◆藤原淳一　委員　　今の数字を見ますと、公営住宅が不足しているのではないかというふうに思っております。その点についての見解を伺いたいのと、住宅セーフティーネット法では、どんな方の住宅が必要だと言っているのか、この点についても伺います。 ◎住宅課長　まず、後段のご質問でございますが、住宅セーフティーネット法では、住宅確保要配慮者というようなことで、低所得者、ひとり親家庭、それから災害被害者などでございます。 　それと住宅の供給数の確保につきましては、都営住宅の移管などによって供給数の確保を図っていく所存でございます。 ◆藤原淳一　委員　　最初に聞いたのは、競争率が40倍のところもあるし、それからみどりの里も20倍以上というところもあるという点では、公営住宅は不足しているのではないか、どう思っていますかということを聞いたんですけれども。 ◎住宅課長　既存の公営住宅を活用して、優遇抽せんだとか工夫しながら、住宅確保配慮者の方への安定的な住宅供給に努めていきたいと思います。 ◆藤原淳一　委員　　不足しているとは思わないんですか。 ◎都市整備部長　公営住宅の募集倍率は今住宅課長から申し上げたとおりですけれども、現在公営住宅に入っている方の中でも、本来入居者以外の方も含んでおります。杉並区内の住宅戸数30万戸の中で、いずれにしましても、区がご提供できる住宅戸数というのは限られておりますけれども、その限られた中でも、都営住宅の移管、特にシルバーピア等の併設のものを優先して移管を受けるという方針を立てておりますけれども、そういう形で戸数も確保しながら、より住宅に困窮した方が入れるように、使用料、あるいは募集に当たってもさまざまな工夫をしているところでございますので、この方針で進めさせていただきたいと思っております。 ◆藤原淳一　委員　　今の答弁を聞いていますと、増やす必要はないというふうに聞こえました。ところが、私どものところに本当に泣き込んで来られる区民の方がたくさんおりまして、何回応募しても当たらないと。この間は75歳の方で、病気になって、今までこの年になるまで頑張ってきたけれども、収入が減って、今までの家賃12万円が払えない。もう少し安いところに入れれば、区営住宅に入れれば、足を痛めているけれども、多少の仕事をやって、家賃とわずかな生活費だけで何とか暮らせるようにしたい、こういう本当に困った方がいたんです。私はそういう人が入れるぐらい、区は公営住宅をしっかり確保していく義務が住宅セーフティーネット法から見ても必要ではないかと思うんですが、改めて、増やす方向、決意がないのかどうか伺っておきたいと思います。 ◎住宅課長　高齢者、障害者の方には、今年度から１階部分を専用枠で設けるなどして工夫してございます。さまざまな既存ストックを使って、本来的に真に困っている方が入居できるような形に、１つ１つ工夫を重ねております。 ◎都市整備部長　公営住宅を増やすつもりがないということではなくて、先ほどご答弁いたしましたように、良質な都営住宅、またシルバーピアと併設した都営住宅等の移管を、東京都とさまざまに協議しながら進めております。また、そういう住宅にいかに高齢者、障害者に入っていただきやすくするかということにも工夫をしておりますし、また、公営住宅だけでなくて、民間でさまざまに住宅にお困りの方については、アパートあっせん等の制度もございますので、こうしたものでしっかり対応してまいりたいと存じます。 ◆藤原淳一　委員　　もうちょっと実態をつかんでもらって、区民が困らないようなセーフティーネットをしいてもらいたいということを述べて、終わります。 ○小泉やすお　委員長　　それでは、鈴木信男委員、質問項目をお願いします。 ◆鈴木信男　委員　　質問項目ですけれども、学校統廃合と小中一貫校、それから全国学力テスト、No.338になりますけれども、これらに関連することで質問させていただきたいと思います。 　今、私ども、永福関係と新泉関係の２つの学校統廃合のものをいただいています。それで、教育というのは、言うまでもなく、学校と父母とそして地域の三位一体で進めるものというふうに承知をしているところなんですが、間違いがないのか。そしてなぜ地域が入るのか、その辺の説明を願いたい。 ◎学校適正配置担当課長　学校につきましては、これまでの先生と児童生徒、保護者だけではなくて、地域ぐるみで教育立区というように、地域の方々を含めました学校運営を進めていくという状況の中、地域が含まれているということでございます。 ◆鈴木信男　委員　　だから、地域はどういう役割を果たしているんですか。そして地域にある学校というのはどういう役割を果たしていますか。 ◎学校適正配置担当課長　地域の役割といいますと、子どもたちの見守りですとか、そういった教育環境につきまして、地域の方々も学校運営に深くかかわりながら、一緒に子どもたちを育てていくということと、学校というものはある面、地域の中のシンボル的な存在にもなっているというふうに考えてございます。 ◆鈴木信男　委員　　それだけですか。 ◎教育改革推進課長　教育委員会で掲げております、いいまちはいい学校を育てる、学校づくりはまちづくりにもありますように、学校運営にはぜひ区民の方、地域の方にかかわっていただいて、学校の教育、子どもの教育を地域の方と充実させていくという考えでございます。 ◆鈴木信男　委員　　そうですよね。充実させるためにあるんですよね。 　それで、次に移りますけれども、今、学校選択と一体で統廃合が進められております。皆さんの配ったこれですね。永福関係、それから新泉・和泉。既に天沼小学校ができているわけですけれども、そういう２つの学校が１つになったときに、これらの予算にかかわってですけれども、どのぐらいコストが削減できるのかということですけれども、いかがですか。 ◎学校適正配置担当課長　これはあくまでも天沼小学校ができた年と、その前年、若杉小学校と杉五小学校ができた当時を単純に差し引きしたものですけれども、維持管理経費といたしまして5,000万円ほど低くなってございます。 ◆鈴木信男　委員　　私が計算すると、予算書によると5,000万から6,000万ぐらいかかるというふうに思うんですけれども。 　それでもう１つ、２つの学校が１つになると、確かに効率はよくなる。管理する方からすると、管理もしやすい。 　それでもう１つ、教育というのは、極端な言い方をすると、効率性だけが最優先されるというようなことはあってはいけないと思いますけれども、その辺はどうですか。 ◎学校適正配置担当課長　もちろん、教育におきましては、効率性よりもむしろ教育内容、教育環境の充実、そういったもののほうを優先すべきだというふうに考えてございます。 ◆鈴木信男　委員　　もう１つ、皆さんが地域に入っていろいろ説明をしていると思うんです。どういう説明をしているのか、もう１回端的に中身を示していただきたい。 ◎学校適正配置担当課長　これまでの説明の中では、それぞれ地域の方々からいろいろなお話をお伺いして、現状というものをお伺いした中で、小さいながらいい教育をされているというようなお話をされている中で、区といたしましては、逆に言えばいろいろな課題みたいなものも生じているということで、例えばお子さんたち、小さい中ではいろいろな方々と触れ合える機会というのはどうしても少なくなってしまうというようなこと。 　また、教員等の措置につきましても、６学級になりますと各学年１人の先生になってしまう。そういった中では、校務分掌的なものにつきましては、大きくても小さくても同じような校務分掌がある中で、それが相談しながらできるか、あるいは１人の先生の肩にかなり負担がかかってしまう、そういったことを含めますと、ひいてはお子様たちの教育のほうにも影響してくる、そういったようなさまざまな観点から見ますと、やはり一定規模の学校が必要ですよということでご説明してまいりました。 ◆鈴木信男　委員　　だから、その一定規模の学校にするときにどういう説明をしているんですか。 ◎学校適正配置担当課長　これまでの説明の中では、杉並区全体の中で少子化傾向というので児童生徒が少なくなっている中で、今回取り組んでいる学校につきましては、ある程度ほかの学校と統合する方向で進めたいというふうにご説明させていただきました。 ◆鈴木信男　委員　　皆さんのこの説明によると、児童生徒が、小学校のピークは昭和54年（1979年）、中学校は昭和58年（1983年）で、今は半分以下になりましたと、こういう説明だと思うんですけれども、大体今から30年前後ぐらい昔の話ですね。 　それで、この当時と今の学校を比べると、教室の広さも学校の大きさもグラウンドもみんな同じですよね。それで、１つの教室の状況が、平均的に言った場合どういう状況にあったのか、それから学校全体でどういう状況にあったのか。これは実体験しているのは私は教育長だと思うんですよね。それで教育長に、どういう状況だったのか、ちょっとその当時のことを説明していただきたいと思いますけれども、いかがですか。 ◎教育長　数の話でいきますと、当時私が担任になったころは、１つの学級は45でした。もうしばらくして学級定数が40になりました。ちょうどピークのころ、私も教員をしておりましたが、大きな学校では小学校ですと24学級、あるいは二十五、六学級のところもありました。中学校も18学級、あるいは20学級を超えるような学校もありました。そういう意味では、よく言えば、運動会なんかは地域を挙げて盛り上がって、学校の周りが歓声で包まれるような大きなエネルギーを感じる場面もありましたし、ある意味では、指導上もう少し手を加えてやりたいけれども、なかなか手が回らないというのが始まり始めたころかなというような感じを持っています。 　ですから、数を示してその変化を比較することはなかなか難しいところがありますけれども、感覚ということでしたので、その程度のことは言えるかなと思います。 ◆鈴木信男　委員　　ちょっと数字で計算をしますと、大体45人学級で、小学校だと３クラス強ですよね。40人学級だと３から４クラスぐらい、今お話のようにある。今の教室も学校も同じ大きさですから、もう満杯のような、そういう感じですよね。これはもう少し若い方々も体験があると思いますけれども。だから、当時からもうちょっとぐらいのときには、例えば学校で校外活動の１つとして運動会をやると、土曜とか日曜日にはできない。父母が来るとグラウンドが狭くて入らないので、ウイークデーにやる、こんなようなことがあったと思うんですね。 　それで、先ほど効率一辺倒でもないという話がありましたけれども、今度の統廃合関係と天沼関係で、教員の数がそれぞれどういうふうな数で、子どもたちの人数がどのぐらいで、そして合併したときにどういう教員の配置になるのか、この辺はどういうふうに見ていますか。 　それから天沼についてもどういう結果であったのか、この辺も示してもらいたい。 ◎教育人事企画課長　平成19年度の統合直前の杉並第五小学校と若杉小につきましては、当時の教員数が、杉並第五小学校が17名、若杉小学校が12名、特別支援学級３名がほかにありますが、今年度、平成21年度につきましては、天沼小学校は19名ということになっております。 ◆鈴木信男　委員　　ほかも聞いたんですけれども。 ◎教育人事企画課長　今年度、永福小学校につきましては21名、永福南小学校につきましては11名、新泉小学校につきましては12名、和泉小学校につきましては19名でございます。 ◎学校適正配置担当課長　少々補足させていただきますけれども、都費職員の人数が今の現状でございまして、永福小学校はそのほか区費教員、合計いたしますと、永福小学校につきましては24名、永福南小学校におきましては12名、新泉小学校におきましては13名、和泉小21名、天沼小につきましては22名という配置になってございます。 ◆鈴木信男　委員　　児童数も聞いたんですけれども。 ◎学校適正配置担当課長　失礼しました。児童数につきましては、順不同になってございますが、永福南小学校は現在87名、永福小学校につきましては465名、天沼小学校につきましては380名というふうになってございます。新泉小学校につきましては、現在187名というふうになってございます。和泉小学校が398名となってございます。 ◆鈴木信男　委員　　なかなか時間もありませんので、私のほうで答えを言いますけれども、天沼小学校が今言ったような数字で、合併して、今19人になりました。だから、校長先生、副校長先生入れて、若杉、杉五の学校の先生の合計より、私のあれでは都費の先生だけの計算なので、10人も減っちゃっているわけですよ。それで新泉とか永福では、統廃合になるとどのぐらい減るんですか、あるいは増えることはないと思うので、どのぐらいになりますか。 ◎学校適正配置担当課長　天沼小学校の場合は、杉五小学校と若杉小学校を足した関係で、クラス数が１クラス２年生の分だけちょっと増加するというような状況になっていた関係で、このような人数になってございます。 　その前なんですけれども、例えば１学年60名程度の学級と、新しく加わるところが十何名来たとしますと、それがこれまで２クラス、１クラスだったものが、統合しても３クラスになります。そういった関係で、統合時の人数によりまして若干クラス数というのは微妙な点がございますが、その点、当然、校長先生、副校長先生を除くほか、大体１名から３名ぐらい少なくなる程度というふうに考えてございます。 ◆鈴木信男　委員　　新泉と和泉が合併して、皆さんの配っている資料では585人になりますよね。なるんですよ、これに書いてあるんですから。そうすると、今、都費の先生だけで30人いるけれども、この中から１人か２人ぐらい減るだけだ、校長と副校長を引いて４人ぐらい減るだけだ、こういうことなんですか。もっといっぱい減らないんですか。いや、減らしてくれということを言っているわけじゃないんですけどね。 ◎学校適正配置担当課長　現在のシミュレーションで、27年、推計していた人数におきましては、新泉小が26年当時７学級、和泉小14学級で21学級になってございますが、こちらの推計した各学年割り振った数におきましても、ちょうど21学級と同じようなクラス数になることになってございますので、基本的に同じ程度のクラスになった場合、校長先生、副校長先生を除きますと、逆に言えば、統合加算ですとかそういった形で増える可能性もあり得ると考えてございます。 ◆鈴木信男　委員　　永福のほうはどうですか。 ◎学校適正配置担当課長　永福小につきましては、25年統合時推計しておりますのが、永福南小学校６学級、永福小学校14学級で20学級でございます。そちらが統合することによりまして、18学級になることになってございますので、こちらから校長先生、副校長先生を除きますと、大体３名程度減るというふうに現時点では推計してございます。 ◆鈴木信男　委員　　私は多分もっと減るのではないのかと。これは勝手に決めつけてはいけないです、減らないほうがいいんですけれども。いずれにしても、統廃合することによって、２つの学校が１つになることによって、そこから学校の先生が減る、こういう現象が起きるということです。教員の削減がそこで起きるということです。 　それで、こういう統廃合というのは、父母や教師や子どもたちが願って、そういうことから今皆さんが考えているということなのかどうか。 ◎学校適正配置担当課長　決して教職員の数が減ることを保護者の方々ですとか児童の方々が望んでいるわけではなくて、もちろんその場その場の教育環境をどうしていくかという中で、学級編制基準というものを当てはめた場合、その人数が減ってしまうという状況になるということでございます。 ◆鈴木信男　委員　　教員の数がどういうふうになるかというのは、例えば父母の皆さんというのは一番の心配の１つになっているわけですよ。私は天沼小学校の統合問題のときにも、現地に体育館の説明のときに行ってお話を聞きました。そういう声が何人も質問が出ました。でも、なかなか数字をはっきり言わないんですよ、今みたいな感じで。本当はぴったりわかるはずなんですよね。なかなか出ないんです。 　私が言いたいのは、皆さんは今の新泉なり、あるいは永福関係のところに行ってそういう話はしますか。 ◎学校適正配置担当課長　先ほど申し上げましたとおり、例えば68名が69名になれば３クラスで、68名以下だと２クラス、そういった状況で、２年後、３年後明確な数字というのはあくまでも推計でしか出ませんので、その点につきましては、特にご説明してございません。
   ◆鈴木信男　委員　　とても大事なことでしょう。説明をどうしてしないんですか。 ◎学校適正配置担当課長　説明の中で、当然のことながら、１クラス当たりの人数的なものにつきましては、１年生から４年生34人程度学級、５、６年につきましては40人規模でやります、教員の数というものはそれに応じた数にしますという話はしております。ただ、それとは別に、統合加算ですとか特色ある教育等、そういった区費教員の充当なども検討してまいります、そういった説明はしてございます。 ◆鈴木信男　委員　　もう１つお聞きしたいのは、和泉関係の場合は中学校も一緒になりますよね。たしか総数が700人を超えるような規模で、皆さん、ここに書いていますね。この辺との関係でいうと、教員はどういうふうになるんですか。 ◎学校適正配置担当課長　教員の関係でございますが、中学校と小学校、小中一貫教育校となったとしましても、条例上１つの中学校、１つの小学校というふうになってございますので、中学校につきましては、中学部と申しますけれども、中学部１年生から３年生までに応じた形の学校教員の配置、小学校につきましては先ほど言ったとおりの人数、それを合わせた数になろうかと考えてございます。 　ただ、校長先生につきましては、今のところ、２つの学校で１人校長、３人副校長という話でお話はしております。 ◎教育人事企画課長　教員の数について説明させていただきます。 　先ほどの永福南小学校、永福小学校につきましては、教員は、あくまでも定数で数えますと、平成21年度につきましては、両方合わせて28名になります。25年度につきましては、学級数が18学級ということで、定数で見ますと25人ということで、３名マイナスになりますが、統合加配ということで、統合のスタートの年度につきましては２名の加配がつくことになりますので、トータルで27名、実質１名のマイナスというようなところでございます。 　同じように、和泉地区の小中一貫教育校についても同様のケースが考えられると思います。 ◆鈴木信男　委員　　余り数字の話を細々していてもだんだんわからなくなるんですけれども。もう１つだけ聞いておきますけれども、そうすると、どうして天沼は10人も少なくなったんですか。 ◎学校適正配置担当課長　天沼小学校の場合に限りましては、杉並第五小学校がほとんど２クラスでございましたが、そのとき、大体45名ですとか43名、42名程度の２クラス学級であったものが、若杉小学校はそれぞれ10名程度でございましたので、それが合わさったといたしましても、２クラスになってしまったという関係で、その分学級数が減ったことによります減少というふうに考えてございます。 ◆鈴木信男　委員　　いずれにしましても、減るわけですよ。それで、皆さんもそうですけれども、父母の皆さんも、全国の教育関係者もみんな含めて、現場に少人数の対応で教員を増やしてほしいと。この間、私ここで新聞の全面広告を見せましたけれども、そういうことを一方でしながら、統廃合を選択制と一緒にやりながら、片方では教員が減ることになる。とても矛盾しているというふうに私は思うんですけれども、その辺はどうですか。 ◎庶務課長　委員、以前からそういう問題意識でご質問等をいただいているわけですけれども、こうやって振り返ってみますと、昨年２月に改定した適正配置の基本方針、区民の意見も聞きながらまとめたわけですけれども、この基本的な考え方というのは、子どもたちの数が少し今微妙な時期にある。こうした中にあっても、端的に申し上げて、クラスがえができる程度の学校規模が子どもたちの教育環境として望ましいというような、ある意味での合意、こういったところが基盤になっているというふうに考えてございます。したがいまして、私どもはそういう考え方に基づいて、地域の方々とも、基本方針の趣旨等を含めて、この間説明をしながら理解をいただきながら計画案の策定までしてきた。 　ですから、委員がおっしゃる、ある学校とある学校が適正配置で統合して、それぞれ別々の学校の教員数をプラスして云々という議論じゃなくて、小規模化してクラスがえもできないような学校規模、そうした子どもたちに集団教育の場として望ましい教育環境をつくるということですから、教員の数の配置というのは、統合加配等ありますけれども、基本的には学級数に応じて措置される、今そういう仕組みになってございます。ですから、そこの部分はイコールで結びつけた議論というのは少し難しいかなと、かように考えてございます。 ◆鈴木信男　委員　　クラスがえができるというのは別に否定はしていません。だけど、今全国を挙げて、いいですか、ＯＥＣＤと比べるまでもなく、日本は学校の中の教員数が少ないんだ、だから増やしてほしいというのが皆さんの願いでしょう、父母の願いでしょう。この間も一緒に広告に出ていたけれども。そういうことからすると、それとは違う方向がこのことによって起きるということを指摘しているわけです。 　それで、11年前の話を１つだけしたいんですけれども、11年前に山田区長は、区長の予定候補ということで外でいろいろ活動していたと思うんですけれども、そのときの３月12日には一体何が起きたでしょう。議会では何が起きたでしょう。――こんなことで時間つぶしていてもしようがないんですけれども、全会派が一致して、早期に30人学級を実現してほしいというのを議会で議決したんですよ。これ、前にも二、三回ぐらい私は言ったことあるんですけれども、そういう方向とも違うということだけはちょっと言っておきたい。 　それから、地元に入ったときの皆さんの説明の中で、地域の学校がどちらかが廃校になる。その地域の人たちにみんなお知らせして、主権者であるその地域の人たちの声を聞くということはどの程度されていますか、あるいはされていないんですか。 ◎学校適正配置担当課長　当然ながら、地域の方々につきましても、永福小学校と永福南小学校におきましては、地域の方々向けに３回ほど、新泉小学校の方々に関しましては、地域の方々向けに４回ほど、地域全体に向けてはそういった形でしてございますが、その前段階といたしまして、商連ですとか町会の関係者の方々に事前のお話等はしております。 ◎教育委員会事務局次長　前段のご発言なんですけれども、父母の願いに反して杉並区は教員を減らしているというようなご指摘ですけれども、それはちょっと余りにも当たらないのではないか。先ほど来申し上げておりますように、この間の区の最大の取り組みとして区独自の教員を養成して、確保して、そして小学校に対して手厚くといいますか、充実した体制を今築いてきているということですね。これは杉並区が独自に、独自の財源を用いて取り組んできていることです。そのことによって、また30人程度学級ということも実現してきているわけですね。こういった事実をきちんと認めていただきたいと思います。ようやく国が今、文科省のもとで学級編制基準の見直しの検討を始め、また東京都も40人の学級編制について３年間かけて段階的に見直していこう、そういう取り組みをし始めたということだと思います。 ◆鈴木信男　委員　　認めてないなんてことは一言も言ってないですよ。そういうことは言わないでいただきたい。ただ、そういうことでやっていることと、片方減ることになるんだから、今数字示したでしょう。実際に減るんだから、だから、そこは全く矛盾があるんじゃないんですかという事実を話をしているだけです。いいですよ、もう答えなくても。 　それから、小中一貫校についてちょっと今度は聞いていきたいと思います。 　小中一貫校というのは、これはどういうカリキュラムで進められるんでしょうか。基礎とか活用、応用をしながらＰＩＳＡ型対応をする、そういうようなことが１つの柱だと思いますけれども、そういうことでいいんですか。 ◎教育改革推進課長　小中一貫校であっても、区立小中学校には変わりございませんので、学習指導要領にのっとって学ぶべきことをきちんと学んでいくという考えでございます。 ◆鈴木信男　委員　　いや、そんなのは当然のことですよ。当然のことでしょう。違うんです。そういうことじゃないことを今お聞きしているんです。 　小中一貫校、今全国あちこちでできています。一番近いところは三鷹が完成した、全部。どういうことをされていますか。コミュニティスクールということを皆さんやるんでしょう。地域運営学校というようなことをやるんでしょう。だから、そこの中の特徴の１つに、そういうことじゃないんですかということを聞いているんですよ。ちゃんと聞いて答えてください。 ◎教育改革担当部長　小中一貫教育校における具体的な教育内容は、今課長がご答弁申し上げたとおり、現行の学習指導要領に準拠して、小中のより連続性のある教育内容を展開するということで、今後詳細を詰めていくというふうな考え方です。 　さらに、今委員からご指摘のございました地域運営学校、コミュニティスクールにつきましても、これまで新泉・和泉地区では、学校と地域の連携の基盤が強固に築かれておりますので、そうしたことを踏まえて、さらに地域や保護者が学校運営に参画する仕組みであるコミュニティスクール、学校運営協議会の仕組みも、一貫教育校の設置に合わせて導入を図ってまいる考えでございます。 ◆鈴木信男　委員　　それから、今は言うまでもなく６・３制ですよね。この６・３制が小中一貫になると、４・３・２というようなことがいろいろ全国各地でやられているわけですけれども、やはりそういう方向なんですか。 ◎統括指導主事　杉並区での小中一貫教育につきましては、現行の６・３制、現行法どおりで行っていきたいというふうに考えております。 ◆鈴木信男　委員　　そうすると、４・３・２制ということはやらない、こういう答弁ですよね。 　ちょっと参考までに、４・３・２制とはどういうことをやるということですか。 ◎統括指導主事　義務教育９年間を４年間、３年間、２年間というふうなくくりの中で、それぞれの教育活動を行っていくということでございます。 ◆鈴木信男　委員　　時間がないのであれですけれども。もう１つ、小中一貫がされている学校のところでいくと、子どもたちも先生も、私も初めて最近知ったんですけれども、アントレプレナーシップですね。アントレプレナーというのはフランス語らしいんですけれども、起業家ですよ。起業家精神あるいは起業家の立場というか、考えというか、既にやっているところではそういうことを教える。これが小学校の低学年のときの基礎学力の一番大切なことだと、こうやってやっているところがるるあるんですけれども、こういうことについてはどういうふうになるんですか。 ◎統括指導主事　教育内容につきましては、学習指導要領に準拠して行うということでございますけれども、その中の特色ある教育活動として、キャリア教育のような形で、自らの生き方を考えるということを、義務教育９年間を通して連続した教育活動を行うということは考えられると思います。 ◆鈴木信男　委員　　もう１つ、時間がないので次々聞いていきますけれども、コミュニティスクールを提唱している大変有名な先生がいらっしゃるわけですよね。こういうことをやって、学校評価はＰＤＣＡシステムで評価をする、こういうことになるんですか。また、そういうことを提唱し、一生懸命やっている先生はどういう先生方なのか、その内容等を含めて示していただきたい。 ◎教育改革推進課長　まず、学校評価につきましては、協議会で行っている場合もございます。また、学校自身が行っている評価もございますので、そうしたさまざまな評価を総合的に考えて、ＰＤＣＡサイクルにのせていくというところでございます。 ◆鈴木信男　委員　　どういう人がやっていますかということもお聞きしたんですけれども。 ◎教育改革推進課長　コミュニティスクールの場合には、学校運営協議会の協議会委員の方が評価を行っているところです。学校評価につきましては、校長初め教員等が学校自身の評価を行っております。 ◆鈴木信男　委員　　いや、そういうことじゃないんですよ。こういう考えに基づいて、全国あちこちでいろいろ広めている、やって指導している先生がいるでしょう。どういう先生ですかということを言っている。 ◎済美教育センター副所長　学校評価につきましては、第一人者としては今、玉川大学の教職大学院の教授でいらっしゃいます小松郁夫先生が第一人者であるというふうに理解しております。 ◎教育改革担当部長　この制度創設時の議論の中心的な担い手は、慶応大学の金子郁容先生というふうに私は認識しております。 ◆鈴木信男　委員　　そうですよね。それで、去年の２月７日に、皆さんのすぎなみ教育フォーラムで２人の先生をお呼びして、山田区長も参加してフォーラムをやったということですよね。 　それで、先ほどのもう１つ答弁が漏れているんですけれども、起業家精神、アントレプレナーシップというようなことについてはどういう位置づけになるんですか。どこでもこれはやられていることですよ。 ◎済美教育センター副所長　今委員がご指摘いただいたように、アントレプレナー教育は起業家教育というふうに訳されておりますけれども、私どもの位置づけとしましては、社会の仕組みを知っていくような学習活動、もしくは自己有用感を高めるようなキャリア教育の一環としてそれをとらえておりますので、起業家を育成していくための教育というふうにはとらえておりません。 ◆鈴木信男　委員　　なかなか本心らしきところが聞かれないなというふうに思って答弁を聞きました。 　それで、お隣の三鷹はもう三、四年ぐらい前からこれが完成して、小学校が２つ、中学校が１つ、大体これが基本ですよ。３つのときもある。そういうふうに統廃合の小中一貫をしたときに、教育の直接の担い手である最前線の教師の人たちはどういうふうなイメージというか、感じを持っているのか、実際に実践やってきて。皆さん、それ、どういうふうにお持ちですか、あるいはそういう情報を得ていますか。もし持っていれば、どういうふうにとらえられているのか示していただきたい。 ◎統括指導主事　小中一貫教育にかかわる教員は、今までは小学校、中学校、それぞれの校種で指導を行っていたわけでございますけれども、義務教育９年間のくくりの中で自らの教育活動をもう一度見て、９年間つながる教育活動として現在の教育活動を行うというふうなことで教員はとらえているというふうに思っております。 ◆鈴木信男　委員　　いや、違いますよ。小中一貫校にしたことに対する教員の評価ですよ。 ◎統括指導主事　小中一貫校によって、子どもたちを９年間の中でじっくりと育てていくことができるという中で、自らの教育を実践できるということで教員は考えていると思います。 ◆鈴木信男　委員　　どうやらそのデータというか、それをお持ちでないようでありますので、私のほうで示しましょう。 　小中一貫校は子どもにとって意義があるのか、これは教職員組合全員にアンケートを配って回収をしました。詳しい話はちょっとおいておきますけれども。それで集めたら、「とてもそう思う」0.5％、「まあそう思います」10.7％、「余り思わない」50％、「全く思わない」30％、「その他」というふうになっています。だから、子どもにとって意義があるのかないのかということでいえば、実践をもう３年、４年やっているんですよ、合わせますと８割は意味がない、そうは思わない、子どもにとっていいことではないというふうに感じているということです。 　そのほか、教員の方々はどんな思いをされていますか。 ◎教育改革担当部長　昨年９月に一貫教育の基本方針を策定して、これから区立学校全校で、学びの連続性、義務教育９年間を通した適切な指導を進めてまいる考えでございますが、これを進める上で一番大きなハードルといいますか、それは、他の自治体の事例などを見ても、小中の先生方の意識をどう変えて義務教育９年間を通した指導を行っていくのか、これが一番肝要だと私どもは思っています。今委員からお示しいただいたアンケートでございますが、そういう状況の一端を私感じるような次第でございまして、今後は、小学校、中学校のそれぞれの指導観あるいは学力観、この垣根を越えて、９年間一貫した指導ができるよう、教育委員会としても学校現場と連携して取り組んでまいる決意でございます。 ◆鈴木信男　委員　　ちょっと戻るんですけれども、先ほどの金子先生のコミュニティスクール、これはＰＤＣＡ、ＰＩＳＡ型の学校ということをやるわけです。 　そこで、これは学力テスト対応ということになるわけで、学力テストについて、次年度どういう状況に杉並があるのか、なぜこんな状況なのか、そのことを聞いて終わります。 ◎済美教育センター副所長　全国学力調査のご質問であるというふうに理解しておりますが、杉並区では、文部科学省から示された抽出校は小学校５校と中学校９校という形になっております。そのほかに、抽出校以外の学校で調査を希望するような学校については、独自に調査を実施しても構いませんよということで、利用希望調査を行って、小学校17校と中学校５校で実施するような形になっております。 ○小泉やすお　委員長　　以上で日本共産党杉並区議団の質疑は終了いたしました。 　引き続きまして、社会民主党・みどりの質疑に入ります。 　それでは、奥山たえこ委員、質問項目をお願いいたします。 ◆奥山たえこ　委員　　住宅問題、これは更新料や敷金、また追い出し屋などの面からです。次に、阿佐ヶ谷住宅の境界確定訴訟、これは準備書面など裁判資料も使いますので、ご用意をお願いします。それから地籍調査についても若干伺います。最後に、師範館について少しだけ伺います。 　この３月末が私の住んでいる小鈴荘の更新の時期でありまして、２年の契約が切れるんです。定期借家契約ではございません。先日、不動産会社から更新料を家賃の１カ月分払ってくださいというふうなお手紙をちょうだいいたしました。契約の特記事項にも支払う旨を書いてありますけれども、さて、私はこの小鈴荘の更新料を支払う法律的な義務があるのかどうか、教えてください。 ◎住宅課長　賃貸借契約に伴うことだと思います。基本的には当事者間の話し合いで決めるというのが原則かと思います。 ◆奥山たえこ　委員　　区が持っている区営住宅で更新料はいただいておりますか。 ◎住宅課長　区が持っている住宅では、更新料という考え方はございません。 ◆奥山たえこ　委員　　民間では払っておるわけですが、本来もらうべきものをもらっていない、懈怠をしておる、そういうことですか。 ◎住宅課長　公営住宅法で、入居者からいただけるのは使用料と敷金と共益費、この３つに限られてございます。 ◆奥山たえこ　委員　　最初の質問に戻りますが、私は支払う法的義務があるのかどうか、つまりこれを払わなければ、私は賃貸借契約を更新することはできないのかどうか、明確に教えてください。 ◎住宅課長　民民の関係のお話でございますので、契約状況だとか、ご本人で考えていただきたいと思います。（笑声） ◆奥山たえこ　委員　　いや、わからないから教えてくださいと言ったので、教えていただけませんか。 ◎住宅課長　仮に区民の方からそのようなご相談が来たときには、区としては、弁護士相談というのがございますので、そちらのほうをご案内させていただきます。 ◆奥山たえこ　委員　　実は、私、そのお手紙が来たときに不動産屋にお尋ねしたんです。更新料を支払ってくださいと書いておりますけれども、その根拠を教えてくださいと、これだけ聞きました。そうしたら不動産屋は、法的には義務はございません、慣例でございます、慣習でございます、できれば半月ぐらい払ってほしいんだけれども、しかし、払わないとおっしゃるのであれば払わなくても結構です、というふうに答えてくれました。私は一言も払わないと言わなかったんだけれども、相手は私が議員と見てとったから、けんかしてもしようがないと思ったのかどうか、そういうふうにあっさりと白旗を上げられました。ということなんですね。 　そうすると、最近、更新料のこういった支払い義務に関して、高等裁判所の判例が出ておりますね。相反するものが出ておりますけれども、両方どんなものであったか、簡単にご説明をお願いします。 ◎住宅課長　昨年の夏ごろだと思います。更新料について肯定する判決と、更新料について否定する判決、２本出ていたと思います。 　内容でございますが、更新料を否定する判決では、今委員おっしゃったとおり、慣例たる根拠がないということで、たしか更新料について否定的な判決。肯定する判決は、貸し主についての１つの投資回収の手段である、それが更新料を取ることが合理的ではないとは言えない、そのような趣旨で肯定された判決、たしか２通り出ていたと思います。 ◆奥山たえこ　委員　　京都、関西のほうですね、まさにそちら、大阪高裁でしたからね。最近、更新料なしというアパートももう出てきたそうであります。 　では、次に敷金の返還のほうで伺いますけれども、部屋を出るとき、ふすまが汚れたのでそれを張りかえますといった費用を差っ引かれて、残りだけを返してくれる、これが大体通常なんでありますけれども、しかし、こういった経年劣化に関しては借り主の負担ではないんだという話も出ておるやに聞いております。東京都がそれに対して何らかの指針を示した、何らかの見解を示したと聞いておりますけれども、ご存じでしたらご説明をお願いします。 ◎住宅課長　東京都のほうで賃貸住宅トラブル防止ガイドラインというようなものをつくってございまして、その中で、敷金返還については、やはりこれは民事でございますので、貸し主と借り主との間で締結した契約に基づいて行われるのが原則、そういうような内容で記載されていたと記憶してございます。 ◆奥山たえこ　委員　　経年劣化については払う必要はないというふうな話をどこかで、私は新聞か何かで見たんですけれども、違いますか。行政機関が何らかの見解を示していませんか。それとも全く関知してないですか。 ◎住宅課長　都のガイドラインでは、基本的な原則として、貸し主の負担というのは経年変化及び通常の使用による損耗等の復旧、そのような区分がなされてございます。 ◆奥山たえこ　委員　　書いているじゃないですか。説明してくださいよ、ちゃんと。 　では、今の話なんですけれども、例えば行政指導のような、法的根拠はないんだけれどもそれなりの実効性を持つものが世の中にはありますけれども、そのようなたぐいのものなのかどうか。つまり実効性の点ではどうでしょうか。 ◎住宅課長　トラブル防止のガイドラインということで、一般的な例示というか、そういうのを示したもので、法的拘束力というものはございません。 ◆奥山たえこ　委員　　しかし、私のように法律のことを少しかじっておって、そういう話をすると、一言聞いただけで、ああ、更新料払わなくていいですよと、４万3,000円、得しちゃうなというふうなことがあるんですけれども、つまり、なかなかこういった知識というのは普通の方はお持ちでない。それから立場的にやはり弱いので、そんな話をすると追い出されるんじゃないか、更新をしてもらえないんじゃないかとか、そういう不安がいろいろあると思うんですよ。そういう意味では、行政機関がきちんと周知をすべきだと私は考えておるんですが、杉並区はどのようにお考えなのか。 ◎住宅課長　更新料の問題については、判決によって定着された考え方には至ってないので、そのような考え方を区のほうで周知するということはできないと思います。 ◆奥山たえこ　委員　　そうしますと、区は、私のような無力な消費者に対して全く関知しないんだ、自分でやってくれと、そういうことですか。 ◎住宅課長　住宅課にはいろいろご相談を持ちかけられまして、今委員の指摘するようなご相談を受けた場合、東京都からガイドラインのパンフレットを取り寄せています。そういうのを参考に見ていただくだとか、先ほども申し上げましたが、弁護士相談だとか、そちらのほうにご案内させていただいております。 ◆奥山たえこ　委員　　では、昨年私が一般質問しました追い出し屋ですけれども、その後区のほうに何らかのトラブルの報告などがあるのかどうか、聞いておりますか。 ◎住宅課長　区のほうで協定を結んでいる２社について、区の入居支援業務という利用者で滞納だとか発生した事実はないというようなことで、そういう問題だとかは伺っておりません。 ◆奥山たえこ　委員　　現在の通常国会において、家賃債務保証業務の適正化などに関する法律案が提出されておりますけれども、大体どのようなものなのか、まず教えてください。 ◎住宅課長　法律の骨子だと、家賃債務保証業を業として行う者が登録制になるということが一番大きな点でございます。 ◆奥山たえこ　委員　　それから規制される行為がいろいろあると思いますけれども、こんなことをやっちゃだめだというのは、どんなことがありますか。 ◎住宅課長　具体例で申し上げますと、かぎの交換だとか動産の持ち出しだとか、深夜、早朝にわたる督促など、禁止行為とされております。 ◆奥山たえこ　委員　　そういった意味では、この法案はそれなりに評価できる点があるんですけれども、ただし一方で、いわゆる滞納者のデータベース化ということが入っておりますね。家賃を払わなかった方のデータベース化、それについてもちょっとご説明をお願いします。 ◎住宅課長　たしかデータベースを運用する会社が、２月１日からそのような運用をしているというようなことは新聞報道で見ていますが、今現在、区と協定を結んでいる２社については、そのデータベースの会社のほうの参加とか、そういうのはしてございません。 ◆奥山たえこ　委員　　このデータベース化、もう大分進んでもいるわけなんですが、これが認められると、ちょっと家賃を滞納したということが記録として残って、それこそブラックリストといいますか、引っ越すときに、ああ、あなたは過去にこういう経歴がありますね、じゃちょっとお貸しできませんねと、そういったことになりかねないわけです。そういった意味で、日弁連が、例えば反対する表明など出しておりますけれども、そういったことについても区はちゃんと把握していますか。 ◎住宅課長　新聞報道で拝見してございます。 ◆奥山たえこ　委員　　この法案が通ると、いろいろな不法行為の規制ができるということですが、そうすると区もそれなりの指導ができるようになる、そういうことでしょうか。 ◎住宅課長　もちろん協定を結んでいる２社については、今現在でも、例えば滞納が発生したら区のほうに報告しろだとか、どのような方法で回収するのかとか、そういうものについては報告させております。そのような指導は現在でもやってございます。 ◆奥山たえこ　委員　　区が協定を結んでいるところだけではなくて、一般的な家賃債務保証会社が追い出し屋的行為をした場合にはどうなりますか。 ◎住宅課長　恐らく、所管する官庁が国土交通省でございますので、ちょっと私まだ法案をつまびらかに見てございませんので、そのような国土交通省関連が監督官庁になるかと思います。 ◆奥山たえこ　委員　　そういったことで、区民に対してわかりやすいパンフレットなどもこれからつくっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
   ◎都市整備部長　今の追い出し行為の規制の問題について、きちんと決まりましたら、機会をとらえて何らかの形で区民にお知らせをする工夫をしたいと思います。 　それから、先ほどの更新料の問題ですが、国交省の調査では、東京都内で大体65％ぐらいが更新料を設定していると。逆に言うと、35％ぐらいは設定してないというようなこともございまして、実態もそういうふうにまちまちになっておりますし、それから司法の考え方も、先ほど住宅課長が申し上げたように、まだ確定をしておりませんので、これも何らかの確定を見た段階では、あわせて何らかの形でお知らせするような機会はつくっていきたいと思います。 ◆奥山たえこ　委員　　住まいは本当に基本的人権中の人権ですので、きちんとお願いいたします。 　次に、阿佐ヶ谷住宅ですけれども、境界確定訴訟、口頭弁論が２回終わりましたけれども、そういった裁判上提出された書類を所管課の担当者は目を通しているのかどうかをまず伺います。 ◎法務担当課長　法務担当及び所管課、それぞれ区側の提出物については目を通してございます。 ◆奥山たえこ　委員　　裁判に提出された書類は。 ◎法務担当課長　阿佐ヶ谷住宅の境界確定訴訟については当事者でございますので、拝見してございます。 ◆奥山たえこ　委員　　つまり原告、被告、両方の書類に目を通している、そういうことですよね。 ◎法務担当課長　いずれも目を通してございます。 ◆奥山たえこ　委員　　今回、私、一般質問でもこの境界確定訴訟を伺いましたけれども、答弁に変更はありませんか。 ◎まちづくり担当部長　変更ございません。 ◆奥山たえこ　委員　　ここで地籍調査のことについて伺います。 　平成19年の10月の決算特別委員会において、藤本委員が地籍調査の質疑をやっておりまして、大変詳細でわかりやすく、しかもこの問題は大変大きな問題だと私も認識するような質疑でありました。改めて読み返してわかったんですが。 　今、区の認識を伺います。地籍調査は必要だと考えているのかどうか。 　そして、当時、進んでいないということでありました。そして杉並は特に進んでいないというふうな答弁だったんですが、今現在はどうでしょうか。少し変化ありましたか。 ◎土木管理課長　本件につきましては、現在内部検討をしているところです。必要性は十分認識しておりますけれども、長い期間、それから多大な経費を必要としますので、慎重に検討してまいりたいと存じます。 ◆奥山たえこ　委員　　必要性は認識しておると。それから、先ほどの藤本委員の質疑からもう２年以上たっておるわけですけれども、私、今、進みましたかと聞いたんですが、端的にお答えをお願いします。 ◎土木管理課長　他区の情報収集等を行いまして、より具体的に内部検討している段階でございます。 ◆奥山たえこ　委員　　だから、杉並区の地籍調査はこの２年ちょっとの間に進んだんですかと聞いておるのであって、それ以外のことは当面今私はお伺いしていないのであります。端的にお願いします。 ◎土木担当部長　今課長が申し上げたように、いろいろな準備をしておりまして、来年度の予算の中でいよいよ一歩前進するような予算をつけて、出発の準備をしております。 ◆奥山たえこ　委員　　来年度予算で幾らついているのか。そしてそれは、全体にかかる、100億というふうな答弁が当時ありましたけれども、どのくらいの比率なのか。 ◎土木管理課長　今部長からお話ありましたように、準備段階としまして、公共基準点のあり方をまず検討しなければならないということで、その経費を本予算でお願いしているところです。 ◆奥山たえこ　委員　　時間がないのでがんがん行きますけれども、震災が起きたときに復興するとき、地籍調査がきちんと進んでいないと建て替えに支障があるんじゃありませんか、それとも全く支障ないですか、どっちですか。 ◎土木管理課長　地籍調査につきましては、そういう震災等の復興には非常に役立つ調査だというふうに考えております。 ◆奥山たえこ　委員　　さすがですよね、答弁の仕方が。ああ言えばこう言うというか、つまり私が聞いていることを逆に言うという。つまり地籍調査が進んでないと支障があるというふうな趣旨であると私は受け取りましたが、そのような受けとめ方でよろしいのかどうか。 ◎土木管理課長　阪神・淡路大震災等ではそのようなことが再認識されたというふうに理解しております。 ◎まちづくり担当部長　建物を建てるだけであれば、建築確認等でございますので、そうした地籍簿がなくても十分建て替えできると考えます。 ◆奥山たえこ　委員　　では、別に地籍調査は余りやらなくても構わない、そういうことですかね。 ◎土木管理課長　これから慎重に検討して進めていきたいと思っています。 ◆奥山たえこ　委員　　これは慎重じゃ困るんですよ。阿佐ヶ谷住宅のほうなんですが、地籍調査はまず済んでいるのかどうか。 ◎土木管理課長　阿佐ヶ谷住宅につきましては、地籍調査はまだ未実施でございます。 ◆奥山たえこ　委員　　今回の一般質問の答弁に移るんですけれども、Ｌ字型側溝は境界を示すという答弁をしております。それから、Ｌ字型側溝及び舗装により、それ以外の土地と明確に区別できる状態でございますと答弁しておりますけれども、今回第２回目の口頭弁論に出された甲27号証、測量の写真がいっぱいついていますよね。あれを見たときに、どうですか。この答弁どおりになっていますか。 ◎道路区域整備担当課長　おおむね一致していると考えてございます。 ◆奥山たえこ　委員　　おおむねの誤差は１センチなのか、それとも10センチでもオーケーなのか、ここは明確に。 ◎道路区域整備担当課長　全体から見ますとおおむね一致しておりまして、10センチ、20センチ程度はおおむね一致していると考えてございます。築造時の側溝とは、据えかえ等で工事をされておりますので、ミリ単位での一致は当然しないかと思われます。今現在写真で確認した段階では、おおむね一致するというふうに考えてございます。 ◆奥山たえこ　委員　　時間がないんだから、ちゃんと答えてくださいよ。10センチぐらい、一致していると言ったけれども、一致しているんですか。一致してないんでしょう。 ◎道路区域整備担当課長　おおむね一致していると考えてございます。 ◆奥山たえこ　委員　　では、甲27号証の５ページの78の地点、どうですか。どのくらいずれていますか。 ◎道路区域整備担当課長　１点１点、ちょっと今資料を確認できませんので、確認した後、お答えしたいと思いますが、確かに数センチの誤差については、現在認定時の資料をもとに調査をしているところでございまして、今すべてが阿佐ヶ谷住宅の主張のラインでいいかどうか、裁判中でございますので、今検討しておるところでございます。 ◆奥山たえこ　委員　　では、ここまでにいたしましょう。師範館に移ります。 　師範館の入塾生ですけれども、順調に育って就任いただいておりますかどうか。 ◎教育人事企画課長　全員順調に力をつけまして、今、区立学校で一生懸命頑張っております。 ◆奥山たえこ　委員　　退塾した方はいらっしゃらないのかどうか。 ◎教育委員会事務局副参事（加藤）　４期生でいいますと、４名ほど中途退塾してございます。 ◆奥山たえこ　委員　　その理由は。 ◎教育委員会事務局副参事（加藤）　プライバシーにかかわることもございますが、体調不良、それから海外留学等で退塾してございます。 ◆奥山たえこ　委員　　海外留学、どうしてそんなことが許されるんですか。 ◎教育委員会事務局副参事（加藤）　本人の進路変更といいますか、自ら海外でさらに勉強したいということでの退塾でございました。 ◆奥山たえこ　委員　　師範館の１人当たり養成費は大体幾らかかっていますか。 ◎教育委員会事務局副参事（加藤）　補助金で計算しますと、大体150万前後かというふうに考えています。 ◆奥山たえこ　委員　　補助金だけじゃないですよね、出ているのは。何がありますか。 ◎教育委員会事務局副参事（加藤）　補助金のほかには、私ども兼職で従事している職員の人件費等も入ろうかと思います。 ◆奥山たえこ　委員　　金額も聞いている。――ここには3,000万と書いてある。 ◎教育委員会事務局副参事（加藤）　3,000万です。（笑声） ◆奥山たえこ　委員　　忙しいよね、私も。答弁もしなきゃね。 　先ほど次長が、中学をこれからどうするかが課題だと言いました。端的に伺いましょう。師範館の中学版を設定する気があるのかどうか。 ◎教育委員会事務局次長　まだそれはこれからの検討課題だというふうに思っています。 ◆奥山たえこ　委員　　県費教員が毎年何人ぐらい杉並区に来るのか。 ◎教育人事企画課長　都費の新任でしょうか。小中合わせて大体70名から80名程度でございます。 ◆奥山たえこ　委員　　師範館を始める前なんですけれども、その方々のうち、担任につくのは大体どのくらいの割合だったのか、大ざっぱでわかりますか。それからあと、師範館後との比較をしたいんだけれども。 ◎教育人事企画課長　師範館の前については今手元にデータがございませんが、今年度につきましては、小学校の都費の教員が54名おりますけれども、このうちの41名が学級担任をしております。 ◆奥山たえこ　委員　　師範館の卒塾生のうち、何人ぐらいが担任になっていますか。 ◎教育人事企画課長　師範館、今年度68名おりますけれども、36名を30人程度学級として最初から担任で配置しております。残りの32名を特色ある学校づくりとして配置しておりますが、この32名のうち28名につきましては、学級担任を今しております。 ◆奥山たえこ　委員　　そうすると、師範館のほとんどの人は担任になっているわけですが、さっき都費教員のうち13名担任になれていないわけですよね。そういうことですか。 ◎教育人事企画課長　担任になれていない者もおりますが、図工の専科、家庭科の専科、そういった者もおります。 ◆奥山たえこ　委員　　師範館を始めてより、本来だったら都費教員で担任になれる人がなれなくなっている、そういうふうなことはありませんか。 ◎教育人事企画課長　そのようなことはございません。各学校におきましては、それぞれの教員の専門分野あるいは経験年数、あるいは教員の全体構成等を踏まえた上で、目の前にいる子どもの実態等も含めて検討いたしまして、学級担任を決定しているところでございます。 ○小泉やすお　委員長　　それでは、すぐろ奈緒委員、質問項目をお願いいたします。 ◆すぐろ奈緒　委員　　補助教員、教育憲章、教科書採択、教員の病気休職です、時間があるかどうかちょっとわからないですけれども。 　補助教員が小中学校に配置されていますが、その概要、目的、人数について伺います。 ◎教育人事企画課長　補助教員につきまして説明させていただきます。 　まず、概要でございますが、目的といたしまして、ティームティーチング方式による授業補助等を行うことによって、個に応じたきめ細やかな授業を展開し、学校の活性化あるいは学校教育の充実を図るということを目的としております。 　今年度につきましては、小学校が７校、中学校15校、養護学校１校、合計23校に配置しております。 ◆すぐろ奈緒　委員　　働き方、雇用形態はどうなっているでしょうか。 ◎教育人事企画課長　身分は非常勤の職員でございまして、１日６時間、週５日間の勤務になっております。 ◆すぐろ奈緒　委員　　この取り組みについての評価はどうですか。 ◎教育人事企画課長　肯定的な評価をいただいております。具体的に申し上げますと、子どもたちからの質問に対する迅速な回答があるということから、子どもたちの質問の機会が増えたというようなこと、あるいは担任とは別に、距離の近い補助教員に対していろいろな相談ができるようなことがありまして、子どもたちが親しみを持って接している、そういったようなことも聞いております。 ◆すぐろ奈緒　委員　　逆に課題は何かありますか。 ◎教育人事企画課長　これは補助教員独自の課題ということではなくて、それを扱う学校側の課題でございまして、力を発揮して子どもともいい関係を保っているがゆえに、さらにより高い要求をしてしまうというようなことの報告を受けております。 ◆すぐろ奈緒　委員　　今年度は23名ということなんですけれども、来年度大幅に人数が削減されると聞いていますが、何名になるのか、またその理由について伺います。 ◎教育人事企画課長　人数につきましては、10名ということになります。 　その理由といたしましては、先ほど来話題になっておりますけれども、区費教員の配置がこれまで充実してきたこともございまして、補助教員の配置について一緒に見直してきたという経緯がございます。その中でトータル10人ということになりました。 ◆すぐろ奈緒　委員　　区費教員を増やす目的をもう一度聞かせてください。 ◎教育人事企画課長　30人程度学級を実施したり、あるいは教科担任制、理科専科制など、特色ある学校づくりを実施して、より充実した教育活動を展開していくということが目的でございます。 ◆すぐろ奈緒　委員　　そうしますと、区費教員の役割というのは30人程度学級を持つ、先ほどもありましたけれども、主に担任ですけれども、補助教員のほうは授業の補助、きめ細やかな指導、活性化などを先ほど挙げていました。目的がそもそも違うと思うんですけれども、もし区費教員を増やして、そのバランスを見て減らしたということであると、中学校に補助教員がついている理由というのはどういうことになるのか、それを教えてください。 ◎教育人事企画課長　中学校につきましては、より専門性が高まりますので、そういったところで、授業に入りまして、きめ細やかな指導を進めていく中で、子どもたちの学力を伸ばしていくということが目的でございます。 ◆すぐろ奈緒　委員　　師範館の卒塾生を増やしているので人数を全体的に減らしたということなんですけれども、中学校と小学校、それぞれ現在小学校７名、中学校15名ということですけれども、それが小学校何人減らされて、中学校が何人減るのか教えてください。 ◎教育人事企画課長　現在のところ、校種で分けて人数を考えているのではなくて、トータルで考えていきたいと思います。来年度につきましては、中学校での効果が認められているものもございますので、十分それを配慮した上で配置については検討していきたいと思います。 ◆すぐろ奈緒　委員　　ごめんなさい、もう一度戻ってしまいますが、区費教員が増えたことによって、今回補助教員を削減するということですけれども、中学校は区費教員はもともといませんが、その減らす根拠は何ですか。 ◎教育人事企画課長　中学校におきましては、教員ではないんですけれども、中学校版では副校長の２人制というものをしいておりまして、その副校長２人制の活用によって最終的に教員の負担もある程度軽減するというようなところも見据えて取り組んでおりますので、そういった面では中学校側もある程度の手厚い取り組みはしていると認識しております。 ◆すぐろ奈緒　委員　　副校長は授業中に授業を補助することはしないですよね。 ◎教育人事企画課長　必要があれば、行います。 ◆すぐろ奈緒　委員　　必要があれば行うんですけれども、常時しっかりついて、ずっと授業を見て、細やかな指導をすることが目的ではないですよね。 ◎教育人事企画課長　そのとおりでございます。 ◆すぐろ奈緒　委員　　そうすると、今の話を聞いていると、副校長２人制というのもその根拠にはなっていないというふうにわかりました。 　ちなみに、補助教員が初めにできた年は、開始時はいつで、何人ぐらい最初いたんでしょうか。 ◎教育人事企画課長　平成17年度に区の施策として開始いたしまして、このときには35校、35人配置しておりました。 ◆すぐろ奈緒　委員　　現在23名ということですが、これも区費教員が増えたことによって減ってきたということでいいんでしょうか。 ◎教育人事企画課長　はい、そのとおりでございます。 ◆すぐろ奈緒　委員　　私は、現場の教員の方から、この補助教員について物すごく高い評価を聞いていまして、本当にクラスが活性化するということや、また１人では見切れない全体の授業を、細かいところまで指導を２人体制でできるというのは本当にありがたいということを聞いています。さらに人数を今以上に本当に増やしてほしいという声のほうが強いんですけれども、こうした現場の声は聞いているんでしょうか。
   ◎教育人事企画課長　直接的には入ってきてはおりませんが、校長先生方のほうからそういった話は聞いております。 ◆すぐろ奈緒　委員　　そうであれば、もう一度同じことになってしまいますけれども、なぜ減らすことになるんでしょうか。 ◎庶務課長　すみません、ちょっと補足的に説明させてください。これまで、小学校もそうなんですけれども、中学校についても、若手教員が増える中で、指導教授制だとかそういった、それぞれの若手教員の技量をさらに上げていくような取り組みにも努めてまいりました。そのほか学校を支援する事業、施策としては、例えば、今でいえば、小学校も中学校も学校図書館の司書等含めて、いろいろトータルな意味でやってございます。 　毎年私ども、それぞれの中学校、小学校もそうなんですけれども、特色、学校ごとの経営方針に基づいていろいろと人事構想を全体として固めるという中での今回の全体的な対応ということでございますので、何かあるときに例えば30名張って、それがずっとこうだとか、あるいはこうだとか、そういうふうに何か行き先が決まっているわけじゃなくて、私どもはそういった施策の度合いですね、定着度だとか、それぞれそのときそのときの全体の状況をとらまえて、校長の意見等も聞いた上で、経営判断、そういうものを尊重しながら全体の施策、人員体制を構築している、こういうことでございます。 ◆すぐろ奈緒　委員　　よくわからなかったんですけれども、（笑声）とにかく各校本当に必要としていて、補助教員をもっともっと増やしたいという声を本当に聞いています。 　それに比べて、先ほど奥山委員が聞きましたけれども、師範館を運営するに当たって、補助金のほかに3,000万円かかっている。さらにその後卒塾して教員になってからまた給与等の人件費がかかっているわけです。この費用があれば、補助教員の人件費と比べて、ずっと補助教員の活用をしたほうがある意味効果的なのではないかというふうに私は思います。30人程度学級にならなかったとしても、もし35人の学級だったとしても、２人で見れば、１人17人、18人という人数を見ることができるわけですので、そういったことをもっと２人体制にしてきめ細やかにしたほうがずっと目が行き届くのではないかと思いますけれども、その点についてお聞きします。 ◎庶務課長　今の委員のご意見をそのまま受けとめると、例えば私どもがいろいろと小学校において区独自で進めているような30人程度学級もできなくなってしまうだとか、いろいろ出てこようかなと思います。 　いずれにしても、イコールで結んで単純に比較できる問題ではないのかなというふうに思っています。確かに１人の区費の教員と補助教員の人件費を比較すれば、それは全然違う。だけれども、私どもは全体として、それぞれの施策については目的意識を持って取り組んで、それを検証しながらやっているということでございますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。 ◆すぐろ奈緒　委員　　ですので、30人学級にする意味というのは、１人１人をもう少しきめ細やかに見るということが目的だったと思うので、そうであれば、１クラスに２人体制で見たら、もっときめ細かく見ることができますし、さらに、先ほどのような相談体制も２人だったからこそできる、子どもが親しみを持って相談することができるということも、新たなそういった喜ばしいことも起こっているわけなので、補助教員を減らして、師範館卒塾生がいるからいいでしょうということにはならないんじゃないかというふうに思うんです。２人いることの利点というのが物すごく大きいというふうに感じるんですけれども、もう一度伺います。 ◎庶務課長　今のご意見も踏まえて、私どもは、さっきご答弁申し上げましたとおり、いずれにしても、担任がおって、それをティームティーチングだとかいろいろな形で支えるやり方もありますし、あるいは小学校の低学年、１から４年生についてはまた違った考え方で、発達段階に応じた、30人程度の学級が望ましい。いろいろと施策の目的に沿ってこれまで進めてきたということでございますので、今後ともそういったことを検証しながら、その時々に合った人員体制をきっちり構築していきたい、かように考えます。 ◆すぐろ奈緒　委員　　全然納得がいかないんですけれども、時間がないので次の質問に行きます。本当に補助教員を必要としていますので、その声をしっかり聞いて検討していただきたいというふうに思います。 　続いて、教育憲章について伺います。 　改めて、今後のスケジュールを聞かせてください。 ◎教育改革推進課長　22年度内の制定を目指して取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◆すぐろ奈緒　委員　　22年の制定までに、どのような順序で、何が行われるんでしょうか。 ◎教育改革推進課長　教育憲章は教育委員会で制定するというようになってございますので、検討して、案の段階でパブリックコメントに付して、区民等のご意見を踏まえた上で、憲章として決定をしていきたいというように考えてございます。 ◆すぐろ奈緒　委員　　そのパブコメの時期とか、具体的に何がいつ行われるかということは決まっていないんですか。 ◎教育改革推進課長　そうしたことも含めて、現在検討中でございます。 ◆すぐろ奈緒　委員　　検討しているチームのメンバーというのは、前回の教育基本条例にしようとしていた時点でのメンバーと変わらないんですか。 ◎教育改革推進課長　それは懇談会のことですか。 ◆すぐろ奈緒　委員　　懇談会のメンバー。 ◎教育改革推進課長　メンバーは違っております。教育委員会で決定ということになっておりますので、教育委員を含めて、教育委員会事務局のメンバーとなってございます。 ◆すぐろ奈緒　委員　　内容はどういうことをベースにして検討しているのか。何かを参考に、どこかの条例や宣言を参考にしているのかということと、どこまでその検討が進んでいるのかお聞きします。 ◎教育改革推進課長　20年度に有識者からインタビュー形式でいただいたご意見や、フォーラムでいただいたご意見、またアンケートはがき等でいただいた区民からの意見を参考に、検討を進めているところでございます。 ◆すぐろ奈緒　委員　　教育憲章については議決事項になっていませんけれども、杉並の教育の今後の姿勢を示す本当に重要なものでありまして、文教委員会だけでなくて、全体に報告して議論をする必要があるというふうに考えるんですが、そういうことはできないんでしょうか。 ◎教育改革担当部長　ただいま課長がご答弁申し上げたとおり、今後さらに内容については、手続等とあわせて十分慎重に検討した上で、しかるべき時期に案として公表して、また区民あるいは議会の皆様からもいろいろご意見をいただきながら、総意として取りまとめていければと考えているところでございます。 　具体的なその際の、パブコメ以外のいろいろなご意見の聴取の仕方については、また今後検討してまいりたいと考えています。 ◆すぐろ奈緒　委員　　先ほど他の委員からもありましたが、私もやはり子どもの権利条約をベースにして、本当に子ども１人１人が大事にされるような内容のものにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　続いて、教科書採択について伺います。 　昨年も教科書採択、中学校がありましたけれども、来年度も小学校の採択があり、その次の年もまた中学校の採択があります。 　時間がないので１点だけお伺いしますけれども、前回の、去年の採択の際に現場の声が全く反映されないという事態がありました。特に扶桑社版の歴史教科書については、学校調査において23校中18校が、非常に問題がある、課題が多いというマイナスの評価が多かったんですけれども、にもかかわらず全くそれが反映されていない結果となりました。それについて、もう一度システムを見直して、なぜ現場の声が反映されない仕組みなのか、それを見直して改善する必要があると考えますけれども、区の見解をお聞きして、終わります。 ◎済美教育センター副所長　現場の声が反映されていないというようなお話でございますけれども、これは繰り返したびたびご答弁を申し上げている点でございますが、教科書調査委員会は、種目別調査部会と学校別調査、もしくは区民からの意見等を十分に参考にしながら報告書をまとめ、それを教育委員会のほうに上げているものでございますので、学校からのご意見につきましては、十分参考にさせていただいているというふうに理解しております。 ○小泉やすお　委員長　　以上で社会民主党・みどりの質疑は終了いたしました。 　それでは、区政杉並クラブの質疑に入ります。 　いがらしちよ委員、質問項目をお願いいたします。 ◆いがらしちよ　委員　　小学校英語活動と日本語教育について、特色ある学校づくりについて、学力観について、子どもの近圏視力についてです。 　小学校英語活動と日本語教育についてお伺いします。 　平成23年度から完全実施される小学校の新しい学習指導要領では、５、６年生に英語活動が取り入れられますが、まず初めに、その目的をお示しください。 ◎済美教育センター副所長　小学校英語活動の目的でございますが、外国語を通じて自国の文化についての体験的な理解を深めること、積極的にコミュニケーションを図ろうという態度を育成していこうとすること、また、外国の音声や基本的な表現になれ親しませながらコミュニケーション能力の育成を図るというようなところが、文部科学省からも示されているものでございます。 ◆いがらしちよ　委員　　杉並区では、文部科学省の方針とは異なり、小学校１年次から英語活動を導入することとしていますが、その理由について聞かせてください。 ◎済美教育センター副所長　この件につきましては、平成17年度から新泉、和泉小学校で英語活動につきましての先行研究を行ってまいりました。その研究成果の中で、幼少期から、学齢の低い時期から英語活動を行うことによって、照れや恥ずかしさを感じることがない、そして積極的にコミュニケーションを図っていくことができるというような研究成果が出ております。私どももこのような形で、中高学年の英語活動を充実させていくためにも、極力小学校の低学年から実施をすることが望ましいというふうに判断して実施をしております。 ◆いがらしちよ　委員　　文部科学省によると、英語活動の指導は担任が行うことになっていますが、英語の専門家ではない小学校の学級担任が指導することについて、保護者などから不安の声が聞かれます。このことについてはどのように対応されるのでしょうか。 ◎済美教育センター副所長　英語活動も教育課程内の活動でございますので、基本的には担任が指導することになります。ただし、担任の先生方のスキル等もこれからどんどん育成していかなければならない関係から、すべての授業でＪＥＴ、すなわち日本人外国語講師を配置することとしております。 　また、外国人とのコミュニケーションというものを楽しむ、親しむというような観点からも、ＡＬＴにつきましても、年間３時間、おおむね２学級の学校については６日間程度の派遣を行いたいというふうに考えているところでございます。 ◆いがらしちよ　委員　　担任とＪＥＴ、ＡＬＴとの役割分担というのはどのように行われるのでしょうか。 ◎済美教育センター副所長　これは、担任とＪＥＴがティームティーチングを組んだ形で授業を行うことになります。基本的に、先ほどもお話ししましたように、担任がＴ１を受け持つんですけれども、オールイングリッシュの授業を私ども推進している関係から、授業を進めていくコーディネーション的な役割を果たすのがＴ２のＪＥＴであるというふうにご理解いただければと思っております。担任はＪＥＴと子どもたちと一緒に英語活動に親しみ、楽しむ態度をまずは見せていただくというようなところからスタートしたいというふうに思っております。 ◆いがらしちよ　委員　　一緒に楽しむということでわかりました。ちょっと安心しました。 　本区では、日本語の美しさを体得したり言葉の力をはぐくんだりすることを目的に、幼稚園からの言葉の教育を実施しておりますが、低学年からの英語活動を実施することとどのように整合するのでしょうか。 ◎済美教育センター副所長　今ご指摘いただきました言葉の教育でございますが、これは名作、名文、また詩、短歌、俳句、古文、古典等を繰り返し繰り返し暗唱することによって、言葉のリズムや日本語の表現の美しさを学ばせようというものでございます。すなわちこれは表現力、コミュニケーション力の育成につながるものであるというふうに考えております。 　また、英語活動につきましても、先ほどお話ししましたように、コミュニケーション力の育成というところが大きなねらいになっておりますので、この２つを実施することによって、互いにこれは高まっていくものであるというふうに考えているものでございます。 ◆いがらしちよ　委員　　幼稚園での言葉の教育、漢字教育プログラムというのを平成19年度から実施していると思うんですけれども、その成果はどのようにあらわれているでしょうか。この漢字教育プログラムを体験した子どもたちとそうでない子どもたちとでは、どのような違いがあるのかを含めて教えてください。 ◎済美教育センター副所長　漢字と遊ぼうというようなプログラムでございますけれども、こちらのほうは日常の身の回りの漢字について子どもたちに触れさせて、漢字のおもしろさを体験させようという取り組みでございます。 　カレンダーの曜日が読める、危険と思われるなどの漢字が読めるというような子どもたちが、実施後では上昇するような傾向にございます。一定程度の成果が上がっているというふうに私どもは理解しております。 　また、漢字を読んでみたいというような、漢字に対する動機も高まっているというような成果があらわれているというふうに思っております。 ◆いがらしちよ　委員　　新しい学習指導要領では、言語活動の重視が求められていると存じておりますが、このことによって授業はどのように変化するでしょうか。 ◎済美教育センター副所長　言語活動の充実は、従前国語科で取り扱われるようなものだったんですけれども、これが全教科・領域にわたって言語活動の充実が示されております。すなわち、そうなりますと、音楽の授業でも話し合いの時間というもの、例えば表現をどうしていこうかということを子どもたちが話し合っていく、もしくは論理的に考えたものを発表していく、報告をしていくというような、子どもたち同士のすり合わせの授業というものが非常に多くなっていく、我々もそういう形で指導していきたいというふうに思っております。 ◆いがらしちよ　委員　　私は、常々、表現教育は子どもたちの豊かな心をはぐくみ、コミュニケーション力や学力向上に資すると訴えているわけですけれども、言語活動の充実は表現教育と重なる点が多々あると認識しております。 　今年度から座・高円寺の演劇鑑賞教室が全小学校で実施されましたし、22年度も引き続き実施されると聞いております。また、富士見丘小学校の演劇教育は、既に学校の特色として十分根づいております。今後、杉並区として、こうした教育活動をどのように推進していこうとお考えなのか、お伺いします。 ◎済美教育センター副所長　今るるお話をさせていただきましたとおり、言語というものは、知的活動の基盤でもあり、コミュニケーションの基盤でもあり、人間関係づくりの基盤でもあるというふうに私ども考えております。また、情緒や感性の基となるものであるというふうにも受け取っております。 　また、このようなことを受けまして、このたび策定されました小中一貫教育の基本方針等に基づいて、９年間にわたって言葉の力を高めていく、もしくは表現力を高めていくというような教育活動を行っていきたい。また、そういう中で、座・高円寺の演劇鑑賞の取り組みであったり成果であったり、また富士見丘の取り組みであったりというものを十分に参考にしながらプログラムをつくっていきたいというふうに考えております。 ◆いがらしちよ　委員　　わかりました。ありがとうございます。期待しております。 　次に、特色ある学校づくりについてお伺いします。 　特色ある教育活動の推進のために各校に対して予算が配当されていますが、この事業の意義についてお伺いします。 ◎済美教育センター副所長　従前、横並びで金太郎あめ的な公立学校というような面が強かったのでございますけれども、それぞれが特色を出して、より一層魅力のある、自立と責任のある学校をつくっていこうというようなことが最大のねらいでございます。 ◆いがらしちよ　委員　　子どもたちにはどんなメリットがあるでしょうか。 ◎済美教育センター副所長　例えば杉並第一小学校では算数に力を入れて、非常に効果を上げております。これは１つの特色となっているんですけれども、子どもたちも、自分たちは算数の力が非常に高まっているんだというような、ある意味では自覚を持っております。また、これは自己を誇りに思う気持ちにもつながるというようなものである。 　ほかの領域においても、演劇教育にしても、また環境教育にしても、同様のことが言えるというふうに思っております。 ◆いがらしちよ　委員　　何をもって特色とするのか、特色の意義を伺います。 　また、具体的にどのような活動が特色として取り組まれているか、どの程度根づいているかなどお答えください。 ◎済美教育センター副所長　特色とは、子どもや地域の実態、教員の指導力、もしくは地域の資源、さまざまな要因がございますけれども、このような環境要因を活用しまして、教育活動の重点化を図っていく、特にこれに力を入れていくというような重点化を図っていって、子どもたちの学力、体力の向上、健全育成を図っていくというようなものが特色であるというふうに私どもは理解しているところでございます。 　また、具体的には、先ほど来お話がありました富士見丘小学校の演劇教育、もしくは杉並第九小学校の環境教育、ほかにも高円寺中学校や杉並第一小学校での高円寺プロジェクトというようなものが特色として私ども理解しているところでございます。 ◆いがらしちよ　委員　　この事業では、学校からのプレゼンテーションを受けて予算が配当されているということですが、査定の観点はどのようなものでしょうか。 ◎済美教育センター副所長　これは私どもで４つの観点を掲げておりまして、まず１点目は、教育委員会の重点施策との関連はどうなっているのか、もしくは企画の独自性や新鮮さはどうか。ほかにも、発展性や水平展開の可能性、もしくは校内での実施体制はどのように確立されているのか、このようなことを複合的に判断させていただいております。 ◆いがらしちよ　委員　　そういった観点から、プレゼンされた内容がふさわしくない、または不十分であるということはあるんでしょうか。あった場合は、教育委員会としてどのような対応をしているのか教えてください。 ◎済美教育センター副所長　ふさわしくないと申しましょうか、この特色の意義について十分ご理解いただいていないようなプレゼンテーションがあることも事実でございますが、その際には、プレゼンテーションを行った校長先生や副校長先生等にご助言を申し上げるような形をとっております。 ◆いがらしちよ　委員　　校長先生がかわると学校が変わるという言葉が示すとおり、校長の経営力は教育活動の充実に欠かすことはできないと考えますが、逆に、最高経営者である校長の異動によって、特色ある教育活動が継続されなくなることがあるのだろうかと危惧するんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎済美教育センター副所長　本区では、学校づくりはまちづくり、いいまちはいい学校をつくるというようなキャッチフレーズ、キーワードをもとにしまして教育改革を進めているところでございます。これは、地域との連携というようなものを象徴的にあらわした言葉でございますが、具体的には学校支援本部や地域運営学校というような形で今あらわれてきております。特に地域運営学校等におきましては、学校の経営方針、経営の取り組みについては承認を受けなければならないというような形になっておりますので、校長がかわったとしても、この特色というものは十分に根づいていけるような環境が整備されつつあるというふうに理解しております。 ◆いがらしちよ　委員　　次に、学力観についてお伺いします。 　ＴＩＭＳＳ、ＰＩＳＡなど、国際学力調査が行われていますが、それぞれどのような内容のものでしょうか。 ◎済美教育センター副所長　ＴＩＭＳＳは、国際教育到達度評価学会というところが実施しております。これは小学校４年生と中学校２年生を対象として、算数、数学、理科の知識、技能、これがどの程度定着しているかというものを測定するものでございます。 　ＰＩＳＡはＯＥＣＤが実施をしておりまして、高校１年生を対象として、読解力や問題解決能力、それから算数や数学的なリテラシーをはかる調査というふうになっております。知識、技能を実生活の場面でどういうふうに活用できるかというところをはかるものでございます。 ◆いがらしちよ　委員　　単なる知識や技能の習得ではなく、その活用を求めるＰＩＳＡ型の能力は、これからの学力観として不可欠のものであると考えますが、このたびのＰＩＳＡ調査の結果はいかがでしょうか。 ◎済美教育センター副所長　我が国のＰＩＳＡ型の学力の傾向につきましては、全体的に良好な、国際的に見て上位に位置するというふうに分析されております。ただし、読解力については若干の低下傾向が見られる。また、学ぶ意欲、学びへの興味・関心、そして学習習慣には課題があるというような分析結果が出ております。 ◆いがらしちよ　委員　　杉並区の児童生徒のＰＩＳＡ型学力の習得状況はいかがでしょうか。 ◎済美教育センター副所長　先ほども議論になりました国の学力調査におきまして、これは２領域で国の学力調査は構成されているんですが、１つの領域に活用力をはかる調査がございます。こちらの結果によりますと、本区の結果は、知識、技能、活用力の平均正答率はともに国、東京都の平均を上回っております。全体的に良好な結果であるというふうに認識しておりますが、「勉強したことが社会で役立つと思うか」の調査項目等では若干の課題が見られるというような結果になっております。 ◆いがらしちよ　委員　　ＯＥＣＤでは、国際成人力調査、ＰＩＡＡＣというそうですが、ＰＩＡＡＣを実施する計画があるそうです。対象は16歳から65歳だったと記憶していますが、日本を含む27カ国がこの調査に参加しており、これほど大規模な成人力に関する調査はＰＩＡＡＣが初めてだそうです。この調査はＰＩＳＡと同様、知識をどの程度持っているかをはかるものではなく、課題を見つけて考える力や、知識、情報を活用して課題を解決する力など、実社会で生きる上での総合的な力をはかろうとするものです。 　ＰＩＳＡやＰＩＡＡＣの目的や内容をよく見ると、これからの社会で求められる能力とは何かが透けて見えてきます。学校教育において、課題を発見し、追求し、解決していく力を身につけるための学習活動はどのように行われているでしょうか。 ◎済美教育センター副所長　これまでも課題発見、解決、追求型の授業というものは総合的な学習の時間で主に行われておりました。調べ学習等を通して、その力をはぐくんでまいりましたが、このたびの学習指導要領も含めまして、より一層強調されたところが、各教科においても課題発見、追求、解決というような学習サイクルを確立するように示されているところでございます。 　具体的には、理科における仮説実験学習、もしくは算数の問題解決学習や国語の話し合いの活動、ほかにも社会科のデータを読み取って自分なりに解釈をしていくような学習活動、このようなものを積極的に推進していって、ＰＩＳＡ型の学力を高めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆いがらしちよ　委員　　国際順位に一喜一憂して調査の本質を見失ってしまわないように注意する必要はあると思いますけれども、学校時代は生涯にわたって学び続けるための基礎力をつけることが大事になってくるということだと思いますので、さまざまな角度からの取り組みをお願いいたします。 　それから、子どもの近圏視力について。 　以前、学校における近圏視力検査について質問させていただきました。改めて説明させていただきたいんですけれども、視力には遠くを見る視力と近くを見る視力があって、近くを見る視力のことを近圏視力といいます。現在、学校で視力検査というのは、５メートル先の視力表を使って行う遠圏視力の検査のみです。 　そのため、教室で黒板の文字は見えていても、教科書などの近くの字は見えにくい近圏視力のよくない子どもたちは見落とされてしまうと指摘されており、新聞等でも報道されています。黒板の字は見えるのだけれども教科書の字が見えない子どもは、クラスに数人はいるとも言われています。近圏視力がよくないと、本やノート、パソコンなど近くを見るたびに眼精疲労が起きやすく、それに加えて肩が凝る、首が痛い、背中が痛い、頭痛がするなどが起きて、集中力がなくなり、学習能率も下がってしまうそうです。 　そういった子どもの特徴には、次のようなものがあります。まばたきや目をこすったり、目を細めることがよくある。集中して本を読む、字を書くなどの作業ができない。文字や行を飛ばして読む。漢字の書き取りをよく間違える。計算をよく間違える。スポーツするのを嫌がる。 　近圏視力についての情報は少なく、一般的にはまだ知られていないため、こうしたケースでは、視力に問題があるのに、学習能力がない、運動能力がない、努力が足りないと思われてしまう子もいるそうです。放置すれば視力が発達せず、屈折性弱視になる可能性があるということですが、早期に気づけば、眼鏡やトレーニングなどで矯正も可能だということです。 　早期発見とそれに続く早期管理が必要ということを考えると、就学前の検査が望まれますが、さまざまな課題があり、いますぐ導入は難しいという状況もある程度理解できます。ただ、老眼のように、以前見えていたという経験がある大人なら視力の低下が自覚できますが、視覚発達期間の子どもには見えたという経験がないので、近くはぼんやりとしか見えなくても、それが異常とは思わず、自分から近くが見えにくいとは訴えないという問題がありますので、近圏視力不良という状態があるということを先生や保護者の方に広く知ってもらうような取り組みをお願いしたいと思います。 　また、試験的な検査などを行って、実態の調査などもしていただきたいと思いますが、この点に関して区のご所見をお伺いします。 ◎学務課長　ただいま委員ご指摘のとおり、近圏視力という問題が存在しているということは認識しております。ただ、現状におきましては、学校で行う健康診断につきましては、学校保健安全法の施行規則で定まっている遠圏視力検査を行っているということでございまして、それには、時間的制約の中で多くの子どもたちの身長や座高、あるいは耳鼻咽喉の関係なども検査しなければならないという中で、なかなかそういうところでやっていくということが難しいという実態がございます。 　ただ、そういった近圏視力のお子さんが、委員ご指摘のようないろいろな支障が出る可能性もあるというようなことは知っていただく必要があろうかというふうに思いますので、これについては改めて養護教諭の部会なども通じまして、何ができるかということを検討してまいりたいと考えてございます。 ◆いがらしちよ　委員　　ぜひお願いします。生活環境も変化していますし、近くのものを見るという授業の形態も多くなっていますので、近圏視力とか視野だとか、多角的にチェックする必要があると思いますので、課題を整理して対処を図っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
   　以上です。 ○小泉やすお　委員長　　区政杉並クラブの質疑の途中ではございますが、ここで３時20分まで休憩いたします 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時０６分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時２０分　開議） ○小泉やすお　委員長　　休憩前に引き続き委員会を開きます。 　区政杉並クラブの質疑を続行いたします。 　それでは、岩田いくま委員、質問項目をお願いします。 ◆岩田いくま　委員　　大宮前体育館、もし時間があったら児童交通公園。 　荻窪小学校の移転に伴って、新しい大宮前体育館の移転改築の準備が進んでいるかと思います。もう半年以上前ですかね、昨年の７月の初頭にはその解体工事の説明会、これは基本設計等の説明会も兼ねていたかと思いますけれども、去年の後半には、教育委員会のホームページでも進捗状況なんかも掲載されておったかと思います。 　最初にお伺いしたいのは、まずはこれまでの経緯を、概略で結構ですので、説明いただけますでしょうか。 ◎社会教育スポーツ課長　大宮前体育館の改築でございますけれども、これは今から10年ほど前ですか、平成13年からの基本計画、全体計画の中に盛り込まれておりました。この間の経過で申し上げますと、大きく分けて前半部分と後半部分と２つございます。 　実をいいますと、先ほどお話がございましたけれども、荻窪小学校の移転改築に伴った活用計画というのが、一昨年の10月でしたか策定されたんですけれども、そこまでとそれ以降ということで大きく分けられます。その前段のほうは、その前の区立小中学校の跡地等の活用方針というのがございまして、それをやはり同じ年の10月ごろに策定いたしまして、それに基づいて、今申し上げました活用計画というのができ上がりました。 　それを受けまして、後段になりまして、翌年、20年の初頭ぐらいから住民懇談会を立ち上げました。そこで約４回ほど検討いただきました。その結果、基本構想ができ上がり、議会に報告させていただいた後、いわゆるプロポーザルを行いまして、設計者を募集いたしました。その年の10月に公開プレゼンをやって、11月に決定。それ以降約半年近くかけて基本設計をやった。今現在、実施設計を行っているさなかということでございます。 ◆岩田いくま　委員　　今ご説明いただいたように、住民懇談会だとか、プロポーザルといった形式でこれまで進めているかと思います。新しい大宮前体育館はどういった施設になるのか、これも概略で結構ですので、説明いただければと思います。 ◎営繕課長　全体的には公園の中にある施設をイメージしております。地下２階に大体育室、小体育室、武道場、地下１階に健康増進プール及び幼児用のプールなどを設ける予定でございます。 ◆岩田いくま　委員　　今ご説明いただいたように、非常に期待の持てる内容になっておるんですけれども、もともとのこの先のスケジュールの想定としては、事務事業評価表なんかにもあるんですけれども、来年度、22年度から建設を行って、24年度の上期に竣工という予定だったかと思います。ただ、来年度予算の説明書ですと、建設事務費として110万余が計上されているだけとなっておりますけれども、22年度に建設に着手はしないのか。今実施設計中ということでしたけれども、そのあたりも含めてちょっとご説明いただければと思います。 ◎営繕課長　現在は実施設計の最終段階でございます。あわせて、これに基づきまして詳細な積算を行っている段階でございます。また、着工に向けまして、法的な手続をあわせて行っているところでございます。 ◆岩田いくま　委員　　法的な手続というお話も今ありましたけれども、詳細な設計というだけでしたら、22年度中にも建設に着工できるんじゃないかと思いますが、この辺、もう少し詳しく説明いただけますでしょうか。 ◎営繕課長　本敷地は閑静な住宅街の中にございます。体育館ということもございまして、周辺への影響を考慮して、大部分の施設は地下２階ないしは地下１階にもぐらせております。そのため、学校などの一部施設とは違いまして、複雑な構造でございまして、コストダウンを念頭に置きました積算並びに設計ということで、少し時間がかかります。前に、座・高円寺のように入札で４回目にやっと落札したということもございまして、少し時間をかけてぎりぎり積算等をやっておきたいというふうに思っております。 　また、当該施設は国の補助金を受ける予定でございまして、工事費をきっちり固める必要がございます。また、この補助金の動向等も見定める必要があるというふうに考えております。 ◆岩田いくま　委員　　設計のお話はわかりました。今、国の補助金というお話もあったんですけれども、この辺のお話も、もう少し詳しく説明いただけますか。 ◎都市計画課長　大宮前体育館を含めましてまちづくりの関連事業として、まちづくり交付金というのを考えてございます。ただ、行政刷新会議の中でまちづくり交付金自体がほかの事業と統合して新たな制度設計をしろということで、今、国土交通省のほうで検討している最中でございます。 　まちづくり交付金というのは通常３年から５年かけてやる事業でございますので、１回ノミネートしておいても、途中で参加できるという事業でございますので、この体育館につきましても、この事業の中で後から入れて計画していけるということで、今様子を見ているという状況でございます。 ◆岩田いくま　委員　　そういったもろもろの事情というんですか、そういったことを踏まえて、一応今の想定では今後どういったスケジュールとなりそうなのか、現段階の予想で結構ですので、お願いします。 ◎社会教育スポーツ課長　今、営繕課長並びに都市計画課長のほうからご説明申し上げましたけれども、非常に不確定要素もあるものですから、何とか条件が整い次第計上していきたいなと思っております。何分にも不確定要素があるものですから、その辺は動向を見きわめながらということで考えているところでございます。 　なお、非常に私ども期待している施設でございますので、できれば早くつくりたいなと思っているところでございます。 ◆岩田いくま　委員　　期待は全く同じで、スケジュールのほうがちょっとずれてしまうということは正直残念ですけれども、ただ、その事情も十分理解できますので、今説明いただいたように、不確定要素も多々あろうかと思いますけれども、積極的に国のほう、折衝等までいくのかわからないですけれども、そういったことも今後積極的にやって、今後とも進めていっていただければと思います。 　児童交通公園は30秒だけやらせていただきます。 　実は去年の決算特別委員会で資料をもらいまして、利用者数とか年間維持費等々で見ても、十分価値のある公園だと思っております。今後ともぜひ、少なくとも今の状態で維持していっていただきたいという思いがございますが、所管等から、この公園に関して今後の方向性なりあれば、お願いいたします。 ◎みどり公園課長　児童交通公園は昭和47年４月に開園して、それ以来、現在でも年間11万人以上の利用がございます。現在施設が老朽化しておりますので、今年度末に向けて、信号機の改修あるいは舗装等の改修も今工事をして、さらに利便性を高めて利用していただきたいというふうに思ってございます。 ○小泉やすお　委員長　　それでは、太田哲二委員、質問項目をお願いいたします。 ◆太田哲二　委員　　進路指導とその他。 　小学校、中学校を終わって高校受験となって、進路指導ということになるわけですけれども、学力云々を基準にして進路指導をするということなんでしょうけれども、もう１つのファクターはお金。親の資力で、結局お金のない人は都立だということに大体なるんですけれども、お金、要するに親の資力によって、都立に行くとか私立に行くとか、そういう重大な選択の要素になっていっちゃうんですよね、いいとか悪いとかは別にして。 　学校の現場でそういう進路指導をやる人は、そこら辺のお金の、単純な話、低所得家族であれば、例えば福祉事務所の母子福祉資金で金借りられるとか、社会福祉協議会で生活福祉資金で金借りられるとか、あるいはもろもろの奨学金制度があるとか、それから単純に銀行から金借りられるとか、あるいはあと何があるかな、現行ですと、一定限度以下の低所得者の場合、私立の学校なんかでも、途中からかな、授業料半分でいいとか、何割まけますよという制度が、東京都だか国だとかありますよね。そういう制度のこととか、また、今般多分、年度のいつからかわかりませんけれども、高校の授業料無償化云々という話も出てくる。 　要するに金絡みのことのいろいろな制度がごちゃごちゃごちゃと乱立して、どうなるのかなという、今ちょうどそういう時期になっているんだけれども、そういう金のことを踏まえて進路指導をしないと、子どもは納得しても、大体今ごろになると、１人ぐらいは必ずうちなんかにも来るんですけれども、本人は、子どもは何とかの私立高校を受験したい、行きたい、都立高校なら何とかだというふうに本人は希望していても、結局、親は金がないものだから、私立はだめだと当然言うわな。都立も先生とやって、そこの都立はちょっとすれすれだな、安全パイじゃないな、１ランク下のところへと。そうすると、子どもは頭に来ちゃって、何でうちは貧乏なんだとか言って、親をけっ飛ばす、すったもんだ。それは親にしてみればせつない話ですよ、とにかく。そういう家庭もあれば、去年来たのは、あっけらかんとしていて、うちは貧乏だから、おまえ、あきらめろと。子どももはっきりしていて、しようがねえなとか言って、それで済んでしまったんだけれども、いろいろばらばらなんですけれども、そうした金絡みのいろいろなことというのを踏まえてというより、そもそもそういうことを、学校で進路指導する人は大体承知しているのかということとか、親にそういう情報がちゃんと提供されているのかということ。 ◎済美教育センター副所長　前段の進路指導の部分についてですけれども、進路指導の際には、十分保護者と子どもとでよく話し合った上で学校の相談に臨むような形で、いずれの学校もやっております。ですから、学校の教師も保護者、子どもの意向を十分に踏まえた上で進路指導を行うというような現状になっております。 ◎学務課長　奨学金関連の各種の制度がございますけれども、区が行っている奨学金の制度につきましては、毎年入試の前の時期の12月ごろに、校長会を通じまして周知を図りますとともに、すべての中学３年生に個別に案内を送って周知を図るとともに、１月に「広報すぎなみ」で周知を図っているということでございます。 　また、東京都の制度や私立学校の関係の私学財団の制度等もございますので、こういうものは時期が若干ずれますけれども、その都度、学校のほうに周知を図っているというような状況でございます。 ◆太田哲二　委員　　だから、仮に区の奨学金制度の、時期が、要するに３年生になったぐらいのときに出すならいいんだけれども、来たときは、多分１月ごろどうのこうのといったら、もう学校は大体決まっちゃっているんだよね。だから、時期がえらいずれているというの、だから、進路指導が始まる何カ月かぐらい前に、親は、こういう制度があるぞ、奨学金も区の奨学金だけじゃなくて、あれやこれやあるぞと。低所得の家族であれば、こういう制度があって入学金ぐらい金貸してくれるとか、そういうものを３年生になったぐらいの時点で熟知してないと、土壇場になって、金借りられるよとか、奨学金制度があるから申し込めとかなんとか、それはもう事実上終わっちゃってからの話。だから時期的な問題もあるし、とにかくそういうわかりやすい一覧表というのかな、そういうものをつくって、３年生になったぐらいの段階で全部配る。そうすると、ああ、こういう制度があるから、うちも低所得だけれども、ひょっとして私立も大丈夫かもわからんなあとか、そういうことをやってほしいんですよね。ことしの３年生は、お国の高校無償化がどうのこうのというのがはっきりしてないからあれですけれども、ぜひそういうことをしてほしいんですよ。でないと、何だかんだって、進路指導はとにかく学力と金なんだよ。だから、金のことをどうもおざなりにしているような気がしてならないけれども、再度。 ◎済美教育センター統括指導主事　中学校は公立学校ですから、さまざまな状況をお持ちのお子さんがいるということを存じ上げております。そのような中で、毎月あるいは毎週学校によって発行されます進路だよりの中で紹介される事例がございます。また、年３回あるいは２回行われます進路相談会の中でもあらかじめ、委員ご指摘のように、早目に制度自体の周知はしているところでございます。 ◆太田哲二　委員　　それはそれとして、あと、都営住宅と区営住宅で、区内の都営住宅の申し込み倍率というのは、区営に比べて物すごい天文学的な数字ですね。区営と都営の倍率の差というのは、なぜあれだけ差が生じるのか。 ◎住宅課長　都営の場合は都民を対象にして募集して、区営の場合は区民を対象に募集しますので、便利なところだとかそういうところは、当然競争率というのが高くなるというふうに認識してございます。 ○小泉やすお　委員長　　以上で区政杉並クラブの質疑は終了いたしました。 　引き続きまして、区議会生活者ネットワークの質疑に入ります。 　それでは、小松久子委員、質問項目をお知らせください。 ◆小松久子　委員　　学校給食とスクールカウンセラーです。 　学校給食にかかる経費について伺います。 　この経費負担は、だれがどう支払っているんでしょうか。 ◎学務課長　学校給食に関する経費ですが、当然、設備ですとか光熱水費ですとか、いろいろとかかるものがございますが、そういったもののうち、食材費につきましては保護者から給食費を徴収して充てているということでございまして、それ以外の部分につきましては、公費負担というようなことでございます。 ◆小松久子　委員　　では、保護者の支払う給食費は全部食材費に充てられているんでしょうか、伺います。 ◎学務課長　そのとおりでございます。 ◆小松久子　委員　　給食費の額は、どこで、何を根拠に、だれが決めているんでしょうか。 ◎学務課長　給食費の額でございますけれども、物価の値上がりですとか、あるいは牛乳などが値上がりをするというようなことなども考慮いたしまして、教育委員会において、必要とされる年度において決定をしているということでございます。 ◆小松久子　委員　　今、区内の学校では幾らでしょうか。一律というふうに聞いていますけれども、それから徴収方法、また徴収の主体はどこになるんでしょうか。 ◎学務課長　給食費でございますが、小学校が低学年、中学年、高学年でそれぞれ金額が分かれておりまして、低学年が１食当たり231円、中学年249円、高学年268円。中学校は１年生から３年生まで１食当たり302円ということでございます。 　この徴収につきましては、学校において徴収をしているということでございます。 ◆小松久子　委員　　給食費の収支というのはだれが把握しているんでしょうか。 　それから、学校が徴収しているということになりますと、会計責任者はだれになるんでしょうか。 ◎学務課長　学校給食費の収支でございますが、これは学校長の責任におきまして管理をしているということでございます。具体的には、学校の栄養士などが関与していることが多いですけれども、学校長の責任において収支を管理しているということでございます。 ◆小松久子　委員　　他の自治体では、給食費不払いに対して訴訟や民事調停が入るケースがあるというふうに聞いています。当区ではどうでしょうか、不払いがあった場合に。 ◎学務課長　不払いというもの、未納という状況でございますが、全国あるいは東京都の平均と比較いたしまして、杉並区の実態といたしましては、未納の状況というのは非常に少ない、金額あるいは人数ともに少ない状況でございます。ただ、全くゼロではございませんので、そういうような場合につきましては、学校長を初めとして、保護者の方に電話なりあるいは文書なりで、払っていただくように督促をするというようなことをやっております。 ◆小松久子　委員　　それでも払わないという人がいた場合に、当区ではゼロなのかどうかわかりませんが、いた場合に、そのマイナス分はどうするんでしょうか。 ◎学務課長　最終的には、給食費を支払っていただくように努力をし続けるわけなんですが、年度末で一度会計を締めますけれども、差額分というようなものがございますので、それで当座はそちらのほうで充てていくというようなことをやっております。 ◆小松久子　委員　　どこかから補てんするということですか。 ◎学務課長　補てんするということではなく、あくまでも学校給食費として徴収した金額の中で会計を処理するということでございます。ただ、年度末におきまして足りなくなるというようなことはほとんどないということが実態でございます。 ◆小松久子　委員　　よく他の自治体、地方の話ですけれども、足りない分を校長先生がポケットマネーで出すだとか、そんな話も聞いたことがあるんですけれども、そういうことは全く起こり得ないんでしょうか。 ◎学務課長　他の自治体においてそのような実態があるということも確かに聞いたことはございます。最終的に、かなり悪質と思われるようなケースにつきましては、簡易裁判のようなものも含めまして対応しているというようなことも聞いております。 ◆小松久子　委員　　では、反対に剰余金が出る場合はないんでしょうか。 ◎学務課長　余った場合というようなことだと思いますけれども、これは当然最終的に計算をいたしまして、それにつきましては、児童生徒の保護者あてにお返しをするというようなことでございます。 ◆小松久子　委員　　それは学校ごとに処理されるというふうに考えていいですか。 ◎学務課長　そのとおりでございます。 ◆小松久子　委員　　そういう会計報告というのは保護者に対してされているんでしょうか。 ◎学務課長　給食だよりというようなものをつくりまして、年度末に締めてから、そういったもので保護者あてに周知をしているということでございます。 ◆小松久子　委員　　給食費の会計というのは、考えてみると奇妙な仕組みだなというふうに思います。これは学校給食法に基づいて学校給食が実施されて、保護者が食材費を払うということになっていると理解していますけれども、この理解でいいですか。 ◎学務課長　ご指摘のとおりでございます。 ◆小松久子　委員　　そうしますと、法に基づいて、また公教育の一端として実施されている。区の学校のすべての子どもを対象に実施されている。しかし、学校の規模によっては、年間恐らく1,000万円以上のお金が動くような大きな事業です。でありながら、公会計に位置づいていないので、収支報告が公にはされていないというふうに理解しています。議会が関与できないような仕組みになっています。これは考えようによっては、払わないという保護者がいても、それは不思議ではないというふうにも思えるんですけれども、ちょっと区の見解を伺います。 ◎学務課長　委員ご指摘のとおり、給食費につきましては、法律の規定に基づきまして、私費会計でやっているというようなことでございます。確かに公金を支出しているということではございませんので、一般的に議会に報告するとかいうようなことは現状でやっておりませんけれども、保護者につきましては、先ほど申し上げましたように、その収支決算につきましては定期的に報告をしているというところでございます。 ◆小松久子　委員　　法的な規定が必要ではないかというふうに考えます。横浜市では、今、市会が行われていますけれども、学校給食費条例というのを議員が提案をして、審議されるというふうに聞いています。そんな動きもあるんですが、お考えはどうでしょうか。 ◎学務課長　近隣区におきましても、学校給食につきまして共同調理場のようなものを設けているような区もございますので、そういったようなところにつきましては、その関係につきまして、公費がある程度投入されているというようなことがあります。そういった場合につきましては、条例あるいは規則のようなものをつくっているということもございますが、現状の杉並区の各学校で独自に給食をつくっているという状況の中では、そういったようなものにつきましては、なかなか難しいのかなというふうに思っております。 ◆小松久子　委員　　質問をかえます。スクールカウンセラーです。 　現在の配置状況を教えてください。 ◎済美教育センター統括指導主事　現在、区費スクールカウンセラーを、小学校43校に対して20名配置しております。また、都費のスクールカウンセラーは、小学校に４校、そして中学校に全校配置されております。 ◆小松久子　委員　　次年度の予定、計画を教えてください。 ◎済美教育センター統括指導主事　現在のところ、都のほうから何名の増員という形で来ておりませんので、そのあたりは未定ですが、小学校のほうは20名ということで同じでやっております。 ◆小松久子　委員　　全校に配置は変わらないというふうに理解してよろしいでしょうか。 ◎済美教育センター統括指導主事　そのような理解で差し支えございません。 ◆小松久子　委員　　今年度のスクールカウンセラー募集要領を拝見しましたところ、済美教育センターの相談業務との兼務を募集されています。この兼務させるということのメリットを伺います。 ◎済美教育センター統括指導主事　小学校に対しては週１日、スクールカウンセラーを配置しております。ところが、保護者のほうなんですが、さまざまな実態がありまして、この日に来れないという方がおります。そういう場合に、私どもの教育相談所のほうに相談することで、より手厚い教育相談業務ができるというふうに思っております。 ◆小松久子　委員　　スクールカウンセラーという資格はないというふうに聞いていますが、ほとんどは、一般的には９割以上が臨床心理士の有資格者というふうに聞いたことがあります。当区では社会福祉士も可としていますが、それはどのような理由によるんでしょうか。 ◎済美教育センター統括指導主事　こちらのほうは、募集の際に、臨床心理士の募集だけであるときには集まらない可能性もあった。そこのところも含めまして、広げているというふうに理解しております。 ○小泉やすお　委員長　　それでは、市橋綾子委員、質問項目をお願いいたします。 ◆市橋綾子　委員　　交通公園、コミュニティバス、キッズＩＳＯについて、時間があれば景観計画、都市マス、特別支援教育です。 　交通公園について伺います。 　交通公園ができた経緯と、その目的をお示しください。 ◎みどり公園課長　交通公園は、先ほども言いましたように、昭和47年、当時、児童の交通事故が非常に心配された時代に、子どもの健全な育成と交通知識及び交通道徳の体得に寄与するためにということで設置したものでございます。 ◆市橋綾子　委員　　この公園を使う対象者の年齢制限はありますか。 ◎みどり公園課長　公園を利用する対象者についての年齢制限はございませんが、自転車等の貸し出しにつきましては、中学生以下のお子さんとその付き添いの方までということになってございます。 ◆市橋綾子　委員　　公園の目的を達成するためにどういった取り組みをしていらっしゃるのか、お示しください。 ◎みどり公園課長　公園内には、通常の道路と同じように信号機を設置したり、踏切等を設置して、当然信号機も変わったり踏切も変わるような形で、園内を自転車あるいはゴーカート等で回っていただくときに、それぞれ要所要所に区の職員を配置して指導するというような形で利用していただいております。 ◆市橋綾子　委員　　公園内では、今職員とおっしゃいましたけれども、子どもたちを見守っている人がいらっしゃいますが、監視をする人なのか、指導する人なのか、管理をする人なのか、どういう立場でどういう役割を担っている人たちか教えてください。何か資格が必要なんでしょうか。
   ◎みどり公園課長　現在は区を退職した方が一応配置をされて、その日によって持ち場を決めて、自転車、ゴーカート等を貸し出す方、あるいはそういった要所に立って交通指導をするというような方、あと全体を見渡して安全に利用されているかというふうに、職員がそれぞれその日によってローテーションで配置をして指導しておりまして、特に資格等はございません。 ◆市橋綾子　委員　　その指導する方は、特別に交通安全のことを学んだ方なんでしょうか。 ◎みどり公園課長　特にそういうふうな教育訓練を受けた方というふうにはなってございません。 ◆市橋綾子　委員　　今交通事故のことが問題になっておりまして、特に自転車事故、死亡事故が多くなってきているという中で、自転車をあの公園の中で利用される子どもたちが多くなっています。そのときに交通安全のことがしっかりと、先ほど安全をしっかり学ばせる、道徳のことも学ばせるというお話でありましたけれども、そこのところがちゃんと獲得できるようなことになってなければだめだと思っております。そこのところをきちんとやっていくために、今おっしゃった職員の方たちに、交通安全に向けた指導とか研修とか、そういうことをお考えにはなっていらっしゃいませんか。 ◎みどり公園課長　これまでも、警察等の交通安全教室等を交通公園を利用してやっていただくときに、必要があれば、職員のほうでそういった交通安全知識を取得して、それを引き継ぐ形で、職員がその場で必要な指導をしてきたというふうに理解してございます。 ◆市橋綾子　委員　　なぜこういうことを言うかというと、先日たまたまあそこへ行ったんですけれども、しばらく拝見していました。そうしたら逆走して走っている子がいて、そこに立っている指導される方が、そんなところで逆走したらだめなんだから、ここで遊ばせない、外に行きなさいというふうな話をされました。それはすべての人ではないと思いますけれども、あそこは学ぶ場なのですから、そういう機会をとらえて子どもたちに安全教育をしていくのがこの交通公園の目的ではないかと考えます。今後、指導される方、見守っている方、その方たちに向けてそういう視点での教育、また指導とかいうのが必要になってきますけれども、そこのところ、今後一層お願いをしたいと思いますけれども、いかがですか。 ◎土木担当部長　これからも施設をよりよく構築するために、施設の安全管理と、また職員の、これまでも教育してまいりましたけれども、一層の教育をしながら、効果的な交通安全を子どもたちにしていきたいなというふうに考えてございます。 ◆市橋綾子　委員　　そもそもここは、先ほど、目的は安全を学ばせるところというふうにおっしゃいましたけれども、交通安全のためのルールやマナーを学ぶ場として、講習プログラム、学ぶプログラムというのがあるのでしょうか。交通対策課とも連携して、そのプログラムが実行されているのでしょうか、お伺いいたします。 ◎交通対策課長　交通公園をおかりいたしまして、警察と連携をとって、近隣の小学校を対象に自転車教室ですとか、また高齢者の自転車教室、横断教室、また親子３人乗り自転車の指導、啓発等講演、また警察、交通対策課という連携で事業を進めているところでございます。 ◆市橋綾子　委員　　以前、交通公園の中の横断歩道のところに、今まちの中でほとんどついているところが多くなってきていますけれども、自転車の横断帯をつけていただきたいというふうな話をしました。検討するというふうにお答えいただきましたけれども、昨日見に行きましたところ、なかったんです。それはいつできるんでしょうか。 ◎みどり公園課長　先ほど申しましたように、現在信号機の改修工事が完了しました。舗装が終わりましたので、これから白線等の工事を年度末にかけてやる予定でございます。 ◆市橋綾子　委員　　ぜひこの公園が、安全を学ぶという目的に沿ったものに効果的に活用されるよう期待していくものです。 　続きまして、コミュニティバスについて伺います。 　当区においてのコミュニティバスの役割を伺います。 ◎交通対策課長　今現在あるすぎ丸バスに関しましては、交通不便地域の解消というのが第一でございまして、あと高齢者、乳幼児連れの方々の移動支援、地域の活性化、既存の路線バス等との連携、補完という位置づけでおります。 ◆市橋綾子　委員　　交通不便とおっしゃいましたけれども、その定義は何でしょう。 ◎交通対策課長　鉄道駅から500メートル、またバス停から300メートル、この円を地図上に落としまして、それに網がかからない地域を交通不便地域というふうに呼んでいるところでございます。 ◆市橋綾子　委員　　一般にコミュニティバスは自治体の財政を逼迫させているとあちこちで言われていますけれども、当区の状況を伺います。３路線ありますけれども、乗客数、運行経費の収支、維持経費、それぞれお示しください。 ◎交通対策課長　今年度の見込みでございますけれども、けやき路線、１日当たりの乗車数でございますが、1,737人で、約40万の黒字でございます。さくら路線が１日当たり501人で、約500万の赤字でございます。かえで路線につきましては、１日602名、約2,200万円の赤字でございます。 ◆市橋綾子　委員　　２路線が赤字になっていますけれども、その理由は。 ◎交通対策課長　コミュニティバスと言われるものに関しましては、民間が参入できない、そもそも赤字、公的な財政支援による公共的なバスということでございますので、できるだけ赤字幅の縮減は力を入れているところでございますけれども、このような状況になっている次第でございます。 ◆市橋綾子　委員　　ということは、赤字になることがほとんどで、黒字になかなかならないというふうな課題を抱えてスタートさせているというふうなことで理解していきますけれども、赤字をこんなに抱えながら新たな路線を今回検討していくという方針が出されておりますけれども、そういうのは普通の感覚ではあり得ないと思うんですね。新路線は十分リサーチをした上で検討に入るべきだと考えますけれども、そこのところはいかがですか。 ◎交通対策課長　今までのすぎ丸バスとは違いました、新たな視点での移動支援ということで考えてまいりたいと思います。 ◆市橋綾子　委員　　十分リサーチした上でのものにしていくべきだと考えていますが、いかがですかという質問なんですが。 ◎副区長（菊池）　新しいコミュニティバスでございますが、今既に走らせている３線も、今１つだけ、けやきのみが黒字でございます。ほかのところは残念ながら赤字の状況という、そういう財政的な部分もございますので、新しくバスを走らせるためには、今委員の言われましたように十分なリサーチをして、黒字に持っていくというのはなかなか難しい部分がございますけれども、その辺、皆様方のご理解を得られるような形で進めていきたいというふうに考えてございます。 ◆市橋綾子　委員　　先ほど、他の委員からの質問に対しての答弁で、済美山グラウンドが開設するから新路線を開設するというふうにあったと思うんですけれども、それでは新しい施設ができるたびに新路線を開設することになっていくんじゃないんでしょうか。区内の交通不便地域は何カ所あって、済美山周辺は交通不便ランクが何位ぐらいに位置しているからというふうな説明が必要だと思いますけれども、そこのところをお答えいただけますか。 ◎土木担当部長　これまで、学識経験者でいろいろな要望のあるところを議論してまいりました。交通不便地域、それから需要とか公共施設があるかないかとか、そういう中で比較的そういう面で重要度の高いところが済美山周辺というようなことが学識経験者で出ました。そういう中で、先ほど言われたいろいろ課題がございます。その検証を十分していきたいなというふうに考えてございます。 ◆市橋綾子　委員　　こういうふうな質問をしたのは、自分のところでもつくってほしいというふうな要望があるという中で、こういう理由でここにまずつくるんだということをほかの大勢の区民の人が納得できるような、そういった提示が必要だと思うんです。そういうところで、何か基準になるものとか、みんなが納得できるものを提示することが必要だと考えて、そういうような質問をいたしました。 　ちょっと質問を変えます。高齢者の移動というところで、高齢者の生活を維持していく上で今大きな問題になっているのが、ゆうゆう館のおふろが廃止になったことです。今近くにおふろ屋さんがなくて、高齢者が困っている地域がありますけれども、区はこれを認識していらっしゃるでしょうか。 ◎区民生活部管理課長　公衆浴場のことだと思うんですけれども、現在区内には31カ所に減りまして、浴場が近くにない高齢者等がいるということは認識してございます。 ◆市橋綾子　委員　　地域としてはどのあたりでしょうか。 ◎区民生活部管理課長　南部のほうが主にない状況になってございます。 ◆市橋綾子　委員　　こういうところには、新路線というよりも、欲しいといった声に対応するために考えると、必要なときに目的地に乗り合っていくデマンドシステムというものが考えられると思います。福祉交通を担っている団体が行っている例などがありますけれども、区は認識していらっしゃるでしょうか。 ◎交通対策課長　都内近辺のデマンド方式、またコミュニティタクシー方式、そのようなものの情報は集めているところでございます。 ◆市橋綾子　委員　　今後つくられようとしています地域公共交通協議会のメンバーに、こういったデマンド交通を担っているような福祉交通の部門の方たちも入れるべきだと考えますけれども、お考えがございますでしょうか。 ◎交通対策課長　まだ区として設置を正式に決めたわけではございませんけれども、やはり福祉輸送との兼ね合いというのは出てくると考えておりますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 ◆市橋綾子　委員　　公共交通に関しましては、うちの地域にはこういった移動するシステムが必要だというような全体的な交通の描きがまずあって、ビジョンがあって進んでいくということが必要だと思います。ぜひ利用者となる住民の声を聞いて基盤をつくっていくことが必要だと考えますけれども、いかがでしょうか。 ◎土木担当部長　先ほど言いましたように、コミュニティバスは地域の方の要望が高いと思いますが、いろいろ課題がございますので、そういうのを含めながら、検証しながら、杉並区の地域の交通を考えてまいりたいというふうに考えております。 ◆市橋綾子　委員　　キッズＩＳＯについて伺います。 　このキッズＩＳＯはどういった取り組みでしょうか。 ◎済美教育センター副所長　これは環境教育の一環として取り扱っておりまして、環境配慮行動を家庭において、さまざまなメーター、電気メーターやガスメーター等をチェックしながら実践的に学ぶという取り組みでございます。 ◆市橋綾子　委員　　実行するのはだれで、実施期間と調査項目についてお示しください。 ◎済美教育センター副所長　今は入門編と初級編に分かれているんですが、入門編は５年生、初級編は６年生で実施をしております。 　実施のプログラムとしましては、キッズＩＳＯのプログラムがあるんですけれども、その中で、先ほどお話ししたようなさまざまなメーターチェック、もしくは自分たちで考えた省エネ行動というものについて取り組むというような形でございます。 　実施期間は入門編が２週間で、初級編が８週間でございます。 ◆市橋綾子　委員　　このプログラムに取り組むときに、目的や意義、内容の説明をだれがどう行っていらっしゃるんでしょうか。 ◎済美教育センター副所長　もちろんこれは教育委員会でも行いますけれども、具体的な詳細につきましては、実施主体でありますＡｒＴｅｃｈというところの取り組みにゆだねているところがございます。 ◆市橋綾子　委員　　環境都市推進課が行っています省エネ出前講座がありますけれども、これはどういうものでしょうか。 ◎環境都市推進課長　町会や自治会、趣味の会といった会からご要望を受けて、実施を依頼しているＮＰＯまたは私どもが現地に赴きまして、省エネについてお話しするというものでございます。 ◆市橋綾子　委員　　中身についてはわかりませんか。 ◎環境都市推進課長　中身につきましては、杉並区省エネ行動計画の概要版を用いまして、家電の省エネや住宅の省エネ、緑化などについてご説明しているところでございます。 ◆市橋綾子　委員　　これは小学生にもわかりやすいものができるんでしょうか。 ◎環境都市推進課長　もちろん可能でございます。 ◆市橋綾子　委員　　学校のほうから依頼があればできるのでしょうか。 ◎環境都市推進課長　依頼があれば、伺います。 ◆市橋綾子　委員　　先ほど、プログラムをつくったところからの説明だというふうにおっしゃいましたけれども、今ある杉並の省エネ出前講座を活用したらいかがかと思いますけれども、お願いします。 ◎済美教育センター副所長　キッズＩＳＯは独特なプログラムを持っておりますので、ＡｒＴｅｃｈからの支援も必要でございますけれども、今ご指摘いただいたような形で研究、検討していきたいというふうに思っております。 ◆市橋綾子　委員　　取り組みは先ほど２週間とおっしゃいましたけれども、もう少しやってみたいというふうな意欲のある子どもたちがいた場合に、環境都市推進課と連携して継続して省エネに取り組めるようにできないでしょうか。 ◎済美教育センター副所長　検討してまいりたいと思います。 ○小泉やすお　委員長　　以上で区議会生活者ネットワークの質疑は終了いたしました。 　引き続きまして、都政を革新する会の質疑に入ります。 　それでは、北島邦彦委員、質問項目をお願いいたします。 ◆北島邦彦　委員　　小中一貫教育について。 　施設一体型の小中一貫教育校について具体的な方針が提示されていますけれども、この学校の設置のねらいを簡潔に。 ◎教育改革推進課長　新泉・和泉地区のことかと思いますが、この３校におきましては、平成17年度から区内の第１例目として小中一貫教育に取り組んで、円滑な接続において成果を上げていること、それから平成19年度から学校支援本部が３校合同で設置されていることなどでございます。 ◆北島邦彦　委員　　こういうメリットがあるからつくるんだというのは。 ◎教育改革推進課長　これは一貫校だけではございませんが、小中一貫教育は、連続した学びを確保するために行うものでございます。 ◆北島邦彦　委員　　一貫教育についての方針案が公表されていますけれども、この一貫教育についての今後の計画について、いわゆる区内の全小学校、中学校において一貫教育をやるんだという方針案だというふうに理解していますけれども、施設一体型という問題については、今後の区としての腹案というのはどんな感じになっているんですか。 ◎学校適正配置担当課長　小中一貫教育校につきましては、今現在具体的な方向性というものは定まっているものはございません。その地域の実情におきまして、校舎の改築ですとかあるいは適正配置の取り組み状況におきまして、その地域のほうに小中一貫教育校の設置につきましてもご提案などをしながら、まとまったところにつきましては、そういった計画をしていきたいと考えているところでございます。 ◆北島邦彦　委員　　今の説明を聞くと、物理的な問題として、和泉中と新泉、和泉のこの３校、小学校２校と中学校については、物理的にもいけるんだというような説明が委員会なんかでもされていると思うんですけれども、全面的にいうと、ある意味で学校の、特に小学校の統廃合がない限りは、物理的には施設一体型というのはできない地域も当然発生しますよね。 ◎学校適正配置担当課長　おっしゃったとおり、場所的な敷地、一定面積が必要でございますので、統廃合だけではなくて、あくまでも校舎改築ですとか、そういった許容できるところにおきましては、小中一貫教育校設置ということもあろうかと考えてございます。 ◆北島邦彦　委員　　他の自治体、特に東京の23区内とか、都下でもいいんですけれども、その動向について区としてはどういう評価を、特に施設一体型の小中一貫教育校についてどういう評価をしているか。特に、こういうところは改善すべきというか、克服すべき課題だなというような分析をしている部分があるのかどうか。 ◎学校適正配置担当課長　23区におきましては、品川区が先行してございまして、あとは足立区ですとかが実施されております。そういった中で、学校の希望されている人数をおきますと、小中一貫教育校を希望されている方がかなり多いというふうな現状がございます。そういった中で、これまで全国的にいろいろ取り組まれているところにおきましても、最初は小中一貫教育校は不安だというところもあったんですけれども、実際やってみると、小学校と中学校、それぞれの方がいろいろと交流等を持ててよかったという声を多くいただいておりますので、区としましても進めていきたいと認識しているところでございます。 ◆北島邦彦　委員　　先ほどもちょっと他の質疑の中で出てきましたけれども、今度５年後設立されるのかな、小中一貫校ができた状況の中で、その学校から一般校に転校するとか、特に区内というふうに考えて、やっぱり一般の、一貫校じゃないところに行きたいやと、小学校なら小学校を移りたいとか、あるいは中学に上がるときに、一貫校じゃなくて、そうじゃない区内の中学校に行きたいや、進学したいやという場合に、学習指導要領に基づいてやっているので教育のカリキュラム的に支障は生じないというふうに言われたけれども、その点については間違いないですよね。 ◎統括指導主事　間違いございません。 ◆北島邦彦　委員　　当然だろうと思うんですけれども。ということを考えると、連続した学びということを、特に小中一貫教育についてはよく言われるんですけれども、小中一貫教育体系じゃなくても、小学校６年生は義務教育制の中学１年生に行くんだということで学習指導要領が設定されているとしたら、一貫教育だから学びが連続していいんだという説明がどうもよくわからない。何の違いがあるんだという感じがしますけれども、その点についてはどうですか。 ◎統括指導主事　教育の内容につきましては、先ほど申し上げました学習指導要領に準拠しておりますけれども、９年間を見渡して、その教育課程を編成して、例えば連続した内容で学習を続けるとか、あるいは指導体制で小中の教員が交流学習を行うとかというところになりますと、やはり小中一貫教育を推進する必要があるというふうに考えております。 ◆北島邦彦　委員　　今出ましたけれども、小中の教員が合同で授業をするというような――合同で授業をするという言い方はおかしいけれども、授業について合同で交流しながらやるということを言われていますけれども、これは先行的にやっているわけだから、具体的に言うと今までどういうことがやられてきたのか。 ◎統括指導主事　例えば中学校の体育の教員が、小学校で専門的な指導として走り高跳びの指導をするとかということは実際に行っております。 ◆北島邦彦　委員　　そのほかには、例えばどういうことがあるんですか。 ◎統括指導主事　主に行われているのは、算数や理科など専門的な指導が高学年になると必要になりますので、その中で中学校の専門性を生かした指導が行われております。 ◆北島邦彦　委員　　ということになると、中学校の教員の方は小学校に教えに行くということはあるけれども、小学校の教員の方が中学に教えに行くということは当然ないですよね。そこらあたりどうなんでしょう。 ◎統括指導主事　教育活動の中では実際に行われておりませんが、先行実施校におきましては、放課後教室等で、もう一度学び直したいという生徒に対して、小学校の教員が補習指導を行うということは行っております。 ◆北島邦彦　委員　　ちょっと質問の方向性を変えますけれども、例えばきょうは出ていませんでしたけれども、集団行動とかそういうことなんかについても、小中一貫、特に施設一体型になるといろいろなメリットが出てくるんだというようなことも言われたりしていますけれども、その点についてはどうでしょうか。 ◎統括指導主事　小学校１年生から中学校３年生までで合同で行事を行う、例えば運動会などを行うということは可能になると思います。また、交流活動の一環として、例えば小学校１年生と中学校３年生が一緒に給食をとったりするようなことも可能になると思います。 ◆北島邦彦　委員　　ちょっとまた方向を変えますけれども、小中一貫、特に一貫教育で、例えば施設一体、あるいは施設一体じゃないケースも両方ですけれども、話を聞いていると、いわゆる教員の方々が果たさなければならない役割というか、仕事というのが増えてくるんだろうなという気がするんですけれども、要するに教員の多忙化ということが促進される、こういうことにならないでしょうか。 ◎統括指導主事　行われていない活動を行うわけですので、当然教員の負担は増えるというふうに思っておりますけれども、教育の内容につきましては、教員がそれぞれ英知を集めて学習することはできると思います。 ◆北島邦彦　委員　　どうもお話を聞いていて、いろいろメリットとされていることなんかについても、例えばさっきも出ましたけれども、小中の教員の相互の英知を集めるという答弁でしたけれども、そういうことも、どうなんでしょうか、教員の人たちが研修というレベルで解決されるような問題じゃないんだろうか。小中一貫教育、あるいは教育校という形でハードとソフトと両方のことをやらないとそういうことができないんですということじゃないんじゃないかというような気がしますけれども、どうでしょう。 ◎教育改革推進課長　もちろん研修などで知識を蓄えるということは必要かと思いますが、現場での実践は、より効果的な教育活動につながるというふうに考えております。 ◆北島邦彦　委員　　お話を聞いていても、教員の方たちの多忙化を解消して、今物すごく書類仕事とか多くなっていると聞いていますけれども、それを解消して、それは人員のプラスというか、増加ということも必要なのかもわからないけれども、その中で、小中の教員の人たちの交流とかいろいろな合同の研究とか、そういうようなことをやれば済むという問題ではないんでしょうか。 ◎統括指導主事　今までも小中合同の研修などを行って模索をしておりましたけれども、やはりなかなかお互いの理解が深まらないという現状はございます。その中で、小中一貫教育を推進していくという考えのもとで、小中の教員が一緒に活動するということは大変意義があるというふうに考えております。 ◆北島邦彦　委員　　ちょっと戻りますけれども、いわゆる施設一体型の小中一貫教育校というのかな、これが、ある意味では今回の小中一貫教育の到達点ということなんでしょうか。それとも、一体型もあればそうでないところもあるという、両方併存していいんだ、こういうような考え方なのか、これはどうなんでしょうか。 ◎教育改革担当部長　昨年９月に策定しました一貫教育の基本方針は、区立学校、小中学校全校で実施するという考え方に立っております。したがいまして、原則として現在の校舎を基本にしながら、多様な形で連続した学びを確保するための一貫性のある教育を推進したいと考えております。したがいまして、施設一体型の一貫教育校は、当該関連する学校の敷地条件、あるいは何よりもまとまった校地の確保、さまざまな制約がありますので、基本的には隣接、あるいは離れた小中学校間でどのように推進していくかが大きな課題になります。 　委員がご指摘の、例えば教員の指導体制の問題につきましても、当然、現在の教員配置のままであればいろいろ負担の問題が出てまいりますので、今後、例えば教員の加配も含めて、どのような指導体制が、施設が離れた学校であっても、より効果的な教育活動が行えるか、この辺は十分現在部会で検討して、１つ１つクリアしながら小中一貫教育を充実させていきたいと考えているところでございます。 ◆北島邦彦　委員　　今の答弁を聞いていても、結局、小中一貫教育を区内で全面化するという計画案の中で、しかし、ある意味でどう見ても違うものができるわけじゃないですか。施設一体型一貫校と、一貫教育のもとにおいてばらばらに小学校、中学校がある学校と。それは結局違うものをつくり出すことによって、例えば学校希望選択制なんかも含めたところで、人気投票的な行動によって学校格差をつくり出すということに結果しないですか。 ◎教育改革推進課長　それは格差ではなく、違いというふうに考えてございます。 ○小泉やすお　委員長　　以上で都政を革新する会の質疑は終了いたしました。 　引き続きまして、無所属の質疑に入ります。 　それでは、堀部やすし委員、質問項目をお願いいたします。 ◆堀部やすし　委員　　教育委員会所管の公益法人制度改革、具体的にはスポーツ振興財団。あとは屋外広告物行政について。
   　その前に、昼休み後に子育て支援課長から、昨日保留されていた答弁を受けましたので、部長に１点確認をしておきたいんですけれども、今回、保健福祉部内に、特段の理由なく設置上の基準が守られてない委員会があったわけですけれども、答弁では今後の対応について具体的な話がない部分もありました。要綱の見直しや人事の見直しなどをしっかり行うように指導してもらわないと困ります。答弁を求めます。 ◎子ども家庭担当部長　午後にお答えした内容についてもまだ詳細にわからない部分がございますけれども、それらを含めて調査して、適正に対応していきたいと思います。 ◆堀部やすし　委員　　わからないというのはさらに問題ですよね。しっかりやってください。 　参考までに、保健福祉部では、要綱の対応について、要綱集に載せて公表するものとしないものは一体どういうふうに区別され、基準が設けられているのか。 ◎総務課長　私のほうからちょっとお答えいたしますけれども、要綱集は基本的には、要綱、要領、基準等といろいろ名称がございますけれども、要綱集に登載するようにということで総務課のほうからは指導してございますが、各部で、最終的には各課で判断ということですので、今ご指摘のように保健福祉部が特別の基準を設けているものではないというふうに考えてございます。 ◆堀部やすし　委員　　そうすると、課長の判断で、都合が悪いと載せなくてもいい、こういうことなんですか。 ◎総務課長　今申し上げましたように、基本的に登載です。例えば専ら事務処理にのみ使うような、職員だけが使うようなものについては、場合によって各課長の判断で載せない場合もありますけれども、基本的には登載するということが原則でございます。 ◆堀部やすし　委員　　透明性確保のために、すべて載せていただきますようお願いを申し上げます。 　それでは、本題に入ります。 　スポーツ振興財団ですけれども、法制度の改正によりまして、このままだと３年後に自動的に解散になりますけれども、どのように考えているのか。 ◎社会教育スポーツ課長　今現在、かなり公益性を持って運営されているところでございます。ただ、さまざまな可能性がございますので、今財団の中でも検討を進められているところでございます。 ◆堀部やすし　委員　　そういう公益性を持っている団体というのはいっぱいあるわけですが、それでも今後についてはいろいろ問題になっているところです。認識は。 ◎社会教育スポーツ課長　当然のことながら、業務の運営方法等々も内部的に分析しつつ、双方で検討しながら進めてまいりたいと存じます。 ◆堀部やすし　委員　　本会議でも話題にしましたけれども、いわゆる神戸訴訟では外郭団体への派遣職員に対する人件費相当補助金の返還命令が出ております。当該財団はどのように認識しているのか。 ◎社会教育スポーツ課長　基本的には正しい運営をしているというふうに考えているところでございます。 ◆堀部やすし　委員　　財団は問題意識がないようです。現在区から派遣されている職員の数は。 ◎職員課長　７名でございます。 ◆堀部やすし　委員　　７名も、この人たちは一体何の仕事をしているのでしょう。 ◎社会教育スポーツ課長　基本的には、財団の寄附行為を本部の中で担っているものでございます。事業の管理なり、あるいは人員の管理等々を行っているものでございます。 ◆堀部やすし　委員　　それは区職員が派遣されないとできないことなのか。 ◎社会教育スポーツ課長　基本的には区の職員以外でも可能な部分もあろうかと思いますけれども、きちんとした運営管理のために行っているところでございます。ただ、次年度以降若干の減員というふうに聞いているところでございます。 ◆堀部やすし　委員　　何だかよくわからない答弁ですけれども、この財団は区委託事業依存度が85％というふうに報告が出ております。天下りも行っているわけですが、こういう状態をどういうふうに考えているのか。 ◎社会教育スポーツ課長　基本的には私どもも自立の方向でお願いしているところでございます。次年度の補助金も今年度に比べると3,000万円ほどお安くなっているところでございます。 ◆堀部やすし　委員　　毎回毎回自立の方向でという答弁なんですが、いつ自立するんでしょう。 ◎社会教育スポーツ課長　これはいつというふうなのはなかなか難しい問題かと存じます。ただ、３年後に公益法人というのがございますので、それが１つの節目になろうかと思っております。 ◆堀部やすし　委員　　そうすると、３年後に自立する計画を内部で持っている、こう受けとめていいですか。 ◎社会教育スポーツ課長　必ずそういうことではございませんけれども、１つの節目にはなるだろうと思っております。 ◆堀部やすし　委員　　抜け道をつくっているようなんですけれども。 　派遣職員なんですが、この財団については区が事業を委託したりしておりますけれども、そこに区の職員が派遣されて、実際には区の職員がその仕事を行っている、こういう状況なんですけれども、そろそろこういう状況も改善しなくてはいけないということについては、認識は同じくあるかどうか。 ◎社会教育スポーツ課長　方向としては、徐々にそういう方向に持っていければなということもありますけれども、双方の協議の中で進めてまいりたいと存じます。 ◆堀部やすし　委員　　この財団は区の体育施設の指定管理者になることができております。もし、これ、指定管理者の選考から漏れたという場合、この団体はどうなってしまうんでしょう。 ◎社会教育スポーツ課長　主要業務がかなり減少されることは十分考えられます。 ◆堀部やすし　委員　　ほかの仕事はどれぐらいの規模で、どんなことをやっているのか。 ◎社会教育スポーツ課長　本部業務として、スポーツの振興なり、あるいは情報提供、広報等々やっているものでございます。 ◆堀部やすし　委員　　それはこの財団でなくてもできることですので、鋭意努力をしていただきたい。 　話題を変えます。 　屋外広告物条例について、区には条例がありませんが、これはなぜか。 ◎土木管理課長　現在、東京都の屋外広告物条例に基づきまして、特別区の役割としまして事務分担を行っておりますので、区の独自条例は持っておりません。 ◆堀部やすし　委員　　景観行政団体では、屋外広告物についても自ら責任を持つというのが基本だと認識をしておりますが、これは違うんですか。 ◎まちづくり推進課長　私ども景観行政団体になってございまして、景観行政団体になる過程の中で、東京都との協議をしてまいりました。その中でも、東京都の屋外広告物条例に基づいての屋外広告物の規制をやっていくもとで、景観行政を私ども進めていくということで東京都と協議をしてまいりました。 ◆堀部やすし　委員　　そういうことを聞いているのではなくて、景観行政団体というのは当然に屋外広告物についても責任を持ってやっていく団体である、こういうことじゃないんですか。 ◎まちづくり推進課長　責任という点では、私どもも広告については一定の責務を持って行政を進めていくべきだというふうには考えてございます。 ◆堀部やすし　委員　　それを体現する条例がないということなんですが、大阪府では、当然に各市町村に景観行政団体になってもらって、その暁には各市町村で景観計画に応じた屋外広告物条例を制定するように働きかけをするという方針を出しているわけですけれども、東京都はそういう方針は持ってないということですか。 ◎まちづくり推進課長　私ども東京都と協議していく中では、東京都はそういう方針は持っていないというふうに伺ってございます。 ◆堀部やすし　委員　　都知事に大変問題があるということなんですが、それでも何とかかんとか杉並区においても景観条例ができて、景観計画も誕生しました。新年度の課題についてどういう認識を持っているか。 ◎まちづくり推進課長　今般、景観計画につきましては策定が完了いたしまして、来年度から本格的な運用を始めるわけでございます。その中で、景観計画の中で、屋外広告物については、まずは事前相談を住宅地域などで始めていきたいというふうに思ってございます。そういうことから始めて、今後、さまざまな課題も出しながら、一層の充実に努めていきたいというふうに考えてございます。 ◆堀部やすし　委員　　一応は前進をするということのようですけれども、抜本的な取り組みはこれからも必要になると考えられます。予算上はことしはどういうふうになっているのか。新しい取り組みなどで予算がついているということはないのか。 ◎まちづくり推進課長　景観条例あるいは景観計画が本格的にこれから動く中での予算ということでは、来年度はまずは普及啓発という点で、パンフレットの作成とか、そういうものを積極的に展開するような予算組みをしてございます。 ◆堀部やすし　委員　　わかりました。引き続きご努力をいただきたいと思います。 　じゃ、ちょっと時間をつくりまして、教育の問題について伺います。 　今一貫教育についていろいろ答弁がありました。この一貫教育については、区民の中でもいろいろな考え方の違いがあるようです。今のところ、小中一貫、それから幼稚園も含めて一貫教育というようなことになっておりますけれども、まず、幼稚園と小学校との一貫、連携の教育についての評価を伺いたい。 ◎学務課長　幼稚園と小学校につきましては、小１プロブレムといったような問題もございますので、やはり幼稚園のうちに小学生との交流を図り、あるいは教員も相互の共通の認識を持つというようなことを進めておりまして、こういったものが徐々に成果を上げているというふうに考えております。 ◆堀部やすし　委員　　区はそう言いますけれども、区民の中からそういうものを積極的に求めるという声は余り聞かないんですが、このあたりはどうなのか。 ◎学務課長　現実には、それぞれの保護者の方々がそういうようなことの周知がなかなか難しい面もございまして、やはり実際に体験しているような親御さんですと、そういったようなものの効果を認めていらっしゃるというふうに考えております。 ◆堀部やすし　委員　　それから、最近よく中高の一貫教育を求める声が出ています。千代田区では区立で中高一貫校を設置しているという事例があるわけですけれども、杉並区では認識はどうなっているのか。 ◎教育改革推進課長　区では、義務教育である小学校、中学校の一貫教育を推進していくという考えでございまして、現時点で中高という考えはございません。 ◆堀部やすし　委員　　それで、もし小中一貫ということを進めていくとなれば、できれば、例えば区立の教員については、小学校の免許も中学校の免許も取っていただくことが原則的に必要である、こういうふうに思いますが、現在はどういうふうになっているのか。 ◎教育人事企画課長　現在は小学校の免許を取得しております。 ◆堀部やすし　委員　　師範館経由で採用されている方は、小学校の免許は持っていると思いますが、中学校の免許についてはどういうふうになっているのか。それは持っている人、持ってない人、いろいろいると思うんですが。 ◎教育人事企画課長　取得している者もおりますが、そうでない者もおります。 ◆堀部やすし　委員　　もし本当に一貫校ということを考えていくとすれば、やはりそのあたりから改善をしていかないといけないのではないか。大変ですけどね。小学校と中学校の両方の免許を持っている人を条件に師範館で受け入れる、こういうようなことも考えるべきだと思いますが、どうも小中一貫というのは箱というか、そういうほうばかりが先行しているように見受けられますけれども、認識を伺って、おしまいにします。 ◎教育改革担当部長　一貫性のある教育を推進する上で、教員の指導体制をどのようにつくっていくか、これは重要な課題というふうに認識しております。具体的な交流事業等の場面では、当然兼職などの発令をしながら効果的に進めてまいりたいと思っております。 　委員のご指摘の免許の関係については、別途、今後の課題かと存じます。 ○小泉やすお　委員長　　以上で無所属の質疑は終了いたしました。 　本日の委員会はこれで閉じ、明日午前10時に委員会を開会いたします。 　本日の委員会を閉じます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時３５分　閉会）...