「杉並区議会 2009-03-09 平成２１年予算特別委員会−03月09日-07号」の議事録内容

杉並区議会 2009-03-09
平成２１年予算特別委員会−03月09日-07号

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平成２１年予算特別委員会−03月09日-07号平成２１年予算特別委員会　目　　　次委員会記録署名委員の指名　…………………………………………………………………　５議案審査　議案第13号〜第22号、議案第28号〜第32号　　一般会計歳出第４款・第６款、国民健康保険事業会計、老人保健医療会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑応答　　社会民主党・みどり　　　すぐろ奈緒委員　………………………………………………………………………　５　　　奥山たえこ委員　………………………………………………………………………１１　　区議会生活者ネットワーク　　　市橋綾子委員　…………………………………………………………………………１２　　　小松久子委員　…………………………………………………………………………１６　　都政を革新する会　　　北島邦彦委員　…………………………………………………………………………１９　　無所属　　　堀部やすし委員　………………………………………………………………………２３　　杉並わくわく会議　　　松尾ゆり委員　…………………………………………………………………………２８

　　無所属区民派　　　けしば誠一委員　………………………………………………………………………３４　　杉並区議会公明党　　　川原口宏之委員　………………………………………………………………………３９　　　中村康弘委員　…………………………………………………………………………４６　　　大槻城一委員　…………………………………………………………………………５２　　　島田敏光委員　…………………………………………………………………………５８　　自由民主党杉並区議団　　　大泉時男委員　…………………………………………………………………………６３　　　関　昌央委員　…………………………………………………………………………６８　　　吉田あい委員　…………………………………………………………………………７１　　　はなし俊郎委員　………………………………………………………………………７９　　　伊田としゆき委員　……………………………………………………………………８５　　　斉藤常男委員　…………………………………………………………………………８９　　　　　　　　　　　　　予算特別委員会記録第７回　日　　　時　平成２１年３月９日（月）　午前１０時〜午後４時３３分　場　　　所　第３・４委員会室　出席委員　　委員長　　横　山　　え　み　　　　　副委員長　　山　田　　なおこ　（４７名）　委　　員　　けしば　　誠　一　　　　　委　　員　　堀　部　　やすし　　　　　　　委　　員　　松　尾　　ゆ　り　　　　　委　　員　　北　島　　邦　彦　　　　　　　委　　員　　市　橋　　綾　子　　　　　委　　員　　小　松　　久　子　　　　　　　委　　員　　すぐろ　　奈　緒　　　　　委　　員　　奥　山　　たえこ　　　　　　　委　　員　　増　田　　裕　一　　　　　委　　員　　安　斉　　あきら　　　　　　　委　　員　　岩　田　　いくま　　　　　委　　員　　中　村　　康　弘　　　　　　　委　　員　　北　　　　明　範　　　　　委　　員　　吉　田　　あ　い　　　　　　　委　　員　　はなし　　俊　郎　　　　　委　　員　　大　熊　　昌　巳　　　　　　　委　　員　　藤　本　　なおや　　　　　委　　員　　原　田　　あきら　　　　　　　委　　員　　くすやま　美　紀　　　　　委　　員　　小　野　　清　人　　　　　　　委　　員　　田　中　　朝　子　　　　　委　　員　　太　田　　哲　二　　　　　　　委　　員　　川原口　　宏　之　　　　　委　　員　　大　槻　　城　一　　　　　　　委　　員　　渡　辺　　富士雄　　　　　委　　員　　松　浦　　芳　子　　　　　　　委　　員　　関　　　　昌　央　　　　　委　　員　　井　口　　かづ子　　　　　　　委　　員　　富　本　　　　卓　　　　　委　　員　　河　野　　庄次郎　　　　　　　委　　員　　小　倉　　順　子　　　　　委　　員　　原　口　　昭　人　　　　　　　委　　員　　藤　原　　淳　一　　　　　委　　員　　鈴　木　　信　男　　　　　　　委　　員（副議長）　　　　　　　　　　　　　小　川　　宗次郎　　　　　委　　員　　田　代　　さとし　　　　　　　委　　員　　河　津　　利恵子　　　　　委　　員　　島　田　　敏　光　　　　　　　委　　員（議　長）　　　　　　　　　　　　　青　木　　さちえ　　　　　委　　員　　大　泉　　時　男　　　　　　　委　　員　　伊　田　としゆき　　　　　委　　員　　斉　藤　　常　男　　　　　　　委　　員　　木　梨　もりよし　　　　　委　　員　　小　泉　　やすお　　　　　　　委　　員　　今　井　　　　讓　欠席委員　　委　　員　　いがらし　ち　よ　（１名）　出席説明員　区長　　　　　　山　田　　　宏　　　副区長　　　　　松　沼　信　夫　　　　　　　副区長　　　　　菊　池　　　律　　　教育長　　　　　井　出　隆　安　　　　　　　代表監査委員　　四　居　　　誠　　　政策経営部長　　高　　　和　弘　　　　　　　行政管理担当部長大　藤　健一郎　　　企画課長事務取扱政策経営部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　口　順　司　　　　　　　行政管理担当課長田部井　伸　子　　　政策経営部副参事(行政改革担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白　垣　　　学　　　　　　　財政課長事務取扱政策経営部参事　　　職員課長　　　　宇賀神　雅　彦　　　　　　　　　　　　　　　牧　島　精　一　　　　　　　政策経営部副参事(定数・組織担当)　　経理課長　　　　田　中　　　哲　　　　　　　　　　　　　　　安　尾　幸　治　　　　　　　営繕課長・施設整備担当課長事務取扱　区長室長　　　　与　島　正　彦　　　　　　　政策経営部参事　吉　田　順　之　　　　　　　総務課長　　　　石　原　史　郎　　　法規担当課長　　中　島　正　晴　　　　　　　危機管理室長政策経営部参事　　　　　区民生活部長　　佐　藤　博　継　　　　　　　(新型インフルエンザ対策担当) 　　　　　　　危機管理対策課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　赤　井　則　夫　　　　　　　区民生活部管理課長事務取扱　　　　　保健福祉部長　　遠　藤　雅　晴　　　　　　　区民生活部参事　渡　辺　　　均　　　　　　　高齢者担当部長　長　田　　　斎　　　子ども家庭担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　玉　山　雅　夫　　　　　　　健康担当部長杉並保健所長　　　　　　保健福祉部管理課長　　　　　　　　　　　　　　　長　野　みさ子　　　　　　　　　　　黒　瀬　義　雄　　　　　　　国保年金課長　　南　雲　芳　幸　　　障害者施策課長　大　森　房　子　　　　　　　障害者生活支援課長　　　　　　　　　高齢者施策課長　和久井　義　久　　　　　　　　　　　　　　　末　久　秀　子　　　　　　　介護予防課長　　畦　元　智惠子　　　介護保険課長　　大　場　寛　之　　　　　　　子育て支援課長　井　山　利　秋　　　子ども・子育て計画担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　齊　藤　俊　朗　　　　　　　保育課長　　　　渡　辺　幸　一　　　児童青少年課長　安　藤　利　貞　　　　　　　杉並福祉事務所長清　水　正　弘　　　高円寺事務所担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武　井　浩　司　　　　　　　高井戸事務所担当課長　　　　　　　　地域保健課長事務取扱保健福祉部参事　　　　　　　　　　　　　　　神　保　哲　也　　　　　　　　　　　皆　川　武　人　　　　　　　保健福祉部副参事(特命事項担当)　　　健康推進課長　　大　澤　章　彦　　　　　　　　　　　　　　　山　田　善　裕　　　　　　　生活衛生課長　　喜多川　和　美　　　保健予防課長　　河　合　江　美　　　　　　　荻窪保健センター所長　　　　　　　　高井戸保健センター所長　　　　　　　　　　　　　　　田　中　良　明　　　　　　　　　　　新　田　純　子　　　　　　　高円寺保健センター所長　　　　　　　上井草保健センター所長　　　　　　　和泉保健センター所長　　　　　　　　　　　　　　　　高　木　明　子　　　　　　　　　　　　　　　高　石　　　愈　　　　　　　衛生試験所長事務取扱保健福祉部参事　都市整備部長　　上　原　和　義　　　　　　　　　　　　　　　三　道　一　幸　　　　　　　まちづくり担当部長　　　　　　　　　土木担当部長　　小　町　　　登　　　　　　　　　　　　　　　大　塚　敏　之　　　　　　　都市計画課長事務取扱都市整備部参事　環境清掃部長　　原　　　隆　寿　　　　　　　　　　　　　　　大　竹　直　樹　　　　　　　環境課長事務取扱環境清掃部参事　　　環境都市推進担当課長　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　　　進　　　　　　　　　　　木　浪　るり子

　　　　　　　清掃管理課長清掃施設調整担当課長　　ごみ減量担当課長森　山　光　雄　　　　　　　　　　　　　　　寺　嶋　　　実　　　　　　　杉並清掃事務所長鈴　木　雄　一　　　杉並清掃事務所方南支所担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　本　昌　弘　　　　　　　会計管理室長　　山　本　宗　之　　　会計課長　　　　内　藤　友　行　　　　　　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　教育改革担当部長教育改革推進課長　　　　　　　　　　　　　　　小　林　英　雄　　　事務取扱　　　　森　　　仁　司　　　　　　　庶務課長　　　　中　村　一　郎　　　済美教育センター所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　澄　龍太郎　　　　　　　中央図書館長　　和　田　義　広　　　選挙管理委員会事務局長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秋　葉　正　行　　　　　　　監査委員事務局長武　笠　　　茂　事務局職員　事務局長　　　　伊　藤　重　夫　　　事務局次長　　　本　橋　正　敏　　　　　　　議事係長　　　　中　島　広　見　　　担当書記　　　　蓑　輪　悦　男　　　　　　　担当書記　　　　田　嶋　賢　一　　　担当書記　　　　井　上　ひとみ　　　　　　　担当書記　　　　山　本　恵　実　　　担当書記　　　　小　坂　英　樹　　　　　　　担当書記　　　　松　本　智　之会議に付した事件　付託事項審査　　議案審査　　　議案第13号　杉並区職員定数条例の一部を改正する条例　　　議案第14号　杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例　　　議案第15号　杉並区特別区税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例　　　議案第16号　杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例　　　議案第17号　杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例　　　議案第18号　杉並区介護保険条例の一部を改正する条例　　　議案第19号　杉並区介護保険高額介護サービス費等資金貸付基金条例の一部を改正する条例　　　議案第20号　杉並区立公園条例の一部を改正する条例　　　議案第21号　杉並区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　議案第22号　杉並区学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　議案第28号　平成21年度杉並区一般会計予算　　　議案第29号　平成21年度杉並区国民健康保険事業会計予算　　　議案第30号　平成21年度杉並区老人保健医療会計予算　　　議案第31号　平成21年度杉並区介護保険事業会計予算　　　議案第32号　平成21年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算　　　　一般会計歳出第４款・第６款、国民健康保険事業会計、老人保健医療会計、　　　　介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計…………………………質疑応答　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時　　　　開会） ○横山えみ　委員長　　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。　《委員会記録署名委員の指名》 ○横山えみ　委員長　　初めに、本日の委員会記録署名委員をご指名いたします。鈴木信男委員にお願いいたします。　《議案審査》　　議案第13号　杉並区職員定数条例の一部を改正する条例　　議案第14号　杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例　　議案第15号　杉並区特別区税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例　　議案第16号　杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例　　議案第17号　杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例　　議案第18号　杉並区介護保険条例の一部を改正する条例　　議案第19号　杉並区介護保険高額介護サービス費等資金貸付基金条例の一部を改正する条例　　議案第20号　杉並区立公園条例の一部を改正する条例　　議案第21号　杉並区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　議案第22号　杉並区学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　議案第28号　平成21年度杉並区一般会計予算　　議案第29号　平成21年度杉並区国民健康保険事業会計予算　　議案第30号　平成21年度杉並区老人保健医療会計予算　　議案第31号　平成21年度杉並区介護保険事業会計予算　　議案第32号　平成21年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算　　　　一般会計歳出第４款・第６款、国民健康保険事業会計、老人保健医療会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑応答 ○横山えみ　委員長　　それでは、前回に引き続き、一般会計歳出第４款保健福祉費、第６款環境清掃費、国民健康保険事業会計、老人保健医療会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する社会民主党・みどりの質疑を続行いたします。　それでは、すぐろ委員。 ◆すぐろ奈緒　委員　　では、何事もなかったかのように、いきなり質問から入ります。　資料ナンバーの457番を見ますと、緊急一時保護センターは、19年度の平均在籍率が70％でしたが、20年度は平均90％を超えています。自立支援センターのほうも、19年度80％弱でしたけれども、20年度は90％となっています。月によっては98％とか99％というときもあって、ほぼ満員の状態があります。自立支援センターは条件がよいとは言えないので、改善は必要と思いますけれども、それでも、一時的にでも雨風、寒さをしのいで、食事もとることができるという役目は大きいと思っています。もし相談された方が希望してもこうした緊急一時保護センターなどに入れない場合には、どのように対応されているんでしょうか。 ◎杉並福祉事務所長　委員のご指摘のとおり、今、緊急一時保護センターはかなり利用率が高い状況になってございます。当日ご相談に来られた場合でも入れないというケースがかなり今増えてございます。そういう場合については、前回もご答弁しているとおり、稼働能力のある方については基本的に、生活保護制度の前に、そういう能力を活用して可能な限り自立に向けて努力をしていただきたいという制度的な内容になってございますので、もし仮にそういうことがあった場合については、できる限り、例えばほかの知人とか友人とか、そういうところの部屋を活用できないかとか、あるいは、どうしても稼働能力を活用してもハローワーク等でそういう仕事が見つからないという状況がはっきりしているというような個別的な内容がわかれば、あとは、ご本人の生活保護の申請意思があれば生活保護申請は受理するということになりますので、その場合については住宅費の範囲内で、そうした寝泊まりしている部分の費用については支給するということが可能になってございますので、そうした対応も現在行っているところでございます。 ◆すぐろ奈緒　委員　　ありがとうございます。詳しい説明でよくわかりました。　しかし、１人、２人だったら何とかなるかもしれないんですけれども、今後もし、こういった緊急事態で何万人、何十万人という人が一気に職を失って、その中で、派遣村がたくさん人が集まったように、そういった住居を失う人が出てきたときに、120％、130％という希望者が出てくる可能性もないとは言えないと思います。そのときに、区独自に何とかシェルターをつくるといったような支援策はできないものなのか、伺います。 ◎杉並福祉事務所長　生活保護制度は最終的なセーフティーネットという役割を果たしておりまして、現段階の状況でも、例えば暮れにあったような集団的な申請が行われると、体制の問題とかいろいろ考えますと非常に難しい。ただ、個別的に来る分については、きちんと適切な対応というのは可能だというふうに思っております。　ただ、もともとの問題が雇用そのものにかかわるということについて、すべてを生活保護制度でそれにこたえるというのは、現実的にはかなり難しい部分があるということは事実だと思います。けれども、住宅をその制度を含めて区独自で対応していくというのは、今の中では、確保を含めて非常に困難な状況にあると思いますので、私どもとしては、今の生活保護制度の中で、できる限りそれを適切に運用して対応していきたい、そのように考えてございます。 ◆すぐろ奈緒　委員　　民間の宿泊所というのは、生活保護の申請が受けられた人しか入れないということになっていると思うんですけれども、居宅保護というのはできないんでしょうか。 ◎杉並福祉事務所長　生活保護が適用されますと、あくまでも居宅というのが原則になります。ただ、路上生活をしていたような場合については、居宅が即可能かどうかというのは現実的には難しい、実際住居を持ってないわけでございますので。そうしたところで居宅が可能かどうかというのもあわせて、生活保護の決定した段階でそうしたことが可能かどうか、難しい場合については、今言った社会福祉法に基づく民間の宿泊所あるいは更生施設、そういうところで一定の訓練をしていただいた上で、それから居宅のほうに移っていただく、現在のところそういう方法で対応してございます。 ◆すぐろ奈緒　委員　　今全国に派遣村ができたように、そういった必要としている人たちがこれからも出てくると思っていますので、区としても、国に対して、いざというときに緊急避難場所を設置するように要望するべきというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎杉並福祉事務所長　昨年暮れの派遣村の関係で、特別区の福祉事務所長会では、東京都に対して、そうした施設の確保等を含めて対応するようにということの要望は出してございます。 ◆すぐろ奈緒　委員　　次に、ケースワーカーのことも少し触れたいと思います。　小野委員の質問と答弁の中で、生活保護申請の数も、昨年からことしにかけて約６割増しになっているというふうに、大幅な増加がわかりました。ケースワーカーについても非常に心配なんですけれども、まず、国が示している標準受け持ち世帯数を教えてください。 ◎杉並福祉事務所長　標準的な数字としては、１人当たり80というふうに想定されてございます。 ◆すぐろ奈緒　委員　　現在の本区においての１人当たりの担当件数を改めてお伺いします。 ◎杉並福祉事務所長　20年度の４月の段階では１人当たり94名ということでしたが、現段階では97名程度になってございます。 ◆すぐろ奈緒　委員　　非常に昨年よりも増えているなというふうに思います。生活保護者は、多重債務を抱えていたり精神疾患があるなど、問題を抱えているケースが増えていると聞いています。精神的にもケースワーカーの方が負担が大きくなって、体調を崩している方もいらっしゃると聞いているんですが、杉並の職員の方の現状はどうでしょうか。 ◎杉並福祉事務所長　生活保護の場合、全体で50人のケースワーカーが現在いますけれども、異動してこられて体調を崩した方はいらっしゃいますけれども、そういうことのないように、私たちも健康管理については十分配慮しながら仕事をして、なるべく個人の責任で全部ということよりも組織全体で、いろいろな困難ケースには、ケース診断会議等ございますので、そうしたところでみんなで情報を共有しながら解決に少しでも努めていくような、そうした日常的な運営を行っているところでございます。 ◆すぐろ奈緒　委員　　それでもやはりこの件数は大きいと思います。１人ずつの担当件数が多過ぎて負担が大きくなっていると思いますので、80人に近づけるように、ぜひ人数の改善をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ◎杉並福祉事務所長　ケースワーカーの人員の問題につきましては、毎年、必要なものについては当然要求をしておりまして、それなりにずっと適切な、必要な部分というものは配置していただいているところでございます。　それから同時に、いろいろな困難ケースも増えておりますので、それぞれ専門的な支援員を配置するなどして、人員だけではなかなか困難な部分のところをカバーするような形で、そうしたものを総合的に活用しながら、負担軽減等を含めて円滑な運営ができるように努めていきたい、そのように考えてございます。 ◆すぐろ奈緒　委員　　それでも、多少支え合うというレベルでは足りないぐらい多くなっていると思いますので、ぜひ80人にできるだけ近づくように、配置の改善をお願いしたいと思います。　次に、再生可能エネルギーについてお聞きします。　私は、再生可能エネルギーについて３つの点から重要と考えています。１つは、温室効果ガスを削減して低炭素社会を目指すということ。　それから２つ目に、エネルギーの面からなんですけれども、私たちの住む地球の資源が言うまでもなく有限であるということです。世界のエネルギー資源確認埋蔵量は、石油が約30年、天然ガスが約50年、石炭が約220年、ウランが約50年と言われています。このままの使用ペースでいけば、それほど遠くない未来に資源が枯渇します。　３つ目に、安心・安全という面からです。今国が頼っている原発は、稼働中も、使用した後も放射能を出し続けています。危険な核のごみという負の遺産を将来世代に残していかないためにも、原発に頼らない持続可能なエネルギーへの転換が必要と考えます。　それから、４つ目に雇用対策です。ドイツでは、自然エネルギーから電気を高く買い取る法律を制定して、世界一の風力発電、太陽光発電を誇っています。2006年の時点で再生可能エネルギーで約26万人の雇用を創出していて、この後、20年後には71万人に増加するという見込みです。日本でも日本版グリーンニューディール政策が進められることとなりましたけれども、そういった雇用対策の面からもぜひ迅速に進めていくことが期待されます。今こそそういったエネルギー政策の大きな転換をするチャンスと考えます。　そこでまず、区の再生可能エネルギーについての認識を伺います。 ◎環境都市推進担当課長　有効に資源を活用するという面から考えまして、省資源、省エネルギーの観点から非常に重要な施策というふうにとらえております。 ◆すぐろ奈緒　委員　　区で行っている太陽光発電装置についてお聞きします。　各公共施設に設置している太陽光発電装置では、施設で使用するエネルギーのどの程度を賄っているのか、パーセンテージを教えてください。

◎営繕課長　区の区立施設でございますが、学校が３施設、それから学校以外の一般施設が２施設でございますが、学校でいきますと１％から２％、いっても３％ぐらい、あんさんぶる荻窪で約１％程度でございます。 ◆すぐろ奈緒　委員　　設置費用はどれくらいか、あと、国や都からの補助金があるかどうかも教えてください。 ◎営繕課長　設置費用でございますが、小学校でいきますと約2,000万から2,500万ぐらいの間、これは10キロでございます。また、図書館等につけましたところが1,500万程度でございます。　補助金でございますが、学校で400万から500万前後でございます。 ◆すぐろ奈緒　委員　　１％や２％ということなんですけれども、この数値は区として十分というふうに考えているのか、その辺をお聞きします。とにかく設置していくという、それでいいということなのか、それとも今後何％まで上げようという目標があるのかどうか、伺います。 ◎営繕課長　このパーセンテージでございますが、今川の図書館のように、面積が1,500平米程度のものですと約８％賄っております。学校の場合ですと面積が１万平米ぐらいになりますので、どうしても出力の関係で落ちてしまうということがございます。極力こういった負荷低減を目的として、可能な限りこういった施設に設置できる場合は設置していきたい。　また、学校の場合ですと、基本的には負荷低減ということもございますが、教育面の効果ということも考えなきゃならないということがございますので、あわせて可能な限りこれは進めていきたいというふうに考えております。 ◆すぐろ奈緒　委員　　大田区のほうでは、エコスクールをつくる際に、区立中学校の体育館の屋根に400平方メートルの太陽光パネルを設置して、いろいろ事情があって冷暖房完備の体育館なんですが、そこで使う電気の７割を賄うということです。　環境先進区と言われている本区でも、太陽光パネル設置していながら、実は１％、２％というのはちょっと残念だなというふうに思っています。もっと思い切った導入を進めることも考えてはどうかと思います。　現在の価格での設置費用は確かに高いので、費用対効果などを考えると、即座にというのは難しいと思うのですが、中長期的には設置を拡大していってほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎環境都市推進担当課長　パネル自体の重さ、それから設置に要する設備の重さから考えまして、適したものを順次取りつけていくというふうに考えてございます。 ◆すぐろ奈緒　委員　　エコスクールに関連して、もう１点聞きます。　大田区の中学校の例では、太陽光パネルでの発電量を蛍光灯の本数に換算して生徒たちが見られるようにして、環境教育に役立てているということですが、本区では設置した太陽光パネルを授業等でどういうふうに具体的に利用しているのか、その活用について教えてください。 ◎庶務課長　現在、改築校を中心に太陽光パネルを設置してございます。それぞれの学校では、発電する発電量を可視的にデジタルの数字で出る形にして、毎日どのぐらいの電気ができているのかというのを子どもたちがわかるような形にしています。その電気によって、教室内の照明ですとかあるいは時計ですとかそういったもの、数字にすれば１％程度なんですが、そういった形で太陽から電気がつくられている、それによって二酸化炭素の排出量を抑えているということを環境学習の中でも勉強ができるような形にしてございます。 ◆すぐろ奈緒　委員　　よくわかりました。　最後に、一般家庭についての太陽光パネルの普及についてお伺いします。　20年度は100台の募集枠ということでしたけれども、現在の申請者数はどれくらいでしょうか。 ◎環境都市推進担当課長　76件でございます。 ◆すぐろ奈緒　委員　　本年から、国のほうから、それから都からも補助金が加わって、全部で約66万円の補助が受けられるということだと思うんですけれども、以前よりも設置しやすくなりますので、ぜひ積極的な周知に努めていただきたいと思いますけれども、どのような広報をされているのか、伺います。 ◎環境都市推進担当課長　都の制度が、４月１日から東京電力と売電契約を結ぶものが対象となっておりますので、そのことを問い合わせのあった方にはお伝えして、現在申請されますとそれが受けられなくなってしまう、今工事に着手すると受けられなくなってしまうという関係がありますので、詳細に都、国、区の制度を説明しまして周知を図っているところでございます。広報等にも載せてまいる予定でございます。 ◆すぐろ奈緒　委員　　一般家庭の太陽光パネルについても、今後さらに補助金交付件数を増やしていってほしいというふうに思っているんですけれども、区でのビジョンをお示しください。 ◎環境都市推進担当課長　今年度120件分の予算を上程しておりますが、順次広がりの輪を進めていくように周知を図って、効果もＰＲしてまいりたいと存じます。 ◆すぐろ奈緒　委員　　今後も本区が環境先進区と言われ続けるように、再生可能エネルギーへの取り組みも期待しておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。　以上で終わります。 ○横山えみ　委員長　　それでは、奥山委員、質問項目をお知らせください。 ◆奥山たえこ　委員　　歩きたばこの過料徴収について、これは時期尚早であるという観点から。　半年間の周知期間を置きますが、その間にたばこがゼロになったらどうするのか、ポイ捨てゼロになったらどうするのか。 ◎環境課長　ゼロになるとは思っていません。少なくとも、今までの経緯でいきますと、減ってきていることは事実でございますが、ただ、どうしても一部の人は吸うという状態がございますので、６カ月周知をしたとしても、なくなるということはないと思っています。 ◆奥山たえこ　委員　　つまり、目標はゼロ％である、そういうことですか。 ◎環境課長　過料徴収をすることによってゼロになるということで期待をしております。 ◆奥山たえこ　委員　　費用対効果は考えているのかどうか。先日の答弁の中で、職員も一緒に回ると聞いたけれども、その人件費はどのように計上されているか。それから、過料収入は幾らと今回予算計上されているか。 ◎環境課長　実際、今、非常勤の嘱託員を４名程度採用する予定でございます。そのとき一緒に職員が回るということで、特に職員の人件費までは算定をしてございません。　それから、過料の額につきましては、大体、年間でございますが、200件から300件ぐらいというふうに考えておりまして、年間でいきますと40万から60万ぐらいというふうに考えてございます。 ○横山えみ　委員長　　以上で社会民主党・みどりの質疑は終了いたしました。　区議会生活者ネットワークの質疑に入ります。　それでは、市橋委員、質問項目をお知らせください。 ◆市橋綾子　委員　　みどりのカーテン、これはNo.28使います。それと、ゆうゆう館の夜間使用、長寿応援ポイント制度についてです。　まず、みどりのカーテンからお伺いいたします。　昨年のみどりのカーテン事業は、ギネスブックに登録しようかというところまで伸びましたけれども、カーテンのつくり方や手入れの仕方など、さまざま区は蓄積を持ったと思いますけれども、それに関してご質問します。　区民やビルの持ち主などから、みどりのカーテンづくりについて質問は寄せられましたでしょうか。 ◎環境課長　ビルといいますか、住宅、団地の自治会とか、それから住民の方からはお問い合わせはございました。 ◆市橋綾子　委員　　この事業は750万かけたということになっておりますけれども、つくり方のノウハウの蓄積はどこの所管が持っていらっしゃるんでしょうか。 ◎環境課長　環境課が取りまとめということでございますが、経理課なり営繕課、みどり公園課ということで、４課で一緒にやってきたものでございます。 ◆市橋綾子　委員　　これは１年間かけてやってきたものを蓄積しているだけではもったいないというふうに思っています。区民がカーテンをつくるときに参考になるような指標というか、ガイドブックのような、何かそんなものができるといいかなというふうに思いますけれども、いかがでしょう。 ◎環境課長　実際、みどりのカーテンについては、ホームページ上に今までの、前年やったことについての状況とか成長の過程とかということを皆さん方に見ていただくような発表をしておりますので、今委員ご指摘のようなことも、今後いろいろな省エネの関係の相談もございますので、そういうところで皆さん方に周知をしていければよいと思っています。 ◆市橋綾子　委員　　ぜひよろしくお願いいたします。みどりのカーテンをやっているのは、区のそういう施設だけじゃなくて、関連して学校のこともお伺いしたいんですけれども、整理番号の28番なんですけれども、一番暑い夏休み前に最上階まで届いた学校がありましたでしょうか。 ◎庶務課長　みどりのカーテンにつきましては、資料でお示ししたとおりなんですけれども、大体９月ぐらいまででおおむね屋上ぐらいまでほぼ到達しているということでございます。 ◆市橋綾子　委員　　最近は梅雨があってないような状態の中で、７月の夏休み前が結構暑いという状況があります。子どもたちは楽しみにしているところでもあるんですけれども、区庁舎のみどりのカーテンはぐんぐん伸びていたにもかかわらず、学校のは、私がいただいたものだと、２階の床だったり２階の窓上部だったり、行っても窓のところまで上がっていたりという、１階と２階と職員室は涼しいという状況なんですけれども、子どもに対してそこのところが恩恵がないというような状況だと思うんですけれども、これは何か工夫によって改善される余地というのはないんでしょうか。 ◎庶務課長　例えば植える植物の種類ですとか、あるいはまた植える時期ですとか、それにつきまして、また区の環境課のほうともいろいろと協議をしていきながら今後進めていきたいというふうに思ってございます。 ◆市橋綾子　委員　　私がいただいた資料の中では、チューリップとかパンジーなどというのをぎりぎりまで伸ばしていって、５月になって植えつけしているというふうな状況です。区庁舎のほうは４月の半ば過ぎに植えつけしている。そこの違いがあると思うんですけれども、一番植物がぐっと伸びる時期というのが、これを見ると、あとホームページを拝見しますと、１カ月で８メーターも伸びる状況なので、一番そこの伸びる時期に植えつけを考えないと、子どもたちにとって、みどりのカーテンという環境教育も含めたそういうものができないと思うんですね。だから、植えつけの時期をもう少し工夫していくといいんじゃないかというふうに思いますので、そこのところはご検討ください。　続きまして、あんさんぶるのほうのみどりのカーテンの質問をいたします。　西側に植えてあるみどりのカーテン、あれは種類は何でしょうか。 ◎環境都市推進担当課長　ムベとスイカズラでございます。 ◆市橋綾子　委員　　あそこは常緑樹なもので、１年じゅうみどりを保っておりますけれども、とても涼しげというかまばらというか、密ではないんですね。種類によっては結構、常緑のもので、みどりのカーテン、保温と断熱の効果が高いという種類があると聞いています。　そこで、キヅタというものをご紹介したいんですけれども、キヅタという種類のものをご存じでしょうか。 ◎環境都市推進担当課長　承知しております。 ◆市橋綾子　委員　　ぜひキヅタを導入してみたらと。あそこはあんさんぶるで、環境の館ですので、キヅタはこういうようなものだというふうに提案するにはいい場所だと思うんですけれども、いかがですか。 ◎環境都市推進担当課長　類似のアイビーについて根元のほうに植えてございまして、だんだんそれが上ってきているという状況でございますので、あわせてご紹介してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆市橋綾子　委員　　今おっしゃったのは何でしたっけ。 ◎環境都市推進担当課長　アイビー。 ◆市橋綾子　委員　　アイビーとキヅタとは全然別なものなんですね。繁茂の仕方が似て非なるものですので、そこのところはちょっとご研究いただいて、ぜひ新たなみどりのカーテンの発展、お願いをしたいと思います。　続きまして、ゆうゆう館の夜間使用のほうに行きます。　ゆうゆう館の夜間利用の推移は今どうなっているんでしょうか。 ◎高齢者施策課長　今ちょっと手元に細かい数字は見当たらないんですけれども、昼間の団体利用に比べて、夜間の利用というのは大分少ない状況でございます。 ◆市橋綾子　委員　　夜９時まで開館するようになったのは委託協働事業になってからだと思いますけれども、まず、館の企画で夜の利用を高める努力というものが求められていると思いますけれども、そういうことが徐々に増えているのでしょうか。 ◎高齢者施策課長　協働事業の中では、夜に人を集めて、映画鑑賞ですとか、夕方からジャズの講座みたいなものをやって集客をしているところがございます。 ◆市橋綾子　委員　　ゆうゆう館の利用の中では目的利用と目的外利用がありますけれども、今ゆうゆう館の目的外利用は増えてきているのでしょうか。 ◎高齢者施策課長　目的外利用につきましては、ほぼ横ばいの状況でございますけれども、館によって大分ばらつきがございます。ゆうゆう上高井戸館では118件、ほかの館ではゼロというところも何館かございまして、ばらつきが相当あるという状況でございます。 ◆市橋綾子　委員　　そうですね。企画とかそこの特色によってさまざま利用の度合いというのは違ってくると思いますけれども、ゆうゆう館というのは、地域区民センターよりも数が多い身近な施設だと思います。もっと利用されてよい施設だと思うんですね。利用を増やすための方策を考えることが必要だと思います。　前回も私、館の利用について質問をしたんですけれども、他の施設と比べて、手続がここのゆうゆう館は違うんです。今ゆうゆう館の申し込みは電話で受け付けて仮受け付けをしますよね。それで、窓口まで行って納付書をもらって、銀行やら郵便局、また区の窓口に行って払い込まなければいけない現状があるんです。利用者にとって利用しやすい仕組みをつくっていかないと、なかなか利用が伸びないというふうに思うんですけれども、ゆうゆう館で利用料金を払い込めないんでしょうか。 ◎高齢者施策課長　今のゆうゆう館の使用料は、委員ご指摘のとおりで、ゆうゆう館の窓口で納付書を受け取って金融機関等でお支払いをいただいて、それを当日までにお持ちいただくという形になってございまして、直営の館では、常勤の職員１名、もしくは嘱託員と常勤みたいなローテーションになってございまして、現金を取り扱う体制というのはなかなか厳しいものがあるのかなと思ってございます。 ◆市橋綾子　委員　　なぜ直営とそうじゃないところと、現金の取り扱いが厳しいんでしょう。 ◎高齢者施策課長　直営じゃないところも、原則目的外利用については、館にお申し込みをいただいて、そこでは現金を受け取らないという形で運用してございます。使用料につきましては、原則金融機関にお支払いをいただくという形で今まで事務処理をしております。 ◆市橋綾子　委員　　現実、利用者の方が窓口の電話を借りて電話料金を支払うといったときに、窓口の係員は電話料金を受け取って、それを後で区のほうに支払うという、現実現金のやりとりはされているんです。額が違うといっても、10円20円のものと利用料の500円というのと違うとはいえ、同じ現金のやりとりというような状況が既に行われているんですよね。その中でゆうゆう館だけこういうやり方は、利用者にとってやりにくいものだというふうに思いますけれども、検討の余地はあるんでしょうか。 ◎高齢者施策課長　目的外使用料の収納につきましては、今までの経緯もございまして、現在、金融機関で取り扱うという形をとってございます。今この場で、どのような課題があるのか、ちょっと私も把握し切れてない面もあるかもしれませんので、その辺は検討の余地があると考えてございます。 ◆市橋綾子　委員　　ぜひ使いやすい仕組みにしていただいて、ゆうゆう館を地域の人たちに利用のしやすい館にしていただきたいと思います。　続きまして、長寿応援ポイント制度について伺います。　既にこのようにボランティア活動にポイント制を導入している自治体が、品川区、稲城市、八王子などがあります。他の自治体はボランティア活動の中でも福祉関係に限定していますけれども、当区の場合は環境、防犯、スポーツなどに幅を広げていらっしゃいます。評価するところですけれども、ボランティア活動に参加した場合にポイントがついてきますけれども、ボランティアで企画を立てる側、参加する者ではなくて企画を立てる人たちにもその権利はあると思うんですけれども、そういう人たちこそ区が応援する対象ではないかというふうに思います。この事業はそういう仕組みにすべきと考えますけれども、いかがでしょうか。 ◎高齢者施策課長　今委員ご指摘の、ボランティア活動を企画する側にもポイントを付与すべきというご意見でございますけれども、我々、まだ検討中の部分は多々ございますけれども、ボランティアの企画自体は団体の活動目的の中のものでございますので、それは現在のところポイント付与の対象とは考えてございません。 ◆市橋綾子　委員　　今後研究されるものだと思いますけれども、ぜひ、杉並の高齢者が生き生きと、企画する側も活動できるように応援するような制度にしていただきたいと思います。 ○横山えみ　委員長　　それでは、小松委員、質問項目をお知らせください。 ◆小松久子　委員　　では、食品の表示と衛生試験所、それから食の安全１１０番。　去年、餃子事件がきっかけとなりまして、冷凍食品の安全性に対する消費者の不安が増幅したことを受けて、東京都が新しい表示制度をつくりました。この６月から本格実施ということで、現場では試行もされているんですけれども、どのような表示制度か、お示しください。 ◎生活衛生課長　今委員おっしゃいました東京都の新しい取り組みでございますけれども、詳細についてはまだ私どものほうには届いておりませんけれども、原産地表示などについて厳しく表示がなされるというふうに理解をしております。 ◆小松久子　委員　　これは調理済み冷凍食品の原料原産地表示ですけれども、国内産に限定しているし、重量で多いほうから３つだけとか、包装材には表示しないでホームページ上だけでオーケーというふうに、消費者とすれば不十分なんですけれども、前進ではあるというふうに思っています。また、東京都が先頭を切って進めることで、市場のトレーサビリティーに道を開くものだと思いますし、歓迎するんですけれども、区では食品衛生監視指導としてどのように取り組んでいかれるのか、その取り組みについて伺います。 ◎生活衛生課長　食品の表示につきましては、食品衛生法に係るものと、それからＪＡＳ法、農水省の所管になるものとありますけれども、新しい取り組みが、東京都から事務手続など詳細が参りましたら、的確に食の安全を守るために取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆小松久子　委員　　それでは、衛生試験所について伺います。　衛生試験所の年報を拝見しますと、理化学検査と微生物検査、さまざま行われていますけれども、例えば食品衛生監視員、いわゆる食品Ｇメンですけれども、が調査で何か食品を取り上げた、あるいは消費者から、この食品は疑わしいので調べてほしいというようなことが、保健所に連絡があると思うんですけれども、その場合、どういうルートをたどって、だれの指示で、どのように検査、試験を行われるんでしょうか。 ◎衛生試験所長　何を検査するか、どのように検査するか、最終的に決めるのは、今委員お尋ねの食品の場合は食品衛生監視員でございます。ただ、実際に決める過程で、私ども衛生試験所の検査を担当している技術職と相談をしながら、こういう場合はここまでできるできない、私ども、今検査員10人でございますので、何でもできるわけではございませんし、そういうことも含めて、一番効果的に、時間のこと、いろいろ考えて、じゃ、これとこれをこういうふうに調べましょう、それを区民の方が持ち込まれた場合には、その需要にも応じてということになります。 ◆小松久子　委員　　東京都の検査機関との関係はどうなっているのでしょうか。それと、任務の振り分けといいますか、そういうことをなさっているのかどうか。 ◎衛生試験所長　東京都の場合、今健康安全研究センターという名前になっておりますけれども、かつては都衛研、東京都衛生研究所、当然、都道府県の中でも一番大きい検査研究機関でございます。　役割分担は、基本的には保健所の移管時、昭和50年のときになされた役割分担が一番大きゅうございまして、１つの例としては、食中毒等を疑われる場合は、通常は保健所設置市は自分のところで検査するのが原則でございますが、東京都においては、極めて都内全域に広がる可能性もあるということで東京都が検査をするとなっている、そういうような例はございます。ただ、基本的には保健所設置市としての検査を私ども衛生試験所でやっております。 ◆小松久子　委員　　検査した結果をもとに行政処分や行政指導が行われる場合、それは手続的にどういうふうにするんでしょうか。 ◎生活衛生課長　今衛生試験所長が申し上げましたように、衛生試験所で検査したもの、それから東京都の研究所で検査したもの、それぞれデータを取り寄せまして、さらには、例えば食品の営業店舗における何か事故であれば、そこが原因施設なのかどうか、さまざまなことをお伺いします。それから、苦情を訴えた患者さんの健康状態などもそれぞれ勘案しまして、行政処分をするか否かを決定しているところでございます。 ◆小松久子　委員　　農薬の制度でポジティブリスト制度というのが始まっていますけれども、これの検査というのは衛生試験所でどんなふうにやっておられるのか、ちょっと伺います。 ◎衛生試験所長　ポジティブリストに載っている数はまだ確定しておりませんが、現在800以上だと言われております。例えばこういう感じになります。タマネギを調べるときに、例えば20の農薬調べなさい、それが800あるということでございます。例えばの例です。ということで、すべてやるというのは、多分全国どこもできないだろうと言われております。私ども、比較的小規模の検査機関でございまして、現在60項目ぐらいの農薬あるいは抗菌剤の検査をするような体制をつくっているところでございます。 ◆小松久子　委員　　そうやって新しい制度が始まって、業務が増えているのではないかというふうに思うんですけれども、食の不安はまたいつ増幅するかわからず、そうなると消費者からの問い合わせも増えるんじゃないかと思うんですけれども、どうなんでしょうか。 ◎衛生試験所長　当然、限られた資源、これはいろいろな意味での資源でございますが、その中でより効率的なことをなしていくのが私どもの務めでございます。でございまして、新たに出てくるものにつきましても、当然できるだけ対応する。それから、従前やっているものも、その時点で業務量がもし仮にオーバーするということであれば、一定調整をするというようなことを考えていくのは当然であると存じます。 ◆小松久子　委員　　今23区では、区の施設として衛生試験所があるのはごくわずかなんですけれども、ほかの区の試験を引き受けるというようなこともあるのかどうか、それと、杉並の今後のあり方について、これまでに検討されてきた経緯と現在の状況をお知らせください。 ◎衛生試験所長　他区の委託を受けることは可能ではあると思います。ただ、その結果をもって、先ほど生活衛生課長が答弁申し上げましたように、具体的に行政処分を仮にするということがあると、例えば杉並の検査結果をもって他区の方がそれができるかというのは、またちょっと考えなければいけないことだろうと思います。一般的に委託は可能だと存じます。やるかどうかは別でございます。

　それから、衛生試験所につきましては、平成13年度に大きな見直しがなされておりまして、それは、一定の定数を抑えるということもございますし、今後の方向性も伸ばすということも含めてございます。トータルのコストを縮減するという中で、その後、新しい分野についても検査を広げてきていることもございます。 ◆小松久子　委員　　民託化とか、それから存続ということについてちょっと伺いたいんですけれども。 ◎衛生試験所長　今話しました過程で、民間の検査機関に委託してもいいのではないかというような判断がなされたもの、例えば、単純に申し上げると検便の一部でございますとか、そういう類のものを民間の検査機関に委託するとか、そういうようなことはやってきております。　現状において、衛生試験所そのものについては存続していくということでございます。 ◆小松久子　委員　　それでは、食の安全１１０番について伺います。　昨年６月に設置されて約９カ月たちましたけれども、電話の件数がどのぐらいあったか、そしてどんなものが寄せられたか、伺います。 ◎生活衛生課長　まず、設置される前、昨年度と比較いたしまして、平成20年の６月から設置いたしましたので、６月から１月までの統計をとってございますけれども、19年度においては190件ほど、食の安全１１０番を設置してからは230件に増えております。　ご質問の内容でございますけれども、食に関する事件が多くなりますと、それらに関するお尋ねは多くなっているというところでございます。 ○横山えみ　委員長　　以上で区議会生活者ネットワークの質疑は終了いたしました。　都政を革新する会の質疑に入ります。　それでは、北島邦彦委員、質問項目をお知らせください。 ◆北島邦彦　委員　　生活保護について、時間があれば認可外保育室。　昨年の末からことしの初めにかけて、いわゆる派遣切りされた労働者の方から生活保護についての相談ないしは申請というのは、当区の場合はどのような現状だったでしょうか。 ◎杉並福祉事務所長　具体的な統計というのはとってございませんけれども、そうした相談が増えていることは実態としてございます。 ◆北島邦彦　委員　　所長がつかんでいらっしゃるケースで構わないんですけれども、例えばそういう派遣切りされた労働者の方が相談に来られて、それに対する対応というのは、典型的な例というか、マニュアル的といってもいいかもわかりませんけれども、例えばこういうふうになりますよというふうな点ではどうでしょうか。 ◎杉並福祉事務所長　派遣切りというような、失業されている方については、当然稼働能力ということが前提になりますので、その場合、生活に困窮されて相談に来られるわけで、就職という部分はなかなか私どものご案内の中では難しいんですが、自立支援システムという中では、そういう就職という形につなげるシステムがございますので、緊急一時保護センターあるいは自立支援センターという形での就職活動をしていただくようなことでのご案内ということで、基本的な考え方としてはそういうことを利用して対応するということと、それから、国、都の施策のほうへご案内を申し上げるというようなところの、大きく２つの部分ということで対応してございます。 ◆北島邦彦　委員　　新聞などの報道では、ことしの３月問題ということで、例の労働者派遣法の３年問題で15万人以上の方が失職するとか、場合によってはもっと、30万人ぐらいになるんじゃないかとか、こういう報道をされていますけれども、そういうような状況に対して、区の担当部署としての体制準備というか、そういうものについてはいかがでしょうか。 ◎杉並福祉事務所長　個人的な課題で個々に窓口のほうにおいでになる場合については、十分今の体制の中で対応していくということが可能だと思うんですが、暮れのような形で、例えば千代田区の場合は、４人のワーカーのところに230件の申請がファクスでされたという場合、集団申請の場合というのは対応が非常に困難な状況が生まれると思っております。今後、３月の状況がどういうふうに推移するかということは今の段階では想定できないんですけれども、仮にそういうものがあった場合どうするかということについては、私どもも真剣に検討して、東京都ともよく連携しながら、その辺については対応を考えていきたい、そのように考えてございます。 ◆北島邦彦　委員　　私も、いわゆる派遣切りされた方々に、この間20人近くの方にお話を聞いてきたんですけれども、そのときに一番の問題は、30代ぐらいの方が多いんですけれども、結局、派遣労働者で何年もいろいろな工場を渡り歩いていて、短い期間ですので、今回のように派遣切りされても雇用保険、失業保険も出ない。しかも、例えば自分の実家なんかに住民票があって、働きに都市に来たんだけれども、住所がないわけですよね。それが結局、就職活動をする上でも極めて一番のネックになっている。元気出して働きたいし、働けるんだけれども、住所がないから採用されない、こういうような現状があるなというのをつくづく思ったんですけれども、そこらあたりについての認識はいかがですか。 ◎杉並福祉事務所長　確かに、就職するときの要件としては、住所というのは大きな要素であるということは私どもも認識しております。ということで、先ほど言ったとおり、稼働能力がある方については、まずそれを生かしているかどうか、そうしたことを含めて、例えばハローワークのほうで活動しているけれども、なかなか現実に難しいという状況があれば、本人に意思がある限りは生活保護申請を受けるということになってございますので、そうしたご案内も、当然、４月から相談する場合については、必ず本人の生活保護申請の意思は確認をとるようになってございますので、そうした中でそれぞれの個別の状況に応じて適切な対応をしていきたい、そのように考えてございます。 ◆北島邦彦　委員　　私が実際に見聞した範囲では、当区の例ではないのであれなんですけれども、今の例になっているような方が福祉事務所なんかに行く場合に、あなたは元気だし若いし、仕事あるでしょうから、ハローワークとか行って仕事を探されたらどうですかというので、とりあえずお金がない、乾パンみたいなのをもらって、帰ってくださいみたいなことがあったという例も聞いているんですよね。例えば当区の場合、先ほど所長が説明されたような対応をされるんだということであれば、今他の区の例ですけれども、そういうようなことはないというふうに認識していいですか。 ◎杉並福祉事務所長　相談に来られる方の中で、生活保護は受けたくないという方も中にはいらっしゃいます。そういう場合で、例えば食べるものに今困っているというようなときについては、そうした乾パン等あるいは温めて食べられるお米というようなものも用意してございますので、そうしたもので支援する場合も現実にはございます。 ◆北島邦彦　委員　　ちょっと質問の方向を変えますけれども、ハローワークの施策としてチャレンジネットというのがあるように聞いているんですけれども、ちょっと確認したいんですけれども、これはどういうようなシステムというか仕組みになっているんですか。 ◎杉並福祉事務所長　昨年の４月から東京都が実施している事業で、いわゆる住居喪失不安定就労者の対策ということで、例えばアパートを借りる場合のお金をお貸しするとか、あるいは一般的な生活相談、就労相談、これは国とも連携しながら進めている事業と聞いてございます。 ◆北島邦彦　委員　　その場合に、一番主要な施策としては、どうしてもアパートに入居したりする場合に敷金とか礼金とかかかるから、それを一時的に──利子がついているのかどうか、ちょっと詳しく知りませんが、貸し付けると。それで就労した後、返してください、こういうシステムだと思うんですけれども、それは、どこどこの会社、企業なり、どこどこの事業所に就職をすることが内定しているということが条件になっているんですよね。 ◎杉並福祉事務所長　そのように聞いてございます。ただ、この一番のポイントは、保証人を必要としないというところが一番メリットというふうに聞いてございますので、そういうことで今利用はかなり増えてきているというふうに伺ってございます。 ◆北島邦彦　委員　　そうしますと、就職を決めるということが前提になっていて、そのときに、ちょっと戻りますけれども、住所があるかないかということで、住所がないというか、地方にあると、ほとんど東京のほうでは雇わないですよね、そういう意味では。だから、改めて、生活保護以外に、例えば住所の設定というのかな、そういうような施策というのは区として独自に考えるというような方向性とか、そういうことはないんでしょうか。 ◎杉並福祉事務所長　生活保護申請を受ければ、居宅なり民間事業所なり、それぞれのところで住所設定は当然可能になります。住民基本台帳法上では、ご本人が例えば東京へ出てくる前のところに置いてある場合については、それを持ってきて、どこか居宅を確保できれば可能なんですが、それが確保できない場合はできないということになりますと、東京へ出てくること自体のところをもう少し計画的に、例えばそういうことをして難しければ、もう１回田舎に戻って生活を安定させた上で対応するとか、いろいろな方法を考えていただきたいと思うんですが、現実には、相談申請というのはどこでも基本的にはできるというのが今の考え方になっていますので、その中で住宅そのものを、アパートをそのために区として独自に用意するというのは、現実的なものとしては現状では難しいなというふうに考えてございます。 ◆北島邦彦　委員　　どうも聞くと、どうしても最初の一番のところがなかなか解決できないというようなところが現状かなというふうに思います。区としても、そういうような現状がこれからもっと増えていくケースがあると思いますので、いろいろな知恵も絞りながら柔軟に対応していただきたいなと思いますし、先ほどもちょっと他の委員の質問の中にありましたけれども、派遣切りされた労働者の、僕のつき合っている方の中で、メンタルな病気持っていらっしゃる方、すごく多いですよね。うつ病とか統合失調症を発症されている方も多いし、常に極めて不安定な就労状況で、しかも孤立しているというのかな、そういうような状況がそういう方たちに病気を発症させるというふうになっているんじゃないかと思うんですけれども、特にそういう方たちの相談には格段の配慮というか、必要だと思います。　先ほども出ましたけれども、相談員の方とかケースワーカーの方とか、これから仕事の質自身がかなり負担の大きいものになっていくんじゃないかと思いますので、さらなる増員というのは不可欠じゃないかと思いますけれども、所長としての見解はいかがですか。 ◎杉並福祉事務所長　20代、30代の生活保護申請がされる場合の大部分の要素というのは、精神的な疾患をお持ちになっている方が現実的に非常に多いというのは事実でございます。そうした、内容的にもかなり質的な部分で支援の多くなる傾向にございますが、当然、私どもとしては、そうした運営がきちっとできるように、必要な人員については今後も考えてまいりたいと思いますし、また、そういうふうなことできちっとそれぞれ必要な部分は毎年対応していただいておりますので、今後も円滑な運営ができるように努めていきたい、そのように考えてございます。 ◆北島邦彦　委員　　前の答弁にもありましたけれども、就労支援ということで、ハローワークで働いていらっしゃった方を嘱託員としてということもありましたけれども、今後ますます就労支援については抜本的な、制度的な見直しも含めて、体制的な見直しも含めて必要だと思いますので、柔軟に知恵を絞っていただきたいという要望を述べて、次の質問に移ります。　認可外保育室についてですけれども、この間さまざまな形で質問がされて、担当課長のほうは極めて答弁回数が多いようですけれども、結果責任問われるのが行政だと思うんですよね、今回の事態について。だれもが予想できなかった事態というふうには言われますけれども、どうしても結果責任問われるわけで、いわゆる認可保育園の整備ということについて、着々と整備をしていくという、その方針そのものに余裕が全くなかった結果が今回の事態じゃないかというふうに考えますけれども、その点の見解はいかがですか。 ◎保育課長　保育定員の充実につきましては、この10年見ましても、来年度も含めたら約1,000名増員ということで、着々と対策に努めてきたところでございます。認可につきましてはそのうち500名、半分は認可だと。そういった意味できちんと区としての責任を果たしてきた。その上で、今回こういった緊急事態につきましても、区民の安全・安心を守るためにその都度きちんと対応する、そういった形でしっかり責任を果たしていると考えてございます。 ◆北島邦彦　委員　　認可外というふうな今回の事態もあって、４つプラスになるかもしれませんけれども、今後というのはどういうふうな方針として考えていらっしゃるんですか。 ◎保育課長　来年度以降、今後の方針につきましては、今後の保育需要あるいは景気動向、人口動向、さまざまな要素がございますので、そういったものを見ながら、また引き続き検討してまいりたいと考えてございます。 ◆北島邦彦　委員　　私は、認可外というのが、あらゆる規制からフリーになるということを、区自身が導水口を開くんじゃないかという懸念を持たざるを得ないところがあるんですよね、24時間保育とかね。そういうようなことのないような形の保育園整備の施策をしっかりとしていただきたいという要望を述べて、終わります。 ○横山えみ　委員長　　以上で都政を革新する会の質疑は終了いたしました。　無所属の質疑に入ります。　それでは、堀部やすし委員、質問項目をお知らせください。 ◆堀部やすし　委員　　保健所による衛生指導、家庭ごみの有料化、時間が残れば介護保険。　保健所の件は、食中毒の件で先ほど多少話題になっておりましたけれども、保健所自体、あちらこちらに立入検査に入ることがあると思いますが、そのうち、抜き打ち的に立入検査をするというのは年間どれぐらいあるんでしょう。 ◎生活衛生課長　監視指導につきましては、一斉監視指導と申しまして、年末ですとか、これは全国的にやっているものでございますけれども、委員おっしゃいました抜き打ちについては、年間数百軒、入っております。 ◆堀部やすし　委員　　例えば、いろいろデータが出ていますが、公衆浴場に対する水質検査というのはどんな感じでやっているんでしょうか。 ◎生活衛生課長　公衆浴場につきましても、年間計画を立てまして監視指導に入っているところでございます。 ◆堀部やすし　委員　　検査行く前に、今度行きますよと、そういう感じで行くんでしょうか。 ◎生活衛生課長　事前にそういった通知は出しておりません。 ◆堀部やすし　委員　　それで、サウナ等に対する検査成績が大変悪いようなんですが、これはどういう事情があるんでしょうか。 ◎生活衛生課長　サウナといいますか、さまざまな業態が今出ておりまして、私ども、環境衛生につきましては、レジオネラ属菌の検査について厳しく取り締まっているところでございますけれども、こちらがなかなか100％合格というところまでいかないという状況でございます。ただし、健康を害するような事案には至っておりません。 ◆堀部やすし　委員　　例えば、平成19年度で見ると、サウナ等に対する検査件数17件に対して、不適が５件となっておりますが、かなり割合が高いようですが、この点はいかがですか。 ◎生活衛生課長　今おっしゃいました５件につきましても、最低基準については基準を満たしておりますので、営業停止というようなことにはなっていないものでございます。ただし、私ども、厳格な検査をしておりますので、それに100％満たないものが５件であったというところでございます。 ◆堀部やすし　委員　　この５件は抜き打ち的に行った検査の結果と受けとめていいのかどうか。 ◎生活衛生課長　そのとおりでございます。 ◆堀部やすし　委員　　それから、年２回、飲食店などに提供されております貸しおしぼりの検査を実施しているようですが、これはどんな感じで実施しているのか。 ◎生活衛生課長　こちらも事前通告などはしておりませんで、監視に入っているところでございます。 ◆堀部やすし　委員　　どういったところに入るんですか。飲食店に直接入るのか、それとも提供先に入るのか。 ◎生活衛生課長　提供するところで、貸しおしぼりの業態のところでございます。 ◆堀部やすし　委員　　それにしては不適なものが出ているわけですが、これについてはどう考えるか。 ◎生活衛生課長　季節的に、どうしても夏場は不適が多くなるというところでございます。 ◆堀部やすし　委員　　それは飲食店の現場へ行くとそういうことはあるんでしょうが、そうではなくて提供者のところに行って検査しているわけですよね。それはどういった原因があるのか。 ◎生活衛生課長　衛生指導については適切に指導しているところでございますけれども、今委員おっしゃいました飲食店、夏場ですけれども、飲食店から戻ってきたおしぼりなどが、非常にほかの季節と比べて汚れているというものでございます。ですから、それを完璧に消毒するのはなかなか夏場においては難しいというところでございます。 ◆堀部やすし　委員　　あと、コインランドリーやコインシャワーに対してはどういった検査をしているのか。 ◎生活衛生課長　コインランドリーにつきましても、現場に立ち入りまして、目視でございますけれども、衛生状態を確認しております。 ◆堀部やすし　委員　　コインシャワーは。 ◎生活衛生課長　失礼しました。コインシャワーについても同様、立ち入って監視をしております。 ◆堀部やすし　委員　　目視ということなんですが、それは目視以外の検査はできないんですかね。 ◎生活衛生課長　コインランドリーとコインシャワーにつきましては、現在のところ目視のみでございます。 ◆堀部やすし　委員　　こういうご時世になってきまして、なかなかあちらこちらでもコスト削減の動きがありまして、随分こういう衛生管理が甘くなっているというような話を聞くんですが、新年度の取り組みについて伺います。 ◎生活衛生課長　私ども、これまでも衛生につきましては、食品も環境につきましても適切に監視指導を行ってきたというふうに思っておりますけれども、業態の変化などいろいろございますので、時期に合わせて適切な取り組みを行ってまいりたいというふうに存じます。 ◆堀部やすし　委員　　話題を変えますが、昨年、某一部上場企業が経営しております某美容院が火災を阿佐谷で発生させました。美容院を所管しているのは保健所だと思うんですが、この問題についての見解を伺います。 ◎生活衛生課長　美容につきましても、衛生に関するものは私どもの所管でございますけれども、施設基準などについては適切に当初はクリアしていたものだと思いますけれども、その後の取り扱いが不十分だったというふうに考えております。 ◆堀部やすし　委員　　これは最初はたばこの火が疑われたように記憶しているんですが、結果的に原因は不明だったということでいいのかどうか。 ◎生活衛生課長　詳細には把握してございませんけれども、不明だったというふうに聞いております。 ◆堀部やすし　委員　　美容院というのはいろいろな薬剤を使うわけですが、かなり換気に問題があったのではないかというような話なども出ているようですが、この点はいかがですか。 ◎生活衛生課長　申しわけございません、詳細については存じておりません。 ◆堀部やすし　委員　　延べ床面積3,000平米以下の建築物などについては保健所の立ち入りはないようですけれども、これは間違ってないか。 ◎生活衛生課長　おっしゃるとおり、3,000平米以下のものについては立ち入りをしておりません。図面のみの確認でございます。 ◆堀部やすし　委員　　そういった点についても少し問題があるのではないかと思いますが、見解を伺います。 ◎生活衛生課長　現行の法令を遵守し、適切な指導をしているところでございますけれども、さまざまな事件が起きておりますので、引き続き検討してまいりたいというふうに考えます。 ◆堀部やすし　委員　　はい、結構です。話題変えます。　家庭ごみの有料化について、検討の現状を伺います。 ◎清掃管理課長　家庭ごみの有料化につきましては、昨年の12月に総点検の中で、戸別収集と家庭ごみの有料化につきましては、具体化に伴う課題を今後調査分析するという段階でございます。 ◆堀部やすし　委員　　他の自治体に行くと、導入の検討に当たって、関連の審議会に諮問をして本格的に検討している例が多々ありますが、区はどうなのか。 ◎清掃管理課長　当区では、一般廃棄物の処理基本計画の改定に当たりまして、審議会に諮問し、答申をいただいているところでございます。今それに基づく計画をしております。有料化等の実施に当たりましては、当然ながら、そちらのほうの審議をいただくことになろうかと思います。 ◆堀部やすし　委員　　そうすると、この有料化については骨子が打ち出されていますが、それについて具体的な検討をまた審議会に諮ると、こういう形になるんですか。 ◎清掃管理課長　一般廃棄物の処理基本計画の改定に当たりましては、実施について検討するようにという答申をいただいているものでございます。 ◆堀部やすし　委員　　そうすると、実施の具体案については区の中で検討するということなんでしょうか。 ◎清掃管理課長　はい、そのとおりでございます。 ◆堀部やすし　委員　　では伺いますが、戸別収集の実施に当たっては、品川などの例も拝見させていただきましたけれども、３割から４割ぐらいのコスト増になるのではないかと思いますが、この点はいかがですか。 ◎清掃管理課長　戸別収集に当たりましては、現在の集積所方式から戸別に収集ポイントが増えるわけでございますので、それに関連するコストは増加するものというふうに見込んでおります。 ◆堀部やすし　委員　　増加の大体目安は今のところ何もないと。 ◎清掃管理課長　収集ポイントが今２万5,000ほどございまして、戸別になった場合は11万カ所程度に増えるものということで、コストの見込みはしてございません。 ◆堀部やすし　委員　　それから、有料化ということになるといろいろな方法が考えられますけれども、隣の中野区では、有料袋の採用が望ましいというような審議会の答申が出ているわけですが、区としてはどういう検討があるのか。 ◎清掃管理課長　具体的な方式を決定したものではございませんが、一般的には有料のごみ袋制度というのが多くの自治体で用いられているものでございます。 ◆堀部やすし　委員　　都市部ですから、その辺が現実的なところだとは思うんですが、杉並の場合は、ご存じのとおり、レジ袋を一掃しようというような運動がありまして、レジ袋を片や抑制しろと言っておきながら、有料の袋を販売するというのはなかなか難しいところがあるのかなと思いますが、いかがでしょう。 ◎清掃管理課長　現状におきまして、レジ袋をごみ袋等に利用している例も存じてございますが、そのまま捨てられている例というのもございます。そういった意味からも、レジ袋の削減は必要な課題というふうに思っております。 ◆堀部やすし　委員　　もし有料化となれば、生ごみ処理についていろいろ対策が必要になると考えますけれども、食品リサイクルについては特段何か検討はないのかどうか。 ◎ごみ減量担当課長　生ごみにつきましては、ごみ量の30％を占めておりますので、重要な課題だというふうに認識してございまして、今後の検討課題だというふうに思ってございます。 ◆堀部やすし　委員　　有料化を打ち出すときには、同時にそれなりの対策が必要と考えますが、いかがですか。 ◎ごみ減量担当課長　今後の課題であるというふうに認識してございます。

◆堀部やすし　委員　　家庭ごみの有料化に当たって、事業系のごみについてはどうするつもりなのか。 ◎清掃管理課長　現在におきましても、事業系ごみにつきましては、有料ごみ処理券を貼付して出していただいてございます。現在、集積所におきましてやってございますが、これも戸別化により徹底をしてまいりたいというふうに思っております。 ◆堀部やすし　委員　　そうすると、家庭ごみ有料化に当たって、特段事業系のごみについての考え方を変えるということはないということでしょうか。 ◎清掃管理課長　はい、そのとおりでございます。 ◆堀部やすし　委員　　事業系の行政収集をやめてしまうというようなところもありますが、この点についてはどう考えるか。 ◎清掃管理課長　有料化に当たりまして、事業系ごみを区が行政回収をやらないという例もお伺いしているところでございますが、現状におきましては、少量の排出について区で収集をしてございます。それらについても検討してまいりたいというふうに思います。 ◆堀部やすし　委員　　時間がありませんので、先に行きます。　介護保険関係で伺います。　都市型多機能拠点、小規模多機能拠点の現状と評価について伺います。 ◎高齢者施策課長　今、方南２丁目のほうに都市型多機能、いわゆる小規模多機能とグループホーム、あとデイサービス、そういった集合施設を整備しているところでございます。小規模多機能につきましても定員はほぼ埋まっていると聞いてございまして、ただ、小規模多機能だけですとなかなか経営は厳しい。ただ、そこにグループホーム等も入ってございますので、十分活用されていると考えてございます。 ◆堀部やすし　委員　　都市部の場合は大変その辺で難しい問題があるということだと思いますが、ことしの予算の状況はどうなのか。 ◎高齢者施策課長　ことしの予算ということでございますけれども、現在、上井草２丁目に都市型多機能拠点、あと西荻北１丁目に高齢者のショートステイ専用施設、これを公募中でございまして、この施設の選定委員会の費用を計上してございます。予算上は以上でございます。 ◆堀部やすし　委員　　それで、新しく出ました保健福祉計画によりますと、都市型多機能拠点の整備については、平成22年度の目標が累計13カ所となっておりますが、これについては実現は可能なんでしょうか。 ◎高齢者施策課長　これは22年度の実施計画の数値を落とし込んだものでございまして、今現在１カ所ですので、なかなか困難な目標だと考えてございます。 ◆堀部やすし　委員　　大変ニーズのある機能なわけですけれども、現実に、新しい保健福祉計画が出たばかりの段階で既に達成が困難ということについて見解を伺います。 ◎高齢者施策課長　先ほど申しましたとおり、前回実施計画を改定した際にその数値を目標値として設けた、それと整合性を合わせるために今回の保健福祉計画の中でも13カ所としたものでございます。 ◆堀部やすし　委員　　社会福祉協議会について１点伺います。　個別外部監査の指摘事項について検討するために、検討組織を設置して今年度中に対応方針をまとめる予定であったということですが、その結果はどういうふうになっているのか。 ◎保健福祉部管理課長　今現在、検討中でございます。 ○横山えみ　委員長　　以上で無所属の質疑は終了いたしました。　杉並わくわく会議の質疑に入ります。　それでは、松尾委員、質問項目をお知らせください。 ◆松尾ゆり　委員　　保育園について、福祉人材の育成について、地域包括支援センターについて、できればやります。　まず、保育園ですが、量の問題がいろいろ出たので、私はちょっと質の問題を聞きたいと思います。　まず最初に、国の定める保育園の最低基準についての認識を伺います。　規制改革会議などでは、最低基準の廃止を再三うたっております。区長の本会議答弁の中でも、保育室の面積を最低基準に定めるのは問題だというような発言があったように思いますけれども、間違いございませんでしょうか。 ◎保育課長　現状におきましては、ご指摘のとおり、国が認可保育所の基準を定めている状況がございます。基準の内容につきましては、面積あるいは児童１人当たりの保育士の数等々を国が定めている、それに実態としては都や区が上乗せをしているというような状況でございます。 ◆松尾ゆり　委員　　問題だというふうな趣旨の発言があったのではないかということを確認したいんですが、あったでしょうかなかったでしょうか。 ◎区長　ちょっと記憶にございません。 ◆松尾ゆり　委員　　覚えておいてもらわなきゃ。責任持って答弁してくださいね、区長。 ◎区長　ちゃんと速記録で調べてきなさいよ。 ◆松尾ゆり　委員　　速記録はまだ出てないんですよね、この間のことだから。　それで、最低基準については撤廃すべきというご意見をお持ちなのかなとちょっと心配なんですけれども、いかがですか。 ◎副区長（松沼）　規制の問題で、国が一律に規制をする、そういうことがいかがなものかということを答弁したという、たしかあの文脈の中ではそのようなことであったと思います。一律にいろいろ基準があるということがいかがなものか、もう少し地域の実情に即したものが必要ではないかというような趣旨だというふうに記憶しております。 ◆松尾ゆり　委員　　保育園の面積ということになりますと、これは一般的に規制ということじゃなくて最低基準なんですね。最低基準についてどう考えるか、もう一度お願いします。 ◎副区長（松沼）　今答弁したとおりでございます。 ◆松尾ゆり　委員　　いや、最低基準を撤廃すべきかどうかとさっき聞きました。それについてもう一度答えてください。 ◎副区長（松沼）　そういった最低基準にしても何にしても基準があって、国が基準を定めているわけですね。それをどうするか、どう受けとめるかというのはいろいろ見方がある。都市部の見方、それから農村部あるいは地方での見方、いろいろあるだろうということで、国が一律に決めるということがいかがなものかというような趣旨で申し上げたというふうに記憶しております。 ◆松尾ゆり　委員　　だから、最低基準について否定的なんですかね。最低基準は撤廃すべき、必要ないという意見なんですか、どうなんですかと聞いているんですけれども。 ◎子ども家庭担当部長　国の規制改革の論議の中で、国が一律に都市の状況等を勘案せずに決めるのはどうかというのは、国のほうがそういう意見を言っておりますので、国でのこれからの方向を見きわめる必要があるだろうというふうに思います。 ◆松尾ゆり　委員　　国が言っているというんですけれども、規制緩和委員会とか改革会議とかというのは、今かんぽの宿で問題になっているオリックスの宮内さんとか、そういう企業の皆さんが自社に都合のよい改正をするために使ってきたと言われているんです。これは私が言っているんじゃなくて、自民党の国会議員さんが国会で言っているんです。こういった非常に利己的な動機による改正をやってきたわけですよ。そうしたことに安易に同調すべきではないと思いますが、いかがですか。 ◎保育課長　今の国の基準と申しますのは、あくまでもオールジャパン、国ですので、本当に地方から都市まで、それぞれの実情を全く考えない画一的な基準ということです。東京都の場合には、これまでも認証保育所という制度、そういったいわば都の独自の基準ですけれども、そういった中でしっかりと保育をやってきた、そういった実績も自負もありますので、そういったこともきちっとご理解いただきたいと思います。 ◆松尾ゆり　委員　　今の発言、大変問題だと思います。都市部では最低基準を守る必要がない、そういうことですか。 ◎保育課長　そのような趣旨ではございません。 ◆松尾ゆり　委員　　それでは、最低基準はあくまでも遵守するということを確認させてください。 ◎保育課長　法令に基づき対応してまいります。 ◆松尾ゆり　委員　　では、ちょっと観点を変えます。　応急措置として区立の無認可をつくるということなんですけれども、応急ということで仕方ないかもしれないんですが、私は、こういった区の考え方を聞くにつけ、区が率先して無認可をつくっていくということがちょっと心配なんですけれども、その辺は最低基準との関係では大丈夫でしょうか。 ◎保育課長　当然、保育定員をどうやって増やすかということにつきまして、しっかりと計画を立ててやっていくべきだと考えてございます。今回につきましては、あくまでも予想ができなかった緊急事態に対して、区民のセーフティーネットをしっかり守る、そういう観点で実施するというふうにご理解いただきたいと思います。 ◆松尾ゆり　委員　　先日、私は認証保育園２カ所の視察に行きました。先生たちはとても熱心に頑張って保育しておられました。けれども、やはり狭いですね。子どもたちぎゅうぎゅう詰めという感じのところもありました。園庭もないですし、施設が貧弱であるということは否めないところだと思います。職員さんも非常に若いです。ベテランを雇えないんだなという感じがします。　ごめんなさい、繰り返して申しわけないんですけれども、本会議で区長は、お金のかかる認可保育園をつくるのは間違いであるかのような答弁もしておりましたが、そのような内容だったのか、また、私はお金かける必要があるんじゃないかと思いますが、その辺の認識を伺います。 ◎保育課長　保育につきましては、国の法のもと、さまざまな今制度がございます。認証保育所もございます。そういった中で、やはり基本は人ですので、保育士が子どもをしっかり育てるんだ、そういう気持ちは皆変わりませんので、そういったことを基本に進めていくというのが正しいのかなと思います。 ◆松尾ゆり　委員　　人が大切だというのは私も同感ですが、人だけじゃありませんで、施設も大事なんですね。その点で最低基準のことをお伺いしたわけです。　これまで杉並区は、先ほどもちょっと質問ありましたけれども、保育園に入れない人が大勢いるということについて、認証でとかグループ保育でという形でやってきましたので、いざこういうことになったときにあふれちゃうわけですよね。今後は、保育需要は増加していくであろうという傾向を見越して、計画的かつ積極的に認可保育園の増設を図るべきであると思いますが、いかがでしょうか。 ◎保育課長　中長期的な課題につきましては、先ほど申しましたように、さまざまな要素を見きわめながら総合的に対応してまいりたいと考えてございます。 ◆松尾ゆり　委員　　次に、保育園に関連して、指定管理者制度について伺います。　指定管理のもとでどうしても人件費が安くなって、ベテランを雇えないという感じがするんですが、前にちょっと保健福祉委員会で質問して、繰り返しになっちゃいますが、例えば保育園で、直営と指定管理の職員さんの平均年齢、どのぐらい違いますでしょうか。 ◎保育課長　すみません、ちょっと手元に資料がなくて記憶でございますけれども、保育士の平均、区の平均年齢が42歳ちょっとぐらい、前回のご議論いただきました高円寺北、荻窪北につきましては、大体三十一、二歳と記憶してございます。 ◆松尾ゆり　委員　　ということで、やっぱり10歳ぐらい民間のほうが若いんですよ。　それで、私、決算特別委員会で労働モニタリングについて質問したんですけれども、ご担当のほうはきょうはいらっしゃらないですかね。その後、何か研究をされましたでしょうか。 ◎行政管理担当課長　労働に関するモニタリングというお尋ねですけれども、あくまでも労働関係というのは、基本的には事業者さんと、労働関係法に基づきまして、個々の労働関係で定められるものということでございまして、区が委託先の労働条件に直接かかわるということはふさわしくない。あくまで私どもは、モニタリングを業務の水準確保という観点からしておりますので、その範囲内でとどまるというふうに考えております。 ◆松尾ゆり　委員　　業務の水準確保という点からも大事なことなんですけれども、この間、私のほうはちょっと研究が進みまして、千代田区に視察に行きました。そしたら、千代田区さんは、施設運営の責任はあくまで区にあり、丸投げはしないという姿勢でやっているということで、区民サービスの質を低下させないという観点から、労働環境についても非常に事細かにモニタリングをやっているんですよ。また、国分寺では調達に関する基本指針というものを今おつくりになっているそうです。今日の雇用情勢を受けて、区も委託先の労働条件についてきちんとモニターをする、いわゆる公契約条例などの仕組みをつくるべきだと思いますけれども、ご見解を伺います。 ◎経理課長　公契約条例ということなので、私のほうからお答えいたしますけれども、私ども、委託契約等、多々結んでございますが、私どもはあくまで、受注者が労働者を雇い入れて委託内容を実施していただくという関係におきましては、雇い入れの受注業者と労働者の間の交渉とかあるいは労働関係でそれは妥当に成立しているものと。私どもは契約条項にそれをうたってございますので、今の時点で公契約条例を制定するというような考えはございません。 ◆松尾ゆり　委員　　契約にうたっているということと、実施ができたかということのモニターはまた別な話だと思いますが、次に行きます。　福祉人材の問題について伺います。　人材確保について、資格取得を支援するという方法があります。区ではかつてヘルパーの講座をやったことがあると、この間お話も出ていましたけれども、このことの評価はいかがですか。 ◎保健福祉部管理課長　一定の成果を上げたものと考えております。 ◆松尾ゆり　委員　　成果を上げたものをおやめになった理由はどういうことでしょうか。 ◎保健福祉部管理課長　福祉人材につきましては、確保対策としていろいろあると思いますが、単に資格を得て、それでそうした資格者を増やすというだけではなく、実際に働ける職場環境を整備するというのがむしろ重要なことだと思います。特に、報酬だとかそういうものが整ってなければ、資格だけ取っても、実際に稼働するというのは必ずしも増えないという実態がありますので、そういった意味で、資格については他の民間事業者の育成機関等にゆだねるのがよいかなということでやめたものでございます。 ◆松尾ゆり　委員　　１つの問題として、今ご指摘のように定着率が低いということがあったと思うんですね。定着させるために、例えば区内で３年勤めたら授業料を返さなくていいとか、そういうのをやったらどうなんでしょうかね。 ◎保健福祉部管理課長　以前に福祉人材育成の資金というのを設けておりまして、その中で、実際に修学して、それについてのお金を貸し付けして、一定の年限を区内で勤めた場合については免除するという制度を設けておりました。ただ、先ほど言いましたように、実際に定着するためには、資格等の取得のための手段も大事ですけれども、実際に定着していくための、報酬だとか、職場環境そのものがやはり重要かと思いますので、それについては平成14年に廃止しております。 ◆松尾ゆり　委員　　ちょっと観点変えます。　地域大学で人材育成やったらどうかということを、私、決特で言ったんですけれども、答弁としては、雇用というより行政サービスの担い手を育成するという答弁だったんですね。ところが、今回変わりましたよね。緊急雇用の研修を全部地域大学でやるんですね。つまり、地域大学は雇用、就労の入り口になっていると思いますが、これは位置づけが変わったというふうに認識してよろしいでしょうか。 ◎企画課長　それは、社会の状況がそれだけ大きく変わったという中で、緊急の対策として取り組むものとしたものでございます。 ◆松尾ゆり　委員　　確かに、おっしゃるように情勢が変わりましたので、介護人材に関しても、地域大学を窓口として雇用に結びつくような講座をやるというのは１つの手じゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎企画課長　今後介護等へ雇用を振り向けていくことについては、さまざまな観点から考えてまいりたい、また、それは時期に応じて取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ◆松尾ゆり　委員　　最後に、地域包括について伺います。　区は20カ所の包括をつくって、大変私はすばらしいことだったと、めったに褒めないんですけれども、と思います。包括は、地域の人たちに信頼されて、高齢者の相談全般のかなめになっています。しかし、残念ながらお金がなくて事業が拡大できません。ここで不足していると言われる事務経費を、例えば0.5人分でもよいからつけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎高齢者施策課長　地域包括支援センターにつきましては、委員ご指摘のとおり、地域の高齢者から相談を受けまして支援を行う、地域に身近な重要な拠点というふうに考えてございます。　今年度の予算につきましてはほぼ横ばいという形で、確かに相談件数等も増えていますので、我々行政としても、組織的な支援ですとか、できる範囲で支援をしてまいりたいと考えてございます。 ○横山えみ　委員長　　以上で杉並わくわく会議の質疑は終了いたしました。　無所属区民派の質疑に入ります。　それでは、けしば誠一委員、質問項目をお知らせください。 ◆けしば誠一　委員　　福祉や社会保障制度と憲法について、それから派遣村、３つ目に介護保険、そして、時間のある限り保育園ということで。　生活保護を最後のセーフティーネットとする福祉施策は、憲法25条の生活権を根拠としています。憲法改定を目指す国民投票法が施行されるのはいつですか。 ◎総務課長　いわゆる国民投票法でございますが、平成22年の５月施行でございます。 ◆けしば誠一　委員　　法の附則で、制定後３年間で準備すべき課題がありますが、具体的に。 ◎総務課長　国民投票法関連では、施行の前にいろいろな関係法令を改正する必要がございまして、200件を超える法律改正が必要だというふうに聞いてございます。 ◆けしば誠一　委員　　新年度の予算に、そのための準備が予算化されていると聞きますが、いかがですか。 ◎総務課長　そういう予算は別に計上してございません。 ◆けしば誠一　委員　　選管のほうにそのための指示がなされていると聞きましたが。 ◎選挙管理委員会事務局長　予算の関係でございますけれども、当該年度、投票人名簿システム経費として787万5,000円の予算を見込んでおります。この経費につきましては、すべて国庫支出金で措置されることになっております。 ◆けしば誠一　委員　　先ほどの答弁でも、法施行の前提である附則事項がいまだ整理されていないまま、施行準備を先行すべきではないんじゃないですか。 ◎選挙管理委員会事務局長　先ほど総務課長からございましたけれども、この法律の施行は22年５月でございまして、私どもは総務省から、施行日までにこのシステムを構築するよう指示されているところでございます。 ◆けしば誠一　委員　　福祉を根底から奪うのはまず戦争であります。福祉を目的とする自治体が９条改憲作業を率先すべきではないでしょう。 ◎総務課長　いわゆる国民投票法というのは、憲法改正のための手続を定めた法律でございまして、特段９条ということには限定してございません。 ◆けしば誠一　委員　　派遣村が、３月、全国で準備されているという答弁がありましたが、都内ではどこにどういう状況ですか。 ◎杉並福祉事務所長　３月から４月初めにかけてそのような活動が行われるということは聞いてございますが、都内の具体的な場所については、現在の段階ではまだわかってございません。 ◆けしば誠一　委員　　杉並区はどうかかわりますか。 ◎杉並福祉事務所長　仮に派遣村が杉並の近くに設置される場合については、暮れの状況のような集団申請というような状況も想定されますが、そういう場合については、どういう対応をとっていくかということについては、かなり検討が必要なのかなというふうに考えてございます。

◆けしば誠一　委員　　次に、介護認定ですが、４月から大きく変わると言われていますが、その内容は。 ◎介護保険課長　要介護認定制度の見直しでございますけれども、最新のタイムスタディーデータに基づく１次判定ソフトの再構築、それから、コンピューター判定によります要支援２と要介護１の判別、それから、１次判定の精度が落ちないことを前提とした調査項目の見直しということなどが予定されてございます。 ◆けしば誠一　委員　　国のねらいは、要介護度の認定を軽度に変えて介護給付を制限することにあるのではないですか。 ◎介護保険課長　国のほうでも、そういった給付抑制を目的とすることはあり得ない、そういったようなことを国の検討会の中で申しております。 ◆けしば誠一　委員　　現在81ある調査項目から、床ずれ、火の不始末、不潔な行為など14項目を削除するとの方向、これで軽度にされるおそれないんですか。 ◎介護保険課長　今回削減されます調査項目は、削減をしましても統計学的な分析からはほとんど影響がないということで、１次判定の精度を確保されている項目であると承知してございます。 ◆けしば誠一　委員　　訪問調査時のマニュアルでは、重度の寝たきりで外出機会のない人の場合には全介助と判定されていました。ところが、外出に介助をつける必要がないので介助なし、結果、自立とされるんですか。 ◎介護保険課長　移動のような調査項目につきましては、介助方法をもって調査するということでございまして、実際に介助が行われているかどうかということを見るものでございます。したがいまして、寝たきりの方につきまして、移動ということにつきましては介助なしという選択になってくるということでございますが、これはそもそも、１次判定が介護の手間にかかる時間を測定するプロセスでございますので、そうしたことから考えますと妥当なものではないかというふうに考えてございます。 ◆けしば誠一　委員　　寝たきりとは何ですか。 ◎介護保険課長　移動が困難だということかと思います。 ◆けしば誠一　委員　　移動が困難を寝たきりというんですか。もう少し具体的に。 ◎介護保険課長　移動が困難なために、ずっと寝たきりの状態ということで、ベッドなどにそのままの状態で継続的にいらっしゃる状況かというふうに存じます。 ◆けしば誠一　委員　　ヨーロッパの福祉に詳しい人に聞いたんだけれども、寝たきりというのは日本だけなんですよ。つまり、福祉機器だとか介助で寝たきりというのはなくなるんですよ。 ◎荻窪保健センター所長　ヨーロッパのほうでは、ベッドバウンデッドとかチェアバウンデッドというような概念がございまして、ベッドに寝たきりの状態にあるとか、いすから動けない状態とか、そういったものを日本では寝たきりと呼んでおります。 ◆けしば誠一　委員　　いいですか、寝たきりだって、車いすに乗せたら移動できるんですよ。それを、介助なし、必要ない、だから判定自立と。おかしいでしょう、これ。 ◎介護保険課長　ですから、施設などで移動の必要性が低い場合につきまして、介助なしというような判定になるのではないかというふうに考えております。 ◆けしば誠一　委員　　昨年９月、北区では、認定変更時に、車いすの独居生活者が車いすを自力で動かせるから自立になった、要介護２から要支援２になった、これどう思いますか。 ◎介護保険課長　個々の事案につきましては詳細を存じておりませんので、ちょっとお答えはできません。 ◆けしば誠一　委員　　とんでもない介護認定の変更なので、慎重な対応を求めます。　保育園です。　厚生労働省は２月に、これまでのような市区町村の振り分けはやめて、各自が事業者との自由契約に変える方向を打ち出しましたが、区の見解は。 ◎保育課長　まだ正式なお話ということではなくて、ご指摘のように新聞報道で承知している範囲でございますので、今後の内容を見きわめたいと存じます。 ◆けしば誠一　委員　　今回のような緊急事態を考えたときに、区がやるんじゃなくて各人勝手に園と契約しろといったら、どういう混乱状態が起きますか。 ◎保育課長　新聞報道の範囲でございますが、そのほかに、国がしっかりと財源保障をした上でサービスを増やしていく、そういったものもうたわれているかと思いますので、まずそういったものをしっかりやっていただく必要があるかなと考えてございます。 ◆けしば誠一　委員　　児童福祉法に規定されている国や自治体の保育の義務ということについては区はどう思うのか、そして、この国の方向がそれを放棄するものにならないか。 ◎保育課長　法の規定につきましては、まさに法に書かれているとおりでございます。国の検討につきましても、当然そういったものを前提に考えられているというふうに認識をしてございます。 ◆けしば誠一　委員　　２月23日、ＮＨＫ「首都圏ネットワーク」で、保育園の入所問題で杉並区役所の状況が映されて、他の民放もかなり取り上げている。これはどういう経緯によるものですか。 ◎保育課長　こちらにつきましては、当区だけでなく、周辺区、23区もすべからく同様の状況でございましたけれども、そういったのにあわせまして、当区の場合、今回の緊急対策をいち早く打ち出した、そういったことも注目されたのかなと考えてございます。 ◆けしば誠一　委員　　緊急対策よりも、杉並だけが新年度に30％保育需要が伸びた、その結果、対応に大わらわということだと思うんですが、他区に比べて突出した需要って何ですか。 ◎保育課長　30％と申しますのは、もともとの数の違いでたまたま30という数字になった、そういう理解かと思います。こういった状況につきましては、周辺区ももちろん、各区同様のものと考えてございます。 ◆けしば誠一　委員　　いや、他区から比べて突出している理由が何なのかということなんですよ。この５年間で増えた人口、どのような世代が多くなっていますか。 ◎企画課長　ちょうど保育園に入るようなお子さんの年齢については、ここ一、二年大きく伸びているのはございます。 ◆けしば誠一　委員　　零歳から５歳児の人口の推移もどうですか。 ◎企画課長　ただいま申し上げたとおりでございます。 ◆けしば誠一　委員　　杉並がそれがほかよりも増えているという理由は。 ◎企画課長　ファミリー層が杉並にここ１年間で多く入ってきた、そういう結果かと思います。 ◆けしば誠一　委員　　ですから、そういう人口の推計とか何かを見れば、今回の事態というのは、ばたばたここへ来て慌てるようなことじゃないわけですよ。何でこういう慌てた結果になっているのか、この点についてもう一度説明ください。 ◎保育課長　今ご指摘のように、人口増等の傾向がございましたので、当然、それに備えて定員増を図ってきたところでございます。今回、それに加えて予想外の事態ということで、さらに緊急対策を講じているということでございます。 ◆けしば誠一　委員　　杉並ではかなり以前から、きょうだいが同じ保育園に入れないという状態が結構多いんです、あちこちで。いつごろからですか、こういう状態になったのは。 ◎保育課長　例えばお兄ちゃんが入れて弟がという、その翌年、１年違うことで保護者の就労の状況も変わってきますので、そういったことも含めれば、一概にどうだということは申し上げられないのかなと考えます。 ◆けしば誠一　委員　　つまり、区は、保育需要の伸びに対して、保育士の補充とか常勤保育士の確保とか新規採用とか施設の建設とか、そういったことをちゃんとやってきたのかどうかということなんですよ。 ◎保育課長　保育定員につきましては、再三お話ししておりますように、この10年、来年も含めまして、延べ1,000人以上増やしているということもございます。また、職員につきましても、こちらの指定管理化等によりまして、あるいは退職等の状況に応じまして、きちっと必要な人員は採用しているという状況でございます。 ◆けしば誠一　委員　　今回、緊急対策として４カ所で保育室、それで100平米ぐらいのところに15人とか20人集めて、施設は認可と比べたら劣悪な状態。これは今後こういうふうにしていくんですか。緊急対策だけなんですか。 ◎保育課長　認可と比べて劣悪ということではございません。また、今回の保育室につきましては、まずは今回の緊急事態に対して区が迅速に対応するということで考えたところでございます。 ◆けしば誠一　委員　　あくまでも緊急対策だというふうに理解します。　横浜市では、2006年に４園が民営化された後、けがは10倍、それから子どもたちが逃げ出してもわからない。裁判で１審は、性急過ぎる民営化手続は違法と判断されて、保護者に１世帯当たり10万円の損害賠償支払いが出されたというふうに聞きますね。こういう事態、区はどう思いますか。 ◎保育課長　新聞報道等でさまざまな事例、見聞きしますけれども、当区におきましては、そういった例も他山の石としてきちんと対応しているところでございます。 ◆けしば誠一　委員　　10年、20年先の一部の区民の１割の区民税の減税より、10年、20年先の杉並を担う子どもたちのために税金を投入すべきじゃないですか。 ◎副区長（松沼）　どちらも大変重要なことだというふうに考えております。 ◆けしば誠一　委員　　限られた税金なんですよ。余裕があればいいですよ。ところが、10年先に１割ため込むためには、結局こういうことができなくなるわけですよ。子どもたちが今置かれる、先ほど100平米に、しかも園庭だとか何もないわけです。部屋の中に集めるようなそういう保育室のあり方、これは緊急事態であり、異常でしょう。 ◎保育課長　園庭に関しましては、現在の認証保育所でもそのような中でやっておりますし、今回は低年齢のお子様ということで、比較的運動量も少ない。そういった場合はきちんと、お散歩なり公園なり連れていって、認証保育所と同じように保育士が対応する、そういうことでございますので、その辺のご心配はご無用かと存じます。 ◆けしば誠一　委員　　かつて一般質問でも取り上げられました、保育所ハッピースマイルが全国で29カ所一斉閉鎖した。東中野の園にも杉並から通っていて影響を受けました。東京都の調査によれば、経営主体の株式会社エムケイグループは、１人も確保できていない保育士の数を８名と、うその報告書を出すなど、認証を取り消されています。民営化した場合にこういうことが起こるという可能性、この点についてどう思いますか。 ◎保育課長　もちろん、そういったことはまず起こるんだと、危機は起こるという前提のもとに、それをいかに防ぐか、そういった観点で指導監督などの充実に努めてまいりたいと存じます。 ○横山えみ　委員長　　以上で無所属区民派の質疑は終了いたしました。　ここで午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４５分休憩）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時　　　開議） ○横山えみ　委員長　　休憩前に引き続き委員会を開きます。　杉並区議会公明党の質疑に入ります。　それでは、川原口委員、質問項目をお知らせください。 ◆川原口宏之　委員　　介護保険事業について、仮称長寿応援ポイント制度について、それから特定健診についてです。　まず、介護保険事業についてお聞きしたいと思います。　介護報酬がプラス改定されました。介護従事者の処遇改善と人材確保を求めてきた私どもとしましては、まさにそのためのプラス改定であると高く評価したいところなんですが、一方で、プラス３％、当区の場合は4.3％ですけれども、その水準では、過去２回のマイナス改定で減った分を取り戻せていない、不十分だとか、あるいは処遇改善には結びつかないのではないかといった声が多く上がっています。この点について、区のご認識はいかがでしょうか。 ◎介護保険課長　委員ご指摘のように、今回介護報酬の改定でございまして、都市部につきまして人件費に配慮するということでプラス4.3％という、都市部のほうに手厚い改定がなされたというところでございます。　それから、国のほうにおきましては、処遇、人事制度の見直しということで、各事業所におけるキャリアアップの制度を構築する場合に補助金を出すとか、あるいは東京都のほうでも、人事制度の改善のために経営コンサルタントに相談した際の経費を助成するですとか、そういったような対策も行われてきておりまして、いずれにいたしましても、区といたしましても、介護報酬の今回の趣旨に照らしまして、各事業者におきまして趣旨にのっとった処遇がなされるように、そういった周知を図っていきたいと考えてございます。 ◆川原口宏之　委員　　今のご説明にもちょっとありましたけれども、今回の報酬アップは、一律にすべての事業所の収入がひとしく増えるというわけではない。その事業実態に応じて報酬を積み上げていくといういわゆる加算方式というふうに聞いているんですけれども、これはどういった仕組みなんでしょうか。 ◎介護保険課長　今回の報酬改定の内容でございますけれども、まず地域格差の是正ということで、１単位当たり報酬単価ということで、１単位当たり何円というのが決まってございますけれども、こういったものを、都市部につきましては人件費を考慮するということで、１単位当たりの報酬単価の引き上げという見直しが行われているところでございます。　それから、今回の報酬改定におきましては、あわせて加算という制度が多く創設されておりまして、これは一定の要件を満たす場合に事業所が報酬を加算することができるということでございます。例えばサービス提供体制強化加算というものがございまして、これは、その事業所におきまして介護福祉士とかの有資格者が一定割合以上いるですとか、あるいは勤続年数の長い、３年以上の方が一定割合いるですとか、あるいは施設の場合ですと常勤の方が一定割合以上いるとか、そういった条件に合致する場合に加算ということで報酬がプラスして請求ができる、こういったようなさまざまな加算が今回の改定では盛り込まれたところでございます。 ◆川原口宏之　委員　　わかりましたが、その加算方式という仕組みによって、介護の現場に今後どのような変化が起こるというふうに予想されるんでしょうか。 ◎介護保険課長　これは処遇改善をしようとする事業所の取り組みを支援するものになるのではないかというふうに考えています。　具体的には、個々の雇用契約の中で決められていくということでございますけれども、現在のところ国から、今回の報酬の具体的内容につきましては、最近になって留意事項ということで細かい状況が明らかになりつつございますので、そういった中で、実際に上がっていくかどうかという個々の事業所での評価というのも定まっていくんじゃないかというふうに考えております。 ◆川原口宏之　委員　　厚生労働省によりますと、全国の介護従事者の給料を月２万円引き上げるためには約1,900億円の費用が必要だと。今回の改定によって全国の介護事業者の収入は約2,000億円の増になる。したがって、介護従事者の給料が全国平均で月２万円は上がるはずだということなんですけれども、実際、収入が増えた分をどう使うかは事業者に任されているわけですから、本当に処遇改善がなされているのかどうか、しっかりと今後検証していく必要があると思うんですけれども、そういった対応はどのように行っていくのでしょうか。 ◎介護保険課長　今回の改定が介護従事者の処遇改善につながっていくかどうかという点につきましては、これは国が行った改定の効果の検証という問題でございますので、国が行った施策の検証ということで、国のほうにおいて行っていくということで、来年度、国のほうにおきましては、この報酬改定の影響についての検証を行っていくということで承知をしてございます。　私どもといたしましては、国におきまして検証を行う、あるいは東京都におきましても、昨年度は施設の給与実態などについて調査を行ってございますので、こうした国や都の取り組みの動向ですとか、あるいは国が検証を行っていくということを踏まえながら対応してまいりたいと考えております。 ◆川原口宏之　委員　　私ども、これまでもこの問題を取り上げてまいりまして、本当に介護従事者の処遇改善は待ったなしの喫緊の課題だというふうに認識してございます。そのための報酬改定でもあったということを踏まえて、今後、国や都の動向を踏まえながらということですけれども、区としてもぜひきめ細かい対応をお願いしたいなというふうに思います。　次に、介護保険料についてお聞きします。　本来、介護報酬が上がれば介護保険料も上がるべきところを、抑制どころか引き下げていただきました。なおかつ多段階化まで実現していただいて、心より敬意を表したいと思っております。　今回、介護保険料引き下げに当たって、区の準備基金を取り崩して、さらに政府の緊急経済対策の一環として２次補正に盛り込まれた臨時特例交付金を使って、今回の保険料引き下げを実現していただいたというふうに理解しておりますけれども、保険料の引き下げについて、他区の状況はつかんでいますでしょうか。 ◎介護保険課長　どのくらいの区で現行から引き下げになったかという正確な数字はございませんけれども、おおむね３分の１ぐらいが引き下げになったのではないかということで、昨年の段階では承知しておりました。　それで、実際、現行の保険料基準額は23区の中で低いほうから11番目ということでございますけれども、今回4,000円に引き下げということで、低いほうから９番目ということになっていると承知してございます。 ◆川原口宏之　委員　　今回、杉並区の基準額は4,200円から4,000円に引き下がったと。今、23区内では安いほうから９番目になったということですけれども、では、一番安い区は幾らなんでしょうか。 ◎介護保険課長　今資料が手元にございませんけれども、記憶しているところでは、3,500円ぐらいのところがあったんじゃないかと思います。 ◆川原口宏之　委員　　かなり差があるのかなという感じがするんですが、杉並区は何で4,000円なのかというふうに区民から聞かれたら、私どもはどう説明すればいいでしょうか。 ◎介護保険課長　杉並区の場合は割と、特に後期高齢者の方が多くいらっしゃるというのが特徴かと思いますので、そういったところで、今後、認定者数の増加というものも１割程度見込んでいるわけでございますし、そういったようなことで保険料が一番安いというわけにはいかなかったということかと思います。 ◆川原口宏之　委員　　わかりました。安定的な財政運営を、代表質問の答弁では、そういうことも踏まえて26億円の準備基金のうち15億円だけを取り崩した、残りの11億円は３年後の改定に備えて残しておいたんだということだったんですけれども、まず11億円というのが先にあって、その結果として4,000円になったというふうに考えてよろしいんでしょうか。 ◎介護保険課長　4,000円に引き下げというのを12月の段階でご提案させていただいておりまして、それに必要な準備基金の取り崩しということで15億円の58％と、あと国からの特例交付金が３億4,000万ということで、準備基金等の充当の結果といたしまして、残額として11億が確保できたということでございます。 ◆川原口宏之　委員　　では次に、サービス利用者の負担についてお伺いいたします。　介護報酬が上がれば当然サービス利用者の負担も増えるわけですけれども、これについてはどうお考えでしょうか。 ◎介護保険課長　報酬改定で報酬が引き上がりますので、その１割負担ということになりますと、当然連動して１割負担額も上がっていくわけでございます。今回３％引き上げということでございますので、国のほうでは、生計困難者に対する社会福祉法人による軽減制度というのがございまして、現行４分の１の負担軽減というのをやっているんですけれども、これの負担軽減割合を引き上げるということで、こういう方向で４月に向けて準備を進めているところでございます。　それから、区独自の施策といたしまして、生計困難な高齢者の方に対しまして２分の１を負担軽減する、こういうことも昨年10月からやってございまして、この施策につきましても、21年度引き続き実施していきたいと考えてございます。 ◆川原口宏之　委員　　それでは、介護保険事業についての最後の質問になりますけれども、介護保険事業会計予算が280億5,000万円余りとなっていまして、これは前年度の平成20年度の予算と比べると約17億円減っています。介護報酬が上がれば保険給付費も増えると考えるのが普通だと思うんですけれども、保険給付費が約17億円近く減っているということなんですが、この減った理由を教えていただければと思います。 ◎介護保険課長　20年度の当初予算につきましては補正を予定してございまして、20年度補正予算額に比べますと、21年度予算額というのは増になってございます。　保険給付費だけに着目して見てみましても、20年度の補正では245億円ということでございますけれども、21年度予算での保険給付費は261億ということで、6.6％の増ということで計上しております。 ◆川原口宏之　委員　　今回の介護報酬のプラス改定によって、これまでになかった変化がいろいろと出てくると思います。そういう中で、私どもの願いとしては、やはり介護従事者の処遇改善と人材確保、そしてサービスの質のさらなる向上をしっかり図っていただきたいなと。そうしていきながら、安定的な財政運営をしっかり進めていただきたいということでございます。今後の介護保険事業の運営について、これらの視点を踏まえてご所見を伺えればと思います。 ◎高齢者担当部長　必要なサービスをきちっと提供しながら、安定的な事業運営を図るということは大事だと考えております。人材確保の点でも、先ほど介護保険課長が説明いたしませんでしたけれども、区として独自に事業者の支援策というものを考えてございます。　それはどういうことかといいますと、健康管理に留意している事業所ほど離職率が低い、あるいは離職した理由の中に、給与とか出産、妊娠の理由を除くと、健康を害して離職する方が多いということがございます。　それから今回の、先ほどの加算の要件の中で、いわゆる常勤の職員は事業主が責任を持って健診しなくちゃいけないんですけれども、責任を持っていない非常勤職員にまで健診をした場合に加算がとれるという要件がございます。そういったことから、事業所での非常勤職員の健診事業につきまして区として支援をしていくということで、地味な事業でありますが、事業主の安定雇用あるいは従事者の健康管理に寄与していきたいというふうに考えております。 ◆川原口宏之　委員　　よろしくお願いいたします。　では次に、長寿応援ポイント制度についてお聞きします。　高齢者の元気を後押しする支援策の必要性を以前から主張、要望させていただいてきた当会派の一員として、このたびのこのような制度の創設をお示しいただいたことに深く感謝を申し上げたいと思います。

　制度のイメージをお聞きした限りでは、高齢者のご活躍に応じてポイントを付与するという点において、いわゆるバウチャー制度とは違うものですし、活躍の場を福祉の分野に限定しないという点において、国や都が行っているモデル事業とも異なっているというふうに認識しております。非常にオリジナリティーの高い制度なのではないかなという感じがするんですけれども、参考にした取り組み事例などはあるんでしょうか。 ◎高齢者施策課長　まず、介護保険のいわゆるポイント制度みたいなものが、３年ぐらい前から稲城市を初め行われてございまして、そういったところを参考にしたり、あと品川区がこれに近いような制度を行ってございますので、その辺も資料を取り寄せたり、ちょっと話をお伺いしたりしてございます。 ◆川原口宏之　委員　　非常に杉並区の独自の制度だという印象があります。この制度の一番のポイントは、一言で言えば、ともすると家に閉じこもりがちになる高齢者の方々に対して、いかに外出を促すかということなのかなというふうに私は思っているんですけれども、その観点をしっかり踏まえた制度設計が必要と考えるんですが、いかがでしょうか。 ◎高齢者施策課長　他の自治体の制度ですと、介護施設のボランティアといったものに限定したものが多いわけで、そうした中で杉並区の長寿応援ポイント制度は、ボランティア活動のほかに、自分たちの楽しみの生きがい活動ですとか、介護予防事業に参加だとか、外出をした場合にポイントを付与しまして、外出を支援する仕組みを取り込んでございます。 ◆川原口宏之　委員　　これから詳細を詰めていくということですけれども、検討を進めていく中で、ぜひ多くの高齢者の方々のご意見をよく聞いていただければと思います。リーダー的な存在としてご活躍されている方から家に閉じこもりがちな方まで、さまざまな方の実態を把握して、それを踏まえたものにしていって、高齢者の方々も、自分たちもこの制度構築に協力したんだというふうに思っていただけるようにしていただきたいと思いますし、できれば高齢者担当部局の皆様のご両親とか、もしご健在であればですけれども、たまにはちょっと電話をするなりしてみて、ちょっと知恵をかしてくれないかというようなこともやっていただいて、本当に今高齢者の方のニーズがどこにあるのか、そのニーズにこたえていくためにはどうすればいいのかということを、そういったところからどんどん吸い上げていっていただきたい。そうやって血の通った制度構築をしていっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎高齢者施策課長　委員ご指摘のとおり、今、内部でまだ検討している段階でございますけれども、今後、高齢者の皆さん、施設の皆さん、そういったいろいろなところからご意見を伺いまして、血の通った制度にしてまいれればなと思ってございます。 ◆川原口宏之　委員　　ぜひよろしくお願いいたします。　では次に、特定健診についてお聞きいたします。　私は、ウエストサイズだけで見るとチームメタボの一員でございます。先週、ほかの委員から、杉並区の女性はやせている方の割合が高いということに関して質問がありました。それに対して、やせている人が必ずしも健康とは限らないというようなご答弁があって、ちょっとうれしくなったんですけれども。　ということで、特定健診、いわゆるメタボ健診ですが、これは昨年の４月から始まった国の制度なんですけれども、受診率や保健指導実施率に目標が設定されて、その目標に到達しなかった場合はペナルティーが科せられるというふうに聞いております。その目標とペナルティーの内容を教えてください。 ◎健康推進課長　受診率の目標でございますけれども、特定健診の受診率につきましては、平成24年度までに65％、特定保健指導の実施率につきましては、平成24年度までに45％、それから内臓脂肪症候群、メタボリックシンドロームの該当者、予備群の減少率というのもございまして、これも10％以上ということでございます。　この目標に到達しない場合、後期高齢者医療制度のほうに持ち出す区からのお金を増額するというようなペナルティーということですか、そういう制度がございます。 ◆川原口宏之　委員　　当区の現状の数値はどうなっているんでしょうか。 ◎健康推進課長　これはまだ20年度始まったばかりということで、20年11月末現在の数値でございますけれども、特定健診につきましては約23％、特定保健指導につきましては、実際に始めたばかりで、まだ数値というものは正確には出てございません。 ◎国保年金課長　ちょっと補足させていただきますけれども、今回保健福祉委員会に減額補正を上程させていただいてございます。それはこの特定健診・特定保健指導が、残念ながら、今推進課長が申し上げました目標値に達しないであろうというような見込みで減額補正をさせていただいたものでございます。　特定健診は目標値が54％のところ、３月末までに45％。これは、執行率ではございませんで受診率でございます。それから、特定保健指導のほうは、利用率が、計画では30％のところ21％ということでございます。 ◆川原口宏之　委員　　非常に厳しい目標だと思うんですけれども、達成できるんでしょうか。 ◎国保年金課長　特定健診・特定保健指導ともに今回減額補正をさせていただいて、組み直した目標値は達成できるというように考えてございます。 ◆川原口宏之　委員　　その目標達成のために具体的にどのような方策を講じていくのか、教えてください。 ◎国保年金課長　特定保健指導に限って見ますれば、今後、特定健診の結果が参りまして、それで、動機づけ支援やら積極的支援に該当する方がいらっしゃる、そういう方に対しての利用勧奨を引き続き強化してまいりたい。その中で利用率を伸ばして、確保してまいりたいと考えてございます。 ◆川原口宏之　委員　　非常に難しい対応が必要なのかなというふうにも思っておりますので、ぜひ十分慎重に、なおかつ迅速にご実施いただければと思います。　当区の場合、ウエストサイズ物語という、メタボリック症候群に焦点を当てた取り組みを平成18年度から先駆的に行ってきているわけで、きっと他区に比べて区民意識も高いだろうし、メタボ健診の受診率も高いだろうというふうに思ってしまうわけですが、何となく現状はそうなってないのかなという印象を受けます。区のご認識はいかがでしょうか。 ◎国保年金課長　委員ご指摘のとおり、ポピュレーションアプローチでありますところのウエストサイズ物語等々、先行する事業をやってまいりましたところでございますけれども、今年度が本格実施になります特定健診、またそれを受けての特定保健指導の部分については、本格実施が本年度ということで、まだまだ区民の方に十分に周知できなかったのかなと反省しております。　また、ポピュレーションアプローチであるところのウエストサイズ物語との違い、そういうものを整理できなかった。今後はその部分、ポピュレーションアプローチであるウエストサイズ物語との連携体制、そういうものも再構築してまいりたいと考えてございます。 ◆川原口宏之　委員　　これを機に、今後より一層の区民の健康づくりにまたさらなるご尽力をお願いできればというふうに思いますので、何とぞよろしくお願いします。　以上です。 ○横山えみ　委員長　　それでは、中村委員、質問項目をお知らせください。 ◆中村康弘　委員　　区保育室について、保健センターにおける歯科衛生士について、福祉タクシー券について、安心コール・安心センサーについて、まちの湯、ふれあい入浴について。　では、まず区の保有施設についてお聞きします。　保育園の待機児童解消への取り組みの緊急対策として、区の４施設が区保育室に切りかわるということが計画されていると。何ゆえこの４施設が選定されたのか、お聞かせください。 ◎保育課長　区有施設の有効活用という観点にかんがみまして、まず、区で現在比較的転用が可能な施設をリストアップして、また、保育需要等も勘案しながら選定したものでございます。 ◆中村康弘　委員　　広さとかさまざまな条件とか、どうなんでしょう。どういう条件が具体的に。 ◎保育課長　実際の使える面積として大体100平米程度を想定して選定しているものでございます。 ◆中村康弘　委員　　この４施設の中には余り利用されてないものもあれば、実際に現在日々使用されているものもあるんじゃないかと思うんですが、待機児解消への緊急対応は喫緊の問題であり、一日も早い対応をお願いする一方で、現行の施設を利用されている方々への影響はどのようになるのか、各施設の現状の利用状況と、またその影響に関してはどうでしょうか。 ◎保育課長　現在４カ所と、先日ご報告いたしました下高井戸幼稚園でございますけれども、今、使われているというものは清沓中通会議室でございます。こちらにつきましては、現在区民利用の会議室として利用されているという状況の中で、そちらを使わせていただくというものでございます。 ◆中村康弘　委員　　清沓中通会議室については、私も地域の方からご意見をいただいておりまして、実際問題、今課長がおっしゃられたとおり、使用されているというふうな状況にあって、保育需要に対応するということでそれを保育室にかえるということは、利用している方々はどうなるのか、さまざま、そういった方からのご意見も私も伺っておりますけれども、どのような対応をしていく予定なのか、お聞かせください。 ◎保育課長　こちらにつきましては、実際に利用されている町会等の関係者の皆様にご説明に上がったんですけれども、地域で利用しているが、子どもたちのためにということで、苦渋の選択ということでご理解をいただいたところでございます。そういったご意思をしっかり受けとめて、例えば代替設備の整備等、できる限り対応してまいりたいと考えてございます。 ◆中村康弘　委員　　くれぐれもよろしくお願いいたします。今おっしゃられたとおり、地域の方々もさまざまな使い方をされておりますけれども、今回の緊急対応ということで、本当にそういうことであればというふうなことで、ある面、理解されている部分もありますので、何とぞくれぐれもご要望に沿えるような形にお願いしたいと思います。　続きまして、保健センターにおける歯科衛生士に関してお聞きします。　現在、区内保健センター５カ所にそれぞれ１名ずつ配置されております歯科衛生士の役割と業務内容についてお聞かせください。 ◎健康推進課長　歯科衛生士につきましては、乳児あるいは母親等の歯科の健康相談、あるいは区民の歯科全般の健康をつかさどるということで業務をしております。　業務の内容としましては、乳幼児歯科相談、１歳６カ月児、３歳児の歯科健診、妊産婦の健診、母親学級等でございます。 ◆中村康弘　委員　　資料No.471番でもご説明いただいておりますが、21年度から各５カ所の保健センターの歯科衛生士の配置が４名になると。上井草と和泉の保健センターで１名の歯科衛生士の方が兼務するというふうなことを資料いただいておりますけれども、何ゆえこの２カ所がそういうふうな兼務という形になったのか。 ◎健康推進課長　まず、21年度からの歯科衛生士の配置でございますけれども、荻窪、高井戸、高円寺については１名で、常勤で配置する。上井草、和泉については、１人の方がこの２カ所を兼務するというのではなくて、兼務ということは変わりないんですけれども、それぞれ健康推進課あるいは地域保健課に配置されている歯科衛生士が兼務するということでございます。　理由でございますけれども、業務の内容、業務の量、それから利用人員等を勘案いたしまして、上井草、和泉については他の３センターよりも業務量が少ないということで、適正に配置したということでございます。 ◆中村康弘　委員　　他の仕事と兼務するということなんですね。その２カ所を１人でやるのではなく。わかりました。　そういうふうなことでありますと、これまでそれ専任という形でされていたと思うんですけれども、現行業務に支障を来すサービスの低下ということが発生するおそれはないのか、その辺はどう認識されておりますか。 ◎健康推進課長　当然それぞれ事業を持ってございますので、その事業がなくなるというわけではございません。その事業があるときにはその日１日、そこのセンターに常駐するということでございまして、区民サービスが低下するようなことはないような配慮をしていきたいというふうに考えております。 ◆中村康弘　委員　　利用者の声も十分聞きながら、決してサービスの低下がこのことによって起きないというふうなことを徹底する意味でも、しっかりとその辺に関して対応をお願いしたいと思いますので、改めて要望いたしますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、福祉タクシー券についてお聞きします。　福祉タクシー券については、本年度より、タクシー券500円券に関しては、100円券と窓口交換できるようにしていただきました。この件については、以前、交換することを要望、提案させていただきましたので、今年度からの対応に関しましては高く評価しているところです。　資料508番、いただいておりますけれども、今年度から窓口交換業務を開始してから来られた方が、21年１月末現在で191名というふうに報告をいただいておりますけれども、この方々は区役所本庁窓口に直接来られた方の数というふうに理解してよろしいでしょうか。 ◎障害者施策課長　そのとおりでございます。 ◆中村康弘　委員　　１人の方が複数回来られるというケースもあるのではないかと思うんですけれども、この191名というのは、そういった方も含めてでしょうか。　また、そういうことであれば、多い方で何回ぐらい交換に来られたというふうに、その辺に関してはご認識ございますか。 ◎障害者施策課長　申しわけございません。そこまではちょっと把握してございません。 ◆中村康弘　委員　　対象が障害者でもありますので、わざわざ来庁されるのも、何かと不便な方もいらっしゃるのではないかというふうに想像できます。今後、各地域の区民事務所や駅前事務所等でも交換業務を行ったり、あるいは場合によっては郵便等での交換業務対応も検討されてはどうかと思うんですけれども、それに関してはいかがでしょうか。 ◎障害者施策課長　郵送につきましては、ご本人の希望がある場合は郵送をしているところでございます。　また、区民事務所での交付につきましては、事務所の事情もあるかと思いますので、今後相談してまいりたいと思います。　また、あらかじめご要望がわかっている場合につきましては、そのように対応していきたいというふうに考えてございます。 ◆中村康弘　委員　　あらかじめ状況がわかるということは、例えば障害者施策課に電話をして、これこれこういうことでかえたいと、いついつどこどこにに行くので、そのときにはそこでかえられるようにしてくださいというようなことを事前連絡すれば、対応可能というふうなことを検討していきたいという意味でしょうか。 ◎障害者施策課長　失礼申し上げました。あらかじめ500円券ではなくて100円券で欲しいということがわかっている場合につきましては、交付の際にそれを配慮していきたいというふうに考えているということでございます。 ◆中村康弘　委員　　それは今後どういう形で周知されるんでしょうか。今年度に関してはピンクの紙を封入していただいたと思うんですけれども、そういう形で、お知らせという形で通達していただけるんでしょうか。 ◎障害者施策課長　まず、ご要望があった際に、そのようにご案内していきたいというふうに思います。また、新しいチラシ等をつくる場合についても、加えていきたいというふうに考えております。 ◆中村康弘　委員　　ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。　続きまして、安心コール・安心センサーについて伺います。　先日もこの件に関しては他の委員から質問しておりますけれども、資料506番で説明いただいておりますけれども、安心センサー事業は、現在の緊急通報システムにリズムセンサーの機能をつけて、反応がなければ電話等で安否の確認をすると。安心コール事業は、新規の事業として電話による安否確認を週に１回行う、この認識で正しいでしょうか。 ◎高齢者施策課長　委員ご指摘のとおりでございます。 ◆中村康弘　委員　　安心センサーは、民間タイプの利用者に関しては付加サービスとして取りつけ可能というふうなことですが、消防庁直通タイプの利用者はどうなるんでしょうか。 ◎高齢者施策課長　消防庁方式をご利用されている利用者の方につきましては、民間事業者方式に変更した上で安心センサーをお使いいただくという形になります。 ◆中村康弘　委員　　従来の緊急通報システムと安心センサー、また安心コール事業、これらの事務事業としての区分けというのはどういうふうに認識すればいいんでしょう。同じでしょうか、別々の事業ということなんでしょうか。 ◎高齢者施策課長　緊急通報システムとしては、消防庁方式も民間事業者方式も、緊急の通報を受けるという意味では同じ事業でございます。ただ、事業のやり方自体が、消防庁方式の場合は近隣に協力員みたいな方をつくっていただいて、その方が確認に行く。民間事業者方式は、そういう方がいなくても、コールセンターのほうから確認に行くという違いがございます。 ◆中村康弘　委員　　この件に関しては、過去にも何回か質問させていただいておりますけれども、今回、新たな付加サービスをつけたということに関しては評価いたします。ただ、前にも提案したとおり、双方向の通話のシステムとしてもっとコールセンターを充実させていけば、ばらばら建て増しのような形で１つ１つ徐々につけていくというよりも、１つの制度の中で完結することも可能ではないか。そういうふうな検討というのは、今回はされなかったんでしょうか。 ◎高齢者施策課長　昨年の決算特別委員会でも委員からご指摘いただきまして、さまざまな情報を集約して、それをコールセンターで各高齢者の方に提供していくということも、情報集積の方法などまだ課題がありますけれども、実態で行っていくのはまだちょっと難しい面があるのかなというところで、今回はこの形で事業を新たに始めたというところでございます。 ◆中村康弘　委員　　前回のときにも誤報率というところを指摘させていただきまして、実はこれは押し間違いではなくて、いろいろなことを聞きたかったとか、相談相手が欲しかったとか、そういうふうなケースも結構あるんじゃないかというふうに私も前回指摘させていただきましたけれども、私も調べていく中でも、あながちそういう方向もあるのかなということも私としては認識しております。　今後さらに地域福祉という観点で、ひとり暮らしの高齢者の情報源というツールととらえて、コールセンターを充実させていけば、ほとんど今のシステムと双方向のものを、ボタンの数をちょっとあれするだけでほとんど変える必要がなく、余りコストもかけず、幾らでも付加価値という部分では広がっていけると思います。今回はそういうような部分では検討はされなかったということですが、今後の検討課題としてぜひとも前向きに研究していただきたいと思いますけれども、改めて認識を伺います。 ◎高齢者施策課長　いろいろな情報が集積して、高齢者の方が使いやすいような形になってくれば、そのようなシステムも成立すると思ってございますけれども、現段階でそういう情報をいかに集約していくかとか、幾つか検討しなくちゃいけない課題もございますので、今後の研究課題とさせていただければと思います。 ◆中村康弘　委員　　よろしくお願いします。　最後に、まちの湯ふれあい入浴についてお伺いします。　この事業の概要をご説明いただきたいと思います。 ◎高齢者施策課長　まちの湯ふれあい入浴でございますけれども、まずふれあい入浴のほうは、20年度は月４回、主に水曜日、２時間100円でおふろに入れるという事業でございます。　まちの湯健康事業は、浴場組合に委託して、浴場組合のほうが健康事業を行って、その後入浴をしていただくという事業でございます。 ◆中村康弘　委員　　すみません、高齢者向けのふれあい入浴に関してということですね。　今年度から月４回に増やしたというふうに理解しておりますけれども、今年度の増加の背景と利用者の声、また要望等、これまでの成果と課題に関してはどのように認識しておりますか。 ◎高齢者施策課長　20年度から月４回、その前は月１回実施してございまして、ゆうゆう館の入浴事業を廃止したということから、月４回に増やしたということでございます。　あと、利用者の方の声としては、増えて、時間が２時間ということで短い面もございまして、その辺はちょっと不便だという声はいただいてございます。 ◆中村康弘　委員　　まず１つ、最初に、月４回の水曜日というふうなことで、年にすると何回かは月５回の水曜日がある月もあるんじゃないかと思うんです。毎週水曜日というふうにされたほうがわかりやすいと思うんですけれども、その辺に関しては今後どう検討されているんでしょうか。 ◎高齢者施策課長　月４回で、第５水曜日というのが年に何回かございまして、やはり高齢者の方、水曜日ということで浴場のほうに足を運ばれる方が結構いるというお話を聞きまして、21年度からは毎週１回という形で予算を組んでございます。 ◆中村康弘　委員　　ぜひともよろしくお願いします。私のところにも、先ほど課長がおっしゃられたとおり、時間が短い、また曜日が指定されている。これを例えば100円の回数券というような形にして、いつでも自由なときに行けるようにしていただきたいというふうな話もあるんですけれども、それに関して今後検討していただきたいと思いますけれども、ご意見お願いします。 ◎高齢者施策課長　昨年、週４回に増やすときに浴場組合のほうといろいろと協議をしまして、比較的込まない時間帯２時間で事業をお願いするということになってございますので、そういった声が多くなれば、また再度協議をするべきことになってくるのかなと考えてございます。 ○横山えみ　委員長　　それでは、大槻委員、質問項目をお知らせください。 ◆大槻城一　委員　　障害者の移動支援について、障害者の雇用について、障害者区議会について。以上です。　ことしの10月にはロンドンオリンピックの次のオリンピック開催国が決定をいたします。オリンピックはパラリンピックとの同時開催ということで、そのことで大きくユニバーサルデザインのまちづくりが進むことを私は心待ちにしている１人でございます。そのことにかんがみ、障害者の方のことでご質問をさせていただきたいと思います。　まず初めに、移動支援についてですが、このたび区は、25時間から50時間と倍増していただきました。私も今まで議会等で、また皆様にもさまざまなお願いをさせていただいてきたところで、大変にうれしく思っておりますし、そのことをご報告した障害者の方々からは、大変に喜ばれるお声をいただいております。　そこで１つ提案なのですが、その方々から、大槻さん、いろいろ行きたいのはやまやまなんだけれども、８月とか２月の、物すごい暑いときとか物すごい寒いときは、逆に出ないほうがいいという家族の声もあると。なので、毎月ごとに配布されている時間数を月を超えてさせていただくことはできないかと、そういうご配慮は杉並区は考えていただけないでしょうかということだったんですが、その点についてご見解をお伺いいたします。 ◎障害者施策課長　今年度までの目安とする時間を25時間としてまいりましたけれども、その25時間の中でも、利用された実態としましては、支給時間の約４割ぐらいの方が利用されているということで、多分25時間の中でもほとんどの方は間に合っていたのではないかと思いますが、ただ、やはり秋の行事が多いときなどは大変利用希望が殺到するということもございますので、今後50時間にしたということで、さらにその辺のところは十分に対応できるようになるのかなというふうに考えているところでございます。 ◆大槻城一　委員　　しばらく様子を見ていただいて、障害者の方が率先して町中に出てきていただけることは大変に喜ばしい状態だと思いますので、もし今後増えるようであれば、ぜひお考えをいただければと思います。　続いて、障害者の雇用についてお尋ねをいたします。　杉並区は、区の職員は区で育てるということを基本に研修していただいているというふうに聞いております。　障害者の職員の方にはどのように取り組んでいらっしゃるんでしょうか。

◎職員課長　昭和57年から特別区の採用試験にも身体障害者を対象とした採用枠を設けると。それから、区では、区長会申し合わせの法定雇用率を超えた３％に達するように身体障害者を採用している。仕事については健常者と同じように、それぞれ協力し合いながら仕事を進めていくというようなことを取り組んでございます。 ◆大槻城一　委員　　特に独自に障害者の方に細かく研修をしていただいていることはあるんでしょうか。 ◎職員課長　研修等には一定程度の配慮ですとか、大きな拡大鏡を使ったり、音声の場合にはそういうものを使ったりと、そういうのは研修については一定の配慮をしております。　ことしについては保健福祉部のほうで、今まで知的障害者や精神障害者の雇用というのは進んでおりませんでしたので、トライアルというか、非常勤で採用するというような試みも始めるところでございます。 ◆大槻城一　委員　　私は実は身内に障害者がおりまして、義理の姉だったんですが、高校卒業して就職をするときに、さまざまな企業からは不採用になりました。最終的に当時の労働省に採用していただいて、仕事をさせていただきました。当時、昭和51年だったということで、障害者枠はなかったというふうに伺っております。翌年から障害者枠ができて、非常に多くの仲間ができて、そのことで非常に職場環境も、今で言うユニバーサルデザインの庁舎に少しずつ変化をしていったというお話を聞いております。　それで、職員の雇用の状況なんですが、私いただいた資料No.495によりますと、杉並区の、18年度、19年度、20年度の３年間の雇用実績はどのようだったんでしょうか。 ◎職員課長　今ご指摘のように、それまでは身体障害者を対象とする採用枠から１名ずつ採用ということにしておりましたけれども、身体障害者の場合は、ほかの身体障害者対象枠以外のそういう方も入ってきますので、この３カ年については需要数を出しておりませんでした。 ◆大槻城一　委員　　では、間もなく来ますが、平成21年度はどのような状況でしょうか。 ◎職員課長　今年度、平成20年度採用数出しまして、１名の方がまた新たに入ってくるという状況になってございます。 ◆大槻城一　委員　　いただいた資料によりますと、当区は18年度、19年度、20年度の３年間は障害者の雇用がなかったんですが、特別区全体を見ますと、当区が採用していた13年から17年度以上に特別区は採用しているんですね。この辺の理由は何だったんでしょうか。 ◎職員課長　先ほど申しましたように、法定雇用率は官公庁2.1％なんですけれども、３％を目標にするということで、未達成区で、法定雇用率は超えていても３％より低いところが採用を継続していたという状況かと存じます。 ◆大槻城一　委員　　障害者の雇用については、杉並区以外の採用状況を、いただいた資料の平成18年度から20年度の３年間で見ますと、国は年間採用者数が230人から156人と約33％減少しているものの、都道府県では142人が195人に増加、38％の増加です。市町村では659人が893人に増加、36％の増。都道府県等教育委員会では155人が433人に増加、280％の増加。特殊法人では798人が6,944人と約９倍に増えています。民間レベルでも、２万6,113人が３万6,840人と、40％の増加。国以外はどこも大幅に採用が増えております。　そこで、障害者に立ち戻りたいんですが、障害者基本法の第16条に「雇用の促進等」と書いてありますが、そこにはどのように記載されていますか。 ◎障害者生活支援課長　第16条におきましては、「国及び地方公共団体は、障害者の雇用を促進するため、障害者に適した職種又は職域について障害者の優先雇用の施策を講じなければならない。」と記載してございます。 ◆大槻城一　委員　　そこで、今ありましたところの文脈に、地方公共団体は「障害者の優先雇用の施策を講じなければならない。」と。これは当区はどのようにやられてきたんですか。 ◎職員課長　先ほど申しましたように、今、人事委員会で統一選考をやっておりますけれども、この中に身体障害者手帳をお持ちの方のみを対象とする採用選考枠を設けて、計画的に採用を進めているというところでございます。 ◆大槻城一　委員　　先ほどご答弁があったように、障害者の雇用については、法定では1.8％、官公庁では2.1％が義務づけられ、特別区長会では3.0％を目標としていて、当区は、もう１回、何％だったんですか。 ◎職員課長　平成20年度では2.80％でございます。 ◆大槻城一　委員　　というと、３％まであと何人の方を採用する必要があるんですか。 ◎職員課長　雇用率の算定なんですけれども、通常の実数と、それから身体障害者手帳の１級、２級の重度の方は倍換算ということになってございますので、当区ですとあと７人、重度ですと４人採用すると３％を超えるということになってございます。 ◆大槻城一　委員　　ちょっとここで視点を変えるんですが、いただいた資料によりますと、この10年間、視覚障害の方の採用がないのは何か理由があるんですか。 ◎職員課長　特に理由というものはございませんけれども、需要数を出しますと、その時々で、その年度に受験者がおりまして、杉並を希望する方で、身体障害者の場合も上位から名簿が提示されますので、提示されて採用した方が、提出した資料の障害をお持ちであったということでございます。 ◆大槻城一　委員　　資料によりますと、どちらかというと肢体不自由者の方が大変多くて、精神障害の方はゼロと。ほかの障害の方が１けた台という状況ですので、いろいろな方が採用されるのが望ましいのかなと思われます。　ところで、今回の杉並区の緊急雇用対策では、障害者の雇用はどのようになっていますか。 ◎障害者生活支援課長　来年度から知的障害者の２名を新たに雇用することになってございます。 ◆大槻城一　委員　　ありがとうございます。よろしくお願いします。　先進国中どこよりも少子高齢化をひた走る日本は、21世紀、人類の社会福祉のモデル国として、先陣を切り開く使命があるとの声もございます。これまで杉並区は、障害者施策についてはかねてより他の自治体に先駆けて対策を講じてきたとの評価がございます。その杉並区が、私は、計画的に障害者の雇用3.0％を達成していくことは、他の自治体にも多大な影響を与えていくと思われます。計画的に杉並区は障害者雇用に取り組んでいただきたいと私は念願しておりますが、いかがでしょうか。 ◎職員課長　ご指摘のとおりでございますので、他の採用枠からも身体障害者は入ってきますけれども、今後も、身体障害者枠も含めて採用して、早期に目標の３％を達成したいというふうに考えてございます。 ◆大槻城一　委員　　お話の中では、職員の方がたまたま障害者になられてしまって数が増えていくという自然増もあるとは伺っていますが、このことについてはやはり計画的に、積極的にやっているんだという姿勢が大事だと思いますので、よろしくお願いをいたします。　最後に、障害者区議会についてお尋ねをいたします。　1975年の12月９日、国連の第30回総会において障害者の権利に関する決議が採択され、日本では1980年に、12月９日を障害者の日と決定されました。2007年に障害者基本法が公布され、2004年の改正障害者基本法により、12月３日から９日が障害者週間と法定化されました。　この障害者週間について、障害者基本法第７条の３にはどのように示されていますか。 ◎障害者施策課長　「国及び地方公共団体は、障害者週間の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めなければならない。」です。 ◆大槻城一　委員　　私は、当区は障害者区議会をこの間に開催をされて、まさに障害者週間の趣旨にふさわしい事業を今まで７回にわたって展開をされてきたのだと思います。　そこで、私はこの２年間、議員にさせていただいてから、障害者区議会を拝聴し、障害者の方々のすばらしい質問とそれに真摯に答弁される区長を初め理事者の皆様に感銘を受けてまいりました。　ところが、ある障害者の方からご質問を受けました。それは、この障害者区議会が障害者全体の声を代弁しているものではないのではないかというご質問でした。その方は視覚障害をお持ちの方で、自分たちの代表は参加していないとおっしゃっていました。　そこで、平成14年の第１回から19年の今までの資料を見たところ、視覚障害者、聴覚障害者などの方は参加されておりませんでした。私、この話を伺うまで障害者区議会は障害者全体のお声を代弁しているすばらしいものだとばかり思っておりましたが、なぜ現状の形になったんでしょうか。 ◎障害者施策課長　障害者につきましても、一般の障害のない方と同様に、区政へのさまざまな意見、要望につきましては提出していただく方法がございます。　さらに、障害者の団体等につきましては、定期的に懇談会等、あるいは要望書等をいただいているということで、一般的にまずはご要望等はいただいているというふうに考えてございます。　ただ障害を、特に身体の重い障害を持っていらっしゃる方、あるいは精神の障害、知的障害、あるいは高次脳機能障害のような、子どもを含めて、コミュニケーションにさまざまな支障のある方につきましては、一般的な方法ではなかなか区政に直接自分の意思を表明する場や機会が少ないということにかんがみて、そこの部分について、障害者区議会という形式で実施しているものでございます。 ◆大槻城一　委員　　今までの経過は理解できる部分も、私も多々ございますが、繰り返しますが、2002年に、国に先んじて当杉並区は障害者区議会を開催して、席も、私たちが座っているだけでも48あるわけで、それ以上あって、さまざまな障害者の全体の声をお聞きするいいものにまた発展できるんじゃないかと思います。　第２回の障害者区議会報告書によりますと、区長がこうおっしゃっています。「私は、その国の豊かさや文化というものを見るときに、その国に住んでいる人々の中で高齢者が敬われているかということが一つ、青少年の目が輝いているかという点が二つ目、障害者の人たちの社会参加ができているか、スムーズにそこで生活ができているかということが三つ目、この三つの視点が、どの国においてもどの地域においても私は非常に大切なものだと考えております。」こういうごあいさつがございました。　ふだん私たち議員が、例えば障害者の方々のお声を代弁して議会で質疑をさせていただいておりますが、この障害者区議会の報告書、約６冊読ませていただいて、本当に障害者ご本人としての日々の現実を直視されたお声、大変にリアリティーがあり、区長もおっしゃっていましたが、本当に説得力があり、感動する内容だったと今回思いました。　山田区長は、2002年の第１回の障害者区議会の冒頭で、こうおっしゃっております。それは、障害者の「皆さんの声があまり直接、政治や行政に届くということが、私は少なかったように思っています。」と。また、同議会閉会のあいさつで区長は、「本日は、各議員の皆さんからたいへん熱のこもった、また密度の濃いご意見やご質問をいただきました。大変、いい機会となりまして……また一方で、とてもこれからの将来に対しての希望というものを考えることもできました。」と結ばれておりました。　区長は今まで７回のすばらしい障害者区議会を開催されてきましたが、どのようなご感想をお持ちでしょうか。私は、今まで７回続けられ、来年ですと８回目になります。八という字は開くという意味も込められております。さまざまな団体にさらにシンボライズ化されたいい障害者区議会を開く１つの転換期なんじゃないかと思いますが、区長のご意見を伺えないでしょうか。 ◎区長　この議会は、区役所の中の職員の方からの提案によって、こういったことを開いたらどうかというようなお話をいただいて、進めることになりました。　それまでの間は、障害者の方々の声というのは、障害者団体、またそこにかかわる方々を通じてお話をお聞きしたり耳にしたりする機会が多々ありましたが、とりわけ重度の方々の声、知的障害また精神障害者の方々、また重度の身体障害者の方々の声というのは、どこかのイベントとかどこかでお聞きすることはあったとしても、まとまった形でお聞きすることはほとんどありませんでした。　そういった中で、自分の生活体験を踏まえて、だからこういう要望をしているんだと、要望内容は各団体からの要望内容と変わらないところもありますけれども、しかし、なぜそういう要望内容が切実なのかということを、自分の実体験、生活、また今後の夢からひもといてお話しになられて、直接耳にするという機会は、本当に貴重な機会だなと思っております。　いずれにせよ、そういった声をお聞きすることで私もエネルギーがわきますし、また頑張ろうという気にもなります。そういった意味で、障害者区議会も８回目を迎えますけれども、改善すべきところは多々あると聞いております。そういったものもいろいろと一度、さらにまたきちっと総括をした上で８回目に臨めればと願っております。 ◆大槻城一　委員　　私も障害者区議会報告書を読ませていただいて、区長のそのままの言葉が載っておりまして、文章で考えられたというか、その場で区長が思われた実感が載っていて、区役所を非常に身近なものに感じました。ぜひ、杉並区の区長は今、山田区長で、そういうお声をいただける方なので、ぜひひとつ、減税自治体構想もいいと思いますが、ここでもまた１つ、何か大きな節をつくっていただければと思っております。　以上でございます。 ○横山えみ　委員長　　それでは、島田委員、質問項目をお知らせください。 ◆島田敏光　委員　　保育、妊婦健診、学童保育、使うのは資料474、478、行政評価報告書。　当委員会の冒頭で保育の件を質問させていただきました。その後、各会派さまざまなご意見が出てきたところでございます。おおむね緊急対応策は評価できるものというふうに思いますけれども、もう１回、ちょっと振り返ってみたいと思います。　平成20年度の杉並区行政評価報告書の94ページ、区政チェック指標No.15として、保育園待機者児童数ということで出ております。目標は平成22年度ゼロということで、19年には13人、これは年度当初ですけれども、昨年が86人と。23区で見てみますと、就学前の人口1,000人に対して何人待機児がいるかという棒グラフが真ん中の段に出ておりまして、待機児がない千代田区を筆頭に、23番目の墨田区まで全部並んでおります。　杉並区は4.3ということで、５番目です。お隣の練馬が11位、世田谷が15位、中野が20位、こういう状況にあります。これまでの努力をまずは評価すべきと思いますが、今までサンドバッグ状態だった渡辺課長、どうでしょうか。 ◎保育課長　委員ご指摘のとおり、数字の状況でございまして、杉並は本当にこの間、保育の充実に努めてきたところでございます。それに甘んじることなく今後も、今回の緊急対策も含め頑張ってやっていきたいと思います。 ◆島田敏光　委員　　やはりこういう待機児が少ないということになると、当然流入してくる人たちも増えるでしょうし、この間、医療費をただにしたり、子育て応援券ですとか妊婦健診も先駆けてやりました。そんなこんなで、区の予想をはるかに上回る需要、こういう経済状況ですからしようがないんですけれども、だったと思うんですね。今回の予算委員会でかなり大胆な対策を打っていただきました。それについては大変に評価するところでございます。ただし、まだ困っていらっしゃる方がいるということで、格段に評価をさせていただいた上で、もうさんざんっぱら言われていますので、頑張っていただけると思いますけれども、担当部長の決意をここでお聞きできればありがたいなと思います。 ◎子ども家庭担当部長　ご評価をいただいたことを感謝しながら、子どもの元気な声が聞こえる杉並を目指して頑張っていきたいと思います。 ◆島田敏光　委員　　ぜひよろしくお願いいたします。　続いて、妊婦健診の助成についてお伺いいたします。　資料478、これは19年の11月に、４月にさかのぼって実施ということでやった分ですけれども、19年と、まだ20年、年度途中ですが、状況はどうでしょうか。 ◎健康推進課長　19年度実績でございますが、受診票で実施している部分と、それから償還払い、一度払っていただいてから金額をまたお支払いするという部分がございます。　19年度につきまして、受診票でお支払いしている部分は8,916件、１億7,000万余、助成分、償還払いでお支払いしている分は2,535件、１億500万余でございます。　それから20年度でございますが、20年度になりますと、20年４月の妊娠届以降については14回分を受診票でお支払いしています。20年３月までに妊娠届を出された方については、２枚の受診票とそれから12回分の償還払いというようなことで実施しておりますが、その受診票分が約２万500件、１億1,300万余、助成分が2,913件、１億4,400万余でございます。 ◆島田敏光　委員　　そうすると、21年度はすべて受診票で行えるということでよろしいんでしょうか。 ◎健康推進課長　原則区内で実施している部分についてはそうでございますけれども、東京都以外で受診された場合、あるいは助産院で受診されている場合、これは受診票で対応できませんので、償還払いということになります。 ◆島田敏光　委員　　受診票を持っていったときに、5,000円を超えてしまったという場合の対応はどうなっているんでしょうか。 ◎健康推進課長　受診票に健診できる項目が記載されております。それ以外の部分については自己負担で実施していただくということになります。 ◆島田敏光　委員　　それ以外の部分というのは、どのくらい負担していただいているのかという調査なんかはしていますか。 ◎健康推進課長　具体的な調査はしておりませんけれど、1,000円程度から１万円程度ぐらいまで至ることがあるというふうには聞いてございます。 ◆島田敏光　委員　　この資料の２番目に、財源内訳をお尋ねしたところ、予算見積もりされていないと。19年度始まったときは２回、国のほうで持っていただいて、それ以外を区の持ち出しということだったと思います。　今年度は５回分になっていて、それ以外は区の持ち出しと。来年度は５回にプラス９回が、21、22年度、２年間限定で補助が出るというふうな状況にはなっていますけれども、この辺はどうなんでしょうか。 ◎健康推進課長　具体的にどういう形で補助が受けられるかという、具体的な話が来ましたのが年が明けてからでございましたので、21年度の予算の中にはちょっと反映できないという部分でございますけれども、20年度中に５回分については地方交付税措置をされていた。　21年度につきましては、６回目以降分、14回やった場合ですと残り９回ということになりますけれども、14回必ずしも全部受けるというふうには限りませんので、６回目以降分について、その半分は地方交付税措置、もう半分は都に基金を設けて、そこに区から補助金を振り込むというような形で助成するということでございます。 ◆島田敏光　委員　　地方交付税措置ということで、都区財調に絡んでくると思うんです。ちゃんとその分が目に見えるような形で来ればいいんですけれども、都区財調の場合、全部ひっくるめて計算してという形になると思うんですが、財政課長でもいいんですけれども、この辺どうなんでしょうか。 ◎財政課長　21年度の財政調整協議で妊婦健診が合意に至りました。14回まで拡充されるということで、国の制度に沿った形で22年度までの２カ年限りの算定ということになりまして、通常の他の経費と合わせて需要に算定されるという形になりました。 ◆島田敏光　委員　　区の持ち出しはないと考えていいんでしょうか。 ◎財政課長　財調算定をどう考えるかということでございますけれども、これは一般財源ということでございますので、そういう意味では、区は持ち出しがあるというべきかないというべきか、なかなか微妙な表現ですけれども、財調ではそういう関係になっているということでございます。 ◆島田敏光　委員　　19年度、区がやったようなそういう形の持ち出しではないという意味でいいんでしょうか。 ◎財政課長　委員ご指摘のとおりかと思います。 ◆島田敏光　委員　　お願いがございます。代表質問でもやりましたが、妊婦健診14回、プラス産後の健診１回を助成していただきたいんですけれども、見解はいかがでしょうか。 ◎健康推進課長　産後健診につきましても、必要で重要な健診というふうには理解しておりますけれども、妊婦健診の助成についても、20年度から14回というような形になってございますし、また、今回の措置についても、21年、22年度限りということでございます。　また、妊婦健診につきましては、ほかに不妊治療の助成とか、あるいは14回以上かかった方への助成をしてほしいというようなご要望もございますので、妊婦健診全体の充実を考える中で検討する１つの課題というふうなことで、今後、調査研究していきたいというふうに考えております。 ◆島田敏光　委員　　３月１日からきのうまで女性の健康週間でございました。委員長には助けてもらいましたけれども、我が党も各駅で署名、啓発活動をやらせていただきました。推進課長、もうちょっと優しいご答弁をいただけるとありがたいなと思うんですが、もう１回いかがでしょうか。 ◎健康推進課長　今年度、女性の健康週間につきましては、私どもも十分力を注いでやってきたつもりでございます。　また、妊婦健診、今ご提案がありました産後健診につきましても、今後検討してまいりたいというふうに思っております。 ◆島田敏光　委員　　私だから優しくやりましたけれども、これ、青木さんや横山さんだったら大変ですからね。（笑声）　学童クラブについてご質問いたします。　保育がこういう状況です。学童のほうもかなり厳しい状況だというのが、結構、声が来ています。４年生に大分しわ寄せがいっているという状況ですが、今度の見込みはどのくらいなのか、教えてください。 ◎児童青少年課長　見込みというのは待機の見込みですか。 ◆島田敏光　委員　　はい。 ◎児童青少年課長　まだ待機のほうは確定していませんけれども、昨年30名だったところが、ことしも特に増えたということはございませんで、20名から30名の間程度ではないかというふうに推測しています。 ◆島田敏光　委員　　待機が出る、それは大体４年生が待機するような形という認識でいいんでしょうか。 ◎児童青少年課長　１、２年生のほうは指数も高いですので、優先的に極力入っていただくという方針をとっていますので、どうしても若干指数の低い４年生のほうにしわ寄せがくるという傾向はあると思います。 ◆島田敏光　委員　　定員制から登録制になって、メリットがあるかどうかわかりませんけれども、メリット、デメリット、あればお知らせいただけますか。 ◎児童青少年課長　平成17年、18年、登録制を始めまして、それまで待機児童がかなりありましたのが、一たんゼロになったというところは、待機を解消したという点で非常に意味あることだったと思います。ただ、また非常に規模の大きい学童クラブもできています。これはいろいろ課題もあるかと思いますけれども、待機児解消には非常に役に立ったというふうに考えてございます。 ◆島田敏光　委員　　整理番号474の資料を見ますと、荻窪北が登録児童数100名、90名とか80名台、かなりいます。この辺の学童クラブの状況は何かつかんでおりますか。 ◎児童青少年課長　それぞれ比較的大規模な学童クラブにつきましては、児童館もかなり大きいというところがございまして、キャパシティー、育成室を非常に大き目にとりまして、児童館全体で学童を保育していこうということでやっているところでございます。そこら辺、やはり待機を出さないということがまず大事だというところで、ある程度、数の多いところも出ているというのが現状でございます。 ◆島田敏光　委員　　うちの近所に下井草第二というのがあるんですけれども、土地を借りて、プレハブ建ててやっているんですが、土地をいつまで貸してもらえるかわからないというのが毎年出ていまして、父兄からかなり、大丈夫かしらという声が出るんですけれども、この辺、何か対応はできておりますでしょうか。

◎児童青少年課長　下井草第二学童クラブにつきましては、民地を借りてやっているところでございますが、契約期間は平成21年度いっぱいということでございます。今、別途ほかの土地に学童クラブを建てるように、かなり詰めの段階までいっているところでございます。 ◆島田敏光　委員　　まず保護者に安心感を与えていただきたいと思います。　さっきも言いましたけれども、保育がこういう状況で、これが当然学校に上がってくるわけですので、これから大変な状況、今の保育の状況が学童クラブにもいくのかなというふうにも考えられます。　子どもたちの放課後の居場所ということで文科省もいろいろ動いてきていますけれども、学校が空き教室があったり統廃合の対象になったりいろいろしているわけなんで、児童青少年課と教育委員会だけじゃなくて、もうちょっと全庁的な、子どもたちをどう教育し、どう居場所をつくるかというふうなところを検討すべきなんじゃないかというふうに思うんですけれども、これについて、両方から意見をいただければありがたいなと思いますが。 ◎児童青少年課長　学童クラブだけでは限界があります。区全体としてやはり学校等にも協力いただいて、居場所につきましてかなり確保していきたいと考えています。 ◎教育改革担当部長　放課後子ども教室事業につきましては、学童クラブと同様、放課後対策事業として位置づけて実施しているところでございますので、委員のご指摘も踏まえて、今後、子ども家庭担当部とも連携を深めながら対応してまいりたいと考えております。 ◎企画課長　私のほうから、総合的な観点からということでお答え申し上げます。　委員のおっしゃっている学童クラブ、それから放課後子ども教室との関係、私どもとしてもこれは表裏一体の関係というか、どちらも子どもを安心して育て上げるという意味では、放課後の事業は大事だと思っています。　そういう中で、できるならば、やはり区民との協働、地域でのかかわりという中では、行政直営のサービスである学童クラブに余り頼らない、地域の力でやっていくような放課後子ども教室を育てていくことが大事かと思っています。ただ、さまざまな現状がございますので、そういう中で両者をどう両立させるかという中で、今後も進めてまいれればというふうに考えております。 ○横山えみ　委員長　　以上で杉並区議会公明党の質疑は終了いたしました。　自由民主党杉並区議団の質疑の入ります。　それでは、大泉委員、質問項目をお知らせください。 ◆大泉時男　委員　　保育と地域医療体制、２点です。　保育については今までも大分いろいろな方々からいろいろな質問があり、区のほうも一生懸命それに対して答えてきていただいております。この間のいろいろなやりとりの中で、区が本当に一生懸命努力しているという姿はよくわかりました。しかしながら、本当にそれで大丈夫なのかということもいま少し不安なところがありますので、改めて、保育の深刻な課題について、いろいろ出てきた質問の中で課題というのが浮かび上がってきていると思うんですが、そのことに対する今の区の認識をお伺いいたします。 ◎保育課長　保育園につきましては、２月20日の第１次内定発表以来、本当に多数の区民の皆様から、ご来庁あるいはメール等も含めて多数のご意見、ご要望をちょうだいしております。そういった区民の皆様が一刻も早く安全・安心を実感していただけるように、今までご審議いただきましたような緊急対策も含め、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 ◆大泉時男　委員　　本当に大変な状況になっているということで、担当の方々も大変だと思いますけれども、ぜひ区民が安心して過ごせるような、そのような制度をしっかりと守っていっていただきたいなというふうに思います。　それで、次に参りますけれども、先日の代表質問の間に私もいろいろ質問させていただきまして、地域医療体制の整備について若干お伺いさせていただきたいと思います。　先日、私の代表質問に答えて区長及び区の方々は、地域医療の問題については、今後、国や東京都に任せるだけでなく、基礎的な自治体である区の総力を結集した取り組みが必要であるという認識を示していただきました。この問題における基礎的な自治体の役割について区はどのように認識しておりますか、お伺いいたします。 ◎地域保健課長　地域医療の取り組み、とりわけ病院等の整備につきましては、東京都の保健医療計画の中で整備を図っているところでございますけれども、この間、医師あるいは看護師等の不足、あるいは妊産婦のたらい回しといったようなさまざまな課題が表面化しておりまして、今、国や東京都につきましても、救急体制の見直しに乗り出しているところでございます。　特に区民の安全・安心に直接かかわりのある区としましては、こういった医療機関の連携だとか、それから、今後、医療機関の整備、病院の誘致も含めたそういった整備についても、いろいろな調査研究に乗り出す必要があるだろうというふうに考えてございます。 ◆大泉時男　委員　　最近、23特別区の中でも、区として地域医療体制の整備に取り組んでいる自治体があるというふうに聞いておるんですけれども、特別区における最近の地域医療体制の整備動向について区はどのように把握しているか、お尋ねいたします。 ◎地域保健課長　私どもも、幾つかの区でそういった地域医療体制の整備に取り組みを始めている区があるというふうに聞いてございます。　特に今、江東区につきましては、臨海部の開発による人口増ということがございまして、それに合わせまして都有地の1.5ヘクタールを取得しまして、事業者の誘致に乗り出すというような話を聞いてございます。　また、練馬区につきましては、検討組織を立ち上げまして、大学病院の増床だとか、区有地への病院の誘致等を計画するようなことを聞いてございます。 ◆大泉時男　委員　　そうしますと、かねて私がいろいろな質問をずっとやってきているわけですが、区内に救命救急医療センターといいますか、医療病院の誘致をしてくれということをずっと訴えてまいりました。その際、区はいつも、法的に病床が制限されているので誘致は困難であるというお答えをいただいてきておるんですが、今回、区は初めて病院誘致を視野に入れて検討するという答弁をこの間いただいているわけですけれども、現在では、病床制限の問題というのは、フリーになったという言葉はおかしいのですが、何か解決されるような方向が出てきているんでしょうか、それをお伺いします。 ◎地域保健課長　病院の入院病床につきましては、先ほど申し上げましたように、東京都の保健医療計画に基づく病床制限というのは原則的にはございます。ただ、その中に例外等もございまして、例えば高度ながん治療だとか周産期医療だとか、特定の医療に関する病床が不足しているだとか、あるいは人口の著しい増加があるだとか、そういったような条件がありますと例外的に増床が認められるケースもあるというふうにお伺いしてございます。　それから今、国につきましては、こういった救命救急センターの仕組みについてのまた検討を始めているということがございまして、研究の余地があるというふうには考えてございます。 ◆大泉時男　委員　　そうすると、我が区においても必ずしも絶対だめだということではなく、それらの少し明かりがついてきたのかなというふうに考えるわけですが、救急医療の面では三次の救命救急センターが区内にはありません。これをぜひお願いしたいと言ってきたんですけれども、これは根底には、新宿区に偏在していることが一番大きな問題であると思っておりますが、区の言われる病院の誘致を視野に入れてという意味は、例えば救命救急センターの誘致、整備も視野に入れているということなのかどうか。その場合は、先ほどの許可病床数についての可能性というものが当然なければできないわけですが、その辺のところをお伺いいたします。 ◎地域保健課長　委員ご指摘のとおり、杉並、新宿、中野等含めまして、区も西部圏域に入ってございますので、今三次救急は新宿に２カ所あるという形で、ちょっと偏りがあるということでございます。　そういったことから、我々も研究に乗り出すわけでございますけれども、救命救急センターは、通常ですとやはり大学病院クラスになりますので、病床数で今現在、平均で750床ぐらいございます。そういったことがございまして、実際にはかなりハードルが高いというふうに考えてございます。　ただ、今国のほうは救命救急センター、例えばもうちょっと小型のものだとか、そういったものもつくれるようなことを検討されていると聞いてございますけれども、実際にはやはり後方病床がないと、ベッドのあきがないと、つくってもなかなか対応できないということになりますので、実際にはいろいろな既存の病院等との連携も研究していく必要があるだろうというふうに考えてございます。委員ご指摘のような、例えばＥＲだとか救命救急センターについても、研究課題にさせていただきたいと思ってございます。 ◆大泉時男　委員　　困難な問題もいろいろあろうと思いますが、やはり区民の認識や社会の関心というのは救急医療体制の充実というところに向かっているのではないかなと思います。最近の救急医療の現状、特に救急車の搬送や受け入れの動向について、区はどのように認識しているか、お尋ねいたします。 ◎地域保健課長　この10年くらいで見ても、高齢化との関連もありまして、救急搬送は今３割ぐらい増加しているということでございます。今後もこういった需要増の要素はあるのかなというふうに考えてございます。　また、救急車につきましても、東京消防庁のデータでは、平成19年、現場到着まで今６分７秒ほどかかってございますけれども、その後に実際に受け入れ病院を探すまでに20分以上かかっているようでございます。　そういった意味がございまして、それぞれの病院の医療連携だとかそういったものをきちっと仕組みをつくっていく必要があるだろうと考えていますし、あわせて、バランスのとれた医療施設の配置ということも大事だろうというふうに考えてございます。 ◆大泉時男　委員　　それで、今後、これからいろいろ増えてくると思われる高齢者の救急医療についてお伺いいたします。　私は、高齢者が増えてきている現在、在宅で医療を受けながら暮らす高齢者も増えてきているのではないかと思いますが、特に高齢者の救急医療は極めて重要な施策だと考えております。　そこでお伺いいたしますが、例えば区内には浴風会病院という高齢者医療専門の病院がございますが、このような病院での救急患者の受け入れは困難なのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎高齢者施策課長　今、浴風会病院での緊急患者の受け入れということでございましたけれども、確かに現在、ご指摘のとおり浴風会病院では緊急患者の受け入れに対応してございません。ですが、浴風会病院も老朽化してきてございまして、今、こういう緊急患者の受け入れ等も含めて病院の再編計画を検討している、そのように聞いてございます。 ◆大泉時男　委員　　それはなかなかいい話じゃないかなと私は思うんです。浴風会が病院の再編というか、そういうものを検討するということであれば、そのような機会に、例えば高次医療の救急医療センターに運ぶまでの必要のない患者さん、特によく言われるんですけれども、救急車を呼んで運んでも、何かそんな大した治療もなくてというようなことをよく聞くんですけれども、そういう高齢者の病気のために救急車を利用して病院に運ぶという場合に、救急医療の面からは必ずしも救急救命医療の病院でなければならないということはないと思うんです。救急医療の面から、区としてそのような患者さんを浴風会病院に受け入れてもらうというような話をしてもいいのではないかなと、このように考えておるわけです。　浴風会病院は介護療養病床に多くの患者を受け入れており、大変貴重な役割を杉並区の中でも果たしていると思いますが、介護療養病床の削減という国のもとで、浴風会は今後具体的に病院をどのように再編していこうとしているのか、国の方針がネックになっていかないのかどうかをお伺いいたします。 ◎高齢者施策課長　まず、浴風会病院の再編に当たって、それほど緊急性はないけれども病院にかからなくてはいけないという高齢者の方につきましては、今後も浴風会と協議をしてまいりたいと考えてございまして、介護療養病床の関係では、病院の再編計画の中で、老人保健施設への転換なども検討されているやに聞いてございます。 ◆大泉時男　委員　　老人保健施設の併設も視野に入れてということでございますけれども、現在の特別養護老人ホームの待機者の現状を考えると、それは大変いい話だなというふうに私は思います。私も何回か浴風会にお伺いしたことがありますが、浴風会の敷地にはまだまだ余裕があるように感じております。　病院再編とあわせて、新たな特別養護老人ホームの建設なども杉並区として要請してみたらどうなのかなというふうに考えておりますが、区の見解はいかがでしょうか。 ◎高齢者施策課長　委員ご指摘のとおり、浴風会は広大な敷地を有した社会福祉法人でございますので、特別養護老人ホームの建設につきましても、今、区内で特に不足している医療的な処置を行う特別養護老人ホームがなかなかないという状況がございますので、そういった面を含めて、浴風会側と、敷地の有効活用を含めて具体的に協議してまいりたいと考えてございます。 ◆大泉時男　委員　　しかしながら、高齢者医療の充実に向けた病院の再編とか、あるいは老人保健施設や特養ホームなどには大変な費用がかかっていくのではないかなというふうに思いますし、そのことは浴風会にとっても大変大きな事業になっていくだろうというふうに考えられます。　そこで、質問の最後になりますけれども、区民の医療介護の確保のために、区も浴風会に必要な支援を積極的に行っていくことも必要なのではないかと思いますけれども、区の考え方をお尋ねいたします。 ◎高齢者担当部長　今回の浴風会の病院の再編というのは、区としても１つの大きなチャンスであるというふうに考えております。病院の機能をより地域に連携した形に変えていただきながら、必要な療養病床を確保しながら、老人保健施設を確保してもらう。さらに、建て替えに際して用地を有効活用しながら、特別養護老人ホームも建設をしていただければ、区としては大変幸いだと思っています。　そのためには、財政面だけじゃなくて、用地の有効活用も含めていろいろな課題があるというふうに考えておりますので、区としても必要な支援策のあり方、あるいは解決の道筋、１つずつ浴風会と話をしながら、具体的に進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆大泉時男　委員　　我々も、特養ホームはないかないかとよく言われるんですが、そのときに一番最初に出てくるのが浴風会なんですね。あそこに入れないだろうかということをよく聞かれるので、大変人気のある場所でもありますので、ぜひそのことも考慮して、これから進めていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。 ○横山えみ　委員長　　自由民主党杉並区議団の質疑の途中ですが、ここで３時５分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時４１分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時０５分　開議） ○横山えみ　委員長　　休憩前に引き続き委員会を開きます。　自由民主党杉並区議団の質疑を続行いたします。　それでは、関昌央委員、質問項目をお知らせください。 ◆関昌央　委員　　高井戸市民センターの高齢者活動支援センターの改修について、長寿応援ポイントについて、保育について、時間があれば、生業資金、応急小口資金について、そして高齢者緊急ショートステイについて、以上。　私は昨年、一般質問と決算特別委員会で、高井戸の清掃工場の問題について、さまざまな角度から質問をさせていただきました。本日は、その清掃工場が熱源を供給してございます高井戸市民センターの高齢者活動支援センター、以後高活センターと略させていただきたいと存じますが、について質問をさせていただきたいと思います。　高活センターはそもそもどんな施設なのか、概要をお伺いいたします。 ◎高齢者施策課長　高齢者活動支援センターでございますけれども、60歳以上の区民の方が健康増進ですとか教養の向上、レクリエーション活動などの場として設置した施設でございます。 ◆関昌央　委員　　いよいよ改修工事が始まるということで、この施設、どんな考え方で改修するんでしょうか。基本的な方針があれば、お示しをいただきたいと存じます。 ◎高齢者施策課長　高齢者活動支援センターの改修工事に当たりましては、基本的には現行の機能を残す方向で考えてございます。ただ、このセンターも建設後25年以上経過しておりまして、当時と、センターに求められている機能も変化してきているということも認識してございます。　そうした中で、今までの経緯ですとかそういったものに配慮しながら、関係者、地域の皆様の意見を十分聞きながら、介護予防等の新たな視点も踏まえて改修をしていきたいと考えてございます。 ◆関昌央　委員　　この高活センター含めた高井戸市民センターについては、東京ごみ戦争と言われた杉並清掃工場の建設に伴って、地元との長い協議の末合意した当時の和解条項については原則として遵守すべきと思いますが、区の考え方はいかがですか。 ◎高齢者施策課長　高齢者活動支援センターの改築に当たっては、基本的には地元の方々との和解条項については尊重してまいりたいと考えてございます。　ただ、先ほど申し上げたとおり、建築後25年を経過してございますので、時代に合わなくなった点などについては、建設時の経過、さまざまな協議もあったと思いますので、その辺を踏まえて、改めて関係者や地元の皆さんの意見を十分に聞いて計画を進めてまいりたいと考えてございます。 ◆関昌央　委員　　高活センターの入浴状況は、この二、三年、どんな状況なんですか。 ◎高齢者施策課長　ここ二、三年、19年度、20年度でございますけれども、おおむね１日200人程度がご利用されているということでございます。 ◆関昌央　委員　　高活センターの入浴事業については、既に検討されていると伺っております。今度の改修を機に何らかの変更があるのか、もし決まっていれば、お示しをいただきたいと存じます。 ◎高齢者施策課長　高齢者活動支援センターの入浴事業につきましては、平成18年に高齢者の入浴サービス事業のあり方検討会という中で検討してございまして、この中で、センターの入浴事業についても、高齢者の健康づくり、また介護予防の視点から見直しを検討したらどうかということ、また有料化等の問題を含めて検討したらどうかというような点が指摘されてございます。このたびの改修に合わせて、今後のセンターの入浴事業のあり方についても検討していきたいと考えてございます。 ◆関昌央　委員　　いろいろ検討、検討、検討していただくということはわかりました。　実は先日、阿佐谷地域区民センターで行われました区長と区政を話す会の席上、私、たまたま帰りがけに寄ったんですけれども、質問者の方が、高活センターの無料入浴が楽しみで、下井草や上井草から、高齢者の皆さんバス代ただですから、バスを２回乗りかえて高活センターに行かれるそうなんです。そして、今後どうされるんですかと区長に質問したわけですね。　区長はすっと、ご答弁の中で、現在の高齢者活動支援センターの入浴施設ができたおかげで、周りの公衆浴場が次々と６軒つぶれたこと、そして基本的に官業がちゃんと税金を払っている民業を圧迫してはならないと、はっきりとおっしゃいました。　私、そばで聞いていて胸がすっとしたんです。というのは、幾ら銭湯が頑張っても、ただのおふろ屋さんにはかなわないんです。高活センターの改築に当たってはぜひ、この入浴事業が公衆浴場の経営を圧迫しない、そういう見直しをお願いしたいと思いますけれども、改めてご所見をお伺いいたします。 ◎高齢者担当部長　私も阿佐谷区民センターの会に同席しておりまして、遠くから楽しみに通っていらっしゃる区民もいらっしゃるという一方で、先ほど引用されたような区長の答弁がございました。　そういう中で、今と同じ形ということはあり得ないというようなことも区長の回答の中にあったと思いますが、そういったことを踏まえて、十分そういった趣旨を重視して検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆関昌央　委員　　本当にそういう意味で工夫をして、改修後の高齢者活動支援センターが元気な高齢者の活動拠点として、これまで以上に高齢者の皆さんのさまざまな活動に利用される施設になることを期待しております。　続きまして、長寿応援ポイントについてお伺いをいたします。先ほど長寿応援ポイントにはさまざまな角度から議論が出ていましたので、私は簡単にお伺いいたします。　長寿団体には、例えばいきいきクラブだとか、町会・自治会もその範疇におさまると思うんですけれども、いきいきクラブなどは事業の中で、健康を進める事業、そして高齢者訪問など、清掃活動も含めてさまざまな活動をしております。現在既にこうして活動している団体にも自動的にポイントを上げるような仕組みも考えていただきたいと思っておりますけれども、ご所見をお伺いいたします。 ◎高齢者施策課長　長寿応援ポイント制度の、ポイントをどうやったらもらえるのかといった点でございますけれども、区の事業であれば区からお渡しをする。自主的な活動をされているところは、いきいきクラブなどもそうですけれども、そういった活動をある程度特定していただいて、参加者の方にポイントを配っていただくという形で考えてございます。 ◆関昌央　委員　　長年地域社会で活動されている実績のある団体でございます。先日資料を見ましたら、いきいきクラブ等は随分加入率が下がってきているということを知るにつけ、ぜひこういう活動を通じていきいきクラブ等を支援していただきたいと思っておりますけれども、いま一度ご所見をお伺いいたします。 ◎高齢者施策課長　いきいきクラブの活動についても、先ほどご指摘のあった清掃活動ですとか助け合いみたいな活動について、ある程度活動を特定してポイントをお配りするという形で考えてございます。 ◆関昌央　委員　　それでは、次の質問に移ります。保育についてお伺いいたします。　先ほど島田委員が保育課長を指して、今回はサンドバッグのようにいろいろ打たれているけれどというお話がございました。そこで、保育課長、体調は大丈夫ですか。（笑声） ◎保育課長　日ごろから蓄えがございますので、大丈夫です。 ◆関昌央　委員　　今の様子だと、よく寝られているんだろうと思いますし、ことしの秋までに待機者を解消するようにスピード感ある対応をこの際やられたということで、私、非常に意を強くしております。しかし、激動の時代です。何が起きるかわからない。一般質問でも私申し上げました。中長期でもよくよく考えて対応してくださいよと。　うちの近所の若杉小学校の跡地の検討会で何か提案がなされていて、その中に子育て世代の活動というのがございました。私、一般質問でも申しました。杉並のお母さんたちは駅の近くの保育施設を望んでいるんです。そして、できれば自転車もそこに置けて、すぐ行けるような。近い将来、間違いなく若杉小学校は地域に開放された施設になる。そのときにぜひ、私、提案なんですけれども、あそこに保育施設を持っていっていただきたい。これは前向きに検討していただきたいと思いますけれども、保育課長、どうですか。 ◎企画課長　すみません、私のほうからご答弁させていただきます。　あそこの跡地につきましては、今委員からもご紹介ありましたとおり、地元の方々と懇談会をつくって提言もいただきました。その中では、子育て活動に役立ててもらいたいとご意見をいただいています。具体的に保育とかそういうことじゃございませんけれども。　今後という中では、今いただきました保育というものもご提案の１つとして受けとめさせていただいて、まだ来年の４月になりませんと、そこまでは天沼小で使ってまいりますから、その後の活用という中では、ご提案もその１つとして考えてまいりたいと思います。 ◆関昌央　委員　　企画課長からいいご答弁いただいたので、まだまだすばらしい質問をしようと思っていましたけれども、時間の関係でこの辺で終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○横山えみ　委員長　　それでは、吉田あい委員、質問項目をお知らせください。 ◆吉田あい　委員　　バリアフリーのまちづくりについて、すこやか赤ちゃん、女性の骨の健康教室と杉並区の予防接種、あと、成人祝賀のつどいについて。　先日、座・高円寺の質問をさせていただきました。これと時期を同じくして、今高円寺駅前の整備が進んでいます。高円寺で生まれ育った私としては、大変喜ばしいことと感謝しております。ただ、１つ気になるのは、座・高円寺や高円寺駅前の整備は、お年寄りや障害を持った方にでも利用しやすくなっているのかなという点です。　そこでお伺いします。高円寺駅前南北の整備の中で、高齢者の方や障害者の方への配慮は十分になされているのでしょうか。 ◎土木担当部長　高円寺の駅前広場につきましては、今年度、北口から今整備を進めております。来年度、北口の整備を終え、南口にも入る予定でございます。　この整備の中では、歩道の段差解消や勾配の改善、点字ブロックの設置、また、みどりや水を配した中に休憩施設としてベンチなどを設置して、高齢者や障害者の方が使いやすい憩いの広場として整備されます。また、バス停やタクシー乗り場も、ゆっくりと安全に利用できるようになります。さらに南口には、障害者の方が車の乗りおりがしやすい停車場も確保いたします。 ◆吉田あい　委員　　では、座・高円寺のバリアフリー対策はどのようになっていますか。 ◎区民生活部管理課長　座・高円寺のバリアフリー対策でございますけれども、具体的に申し上げますと、出入り口の段差の解消、あるいは中に入ってからは点字ブロック、また点字の案内表示、そしてだれでもトイレということで、オストメイトの対応とか、あるいは車いすの対応ができる。また、劇場のホールの中は車いす専用の観覧席を設けるなど、対策として考えてございます。

　また、さらに指定管理者のほうではホームページを開設してございまして、その中でバリアフリーの対応のご案内をしているところでございます。 ◆吉田あい　委員　　大人も子どもも障害を持った方も、みんなが元気に集まれる、そんなまちにしていただきたいと思います。　次、すこやか赤ちゃん訪問に行きます。　一般質問で周産期医療のことを取り上げました。その続編ではないんですけれども、ちょっと赤ちゃんについてもお尋ねいたします。　少子化対策の一環として、20年度から第１子の赤ちゃんに対して訪問事業を行ったと聞きます。これについて区民の方からの評判や、またその成果などをお聞かせください。 ◎高井戸保健センター所長　第１子の赤ちゃんに対しては、産婦・新生児訪問指導の従来の中で、新生児訪問指導の重点課題のところで、第１子の訪問があります。今年度から新しくなったところといいますのは、生後56日までの訪問期間であったものを４カ月にまで拡大して行っているところです。　区民の方からの評判というところでは、初めての出産、育児の方からは、育児不安や悩みが解消できて、相談できてよかったというようなお礼のお手紙やメールをいただいております。　また、訪問実績に関しましては、今年度12月末まで1,480件訪問しておりまして、昨年度同時期よりも370件の訪問の増加がございます。 ◆吉田あい　委員　　平成21年度予算ではさらにバージョンアップして新生児の全戸訪問となっています。バージョンアップした理由は、また、どのような効果を期待してバージョンアップするのでしょうか。 ◎高井戸保健センター所長　21年度からは、こんにちは赤ちゃん事業を産婦・新生児訪問指導の中で同時開催という形のために、新生児全戸訪問という形になります。　この事業におきましては、要支援家庭の早期発見というところと、あとはＳＯＳを自ら出せない保護者の方の支援という形で効果を期待しております。 ◆吉田あい　委員　　昨年出産した私のお友達の中にも、やはり赤ちゃんとどう接していいのかわからないと悩んでいる方がいました。核家族化が進む中、このように訪問してくれて相談に乗ってくれるというのは非常に心強いと喜んでいました。私の友人のように、子育てに悩む新米のママさんというのはきっと多いと思います。いろいろな面からサポートしていただきたいと思いますが、ほかの部署との連携というのはどうなっているのでしょうか。 ◎高井戸保健センター所長　ほかの部門との連携のところでは、育児不安や育児の悩みの強い方に関して、虐待のリスクがあった場合、子ども家庭支援センターの子育て相談サロンですとか、あとは育児支援仲間づくりというところでは、児童館のゆうキッズの事業、虐待予防の子育て事業としては、タッチケア、コーチングなどの各事業をご紹介して、連携を図っております。 ◆吉田あい　委員　　よろしくお願いします。　次は、女性の骨の健康教室に行きます。　骨粗鬆症の問題がクローズアップされてもう随分たちます。杉並区における骨粗鬆症の現状はどうなっているのでしょうか。 ◎上井草保健センター所長　骨粗鬆症は、全国的にも高齢化社会の進展に伴って増加傾向にございまして、転倒による骨折の原因となるなどが問題になってございます。　区の現状ということでございますが、骨粗鬆症は、その状態にあっても治療をされていない方がほとんどですので、正確な患者数の把握というのは非常に困難なんですが、全国的には現在約1,000万人ほどの患者さんがいらっしゃると推定されておりまして、50代以上の女性では約25％が骨粗鬆症と言われております。区におきましても同様の状態であると考えられます。 ◆吉田あい　委員　　今回の予算の中に女性の骨の健康教室とあります。その目的は何でしょうか。また、どのような方を対象に、どのようなことをなさるのでしょうか。 ◎健康推進課長　21年度予算で実施する予定の女性の骨の健康教室でございますけれども、高齢に伴いまして、特に女性の方については骨がもろくなるというのは、体の仕組み上どうしようもないというようなことであるというふうに認識しております。　それを予防するためには、若い世代のうちから必要な骨の量を確保していくということが必要というふうに考えております。若い世代のうちにどのように骨の必要な量を保っていくか、そういったことを中心に教室として実施していきたいというふうに考えております。　具体的には、母親学級を今３日制で実施しておりますけれども、その２日目に骨密度の測定をして、母親学級で行う栄養指導の中で、骨のことについても触れさせていただきたいというふうに考えております。 ◆吉田あい　委員　　一般質問の中で、女性を大切にするところには未来が開けていくと、そのようにおっしゃった委員がいらっしゃいました。私も本当にそう思います。赤ちゃんもお母さんも元気で健やかに暮らせるようにご尽力をお願いいたします。　次に、杉並区での予防接種について伺います。　毎年冬になると、必ずと言っていいほどインフルエンザが流行します。そこで杉並区における予防接種の現状についてお伺いします。　まず、インフルエンザとはどのような病気をいいますか。また、普通の風邪とインフルエンザの違いは何でしょうか。 ◎保健予防課長　インフルエンザと申しますのは、インフルエンザウイルスが原因で起こる感染症でございまして、一般には38度以上の高熱が出るほか、頭痛、関節痛、筋肉痛などの全身症状が突然出るのが特徴と言われております。　普通に風邪と言われているものは、その他のライノウイルスですとかアデノウイルス、コロナウィルスといったようなさまざまなウイルスが原因で起こる上気道の感染症の総称でございます。 ◆吉田あい　委員　　杉並区では毎年どれぐらいの方がインフルエンザにかかっているのでしょうか。インフルエンザにおける学級閉鎖など、そういった状況を把握していたらお聞かせください。また、今区がインフルエンザに対し最も有効だと考えている対処法は何でしょうか。 ◎保健予防課長　インフルエンザにかかっている方の数のご質問でございますが、インフルエンザに関しましては、一部の指定された医療機関から患者数を報告していただくという方法によりまして、その発生や流行の状況を把握しております。そのため、実際の数ははっきりとは把握できませんが、その報告数からのおおよその概算では、流行の状況によって、その年によってかなり違いますけれども、4,000人から7,000人程度の方がインフルエンザで区内の医療機関を受診しているものと推定しております。 ◆吉田あい　委員　　対処法は。 ◎保健予防課長　インフルエンザの予防に有効な対処方法ですけれども、外出後の手洗いですとか十分な休養や栄養をとっていただくこと、適度な湿度を保っていただくことなど、日常の生活で気をつけていただくことのほか、流行時には人込みに出ないというようなこと、また高齢者に関しましては、流行前にワクチンの接種をしていただくことなどがございまして、どれが一番有効かというようなことはございませんで、この中から可能なものを組み合わせて行っていただきたいと思っております。 ○横山えみ　委員長　　あと、学級閉鎖数はいいですか。──学級閉鎖数はよろしいそうです。 ◎保健予防課長　申しわけございません。今年度の途中経過でございますが、区内の学校の学級閉鎖におきましては、閉鎖の学校数は26校、学級数は33学級、学年閉鎖は12学年と聞いております。 ◆吉田あい　委員　　インフルエンザの予防接種についてお伺いします。　接種の時期や回数、また費用などをお聞かせください。 ◎保健予防課長　インフルエンザの予防接種は毎年受けていただくものでございますが、12月上旬ぐらいまでに受けていただくのが望ましいというふうに言われております。　接種回数ですが、13歳未満の方は年に２回、13歳以上の方に関しましては、年に１回もしくは２回の接種というふうになっております。　費用ですが、自由診療になりますので、医療機関や年齢ごとによって若干異なりますが、おおよそ１回当たり3,000円から5,000円程度というふうに認識しております。 ◆吉田あい　委員　　インフルエンザの予防接種の助成について伺います。　杉並区では毎年どれぐらいの人が予防接種を受けているのか。また、その中で、どのような人を対象に、幾らぐらいの助成を行っているのでしょうか。 ◎保健予防課長　予防接種の助成についてでございますが、インフルエンザの予防接種につきましては、65歳以上の方と、あと60歳以上65歳未満の方で、心臓、腎臓、呼吸器機能、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能に障害者１級程度の障害のある方を対象に費用の助成をしておりまして、自己負担額2,200円で接種していただけるようになっております。この助成によって接種を受けている方は、例年、対象者の50％以上となっております。 ◆吉田あい　委員　　インフルエンザワクチンのほか、区ではどんなワクチンの助成を行っているのでしょうか。 ◎保健予防課長　その他のワクチンに関しましては、ＤＰＴ、ＢＣＧ、麻疹、風疹、ポリオなど、予防接種法で定期予防接種に定められておりますワクチンに関しまして、すべて無料で接種が受けられるようになっております。 ◆吉田あい　委員　　インフルエンザの怖いことの１つに合併症があると思います。どのような合併症があるかお示しください。 ◎保健予防課長　インフルエンザは基本的には多くの方が自然治癒いたしますが、合併症といたしましては、肺炎、気管支炎、心筋炎、脳症など、合併症を起こすことがございます。 ◆吉田あい　委員　　インフルエンザの合併症としては、やはり肺炎の割合が高いというふうに聞いています。この疾患が死亡原因の90％を占めるとなんていうことも聞きました。また、肺炎は、がん、心臓病、脳卒中に次いで日本の死亡原因の第４位だと聞きました。　そこで、肺炎のことについて少し伺います。　杉並区で１年間に肺炎で亡くなる方はどれぐらいいらっしゃるのでしょうか。また、年齢別にはどうなっているのでしょうか。 ◎保健予防課長　肺炎による死亡数でございますが、平成19年には区内で429名の方が肺炎を原因に亡くなっております。多くの方が65歳以上でございまして、その中でも80代、90代が最も多く、７割以上を占めている状況でございます。 ◆吉田あい　委員　　病気などで免疫力が弱っている高齢の方は、特に肺炎を起こしやすいといいます。そして、１回起こすと重症化しやすいため、高齢者の死因の上位を占めていると聞きます。　高齢者の肺炎を防ぐため、区ではどのような対策をとっていますか。 ◎介護予防課長　高齢者の方の場合、誤飲や気道感染による肺炎の予防は大変重要だと考えております。そのため、口腔内の清潔、また口周りの筋肉を鍛えるなどの口腔機能の向上のために介護予防事業を実施しているところでございます。 ◆吉田あい　委員　　高齢者がかかる肺炎の原因の１つが肺炎球菌と呼ばれる常在菌と聞きました。この肺炎球菌を防ぐためのワクチンがあると聞きます。そのことはご存じでしょうか。 ◎保健予防課長　存じております。 ◆吉田あい　委員　　肺炎球菌ワクチンの特徴や費用などをお示しください。 ◎保健予防課長　肺炎球菌には90種類以上の型が存在しますが、現在日本で使用されております肺炎球菌ワクチンは、そのうち高頻度に見られる23種類の型に対するワクチンでございます。１回の接種で約５年程度の効果が持続すると言われております。　費用に関しましては、6,000円から9,000円程度というふうに聞いております。 ◆吉田あい　委員　　肺炎球菌ワクチンの助成を行っている自治体もあると聞きます。当区ではどのように認識しているのでしょうか。また、23区の現状はいかがでしょうか。 ◎保健予防課長　全国でも北海道の瀬棚町を初めとする幾つかの自治体で公費助成を行っていることは認識しております。特別区におきましても、千代田区、墨田区、目黒区、渋谷区の４区で公費助成を行っている状況と認識しております。 ◆吉田あい　委員　　高齢者の肺炎患者の方にインフルエンザのワクチンと肺炎のワクチンの両方を接種すると、入院を63％、死亡を81％減らせるとの海外報告があります。杉並区でもインフルエンザワクチン同様に、ぜひ肺炎のワクチンの助成を行ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎保健予防課長　肺炎球菌ワクチンの公費助成でございますが、今後の国の動向ですとか他の自治体の実施状況、またその効果などをよく検証した上で検討させていただきたいと存じます。 ◆吉田あい　委員　　では、成人祝賀のつどいのほうに行きます。　１月12日、杉並公会堂で成人祝賀のつどいが開催されました。穏やかに晴れた日の中で新成人の皆さんの輝かしい笑顔がとても印象的でした。また、職員の皆さんにおかれましては、本当にお疲れさまでした。　それでは伺います。区主催で成人祝賀のつどいを行う目的は何ですか。 ◎児童青少年課長　成人祝賀のつどいの目的でございますが、成人に達した青年の新たな門出を祝福するとともに、大人になったことを自覚し、自ら生き抜こうとする青年を祝い、励ますということが目的でございます。 ◆吉田あい　委員　　大体費用はどれぐらいかかっているんでしょうか。 ◎児童青少年課長　平成20年度の費用ですけれども、全体で約620万円ほどとなってございます。 ◆吉田あい　委員　　ことし区内で成人された人の数は何名ですか。この成人祝賀のつどいに出席された数は何人か、また前年比は。 ◎児童青少年課長　対象者ですけれども、区内で5,049名が対象ということで、出席者は2,524名、出席率50％ということで、過去最高でございました。　出席率につきましては、前年比で1.4％アップということで、人数はほとんど前年と変わらない、若干減ったということでございます。 ◆吉田あい　委員　　新成人の方に対してどのように案内を出されているのでしょう。また、より多くの新成人の方に出席してもらうため何か工夫をされているとか、そういうのがありましたらお聞かせください。 ◎児童青少年課長　新成人への案内方法でございますが、区広報には、成人式の前の４月、８月、１月の３回ほど掲載してございます。　なお、対象者には個別に案内状を９月に、招待状を12月に発送してございまして、19年度から１日３回公演ということにしまして、より出席しやすいような状況にしてございます。 ◆吉田あい　委員　　杉並区では２部でミニコンサートを行っています。ほかの自治体では著名な方を呼んで講演会などを行うところもあるようですが、なぜ杉並区ではミニコンサートなのでしょうか。コンサートを行うに至った経緯や考え方、その目的などをお聞かせください。 ◎児童青少年課長　２部がミニコンサートということでございますが、考え方としては、１部で式典ということで厳粛なものを行い、２部ではアトラクション等で新成人に親しみやすいものを行っていくということが１つの方針になってございます。　講演会でもいいんですけれども、現在３回公演ということで、全体で１時間、２部の時間約30分弱しかとれないこともありまして、現状ではミニコンサートを行っているということでございます。 ◆吉田あい　委員　　もう長い間、結構同じ方が２部のコンサートに出演なさっていると聞きました。これはどういう理由からでしょうか。 ◎児童青少年課長　２部のアトラクションの出演者でございますが、毎年プロダクション等から提案をいただきまして、その中から知名度、メッセージ性、親しみやすさ、杉並の成人のつどいによりふさわしいかということを総合的に考えまして、予算も含めまして決定しているところでございますが、その結果、現在、同じ方が５年連続でやっているということになってございます。 ◆吉田あい　委員　　この方に支払われる出演料というのは幾らぐらいなんでしょうか。 ◎児童青少年課長　２部のアトラクションに出ています個別の出演料というのはちょっとわからないんですけれども。というのはイベント全体でイベント会社に委託していまして、その中に出演者個人の出演料も入ってございます。会場整理とか国歌斉唱の歌手やら、受付案内、全体を含めまして、イベント委託料としては約400万円余を払っているところでございます。 ◆吉田あい　委員　　では、予算のこととか経緯や考え方、理由などから、今後も同じ方にコンサートの出演をお願いするのでしょうか。 ◎児童青少年課長　今後どうなるかというのは今のところ白紙の段階ですが、複数の企画の案の中から今後も検討していきます。ただ、今回の方は５年ということで、１つの区切りかなという考え方もあるのではないかというふうに考えてございます。 ◆吉田あい　委員　　ことしの式典の中で区長は、戦争で亡くなった方の遺書を読み、命の尊さを訴え、だれも見ていないところでも手を抜かないで本物を目指してほしいと、そして心から人のために生きましょうと、たしかそのように祝辞を述べられました。　しかし、２部に出演された方は、戦争なんてなったら日本なんて国を捨てて逃げなさい、君たちだけは幸せになりなさいと、そのようなことをお話ししていました。親心として言っていることはわからなくはないです。しかし、区主催の行事で、区長が人のためにと話されたその直後に、国を捨ててとか自分だけはという発言をしたことに対し、私はちょっとどうなのかなというふうに感じました。区のご所見を伺います。 ◎児童青少年課長　２部のアトラクションでの発言ですけれども、お話の趣旨としましては、命の大切さ、自分自身を大切にしようということをメーンにお話ししたと思いますが、その例えとしてちょっと、タレントさんですので少し強調してオーバーな表現もあったのではないかと推測します。ですが、今後はそういった誤解のないような配慮をお願いしていきたいというふうに考えてございます。 ◆吉田あい　委員　　最後に、区が新成人に対して期待するもの、このような大人になってほしい、このような社会人になってほしいなどというものがありましたら、お聞かせください。 ◎子ども家庭担当部長　方向性についての大きなお話ですので、私からお答えしたいと思います。　区といたしましては、成人に対して、成人になるまで育ててくれた両親に感謝の気持ちを持ち、自分１人で生きているわけではなく、さまざまな人々の支えの中で生かされていることに感謝ができること、それから、人の役に立つことに喜びを感じる大人になってほしいと考えてございます。 ○横山えみ　委員長　　それでは、はなし委員、質問項目をお知らせください。 ◆はなし俊郎　委員　　成人歯科健診についてと、学齢期の歯科保健について、放課後対策、それからあとは清掃事業、移管前との比較を中心に聞いていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　もう少しです。頑張りましょう。　平成20年度、40歳、50歳、60歳、70歳の年齢層に加えまして、若年層からの歯周病予防対策を充実すべく、30、35、45の年齢層を加えての健診拡大、さらに50歳以下の年齢層の区民に対しての健診とともに、歯のクリーニングをあわせて実施したのですけれども、この実績はどうなっているのかということを伺います。 ◎保健福祉部副参事　平成19年度、約3,500ぐらいだった受診者が、平成20年度は8,000強ということで、大幅な増加を認めました。また、歯のクリーニングを導入いたしました若年層、特に40代、50代の増加が多く認められました。　また、全体的な受診率なんですが、平成19年度12.1％程度であったんですが、14％近くまで上昇したというところでございます。 ◆はなし俊郎　委員　　杉並区のデンタルＩＱは高いということですよね、きっとね。　次に、今おっしゃられましたように、大変多くの区民の方が受診ができてよかったというふうに私も感じます。実際のところ、受診された区民の方の評判はいかがだったのでしょうか。また、実施した歯科医師会、それから歯科医療機関ではいかがだったのか伺います。 ◎保健福祉部副参事　区民の方々の評判というのは上々で、特に歯のクリーニングを導入いたしました方々から、歯科医療機関を通じて好評ということを伺っております。　また、実施した医療機関、歯科医師会からも、大変多くの区民の方が受診できたのでよかったということと、歯のクリーニングを実施された方が喜んでいたというお声を聞いております。 ◆はなし俊郎　委員　　私も昨年ちょうど50になりまして、歯のクリーニング等を受けてまいりました。実はいとこがやっているんですけれども、ほかの歯医者に行ってやってまいりました。結構丁寧にやってくれて、気持ちよかったです。

　杉並区独自の新たな成人歯科健診の取り組みについて、他の自治体から問い合わせというものはあるのか、その辺をお伺いします。 ◎保健福祉部副参事　若干ではございますが、ほかの自治体からも問い合わせをいただいております。　また、他区の歯科医師会等からも、歯科医師会を通じまして、杉並区独自の成人歯科健診の取り組みに対してご興味を持たれているということを伺っております。 ◆はなし俊郎　委員　　平成21年度は、成人歯科健診に関してより充実するポイントというものが生まれてくると思うんですけれども、このようなポイントはどのようになっているのか、ちょっと説明していただけますか。 ◎保健福祉部副参事　平成21年度は、２年目ということではあるんですが、まだ歯科医師会等と調整中ではございますけれども、健診機関の拡大、また、今回14％程度まで受診率が向上いたしましたが、さらなる受診率の向上を目指して、未受診者の未受診理由の調査等も行っていく予定にしております。 ◆はなし俊郎　委員　　平成20年度から成人歯科健診を拡充して、先ほども話しましたけれども、40、50、60、70に加えまして、若年層からの歯周予防対策をすべく30、35、40と年齢層を加えて拡大してきたんですけれども、歯のクリーニングをしまして、50歳以下の年齢層の区民に対しても健診を行って、歯周病の観点から見ると、もうちょっと年齢を下げてもいいのかなという考えがあるんですよ。　実は大学に行きましたらば、やはり大学生は結構、二十前後の方が多いんですけれども、その方々の歯磨きが少ない。また、どういう食生活をしているのかちょっとわかりませんけれども、歯周病が増えているという話を聞いてまいりました。　こういう点から、30歳から、例えば５年置きではなく２歳置きみたいな形で、勢いのある成人歯科健診というものを一気にやってみるべきかなと思うんですけれども、その辺の考えについて、どのようにお考えでしょうか。 ◎保健福祉部副参事　委員ご指摘のとおり、若年層からの歯周病対策というのは非常に重要だと認識しております。年齢層の拡大等につきましては、今年度の実績等も踏まえて、また意義等も考えまして、研究していきたいと考えております。 ◆はなし俊郎　委員　　多くの区民が健康で充実した豊かな人生が過ごせるように、今後も積極的に歯周病予防対策に力を注いでいただきたいと思います。　学齢期の歯科保健についてお伺いいたします。　昨年、一昨年と決算特別委員会で私の質問の中に、歯磨きの重要性とその実現に向け、昼休みに歯磨きを奨励していきたいということでありましたが、水道設備が不十分であると感じます。災害時のライフラインの確保という点でも、やはり歯磨き以外にも有用な設備と考えているので、ぜひ少ないところは増やしてほしいという質問をしてまいりました。　私が見てきたところ、学校の水道設備というのはまだまだモップを洗うぐらいでしかないのかなというふうに感じるんですけれども、今回のこちらの当初予算の事業概要の中に、「『歯みがき推進モデル校』の整備」というところで1,533万円、この予算が水道設備についている。「区立小学校２校を『歯みがき推進モデル校』として毎日の給食のあとに児童が歯みがきを行えるよう、手洗い場・水道蛇口の増設設備を行い、口腔保健指導の強化を図ります。」とあります。この小学校とか、それからまた、どのように整備していくのかということを伺いたいんですけれども。 ◎学務課長　歯みがき推進モデル校の件でございますけれども、現在、学校歯科医会の先生方などにもご意見なども伺いながら、検討をしているというところでございます。どの学校がモデル校で適当なのかという面につきましては、物理的な面も１つの要因でありますし、また、学校の給食後の時間割の問題などもあります。そういったソフト、ハードの両面から検討をいたしまして、今後、モデル校を実際に選定をしていきたいと思いますが、実施に当たっての設備につきましては、なるべくステンレスのような殺風景なものではなくて、明るい配色などを心がけて、児童だとか教員がほっとできるような場所にしていきたいというふうに考えてるいるところでございます。 ◆はなし俊郎　委員　　まだ小学校も決まってないということですけれども、新設の方南小学校や高井戸小学校なんかはもうきっとできちゃっているので無理なのかなんて考えはあるんですけれども、今ある小学校は水道のタンクが上にありまして、そのタンクにため置きしてから落としていくというか、引っ張ってくるというようなことが多いんですよね。　口腔ケアを考えた場合においては、やはり水道管直結、今の新設校の２校は直結というところで、設計図を見せてもらいましたけれども、これから先、こういうようなモデル校として使うところは水道直結ということを考えているのか、ちょっとお聞かせ願えますか。 ◎庶務課長　小学校の水道直結事業につきましては、都の助成事業として既に19年度から導入してございます。今、学務課長のほうからもお話がございました歯みがき推進モデル校、来年度２校という形でやっていきますが、この水道直結事業につきましても、21年度、３校今予定してございます。歯みがき推進モデル校の決定等踏まえて、水道直結につきましても、今後検討していきたいというふうに考えてございます。 ◆はなし俊郎　委員　　やはり水道直結は大事だと思うので、ぜひとも口腔ケアも考えながら進めていただければと思います。今後、雰囲気のよい小学校というもの、また中学校の水道設備ができることを願いまして、次の質問に参ります。　学校放課後対策というところで、先ほども他の委員からも質問が出ましたが、保育の急増が今クローズアップされているところでありますけれども、学童クラブ自体はどういうところなのかというのを、まずお伺いします。 ◎児童青少年課長　学童クラブの需要についてのお尋ねですけれども、全体では少しずつ増加している傾向にありますが、ことし、保育のように急増したという状況には、今年度はまだございません。 ◆はなし俊郎　委員　　将来的にはどういうふうにとらえていますか。 ◎児童青少年課長　今後も徐々に増加していくと思いますけれども、今年度の保育の大変大きな需要増の波がいずれは学童にも影響してくるのではないかというふうに考えてございます。 ◆はなし俊郎　委員　　これは地域によっては需要が多いところと少ないところがあると思うんですけれども、地域的にどこら辺が高いんですかね。 ◎児童青少年課長　地域というか、学校単位でございますけれども、地域としては荻窪、桃井、井草、本天沼、永福、浜田山、そのあたりが需要が比較的高いというふうに認識しています。 ◆はなし俊郎　委員　　需要が高いところというのは、やはり保育と同様に待機児童というのがいるのかと思うんですけれども、多いところは何人ぐらいいるんですかね。 ◎児童青少年課長　昨年度の例でございますけれども、多いところでは、４月当初ですけれども、９人ほど待機児童がいたところがございます。 ◆はなし俊郎　委員　　保育の場合は、保育措置というのはやはり自治体の責任と思うんだけれども、学童もやはりそうなんですかね。 ◎児童青少年課長　学童クラブの場合、児童福祉法34条の７で、放課後児童健全育成事業について市町村が行うことができるという、できる規定になってございまして、保育のような措置が責務というふうにはなってございませんが、利用促進には努めなければならないという努力義務にもなっているところでございます。 ◆はなし俊郎　委員　　保育のような乳幼児期と違って、学童クラブは小学校期というところがあって、先ほども出ましたけれども、地域の力を生かした、放課後子ども教室ということで活用を思いっ切りしてもらいたいと思うんですけれども、もう一度その辺についていかがでしょうか。 ◎児童青少年課長　放課後子ども教室の活用という点でございますけれども、全面的なかわりになるところまでいかないという面もございますけれども、需要の高い学童クラブにつきましては、その近隣小学校で放課後子ども教室等が行われますことは、３、４年生にとっては選択の余地が生じますので、学童クラブの需要増の圧力の緩和の一端になるというふうには考えてございます。 ◆はなし俊郎　委員　　杉並改革総点検中にも、学童クラブの待機児解消と放課後子ども教室の活用というのは取り上げられているんですけれども、この辺に関しての検討の状況というのはどのように進んでいるんですか。 ◎児童青少年課長　学童クラブの待機児解消と放課後子ども教室の活用の検討状況でございますけれども、現在、それぞれお互いの課題、現状について情報交換をし、今後どのような面でより連携が可能か、放課後子ども教室の進展につきましても、学童クラブ側でも協力できるところは協力していきたいというふうに考えてございます。 ◆はなし俊郎　委員　　先ほど他の委員からも質問がありまして、教育委員会としても放課後子ども教室の活用に積極的に取り組むという答弁がありましたけれども、もう一度ちょっと聞かせていただけますか。 ◎教育改革担当部長　放課後子ども教室は学童クラブと同様放課後対策の一環で、現在、区立小学校12カ所で実施しているところでございます。　学童クラブと比較しますと何点か違いがあるのかなと思っていまして、１つは、事業の担い手が地域の方々などのボランティアであるということ。それから週５日実施しているところが全体の２カ所にとどまっていて、しかも開設時間が夕方５時のところが大半だということ。さらには、これがちょっと大きなハードルですけれども、夏休みなどの長期休業中の対応ができていないということがございまして、学童クラブの補完的な役割という点では、まだまだ十分ではないというふうな認識を持っています。　ただ、学童クラブの需要の高い地域、例えば杉一小であるとか方南小などでは、高学年、３、４年生を中心に一定の効果はあるというふうなお話も聞いておりますので、先ほど他の委員にもご答弁申し上げたとおり、今後、子ども家庭担当部のほうとさらに連携を密にしながら、例えば学童クラブの需要が高くて、しかも放課後子ども教室がまだ設置に至ってないというようなところの学校の支援本部の関係者など、地域の方と積極的に話し合いをしながら、対応方針をまとめて、今後、放課後子ども教室の効果的な活用というところに向けて取り組んでいければと考えているところでございます。 ◆はなし俊郎　委員　　両方連携をとりながら、縦割り行政と言われないようにしっかりと連携して取り組むことを要望いたします。　続きまして、清掃事業のことなんですけれども、昨年４月のサーマルリサイクルの実施によりまして、大幅にごみが減量されたというふうに載っておりました。現在の状況はいかがなっていますでしょうか。 ◎清掃管理課長　昨年の４月、ごみの分別方法を変更いたしました。４月から１月までのごみ量で申し上げますと、可燃ごみでプラス7,600トン、10％の増量、不燃ごみにありましてはマイナス１万5,600トン、率で21％、およそ８割の不燃ごみの減ということになってございます。 ◆はなし俊郎　委員　　この10年間、ごみの量が随分減ったと思うんですけれども、区に移管される前の平成11年度というところで比較はできますでしょうか。その辺をちょっと、どのくらいの割合か教えていただければと思うんですが。 ◎清掃管理課長　移管前、平成11年の可燃ごみ、不燃ごみの総量は13万9,000トンほどございました。19年度では11万6,000トン強、20年度は、推計でございますけれども10万9,000トンということで、11年、20年の比較でいきますとマイナス２万9,000トン強、率でしますと78.6％ということで、マイナス21％になってございます。 ◆はなし俊郎　委員　　清掃事業が移管されました平成12年度当時と現在では職員数も減っていると思うんですけれども、どのくらい減ったんでしょう。 ◎清掃管理課長　平成12年ということでお答えします。平成12年の移管の当時は、常勤、非常勤合わせまして、収集職員でございますが、405名おりました。ことしの４月１日現在の予定ですが、268名ということで、この10年間で137名の減でございます。 ◆はなし俊郎　委員　　ごみも減りましたし、職員数も減った、そういう中でごみ処理費用も減っていると思うんですけれども、今おっしゃられました平成12年と21年度の予算での比較はどのようなものになっていますでしょうか。 ◎清掃管理課長　平成12年度の予算額67億3,000万余、平成21年度は66億6,000万余ということで、率にして98.9％ということで、ほぼ同額でございます。 ◆はなし俊郎　委員　　費用が余り減ってないと思うんですけれども、その理由は何でしょう。 ◎清掃管理課長　この間に杉並区では新しい事業に取り組んでまいりました。移管時になかった新規の事業といたしましては、プラスチック製容器包装の資源回収で９億4,000万円、ペットボトルの集積所回収で３億9,000万、資源持ち去り、カラス対策等で14億等の新規事業に取り組んでございます。それを含んで現在同額ということでございまして、先ほどの人件費のところで申し上げますと、10億円ほど減額となってございます。 ◆はなし俊郎　委員　　区は今後の清掃事業をどのような姿で描いているのかということと、今後に向けました決意をお伺いしまして、質問を終わります。 ◎環境清掃部長　清掃事業につきましては、さまざまな問題がございますけれども、重要なことは、区が自らの意思と責任でもって合理的にサービスを提供できるという、そうした姿を実現していくことが重要だというふうに考えています。そのため、今後一層、ごみの自己管理を徹底して、コストと減量効果のバランスを図るための政策執行に万全を期していきたい、そう考えます。 ○横山えみ　委員長　　それでは、伊田としゆき委員、質問項目をお知らせください。 ◆伊田としゆき　委員　　私のほうから、最初に杉並中継所の廃止につきまして、２点目に高齢者や障害者の選挙につきまして、３番目に生活保護につきまして、資料77、そして各種貸付金につきまして、資料79、また、いろいろ保育が問題提起されておりますけれども、保育園の待機者ゼロを目指して真剣に取り組む傍ら、滞納者が、100万以上の方が大分増えておりますので、総額等をお聞かせいただけたらと思っております。よろしくお願いします。　最初に、井草不燃ごみ中継所がこの21年３月末で廃止されますが、そこでお伺いさせていただきます。　山田区長はたしか就任される当時から、10年で中継所を廃止すると、しっかりと言ってこられて、そしてごみの減量に真剣に取り組んでこられまして、私も最初聞いておりましても、一度開設した施設が10年でとは半信半疑でおりました。それが実現、地域の方々は区長に心から感謝をいたしております。　現実となった結果、区長の思いをお聞かせいただけたらと思います。 ◎区長　私が就任をいたしました平成11年のときは、中継所をめぐる健康被害の問題が非常に大きな課題になっておりました。その後、原因は、当時は都の施設でしたけれども、自分の施設は関係ないと、こう言っていたんですけれども、いろいろな調査によってこの施設が関与しているという統計的な調査がはっきりして、その上で当時石原知事に直接会って、この早期解決を求めたということから始まっております。　その後、都はいろいろなことで１つの結論を出しました。ただ、その後も健康被害を訴えられる方というのは、私のところにもおいでになられましたし、また、その原因についても釈然としないものもあるなと、本心では私もそう思っておりました。　しかし、科学者でないから何がどうというのはよくわかりませんが、とにかくごみの減量を通じて施設を不要なものにしていくという努力は、環境先進都市になっていくためには１つの、禍をもって福となすという意味で、我々が努力するべき方向じゃないかと考えて、当時そういうお話をしました。　それぞれいろいろな努力がございました。その中で、清掃工場でのプラスチック系ごみの焼却というサーマルリサイクルなどもあり、今回こういった結果につながったと認識をしておりますが、考えてみますと、10年間丸々かかった。その間、いろいろな意味で地域の中がぎくしゃくしたりしたということについては、本当に申しわけないと、残念な気持ちだと思っております。　今後は、禍をもって福となすという考え方で、この施設が地域の中で再利用される場合には、愛される施設になるように努力をしていきたいと考えております。 ◆伊田としゆき　委員　　区長、すばらしいご答弁ありがとうございました。地域の方々、本当に皆さんが喜んでいらっしゃいます。　ちょっと質問にはなかったんですけれども、関連で代表監査、当時はチャンネルをひねると代表監査の顔が、新聞報道は四居さんの名前しかなかったんですけれども、これに当たって本当に感激していらっしゃると。一言何かございませんでしょうか。 ◎代表監査委員　確かに私の役所の人生の中で、一番印象の強い出来事でございました。いろいろな思いが今もありまして、なかなか一言で申し上げるのは大変難しいんですけれども、いずれにしてもこの３月末をもって廃止になるということは、そういう方向でずっと区政が努力をしていただいて、そういう結果になったということは大変うれしく思っております。 ◆伊田としゆき　委員　　ありがとうございました。本当にすばらしい成果が出ましたことに、地域の１人として感謝を申し上げます。　中継所はいろいろな健康被害にかかわる問題がたくさんございましたけれども、被害者の方々から現在でもどのような話が出ているのか、その辺は廃止に当たって大丈夫だと思いますけれども、あと、中継所で働いていた職員の皆さんの待遇はどのようになっていくんでしょう。 ◎杉並清掃事務所長　まず私のほうから、職員の関係についてお答えいたします。　中継所の職員につきましては、４月１日以降、事務所の収集作業員として従事することになります。また、その中、二、三名程度、しばらくの間、中継所の残務整理という形で従事する予定になってございます。 ○横山えみ　委員長　　健康の被害のご相談は。 ◎地域保健課長　健康相談につきましては、随時、保健所・保健センターでお受けしてございますけれども、今、毎年そういった相談というのはあっても一、二件というところで、皆さんそれぞれ、中継所と直接関連するものではございません。 ◎上井草保健センター所長　当保健センターが区民の方からのご相談の窓口となってございますが、平成15年以降、相談件数は１から３件程度で推移しておりまして、今年度はご相談は１件もない状態でございます。 ◆伊田としゆき　委員　　今伺いまして、安心をいたしました。私ども地元にとりましては、これまでいろいろな意味で関心を集めてきた施設でございます。当初役所より、斎場と不燃ごみ２案を提示されまして、そして地元町会は二者択一を迫られ、渋々決めた施設でございます。地域の町会長さんたちも大変気をもんでこられた経緯から、中継所を廃止するに当たり、地元の方々にもしっかりと伝えていただくことを私は強く要望させていただきたいと思います。　この件につきましては、以上で終わります。　次に、高齢者や障害者と選挙につきましてお伺いをいたします。　なかなか総選挙の日程が上らないようでございますけれども、ことしは都議会の選挙も７月12日にございます。そこで、選挙のときによくお聞きするのは、高齢者や障害者の方々が投票所に行くのが大変だという声を多く聞きます。　そこで伺いますが、高齢者に対応した投票所の整備はどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。 ◎選挙管理委員会事務局長　既にご案内のとおり、選挙は民主主義の基盤ですので、多くの方々に投票していただきたいと思っています。そのため、投票所の環境整備につきましては、私ども日ごろから注意を払っておりまして、特に今委員ご指摘の高齢者や障害者の方へは、投票所の入り口やあるいは出口の段差解消としてスロープを設けたり、あるいは各投票所には車いすも設けております。　また、期日前投票所なんですけれども、そこにはエレベーターも使えるようにしたり、あるいは老眼鏡やルーペなども置いております。これからもこうした投票所の整備を図っていく所存でございます。 ◆伊田としゆき　委員　　ぜひ投票率を上げるため、また公平な選挙ができるためによろしくお願いいたします。　ところで、総選挙に備えて着々と日々対応されているとは思いますけれども、総選挙はいつごろ行われると思って作業を進めていらっしゃるか、お伺いいたします。 ◎選挙管理委員会事務局長　私ども、都選管、新聞いろいろと注視しております。テレビもそうでございますけれども、いつでもできるようにはしておりますけれども、私たちで決めるわけではございませんが、いつでも対応できるようには職員一同一丸となって今取り組んでいるところでございます。それで、いつだというのは大変難しいところでございます。 ◆伊田としゆき　委員　　ところで、ただいま答弁いただいた選管事務局長・秋葉参事は、何か漏れ伺いますと、この３月をもって区役所を退職されると伺っております。これまでいろいろな分野でご活躍され、管理職になられても、障害者施設、まちづくり、スポ振、また土木、広報、選管と、常に大変前向きに取り組んでいただきましたことに私どもも感謝をいたしております。　中でもスポーツ財団のときにはいち早く、プール、また体育館、運動場等を正月から開設し、そして広くいろいろな各方面で杉並区の出来事がいろいろ報道されておりましたことを私も記憶はしております。　また、その中で、私ども井荻の街の駅が開設したときには、多くのマスコミの方々、区の広報を通じていろいろと取材をいただきましたことに感謝をいたしております。近々に２つの大きな選挙が予定されている中に退陣されるわけでございますけれども、これまでのご労苦につきまして、一言何かございましたらお話をいただければ幸いに思います。 ◎選挙管理委員会事務局長　ただいま委員から身に余るお話をいただきまして、大変恐縮しております。40年余りの公務員生活でしたが、区民、団体等、多くの方々とお話しする機会もございまして、その時々ご指導、ご協力をいただきまして、ここで改めて感謝申し上げます。今こうして私ここにいられますのも、こうした方々のおかげかと思っております。　私はずっと杉並区にご奉公できまして、とても幸せでございました。どうも長い間、本当にありがとうございました。（拍手） ○横山えみ　委員長　　それでは、斉藤委員、質問項目をお知らせください。 ◆斉藤常男　委員　　区長答弁について、保育について、父子家庭、堀ノ内２丁目の高齢者施設、高齢者の予防接種、ひとり暮らしの高齢者支援、元気な高齢者施策について。時間がないので、構成、組み立てを除外して、中心点だけ伺いますので、よろしくお願い申し上げます。　青い空、白い雲、区民がつくり出すみどりの都市杉並の豊かさを願って伺ってまいります。　アメリカの経済管理政策の失敗により、世界同時不況が始まりました。今、各国はその対応に追われております。これを見て、世界は大変動期にある、大きな転換期だとこういう指摘があります。　そうした中で、本議会において、トップリーダーのあり方及び地方自治体の取り組みというものに重大な関心を持ってまいりました。　第１回目では、区長の政治姿勢及び発言、行動について伺ってまいりましたが、今回の議会を見ていますと、区長は答弁に大きな変化が出ております。従来、指名されて答弁しておりましたが、今回は自ら立って答弁を行い、また、従来答弁しなかった人々に対しても親切丁寧に答弁を行っております。この発言の政治姿勢は状況、雰囲気で出てきたものなのか、それとも、現危機下において議会側に親切丁寧に政策を説明し、納得を得るためにやっているのか、あるいは今のこの難局を自らトップリーダーとしてリーダーシップを発揮して打開するためにその姿勢を出したのか、どの辺に真意があるか、伺っておきます。 ◎区長　ふだんは本当に答弁少なくて申しわけございません。　だれこれとかよく質問を受けるんですけれども、そういう考えで立っているわけではありませんで、今回のご質問は根本的なものが非常に多くありました。考え方が違っていても、根本的な形にかかわるご質問については、私の考え方の問題ですので、このことについてはやはりきちっとお答えをしていく必要があると思っております。個々の政策については、担当の所管部長、課長がご答弁申し上げるほうがいいと思ってはおりますけれども、こういった根本的なご質問が議会でも増えたというのは、やはり今の状況、ある面では時代の転換期、こういったところで、その考え方からもう一度見直していこう、また確認しようと、こういうことだったと思っております。そういったことがひょっとすると、今委員がおっしゃったように、いつもちゃんと答えているつもりですけれども、今回、仮に多かったとすれば多分そうだと思っております。 ◆斉藤常男　委員　　私も、重箱の隅をつつくような議論より、今後の方向や根本的な問題、本質的な問題のほうが大事だなということで伺ってまいりましたが、実は私の真意は、区長の答弁姿勢が保育問題に連動しているんじゃないか、こう思ったから伺ったんです。　私も26年間議席をちょうだいしましたが、緊急対応策として異例の措置なんですね、この保育問題に対しては。ですから、この保育問題からはどういう教訓を得るのか、またどういう対策が今必要なのか、ここに集中してしないと間違いが出てくると思うんです。　そこで、教訓の１つとして、今まで需要予測を人口推計でやっておりましたけれども、今回、景気悪化に伴って、生活苦あるいは低下を防ぐために一斉にお母さん方が働きに出たという事実があります。もう１つは、出生率が純増したという、２つの大きな事実があると思いますが、いかがですか。 ◎保育課長　確かにご指摘のとおり、本当に想定外ということで、そのような事実が多分に今回はあったかと存じます。 ◆斉藤常男　委員　　23区の保育担当である専門家集団が、今回みんな需要予測に誤りがあったわけです。誤りと言ったら失礼かもしれませんね。したがって、今までの人口推計による需要予測と社会経済変動をどうとらえるか、もう１つの指針がないと相当狂いが生じるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。 ◎企画課長　特にことしの場合、人口が確かにここ２年で増えております。七百数十名、保育の対象児の零歳から５歳が増えているんですけれども、通常の出現率、28％ということを考えますと、ここから出てくる保育需要というのは大体200名程度でございます。そうすると十分のみ込める数なわけでございますけれども、それ以上に増えているというのは、やはり社会状況の変化が大きいわけでございます。　こういったことについては、今後いつこういうことになるかというのは、次はまたわからないところはございますけれども、今回のことは十分教訓にしてまいりたいというふうに考えております。 ◆斉藤常男　委員　　今後、人口推計プラス社会経済の変動という予想を加味して、的確な判断をお願いしておきます。

　次に、山田区政になってから保育児が1,000名増えたという報告がございました。認可保育所は何名増えているんですか。 ◎保育課長　11年当初につきましては、認可保育所の定数は4,725名でございましたが、こちらにつきましては、21年度当初で5,226名ということでございまして、約500名ほど増えてございます。 ◆斉藤常男　委員　　そうすると、山田区長になってから1,000名増員になった。500名、認可保育所に入る方が出た。そうすると４つか５つぐらいの保育園を増設したというふうに解釈していいんですか。 ◎保育課長　一般的な認可保育所を100名といたしますと、５カ所分ということになろうかと存じます。 ◆斉藤常男　委員　　今お聞きしたのは、この問題は、主義主張や党派を超えて、公平公正に事実にのっとって判断して、区民のためになるようにお聞きしたんですが、私は区の対応は、まず１つは、スピードをもって責任持って対応したということ。２つ目は、異例の緊急対策を打ち出して不安を解消すると。不安を安心に、希望にというのはお母さん方の願いですから、これは高く評価しているんです。　今後、こういうふうに若いお母さん方の不安を、安心、希望を築くために創意工夫、一致結束して緊急に対応をお願いしたいと思うんですが、ご見解を聞いておきます。 ◎保育課長　まさにご指摘のとおり、区民の安全・安心を守るということが区の使命かと存じます。そのような姿勢でこれからも努力したいと存じます。 ◆斉藤常男　委員　　保育課長、最後、ご苦労さん、答弁大変だったと思います。ありがとうございました。　そこで、次に父子家庭。父子家庭の現状と問題点をどういうふうに把握し、認識していますか。 ◎子育て支援課長　現在、父子家庭につきましては、統計的にいきますと、直近の国勢調査でいきますと、母子が3,600世帯余に対しまして父子家庭が487世帯、約１割程度という形で現状を認識してございます。 ◆斉藤常男　委員　　父子家庭と母子家庭の制度上の違いはどこにあるんですか。それで、どちらが有利な制度になっていますか。 ◎子育て支援課長　実は、母子及び寡婦福祉法の中の「母子家庭等」となっていますのは、父子家庭も法令上含んでおります。現在の法体系でいきますと、基本的にはひとり親家庭支援ということで、母子も父子も一義的には同じ法律で運用している。ただ、児童扶養手当や母子生活支援施設など母子独自の施策は、その他の形の施策で行ってございます。 ◆斉藤常男　委員　　確かにひとりの女性が子どもさんを育てることは、賃金の社会的格差があるから大変だと思うんですけれども、今弱いのは父親なんですよ、本当に。女の人は災害時においても男より元気だというふうに、女性は強いんです。私はこの制度が出たときに、やはり女の人は弱いんだという１つのイメージがあったんじゃないかと思うんですね。実際は、ひとり親の父親は子どもを育てるために就職もままならず、経済力も弱体化していく中で、なぜ同等に扱われないのかという疑問を持っているんですが、いかがですか。 ◎子育て支援課長　委員のご指摘のとおり、なかなか父子家庭というのが認知されにくい。また人数的にも少数であるということで、このような動きがあるかと思います。　当区におきましても、今言ったひとり親施策ということで、例えば子ども家庭支援センターにおきましても、母子担当ではなく、ひとり親家庭支援という担当を置きまして、相談を総合的に受け付け、行っているものでございます。 ◆斉藤常男　委員　　それで、要望しておきますが、第１段階で、父子家庭の低所得者に対して母子福祉資金貸付制度のようなものを区独自で創設できないかということなんです。第２段階において、23区でもようやく、あるいは全国の自治体でも動き始めました父子家庭支援手当支給というようなものをぜひ検討していただきたい思うんですが、ご見解をお聞きしておきます。 ◎子育て支援課長　まず、貸し付けにつきましては、確かに委員のご指摘のように、母子独自の貸し付けもございますけれども、いわゆる低所得者の方に対しての一般的な部分の貸し付けがございます。ご指摘のように父子の方が役所関係、行政関係になかなか足を運びにくいという部分がございますので、この部分をまず周知をして、貸し付けのほうに結びつけていくということを第１段階と考えてございます。　また、手当につきましては、実は杉並区は条例で児童育成手当というのが、これはひとり親に対して、父子につきましても、例えば母子のみの児童扶養手当に比べますと所得限度額も比較的緩く、月額１万3,500円支給してございますので、これも今ご指摘のようになかなか足を運びにくい、あるいは申請漏れがあってはいけませんので、まず周知をしながら、経済的にもこの手当を継続していくというような形で考えてまいりたいと思ってございます。 ◆斉藤常男　委員　　父子家庭を取り巻く環境を緩和して、ぜひ温かい施策を展開してくれるようお願いしておきます。　次に、高齢者の肺炎予防接種ですが、先ほど答弁で他の自治体の動向及びその効果を見て検討するということでありましたけれども、私に言わせれば、他の自治体がやっているということは、効果に対してもう結論が出ているんじゃないか。問題は財政上の問題いろいろあるだろうから、財政当局とトップの考え方だと思うんですが、その辺いかがですか。 ◎保健予防課長　日本では、肺炎球菌ワクチンについてはまだまだ接種率が低い状況でございますので、全体の効果等についても検証が必要と考えております。　また、再接種ができないというような日本独自の課題もございますので、その辺、どのような形で実施が行われているのか、よく検討させていただきたいと存じます。 ◆斉藤常男　委員　　今、答弁者は、逆転の発想で、なぜ東京都の４区でやっているのかという疑問を抱かないんですか。 ◎保健予防課長　区独自のさまざまな状況によって実施が行われているものと認識しております。 ◆斉藤常男　委員　　いや、効果を聞いているの、専門家として。 ◎保健予防課長　一部の地方の自治体におきましては、ワクチンの導入によって医療費の削減効果があったというような実績がございますが、都市部においてのそのような明確な成果は、今のところ確認できていないというふうに認識しております。 ◆斉藤常男　委員　　でも、実施している区に対して挑戦的な答弁だよ、今の答弁は。各区にも専門家がいるんだから、もう少し詰めてご検討をお願いしておきます。　次に、堀ノ内２丁目の職員住宅の跡地の問題で、これは何を建てるのか、どういうスケジュールなのか、伺っておきます。 ◎高齢者施策課長　堀ノ内２丁目の元職員住宅の用地につきましては、いわゆる都市型多機能拠点ということで、宿泊できる機能、通所できる機能、職員が訪問して相談を受けるような機能、そういった施設を整備していこうと考えてございます。　スケジュールにつきましては、この４月過ぎぐらいから近隣の住民説明会を行い、6月ぐらいに事業者の公募、年度内に着工の予定でございます。　なお、先ほど他の委員から今後の都市型機能の質問があった際に、この堀ノ内２丁目の用地について答弁を漏らしてしまいましたので、まことに申しわけありませんけれども、ここで訂正させていただきます。 ◆斉藤常男　委員　　それで、都市型機能は10年先を見て設計してください。私はどんどんどんどん変わっていくのではないか、こう思っております。ひつとよろしく、いいものを建てて、いろいろ建築基準法上等、近隣関係の問題があります。最大限に建つように努力を願っておきたいと思うんです。　時間も迫ってまいりました。いよいよこの款、終わりでございますが、ひとつ皆さん、しっかり区政推進のために頑張ってくださることをお願いし、質問を終わります。 ○横山えみ　委員長　　以上で自由民主党杉並区議団の質疑は終了いたしました。　これをもちまして、一般会計歳出第４款保健福祉費、第６款環境清掃費、国民健康保険事業会計、老人保健医療会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑はすべて終了いたしました。　本日の委員会はこれで閉じ、明日午前10時に委員会を開会いたします。　本日の委員会を閉じます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時３３分　閉会）...

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杉並区議会 2009-03-09 平成２１年予算特別委員会−03月09日-07号

杉並区議会 2009-03-09
平成２１年予算特別委員会−03月09日-07号