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平成21年第1回定例会−02月17日-04号

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  1. 杉並区議会 2009-02-17
    平成21年第1回定例会−02月17日-04号


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    平成21年第1回定例会−02月17日-04号平成21年第1回定例会 平成二十一年第一回定例会杉並区議会会議録(第四号) 平成二十一年二月十七日 午前十時開議 出席議員四十五名 欠席議員三名  一番  け し ば  誠  一  二番  堀  部  や す し  三番  松  尾  ゆ  り  四番  北  島  邦  彦  五番  市  橋  綾  子  六番  小  松  久  子  七番  す ぐ ろ  奈  緒  八番  奥  山  た え こ  九番  増  田  裕  一 一〇番  安  斉  あ き ら 一一番  いがらし  ち  よ(欠席) 一二番  岩  田  い く ま 一三番  中  村  康  弘
    一四番  北     明  範 一五番  吉  田  あ  い 一六番  は な し  俊  郎 一七番  大  熊  昌  巳 一八番  藤  本  な お や 一九番  原  田  あ き ら 二〇番  くすやま  美  紀 二一番  小  野  清  人 二二番  山  田  な お こ 二三番  田  中  朝  子 二四番  太  田  哲  二 二五番  川 原 口  宏  之 二六番  大  槻  城  一 二七番  渡  辺  富 士 雄 二八番  松  浦  芳  子 二九番  関     昌  央 三〇番  井  口  か づ 子 三一番  富  本     卓 三二番  河  野  庄 次 郎 三三番  小  倉  順  子 三四番  原  口  昭  人 三五番  藤  原  淳  一 三六番  鈴  木  信  男 三七番  小  川  宗 次 郎 三八番  田  代  さ と し 三九番  河  津  利 恵 子(欠席) 四〇番  島  田  敏  光 四一番  横  山  え  み 四二番  青  木  さ ち え(欠席) 四三番  大  泉  時  男 四四番  伊  田  としゆき 四五番  斉  藤  常  男 四六番  木  梨  もりよし 四七番  小  泉  や す お 四八番  今  井     讓 出席説明員  区長           山 田   宏  副区長          松 沼 信 夫  副区長          菊 池   律  政策経営部長       高   和 弘  行政管理担当部長     大 藤 健一郎  区長室長         与 島 正 彦  危機管理室長       赤 井 則 夫  区民生活部長       佐 藤 博 継  保健福祉部長       遠 藤 雅 晴  高齢者担当部長      長 田   斎  子ども家庭担当部長    玉 山 雅 夫  杉並保健所長       長 野 みさ子  都市整備部長       上 原 和 義  まちづくり担当部長    大 塚 敏 之  土木担当部長       小 町   登  環境清掃部長       原   隆 寿  会計管理室長(会計管理者) 山 本 宗 之  事務取扱政策経営部参事政策経営部企画課長               井 口 順 司  政策経営部財政課長事務取扱政策経営部参事               牧 島 精 一  区長室総務課長      石 原 史 郎  教育委員会委員長     大 藏 雄之助  教育長          井 出 隆 安  教育委員会事務局次長   小 林 英 雄  教育改革担当部長     森   仁 司  済美教育センター所長   小 澄 龍太郎  中央図書館長       和 田 義 広  選挙管理委員会委員長   本 橋 文 將  代表監査委員       四 居   誠  監査委員事務局長     武 笠   茂 平成二十一年第一回杉並区議会定例会議事日程第四号                 平成二十一年二月十七日                      午前十時開議 第一  一般質問 ○副議長(小川宗次郎議員) 議長の職務を代行いたします。  これより本日の会議を開きます。  出席議員の数は定足数に達しております。  会議録署名議員は、前回の会議と同様であります。  これより日程に入ります。  日程第一、区政一般についての質問に入ります。  一番けしば誠一議員。      〔一番(けしば誠一議員)登壇〕 ◆一番(けしば誠一議員) 無所属区民派の立場から、区政一般について質問いたします。  二〇〇九年は激動と変革の年を示す象徴的出来事で幕をあけました。十二月二十七日のイスラエルのガザ空爆と一月三日のガザ侵攻、無差別攻撃と、一方で大みそかの日比谷公園派遣村開設でした。  五百名を超す入村、千六百八十名のボランティアと、寄せられた義援金は二千三百十五万円に上り、五日、日比谷公園から国会まで請願デモが行われました。村の設立に携わったのはNPOもやいと労働組合など二十団体であり、連合、全労連、全労協という、労働運動の路線を異にする三団体を結びつけた四十代前後の新しいリーダーたちです。それができなかった団塊世代の反省を込めて、彼らに期待を寄せるものであります。  年頭に、派遣村支援の呼びかけにこたえ、十日、イスラエル大使館への抗議行動に立った無所属区民派として、五点にわたり質問をいたします。  その一は、区長の政治姿勢です。  成人式の区長祝辞について、第一に質問します。  区長は、ことしも成人式で特攻隊員の手記を読み上げました。区長はどのような意図で毎年繰り返すのでしょうか。国を守るためにと称して若者が命を投げ出さねばならなかった事実を、区長は尊い行為であったと肯定するのでしょうか。このような悲惨な歴史を二度と繰り返さないようにすべきではないのか、真意をお聞きします。  次に、ことしは、新成人を前にしてさらに聞き捨てならない発言をしています。区長は、昭和天皇が皇居に戻った折、雑草を刈り取っておきましたと報告を受けた際に、草木は一本一本に名があり、雑草というものはないのだと諭したという逸話を語りました。その例を挙げて、昭和天皇はお優しい方であったと褒めたたえたのです。  そこでお聞きします。区長は昭和天皇の戦争責任をどう考えるのか。大元帥として自ら決断し進めたアジア・太平洋侵略戦争でアジアの二千万人の命を奪い、日本人も三百万人が犠牲となった事実に照らし、どうして優しい昭和天皇像が出てくるのか、ご説明ください。  区長の政治姿勢の第二は、ソマリア沖自衛隊派兵についてであります。  日本政府は、海賊対策と称し、ソマリア沖に海上自衛隊の派遣を決定し、日本船舶の護衛活動を開始することを打ち出しました。当面、法的根拠を自衛隊法第八十二条「海上における警備行動」で対応し、今国会中にソマリア海賊対策の特措法、また海賊対策の恒久法を制定するとしています。  ソマリア沖で活動する海賊の大半が、一九九〇年以降、内戦状態で規制のない海で外国船により漁場を奪われた元漁師であり、ソマリアの反政府勢力とつながっていると見られています。日本政府は海外での武力の行使を憲法によって禁じられています。ソマリア沖で海上自衛隊が抗戦した場合に、組織的な武器使用がなされる限り、憲法九条一項違反になるのではないか、見解を求めます。  海上自衛隊は、敵国の艦船、潜水艦、航空機、ミサイルなどの攻撃に対処し、敵を撃退することを目的に訓練しています。一方、海賊対処は、海賊行為を防止し逮捕できる警察や沿岸警備隊の仕事です。海賊対策のノウハウや経験のない自衛隊を派遣することは有害無益であると思うがどうか。
     自衛隊の任務は第三条で規定されている四つの任務に限られ、自衛隊法第八十二条「海上における警備行動」は、その具体化です。  ところで、第三の周辺事態における安全確保、第四の国連平和維持活動の任務は、別な法の制定が必要とされており、法に規定されていないソマリア沖の自衛隊の行動は自衛隊法違反ではないか、お聞きします。  邦人の保護を名目にして海外侵略を行った戦前の日本軍と同じ過ちを犯すことになり、自治体としては派遣を中止するよう求めるべきだと考えますが、見解を求めます。  区長の政治姿勢の最後は、減税自治体構想についてです。  出口の見えない長期不況の中、きょうあすの暮らしのめどが立たない派遣工や期間工労働者が救いを求めているときに、自治体が真っ先に手を差し伸べるべきであります。区長は残る二年、税収の一定額を将来のために蓄える余裕があると考えているのか、お答えください。  税金は単年度で使うことが原則です。減税のために蓄えることができる法的根拠を示してください。減税分は都区財調ではどのように取り扱われるのでしょうか。  予算の一定額を蓄える余裕があるならば、百年に一度と言われるほどの不況の今こそ、削りに削ってきた高齢者福祉の増進や、仕事を奪われ生きる糧を失う多くの低所得者やその家族を支える緊急対策に使うべきではないのでしょうか。十年先の一割の減税の恩恵を受けるのは課税世帯で、しかも高額所得者のみでは、不公平ではないのか。税収の一定額を貯蓄することで、非課税世帯が受けるべき福祉が切り捨てられるのは、自治体の責任を放棄するに等しいものではないか、お聞きします。  五十年前の貨幣価値を思い起こしてみたのですが、ラーメンが二十円から三十円、貨幣価値は二十分の一以下に下がったわけであります。五十年先、百年先に貨幣価値も変わり、減税になる現実性はありません。二年後には政治家として新しく道を踏み出す区長のパフォーマンスではないのか。二年後には責任をとれなくなるような施策は中止するべきではないのか、お答え願います。  質問の第二は、介護保険と高齢者福祉についてです。  第四期介護保険事業計画の策定に当たり、第三期の検証と総括を求めます。第四期にどのように生かされているのか、その特徴的なことを示してください。  予防給付や一部の介護給付の実績が事業計画よりも下回っていますが、区はその理由は何だとお考えですか。利用料などの負担の重さや、介護が必要でも利用できない現状があるためですが、その対応策を第四期事業計画にどう反映したのか、お聞きします。  一月二十七日、介護と医療を求める杉並区民の会は、区長に対し、保険料の値上げに反対し、区独自の減免策を求める要請を行いました。区の回答では、現行四千二百円から四千円への値下げと区独自の減免策、保険料を十一段階に増やす方向が示されました。保険料を四千円に設定する背景を説明してください。介護保険運営協議会で出された特徴的な意見をお示しください。  積立金の取り崩しで値下げがなされました。昨年度の介護予防給付の十四億円の減額補正、前々年度の十億円の減額補正など、サービスが使われず、その余ったお金が積み立てられたものです。三年前に三千円の保険料を四千二百円に千二百円値上げしたことが高過ぎたということを総括すべきではないのか、区の見解はどうでしょう。  今回は、国の緊急経済対策の一環とする予算措置で保険料額を抑えることができたが、次回の見直しでは給付が伸び、国の補助金が打ち切られれば大幅な値上げになると思いますが、区の見解を聞きます。  保険料滞納の現状を示してください。また、その主な理由は何でしょうか。払いたくても払えない境界層の存在を、区はどう認識しているのでしょうか。  保険料の区独自の減免策の具体的内容と対象者数、対象条件について示してください。  介護と福祉を求める区民の会は、これまで毎年要望してきた保険料の減免措置に、杉並区が初めて二分の一を減額する回答を出したことに、一度は胸をなでおろしました。しかし、その条件を見て落胆しています。保険料の滞納がないことが条件です。減免になりたければ滞納金を払えという厳しいものです。これでは低所得者救済にはなっていません。この条件は取り下げるべきだと考えますが、どうでしょう。  第四次事業計画では階層を十一段階にするとの提案です。十一段階の保険料率について、一千万円以上が基準額の一・八三倍となっており、三百万円から五百万円の段階が一・五七倍の六千二百八十円であるのに比べると、収入が二倍であるにもかかわらず、一千四十円高いだけとされています。税金の二重取りに当たるような保険料は、高所得者が所得額に応じて多く払うのが公平であるべきです。保険料率は区独自の裁量で決められるものであり、料率は高額所得者に応じて高く設定し、低所得者、第一、第二、第三段階の率を低くすることが必要と考えますが、どうでしょう。  家族介護の軽減、社会全体で介護をとうたった介護保険制度の理念は、まやかしでした。家族がいれば介護は受けられないために、全国で、同居家族による虐待や孤立死など、痛ましい事件も後を絶ちません。区内の虐待の実態と区の認識をお示しください。  高齢者福祉の財源を保険料で負担される介護保険制度は、給付が伸びれば保険料の限りない上昇をもたらし、その結果、滞納を積み上げ、国保制度とともに財政破綻をもたらすことは明らかです。制度そのものの抜本的見直し、撤廃すべきと思いますが、区の見解を求めます。  質問の三つ目は、派遣切りと官製ワーキングプア、自治体ワーキングプアについてです。  五日以降、派遣村から都内施設に移った後についてお聞きします。  杉並区には、日比谷公園派遣村からの生活保護申請はあったのでしょうか。あれば、その人数を示してください。派遣切りや期間工切りの現状について、続発する有期雇用契約期間内の解雇の違法性、反復更新の記載ある場合の解雇の違法性に関する区の見解を求めます。  解雇時に社員寮など居住を奪われるケースが多く、住居問題が深刻です。区営住宅の入居条件の緩和などの考えはないのか、他の宿泊可能な区の施設はあるのか、お聞きします。  派遣切りや首切りの拡大に対応し、生活保護適用で何か緩和された部分はあるのでしょうか。それがないとすれば、区独自の対応が考えられないでしょうか。  経済的理由による進学の断念や、高校中退を防止するための学資支援の拡充策を求めるが、いかがでしょうか。  職業訓練や資格取得を支援し、介護、福祉など必要分野の雇用促進策をとる考えはないのでしょうか。  自治体が緊急雇用対策として打ち出した臨時職員募集は、応募が一割未満という現状です。杉並区の状況はどうですか。募集に当たっての厳しい条件の緩和や、短期雇用のあり方を改善すべきではないのでしょうか。  区長が一千人の職員削減を成果として打ち出す一方で、その仕事を担う三千人の非常勤と委託労働者が生み出されました。これが官製ワーキングプアと呼ばれる存在です。無所属区民派は、繰り返し区の非常勤職員の労働条件の改善を求めてきました。今般の処遇改善の内容を示してください。  区の非常勤の中で更新を希望する者全員の雇用を求めるが、どうでしょう。雇用年限制度の撤廃をすべきところに来ているが、区の見解を示してください。国に法改正を求めるべきではないのか、その点もお答え願います。  労働者を人としてではなく、いつでも切り捨てられるものとして扱うことが合法化した労働者派遣法の抜本的改正、撤廃を求めるべきではないのか、区長の積極的回答を期待します。  質問の四番目は、道路とまちづくりについてです。  その初めは外環道と国の対応方針です。  二月四日の説明会で報告された国の対応方針案は、二〇〇七年一月の区長要望書に対して同年十二月に国が出した回答とほぼ同じでした。地域PIや区議会で出された問題点に対する回答がなく、これに要してきたこの間の時間と住民の努力を国はどう受けとめているのでしょうか、区の見解を求めます。  当日、説明不足に対する批判が多く、時間切れとなっていますが、今後の対応を聞いておきます。  最大の関心事である善福寺池周辺の地下水への影響について、国は、善福寺池の下に掘られるトンネルは地下四十メートルより深い大深度であるから影響はないとしています。都市計画審議会に国が出した資料によれば、地下六十メートルまでの地質調査箇所は三十一カ所ありますが、その大半は二十メートルより浅く、三十・三メートルが二カ所あるだけです。四十メートルより深い地質データは存在しません。にもかかわらず、大深度だから水圧低下量はわずかと断定しています。これで善福寺池周辺の水環境は保全されるとしていることに区はどう考えるか、しっかりとした回答を願います。  地下水流動保全工法を採用することで地下水位は保全されるとし、地下水位に関しては、施工と施工後の対策、また事後に地下水位の調査を行い、公表すると言っています。しかし、井荻トンネルの事後調査が継続されていない中で、外環道について今後区はどのように対処するお考えですか、お答えください。  次に、青梅街道インターチェンジの大気汚染の問題です。  対応方針では、青梅街道インターチェンジ周辺については、円滑な交通流動の実現が図られると見込んでいるとあります。  ところで、東京都の学校保健統計で学童の健康状態を見ると、杉並区は、ぜんそくでは小学校男子で二十三区ワースト1、男女平均でもワースト2という衝撃的データがありました。二〇〇一年から二〇〇七年の間に、罹患率で二倍にはね上がっています。区はこの現状をどう認識し、どのような対策を講じているのでしょうか。  しかも、国際基準で調査を行う厚生労働省の発表では、東京の小学校平均では、男子が七・四%の文部科学省調査に比べると厚生労働省は一八・五%と、二・五倍の高さです。杉並区は、この厚生労働省データでさらに高くなる傾向です。教育委員会の認識と見解を求めます。  区はその原因をどのように想定しているのでしょうか。環状七号線、環状八号線、青梅街道、甲州街道、中央高速が井形に走る杉並区では、車の排気ガスが最大の原因と考えられるが、区の見解を求めます。  この現状にあって、国の対応方針で、青梅街道インターチェンジ周辺や換気所周辺の大気質は環境基準を達成すると見込んでいるなどというのを、区はうのみにしていいのか、責任ある回答を求めます。  国の環境アセスデータによると、二〇〇〇年度に測定されていた窒素酸化物の値が、二〇一〇年度には〇・六四八%に削減されるという目標を立てていました。その目標が達成されたものとしてそのまま予測地域のデータに掛けて、二〇二〇年度、二〇三〇年度の予測値を出し、それが環境基準を満たすとするでたらめなデータになっています。  ところで、二〇〇九年度の今、その目標値は達成されていません。区内の幹線道路沿いの現状から見て、窒素酸化物濃度の青梅街道インターチェンジ周辺の予測は達成されないと考えるが、いかがでしょうか。  対応方針では、青梅街道インターチェンジ完成後も、交通量は一日五万台が五万一千台になるだけで、環境に変化はなしとするのも信じられません。対応方針では、依然として一九九九年の交通予測データで推計しています。区は国に対し、国土交通省が昨年十一月に出した交通量予測データの変更をもとに、青梅街道インターチェンジ周辺の交通量について、国の明確な回答を示す責任があると思いますが、いかがでしょう。  区は、一月二十九日の道路交通対策特別委員会で、国、都からまだ回答をいただいていない点があるので、引き続き答えていただくよう既に要請していると答弁され、同様の答弁は、この間の代表質問、一般質問の中で行っています。引き続き国に対し、地下水やインターチェンジについて国の明確な回答を求めることを期待しますが、区の決意をお聞かせください。  最後に、事業化に向かうには、国土開発幹線自動車道建設会議での審議を要することになります。その前に回答するよう求めます。回答がないまま国幹会議が開かれる場合は、後の祭りです。区は、回答がないまま対応方針案を対応方針として発表した場合には、事業化を認めない姿勢を明らかにすべきと思いますが、いかがでしょうか。  環境問題の次は、三井グラウンド開発についてです。  三井グラウンド開発工事で、昨年に続き北側と東側のケヤキ並木が一律の高さにそろえて伐採されました。この間、三井不動産が剪定と称して十メートルから十二メートルの高さに一律伐採したのは、二〇〇四年十二月の説明会以降のケヤキ並木に関する説明や約束をほごにするばかりか、保護樹林をそのまま残すという協定にも違反するものではないのでしょうか。区の指導を求めますが、どうでしょう。  富士見ケ丘駅のバリアフリー化と周辺まちづくりについて伺います。  富士見ケ丘駅前斎場について、事業者は建築確認を取りつけ、着工をねらっています。区の指導要綱による説明会が終わっていないと考えますが、確認の前、区の見解を確認しておきます。  富士見ケ丘駅のバリアフリー化の目標年度が来年に迫っています。進捗状況をお示しください。駅周辺まちづくり協議会の動きへの区の支援を求めておきます。  最後に、教育基本条例と区の教育施策について何点か伺います。  区長の予算編成方針の中で、教育基本条例等の制定に向けた取り組みが強調されています。どのようなスケジュールで進めていくのか、具体的にお示しください。答弁では新年度中にというふうに答えておりますので、その点、はっきりとスケジュールを示してください。  文教委員会で全会派から異論が出された教育基本条例等に関する懇談会提言は、どのように取り扱われているのか。当然にも撤回するか大幅な修正がなされるべきと思いますが、今後の対応についてお聞きします。  教育基本条例制定のため、有識者からの意見を求め、ブックレット「未来を拓く人を育てる」が発刊されました。小柴先生や日野原先生の豊かな人生経験から語られた言葉と異なり、安藤忠雄氏と松岡正剛氏のインタビューは、懇談会提言の国際化、日本の伝統文化に見られる、ある意図を感じざるを得ません。安藤氏や松岡氏の人選は、だれがどのような意図でなされたのかお答えください。  先日開催された教育フォーラム二〇〇九年のパネリスト、コーディネーターは、だれがどのような基準、手順で選んだのかもお答えください。  教育フォーラム第一部では、学校支援本部と地域運営学校の取り組み状況が報告されました。地域でのさまざまな取り組みがなされている中で、事例発表校三校は、だれが、何を基準に、どのように選んだのかお答えください。  第一部で紹介された学校支援本部の取り組みの目的とは、一体何でしょうか。NPO法人スクール・アドバイス・ネットワークは、学校支援にかかわる幾つかの事業を委託されていますが、団体の性格、構成と、事業を委託した経緯についてお聞かせください。  第一部で、学校支援本部の取り組みの相談役として白滝実行委員会委員長が紹介されました。学校支援本部実行委員会はいかなる組織なのか、設立の経緯と実行委員長の役割と選出の経過を明らかにしてください。  この間、学校を取り巻く環境が目まぐるしく変化する中で、子どもたちに直接かかわる教員が学校支援本部や学校運営協議会の動きにどのようにかかわり意見を反映できるのか、全く見えません。教育委員会の見解をただして、質問を終わります。 ○副議長(小川宗次郎議員) 理事者の答弁を求めます。  区長。      〔区長(山田 宏)登壇〕 ◎区長(山田宏) けしば議員の一般質問にご答弁申し上げます。  私からは、最初の成人式の祝辞についてのお尋ねがございました。以前から同様の質問にお答えしていますとおり、成人式では、特攻隊員ということではなく、過去の戦争で尊い命を犠牲にした同世代の人たちの遺書を例に、豊かな現代社会を享受する一人として、成人を迎えられた方々が今日ここにあるのは、かつて戦争で亡くなられた方々やたくさんの方々の犠牲のもとにあるということを心に刻んでほしいという思いを伝えるために述べているものでございます。  次に、昭和天皇の戦争責任等についてのお尋ねがございました。  さきのさまざまな戦争については、さまざまな議論、認識がございます。その判断は後世の歴史家が行うであろうと考えておりまして、ご質問の点についても同様に考えているところでございます。  残余のご質問につきましては、関係部長からご答弁申し上げます。 ○副議長(小川宗次郎議員) 区長室長。      〔区長室長(与島正彦)登壇〕 ◎区長室長(与島正彦) 私からは、けしば議員の、ソマリア沖での海上自衛隊に関してのご質問にお答えいたします。  初めに、抗戦した場合に憲法違反になるのではないかとのご指摘ですが、日本政府の見解は、海賊に、国や国に準ずるような組織ではなく、なおかつ正当防衛の範囲内での武器の使用に制限すれば、憲法九条が禁じる武力の行使には当たらないと説明してございます。  次に、自衛隊の派遣は有害無益であるとのご指摘ですが、日本人や日本関係船舶が現に被害に遭っている中で、海賊行為への抑止になると考えられ、ご指摘は当たらないと考えております。  次に、自衛隊法に違反するとのご指摘ですが、政府は、ソマリア沖への派遣は自衛隊法に基づく一定の制約を伴う海上警備行動の発令との考えであり、国会で論議されるものと考えております。  また、派遣を中止するよう求める考えはございません。 ○副議長(小川宗次郎議員) 政策経営部長。      〔政策経営部長(高 和弘)登壇〕 ◎政策経営部長(高和弘) それでは、私からは、減税自治体構想に関連したご質問にお答えいたします。  現在の経済情勢と減税自治体構想との関係に関するお尋ねがございました。減税自治体構想研究会の報告では、必要な行政需要に対応しながらも、長期的に見れば減税は十分可能であるというシミュレーション結果が出されております。  今回、厳しい財政状況のもと、区は、この間の行財政改革の成果を生かして基金を活用し、地域経済の活性化を初めとする緊急経済対策や、少子高齢化対策の充実に向けた予算を編成することができました。こうしたことから、今ある課題にこたえつつ、将来を見据え、毎年一定額を積み立て、強固な財政のダムを築くことは、極めて大切なことであると考えてございます。  次に、積み立てについてでございますが、積立金につきましては、仮に基金を設置するとすれば地方自治法第二百四十一条に基づき条例で定めるものであり、積み立ての目的やその運用につきましては、基金設置条例にその根拠を置くものと考えます。  また、都区財調での取り扱いにつきましては、減税に伴い、普通交付金が増えることはないものと考えます。  次に、減税の恩恵の公平性や現在の行政サービスとの関係についてのお尋ねがございました。研究会では、区民税が比例税であることから、最もオーソドックスな方法として、所得割の一〇%減税の可能性を検証したものでございます。  また、積立金は、減税のほかにも大規模災害時の対応など、政策オプションとしての弾力的な活用により、広く区民に還元することができると考えてございます。  構想は、必要な行政需要に的確にこたえつつ、将来を見通して一定額を積み立てていくというものであり、福祉水準の低下を招くということにはならないと考えております。  減税自治体構想は中止すべきではないかとのお尋ねですが、将来を見据え、景気の動向に左右されない強固な財政基盤を確立することは、杉並区にとどまらず、今日すべての自治体に共通した課題であると考えてございます。研究会報告でも、今後の自治体の行政運営には、現在のニーズにも的確にこたえつつ、将来を見据えた長期的な視点が必要不可欠と述べられております。こうしたことを踏まえ、構想の実現に向けて着実に検討を進めていく所存でございます。  私からは以上でございます。 ○副議長(小川宗次郎議員) 高齢者担当部長。      〔高齢者担当部長(長田 斎)登壇〕 ◎高齢者担当部長(長田斎) 私からは、介護保険に関する一連のご質問にお答えいたします。  まず、介護保険事業計画に関するお尋ねですが、第三期の事業計画では、有料老人ホームなどの居住系サービスや居宅介護サービスについては計画値よりも実績が上回っている一方、介護予防給付や地域密着型サービスについては、計画値と比べ実績が下回っております。このため、第四期の事業計画では、最新の給付実績や要介護認定者数の増加等を踏まえ、サービス量を見込むとともに、介護給付費準備基金の活用などにより、介護保険料の基準月額を引き下げることといたしました。  次に、予防給付や一部の介護給付で実績が下回った理由についてのお尋ねですが、これらは平成十八年の制度改正により創設された新しいサービスであり、利用者数を見込むことが難しいことなどから、計画値が実際の実績を上回ることとなったものと考えております。  なお、第四期事業計画においては、さきに申し上げましたように、最新の給付実績や要介護認定者数の増加等を踏まえ、サービス量を見込んだところでございます。  次に、介護保険料の改定についてのお尋ねがありました。来年度から三年間の第四期事業計画期間における保険料の基準月額は、介護給付費準備基金及び介護従事者処遇改善臨時特例基金の活用や、現行七段階の所得段階の十一段階への多段階化により、現行の四千二百円から四千円に引き下げることとしております。  また、介護保険運営協議会においては、来年度からの介護保険料の改定に関し、将来に備え準備基金を多く確保すべきである等のご意見をいただいております。  次に、前回、基準月額を四千二百円に引き上げたことについては、平成十八年の制度改正により創設された新しいサービスについて利用者数を見込むことが難しい中で計画値を設定せざるを得なかったことなどによるものと考えております。  次に、三年後の第五期事業計画期間における基準月額についてですが、準備基金約十一億円を確保することとし、給付費の増加に対応していく考えでございます。  次に、介護保険料の滞納についてのお尋ねですが、平成十九年度の滞納者数は約四千五百人となっており、平成十八年度から減少しております。滞納の理由については、保険料のいわゆる天引きや納付書についての錯誤に関するものが多くなっております。
     また、低所得者に対しては、基準月額の引き下げにより現行の保険料額を引き下げるとともに、基準月額から軽減した保険料額を適用する等の現行の配慮に加え、生計困難な高齢者の方にさらにきめ細かな配慮を行うため、来年度から保険料の独自減免を実施することとしているところでございます。  その独自減免についてですが、所得段階が第三段階以下で、収入、預貯金が一定額以下である等の要件に該当する生計困難な高齢者の方を対象に、保険料額を二分の一に減額する考えでございます。対象件数は、平成二十一年度で六百六十件と見込んでおります。  保険料滞納の要件を設けることについては、仮にこの要件を設けない場合、滞納している方の保険料の減額分を滞納していない方の負担によって賄う結果となり、適切ではないことなどから、この要件は必要なものと考えております。  次に、介護保険料率の設定についてのお尋ねですが、介護保険制度は、介護が必要になったときに高齢者の方すべてがサービスを受給できる仕組みであり、受益にも応じて負担を求める必要がございます。このため、所得のみに応じて保険料率を設定する仕組みとはなっておらず、国が示す設定方法の原則は、六段階の所得段階で保険料率の最高は一・五倍となっておりますが、こうした中で、区としては今回、十一段階の多段階化により、所得段階及び保険料率を負担能力に応じてきめ細かく設定することとしたところでございます。  次に、区内の高齢者の虐待と孤立死に関するお尋ねですが、高齢者虐待の通報、相談は、十八、十九年度の二年間に百七十五件受理しております。また、高齢者の孤立死についても、警察からの回答によりますと、毎年二十件から三十件発生しております。  区は、高齢者の虐待防止の啓発や高齢者向けサービスの周知を行い、また、地域包括支援センターでは、高齢者の相談を受け、民生委員などと連携を図りながら必要な支援を行っております。今後も地域包括支援センターを中心にして、地域での高齢者の見守り体制の充実を図ってまいります。  私からの最後になりますが、介護保険制度の抜本的見直しについてのお尋ねですが、介護保険制度は低所得者の負担能力に配慮して負担を求めることができる仕組みであり、区民の間に広く定着してきている制度であることなどから、ご指摘のように抜本的に見直すことは考えておりません。  私からは以上です。 ○副議長(小川宗次郎議員) 保健福祉部長。      〔保健福祉部長(遠藤雅晴)登壇〕 ◎保健福祉部長(遠藤雅晴) 私からは、けしば議員のご質問のうち、所管に関する事項についてお答えいたします。  生活保護に関するお尋ねがございました。杉並区に、いわゆる日比谷公園派遣村から直接の生活保護申請はございません。千代田区で生活保護を開始された方のうち四名が杉並区内にアパートを確保後、転居してきております。  また、生活保護の適用につきましては、都の説明では、今回の千代田区等における対応は人道的、緊急避難的とされており、生活保護運用の基本的な変更はないものと認識しております。区はこれまでも適切な対応に努めてきておりますので、独自の対応は考えておりません。  私からは以上でございます。 ○副議長(小川宗次郎議員) 区民生活部長。      〔区民生活部長(佐藤博継)登壇〕 ◎区民生活部長(佐藤博継) 私からは、派遣切りに関するご質問のうち、所管の事項にお答えいたします。  まず、雇用契約期間内などにおける解雇についてのお尋ねでございますが、雇用契約をめぐる法令違反や不当取り扱いの問題につきましては、それぞれの事例ごとに判断が必要であると考えられますので、お答えすることはできません。  次に、職業訓練と雇用促進策についてのお尋ねですが、さまざまな分野の職業訓練や資格取得については、現在、国や都道府県、民間事業者などがそれぞれ多彩なメニューやカリキュラムを提供しながら実施しているところです。区では、第四次緊急経済対策の中で、すぎなみ地域大学を活用した雇用創出に取り組むこととしましたが、職業訓練を実施するところまでは考えておりません。  次に、労働者派遣法改正を国に求めるべきとのことでございますが、既に昨年十一月に改正法案が国会に提出され、現在、衆議院において審議中であると聞いておりますので、その状況を見守ってまいりたいと存じます。  私から以上でございます。 ○副議長(小川宗次郎議員) 都市整備部長。      〔都市整備部長(上原和義)登壇〕 ◎都市整備部長(上原和義) 私からは、けしば議員の一般質問のうち、所管に係るご質問にお答えいたします。  初めに、区営住宅の入居条件についてのお尋ねがございました。  区営住宅の入居資格者は公営住宅法により定められており、失業された方などにつきましても、世帯収入などが基準に合致していれば申し込みが可能でございます。原則として前年収入がもとになりますが、失業された方につきましては、離職されたことの証明があればお申し込みいただけます。しかしながら、区営住宅には空き住戸が少なく、入居希望者が多いため、現在、直ちに入居していただくことは困難な状況にございます。  その他の施設ですが、区の宿泊施設はございませんが、仮に路上生活者対策事業の対象者に該当する場合は、東京都と二十三区が共同で運営している関連施設がございます。  次に、東京外かく環状道路に係る質問にお答えいたします。  初めに、対応の方針(素案)についてのお尋ねですが、地域課題検討会における意見や疑問を検討すべき課題として整理し、これらに適切な措置を講じていく等とした姿勢自体には一定の評価をしております。二月四日の説明会におきましても、時間延長を行い、終了後も参加者の質問に答えるなどの対応がなされておりましたが、今後もPIの考え方に基づいて進めるべきであると考えております。  次に、地下水流動保全工法についての外環道における対応に関するお尋ねですが、国は対応の方針(素案)の中で、地下水流動保全工法について、調査・設計、工事中、供用後に至るまでのプロセスを詳細に示しており、これに基づき慎重に調査、検討がなされるものと考えております。区といたしましては、他の施工事例の現状などについて情報提供を求めております。  次に、交通量予測のお尋ねでございますが、国は昨年十一月に、平成十七年度の道路交通センサスなどに基づき、全国の道路の将来交通需要推計を公表いたしました。今後、路線別の将来交通量を算出するとしております。区としても、青梅街道インターチェンジ周辺の交通量予測を示すよう、かねてから求めているところでございます。  次に、国の明確な回答を求めるべきとのお尋ねですが、区では、今年度行われた杉並地域PI課題検討会に当たり、その時点でできる限りの説明を行うよう強く求め、国はこれに応じて地下水流動保全工法のデータを示し、説明を行いました。また、平成十七年の交通センサスに基づき交通量予測を行っていくことなどを明らかにいたしました。区といたしましても、これまでかねてから要望してきたことであり、今後、区民等の意見を聞きながら対応の方針を取りまとめる過程の中で、国、都の見解がより明らかになるものと考えております。  対応の方針と事業化についてのお尋ねですが、現在、国、都は対応の方針(素案)を公表し、意見募集を行っているところです。今後、これらの意見を聞きながら対応の方針を取りまとめる過程の中で、国、都の見解がより明らかにされるものと考えております。  続きまして、富士見ケ丘斎場についてのお尋ねですが、事業者は昨年五月まで六回の説明会を開催してまいりました。しかしながら、区では、杉並区斎場の設置に関する指導要綱に照らして、いまだ説明すべき事項が残っていると考えており、事業者に、近隣住民等に対する説明を行うよう繰り返し求めているところでございます。  私からの最後になりますが、富士見ケ丘駅のバリアフリー化の進捗状況についてのお尋ねですが、京王電鉄では、平成二十二年末の竣工を目指して、現在バリアフリー化の具体的な計画を策定しているとのことでございます。区といたしましても、富士見ケ丘駅のバリアフリー化が早期に実現されるよう、京王電鉄と協議してまいります。  私からは以上でございます。 ○副議長(小川宗次郎議員) 行政管理担当部長。      〔行政管理担当部長(大藤健一郎)登壇〕 ◎行政管理担当部長(大藤健一郎) 私からは、緊急雇用対策として実施した臨時職員の募集と、非常勤職員に関するご質問にお答えします。  まず、緊急雇用対策に関するお尋ねですが、昨日、他の議員のご質問にもお答えしましたが、募集期間内に十名の応募があり、辞退等もあったため、八名を任用しました。  また、雇用期間等についてのご指摘ですが、今回の募集は、雇用情勢の悪化で職を失った方などへの年度内の緊急措置として行っているものでございます。  次に、一般非常勤職員の処遇に関するお尋ねですが、今般の見直しは、すぐれた人材の確保と活用を図るために、非常勤職員を第一線を担う職員と位置づけ、職務内容や能力、意欲、資格、経験等に応じためり張りのある格付を行えるよう報酬額を改めたものでございます。  また、非常勤職員の任用についてですが、現行公務員制度のもとでは、雇用の継続を前提とすることや任期の定めのない任用は行うべきではないとされています。そのため、任用の更新は勤務状況に基づき厳正に判断し、更新の是非を決定することとしております。  なお、総務省では法改正も視野に入れた検討が行われていますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○副議長(小川宗次郎議員) 環境清掃部長。      〔環境清掃部長(原 隆寿)登壇〕 ◎環境清掃部長(原隆寿) 私からは、外環についてのご質問のうち、環境関連の所管事項についてお答え申し上げます。  まず、善福寺池周辺の水環境に関してのお尋ねでございますが、国の対応方針(素案)にも記載がございますように、善福寺池周辺に関しましては、地下水のモニタリング調査や水収支の把握のため、既にボーリング調査及び観測井の設置を実施しておりまして、引き続き、設置した観測井による地下水のモニタリング調査などを実施していく予定となっておりますので、その状況を注視してまいりたいと存じます。  次に、児童のぜんそくの原因と車の排気ガスとの関連についてのお尋ねでございますが、ぜんそくの発症原因にはさまざまな因子が複雑に関与しているものと考えてございます。  次に、窒素酸化物濃度に関するお尋ねがございましたが、ご指摘の青梅街道インターチェンジ周辺の予測は、既に実施されました環境影響評価による将来予測でございますので、青梅街道インターチェンジとは状況などが相違した区内の幹線道路沿道の現状と比較することは困難であり、直ちに予測が達成されないと考えておりません。  最後になりますが、青梅街道インターチェンジ周辺や換気所周辺の大気質に関するお尋ねでございますが、ご指摘の国の対応方針(素案)は、既に実施された環境影響評価の結果に基づくもので、現在においても区内の大気質の環境基準はおおむね達成されておりますので、今後の事業実施段階での状況を注視してまいりたいと存じます。  私からは以上でございます。 ○副議長(小川宗次郎議員) 杉並保健所長。      〔杉並保健所長(長野みさ子)登壇〕 ◎杉並保健所長(長野みさ子) 私からは、小児のぜんそくについてお答えいたします。  小児のぜんそくの被患率は、杉並区だけではなく、全国的にも、また東京都全体においても近年上昇傾向ですが、その理由については明らかになっておりません。区では、ぜんそく児のための水泳教室や講演会を開催するなど、対策を講じております。  私からは以上です。 ○副議長(小川宗次郎議員) 土木担当部長。      〔土木担当部長(小町 登)登壇〕 ◎土木担当部長(小町登) 私からは、三井グラウンド開発におけるケヤキの剪定と、その指導についてお答えします。  安全で良好な樹木の管理を進めていく上で必要な剪定などの適正な管理を、緑地協定に従い、区では指導してきております。  先般の剪定については、担当課が現場に赴き、所有者が樹木の安全管理の一環として落葉樹の樹形を整えたり横で重なり合っている枝を整理したりするために行った剪定であることを確認しております。  私からは以上でございます。 ○副議長(小川宗次郎議員) 教育委員会事務局次長。      〔教育委員会事務局次長(小林英雄)登壇〕 ◎教育委員会事務局次長(小林英雄) 私から、所管に関するご質問にお答えいたします。  まず、学資支援についてですが、区では、今回の景気の低迷により修学の機会が閉ざされることのないように、新年度予算においては、高校生の修学資金の貸付人数枠を二五%拡大する増額措置を行っております。  次に、ぜんそくに関するお尋ねですが、学校保健統計等において、杉並区の小学校男子の被患率が比較的高いことは認識しております。ぜんそくを含め、各種のアレルギー性疾患の被患率は全国的にも近年増加傾向にあり、注視する必要があると受けとめております。  教育委員会といたしましては、保護者向けのぜんそくフォーラムの開催や、教職員向けのぜんそく管理に関する専門研修などを実施するほか、ぜんそくを含め、アレルギー性疾患のある児童生徒を的確に把握し、学校生活における管理や配慮に生かす仕組みづくりを進めているところでございます。  以上です。 ○副議長(小川宗次郎議員) 教育改革担当部長。      〔教育改革担当部長(森 仁司)登壇〕 ◎教育改革担当部長(森仁司) 私からは、教育にかかわる残りのご質問にお答えいたします。  初めに、教育基本条例等に関連したご質問にお答えいたします。  最初に、教育基本条例等の制定に向けたスケジュールについてですが、平成十九年九月に教育基本条例等に関する懇談会から提言をいただきましたが、提言に対する議会からのご意見なども踏まえ、今年度はさらに広く有識者等からご意見をお聞きしてきたところです。  今後は、こうした取り組みを通じて寄せられた意見なども踏まえながら、条例等の案づくりを進め、区民等の意見提出手続を経た上で、平成二十一年度内の制定を目指していく考えでございます。  また、懇談会から提出された提言につきましても、今後の検討に当たっての参考としていく考えです。  次に、インタビューをお願いした識者等の人選についてですが、安藤忠雄氏と松岡正剛氏は、教育にかかわる普遍的なテーマにふさわしい幅広い視野をお持ちで、すぐれた業績を上げられている方々の中から候補者として選び、インタビュアーについては、教育や学校支援にかかわる活動などの経験が豊富であることから、候補者として選んだものです。  また、先日開催したすぎなみ教育フォーラム第二部の公開討論会の出演者の人選等についても、さまざまな角度からご意見をいただける専門性と高い識見等をお持ちの方々の中から候補者を絞り込みました。いずれの方々も、庁内に設置しております教育立区推進本部において最終的に人選したものでございます。  次に、フォーラムの第一部の事例発表校につきましては、学校運営協議会並びに学校支援本部の先行実践校のうちから、特色と広がりのある内容で活動を展開し、成果を上げている候補校を教育委員会事務局で選び、当該学校の校長及び関係者との調整を経て決定したものでございます。  続いて、学校と地域との連携にかかわる教育施策についてのご質問にお答えいたします。  初めに、学校支援本部の目的は何かとのお尋ねでございますが、学校支援本部は地域全体で学校を支援する新しい仕組みで、地域と学校の間に立って、ボランティアの方々が学校におけるさまざまな教育的活動を支援する際の窓口になることで、教員が授業や部活動、生活指導などに専念し、児童生徒と向き合う時間を増やすことを目的としております。  次に、NPO法人スクール・アドバイス・ネットワークについてですが、このNPO法人は、区立学校の元PTA役員が中心となり、子どもたちの教育活動支援を通しての地域活性化を目指して、平成十四年に設立された団体です。平成十八年度に、このNPO法人から民間事業化提案制度を通じて提案された学校支援推進にかかわる事業がモデル事業として採択され、十九年度から土曜日学校や放課後子ども教室などにかかわる業務を委託しているところです。  次に、学校支援本部実行委員会に関するお尋ねですが、この実行委員会は、国の学校支援地域本部事業の活用に伴い今年度から設置している組織で、各校支援本部の代表者等から構成され、学校支援の推進にかかわる協議を初め、各種支援事業の企画、実施や、事業成果の普及などの役割を担っております。  この組織を代表する実行委員長は、実行委員会立ち上げ時の会議におきまして、互選により委員の中から選出されたものでございます。  最後に、学校と地域との連携体制の構築が進む中での教員とのかかわりについてのお尋ねがございました。各校の支援本部では、教科、総合的な学習の時間や部活動など、教育課程の内外にわたる学校の教育活動への支援を中心に、教員とも十分な意思疎通を図りながら取り組んでいただいているところです。  また、学校運営協議会につきましても、校長、副校長だけでなく、教職員とのコミュニケーションにも努めながら、各学校で活動を行っているところでございます。  私からは以上でございます。 ○副議長(小川宗次郎議員) 一番けしば誠一議員。      〔一番(けしば誠一議員)登壇〕 ◆一番(けしば誠一議員) 時間の関係で、何点か絞って再質問させていただきます。  まず、区長は、昭和天皇の評価はさまざまな判断があるという答弁でした。だとするならば、さまざまな評価のある昭和天皇評価を、自治体の首長として、しかも成人式で新成人を前に語るべきではないと思いますが、いかがでしょうか。  また、私は具体的な事実に即して一点質問したつもりであります。天皇の戦争責任をあいまいにしたことが、最高責任者が責任をとらず、犠牲を民にいわば押しつける、これを恥としない戦後の日本の政治社会の無責任なあり方をもたらしたと私は考えます。  真珠湾攻撃を決断したのは、紛れもなく昭和天皇でした。また、アジア侵略戦争の拡大を決断したのも、そして同時に戦争の終結を遅らせた、その責任も天皇であります。特攻隊で若者の命を奪いながら降伏を遅らせたのも、天皇であります。そのために東京大空襲、広島、長崎、沖縄戦まで行き着いた事実を、区長は確認していないのでしょうか。  敗戦後、占領下にマッカーサーのところに出向いて、自分の命と引きかえに沖縄を米軍支配下にゆだねた事実は、沖縄で知らぬ人はいません。区長の認識をお聞きします。  これらの事実から、お優しい人という判断は出てくるはずはありません。その点について改めて問います。  減税自治体構想です。  提言では、今か将来か二者択一ではないというふうに書かれています。しかし、区長のこれまでの答弁を聞くと、かつてない厳しい今を我慢して将来に備えて貯金することの重要性を説いているわけでありますから、二者択一にほかなりません。まさに、ミゾユウではなく未曾有の危機、いまだかつてない危機に、命にかかわるところに今、金を注ぐべきではないのかということをあえて改めて伺います。  提言の内容を私よく見ました。そしてまた、これまでの質疑のやりとり、答弁を聞いていて、当初の減税自治体構想ということが何かアドバルーンでしかなくて、要するに、今大変だから、あるいは将来大変なことが起こるから基金を増やす、貯金することが必要だということが繰り返し強調されていることがわかりました。ですから、提案された当初は、区民税がゼロになり、半額になりますよ、杉並は区民税がただになりますよということを大宣伝したわけでありますが、これはアドバルーンでしかなかった。今、災害時などでいざというときの蓄えが強調されて、減税が結果的にそうなるかもしれないというようなことさえ言っているわけですから、減税自治体構想などということは、文言として撤回すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
     区長の残る二年間、この二年間は百年に一度あるかないかの、まさに大失業時代の到来です。恐らくこれまでの自治体がかつてないような試練に立たされるときです。だからこそ、この二年間に責任をとっていただきたい。この二年間を、次の区長のためのアドバルーンを打ち上げるために税金を使うことはやめていただきたいと思いますが、区長の回答はいかがでしょうか。  介護保険については、時間がないので一点だけ伺います。  五百万の収入の人、一千万の収入の人、一千五百万の所得の人、こういう開きがありながら、五百万の人と一千五百万の人のその保険料が千四十円の差、これが公平な制度だと言えますか。この点について、改めて、段階的に分けたから公平だという、この点についてお答えください。  派遣村について質問します。  区独自の考えとか対応は一切なしという、非常に冷たい答弁でした。年末年始は公共施設がないから、多くの職を失った人たちは助けられる場がないから、もう死のうと思って、たまたま通りすがりの電器屋さんのテレビで知って、山梨から歩いて駆けつけてきたとか、あるいは死を決意しながらも、余り寒いので、秋葉原の電器屋さんにちょっと寒いから暖をとるために入ったら、テレビで見て知って駆けつけたとか、このことによって何人もの命を救えた取り組みでした。  既に非正規雇用が一般化している現状で、今後ますますこうした首切りや解雇、生活破壊が広がることを考えれば、雇用は国と都の責任などと言ってはいられません。生活、住宅支援、雇用対策のための都と区の連携とか情報交換は不可欠です。首切りに対する市区町村の総合窓口の開設など積極的に考え、対応すべきところに来ているということについて、改めてお答えいただきます。  三井グラウンド開発について、単なる剪定だったという、実に冷たい、また事実とは違う答弁でした。仮称三井高井戸計画緑地協定書第五条の二に、保護樹木等については原則伐採禁止をする、ただし、除外規定として、樹木等の安全、保全、育成のために通常行われる剪定ということはあります。実際、私、見に行きましたけれども、十メートルから十二メートルまで一律伐採なんですよ。これが通常の剪定と言えるのかどうか、協定違反ではないのか、改めてお答えください。  二〇〇四年十二月の高井戸計画まちづくり構想説明会で、三井不動産は、現状のケヤキの高さ二十メートルに合わせた建物だと。つまり、建物の二十メートルということを住民に納得させるために、ケヤキの高さ二十メートルということを繰り返し強調しているんですよ。また景観上の配慮ということを言っています。つまり、ケヤキが二十メートルあるから、高くなっても住宅街から見て見えないんだ、景観上の配慮ということでも、ケヤキの二十メートルということを挙げているわけですよ。これらは建物の二十メートルの高さを認めさせる口実としてだけ使われたのでしょうか。  開発以前は、確かに、北側の住民から葉っぱの落ち葉のことだとか苦情がたくさん上がっていたにもかかわらず、三井不動産は何もしなかった。そして、いざ開発した後に、それを口実に、しかも通常の剪定ではなくて、十メートルから十二メートルに一律伐採する。これはやり過ぎだということを区はやはり考えていただきたい。二十メートルの高さを認めさせる口実であるのではなく、二十メートルのケヤキ並木の景観上の配慮はほごにされたというふうに言わざるを得なくなりますが、この点、改めて区の強い指導を求めておきます。  外環道について、簡単に二点だけ伺います。  一点は、地下水に対する対応方針ですが、区もいろいろな点でやはり心配しているということはわかります。しかし、土木技術センターに存在する都の四十メートルより深いボーリングデータは、都内で七十五カ所しかなくて、外環沿線はゼロなんですよ。区はそういう点について認識しているのかどうか。つまり、大深度で地下水に対する判断をするデータがまだないということについて区は認識しているのかどうか伺います。データがなければ、大深度でのアセスをやり直すことが必要ではないのでしょうか。この点でも見解を聞きます。  大気汚染についてです。杉並区の児童のぜんそくなど健康被害の現状は、区も認めているということがわかりました。しかも、罹患率が一番高いのは青梅街道、環八が交差する四面道付近というデータも出ています。また、最も大気が悪いのは中央高速と環八の交差している中の橋付近という、このデータも出ています。ですから、道路は関係ないなどということは全くあり得ません。  練馬インター付近の大気汚染の悪化はないと断定していたアセスで、インターの供用が開始された途端に大気汚染が出ても、都も国も責任をとりません。子どもたちをこれ以上健康を悪化させるわけにはいかないので、大気汚染についても安全性が確認されるデータが出るまで事業化を認めない姿勢を求めますが、見解を求めます。  最後に、教育問題については、時間がないので文教委員会に譲りますが、二点だけ。  一点は、条例をつくるかどうか、あるいは条例等と言っていますから、条例を宣言にするのかどうなのか、さまざまなあり方、一から再検討が迫られているわけであります。二十一年度中に策定をという区長答弁でありますが、区長のためにつくるわけではないので、教育委員会の慎重な検討を求めますが、いかがでしょうか。  第二点、学校支援本部について教員との関係を問いました。本当に教員から見て学校支援本部は見えません。全くつながりがありません。学校の未来を決めるような、学校のあり方を決めるような学校支援本部と教員との関係、これについて教育委員会がどのように考え、そしてどのようにしていくつもりか、この点を伺って、あとは文教委員会にゆだねます。 ○副議長(小川宗次郎議員) 理事者の答弁を求めます。  区長。      〔区長(山田 宏)登壇〕 ◎区長(山田宏) 私の昭和天皇の戦争責任等についての再度のご質問がございましたが、けしば議員がお話しになっておられるのは、成人式での昭和天皇の逸話について、優しい天皇像を植えつけるものだと、こういうトーンだったと思いますが、そういう趣旨でお話をしたものではございませんで、皇居の草が刈られた後、なぜこれを刈ったのかと天皇陛下が聞かれたときに、侍従が、雑草が生い茂っておりましたものですからという答えに対して、雑草という草はないのだ、それぞれの草には名前があると、そういう言い方は人間の傲慢である、それぞれのものにはそれぞれに価値があるということが大事なんだということを成人にお話ししたつもりでございます。  なお、それぞれ、そのことから関していろいろお話がございました。あの日本の過去の戦争というものが一体どういう性格のものだったかというものについては、やはり歴史家が判断するものと考えておりまして、そういう中で、責任という問題が生じてくると考えております。ですから、こういった問題につきましては、後世の歴史家が判断すべきものと考えております。  以上です。 ○副議長(小川宗次郎議員) 政策経営部長。      〔政策経営部長(高 和弘)登壇〕 ◎政策経営部長(高和弘) 私からは、けしば議員の減税自治体構想の再度のご質問にお答えいたします。  構想は、行政として今の行政課題にきちんと対応し、同時に、将来を見据え、景気の動向に左右されない強固な財政のダムを築き、ひいては将来、減税を行うという構想でございまして、当初も今も変わりございません。けしば議員のように、今だけではなく、今もあしたも、そして将来も、区民に責任をとる行財政運営のあるべき姿を示していると考えてございます。  なお、このことは、区の第四次行財政改革実施プランでの区の新たな目標として調査研究し、二十一年度には検討を具体化するという、区の行財政改革実施プランに基づく区の政策でございます。  私からは以上でございます。 ○副議長(小川宗次郎議員) 高齢者担当部長。      〔高齢者担当部長(長田 斎)登壇〕 ◎高齢者担当部長(長田斎) 私からは、介護保険の保険料率に関する再度のお尋ねにお答えいたします。  先ほどもご答弁申し上げましたように、介護保険は所得のみに応じて保険料率を設定する仕組みとはなっておりませんので、所得を正しく反映することだけが公平であるというふうな立場に立つと、段階別の保険料率というのは成り立たなくなってしまいます。そういった制約の中で、十一段階の保険料率をどのくらいにするかということは、私どもいろいろなシミュレーションをし、さまざまなご意見も伺って慎重に検討をしたわけですが、基準月額が上がっていく段階で所得の高い方に多くの負担をお願いするというのは成り立つ考えなんですけれども、今回、基準月額が下がる中で一部の人だけ料金が上がるというようなお願いの仕方をするのは好ましくないということで、現在の保険料額を超えない範囲で最大限まで料率を上げていったというふうにして決定をしたものでございます。  以上です。 ○副議長(小川宗次郎議員) 保健福祉部長。      〔保健福祉部長(遠藤雅晴)登壇〕 ◎保健福祉部長(遠藤雅晴) けしば議員の再度のご質問にお答えします。  私からは、区独自の対応、生活保護に関連して、年越し派遣村に関連しての再度のご質問がございました。  生活保護の原則というのは、けしば議員もよくご存じだと思いますけれども、いわゆる補足性の原則というのがございまして、保護法第四条に規定されているわけですけれども、この原則に照らしても、今回のいわゆる年越し派遣村でのああいった対応というのは、都の説明では、人道的な見地から緊急避難的にやったものであって、生活保護の原則、基本的な変更はないと、こういうことでございまして、そういったことを前提に、区の独自の対応というものは私どもは考えておりませんし、また、今後ますます広がる、いわゆる生活あるいは雇用あるいは住宅をめぐる問題については、当然ながら区としても所管の組織が連携し、また東京都とも連携して、適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。  私からは以上でございます。 ○副議長(小川宗次郎議員) 土木担当部長。      〔土木担当部長(小町 登)登壇〕 ◎土木担当部長(小町登) 私からは、三井グラウンド開発におけるケヤキの剪定についての再質問にお答えします。  葉のついていない時期に樹形を整えたり横の樹木と重なり合っている枝を整理して、安全で良好な樹木の管理をしていくために行った剪定であること、一律に十から十二メートルに剪定されていないことを確認しております。今後も、緑地協定に従い指導してまいります。  私からは以上でございます。 ○副議長(小川宗次郎議員) 都市整備部長。      〔都市整備部長(上原和義)登壇〕 ◎都市整備部長(上原和義) けしば議員の再度のご質問にお答えいたします。  深層地下水のお尋ねがございました。深層地下水につきましては、環境影響評価におきまして水圧低下量予想がなされ、また、現在におきましても、一例を挙げますと、善福寺池上池に深層観測井が設置されてモニタリングがなされてございます。このような調査結果に基づき、今後も慎重に調査、検討されるべきものと考えてございます。  私から以上でございます。 ○副議長(小川宗次郎議員) 環境清掃部長。      〔環境清掃部長(原 隆寿)登壇〕 ◎環境清掃部長(原隆寿) 私からは、けしば議員の外環に関しての大気汚染についての再質問にお答え申し上げます。  若干同じトーンのご答弁になるかもしれませんが、大気汚染につきましては、既に実施しております環境影響評価におきまして、測定項目ごとに一定の結果が既に出ておりますので、今後の状況を注意深く見守っていきたい、そのように考えております。  以上でございます。 ○副議長(小川宗次郎議員) 教育改革担当部長。      〔教育改革担当部長(森 仁司)登壇〕 ◎教育改革担当部長(森仁司) けしば議員から、教育にかかわる二点のご質問をちょうだいいたしました。  初めに、教育基本条例等に関するお尋ねでございますが、教育基本条例等は、区の教育の基本理念を明確にし、地域ぐるみで教育を進めるよりどころとするために検討しているものでございます。重要な課題でございますので、今年度は、提言をいただいた上で、さらに広く有識者等からご意見をお聞きしながら取り組んでいるところでございます。  この間いただいた有識者等からのご意見、あるいはブックレットに対する区民意見なども踏まえて、今後、条例等の規定形式を含む方針を定め、具体的な案づくりを進めてまいる考えでございます。  次に、学校支援本部と教員とのかかわりに関する再度のお尋ねでございますが、学校支援本部では、先ほどもご答弁したとおり、学校の教育課程の内外にわたる教育活動への支援を中心に、これまでも学校の教員と意思疎通を図りながら取り組んでいただいているところでございます。  言うまでもなく、学校教育の充実を図るには、学校支援本部と教員との信頼関係、さらには教員の地域連携の意識の向上が不可欠であるというふうに考えております。こうした視点に立って、学校における学校支援活動に対する支援等を今後も進めてまいりたいと考えております。  私からは以上です。 ○副議長(小川宗次郎議員) 以上でけしば誠一議員の一般質問を終わります。  九番増田裕一議員。      〔九番(増田裕一議員)登壇〕 ◆九番(増田裕一議員) 民主党杉並区議団の増田裕一です。会派の一員といたしまして、区政一般についての質問をさせていただきます。  本日は、阿佐ヶ谷住宅の建て替えと今後のまちづくりについて、学校現場におけるネットいじめについてお尋ねいたします。  まず初めに、阿佐ヶ谷住宅の建て替えと今後のまちづくりについて、早急に建て替えを実施すべきとの立場から、以下何点かお尋ねいたします。  成田東四丁目に位置する阿佐ヶ谷住宅は、旧日本住宅公団(現都市再生機構)の分譲型集合住宅として、昭和三十三年竣工と同時に入居を開始いたしました。地上三階から四階建て、鉄筋コンクリート造りの百十八戸と、地上二階建てテラスハウスタイプの二百三十二戸、計三百五十戸から成る団地住宅であります。  当時の斬新な設計思想を盛り込んだ街なみも、面影こそ感じられるものの、築五十年を経過した現在は、施設の老朽化も著しく、阿佐ヶ谷住宅の住民の方々にとって日常生活に差しさわりが生じてきており、居住する百十世帯余りの住民も高齢化が進んでおります。いわば限界集落の様相を呈してきており、早急な建て替えの必要性に迫られております。  さて、今からさかのぼること十五年前の平成六年、阿佐ヶ谷住宅の住民同士で建て替えを協議すべく、阿佐ヶ谷住宅再開発委員会が発足いたしました。再開発委員会で建て替えについて長らく議論され、平成十五年、六階建てを主とした容積率一二五%、戸数六百七十二戸の囲み配置案が示され、周辺住民の方々に対して説明会が開催されました。しかし、数回にわたり開催された住民説明会において、建物の高さや容積率に対する懸念が示され、周辺住民の方々との協議が必要となりました。  そうした状況を受けて、平成十六年五月、成田地域まちづくり協議会が発足し、その後十二回にわたり協議会が開催されました。当該協議会は、杉並区まちづくり条例に基づくまちづくり協議会ではありませんでしたが、公募による周辺住民の方々や、阿佐ヶ谷住宅の住民の代表者、町会・自治会関係者、杉並区担当者、オブザーバーとして学識経験者やコンサルタントが参加するなど、関係者が同じテーブルに着き、建て替えについて協議する場となりました。  さて、そこでお尋ねいたします。当該協議会ではどのような議論がなされたのでしょうか。また、当該協議会により最終報告がまとめられてから現在に至るまでの経過はいかがでしたでしょうか、区のご所見をお尋ねいたします。  さて、当該協議会での議論をもとに、容積率一二〇%、戸数六百二十戸の並行配置案が示され、住民説明会が重ねられました。この間、平成十七年十一月には、阿佐ヶ谷住宅地権者による建て替え決議がなされ、地権者全員の合意を受けて、平成十八年三月、阿佐ヶ谷住宅建替え組合が設立されました。  その後、住民説明会で周辺住民の方々より寄せられた意見を受け、建て替え計画は、容積率一一二%、戸数五百九十戸の並行配置案に変更され、さらに住民説明会を重ね、建替え組合で検討された結果、昨年十月の都市環境委員会で示された容積率一一一%、戸数五百八十二戸の並行配置案となりました。  さて、そこでお尋ねいたします。そもそも、杉並区まちづくり基本方針において、阿佐ヶ谷住宅が所在する地域の位置づけはどのようなものでしょうか。今回建て替えを実施するに当たり、緩和型地区計画を利用しますが、その意義はどのようなものでしょうか。また、区が果たしている役割はどのようなものでしょうか、区のご所見をお尋ねいたします。  この間、周辺住民の方々、特に阿佐ヶ谷住宅北側にお住まいの方々より、建物の高さについて懸念が示されました。  そこでお尋ねいたします。現在の建て替え計画では、建物の高さについてどのような設計がなされているのでしょうか、区のご所見をお尋ねいたします。  現在、阿佐ヶ谷住宅を含む善福寺川緑地一帯は、和田堀公園西地区と合わせて、東京都震災対策条例に基づき広域避難場所に指定されており、震災時、大規模な火災から身を守る重要な拠点となります。その点についても阿佐ヶ谷住宅は公共的な役割を期待されております。  そこでお尋ねいたします。阿佐ヶ谷住宅の建て替えが実施されることにより、広域避難場所としての機能に何らかの影響を受けるのでしょうか、区のご所見をお尋ねいたします。  また、さきに述べましたとおり、広域避難場所はおよそ十ヘクタール以上の面積が必要とされております。当然ながら、震災による火災の輻射熱から体を守る必要があるからであります。  そこでお尋ねいたします。このたび阿佐ヶ谷住宅の建て替えに当たり、当該地域は防火地域に指定されますが、その意義はどのようなものでしょうか、ご所見をお尋ねいたします。  さて、昨年の都市計画審議会において一部の委員の方から、阿佐ヶ谷住宅の敷地内の樹木の取り扱いについて懸念が示されました。そもそも敷地内の樹木は阿佐ヶ谷住宅の住民の方々が長年かけて植え育てたものですが、現在、千本余りの樹木が植えられております。老齢などのため移植に適さない樹木もあり、綿密な調査、保存計画を練らねばなりません。  そこでお尋ねいたします。阿佐ヶ谷住宅建替え組合は敷地内の樹木について樹勢調査を行ったと伺っております。その結果はいかがでしたでしょうか。また、既存樹木の保存について、区の基本的な考え方と対応はいかがでしょうか、区のご所見をお尋ねいたします。  さて、先月四日、民放テレビ局により放映された番組内において、阿佐ヶ谷住宅の建て替え計画が取り上げられておりました。しかしながら、当該番組で報道された内容は、建て替え計画の消極的な面が強調され、いささか客観性に欠けるものであったと受けとめております。例えば容積率について、現在の建て替え計画では、緩和後の一二〇%ではなく一一一%、現状の敷地面積に対して一〇〇%に抑えられているにもかかわらず、その点については報道されず、平成十五年に建替え組合より示された囲み配置案で建て替えを進めようとしているかのような表現がなされており、建て替え計画の内容が視聴者に正確に伝わったかどうか疑問に感じました。  さらに、公正中立を旨とすべき都市計画審議会の一部の委員が当該番組に出演し、建て替え計画について批評しておりました。現在、阿佐ヶ谷住宅の建て替え計画は都市計画審議会の取り扱いであり、持論は審議会の中で述べるべきであるし、また、そうした立場上、極めて影響力が強いマスメディアで一方的に批評することは、公平性に欠けるのではないかと受けとめました。  また、当該番組内において、建築の専門家の方々による四階建て案が紹介されておりました。しかし、同案と六階建て案とは、項目ごとに詳細な数値を挙げて比較するでもなく、そのメリット、デメリットについても十分な検討がなされておりませんでした。  そこでお尋ねいたします。これら建築の専門家の方々による四階建て案と六階建て案との比較ではいかがでしたでしょうか、区のご所見をお尋ねいたします。  阿佐ヶ谷住宅を取り巻く状況をかんがみると、施設の老朽化や住民の高齢化はもとより、建て替え手続がこれ以上長期化した場合、高齢による他界や個別で改修を実施してしまうことによる資金の枯渇など、地権者が脱落してしまい、事実上建て替えが困難になってしまうことが想定されます。そうした状況は、阿佐ヶ谷住宅の住民の方々ばかりではなく、防災や防犯などの面において、周辺住民の方々にとっても望まぬ結果となってしまうのではないでしょうか。  阿佐ヶ谷住宅再開発委員会が発足し、建て替えについて本格的な議論が始まってから十五年、建て替え決議がなされてから三年余り、早急に阿佐ヶ谷住宅の建て替えを実施すべきと考えます。  そこでお尋ねいたします。阿佐ヶ谷住宅の建て替えについて、今後の予定はいかがでしょうか、区のご所見お尋ねし、この項の最後の質問とさせていただきます。  次に、学校現場におけるネットいじめについてお尋ねいたします。  昨年十月、さいたま市の市立中学校に通う中学三年生の女子生徒、当時十四歳が、同年七月に同級生からネットいじめを受けて、遺書を残し自殺した事件が発生しました。プロフと呼ばれる携帯電話の自己紹介サイト上に女子生徒を誹謗中傷する書き込みが行われたとのことでした。さいたま市の教育委員会や学校関係者は一様に因果関係を否定しているものの、何らかの関連性はあったと考えられます。  ネットいじめは、さきに述べたプロフや、学校裏サイトと呼ばれる特定の学校の話題のみを扱う匿名掲示板サイトを舞台として発生しております。私も携帯電話でプロフにアクセスをしてみましたけれども、簡単にプロフィールを作成できました。それらのインターネット上のサイトは匿名で書き込みを行えるばかりでなく、他人に成り済まして書き込みを行えるため、だれが中傷記事を書き込んだのかわかりません。そのため、いじめの加害者を特定できず、被害者が疑心暗鬼、人間不信に陥ってしまうため、従来の肉体的、精神的ないじめ以上に大変悪質ないじめであると言えます。  そこでお尋ねいたします。現在いじめについて区はどのような対応を行っているのでしょうか。そのうちネットいじめについてはどのような対応を行っているのでしょうか。また、直近におけるいじめの対応件数はどの程度でしょうか。そのうちネットいじめの内訳はどの程度でしょうか、区のご所見をお尋ねいたします。  ネットいじめといえども、他人を公開の場で誹謗中傷するという行為は、刑法に規定されている名誉毀損罪もしくは侮辱罪に当たり、れっきとした犯罪であります。  巷間、犯罪機会論と呼ばれる理論が取り上げられております。それは割れ窓理論に相通じるものですが、犯罪が発生しやすい環境、すなわち、入りやすく見えにくい環境を改善する、もしくはそうした環境に身を置く場合、ふだん以上に注意力を割くことで犯罪から身を守るという考え方であります。まさにネットいじめの舞台となっているプロフや学校裏サイトは、携帯電話を使いこなす子どもたちにとっては入りやすく、一方、そうしたサイトになじみのない大人たちにとっては見えにくい環境なのではないでしょうか。  先月、政府の教育再生懇談会は、小中学校への携帯電話の持ち込みを禁止すべきとの提言を行いました。もちろん、携帯電話の持ち込み禁止やフィルタリング機能の充実など、プロフや学校裏サイトにアクセスできないよう、入りにくい環境を整えることも重要ですが、一方で、これらのサイトを監視し、大人たちが常に見守っている環境となるよう、ネットパトロールなどを実施すべきではないかと考えます。  そこでお尋ねいたします。今後、ネットいじめについて区はどのような対策を講じるのでしょうか。また、その方向性はいかがでしょうか、区のご所見をお尋ねし、区政一般についての質問を終了させていただきます。 ○副議長(小川宗次郎議員) 理事者の答弁を求めます。
     まちづくり担当部長。      〔まちづくり担当部長(大塚敏之)登壇〕 ◎まちづくり担当部長(大塚敏之) 私からは、増田議員のご質問のうち、阿佐ヶ谷住宅に関する一連のご質問にお答えします。  初めに、成田地域まちづくり協議会に関するお尋ねですが、協議会の構成は、委員ご指摘のとおり、阿佐ヶ谷住宅の方々、阿佐ヶ谷住宅周辺の方々、町会及び区などから成り、協議の内容としましては、阿佐ヶ谷住宅を含めた周辺地域のまちの課題やまちづくりの方向性の検討を行い、その上で、阿佐ヶ谷住宅について現行法規内で建て替えを行う案や、地区計画を導入した建て替え案の検討を行いました。  この結果、阿佐ヶ谷住宅で検討した囲み配置案に対する代替案として、並行配置案の実現性に関して阿佐ヶ谷住宅が検討を行っていくこととなりました。  その後の経過としては、阿佐ヶ谷住宅が並行配置案を基本として近隣の方々の意見をお聞きしながら、数次にわたって計画を変更し、近隣との離隔をとったり、計画の規模を縮小したりするなど、周辺への配慮を重ねてきたものでございます。  次に、杉並区まちづくり基本方針における阿佐ヶ谷住宅に関するお尋ねですが、周辺地域に木造住宅が密集していることや、付近の道路基盤が脆弱な状況であることなどから、杉並区まちづくり基本方針では、みどりやオープンスペースの保全・育成を図り、建て替えに当たっては、周辺の防災条件などに配慮した良好な住宅ストックとして整備されるよう区が誘導していくというふうな位置づけになっております。  次に、阿佐ヶ谷住宅の建て替えに際して区が果たす役割についてのお尋ねですが、阿佐ヶ谷住宅は民間の建て替え計画ではございますが、このまま現在の建築規制の中で自由に建て替えを行うと、現在の広域避難場所としての機能や、みどりとゆとりあるオープンスペースが必ずしも確保されない可能性がございます。そのため区は、杉並区まちづくり基本方針に基づき、阿佐ヶ谷住宅のみどりやオープンスペースが確保できるよう、あわせて地域の課題である公園や道路などの基盤整備が行えるように建て替えの支援を行っていく必要がございます。  次に、緩和型地区計画を導入する意義についてのお尋ねですが、杉並区まちづくり基本方針に基づいて、新たに公園や道路などの基盤整備やオープンスペースの確保など、地域に貢献したまちづくりを行うことにより、敷地面積が減少するとともに、オープンスペースなどによって建築可能なスペースも減少します。このため、これらの公共貢献に見合う建物の高さと容積の緩和が必要となってまいりますので、今回、周辺環境に配慮しつつ、一定の高さと容積率を緩和した地区計画を導入したものでございます。  次に、防火地域の指定についてのお尋ねですが、阿佐ヶ谷住宅の建て替えによって地域の防災機能の強化を目指しており、建物を不燃化させ、防災性能を高めることで火災の延焼を防止し、避難場所の機能が向上いたします。  次に、広域避難場所に関するお尋ねですが、避難計画人口が増加する中でも、一人当たりの避難有効面積が現在とほぼ同じ面積で確保され、広域避難場所の指定も継続できることとなります。  また、鎌倉街道を初めとする地区の外周道路や地区内道路を整備することによって、円滑な避難救援活動が可能になることや、防火地域の指定による建物の不燃化などによって、震災などに対する成田地域の防災機能は強化されることとなります。  次に、阿佐ヶ谷住宅の高さに関するお尋ねですが、地区計画で一定の高さの緩和を予定しております。しかしながら、高さ二十メートルの範囲内で六階建てを自由に建築するものではなく、敷地の周辺は階数を下げて高さを低く抑え、民家との離隔も可能な限り確保することで、日影や通風、プライバシーなど、周辺の低層住宅に配慮していると判断しております。特に日影規制につきましては、現行の法規制より厳しい自主規制を行っております。  次に、六階建て案と四階建て案との比較についてですが、阿佐ヶ谷住宅は、提案を受けた四階建て案を含め、複数の案についてさまざまな観点から比較検討を行い、その中で多くの意見が出されました。最終的には、まとまった空地の確保や道路、公園などの基盤整備などの観点から、現在の計画案を選択したものと受けとめてございます。  次に、阿佐ヶ谷住宅のみどりに関するお尋ねですが、阿佐ヶ谷住宅がみどりに関する計画をまとめるために、平成十八年度に樹木の育成状態を調べる樹勢調査などを行いました。その結果、敷地内の約千本の高木のうち、移植に適し、育成状態の良好な樹木が二百十四本と判明いたしました。区としては、杉並区みどりの条例に基づき、可能な限り既存樹木を残すよう、それが困難な場合は新たに植栽するように、阿佐ヶ谷住宅に働きかけてまいります。  次に、区の基本的な考え方でございますが、阿佐ヶ谷住宅のみどりを今後とも守り育てていくことが重要と考えております。そのためには、この前提となるみどりを維持できるオープンスペースの確保が重要であり、今回の建て替え計画は、それが可能だと判断してございます。具体的には、まとまった広場として、建て替え前は七千平方メートルでしたが、建て替え後は約一万平方メートルと拡大することになります。また、みどりの再生という観点からは、北側の広場状空地に武蔵野の樹林を再現させる計画にもなっております。  区といたしましては、今後も、阿佐ヶ谷住宅の良好なみどりが地域の財産となるよう、阿佐ヶ谷住宅に働きかけてまいります。  私からは最後になりますが、今後の工程についてのお尋ねにお答えします。  都市計画の手続に関しては、都市計画案の縦覧及び意見書の提出を二月十八日から三月四日まで行った上で、三月に杉並区都市計画審議会で、五月に東京都の都市計画審議会で審議される予定でございます。六月の地区計画の決定、告示を目指してございます。  私からは以上でございます。 ○副議長(小川宗次郎議員) 済美教育センター所長。      〔済美教育センター所長(小澄龍太郎)登壇〕 ◎済美教育センター所長(小澄龍太郎) 私から、学校現場におけるネットいじめにかかわるご質問にお答えいたします。  初めに、ネット等のいじめへの対応についてですが、学校におきましては、これまでも、あらゆる教育活動を通して、いじめは絶対に許さない指導を徹底し、未然防止に努めるとともに、いじめが発生した場合には、全校体制での情報共有など、組織的な対応により解決を図ってまいりました。  ネットいじめについては、書き込みの削除を早急に行い、いじめの拡大を防ぐ取り組みを行っております。また、必要に応じて、済美教育センターの教育SATやスクールカウンセラーなどが心理、医療等の専門的な視点から被害者、学校、保護者を支援し、迅速な解決とケアに努めております。  次に、学校におけるいじめの認知件数ですが、平成十九年度は小学校八十件、中学校百六件、そのうちネットいじめにつきましては、中学校八件となっておりますが、いずれもその多くは解決済みとなっております。平成二十年度のいじめの認知件数については、総数はまだ集約されておりませんが、ネットいじめにつきましては、九月現在、小学校で四件、中学校で三件の発生を把握しております。  教育委員会といたしましては、今後も児童生徒に対し、携帯電話の適切な利用と学校への原則持ち込み禁止の指導を徹底するとともに、保護者に対してもフィルタリング等に関する啓発を継続してまいります。  また、ご指摘のようなネットパトロールにつきましても、学校支援本部やPTA組織等と連携した取り組みについて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(小川宗次郎議員) 以上で増田裕一議員の一般質問を終わります。  七番すぐろ奈緒議員。      〔七番(すぐろ奈緒議員)登壇〕 ◆七番(すぐろ奈緒議員) 社会民主党・みどりのすぐろ奈緒です。会派を代表して、保育施策について、外かく環状道路の建設問題についての二点について質問をいたします。  既にほかの議員から出された質問と重複するところもありますが、お許しください。  初めに、保育施策についてお聞きします。  質問に入る前に、私の基本的な保育の考え方について、この後の質問にも関係してきますので、触れておきたいと思います。  私は先日、「こどもの時間」という映画を見てきました。この映画は、埼玉県桶川市にあるいなほ保育園の子どもたちの生活を、年間を通して丁寧に見詰めたドキュメンタリーです。その保育園では、百人の子どもたちが生活しています。大地を駆け回り、たき火で暖まり、野菜をつくり、ヤギや鶏などの世話をします。  その保育園の特徴は、一日にしなければいけない日課が決まっておらず、子どもたちが自由に自分で考え、やりたいことをやり、それを保育士が見守り、必要なときにサポートするという方針です。子どもには、だれにも邪魔されることなく心ゆくまで虫を観察したり、急がされず水辺で遊んだりする時間が保障されています。その中で一人一人の子どもたちが生き生きと生活している様子がとても印象に残りました。  一九六〇年代に環境問題の悪化にいち早く警鐘を鳴らした「沈黙の春」という本を書いたレイチェル・カーソンという人がいます。彼女は「センス・オブ・ワンダー」という著書の中で、次のようなことを言っています。  大人たちは、だれもが子どもたちに豊かに育ってほしいといいます。でも、大人たちは人工物に夢中になって自然から遠ざかったり、自然に触れても、知識を身につけることに気をとられ、感じることをしなくなっているのではないでしょうか。子どもたちが出会う事実の一つ一つが、やがて知識や知恵を生み出す種子だとしたら、さまざまな情緒や豊かな感受性は、この種子をはぐくむ肥沃な土壌です。幼い子ども時代は、この土壌を耕すときです。美しいと感じる感覚、未知なものに触れたときの感激、思いやり、哀れみなどのさまざまな感情が呼び覚まされると、次は、その対象についてもっとよく知りたいと思うようになります。そのようにして見つけ出した知識はしっかりと身につきます。消化する能力がまだ備わっていない子どもに事実をうのみにさせるよりも、むしろ子どもが知りたがるような道を切り開いてやることのほうがどんな大切であるかわかりません。  私もこの意見に共感します。つまり、私が申し上げたかったことの一つは、幼児期の子どもの時間は、その後の人生に大きく影響を及ぼす重要な時間だということです。  この間の杉並区の傾向として、毎年待機児童の数に振り回され、場当たり的に保育園を増設していますが、ただ保育園の数が増えて、子どもを預けられる場所があればよいということではありません。どんな保育方針を持って、どんな時間を子どもが過ごすのか、区が責任を持って保育の質を向上させ、保育園の運営に取り組んでいただきたいとお願いするものです。  もう一点は、区長が所信表明や答弁の中で、幼稚園や保育園でも漢字教育を実施したいと言われていましたが、私は、本当にその時期に漢字教育が必要なのか疑問を持っています。小学生になったときに漢字をより楽しみ、味わうためにも、まだ未知なる世界を生きる幼児期には、あえてその土壌をつくること、感受性をはぐくむことの時間を保障することが必要だと考えています。  小学校からは、いや応なく競争に巻き込まれます。塾や習い事に時間が費やされ、テストの結果に一喜一憂し、自尊心が失われるときもあります。せめて幼児期には、多様な価値観、多様な世界観がこの世の中にあることを知っていることが大事なことだと思います。  映画に出てくる子どもたちの原体験が、その後の人生において数字にはあらわせない財産になるのではと、保育のあり方を改めて考えさせられました。  前置きが長くなりましたが、本題に入ります。  さて、昨年からことしにかけての金融不安、経済悪化の中で、急激に待機児童が増えていると聞いております。杉並区でも、昨年に比べて、既に認可保育園の申込者が四百十一人増加したと聞いていますが、待機児は具体的に何人くらいになると見込まれているのでしょうか。また、昨年は何人だったのか、改めて伺います。  あわせて、新待機児童の定義に含まれる人だけでなく、申請をしたけれども入れないという児童は全部で何人になるのか、お聞きします。  先日も、待機児を抱えるお母さんからの相談がありました。お母さんたちの思いは切実で、精神的に追い込まれている人もいます。子どもをとるか仕事をとるか、他区へ引っ越すかということまで考え、不安で押しつぶされそうになりながら窓口へ駆けつけています。この事態に早急に対応しなければと感じていましたので、今回区が打ち出した緊急対策案については、一定の評価をしております。  ただ、やはり、毎年区が行っている待機児解消の施策は根本的な解決にはなっていません。潜在的な待機者も含めた待機児解消のための中長期プランを早急に検討し、保育施設を整備する必要があると、改めて強調いたします。  昨年の第二回定例会でも同様の質問をいたしました。当時の答弁では、来年度は少なくとも数字上の待機児は解消される見込みとしていましたが、実際には大幅に増加しました。その理由について、経済情勢の急激な変化が主な原因なのか、区内の出生者数が大幅に増えているのか、改めて区の見解を伺います。  区では、緊急対策として認証保育園の設置を進めていますが、私のところへ相談に来られる方の傾向として、井草地域や久我山地域など、区境に近い方のお困りの声が比較的多いと感じています。そこで、設置地域に偏りがないか、保育園を新設する場合に設置地域についてはどのように決めているのか、お聞きします。  認証保育園では、対象年齢が三歳児未満となっている保育園も少なくありません。とすれば、三歳児になった時点で待機児が増えることも予測されます。区の現状と見通し、対策について伺います。  次に、区独自で設置する認可外保育室についてお聞きします。  まず、公共施設を利用して四カ所を開設するとのことですが、具体的に設置場所はどこになるのでしょうか。また、保育料については、認可園は最大五万七千五百円ですが、この保育室では幾らになるのでしょうか。あわせて、設置基準や安全面への配慮、保育士確保の見通しや身分についても伺います。  家庭福祉員についても、一点お聞きします。  これまで、家庭福祉員の募集をかけてもなかなか応募者があらわれないという課題がありました。現在九名程度の家庭福祉員を倍増させるという方針を出されましたが、そのためにどのような条件整備を行うのか、伺います。  また、先日相談に来られた方の話によると、子どもを預けようと思い、家庭福祉員の自宅に見学に行った際に、部屋にタンスなどのものがぎっしりと置かれ、子どもが動けるようなスペースがほとんどなかった、空気もよどんでいて、雰囲気が悪い印象を受けたとおっしゃっていました。  区の職員が家庭福祉員のご自宅に定期的に訪問されていることは存じていますが、衛生面や安全面、スペースの確保などについてしっかりと監督し、指導されることを要望いたします。  さて、保育園は常に定員を超える申し込みがありますが、幼稚園の状況はどうでしょうか。全国的に定員に満たない幼稚園が増えていると聞きます。場所によっては定員の半数にも満たない幼稚園もあるそうですが、区内の公立、私立、それぞれの幼稚園の状況はどうでしょうか、お聞きします。  昨年区が行った保育及び子育て支援等に関するニーズ調査の結果が十二月に発表されました。その中で、保育サービスの利用希望を問う項目があります。最も希望が多いのが一時預かりで、日中に定期的に受ける保育サービスの中では、認可保育所に続いて幼稚園の預かり保育が求められていることが明らかになりました。  預かり保育は、平成十七年に行われた文部科学省の調査では、全国の公立幼稚園の約半数、私立幼稚園の約九〇%の園で実施されています。現在ではこの割合はさらに増えていると想定できます。また、預かり保育を実施している園の四割程度が、通常は休園となる夏、冬、春の長期休暇の間の預かり保育を実施しています。  そこでお聞きします。区内の私立幼稚園でも自主的に預かり保育が行われていると聞いていますが、四十六園のうち何カ所で行われ、一週間に何日行われているのでしょうか。また、夏休みなどの長期休暇の実施状況はどうでしょうか。  今回区が打ち出している緊急策だけではフォローできない潜在的な待機児が数多く存在しています。そのために引き続き保育施設を整備する必要があると考えますが、新たに一定の土地を確保することは非常に厳しい現状にあります。そこで、区立幼稚園の空きスペースを利用して預かり保育を進めることも考えられると思いますが、いかがでしょうか。  文京区では、ことし四月から全区立幼稚園で預かり保育を実施することを決めています。もちろん、実施する際には、その過程でさまざまな課題があり、慎重に検討する必要があると思います。既に私立保育園などで行われている預かり保育の状況から、どのような障壁があるのか伺います。  緊急対策としては、認可外保育園が一定の役割を果たしていることは事実だと思います。認可外保育園の中にもさまざまな園があり、子どもの育ちを第一に考え、良心的な運営に努めている園もあります。保育者のニーズに合った保育の選択ができることも必要です。しかし、だからといって、区が本来担うべき保育行政を民間に手放していいとは思いません。現在区が進めている保育のあり方には、私は強い危惧を抱いています。  杉並区は、公立保育園のうち四園が既に指定管理者制度で運営されており、さらに民間委託を進めようとされています。この間、全国各地の民営化した保育園でさまざまな問題が起こっています。  例えば練馬区のある保育園では、三年前に民営化した後、既に三十人近くも保育士がやめ、当初から働いている人が一人も残っていないそうです。  また、民営化によって事故件数が大幅に増加した保育園、突然の変化に、園児たちが登園拒否になったり、精神的に不安定になるなどの問題が出ており、各地で裁判が起こされています。認証保育所でも、給食の食材が三十六円しかかけられていないという事実が都議会で明らかにされたり、開設からわずか二カ月で突然の閉園となった東中野の保育園など、問題が絶えません。  このように現場が混乱することで一番その被害をこうむるのは、言うまでもなく子どもたちです。保育園の民営化によって、こうしたさまざまな問題が発生していることについて区はどのようにとらえておられるのか、見解を求めます。  指定管理者制度になれば、開始前に業者をどんなに慎重に選定したとしても、経営が開始されれば、区が保育運営に介入することができなくなります。企業はあくまで利益を追求するところであり、そのためには経費削減や効率化を重視せざるを得ない側面があり、安く雇える保育士だけを採用し、結果的に年齢層も偏り、短い期間で次々と入れかわったりということになる傾向があります。杉並区の現状を見ると、行政として保育園運営の責任を放棄していく方向に向かっていると言わざるを得ません。  私は、杉並区の保育園は充実していると誇れる区にしたいと思っています。そのために、たまたま公立保育園の空きと合わなかったために望まない保育園に入ったり、保育料の負担も大きくなったりすることがないように、だれでも保育が平等に安心して受けられる、子どもを大事にするまちを目指していただきたいということを要望して、保育施策についての質問を終わります。  次に、外かく環状道路の建設問題について伺います。  昨年行われた二回の杉並地域PI課題検討会と補足説明会では、地域住民の方から七百二十件もの課題や意見が出されました。そして、ことし一月十九日に国の対応方針の素案が公表され、この後、意見募集が行われ、改めて対応方針が出される前の段階に現在はあります。  ここで一つ目の質問です。そもそも外かく環状道路の建設について、いつ、だれが、どのように進めてきたのか、実施主体がどこなのか、はっきりとしたことが見えません。外環道路建設に至る意思形成過程を、決定権者を明示して、時系列で説明を求めます。  課題検討会に至るまでにも六十八回に及ぶ沿線PI会議が行われ、その過程で区民の皆さんから出された意見や要望をまとめ、平成十九年一月の区長要望として国に提出されました。しかし、十九年十二月に出された回答では、求めていた地下水や交通量のデータなどが具体的に示されませんでした。  さらに、昨年の地域PI課題検討会で区民から再び出された課題、そしてそれをまとめた対応方針の素案が発表されても、依然として交通量、地下水、地盤沈下、大気汚染の問題などの課題について、区民が持つ疑問や懸念は払拭されていません。  そこで改めて質問をいたします。杉並地域PI課題検討会について区はどのように評価しているのでしょうか。また、国土交通省は、PI会議、地域PI課題検討会、区民意見の募集などを行ってきましたが、こうした区民の意見は、今後どの段階で、どのように生かされるのか、お聞きします。  区は、二月に行われた道路交通対策特別委員会の中で、具体性に乏しい部分については既に国に申し伝えていると答弁をされています。つまり、再度、具体的な回答を国に要請しているとのことですが、その際、当区に対して国はどのように返答したのでしょうか、具体的に教えてください。  外環建設問題については多くの課題が山積みにされたままですが、その中の一点に絞ってお聞きします。  杉並地域PI課題検討会では、地下水流動保全工法の根拠を示すデータが提示されましたが、十六例中二例だけで、それも工事中などを含むごく短期間だけのもので、有効性の証明には至りませんでした。この地下水における課題について区はどう考え、今後国に対してどのように要望していくのか、具体的にお示しください。  東京都で貴重な自然が残る高尾山を貫く圏央道トンネル工事は、杉並区の善福寺公園を横切ることになる外環計画、大深度地下トンネルと重なります。高尾山はたぐいまれなる豊かな地下水脈が幾重にも走っていることによって、千三百種類以上の植物、百種類以上の野鳥、五千種類以上の昆虫などが生息している自然の宝庫でした。しかし、住民の反対を押し切って平成十九年に工事が開始されると、あっという間に地下水脈が断たれ、滝や沢の水がかれてしまいました。私も現場に訪れましたが、山の土自体がからからに乾いて崩れ落ち、木々の根がむき出しになっていました。  外環は、現在の国の説明で示されるデータからは、地下水流動保全工法が地下水に影響を及ぼす可能性がないとは言えません。善福寺の豊かな自然を守れるのかどうか、将来の子どもたちに残せるのかどうか、私たちの世代に問われています。これからは車人口も減っていきます。大気汚染を減少させ、低炭素社会に向け、環境に優しいまちづくりを目指さなければなりません。一メートル当たり一億円もかけた道路が本当に必要なのか、事業化に踏み切る前に、外環ノ2だけでなく、本線についてもその有無からいま一度問い直す必要があると私は思っています。  東京都は国に対して、二十一年度の工事の着工を要望していますが、区としては、今後も国から明確な回答を得るまでは事業化を許さないよう、引き続き区民とともに国や都に対し意味ある回答を求めることを要望し、最後に区の決意を伺って質問を終わります。 ○副議長(小川宗次郎議員) 理事者の答弁は休憩後とし、ここで午後一時まで休憩いたします。                 午前十一時五十九分休憩                      午後一時開議 ○副議長(小川宗次郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  理事者の答弁を求めます。  子ども家庭担当部長。      〔子ども家庭担当部長(玉山雅夫)登壇〕 ◎子ども家庭担当部長(玉山雅夫) 私からは、すぐろ議員の保育施策に関する質問にお答えいたします。  まず、認可保育園の待機児童についてのお尋ねですが、入園申請数と入園可能数の差は六百六十人でございます。このうち待機となる方は、二十年度は八十六名、今回の二十一年度は未確定ですが、相当数増加するものと見込んでいます。  待機児の増加見込みの理由につきましては、保育需要のもともとの増加傾向に加えて、急激な景気・雇用情勢の悪化も一因であると考えております。  次に、認証保育所の設置地域についてのお尋ねですが、認証保育所の設置につきましては、実施計画等に基づき、保育需要の高い地域を中心に、事業者を公募の上、開設することを原則としてございます。  続いて、認証保育所の年長児童の現状などについてのお尋ねですが、認証保育所は、二十年度当初の定員ベースで、零歳児百九名、一歳児八十一名、二歳児六十五名、三歳児二十三名、四、五歳児は各十三名となっており、ご指摘のとおり三歳以上の定員が少ない現状となっております。  現在は近隣の認可保育園への転園等により対応しておりますが、今後は、中長期的な保育需要の増加も見据えて、幼稚園における預かり保育の拡充や、区立幼稚園の一部を保育ニーズへ振り向けるなどについて検討してまいります。  次に、区保育室についてのお尋ねですが、設置場所や保育料につきましては現在検討中ですが、区の空き施設等に、地域バランスなども考慮して配置することとし、保育料につきましては、グループ保育室と同等を予定してございます。  また、保育につきましては、認可保育園と同等なものとなるよう、可能な限り配慮いたします。また保育士は、区立保育園のOBを含めた嘱託員を中心に、既に確保の見通しをつけているところでございます。  次に、家庭福祉員倍増のための条件整備についてのお尋ねですが、引き続き制度のPRに努めるとともに、すぎなみ地域大学で開講予定の保育講座を修了し、区の認定を受けた方は、保育士等の資格を有しなくても家庭やグループによる保育が可能となるなど、意欲と技能が十分にある地域の人材が活用できるような仕組みを検討してまいりたいと存じます。
     最後に、全国の民営化保育園の問題についてのお尋ねですが、民営化に伴うさまざまな事例につきましては、それぞれに前提条件や事情が異なりますので、区として見解を申し上げる立場にはございません。  区立保育園の民営化については、これからも保護者を初めとする関係者との信頼関係を大切にしながら、着実に実施してまいりたいと存じます。  私からは以上でございます。 ○副議長(小川宗次郎議員) 都市整備部長。      〔都市整備部長(上原和義)登壇〕 ◎都市整備部長(上原和義) 私からは、すぐろ議員の一般質問のうち、東京外かく環状道路に係る質問にお答えいたします。  外環道路建設に至る意思形成過程についてのお尋ねですが、昭和四十一年七月に、都市計画決定権者である東京都知事により、高架方式で都市計画決定されました。その後、平成十九年四月には、東京都都市計画審議会の審議を経て、東京都知事により、高架方式から地下トンネル方式に都市計画が変更されました。同年十二月には、国土開発幹線自動車道建設会議、いわゆる国幹会議の審議を経て、国土交通大臣により基本計画が決定されました。今後事業化をする場合には、国幹会議の審議を経て、国土交通大臣が整備計画の決定を行う必要がございます。  次に、杉並地域PI課題検討会についてのお尋ねですが、今年度行われた地域課題検討会において、外環道をめぐる問題につきまして、区の要請にこたえて、国、都がその時点でできる限りの説明と資料の提示を行ったこと、区民と国、都との間で双方向の質疑応答等を行ったこと等は意義があったと考えております。  次に、対応の方針(素案)に対する区民意見についてのお尋ねですが、地域課題検討会で出された課題や意見につきましては、取りまとめられ、記録されるとともに、対応の方針(素案)における検討すべき課題として整理されております。また、対応の方針(素案)に対して提出される意見は、今後、対応の方針を取りまとめる際に反映されるものと考えております。  次に、区長要望への国の回答についてのお尋ねですが、区では、今年度行われた地域課題検討会において、その時点でできる限りの説明を行うよう強く求め、その結果、国、都は資料の提示、説明を行いました。この内容には一定の評価をしてございます。今後、対応の方針を取りまとめる過程の中で、国、都の見解がより明らかになるものと考えております。  次に、地下水流動保全工法についての外環道における対応に関するお尋ねですが、国は、対応の方針(素案)の中で、地下水流動保全工法について、調査・設計、工事中、供用後に至るまでのプロセスを詳細に示しており、これに基づき、慎重に調査、検討がなされるものと考えております。区といたしましては、かねてから、他の施工事例の現状などについて情報提供を求めてきております。  最後に、国に対する区の要望についてのお尋ねでございますが、現在、国、都は、本年一月十九日に公表した対応の方針(素案)を、区民などの意見を聞きながら、事業化前に対応の方針として取りまとめていくものと存じます。この過程の中で国、都の見解がより明らかになるものと考えておりますので、それらを注視してまいりたいと考えてございます。  私からは以上でございます。 ○副議長(小川宗次郎議員) 教育委員会事務局次長。      〔教育委員会事務局次長(小林英雄)登壇〕 ◎教育委員会事務局次長(小林英雄) 私からは、幼稚園に関するご質問にお答えいたします。  まず、区内の幼稚園の定員充足率についてですが、現在、区立六八%、私立七一%で、ここ数年、ほぼ横ばいという状況でございます。  次に、私立幼稚園の預かり保育の実施状況ですが、現在、四十六園中三十三園で、週二日から五日の頻度で実施されております。夏休みなどの長期休業中につきましては、十六園が実施しておりますが、実施時間などは、園によってさまざまです。  最後に、区立幼稚園における預かり保育を進めてはどうかとのお尋ねですが、現在、区立幼稚園の保育ニーズへの対応策と今後のあり方について検討しており、課題の一つとしております。預かり保育を進める場合には、給食の提供や職員の勤務体制の変更等の課題があるものと考えております。  以上でございます。 ○副議長(小川宗次郎議員) 七番すぐろ奈緒議員。      〔七番(すぐろ奈緒議員)登壇〕 ◆七番(すぐろ奈緒議員) 外環の問題について、再質問をさせていただきます。  意思形成、決定過程において、どこが事業主体なのかも含めて丁寧なご説明をいただきまして、ありがとうございます。  ただ、やはりその説明を聞いても、実施主体が都なのか国なのかということがわからないままで、これだけ大規模な道路工事が行われるにもかかわらず事業主体が不明なままということが、非常に私は気になっています。これからもそうですけれども、進められるに当たって、その根拠となる法律がどこにあるのかというのを伺いたいと思います。私自身もまだよくわからない部分がありますので、これから勉強していきたいと思いますので、外環建設に当たって、どの法律に基づいて外環建設が行われているのか、都が主体なのか国が主体なのか、その辺がわかる、根拠となる手続、法律などありましたら教えていただけるとありがたいと思います。それが一点目です。  それからもう一つは、二十八日までパブリックコメントを受け付けているということですけれども、その出された意見を今後区としてどのように要望に反映させていくのかということを伺います。今、区民の方たちは、区長要望を初め、区がどのように都や国に対してこれから要望されていくのか、非常に期待をしています。どのように責任ある態度をとっていくのか、その覚悟のほどをお聞かせください。  それからもう一つ、最後に質問します。  地域PI課題検討会で出た意見は取り入れられているというふうに、先ほどそういうご答弁をいただきましたけれども、それは制度的担保があるのでしょうか、それとも国や都の意思次第ということなんでしょうか。  その三点について質問をいたします。 ○副議長(小川宗次郎議員) 理事者の答弁を求めます。  都市整備部長。      〔都市整備部長(上原和義)登壇〕 ◎都市整備部長(上原和義) すぐろ議員の再度のご質問にお答えいたします。  まず、外環建設がいかなる法律に基づいて進められるかという問題でございますが、外環道につきましては、その基本計画、それから整備計画につきましては、国土開発幹線自動車道路建設法という法律に基づいてそれぞれ策定をされるものでございます。  それから、事業主体でございますけれども、先ほどご紹介いたしました平成十九年の基本計画が定められた際に、一応建設主体の定めがございまして、これにつきましては、国土交通大臣または高速道路株式会社法第一条に規定する会社となっております。この時点ではまだ一つには決まっていないということでございます。ただ、地域課題検討会におきましても、国、都がどういう位置づけで地域課題検討会に臨んでいるかということは、国は事業予定者、都は都市計画決定権者という立場で臨んでございます。したがいまして、建設主体といった場合には、普通は国でございますけれども、今後の整備計画の中で一に決まるのではないかと考えてございます。  それから、国、都への要望でございますが、これは本議会においても他の議員さんにもご答弁しているところですが、これまで機会あるごとに国、都に要望してございますので、この対応の方針が最終的に確定していく過程の中で、国、都の見解が明らかになるものと考えてございます。  それから、PIの意義でございますけれども、これは計画段階から住民の意見を取り入れて、その進捗に合わせて、それを反映させながら進んでいくというのがPI、パブリック・インボルブメントの考え方でございますので、制度的保障というよりは、そういう理念のもとに行ってきているものでございますので、区といたしましては、今後ともその考え方に基づいて進めるべきであると考えてございます。  私からは以上でございます。 ○副議長(小川宗次郎議員) 以上ですぐろ奈緒議員の一般質問を終わります。  三十四番原口昭人議員。      〔三十四番(原口昭人議員)登壇〕 ◆三十四番(原口昭人議員) 日本共産党の原口昭人です。  共産党区議団を代表しまして、一般質問を行います。  まず、介護保険制度について伺うものです。  介護保険制度は、ことし四月で制度開始から十年目を迎えます。この間、自民、公明、民主各党の賛成で二〇〇六年に改悪・実施された介護保険制度では、軽度の人を中心に介護の取り上げが全国に広がり、杉並でも激しい批判の声が巻き起こりました。  また、給付費は、政府の当初予算見込みから下回ることが繰り返されてきました。給付費の伸びの実績は二〇〇六年度を境に急に鈍化し、二〇〇六年度は、当初予算六兆五千億円に対して実績は五兆九千億円で、六千億円も抑制されております。高齢者人口が増加する中での減少は異常なことであります。  自治体でも、厚労省が給付費の削減を、給付適正化の名で、法令に照らしても行き過ぎた利用抑制をする、そういう自治体が増えるなど大きな問題になりました。  日本共産党の小池晃参議院議員の国会での質問に、舛添要一厚労相は、介護保険の目的は、介護される人や家族が快適な状況になること、散歩が精神の安定につながり、認知症の進行がとまることもある、柔軟な発想が必要だ、また、何でもかんでもお金の計算だけでやるのはどうか、このように答えております。  大臣も答えたように、必要な介護が受けられなかったり、介護従事者の劣悪な労働条件が放置され、必要な人材確保もままならないというのでは、公的介護制度とは言えません。介護を受ける人の生活と権利、人権を守るとともに、支える人も安心できる制度に改めることこそ今求められています。  二〇〇六年の改定で、軽度者の介護ベッドの貸しはがしや訪問介護の時間の短縮などの問題が起きました。区長は、介護保険制度導入時に、いつでも必要なときに必要な介護を受けられるなどと言われてきました。が、二〇〇〇年の実施時と、そして二〇〇六年改定後の状況をどのように認識されているか、伺うものであります。  また、介護保険制度について、杉並区はこれまで国にどのような意見や要望を出してきたのか示されたい。答弁を求めます。  現在の介護保険は、在宅重視といいながら、コンピューターによる判定が中心の要介護認定は、高齢者に必要な介護を正しく反映できず、また要介護度ごとに低い利用制限額があるために、介護保険だけで在宅生活を送ることは困難になっております。そのため、介護度の認定はより適正に行われなければなりません。  ヘルパーの方から聞きました。とりわけ、昨年の四月から要介護度認定等が、体の状況は変わらないのに軽度になって、これまでのサービスができなくなった。しかし、状況は変わらないのに、食事中でも、はい、時間ですから帰りますとはいきませんよね、このようにおっしゃいます。また、帰る間際に食事をこぼした、あるいは排せつで汚したなど、そのまま帰るわけには、次のヘルパーさんにも迷惑がかかるし、すぐ十分、十五分サービスせざるを得ないのよねと、こういうふうに聞きました。まさに人間味のあるヘルパーさんであります。  要介護度認定は適切でなければなりません。しかし、コンピューター判定の現行の訪問調査票についても、余りに簡素と言わざるを得ません。  例えば、第三群の複雑動作の立ち上がり動作を例にとると、できる、つかまれば可、できない、この三通りの区分であります。私の知っている方に、この方は、バランスを崩して庭に落ち、起き上がれなかったり、トイレに行くのに転んで頭を数針縫うけがもしていますけれども、この方が歩行器で移動するまでに、まず、体をひねっておしりを浮かせ、そして左手で四足歩行器の下の段につかまって、パイプにつかまって体勢をつくり、ひざ立ちになります。それから左右、手を持ちかえ、そして上段をつかみ、腕力で引き上げてやっと立ち上がり、足をひきずって移動する。このような状況でも、つかまれば可というのはひど過ぎるじゃありませんか。また、他の片足立ちでも、つかまれば可というのはひど過ぎる話です。  現行の訪問調査票について、各項目における選択肢が少ないため、実態を反映した適正な判断ができにくいと考えます。各項目の区分選択肢を増やすようにすべきではないか、伺うものであります。  次に、二〇〇九年四月から、新しいシステムによります介護度認定を導入するとしております。  厚労省は、昨年十一月末にモデル事業実施の結果を発表しました。そこでは、現行システムと新システムとの判定結果に大差はない、こう答弁しておりました。しかし、一人一人の判定は大きく動いております。要支援二、要介護一から五の人の二から三割の方が現行方式より軽度に、軽く判定されるおそれがあることが明らかになりました。  東京都内のある自治体で、約百五十人を対象に行ったモデル事業では、一次判定の結果を比較すると、現行システムで要介護一相当と出た人の三割が、新システムでは要支援一にまで落ちました。要支援二とされた人も四割近くあったとしております。要介護一相当の七割近くが要支援に判定されたことになります。また、現行システムで要介護五と出た人の四割が要介護四に判定されました。  我が党の小池晃参議院議員が調査した厚労省の資料では、現行システムから新方式で軽く判定されたのが、要支援一から非該当とされた人が四%、要支援二が三一%、要介護一が一九%、要介護二が二八%もあった。非該当、要支援一を除くすべての要介護度で、現行より軽く判定された人数が重くされた人数を上回っていることが明らかになりました。  また、新システムでは、いきなり一次判定で要介護一、要支援二に分けられてしまいます。判定のための情報も削減される中、認定審査会での論議が薄まるおそれが懸念されます。その上、一次判定が低く出る傾向があるということは、従来なら要介護だった人が機械的に要支援と認定される危険性も高くなると言わなければなりません。  要介護認定が変わることは、介護利用者の生活が重大な影響を受けます。モデル事業の審査委員を務めた医師からも、国は審査の簡略化、機械化しか考えていない、結果として給付の抑制につながる、このように批判していることが報道されております。  杉並区でも新システムによるモデル事業が行われたと聞きます。どれくらいの実施規模で行ったのか、また、現行システムとの結果の比較はどうだったのか伺います。そして、全国のモデル結果と比較してどのような傾向にあるのかも答弁を求めます。  今回の見直しでは、調査の簡略化などを目的とする調査項目の大幅な削減、介護認定審査会への提出資料の簡素化などが行われ、調査項目が、主治医意見書により代替可能などとして項目が削除されています。  モデル事業用審査会資料の見本では、従来ありました認定調査項目の白丸、黒丸の欄、また中間評価項目得点表のレーダーチャート、そして日常生活自立度の組み合わせの当該自立度の場合の介護度分布の資料、そして認知機能・廃用の程度の評価結果の廃用の程度に関する調査項目の認定調査結果や、認知機能・廃用の認定から推定される給付区分の項目や情報が削除されています。  そこで伺いますが、調査項目の大幅な削減で一次判定が実態を反映したものにならないことや、認定審査会への提出資料の簡素化により、情報が少ないため適正な判断ができないことが懸念されます。実態と認定結果との差異が、新システムによりさらに広がる可能性があります。区はどのような認識を持ち、どう是正をしていくのか、答弁を求めます。  また、要介護度等の認定結果に不満を持ちながら、再申請をせず泣き寝入りをすることがないよう、区には家族や本人などに十分な説明をする責任があります。例えば、ケアマネジャーが訪問時に再申請ができることなど丁寧に説明し、再申請を区につなげられるようにすべきではないか、伺うものであります。  新システムの調査項目の大幅な削減については、自治体からも、情報不足となり、審査、判定が不安定になるなどの意見も出されているこの見直し案を政府は四月から実施しようとしていますが、杉並区は、問題の多い新システムの実施を延期し、もっと丁寧な認定、調査にするよう国に意見を提出すべきと考えますが、いかがか、答弁を求めるものです。  次に、介護現場の労働条件について伺います。  介護報酬は、介護事業者が提供するサービスに対して支払われる公定価格で、三年に一度改定されます。これまでは、二〇〇三年にマイナス二・三%、二〇〇六年にマイナス二・四%と、二回連続の引き下げが行われました。その結果、事業所の経営は圧迫され、賃金の低迷と過重労働から、介護労働者の離職が進みました。人材不足が深刻化しています。余りにひどい状況に、政府・与党も、介護労働者の待遇改善のためとして、二〇〇九年四月からの介護報酬引き上げ三%が出されました。  しかし、これは、介護崩壊の実態を訴え、安心できる介護制度を求めてきた世論と運動の成果でありますが、しかし、全日本民主医療機関連合会の調査によりますと、低過ぎる介護報酬で事業所の経営が成り立っていない、利用者に寄り添ったよりよい介護で家族の負担を少しでも和らげたいが、介護報酬を引き上げてもらわないと人材確保が不可能、事業所が赤字にならない程度の報酬にならないと今後存続は難しく、利用者にとって保険があっても介護が受けられない状況が起こってくるなど、悲痛な声も紹介されています。  また、厚労省の調査でも、低賃金などを理由に、一年間で五人に一人が離職としています。そして日本医師会も、三%の引き上げでは過去のマイナス分も取り戻せないと指摘し、公務員並みの処遇にするためには、少なくとも五%以上の引き上げが必要だと訴えております。  しかも、今回の三%の引き上げについても、有資格者や常勤者を一定割合配置する事業者などへの報酬加算について、六から七割の事業者がとれるように認定したとも厚労省老健局は説明しておりますが、全国では平均三%、杉並区においては四・三%程度と聞いていますが、報酬引き上げを受けられるのは、区内事業者の全事業所に行き渡るのかどうか。全事業所でないとすると、幾つの事業所が受けられるのかであります。区内事業所総数と報酬加算が受けられる事業所数を示していただきたい。また、引き上げが介護労働者の待遇改善に回るのか懸念されます。これについても伺っておきます。  福祉の現場で働く方たちは、これまで低賃金でも我慢して働いてきました。しかし、頑張るだけでは暮らしていけません。介護に従事する方がやめていく理由に、労働者の皆さんの仕事の割には待遇が極めて劣悪なことが出されています。杉並区独自の待遇改善のための対策を図るべきではないか、伺います。  介護保険制度の最後になりますけれども、だれもが寝たきりなどになりたくないと思っています。杉並区でも、寝たきりにならないように介護予防事業を行っていますが、特定高齢者のためだけでなく、広く一般の高齢者も含めて、もっとだれもがいつでも自由に使えるような施策を図るべきではないか、伺います。  介護保険制度で国民の負担が重い最大の原因は、小泉自民・公明政権が推し進めた社会保障切り捨ての構造改革のもと、介護費用の五〇%だった国庫負担割合が二五%とされ、三位一体改革でさらに二二・八%まで引き下げられたからであります。  日本共産党は、介護保険制度の保険料、利用料の減免や労働条件の改善など抜本的見直しを提案し、協同を呼びかけています。だれもが安心できる介護制度に見直すことは、高齢者の生活と権利を守るだけでなく、介護分野に新しい雇用を生み出し、介護を理由とした離職者を減らすなど、内需を基調とした我が国経済の民主的発展にとても重要な効果があります。これこそ、憲法二十五条を持つ我が国が二十一世紀に目指す道ではないでしょうか。そのために我が党は力を尽くすものであります。  次に、小中学校のエコスクール化、クーラー設置について伺います。  これまで日本共産党区議団は、機会あるごとに小中学校へのクーラーの設置を取り上げてきました。そしてこの間、改築された方南小学校、高井戸小学校、そしてそれに続きまして荻窪小学校、また松溪中学校にも設置が予定されております。杉並区の小中学校合計六十七校のうち、六校が冷房のきいた教室で学習します。一方、残された学校では暑い中での学習となります。この状況は学校間の施設格差ではありませんか。  これまで杉並区は徹底したエコスクール化を図り、その上で補助的にクーラーを設置するとしてきました。これまでに全小中学校六十七校のうち、エコスクール化はどこまで進んだのか、お聞きします。また、実施校における効果についても、具体的に検証された結果を示されたい。また、緑化、エコ改修に関して費用はどの程度かかっているのかも伺っておきます。  これまで区教育委員会は、エコスクールの促進やクーラーの設置を求めた我が党の質問に答えて、風とみどりの施設づくりからの考え方を進め、昨年の第三回定例会では、今回のエコスクール化検討懇談会の提言を踏まえ、エコ改修の方針を早急に定めて、エコ改修を本格的に推進していきたい、それを徹底しながら、補助的にクーラーの設置をしてまいりたいと、少し前進した答弁となりました。  エコスクール化に関して、昨年の三定でも小倉議員が、エコスクール化をいつまでに全校実施する計画なのか問いましけれども、答えがありませんでした。  そこで伺いますが、第二次エコスクール化検討懇談会の報告を受けて、今後どのような方針のもとにエコスクール化を進めていくのか、改めて伺います。  生徒、児童の健康と安全を守る立場から学校保健法が定められています。学校保健法第二条では、健康や安全などに関する事項について計画を立て、これを実施しなければならない、そして第三条では、「環境衛生の維持に努め、必要に応じてその改善を図らなければならない。」などとして、学校環境衛生の基準が設けられています。  学校環境衛生の基準は、環境衛生の検査、点検、事後措置を実施する際の具体的な実施、判定等の基準であり、実態を把握し、適合しないようであれば、必要に応じて適切な改善を行うなど、事後措置を講じるためのものであるとしています。そして照明の環境や騒音などの基準を示しました。  室温につきましても、授業中の教室において、適当な場所一カ所以上の机の上の高さで測定すること。判定基準は、温度においては、冬期十度以上、夏期三十度以下であることが望ましい。そして最も望ましい温度は、冬期では十八度から二十度、夏期では二十五度から二十八度と示しています。この室温については、さきの答弁でも、最も望ましい温度として区教育委員会も認めているところであります。  この学校における環境衛生基準を適切に保つためにも、小中学校へのクーラーの設置は当然であると考えますが、いかがか、伺います。  最後に、昨年アメリカから始まりました金融破綻、新自由主義経済の破綻が今や全世界を覆っています。日本でも、これまでの自民・公明の政治が財界言いなりの外需依存に頼ってきたため、影響も大きく、大変な事態になっています。この杉並区でも緊急経済対策を図らなければならない事態となっているところであります。  このエコスクール化事業計画を前倒しにして実施することは、杉並区内の事業者への大きな支援策ともなります。区内事業者支援と、そして児童生徒、教師の皆さんが、一刻も早い全小中学校の一般教室への冷暖房機設置、そしてエコスクール化事業、この声にこたえるべきではありませんか。このことを求めて、質問を終わります。 ○副議長(小川宗次郎議員) 理事者の答弁を求めます。  高齢者担当部長。      〔高齢者担当部長(長田 斎)登壇〕 ◎高齢者担当部長(長田斎) 私からは、介護保険制度に関する一連のご質問にお答えいたします。  最初に、介護保険制度の実施状況についてのお尋ねですが、介護保険事業については、サービスの利用者数が制度施行当初の約二倍に増加し、保険給付費についても、制度施行当初の約二倍に増加するなど、区民の間に広く定着してきているものと考えております。  また、平成十八年の制度改正により、特殊寝台の貸与については、軽度者の方は原則対象とならないこととなりましたが、区としては、それまでの利用者を対象に経過的に特殊寝台の購入費やレンタル費用の助成を行うなど、制度の円滑な運営に努めてきたところでございます。  次に、介護保険制度に関する国への要望についてのお尋ねですが、区といたしましては、昨年、都市部の給与実態等を踏まえた介護報酬の改定や、調整交付金を含む国の負担の引き上げ等に関して、特別区長会等を通じて国への要望を行ったところでございます。  次に、認定調査票の選択肢についてのお尋ねですが、認定調査票の基本調査の結果は、全国一律の基準に基づき、一次判定における基準時間の算定に用いられるものでございます。  また、要介護認定は、一次判定基準に当てはまらない申請者の状態を専門家の目で酌み取り、要介護度に反映させる二次判定を経て行うものであり、その際には、認定調査票の特記事項及び主治医意見書の内容から判定を行っております。このため、適正な要介護認定をするために、ご指摘のように調査票の選択肢を増やす必要があるとは考えておりません。  次に、杉並区のモデル事業についてのお尋ねですが、杉並区においては、新たな調査項目や一次判定ソフトでのモデル事業を昨年十月から十一月にかけて実施したところでございます。対象件数は百三十九件であり、二次判定結果が現行制度と一致したものが五一・八%、現行制度より軽度となったものが二五・九%、現行制度より重度となったものが二二・三%となっております。また、全国の集計結果では、二次判定結果が現行制度と一致したものが六三・二%、現行制度より軽度となったものが二〇・一%、現行制度より重度となったものが一六・七%となっております。杉並区の実施結果は、全国の実施結果と比べ一致率が低くなっておりますが、対象件数が少数であるため、幅を持って考える必要があると考えております。  次に、調査項目の削減等についてのお尋ねですが、今回削減される調査項目は、削減しても一次判定の精度が確保されているものとされており、また認定審査会においては、主治医意見書や認定調査票の特記事項に新設される認知症高齢者の日常生活自立度等に関する記入欄から実態を把握できるものと承知しております。
     また、二次判定においては、認定調査票の特記事項及び主治医意見書の内容から判定を行うこととされており、今回削除される審査会資料の参考指標は、二次判定で変更する際に勘案してはならない事項とされております。このため、今回の調査項目の削減及び審査会資料の変更は、適正な判断の妨げになるものではないと承知しており、区として、直ちに是正すべきとの意見を国に提出することは考えておりません。  次に、要介護認定の変更申請についてのお尋ねですが、区においては、認定通知書に同封する制度案内において、変更申請に関する問い合わせ先を紹介するなどにより、制度の周知を図っているところであります。今後も、事業者を含め制度の周知に努めてまいります。  次に、介護報酬の改定及び介護従事者の待遇改善についてのお尋ねがありました。  今回の介護報酬改定では、都市部における地域区分ごとの報酬単価の見直しやサービス提供体制強化加算の新設等により、多くの区内事業所において報酬が増加するものと考えております。区内の介護保険サービス事業所数は約五百となっておりますが、お尋ねの加算が受けられる事業所数については、現時点では把握しておりません。  また、介護報酬の引き上げにより介護従事者の賃金が引き上げられるかについては、事業所と介護従事者の個々の雇用契約により決められるものと考えておりますが、今回の介護報酬改定の趣旨については、事業者にも十分周知をしていく考えでございます。  次に、介護従事者の待遇改善については、区としては、事業者連絡会等と協働して研修を実施するほか、新たに介護従事者の健康診断やメンタルヘルス対策を行う在宅サービス事業者に対する助成制度を実施し、健康管理の面から待遇改善を支援していく考えでございます。  次に、介護予防事業に関するお尋ねにお答えします。  区では、健診などを通して把握された特定高齢者を対象に、介護リスクに応じた介護予防事業を実施しておりますが、特定高齢者以外の方にも、足腰げんき教室や、器具、プールを活用した運動機能の向上、また口腔機能向上や栄養改善のための健康講座などの介護予防事業を実施しており、多くの方にご参加いただいております。  介護予防は早い時期から意識して取り組むことが重要であり、今後ともより多くの高齢者の方が参加できるよう、介護予防事業の充実に努めてまいります。  私からは以上です。 ○副議長(小川宗次郎議員) 教育委員会事務局次長。      〔教育委員会事務局次長(小林英雄)登壇〕 ◎教育委員会事務局次長(小林英雄) 私からは、エコスクール化についてのご質問にお答えいたします。  区立小中学校では、これまで、校庭の芝生化を十四校、屋上緑化を二十九校、壁面緑化を十八校でそれぞれ実施するとともに、ひさしの設置による遮熱や、夜間の涼しい外気を通風として活用したナイトパージ等のエコ改修も十五校で行ってまいりました。これらにより、夏期の教室内の温度が二度下がるなどの効果が確かめられております。また、校庭の芝生化を初めとする緑化は、子どもたちの体力増進や情緒の安定にも有効であり、このようなエコスクールでは、児童生徒が環境の大切さを身近に感じ、学ぶことができます。  エコスクール化に関する費用についてですが、校庭芝生化で一校当たり約四千八百万円、エコ改修については、ひさしの設置で約一千五百万円などとなっております。  次に、今後の方針についてですが、ご指摘の第二次エコスクール化検討懇談会の報告を踏まえ、緑化、エコ改修などの施設づくりを初め環境に配慮した学校運営、各学校の特色を生かした環境学習を三位一体で行うことで、徹底したエコスクール化をさらに推進してまいります。また、各学校でのこれからの取り組み方針や姿勢をエコ憲章という形で策定し、地域に公表してまいります。  最後に、冷房についてですが、徹底したエコスクール化を達成した既存校を対象に、二十一年度から補助的手段として普通教室へのエアコンを設置することとしたところでございます。  以上でございます。 ○副議長(小川宗次郎議員) 三十四番原口昭人議員。      〔三十四番(原口昭人議員)登壇〕 ◆三十四番(原口昭人議員) 答弁をいただきましたけれども、二つ三つほど再質問をいたします。  まず、介護保険の問題でありますけれども、先ほどの杉並の調査でも、大体全国、また例を挙げましたところと似たような状況が生まれているのかなと思います。しかし、今度の新システムによります調査、認定の仕方というのは、非常に、高齢者の尊厳を守るどころか、踏みにじるようなものだということが新たにわかりました。  例えば、しんぶん赤旗の十六日付ですけれども、一面に、「『寝たきり』なのに『自立』!?」というのが出されております。そこでは、聞き取り調査の方法や判断基準を示した認定調査員テキストには大幅な変更が加えられた。移動や移乗の調査項目では、移動や移乗の機会がない重度の寝たきり状態の人でも、従来なら全介助と判断されていた。ところが新テキストでは、介助自体が発生していないということで、自立を選択するように示されています。また、食事摂取の項目でも、食べ物を口にできず高カロリー液の点滴を受けている人の場合、食事の介助が発生していないからとして、全介助から自立へと変更されている。まさに症状の重い利用者を自立と判断する、逆立ちした基準、これがテキストの中に盛り込まれている。これは余りにもひどい判定、仕方ではないですか。  そういう点では、杉並区は自治基本条例を持っています。そして区は、自立した地方政府を目指しています。今度の予算編成の方針とその概要の中でも、区長は、区を自立した地方政府に一歩でも近づけること、そして杉並から国を変えるという決意のもとで区政運営を進めることを述べております。このような余りにもひどい、高齢者を非人間的な見方をする、このような状況を許せるものではありません。だからこそ杉並としても、賢明なる区長は、このような状況を許さない、そしてこのような新システムによる認定の方法は中止すべきだ、このことをまず訴えるべきではないのか。区長を先頭にして、杉並区行政、そして議会も一緒になって、新システムのあり方を中止、撤回、そして人間らしい判断のできる、そういうものに改正するよう申し入れるべきではないのか、訴えるものであります。区長、よろしくお願いします。  それから、介護保険制度の問題について、もう一点伺っておきます。  介護の事業者、また、ここに従事する皆さんの状況が、先ほどの答弁ではわかりませんでした。改めて、今の介護の現場の状況を詳しく答弁を求めるものであります。介護の現場というのは、これから新しく働く人たちをつくれる、そういう場所でもあります。そのためにも、基本的な形として、人員の実態や人員の変化などをつかんでおくべきであると思いますが、いかがでしょうか。  次に、クーラーについて伺います。  先ほどの答弁で、クーラーを設置するということが出されました。結構なこと、喜ぶことなんですけれども、喜び半分というところであります。質問の中では、学校環境衛生基準の紹介をしました。この基準に適合しなければ改善を図る、事後措置を講じることということが出されています。先ほども区長の予算編成のことを述べましたけれども、区長は、法を遵守するとの立場から整備を進めてまいりました住民基本台帳ということで触れておりますけれども、ここでも法を遵守するということを述べております。その上からも、学校保健法もしっかりと守っていただきたい、このことを答弁を求めます。  それから、クーラーの設置が行われるということなんですけれども、今度行われる学校は、なぜというよりも、どんな基準で六校を選んだのか。徹底したエコスクールがそこまで進んでいるのか、ほかの学校はまだ進んでいないのか、改めて伺います。また、この時期でございますから、選定されているとすれば、学校名も出していただきたい。このことを再質問させていただきます。 ○副議長(小川宗次郎議員) 理事者の答弁を求めます。  高齢者担当部長。      〔高齢者担当部長(長田 斎)登壇〕 ◎高齢者担当部長(長田斎) 原口議員の介護保険制度に関する再度のお尋ねにお答えいたします。  介護認定における調査というのは、介護の手間を正確に把握するために調査を実施するものでございます。すなわち、介護度、重度であるから介護の手間が非常に大きいかというと、実態はそうではない場合もあって、本当に介護の手間がかかるものが重度に認定されるような仕組みで調査をすることになっております。  それから、ご指摘の調査員テキストでは、全介助、一部介助というふうに分けて区分をするときに、自立と(介助なし)という欄があって、自立というふうに議員はご紹介されましたけれども、介助の必要がないものについて、介助なしという欄につけるようになっておりまして、決して、必要がないものを自立というふうに印をつけるというふうにはテキストはなってございません。  私からは以上です。(原口議員「調査はどうした、介護現場の調査」と呼ぶ)  介護現場の調査ですか。(原口議員「従事をしている人たち。従業人員、介護事業に参加している、協力している方。従事者。ケアマネジャー、ヘルパーさんの数だとか、そういうところの現在従事している人たち」と呼ぶ)  介護事業所、区内の事業所に従事している従事者の数ですが、これについては、常に動いてはおりますが、概数については把握をしております。(原口議員「それは幾ら」と呼ぶ)手元には資料を持っておりません。 ○副議長(小川宗次郎議員) 教育委員会事務局次長。      〔教育委員会事務局次長(小林英雄)登壇〕 ◎教育委員会事務局次長(小林英雄) エコスクールに関する再度のご質問にお答えします。  区では、もう何度も申し上げておりますが、徹底したエコスクール化を行い、環境の負荷を抑制し、そうした努力を通して、学校環境基準等が示す望ましい教室環境をつくり出していきたいと考えております。  それから、エアコンの設置校ですが、校庭、屋上、壁面の緑化、これに加えて、エコ改修を進めたところから選定していきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(小川宗次郎議員) 以上で原口昭人議員の一般質問を終わります。  三十六番鈴木信男議員。      〔三十六番(鈴木信男議員)登壇〕 ◆三十六番(鈴木信男議員) 日本共産党杉並区議団を代表して、区政一般について質問を行います。  平和施策、とりわけ核兵器廃絶に向け、原水爆禁止署名運動発祥の地、非核平和都市宣言二十年の歴史と伝統のある杉並区が何をなすべきか、果たすべき役割について、緊急提案をするものであります。  核兵器のない世界の実現を求める願い、あるいは声は、今や国際政治で巨大な流れになっております。核戦略の大転換を迫ったのは、言うまでもなく、核兵器廃絶の世界の草の根の運動であります。  そこで、第一に、核兵器廃絶の国際的な流れについて述べておきます。  来年二〇一〇年には、核不拡散条約、いわゆるNPTの再検討会議が国連で開催をされます。これは二〇〇〇年に核兵器保有国が核兵器廃絶の明確な約束への実行を求め、これに向けて、昨年二〇〇八年からことしにかけて、今日、劇的で歴史的な変化が起きております。  昨年二〇〇八年だけでも、一月には、キッシンジャー国務長官や国防長官らアメリカの核戦略の中枢にいた元アメリカ政府高官、シュルツ、ペリー、ナン、各氏の四人が、二〇〇七年に続いて二度目の、核兵器の廃絶を求める、こういう提言を発表いたしました。二月には、ノルウェーの外務省がオスロ核軍縮会議で、核のない世界の実現、これを自国の優先課題に位置づけをすると発表いたしました。六月には、英国の外相、国防相の経験者四人、英紙で、すべての核保有国が核軍縮の義務を果たすべきだと提言をいたしました。七月には、イタリアのダレーマ元首相ら五氏連名で、「核兵器のない世界を目指して」という共同のアピールを有力紙に発表しております。九月には、オーストラリアのラット政権と日本の政府とともに、核不拡散・核軍縮に関する国際委員会を創設し、核政策の中心要素とするのは、すべての核兵器を廃絶することだと主張をしております。  二〇〇八年の八月、アメリカのオバマ大統領候補は、選挙戦で、世界の核兵器廃絶という目標をアメリカの核兵器政策の中心課題とすると公約を打ち出しをしたわけであります。そして、ことしの二〇〇九年一月二十日、大統領に就任をし、オバマ新政権が核兵器政策を発表しております。これに明確な実行を求める必要があるわけであります。ホワイトハウスのウエブサイトによりますと、核兵器のない世界を目指すと明記をされておりますけれども、具体的な道筋はまだ不明確であります。  核兵器問題の外交基本政策は、三つの柱になっております。一、規制されていない核分裂物質をテロリストから守る。二、核不拡散条約を強化する。三、核兵器のない世界に向けて踏み出す、ゼロオプション、核兵器をゼロにする選択であります。三つ目の柱で、核兵器のない世界を目指すと表明しておりますけれども、核兵器が存在する限り強力な抑止力を維持し続けるとも明記をしております。  その上で、核兵器廃絶に向けた長い道を数歩踏み出すとしております。一、新型核兵器開発を中止する。二、ロシアと協力し、アメリカ、ロシア両国の核兵器及び核分裂物質の大幅な削減を追求する。三、中距離ミサイル禁止を、アメリカ、ロシア二国間だけではなく、全世界的な合意とする目標を掲げる、などであります。  今求められているのは、地球的な規模で協力、連帯した行動を呼びかけ、これを発展させることであります。そこで、原水爆禁止署名運動発祥の地であり、非核平和都市宣言二十年の歴史と伝統を持つ都市杉並の首長として、オバマ新政権の核兵器政策をどのように見ていらっしゃるのか、見解を求めておきます。  二〇〇八年の十月二十七日には、秋葉広島市長がデスコト国連総会議長に、核廃絶を求める平和都市会議、これは世界の百三十一の国・地域の二千四百二十二の都市が加盟をしておりますけれども、その国際署名、これは二〇二〇年までに核兵器を廃絶するというものであります。これの三十七万の署名を提出しております。  十月には、パン・ギムン国連事務総長が、NPTでの核兵器廃絶の約束義務を果たすよう求める声明を出しております。十月には、日本原水協代表が、ドゥアルテ国連軍縮問題上級代表に要請をしております。そして十一月十二日には、日本の国会で中曽根外相が、核保有国による核兵器廃絶の明確な約束を、アメリカに実行を求める考えを示しております。これは日本共産党の笠井亮衆議院議員への答弁であります。  そして十二月には、期限を切った核兵器廃絶協定を目指すとして、フランスで新たな運動、グローバル・ゼロと呼ばれる運動が始まっております。この内容は、私たちは、核による破局の脅威から自分たちの子どもや孫、文明を守るため、地球全体ですべての核兵器を廃絶しなければならないと考えるとの呼びかけで、賛同を世界に求めるものであります。英語でわずか五十語のこの呼びかけに、カーター元米大統領、ゴルバチョフ元ソ連大統領、そして政治家や外交官、ノーベル平和賞受賞者など百人の著名な方々が呼びかけを一緒に行い、今大きな反響を呼んでいるところであります。  私たちは杉並区も全面的な支持の表明が必要であると考えておりますけれども、いかがでありましょうか。  十二月には、イギリスのミリバンド外相が、核兵器のない世界のために地球的連合をつくる必要があると、英紙のガーディアンという新聞で発表をしております。  ことしに入って、二〇〇九年に入ってからでありますが、一月十日には、ドイツで「核兵器のない世界に向けて ドイツの見解」というものが発表され、核兵器の廃絶へ核保有国は義務を果たすよう要請がされております。これは一月十日付の国際英字新聞、インターナショナル・ヘラルド・トリビューンという新聞に発表されたものであります。ドイツのシュミット元首相、そしてワイツゼッカー元大統領、バール元東方問題担当特務相、ゲンシャー元外相の四人が、このドイツからの提案を行っております。  二〇〇八年のアメリカのキッシンジャー元国務長官らの呼びかけた核兵器廃絶の提案に全面的な支持を表明し、その上で、キッシンジャー氏らによる、核兵器の脅威のない世界、米国とロシアによる核兵器の大幅削減交渉の推進に次の三点を加えるとして、一、ことし期限を迎える戦略兵器削減条約、いわゆるSTARTの延長、二、二〇一〇年の核不拡散条約(NPT)再検討会議へ向け、核保有国がNPTのもとでの核兵器削減の誓約を堅持する、三、弾道弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約を再締結するということであります。さらに、アメリカの核兵器をドイツの領内から撤去する。アメリカ、そしてロシアの核先制不使用条約は緊急に必要な政策であるなどの内容になっております。  「核兵器のない世界に向けて ドイツの見解」、これをどのように見ていらっしゃるのか、また、支持の表明などをする必要が私どもはあると思いますが、答弁を求めておきます。  一月六日には、イギリスのブラモール元陸軍元帥ら三人の元将軍が、英国に核抑止力は必要ない、我々が現在直面している脅威、特に国際テロに対する抑止力として核兵器は全く役に立たないと断言し、イギリスのタイムズ紙に寄稿しております。  二〇〇九年、ことしの一月二十日でありますけれども、ノーベル賞を受賞した個人や団体が連名で、オバマ・アメリカ大統領に対し、核兵器全面禁止に向けた条約交渉を開始するよう求める公開書簡を提出しております。書簡は、核のない世界を目指すとしているオバマ大統領に激励されていると述べ、条約作成での指導力を発揮してほしいと述べております。世界の人々や諸国は同調するだろう、我々はもちろんだと激励し、賛同しているわけであります。オバマ氏は二十日の就任演説で、核の脅威を減らすために絶え間ない努力をすると表明もしております。  この書簡は、地球的責任のための技術者・科学者国際ネットワーク(INES)と核拡散に反対する技術者・科学者国際ネットワーク(INESAP)が発表したものです。この代表者は、一九九六年、ノーベル化学賞をもらいましたハロルド・クロート氏であります。その中の連名としては、二〇〇〇年にノーベル平和賞をもらいましたワンガリ・マータイ氏も入っております。日本語で「もったいない」という言葉が有名になったときであります。そのほかにも、ノーベル物理学賞をもらった方、あるいは団体では、一九八五年、ノーベル平和賞をもらいました核戦争防止国際医師会議も名を連ねております。  そこで、ノーベル賞受賞者のオバマ大統領への公開書簡へ杉並区も支持を表明するようなことが私どもは必要だと考えておりますけれども、どのようにお考えになっているのか、見解を求めるものであります。  また、ことしの一月二十九日、NATOの元最高司令官、ジャック・シーハン、アメリカの海兵隊大将は、英国は核兵器を捨てる最初の国連常任理事国となると近く発表すると思う、英国政府はそうする十分な理由があり、世界の先鞭となるだろうとBBCラジオで発言を行いました。  二月四日には、イギリスのミリバンド外相が、核廃絶へ条件づくりとして、イギリス政府として呼びかけを行い、方向性を示す提言として今注目をされているところでもあります。同じく二月四日には、国際原子力機関のIAEAのエルバラダイ事務局長が、アメリカ、ロシアの核兵器の大幅な削減を求める声明を出しております。これは、今日多くの人々が核兵器の廃絶は可能で、必要だというふうに理解が広がってきている、こういうことを述べているわけであります。  そして、一月十四日に、マレーシアのマハティール前首相が「核兵器のない世界を」の国際署名に署名をしております。  そこで、核兵器廃絶問題について、今述べてきましたような一連の核兵器廃絶を求める国際世論の激変、非核平和都市宣言二十年、そして原水爆禁止署名運動発祥の地の首長としてどのようにこれらを見てこられたのか、この点についても見解を求めておきます。  以上述べてきました国際政治の流れは、前回のNPT時と比較しますと明確な変化であります。前回は二〇〇五年でありましたけれども、核保有国の核兵器全面禁止、廃絶へ向けての明確な条約が最大の問題でありましたけれども、アメリカのブッシュ政権による否定的な対応、新型核兵器の開発をするということで、核保有国による全面的な不履行という現象が生じたわけであります。しかし、一九四八年の八月、あの日以来、被爆者の叫びであります核兵器をなくせという声、そして全世界の草の根の運動による粘り強い活動で、今日の変化をつくり出してきたわけであります。  そして今日、最大の核保有国の一つ、アメリカに、核兵器のない世界を追求すると宣言したオバマ大統領の政権が生まれ、核兵器廃絶の声が、非同盟国、非核国に続いて、核保有国や軍事同盟国の政府やその閣僚から上がっている、こういうことが起きております。強調しておきたいと思います。  そこで、大きな二番目でありますけれども、何度も述べておりますが、原水爆禁止署名運動発祥の地であり、非核平和都市宣言二十年の杉並としての役割、何をなすべきかであります。  今、核廃絶提案のさまざまな新たな呼びかけがあります。これらに全面的な支持の表明を行う、あるいは今こそ核兵器廃絶、全面禁止に向けてふさわしいリーダーシップの役割を果たす、また、平和志向の強い自治体の形成が、世界の情勢との関係で歴史的に杉並に今求められているということができるわけであります。  そこで、以下、当面の具体的な提案、包括的なアプローチ(接近)に対して、区長の見解を求めるものであります。  まず、その第一は、国際的な行動に関するものであります。  一、アメリカのオバマ大統領への核廃絶要請公開書簡を提出する。核兵器のない世界を追求するとの公約の実行と、二〇一〇年のNPTに向けて、核兵器を禁止、廃絶するための具体的行動を要請するようなことはどうか。  二、核保有国への、廃絶への明確な約束の実行の要請、公開書簡を出すとかいうようなことであります。  三、二〇一〇年のNPTへ向けた国連行動として、国連総会の議長やあるいは同事務総長への要請行動、あるいは国連でのロビー活動など、核廃絶への呼びかけや署名行動などであります。  二点目は、国内にかかわる行動であります。  第一が、非核平和都市宣言首長の、核保有国へ共同でこれを呼びかけをする。  二、NPT成功に向けて、例えば杉並サミットを開く。  三、NPT成功に向けての友好都市サミットなどの開催などはいかがかということであります。  三点目は、この二月の末から、三・一ビキニデーの諸集会が静岡県の焼津市で開かれるわけです。二月二十七日から三月一日であります。これはNPT会議に向けて、新たな出発点にして核兵器の廃絶を求めていこうという準備が今されております。  ご存じのように、五十五年前、アメリカが太平洋のビキニ環礁で水爆実験を行い、第五福竜丸の無線長、久保山愛吉さんが亡くなられました。このとき、全国で原水爆禁止の署名が半年で三千四百万人分も集まり、原水爆禁止運動が発展をする原点になったわけであります。この集会には海外からも代表者が参加し、例えば、アメリカで初めて核兵器廃絶の州決議を上げさせたバーモント州の草の根の核兵器に反対する平和活動家、あるいはノーベル賞を受賞した核戦争防止国際医師会議のオーストラリアの代表、あるいはアメリカの水爆実験で島を追われたロンゲラップ環礁の出身者などであります。  そこで、この署名運動発祥の地であり、非核平和都市宣言二十年という杉並と、今紹介をさせていただきました原水爆禁止運動署名発展の原点の都市との交流や運動、また、この三月、三・一行動に向けての支持の行動など、あるいは区民の代表など派遣を求めるものでありますけれども、いかがか、答弁を求めておきます。  四点目は、杉並の区内での行動ということであります。  一、世論喚起のために、核兵器のない世界の実現を杉並区の最優先課題に位置づけをしてはどうか。  二、杉並区民との協働について、例えば、仮称でありますけれども、核兵器のない世界を求める杉並区民協議会を設置する。  三、高齢化しております被爆者への温かい支援と、被爆の実相を広げるための語り部運動。  四、ノーベル賞の受賞者や名誉区民による非核の宣言などを出す。  五、核兵器廃絶に向けての国際署名、全面的な取り組みが今されております。対杉並の人口で過半数ぐらいを目指すようなことを行う、こういうことはいかがなものでありましょうか。もちろん、どんなテーマの署名に賛同するかどうかは、各個人、団体の自由意思に属する問題であることは言うまでもありません。  国際署名は、アピールとして、「核兵器のない世界を―二〇一〇年核不拡散条約(NPT)再検討会議にむけて」と題するものであります。主な内容は、二十一世紀の今も、二万六千発の核兵器が世界の平和と安全を脅かしている。ヒロシマ・ナガサキの悲劇は文明を破壊する。被害者は、人類と核兵器は共存できない。核兵器による新たな犠牲者をつくり出してはいけないとした上で、人類の生存と子どもたちの未来のために、人々の連帯した行動によって、核兵器のない世界を実現しようと呼びかけをし、二〇一〇年の核不拡散条約再検討会議に向けて、核保有国には、二〇〇〇年五月の核兵器廃絶の明確な約束を実行することを求めるものであります。私たちは、核保有国を初めすべての国の政府が速やかに核兵器の禁止、廃絶条約の交渉を開始し、締結することに合意をするよう呼びかけをするとなっております。  このアピールは、昨年二〇〇八年八月に広島に集まりました五大陸の世界の平和運動の代表が連名で呼びかけたものであります。今日この署名は世界の国々で今進められ、二〇一〇年、来年の春ニューヨークで開かれる核不拡散条約再検討会議に提出をされるものであります。  そこで、五点目として、要請行動としてでありますけれども、第一に、この国際署名にもしまだ区長がされていないということでありましたら、区長が自ら署名をされてはいかがでしょうか。また、職員や二十三区の区長あるいは市町村長、市議会などへの要請行動。第二に、高齢化している被爆者への温かい支援と被爆の実相の普及を伝える運動の共同。第三に、公的施設での区民への署名の協力。また第四に、区内企業等への署名の協力要請。第五に、区内教育機関での取り組み、幼稚園から小中高、専門校、大学校までありますけれども、署名の要請を行うというものであります。第六に、町会や商店街あるいは各種グループ等々への署名の要請などを行ってはいかがかということであります、  六点目は、二〇〇九年、ことしの夏に向けての取り組みであります。  核兵器のない平和で公正な世界を掲げて、原水爆禁止国際会議が八月三日から五日まで広島で開催をされます。また、広島、長崎でそれぞれ世界大会が開催をされるわけであります。ここに職員の公的な参加と派遣。第二に、広島、長崎大会への区民代表の連帯としての参加を行う。第三に、NPTの国連総会への要請行動として杉並代表団をニューヨークに派遣するなどであります。
     七点目は、杉並区と国際友好都市との行動であります。  国際友好都市との協調で、日本の杉並は言うまでもなく被爆国であり、憲法九条があり、そして非核三原則の国としての杉並であります。瑞草は今、朝鮮半島非核化を求めるということで動きをしております。そしてウィロビーは、オーストラリア非核地帯の大陸ということであります。それぞれ核の保有を認めない、なくそうという非核の運動を行っております。核保有国への要請などを行ってはいかがなものか。  八点目に、ノーベル平和賞の国際医師会議と連携をして、例えば杉並反核医師の会の創設の要請、その他文化、芸術、スポーツ、学術など、個人、団体等への署名行動の要請などであります。  以上、杉並区が歴史的に求められている核兵器廃絶への当面の包括的アプローチ、提案を行ってまいりました。それぞれの答弁を求めるものであります。  これらは、区長の所信表明の一文をお借りすれば、次のような表現にもなるかと思います。あすをつくる、遠きを見据える、核兵器廃絶の平和の施策は、杉並百年の計に続ける杉並の将来を形づくるものである。将来を見据えた杉並百年の計の核兵器廃絶への種を今新たにまく必要があるわけです。これは将来の恒久的な非核平和を目指す自治体のあり方でもあります。世界、日本の人々と助け合い、支え合いの姿はさまざまであろうと思いますが、自立した自治体、小さな政府として、杉並区の立場で、他者を思いやり、世界のことを考え、行動し、共感の輪を広げることは今大切であります。今日の核兵器廃絶に向けた全人類の生存にかかわる問題で、私たちがやれることをやっていくことを忘れてはならない。助け合いの、文字どおり大きなテーマの一つだと考えるわけであります。  今日の世界の情勢、核兵器廃絶を早期にすべきという国際政治の激動を築き上げてきたのは、無数の世界の草の根の運動の先人たちの苦難の歴史に思いをはせつつ、遠きを見据え今を固める、そして核兵器の脅威のない世界で、だれもが幸せになる道筋をこの杉並からしっかりと定め、新たな時代の核兵器廃絶、平和な自治体の強力な光を日本全体、世界に発信する歴史的責務が杉並に求められていると思います。  我が党も全力を挙げることを述べ、質問を終わります。 ○副議長(小川宗次郎議員) 理事者の答弁を求めます。  区長。      〔区長(山田 宏)登壇〕 ◎区長(山田宏) 鈴木議員の一般質問にご答弁申し上げます。  いろいろと核兵器の廃絶問題についてご意見、ご提言を拝聴いたしました。  私からは、これまでどう流れてきたと見ているかということ、基本的な考え方についてお話を申し上げたいと思っております。  核兵器廃絶を求めていくということは、これは人類の理想であり、そういう方向について何ら異論はない、そういう方向に流れていかなければならない、こう思っております。また、この理想とは裏腹に、現実の世界はどう流れているかというと、核兵器保有国、五大国からインド、北朝鮮、そして今やイラン、パキスタン、こういったところまで広がってまいりました。我が国にとってみれば、これまでのロシア、中国、アメリカというのに加えて、北朝鮮が核保有宣言をし、極めて憂慮すべき事態に陥っている。本当に核兵器をなくしていくということであれば、まずNPTに違反している北朝鮮、この核廃絶に全力を尽くす必要があると考えております。そういったことがまず一つ。  それから、オバマ大統領にいろいろなお話をしたり、そういうことはそれなりに必要だと思いますが、オバマ大統領だけではなくて、今お話があったようにあらゆる核兵器の保有国、中国、ロシア、北朝鮮、インド、ここはもう表明しているところなんですね。パキスタン、イランも多分そうでしょう。そういったところどころに対しては、同等な力できちっと運動をしていかなければならないというふうに考えております。一国だけに責任を負わせるということは、かえって現実の世界の中では、実はそういうものを利用して、北朝鮮のように核兵器を利用してさまざまな交渉をしようという国がある限り、そういったものに対してどう国際社会が取り組むかということが極めて大事だなと、こう思っております。  我々日本人としては、国内で核兵器を持とうとか、そういうことはあり得ないわけでして、むしろ我々の次の子孫、また現在の人たちが一番危険に感じている北朝鮮の核について、我々としてどう向かうかということが現実問題としては極めて重要で、日本共産党がこの北朝鮮の問題についてどう考えているかということについてはお聞きしたいところだなと、こう思っております。  私は、いろいろと、いろいろな意味で書簡を出したり、そういうことは今までも区長としてやってまいりました。アメリカが、またほかの国が核兵器の実験をするたびごとに、杉並区長名で速やかに抗議の声明を出してまいりました。今後そういったことにつきましては、引き続き、杉並区の区長としては行っていく決意です。  今お話を聞きながら、そういうことももちろん必要ですし、それと同時に、それだけではだめで、今ある目の前のリアリティー、現実、我々に直面されている問題、こういうものに政治がどう取り組むかということこそ、やはりまた大事だというふうに認識を持っております。  いずれにせよ、日本人が唯一の被爆国の国民として、二度とそういうような被害が、日本国及び世界にそういうことが広がらないように、我々としては、理想と現実と両方見据えながら対処する必要がある。そういう点では、方向性は私は何ら異論はないというふうに思っております。  残余のご質問につきましては、関係部長からご答弁申し上げます。 ○副議長(小川宗次郎議員) 区民生活部長。      〔区民生活部長(佐藤博継)登壇〕 ◎区民生活部長(佐藤博継) 私からは、残りのご質問にお答えいたします。  最初に、オバマ新政権の核兵器政策をどう見るかということでございますが、オバマ新大統領は、大統領選挙の中で核兵器のない世界を目指すと発言されたことや、就任後、初会見の中で、核兵器の削減についてアメリカとロシアが交渉を再開し、核拡散防止への道を先導すべきと語ったことなどは存じておりますが、新政府の具体的な核兵器政策については、今後注意してまいりたいと存じます。  次に、ドイツで発表された見解及びオバマ大統領への公開書簡についてのお尋ねでございますが、シュミット元首相やワイツゼッカー元大統領などが、核兵器廃絶に向け、核保有国が義務を果たすよう求めた見解や、核兵器がテロリストなどに拡散する危険性をノーベル賞受賞者らが指摘し、オバマ大統領の指導力に期待しているとした書簡などは、さまざまな人たちがそれぞれの立場から世界平和に向けて行動しているものと認識しておりますので、核兵器のない世界に向けた取り組みが進むことを期待するものでございます。  次に、国際行動、国内行動について、さまざまな取り組みのご提案がございました。  これらについてでございますが、国際行動に関してでございますが、杉並区は、日本非核宣言自治体協議会に参加し、協議会を通して、核実験実施国への抗議行動や、核兵器廃絶に向けたさまざまな活動をこれまでも行ってまいりました。今後とも、協議会の構成員として、核兵器のない世界平和に向けた活動に取り組んでまいります。  そのほかにつきましては、先ほど区長が申し上げたとおりでございます。  次に、国内行動に関するお尋ねでございますが、これも先ほどと同じように、核保有国への要請行動は、非核宣言自治体協議会を通じてこれまでも行ってきておりますし、さらに杉並区では、平和への取り組みが区民に身近なものになるよう、平和のコンサートや平和のつどいなどを区民との協働で実施してまいりました。また、平和のポスター展を瑞草区と毎年共同して開催し、海外の友好都市とも連携していくなど、平和への取り組みは、これまでも区政の重要な課題として位置づけてまいりました。  なお、ご提案いただきました署名活動などにつきましては、区民それぞれの平和に向けた思いや活動を通して、自発的な取り組みとして行っていくことが肝要かと考えます。  私から以上でございます。 ○副議長(小川宗次郎議員) 三十六番鈴木信男議員。      〔三十六番(鈴木信男議員)登壇〕 ◆三十六番(鈴木信男議員) 答弁をいただきましたが、簡単にといいますか、簡潔に再質問をさせていただきます。  まず、区長から、この一年間のいろいろな世界の激動的な動きにかかわって区長の見解をいただきました。この間もいろいろ核実験がされたりとかいうことがあったりすれば、当然区長は率先して、議会も共に、そういうのはやめてほしいと、こういうのを出してきていることは重々承知をしております。しかし、そういうことを十分踏まえながらも、今私が冒頭述べましたように、これまでに、本当に新たな、世界じゅうで一斉に声を出すというか、そういう事態が起きているわけです。  それで、先ほども区長の答弁でも、一国だけ、アメリカだけに期待してもだめだというような趣旨のお話があったかと思いますが、私どももここで求めているのは、アメリカにだけ云々ということではもちろんありません。しかし、アメリカのことだけで一つ言えば、これまで核兵器の削減ということについて拒否をしてきたという点などもあるわけでありますので、今度の、来年の春に向けて、核兵器を保有しているすべての国が核兵器を削減してほしい、そういう新たな情勢を踏まえて、新たな書簡を出すなり、いろいろな形があると思いますけれども、要請をしていく、そういうことが必要ではないのかということで、方向性としては何ら異論がないというお話でしたけれども、改めて答弁をお願いしておきたいというふうに思います。  それから、今必要なことは、先ほどの質問の中でも述べましたけれども、やはり地球的な規模で協力、連帯をして、そして行動する。廃絶すべきだ、なくすべきだと、こういうふうにいろいろな、現政権が、核保有国が言ったり何だりしているわけでありますので、そういうところと連帯するという、そしてその声を大きくするということが廃絶に向けてさらに大きな一歩につながっていくのではないか、そういうふうに思うわけです。ですから、世界じゅうで紹介させていただいたようなことが今起きているということです。その辺について、地球的な規模での連帯、協力、そしてそれに向けた具体的な行動をするということについて、そうすることがさらに廃絶に向けた加速をすることにつながっていくという、その辺の認識についてどのようにお考えになっているのか、再度答弁を求めたいというふうに思います。  それから、具体的な行動ということでさまざまなことをお話といいますか、提案をさせていただきました。確かにおっしゃるように、署名一つとりましても、私も述べましたが、それぞれの区民がそれぞれの意思に基づいて自由に行うものであります。  しかし、杉並は、他の自治体ともう一つ違う特徴として、繰り返し述べておりますように、原水爆禁止署名運動発祥の地という、これは非常に名誉ある歴史だというふうに私は思っていますし、そして非核平和都市宣言二十年、これも区民の十三万を超える署名の力が背景にあってこういうものができたということでもあります。ですから、そういう二つの、他の非核宣言をしている都市、それぞれいろいろ特徴はあると思いますけれども、特別な特徴がある、歴史と伝統があるというふうに私は認識をしております。したがって、それにふさわしい、新たな質の違う、もう一歩踏み込んだ行動をする必要があるのではないかと思いますので、再度その辺を含めた答弁を求めて、再質問を終わりといたします。 ○副議長(小川宗次郎議員) 理事者の答弁を求めます。  区長。      〔区長(山田 宏)登壇〕 ◎区長(山田宏) 鈴木議員の再質問にご答弁申し上げます。  アメリカだけではなく、いろいろな核保有国に対して、また地球的な規模でのいろいろな運動に対して、そういった意味で、その時々の流れに、その運動の背景その他もよく見ながら、杉並区を代表する立場としてどうしたらいいかというのは、その時々で考えなければならん、こういうふうには思っております。  先ほども申し上げましたように、我々日本にとっての最大の危機は北朝鮮であります。それは我々の認識だけではなくて、六カ国協議が示しておりますように、NPTへの完全なる挑戦という側面もございます。北朝鮮にある面では影響力を与え、北朝鮮をある面では支えているというのは、私は中国だと思っておりますが、そういった意味で、中国に対して一定の圧力をかけるということは国民全体でやってもいいのではないか、こういうふうに考えております。  そのようなことがないと、単に署名とかアピールだけでは、それも必要ではありますけれども、それは自らを縛ったとしても相手を縛ることにはならない。だから、そういう意味では、やはりそれだけでは弱い。我々の目の前にある現実の危機というものに対して、日本人ももう少しリアリティーを持って考えたほうがいいのではないかという認識は持っております。  区長としては、今いろいろご提案ありましたけれども、それぞれの運動が、そういうような現実的な、核廃絶の力強い運動、政治の動きというものを支援する形で、それらがうまく融合すればいいなと、こういうふうに願っております。ばらばらでやってもだめかなという感じがしております。  いずれにせよ、我々の願いとは裏腹に、核保有国は増える傾向にございます。ですから、国際世論を盛り上げるという意味では、議員がおっしゃられているとおりだと思います。しかし、どんなに国際世論を持ち上げても、独裁国家がやっていることは、結局はそういう世論とは関係なしに、核兵器の誘惑というものにも染まるということも現実ではないかなと、こういうふうに思っております。そういった意味で、世論と同時に、現実の力でそういう拡散を防ぎ、そしてまた、現実に核保有国である国々は核兵器の数を順次減らしていくということをどうやっていくかという面では、いろいろと知恵が要ろうかなというふうに思っております。  区長としては、そういったことも背景に配慮をしながら、これまでやってきたことも踏まえて、堅実にやっていきたい、こう考えております。  以上です。 ○副議長(小川宗次郎議員) 以上で鈴木信男議員の一般質問を終わります。  四十一番横山えみ議員。      〔四十一番(横山えみ議員)登壇〕 ◆四十一番(横山えみ議員) 皆様こんにちは。私は、杉並区議会公明党の一員として、区政一般について質問させていただきます。  大きく一点目は、女性の健康対策について、二点目は、今を固める安全・安心のセーフティーネットより、生活支援について、家庭福祉員について、三点目は、あすをつくる視点から、教育SAT、歯周病予防、就学前漢字教育について、四点目は、共感の輪を広げる視点から、マタニティマークとハート・プラスマークについてお伺いいたします。重複するところもあるかと思いますが、よろしくお願いします。  我が公明党の主張により、日本でもようやく性差医療が始まり、女性の専門外来を初め、女性に特有または発症率の高い病気に注目が集まってきたところです。私が訴えてまいりました女性の健康支援につきましては、来月三月一日から始まる女性の健康週間に生かしていただき、大変にうれしく思います。本区の女性の健康に対する熱い取り組みが満載で、何としても多くの女性に参加していただきたい、そんな思いでいっぱいです。「10年後も…きれいな貴女(あなた)でいるコツ〜プレ更年期からの健康づくり」「プレ更年期から始めるアンチエイジング講座」「ホントは怖い紫外線」「子育てママのキレイになれる講座」「骨密度を測ってみませんか」と、どれも魅力的な講座です。残念ながら、議会中ですので、女性議員は参加できませんが、区長の奥様を初め男性議員の奥様方、区民の皆様、ぜひともご参加ください。女性が安心して健康で一生を過ごせることは、子どもにも高齢者にも、そして男性にとっても優しい社会になるからです。  さて、全国で初めて女性専門外来を立ち上げた千葉県立東金病院の副院長の天野恵子先生は、健診について次のように述べています。  健診も性差で行うべきです。男性にはメタボ健診、女性には乳がんと子宮頸がんの検診が大切です。男性の場合は、三十代、四十代の生活習慣がその後の生活習慣病に直結しますが、女性の場合は、女性ホルモンが動脈硬化を抑制するので、閉経になるまでコレステロールも血圧も余り上がりません。一方、乳がんについていうと、日本の検診率の低さは深刻です。欧米が七〇%、八〇%なのに対し、日本は検診率三〇%の千葉県が一番高いくらいで、全国平均が二〇%もありませんと。  検診率が上がらない主な理由に、女性の医師や技師が少ないことが挙げられますが、乳がんの死亡率が一番高い東京都にとっては、マンモグラフィー検診のほかに、痛みのない乳房エコーの情報提供も必要かと思います。  そこで伺います。本区の乳がん検診率と罹患率を伺います。また、保健センターではどのような啓発をしているのでしょうか。  昨年、ピンクリボンの支援による映画「Mayu―ココロの星―」の試写を見てまいりました。特に若い女性向けに乳がんの早期発見、治療を啓発する趣旨で制作されたもので、早期発見、早期治療の大切さを一人でも多くの女性に伝えたいとの思いに駆られました。  北区では、早期発見と自己啓発のため、シャワーカードとチェリーケア・グローブを導入し、受診率の促進につなげています。  議長、サンプルをお見せしたいと思いますが。 ○副議長(小川宗次郎議員) ただいまの横山議員の申し出を許可いたします。 ◆四十一番(横山えみ議員) 皆さん、ちょっとお顔を上げてください。これがシャワーフックのところにかけるカードなんですけれども、ここに乳房のがんの触診の内容が書かれています。  そしてもう一つ、これはチェリーケア・グローブなんですけれども、このように手にはめて触診をします。これは使ってみるとわかるんですけれども、髪の毛一本でも、普通の指でさわったのとこれでさわったのでは感覚が全く違います。これらを、まずシャワーカードのほうは、おふろ屋さんとかスポーツクラブの女性シャワー室に配布して啓発しています。また、このグローブは、今お話ししましたけれども、ビニールが二枚重なっていて、本当に髪の毛一本でも、しているのとしていないのでは感触が全く違います。  北区ではこれを商店連合会と協力して、女性の集まる小売店や女性専用の洋品店に置いて配布しています。本区でも、都の医療保健政策区市町村包括事業補助金を活用し、ぜひとも導入を検討していただきたいと思います。  次に、子宮頸がんについてお伺いします。  日本で年間約八千人に発生し、約二千五百人が亡くなっています。最近では二十代、三十代の女性に急増し、四十五歳以上の女性の死亡原因として二番目に多くなっています。子宮頸がんは早期に発見し治療すれば、治すことのできるがんです。しかし、検診率はいまだ上がらず、一一%という低さです。区内のある産婦人科では、出産後の一カ月健診で子宮がん検診も行っております。  そこでお伺いします。本区において、出産後の一カ月健診に子宮がん検診を導入してはいかがでしょうか。乳がんと子宮頸がんは、早期発見が何より大切です。都では、啓発のためのリーフを発行しています。このリーフを杉並版に直して各機関に配布すべきと考えますが、いかがでしょうか。より重層的な取り組みをお願いしたいと思います。  一番の質問の最後に、子どもの予防接種について伺います。  子どもの健康支援については、先駆的な取り組みに多くの母親から感謝の声が寄せられているところです。インフルエンザの予防接種のように、法定外の予防接種についても助成できないものでしょうか。また、Hibワクチンについてどのようにお考えなのか伺って、次の質問に移ります。  二点目は、安全・安心のセーフティーネットの視点から、生活支援について伺います。  アメリカ発の金融危機は、百年に一度という世界金融危機に発展し、各国さまざまな政策がとられています。二〇〇八年十二月四日、ユーロ通貨圏十五カ国の政策金利を管理する欧州中央銀行は、〇・七五%の利下げを決定し、市場調節金利を三・二五%から二・五%としました。イギリス、中央イングランド銀行も、英ポンド政策金利を一%引き下げ、五十七年ぶりに過去最低の水準である二%とし、同日、スウェーデン中央銀行も、スウェーデン・クローネ政策金利を一・七五%引き下げ、二%としました。これに加えて、イギリスでは消費税減税や住宅ローンの借り手支援、フランスでは省エネ車購入に対する補助金支援や、高断熱性・低家賃公営住宅の大量建設などの環境投資を行う大規模な経済対策を実施しています。  このような流れの中で、金利水準がもともと低く、金利政策に限界がある日本が七十五兆円規模の総合的な経済対策を打ち出し、生活支援対策、雇用対策、中小企業対策、地域活性化対策を実施に移されていることは、高く評価されるべきものです。景気対策には減税と公共事業を初めとした需要喚起が欠かせません。それは世界の流れです。未曾有の予算が組まれました。自治体でどう取り組んでいくか、生活者の目線で、区民が求めているものは何か、区民の声に敏感に対応することが求められています。  初めに、諸外国による生活支援策をどのように把握しているのか、お伺いします。  次に、定額給付金についてお伺いいたします。  二月九日のNHKニュースが報道した世論調査によると、七一%が受け取ると回答したことが明らかになりました。反対だけが実績の共産党のように、何かにつけて反対してきた民主党も、国政で決められたものに一部の地方議会が反対し、給付できないことになれば公平性に欠けると述べ、国としての実施が確定すれば、成立を容認する考えを明らかにしています。  給付金を求める区民は日に日に増えています。ほかの自治体では臨時会を開催するなど、定額給付金の関連法案が成立すればすぐに対応できるようにしています。中野区初め台東区、江東区、品川区、中央区、そして調布市は三月中に受け付けを開始しますが、本区での取り組みについて伺います。  また、子育て応援特別手当については、事前の周知や広報活動が必要であると思われますが、どのように取り扱うのでしょうか、伺います。また、事務費軽減の観点からも、定額給付金と一緒に取り扱うべきと考えますが、区の見解を伺います。  次に、DV被害者については、住民登録地において閲覧防止等の措置が図られるとのことですが、定額給付金の支給に当たり、区は、DV被害者に対してどのような対応を考えておられるのでしょうか。また、二月一日以降の被害者についてはどのような措置がとられるのでしょうか、お伺いします。  さて、定額給付金は、工夫次第で消費喚起の起爆剤となり得るものです。台湾では、消費券使用の場合三割引きなど特典を打ち出し、軒並み、小規模商店、大手スーパー、百貨店など、一割以上の売り上げを伸ばしたそうです。  本区においても、プレミアム商品券が定額給付金の受け皿として計画されていますが、どのような販売方法をとられるのでしょうか。中央区では一時間で完売しています。多くの区民が楽しみにしている商品券です。高齢者や障害者にも購入しやすい工夫が必要と考えます。区の見解をお伺いして、次の質問に移ります。  家庭福祉員について伺います。  先進的な本区の手厚い子育て支援は、多くの母親の強い味方です。さて、二十一年度は、深刻化する不況の影響により、保育需要が高まることが予想されます。区は、二百八十一名の受け入れ拡大の対応を図っておりますが、家庭福祉員については、八人から十六人に倍増するとあります。現実の見通しはいかがでしょうか。近年、家庭福祉員の応募は極めて少なく、なかなか増員には至りません。制度の見直しもお考えなのでしょうか。  家庭福祉員は、はっきり申し上げますが、有資格者であるべきです。二〇〇五年九月の、世田谷区の家庭福祉員による傷害事件は記憶に新しいところです。預かった五カ月の女児が泣きやまなかったので、ベビーカーに乗せたまま前後や上下に十数回も揺さぶり、硬膜下血腫などの重い傷害を負わせた事件です。このとき資格要件が問題視されました。この家庭福祉員は世田谷区独自の資格取得の方で、国家資格は取得していませんでした。この事件を機に、世田谷区は見直しを行い、その後は有資格者に限られています。  昨年十一月の児童福祉法改正により、保育者の要件が緩和されましたが、資格の緩和は慎重に対応すべきです。むしろ家庭福祉員を増やすためには、保育実施曜日、補助者等の雇用加算など処遇改善に努めることこそが有効であると考えますが、いかがでしょうか。  二十一年度は、国は、保育所開設準備支援に家庭福祉員の開業支援も含めました。これは大変大きな追い風です。これらを運用し、杉並の伝統ある安心の家庭福祉員制度を拡充していくことを心から要望いたしておきます。  三点目は、あすをつくる視点から、初めに、いじめ対策について伺います。  昨年、「教室の悪魔」を書かれた東京都児童相談センターの心理司、山脇由貴子さんの話を聞く会がありました。彼女は、大人が知っているいじめと子どもたちのいじめの現実との余りに大きなギャップを指摘し、今の子どものいじめのパターンは、大人社会をモデルにし、あらゆるメディアや通信ツールを使って、大人たちの負の側面を驚くべき速さで吸収し、濃縮し、持ち前の柔軟さで、残酷ないじめの手段を開発し続けているというものでした。寄せられたいじめの告白に大変に胸が痛みました。子どもたちの居場所を安心なものにしていかなければなりません。  本区においては、教育SATが救いです。二十年度における教育SATの対応要件を伺います。  昨年八月には、いじめを許さない教師の会の初の全国大会がさいたま市内で開催され、いじめに立ち向かうべき教師がいじめの加担者、傍観者になっていると、意識改革や連携を訴え、いじめは絶対に許さないという決意で、善悪をはっきり教えるべきだと問題を提起されました。  先生方も闘っておられます。さまざまな保護者の対応に苦慮される現場の先生方は、身近に法律的な相談ができるところがあるのでしょうか。いじめ等への適切な対応のために、弁護士を入れるなど、教育SATの機能をさらに強化する必要があると考えますが、区の見解を伺います。  さて、センターの教育相談はいつも満員で、予約がとりづらいと聞きます。より区民ニーズにこたえるために、相談員の人数を増やすなどの対応が必要と考えますが、区の見解を伺います。  次に、歯周病予防について伺います。  今回の予算で、歯磨き推進モデル校の整備が取り上げられていますが、現在の児童の歯周病の現状はどのようになっているのでしょうか、お伺いします。  また、モデル校での口腔指導は、だれが、どのように行うのでしょうか。ネグレストは口腔内に出やすいと言われております。これらの発見にも心がけていただき、口腔指導者と学校長と児童相談所等、連携をとり合っていただきたいと思います。  さて、正しいブラッシングはインフルエンザの予防にも効果があると聞きますが、高齢者にはどのような指導をされるのでしょうか。身近な保健センターでの指導は大変有効と考えますが、いかがでしょうか。  三点目の最後に、就学前の漢字教育についてお伺いします。  日本語の美しさが薄れていくことの危機感を多くの大人たちは感じております。若者たちの会話からも、身近なテレビからも、乱れた言葉が横行しています。本区が日本語の持つ美しさや豊かさを伝えるための言葉の教育に着手されたことは高く評価するところですが、「就学前の漢字教育」という表記は、漢字のお勉強をするというイメージが強く、幼児教育にはそぐわないものです。
     私は先日、堀ノ内幼稚園へ視察に行ってまいりました。副園長の説明と実際の遊びと実例を見せていただきました。百聞は一見にしかずでした。ここでは、あくまでも環境として取り上げ、気づきに視点を置いていました。漢字との出会いという視点を大切にしていることを知り、安心いたしました。  そこでお伺いいたしますが、二十年度に幼稚園での漢字教育と取り上げた理由をお伺いします。また、漢字教育を行うに当たり、実践のベースになるものはあったのでしょうか。また、漢字教育の導入に当たり、教員からはどんな意見があったのか、お聞かせください。  漢字教育に走る保護者が出ることを心配いたしますが、趣旨を正しく理解させることが大事ですが、どのように周知しているのでしょうか、お伺いします。  また、幼稚園ではどのように研究しているのでしょうか。幼児教育にとりましては、漢字教育というよりも、漢字と出会うとか、漢字と遊ぶという表記のほうがずっと実例に合っていますし、誤解もないと思いますので、強く要望しておきます。  四点目は、共感の輪を広げる視点から、マタニティマークについて伺います。昨日もこの質問が出ていますので、私からは、このマークの成り立ちに少し触れさせていただきます。  これは、公明党の松あきら参議院議員が経済産業委員会と行政監視委員会で、妊婦バッジによって思いやりの心をはぐくめる社会にすることが大事、ぜひ国の統一規格をつくってもらいたいとの提案を受け、実現したものです。  見た目では妊婦だとわかりにくい妊娠初期などに、満員電車で押される、近くでたばこを吸われるなど苦痛を訴える声が多いことから、一目で妊婦だとわかるように全国共通のマークが作成されました。本区においてはどのように周知していくのでしょうか、伺って、次の質問に移ります。  さて、皆さん、ハート・プラスマーク、ご存じでしょうか。  議長、皆さんにお見せしたいと思いますので。 ○副議長(小川宗次郎議員) 横山議員の申し出を許可いたします。 ◆四十一番(横山えみ議員) これです。庁舎内で見たことありますでしょうか。――そうですね、オストメイトマークに似ているんですけれども、違うんです。これは心臓や腎臓、腸などの内臓に疾患や機能障害を抱えながらも、外見は健常者とほとんど変わらないため、認知されにくい内部障害者への理解を広めるハート・プラスマークです。  国の実態調査では、身体障害者児は三百二十四万五千人いるうち、内部障害者は八十四万九千人で、身体障害者の四分の一と言われています。身体障害者に比べ社会的認知度が低いため、入り口近くの障害者用の駐車スペースに車をとめると、自分の足で歩けるんだからここにとめるなと怒られたり、係員から注意を受けることもしばしばあるのです。また、電車の優先席に座っても、周囲の冷たい視線を浴びせられるのです。  私は、二〇〇七年十一月に、内部障害者の代表の方たちと一緒に、当時の国土交通省、竹歳審議官と、内閣府、須田参事官のところに、ハート・プラスマークの周知に関する要望書を提出しております。本区においては、十六年の予算特別委員会でこのマークを紹介させていただきました。  区はホームページに載せ、周知していただいているところですが、他者を思いやる優しさ、人々の支え合いが必要なときです。さらにこのマークも一緒に周知していただきたいと思います。現在どのように周知しているのでしょうか。また、区役所の駐車場スペースや障害者会館等にはハート・プラスマークを表示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  以上で私の質問を終わりますが、最後に、大文豪トルストイの言葉を紹介したいと思います。もしもすべてのつぼみや草がじっと待ってばかりいたら、春は決してやってこないであろうと。厳しい冬と闘うからこそ勝利の春が来ると言われました。  今まさに百年に一度という冬の時代を迎えていますが、いかなる試練の冬であっても、知恵を絞り、今だからこその闘いで杉並区の春を迎えたいと思います。  以上です。 ○副議長(小川宗次郎議員) 理事者の答弁を求めます。  区長。      〔区長(山田 宏)登壇〕 ◎区長(山田宏) 横山議員の一般質問にご答弁申し上げます。  まず私から、乳がん、子宮頸がんの早期啓発について、シャワーカードとか、またチェリーケア・グローブ、拝見しました。いろいろいいことをやっているなと、こういうふうに思いました。  この両がんとも、ご指摘のように早期発見によって治癒率が非常に高いものでございますので、治癒方法の選択肢が広がるということは非常にいいことだと思っております。今いただいたような、さまざまなそういう他区のいい事例なども参考にしながら、効果的な方法を至急考えて実施をしていきたいと考えております。  それからまた、子どものHibワクチンについてのお話がございました。現在区では、予防接種法に基づいて定期接種を実施しているほか、今年度からは、麻疹・風疹ワクチン、これは法定対象年齢に接種ができなかった人たちに対しても枠を広げて、公費で接種していただくようにしております。  今ご指摘ありましたインフルエンザ菌B型ワクチン、いわゆるHibワクチンについては、これは冬に流行するインフルエンザウイルスとは異なる細菌で、国内では年間五百人から六百人の子どもがこの細菌による髄膜炎を発症し、その五%が死亡、二〇%の子どもに何らかの後遺症が残るとの報告がなされております。ワクチン接種により予防効果が期待できる感染症ですが、予防接種法での定期接種ではなく、任意の予防接種となるため、接種費用が自費となり、保護者の経済的負担が大きい、極めて高額なワクチン、こう聞いております。十分その辺認識をしております。また、他の自治体においても、一部助成を行う準備を進めているということも承知しております。  しかしながら、さまざまな課題があるとも伺っております。今、Hibワクチンについては、現在国で専門家により定期接種化について検討が進められていると聞いておりますが、国に対しては、情報をきちんと公表した上で速やかに結論を出していただきたいと考えております。  今後区としては、そういった国の動向などを見守りながらも、このワクチンの効果というものは高い、こう認識をしておりますので、さまざまな角度から検討して、十分真摯にこの問題については検討を進めていきたいと考えております。  残余のご質問につきましては、関係部長からご答弁申し上げます。 ○副議長(小川宗次郎議員) 杉並保健所長。      〔杉並保健所長(長野みさ子)登壇〕 ◎杉並保健所長(長野みさ子) 私からは、残りの所管のご質問にお答えいたします。  まず、乳がん検診の受診率等のお尋ねですが、平成十九年度の乳がん検診の受診率は一三・四%、検診を受けた人で乳がんあるいは乳がんの疑いのある人は〇・四%となっています。  健康推進課では、広報紙や区公式ホームページ、ポスター、チラシ等で検診受診を呼びかけており、また保健センターでは、生活習慣改善教室で乳がんの自己検査について講座を設けたり、関連の講座の中で自己検査法についてお知らせし、早期発見のための周知、啓発を行っているところです。  次に、産婦健診時の子宮がん検診実施のお尋ねですが、現在区で実施している子宮がん検診は、国のガイドラインに基づき、二十歳以上の方に二年に一回の検診を受診することを呼びかけております。区としては、継続して定期的に検診を受診することが最も重要なことと考えておりますので、現段階では、産婦健診時に検診を実施する予定はございません。  次に、高齢者へのブラッシング指導についてのお尋ねにお答えします。  口の中の衛生状態を良好に保つことは、インフルエンザ等の気道感染の予防にも効果がございます。区では、各保健センターで実施している、高齢者も参加できる歯周病予防教室や介護予防事業における口腔機能の向上教室の中で、口腔ケアのお話や実技を実施しているところです。  私からの最後に、マタニティマークの周知についてのお尋ねですが、このマークについては、周囲の方々がマークの意味を理解し、行動に移すことが最も大切なことと考えております。区といたしましても、啓発ポスターやリーフレット等の作成などの広報活動や、健康づくり関連イベント等を活用しながら、幅広い層への周知活動を実施してまいります。  私からは以上です。 ○副議長(小川宗次郎議員) 区民生活部長。      〔区民生活部長(佐藤博継)登壇〕 ◎区民生活部長(佐藤博継) 私からは、生活者支援についてのご質問にお答えいたします。  定額給付金に類似する諸外国の政策でございますが、アメリカでは、小切手等の給付による所得税減税、フランス、イタリアでは、低所得者を対象とした給付金の配付など、いわゆる給付つき税額控除を初めとする家計部門への直接給付などの経済対策が講じられているものと認識しております。  次に、定額給付金の本区での取り組みでございますが、区では昨年十二月に定額給付金事業対策会議を設置し、定額給付金の支給に向けた課題の整理と対策の検討を行ってまいりました。また、二月一日付で担当課を設置し、本定例会での補正予算のご審議、ご承認をいただいた後、速やかに給付金の支給事務に着手できるよう準備を進めているところです。  次に、定額給付金と子育て応援特別手当の事務に関するお尋ねでございますが、今般、定額給付金と同様、国の第二次補正予算の生活者支援策として実施される予定の子育て応援特別手当につきましても、定額給付金とあわせて区民の皆様への周知に努めてまいります。  また、対象者への申請書等の発送や手当の支給など、その事務処理につきましては、定額給付金と一体的な事務処理を行うなど、経費の削減に努めてまいる予定です。  次に、DV被害者に対する支援ですが、住民基本台帳法の運用によりまして、住民基本台帳の閲覧や住民票の写しの交付請求を拒否するなど、加害者に被害者の住所が知られないというような支援が講じられることとなっております。区は、DV被害者に対しては、この法的な支援措置等に基づき、適切な対応をしてまいりたいと考えております。  私からの最後でございますが、プレミアム商品券についてでございますが、プレミアム商品券の販売方法など事業の基本的事項については、現在、商店街振興組合連合会及び商店会連合会と協議をしているところでございます。その中で、定額給付金の交付時期に合わせて、区内での同時一斉発売を予定しており、特に高齢者や障害者に対して別枠で販売していくことは難しいですが、高齢者や障害者の方々にも入手していただけるよう、できるだけ身近なところに販売箇所を確保していきたいと考えております。  私から以上でございます。 ○副議長(小川宗次郎議員) 子ども家庭担当部長。      〔子ども家庭担当部長(玉山雅夫)登壇〕 ◎子ども家庭担当部長(玉山雅夫) 私からは、家庭福祉員に関する質問にお答えいたします。  まず、家庭福祉員を倍増する計画についてのお尋ねですが、家庭福祉員の制度を幅広く知っていただくため、引き続きPRに努めてまいります。あわせて、現在、家庭福祉員を務めるために必要な、保育士、看護師等の資格を有しなくても、すぎなみ地域大学で開講予定の保育講座を修了し、区の認定を受けた方は家庭やグループによる保育が可能とするなど、意欲と技能が十分にある地域の人材が活躍できるような仕組みを検討してまいりたいと存じます。  次に、家庭福祉員の資格や待遇についてのお尋ねですが、現在の家庭福祉員がより充実した保育を行っていただけるように、実施曜日などの処遇について必要な検討を行うとともに、資格の緩和についても、他団体の例なども参考にしながら慎重に検討し、家庭福祉員制度の充実、発展に努めてまいりたいと存じます。  私からは以上でございます。 ○副議長(小川宗次郎議員) 保健福祉部長。      〔保健福祉部長(遠藤雅晴)登壇〕 ◎保健福祉部長(遠藤雅晴) 私からは、横山議員のハート・プラスマークについてのお尋ねにお答えいたします。  先ほど横山議員がご掲示されましたように、このハート・プラスマークは、心臓病など外見からはわからない内部障害を視覚的に知らせるものでございます。このマークにつきましては、「障害者のてびき」や障害者支援サイトの「の〜まらいふ杉並」で紹介するとともに、NPO法人ハート・プラスの会が作成したポスター等をこの庁舎内にも掲示して、周知に努めております。  今後は、「広報すぎなみ」への掲載など、区民へのさらなる周知に努めてまいります。区役所の駐車スペースや障害者福祉会館等の公共施設については、障害者のための国際シンボルマークとあわせて表示することとなりますので、施設を管理する所管部門と調整しながら対応してまいりたいと存じます。  私からは以上でございます。 ○副議長(小川宗次郎議員) 教育長。      〔教育長(井出隆安)登壇〕 ◎教育長(井出隆安) 教育委員会所管のご質問にお答えをいたします。  初めに、歯磨き推進モデル校に関するご質問にお答えをいたします。  児童の歯周疾患の発症の割合は二・五%で、学年が上がるごとに増加する傾向にあり、また、女子より男子の割合が高くなっている状況でございます。こうした現状を受けまして、今回のモデル事業では、小学校二校をモデル校として、手洗い場や水道蛇口の増設、整備を行い、給食の後の時間などに児童が歯磨きを行えるようにしてまいります。歯磨きの指導に関しましては、学校歯科医の協力をいただきながら、養護教諭などが行っていく予定でございます。  次に、区立幼稚園における漢字教育に関するご質問にお答えをいたします。  区では、漢字との出会いが幼児の知的好奇心や想像力をはぐくむ上で意義のあることと考え、昨年度、教育委員会に幼稚園関係者を含む検討会を設置し、試行を経て、今年度、区立幼稚園全園で、漢字と遊ぼうというプログラムを実施しております。試行を進めていくうちに、児童が日常生活の中でよく目にする漢字を取り上げるなど、教員からさまざまなアイデアが出てくるようになってくるなど、意欲的な取り組みが見られるようになってまいりました。本年度は、年度初めの保護者会におきまして、その趣旨や目的を周知し、理解を得て進めてきたところでございます。  最後に、幼稚園における漢字教育の研究ですが、今後は、本研究を継続、発展させ、日本語の美しさや豊かさを体感することにより、幼児の言葉と文字に対する興味や関心をはぐくんでいきたいと考えております。  私からは以上でございます。残りの質問につきましては、済美教育センター所長よりお答えいたします。 ○副議長(小川宗次郎議員) 済美教育センター所長。      〔済美教育センター所長(小澄龍太郎)登壇〕 ◎済美教育センター所長(小澄龍太郎) 私からは、教育SAT等についてお答えいたします。  まず、教育SATのいじめ対応にかかわるご質問ですが、平成二十年度の対応件数は、一月末現在、対応総数六十六件のうち、いじめにかかわる対応は十七件となっております。  教育SATは、本年度、社会福祉や学校教育など多面的な知識や技能を有するスクールソーシャルワーカーを三名配置することによって、困難なケースについて対応してまいりましたが、学校からの法的な相談にも対応できるように、今後機能強化について検討してまいります。  次に、教育相談につきまして、平成十八年度に一日平均七名体制にいたしましたが、特別な支援が必要な子どもに関する相談を中心に、ここ数年間、件数も、また一件当たりの相談事項も増加傾向にあり、時には即刻の相談が困難な場合も生じております。今後、相談員の増員等を含め、相談体制の整備充実に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(小川宗次郎議員) 以上で横山えみ議員の一般質問を終わります。  ここで午後三時四十分まで休憩いたします。                   午後三時十六分休憩                   午後三時四十分開議 ○副議長(小川宗次郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  三番松尾ゆり議員。      〔三番(松尾ゆり議員)登壇〕 ◆三番(松尾ゆり議員) 杉並わくわく会議・松尾ゆりでございます。  ことし最初の一般質問に当たり、区長の政治姿勢から尋ねてまいります。  まず第一に、日米関係についてご所見を伺います。  昨年十一月に、松下政経塾の日米次世代プロジェクトによる提言「日米同盟試練の時」が発表されました。このプロジェクトは、当区の区長である山田宏氏が区長の肩書で座長を務めるものです。したがって、この文書に書かれたことは山田区長の考えに等しいものと受けとめ、その世界観、歴史観に大いに疑問を持つものとして、真意を確かめてみたいと考えます。  この提言をお読みになっていない方のために、少々内容を紹介します。  日米同盟を、広範でバランスのとれた同盟に進化させるというのがこの提言の主張ですが、その中身は、日本にとってアジアも大事だが、日米同盟を引き続き最も重視すること。日本が世界の平和と安定に積極的に関与すること。そのために、憲法九条第二項の改正と自衛隊海外派兵恒久法が必要であること。日米の軍事的役割分担を見直し、グアム防衛などに日本が貢献すること。さらに、在日米軍基地再編を推進すること、とまあ、ざっと紹介するとこのような中身で、これを要約しますと、アメリカの軍事力は圧倒的であり、その優位が揺らぐことは考えにくく、日本のパートナーはアメリカしかないということです。  しかし、どうでしょうか。一昨年のサブプライムローン危機以降あらわになったように、アメリカの国力は衰退の一途をたどっています。経済力は言うまでもなく地に落ちました。山田区長らの言う軍事的優位は揺らがないというのはどうでしょうか。イラク侵攻から六年。アメリカは泥沼にはまって抜け出せなくなり、中国とロシアを中心とする上海協力機構を例にとるまでもなく、アメリカの軍事的優位は、今日相対的に弱まっているというふうに見るのが国際的常識です。アメリカがいつまでもナンバーワンという考え方は、既に過去のものになっています。  もうアメリカに従属するのはやめて、経済的にも、政治・軍事的にも本当の独立をするべきだ、それが我が国の真の幸福なのではないか、そういうアジア重視の潮流は、もはや、財界の一部からも公然と登場してまいりました。  先ほどご紹介しましたように、我が山田区長は、相変わらず、アメリカとの同盟関係にしがみつくことこそ日本の生きる道だとおっしゃっているわけですが、むしろ、対米従属をやめ、アジアの国々と対等平等、互恵の協力関係を結ぶことこそ、日本が経済的にも発展、繁栄する道であり、国益であると思いますが、いかがでしょうか。  そこで次に、この提言の中で、アジアの国々についてどのように述べているかというと、北朝鮮に関しては、最大の懸念材料であると書かれています。中国は、「明示的な敵対国ではないが…」云々とあって、まあ、これは明示的でない敵対国と言っているのと同じだと思いますが、どうもアジアとの共生の姿勢が見えない。  杉並区においては、山田区長が新しい教科書をつくる会の歴史教科書の採択を一貫して強力に推進してきました。残念ながら、杉並ではこの教科書が採択され、全国的に恥をさらすことになってしまいましたが、この教科書こそは、アジアの国々への侵略を正当化し、非難を浴びた教科書であります。  先ほどご紹介した内容でも、憲法九条の改正や自衛隊海外派遣の恒久法制定など、山田区長らのこの提言が目指すところは、まさにこのアジア諸国の危惧が的中するところになりはしないでしょうか。こうしたアジアに敵対する歴史観、世界観及び政治方向は、日本がアジアで孤立する亡国の道ではないでしょうか。  さて、山田区長の別の論文に、松下幸之助さんが唱えた大番頭国家日本という言葉が出てきます。大番頭というのは何か。これは使用人の中で一番偉くて威張っているんですが、主人には頭が上がらない。アメリカの軍事力の後ろ盾をもってアジアににらみをきかせ、支配する、それが大番頭国家ですね。私は、そういう日本は願い下げでございます。大番頭国家には、独立国としての気概や誇りは全く感じられません。  山田区長は、愛国心だとか国のために尽くすということが大変お好きです。ところが、この提言は、アメリカへの従属を一層深めると同時にアジアの国々を敵視するものであり、国益どころか、最も悪質な売国的政治勢力を志向するものであります。ご本人はアメリカに従属する卑屈な政治を志向しつつ、他人には愛国心を説くという態度は、非常に矛盾しております。  そこで、改めてお聞きしたいのですが、常々愛国心を説いている区長ご自身は、果たして本当に日本を愛する気持ちがおありなのかどうか、お答えください。  二番目に、教育基本条例について伺います。  区長は、教育基本条例等の制定を今年度中に行うと発表しました。これまで、区民、区議会の多くの意見は、この条例に関する懇談会提言の文章が、家庭教育や道徳、伝統的価値観を非常に強調している点、言いかえますと、偏った価値観で書かれているという点に危惧を持つという指摘が多かったと思います。
     そこでまず、この条例制定についての区長の理念を伺います。  区長によって創設された師範館は、構想段階当初の設立趣旨として、「戦前の教育をどのように生かすか」が掲げられていました。どういうわけか、その後削除されてしまったんですけれども、そういう文言がありました。また、先日、セシオン杉並で開かれた区の教育フォーラムにおいて、パネラーのお一人が、教育勅語は何にも間違っていませんと発言したのにはびっくりしました。  教育勅語による教育を復活させたいというねらいを、区長はこの条例によって実現したいとお考えなのではないでしょうか。戦後の教育は、戦争の反省、子どもたちを戦場へと駆り出していったことへの反省に基づき、天皇を唯一至高の価値とする戦前の教育勅語による教育とは断絶したところに形成されました。このことを区長はどのようにとらえ、どのように評価しているのでしょうか。  教育条例についての二点目は、教育行政に関することです。  教育は政治権力によって左右されることがあってはなりません。しかし、山田区長は、さまざまな場面で、教育行政は首長が直接行うべきだという持論を述べてきましたし、実際、区長主導で教育改革と称するものが進められてきました。  懇談会の提言は、そうした区長の意を受けて書かれています。例えば、教育ビジョンとその推進計画を、現在の教育委員会による策定から変えて、条例制定後は、新しく「区長部局の施策も関連することから、区として策定する」というふうに書いております。杉並の教育行政を長期にわたって規定する教育ビジョンを区長部局中心で制定しようというのです。教育に対する区長の支配に法的根拠を与えようとするねらいがあからさまに描かれていると思います。  教育基本条例は教育の独立を侵害するものではないのでしょうか、区長の見解を伺います。  以上が区長の政治姿勢についての質問ですが、教育基本条例ですので、一点だけ教育長に伺います。  教育委員会は、ブックレットの発行や教育フォーラムで区民の意見を集め、教育基本条例制定の機運を醸成するとしています。ところが、ブックレットもフォーラムも懇談会提言については触れず、議論を回避しました。区長も加わったパネルディスカッションなどは、教育基本条例自体に全く触れなかったのです。小柴さんとか日野原さんのインタビューだけを見た人たちは、よくわからないけど、何となく、杉並区は教育について一生懸命考えているんだなあと思い、そこに教育基本条例はと聞かれると、中身もわからず、まあいいんじゃないのという空気になってしまうのではないでしょうか。  教育基本条例の内容として提言されていることを全く知らせずに、意見を言えというアンケートをするのは、ひきょうというものです。アンフェアだと思います。懇談会提言の評判が悪いから、隠しておいて、見場のいい文化人とかのインタビューを見せておいて、いざ、区民や議会が条例に賛成しそうだとなったら、条例の中身はこれですと言って提言を衣の下から出してくるというのでは困ります。  それとも、あの提言は離れて、自由に基本条例について語ろうというのかもしれません。それならば、あの提言は全く白紙に戻したと考えていいんでしょうか。それならそれで、あれは忘れてくださいと宣言をしてもらわないといけないと思います。  私は、あの懇談会の提言に基づく教育基本条例などというものがつくられることには全く反対ですし、百害あって一利なしだと思っています。また、教育長初め区の教育行政に携わる教育委員会の皆さん、教員の皆さんも、こんな条例では困ると、本当は思っているのではないでしょうか。であればこそ、教育委員会は隠さずに、正々堂々と、提言の内容を前提に条例をつくるべきか否かを議論していただきたい。また、そうする必要があると私は思っております。この点について、教育長の所感を伺います。  二番目に、ボランティアと協働について伺います。  杉並区は協働ということが好きで、地域との協働とかボランティア、NPOという言葉がよく出てきます。しかし、近年、和田中地域本部とかなんとかを見ていると、ボランティアなのか何なのか、だんだんわからなくなってきました。一体、ボランティアとは、協働とは何なのか、二つの事例から考えてみたいと思います。  まず、来年度予算で提案されている長寿応援ポイント制度です。  第一に疑問なのは、区がこの制度を活用して福祉の向上を目指しているんだとしても、ボランティアが増えたからといって、本当に福祉の質がよくなるとは言えないのではないかということです。  福祉現場の厳しい現状は周知のことですが、それを解決するのは、お金と人です。ボランティアがいても――ボランティアも人ですけれども、やはり正規の職員が必要なのであって、ボランティアがいても、できることは制限されています。そもそも、ボランティアはできるときにできることをするのであって、戦力として当てにすることはできません。ボランティアは福祉制度の根幹を担保するものではないということが指摘できると思います。  むしろこの制度は、ボランティアをする側の高齢者の方々の活動の活性化、いわば介護予防のほうに主眼があるのでしょうか。確かに、生きがいを持って積極的に外出されるのはいいことだと思います。しかし、その場合、ご自分のために活動するのに、換金できるポイントを差し上げるのはいかがなものでしょうか。どうもこの制度はそのあたりの整理ができていない感じがします。この政策の目的と理念についての見解を求めます。  第二に指摘したいのは、この制度が本当に困っている人たちをあらかじめ排除しており、元気高齢者にしか恩恵がないということです。高齢だが経済的な理由で働かなくてはならない人や、ご自身介護が必要な方は、ボランティアをすることができません。しかし、そういう方こそ、実は最も福祉を必要とする人たちです。いきいき元気に生涯現役な人にはポイントというご褒美が与えられるが、最も福祉の必要な人には恩恵がない。ボランティアのできない人にはご褒美もなければ、お世話になっても肩身が狭いということになってしまいます。ボランティアをすることが条件で恩恵を与えられるという制度は、行政としてどうもおかしいのではないでしょうか。  また、ボランティアの理念、精神という点からも、この制度には疑問があります。杉並区にはかつて、さんあい公社がありました。公社ができるとき、区内のボランティアグループからは、ボランティアを行った時間数を自分の利用時間としてためることができるさんあい公社の制度は、他人のために行うというボランティアの精神に反し、ボランティアの理念を崩すものだという指摘があったと伺っています。  また、ポイント制度を実施したある自治体では、高齢者サービスのみがポイント制度の対象となったため、それまで障害者施設でボランティアをしていた方たちが介護施設のボランティアに移ってしまい、ボランティアが減ってしまうという困った現象も起きたそうです。ボランティアの理念が崩れてしまった例です。本当に福祉の必要な人が排除される制度であるという矛盾、また、ボランティア精神に反するのではないかという疑問、こうした点について区としてはどのように考えているのか、お聞きします。  さらに、ポイント制度の実務上の問題についてお聞きします。  先日、私は、ポイント制度の草分けである稲城市にお話を聞きに行きました。稲城市の場合には、市長が指定した介護施設で、指定された仕事をした人がポイントをもらうもので、対象範囲はかなり限定されています。ポイント交換も口座への振り込みに一括されています。  一方、杉並の制度は、保育や防犯など多くの分野をポイントの対象とすることを検討しているとのことです。また、ポイント活用も、商品券のほか寄附も検討されているということのようで、かなり煩雑な仕組みとなりそうです。また、稲城市の場合は、ポイント制度の予算は百数十万円ということでしたが、これに対して、杉並は約十倍の高齢者人口がありますので、金額もさることながら、事務量もかなり大変なものになりそうです。  このように量的、質的に事務負担が大きくなりそうな杉並区のポイント制度ですが、そのための人件費もばかになりません。区が事務処理をするのか、あるいは社協へ委託などを考えておられるのでしょうか。また、これら制度設計上のいろいろな問題をどのようにクリアしていくのでしょうか、お考えをお聞きします。  ボランティアと協働の二番目に、学校支援について考えてみます。  先ほどのポイント制度では、まず一点目、福祉制度の根幹を担保するのはボランティアではないということを指摘いたしました。学校にも言えることだと思います。  学校をめぐって、昨今いろいろな議論のあるところではありますが、要するに、設備、教材が整い、それを教える教員が十分に配置されること、つまりは、学校もまたお金と人に尽きます。ボランティアはいいことなんですけれども、あくまでも補完、プラスアルファでしかないということを、まずはっきりさせておきたいと思います。  二番目に、ボランティアをすることを条件にするのかというふうに言いました。これも共通する問題です。教育委員会は、いいまちはいい学校をつくると言って、各学校に学校支援本部や学校運営協議会をつくり、その事業の活発さ、活動量や質によって学校教育の質までが左右されるという方向を推進しています。  多くのボランティアが支える学校は、確かにいい学校でしょう。しかし、ボランティアをする余裕のある人が少なく、ボランティアがなかなか集まらない地域の学校もあります。その学校は、いい学校にはなれないのでしょうか。それでは困ります。ボランティアなどいなくても、学校の本質は、どこでも変わらずしっかりしていないといけないのです。  これらの点を押さえて学校支援を考えるとき、どうも変なところが幾つかあります。  例えば、学校運営協議会は、学校の方針や人事に意見を言う権限を持っています。学校支援本部は、権限こそありませんが、教育委員会と学校の支援のもと、一定のオフィシャルな権威を獲得しています。その中身はボランティアにすぎないのに、です。ボランティアだから責任はとれない、とらない、それなのに権限とか権威を持っている、どうもバランスが悪いと思います。  なおかつ、学校支援の仕組みは非常に根拠薄弱、あやふやな点が多いです。  ちょっと教育委員会の意見を聞きたいんですが、まず、学校支援本部や運営協議会のメンバーの選定です。学校を構成する当事者である教員や生徒、保護者による選挙などの手続はありません。校長先生や教育委員会が自らの方針に合致する人材を選ぶケースが多く、特定の傾向の人たち、特定のグループの人たちの、言葉は悪いですけれども、一種のクラブみたいになりかねません。公平性に問題があるのではないでしょうか。  また、手続としては、一方的に任命されるわけですから、任命者に逆らえず、学校長や教育委員会と対等の関係とは言えません。校長や教育委員会から見れば、実に使い勝手のいい人材ということになりはしないでしょうか。  ボランティアといいながら権限を持たせたり、行政に都合よく、半ば強制のような使い方をしたり、あやふやな位置づけのところに、思いもよらない問題が起きてきます。  和田中地域本部の夜間塾事業、夜スペでは今、何が起きているか。夜スペの実行委員会では、受講生の保護者らがボランティアとして活動し、わずか一時間とか二時間の見送りとか調理などの作業のたびに、千円、二千円という支払いを受けております。  夜スペの受講料は一カ月一万八千円あるいは二万四千円、これは教科書によって違いますが、そういう値段なので、受講生の親がこのボランティアを十回もやると元が取れてしまうという仕組みになっております。生徒から受講料を徴収していますが、授業を行うSAPIXには、実は余りお金を払っていません。ほとんどサポーターの人件費になっています。  ご自分たちで商売をするのなら、どこで何をしても構わないんですけれども、地域本部と称し、ボランティアと称して、区立学校という施設を使い、学校が募集をして、学校の信用で生徒が集まっている。それだけの優遇を与えられた上で、お金を集めて自分たちの身内で分配をしている。このことに公共性、公益性があるんでしょうか。これは一体ボランティアなんでしょうか。こうなるともうボランティアではないと思うんですよね。明らかに過剰な支払いをしている実態があるわけです。ボランティア精神とは全く違った世界だと思いますが、教育委員会はどのように認識をしているのでしょうか、お伺いします。  しかも今、全国から和田中に押しかけてくる入学希望者の多くは、半額で塾に行けることに引きつけられて来ています。学校教育の質で選ばれるのではなくて、塾で選ばれているわけです。学校支援と称する活動でもみくちゃにされた結果、和田中は、塾に入りたくて来る学校になってしまったのが現状であり、非常に残念なことだと思います。  このようなケースは極端な例であり、他校の支援本部や運営協議会がこんな状態になっているとは思いませんが、区がボランティアや地域というものを協働の名目で都合よく下請に使おうとするものだから、このようなルーズな事態が起こり、杉並区民の伝統であるボランティア精神までもが空洞化することになりかねません。ボランティアと協働の項の最後に、所感を伺っておきます。  最後に、外環道問題について質問いたします。  この問題は私で五人目なので、詳しくは繰り返しませんけれども、質問項目はほかの方とかなり共通する四項目、すなわち、一、国、都の対応の方針(素案)では、区長要望の何が満たされ、何が不十分であったか。  二、区として、国、都に対し、引き続き回答を要望しているはずですが、正式に文書で申し入れるべきではないか。  三、国、都には、必ず事業決定前に回答するよう要求するべきであるが、いかがか。  四、今こそ区長は、着工を容認しないと明確に意思表示すべきと考えるが、いかがか、という四つです。  区の担当部局の皆さんは、これまで国や都に対して繰り返し説明を求め、よく努力をされてきたと思います。しかし、国や都の対応は極めて不誠実なものです。  国は、先日の対応方針の説明会の中で、この文章はあくまでも素案であって、今の段階の見解を示したものだと逃げました。解決策を示したものではないんです。アセスで予測評価はしたけれども、それで全部大丈夫と言ったわけではありません。施工段階の管理などでちゃんとやっていくんですというふうに開き直っておりました。これは要するに、現段階で環境に与える影響をきちんと評価しておらず、アセスメントは出したものの、全く作文であったということを示したものです。環境がどうなろうと工事はやるということです。こんなに住民を愚弄した話はないんじゃないでしょうか。  東京都の石原知事は先日、国土交通大臣に、二十一年度、来年度中に着工するようにという申し入れをしました。恐らく、今回の対応方針へのパブコメが終了したころに国幹会議が開催されて、遅くとも年度内に方針が決定されるものと思われます。時間がないんです。  今問われているのは区の姿勢だと思います。担当部局同士の行政的な対応では、なかなか打開するのが難しいということがわかってきました。着手を目前にして区の行うべきことは、区長自らが乗り出して、杉並の環境とみどり、区民の生活を守るために、外環道の事業着手に待ったをかけることです。区には、まちづくり担当副区長という、ほかにはない専任の方もいらっしゃるわけですから、お二人でぜひ頑張っていただきたいと思います。国と都の横車を許さないという杉並区民の確固たる意思を区長は明確に示すべきです。  重ねて申しますが、もう時間がないんです。着工が決まってからでは遅いんです。問われているのは区長の姿勢です。区長が決断し、ストップをかける以外にありません。拱手傍観して着工を許すならば、山田区長の失政として後世まで杉並区民の恨みを残すことになるのではないでしょうか。このことを最後に申し上げて、私の一般質問を終わります。  答弁のほう、よろしくお願いいたします。 ○副議長(小川宗次郎議員) 理事者の答弁を求めます。  区長。      〔区長(山田 宏)登壇〕 ◎区長(山田宏) 松尾議員の一般質問にご答弁申し上げます。  我々の提言である「日米同盟試練の時」にまでご言及をいただきまして、ありがとうございました。これは厚い、これぐらいのものですね、一センチぐらいのものですかね、英文もついています。これを読んでいただければ、今のご質問もかなり一方的なとらえ方かなという感じがしております。  日本とアメリカは、自由主義、民主主義、そして法の支配、市場経済、こういった共通の価値を有している国の一つですね。しかもGDPが世界第一位と第二位であるという、世界の経済的な二大大国でもある。この国々が一定の協力をしなければ、世界というものに対して、私は世界の平和、繁栄というものに対して協力ができない、いがみ合っているようではいかん、こう思っております。そういった大きな使命を両国は持っているわけです。その中で、アジア・太平洋地域の平和、繁栄、自由というものを実現していこうと。それはアジアの国々と敵対することではなくて、これを読んでいただければわかるように、アジアの国々に対しては、こういった価値のもとで協力関係を築いていこう、こういったものですね。  議員がご指摘の中国と朝鮮半島、特に朝鮮ですね、このことについては確かに危惧を持っております。北朝鮮につきましては、我々を想定したと思われる核兵器。それから中国については、この十年以上、二けたの伸びで伸びている不透明な軍事費の増大、こういったことなど、また餃子の事件に示されるように、解明を全くしない、こういう国内体制。こういったものに対しては、自由民主主義、またオープンな経済というものを掲げる国々は、そういった国々に対して協力をするようにということを申し入れる必要があるというふうに考えております。  アジアと一概にお話しになりますけれども、アジアはこの二国ではございませんで、どこまでアジアかというのはいろいろ判断があろうかと思いますが、他の国々につきましては、極めて良好な関係があるというふうに認識をしております。ですから、アジアを、その二国をもってアジア全体のようなお話というのはいかがなものかなと、非常に感情的な議論であるというふうに考えております。  それから、大番頭国家ということで、独立国の誇りがないというご質問ですけれども、これは松下幸之助が唱えた言葉を引用しながら、たしか対談か何かで申し上げたと思います。  松下幸之助ですから、古い明治時代のことをよく覚えていますよね、丁稚で。あのころというのは、大番頭というのは時に――まあ、だんなというのは少し頼りない人もたくさんいたわけです、三井でもどこでも。そういったところに、三井でいえば郷誠之助のような、そういう立派なナンバーツーがいて、時に主人を守り立て、いさめ、そしてみんなの先頭に立ってやっていったという印象が多分松下幸之助にはあったんだろう。つまり大番頭というのは、見識が高く、人望もあって、細かい心配りですべて実質的に取り仕切っていくことができる、こういう役割を、まあアメリカといえばおめでたいところもありますけれども、一方で傲慢なところもある国です。いけ好かないところもあります。そういった国に対して、日本の長い歴史を踏まえた感覚で、ある面ではいさめ、また守り立て、そして世界の中での大番頭、こういったものを目指すのも日本の一つの生き方ではなかろうかという意味であって、私はかなり、そういった意味では地に足のついた一つの考え方である、こういうふうに考えて、むしろ一般に言われている国連中心主義のほうが、国連に我々の安全をゆだねるという依存心といった点で問題があろうかなと、こう思っておりまして、そういった意味で日本はどういう道を歩んだらいいかという意味の一つとして、松下幸之助翁が話した内容です。  ですから、その辺につきましては、言葉で、番頭というのは主人に従うものだというようなトーンでは、昔も今も、今は番頭というのはいませんが、そういった印象が松下幸之助には、そんな従うものだという印象はなかったと認識をしております。  最後に、日本を愛する気持ちがあるのかという、びっくりするようなお尋ねを議員からいただきましたけれども、当然のことながら、私は、日本の過去も、そして将来も現在も大変大切に思っている人間の一人だと自負をしております。  以上です。 ○副議長(小川宗次郎議員) 高齢者担当部長。      〔高齢者担当部長(長田 斎)登壇〕 ◎高齢者担当部長(長田斎) 私からは、長寿応援ポイント制度についてのお尋ねにお答えします。  まず、長寿応援ポイント制度の目的、理念に関するお尋ねですが、この制度は、高齢者がボランティアなどの地域貢献活動や生きがい活動への参加を通して、生涯現役で生き生きとした高齢期を過ごし、自らの健康、長寿を図るとともに、お互いの支え合いにも貢献できる新たな仕組みとして創設するものでございます。したがいまして、皆で支え合う地域貢献活動を支援するということを基本にしておりますので、ご指摘のようなボランティアの理念を崩壊させる制度ではございません。  また、どのような方に参加していただけるかということは、対象とする活動の範囲にもかかわる問題ですが、その点を含め、対象とする活動の認定、ポイントの付与及び管理、ポイントの活用方策など実務上のさまざまな課題については、今後具体的に検討してまいる予定でございます。  私からは以上です。 ○副議長(小川宗次郎議員) 都市整備部長。      〔都市整備部長(上原和義)登壇〕 ◎都市整備部長(上原和義) 私からは、松尾議員の一般質問のうち、東京外かく環状道路に係る質問にお答えいたします。  初めに、対応の方針(素案)と区の要望についてのお尋ねですが、対応の方針(素案)のうちで、ほぼ区長要望の全項目に言及はされてございます。その上で、杉並地域PI課題検討会において最も論議されたことは地下水の保全の問題であり、次いで、青梅街道インターチェンジ周辺の交通についてでございます。これらに対して対応方針(素案)の中で、地下水流動保全工法につきまして、調査・設計段階、工事中、供用後に至るまでのプロセスを詳細に示していること、また、平成十七年の交通センサスなど最新データをもとにした新たな交通需要推計による整備効果について、取りまとまり次第、公表することなどを明記していることについては、一定の評価をしております。  なお、地下水流動保全工法における他の施工事例の現状等の情報提供などについては、かねてから国に対応を求めているところでございます。  次に、国及び東京都に対し、文書で要望すべき、また事業化前の回答を求めるべきであるなどのご質問をいただきました。  これまで区は、機会あるごとに国、都に対し回答を求めてまいりました。その一つの回答として、今年度行われた杉並地域PI課題検討会においても、その時点でできる限りの説明を行うよう強く求め、これに応じて、国は新たな資料の提示や説明を行いました。  現在、国、都は、対応の方針(素案)を公表し、意見募集を行っているところでございます。今後、いただいた意見を聞きながら、事業化前に対応の方針を取りまとめていくものと存じますが、この過程の中で国、都の見解がより明らかになるものと考えておりますので、それらを総合的に判断してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○副議長(小川宗次郎議員) 教育改革担当部長。      〔教育改革担当部長(森 仁司)登壇〕 ◎教育改革担当部長(森仁司) 私からは、松尾議員の一般質問のうち、教育に関連するご質問にお答えいたします。  最初は、教育基本条例等に関するお尋ねにお答えいたします。  初めに、制定の意図についてでございますが、教育基本条例等は、これからの杉並の教育を地域ぐるみで進めるためのよりどころとなるもので、次代を担う子どもたちがこれからの時代を生きていく上での羅針盤となる、時代を超えた教育の普遍的な理念を明確にするために定めようとするものであり、ご指摘のような考えはございません。  また、戦後、日本国憲法の精神にのっとり、教育基本法が制定され、人格の完成と、平和で民主的な国家及び社会の形成者としての国民の育成を期したことは、現在の日本の国家社会の繁栄をもたらした大きな礎の一つと考えているところでございます。  次に、長の権限と教育行政とのかかわりについてでございますが、地域ぐるみで教育立区は、区の目指す将来像を実現するための大きな柱の一つであり、教育基本条例等の制定を通じて、未来を拓く人を育てることは、将来の杉並の自治を担い、地域の課題に自ら取り組むことのできる人を育てることでもあり、区を挙げて取り組むべき課題であると考えております。  最後に、懇談会の提言と有識者等からの意見聴取の取り組みに関連したお尋ねでございますが、有識者等からの意見聴取におきましては、懇談会提言の中でもご指摘いただいた教育や子育てをめぐる課題を正面からテーマとして設定し、それぞれの視点から、貴重なご意見を有識者の皆様方から伺うことができたと受けとめております。  今後は、有識者等から聴取した意見や、すぎなみ教育ブックレットに対する区民意見などを踏まえ、区民の納得と共感が得られる教育基本条例等の制定を目指して取り組んでまいる考えでございます。  次に、ボランティアと協働にかかわるご質問のうち、学校支援についてのお尋ねにお答えいたします。  初めに、学校運営協議会と学校支援本部のメンバーの選定等についてでございますが、運営協議会委員は教育委員会の責任において任命する非常勤職員であり、その任免は、教育委員会規則に定める所定の手続に基づき、公正かつ公平に対応しているところでございます。  また、支援本部の活動に参加する方々のうち、役員の選任等につきましては、各校支援本部が定める規約に基づき適切に行われており、ご指摘のような点は当たらないと考えます。  次に、区や学校との関係に関するお尋ねですが、協議会の委員は、関係法令や教育委員会規則などを遵守して活動していただくことは当然の責務ですが、その上で一定の権限を持って、教育委員会、校長と責任を分かち合いながら学校運営に参画していただいております。  また、支援本部は、学校管理者である校長との間で協定書を取り交わし、校長の要請や承認のもとで活動を行っておりますが、教育委員会は、こうした学校と地域との間での目標共有と相互理解に基づく自主的な連携の取り組みについて、必要な支援や指導助言を行っているところでございます。  次に、学校支援にかかわるボランティアや地域との協働のあり方に関するお尋ねにお答えいたします。  初めに、学校支援のボランティア等に対する費用弁償についてでございますが、この費用弁償は、その活動に伴う交通費相当分として一律の額をお支払いしているものでございます。経費の支払いに際しては、個々の支援活動の内容等を踏まえて、学校及び教育委員会が適切に判断した上で対応しており、今後とも適正な支出に努めてまいります。  松尾議員からの質問の最後に、区の言う協働は下請ではないかとのご指摘がございましたが、教育委員会が進める協働の取り組みは、地域住民、保護者と学校とが互いに責任を分かち合いながら、子どもたちの学びと健やかな成長を地域ぐるみで支えることを目指すものであり、ご指摘の点は全く当たらないものと考えます。  地域と協働する学校づくりは、教育を通して、地域における新しい人間関係やネットワークをつくり出し、学校教育の充実を図ろうとするものです。こうした取り組みは、学校を核とした地域社会の再生につながるだけではなく、杉並の自治の伝統を継承し、さらにそれを発展させるものにほかならないと認識しております。  私からは以上でございます。 ○副議長(小川宗次郎議員) 三番松尾ゆり議員。
         〔三番(松尾ゆり議員)登壇〕 ◆三番(松尾ゆり議員) 幾つか再質問をさせていただきます。  まず、区長の政治姿勢について。  区長は丁寧にご答弁いただいたと思いますけれども、確かに分厚いパンフレットなんですけれども、私も全部読みました。それで、全部読めば、そんな従属とかそういうのじゃないんだというふうに区長はおっしゃるんですけれども、全部読んだら、これは従属路線そのものだなというふうに私は思いまして、それで常々――最後に、国を愛する、そんなことを聞かれるとは思わなかったとおっしゃるんですけれども、私も余り聞きたくはなかったんですけれども、この文章を読みましたら、この人、いつも愛国心、愛国心と言っているけれども、本当に日本のことを愛している方なのかなと、ちょっと不思議になっちゃったものですから、あえて質問の中に入れさせていただいたんですね。  日米軍事同盟をより進化させていくといったときに、現在の日米同盟を進化させていくというのは、対等な同盟ではあり得ないわけですね。それはもうだれが見たってそうだと思うんですけれども。日本にこれだけたくさんの米軍基地があり、さまざまな問題も起きています。そういう中で、例えば、この文章に出ております憲法改正、これは区長、先ほどの答弁ではお触れにならなかったんですけれども、憲法九条二項の改正とか、それから自衛隊が今、海外派遣は違法じゃないか、違憲じゃないかという声の中で海外派遣がされているわけなんですけれども、これを法的にも裏づける恒久法をつくらなきゃいけないとか、そういうことが書いてあるわけですよ。こうしたことは、アメリカの軍事的支配を助け、アメリカに軍事的にも従属をし、かつ政治、経済的にも従属をしていくということになる、私はこの文章をそのように読みました。ですので、その点、区長がどんなふうな思いでこれを書かれたのか知りませんけれども、客観的に見れば、これはアメリカへの従属を深めていくという政治路線を内外に明らかにしたものだなというふうに私には見えますので、その点、ご見解をもう一度伺えればいいかなというふうに思います。  中でも、この文章の中で、先ほどちょっと言いかけて言わなかったんですけれども、この方向性を実現していく政治勢力が必要だということをおっしゃっているんですね。これは恐らく、自民党や民主党の中にもある、一定の最も保守的な、最も従属的な、政治的な勢力を糾合して、政治再編の中で何か新しく頭角をあらわそうという、区長のそんな政治的な思いもあるのかなというふうに私は、ちょっと深読みかもしれませんけれども、そんなふうに思いました。  そういう方向にもし日本の政治が行ってしまうとすると、非常に私は日本にとって不幸なことだなというふうに思いますので、区長は、アジアとは仲よくやっているんだと言うんですけれども、向こうは日本に対して――中国、北朝鮮だけじゃないですよ、ほかの国々もやはり日本の侵略の歴史、傷跡というのを持っていますし、足を踏んだほうは忘れても、踏まれたほうは忘れないといいますから、どういう関係を築いていくかということは、今、表面的にうまくやっていますということでは間に合わないのかなと。日本がアジアの中で生きる道を選んだということを内外、信用できるような政治方向、つまり日米関係をどうするかとか、あるいは歴史観とか、そういうことの整理をきちんとしないと、そこのところは信用されないというふうに思っております。  それから、順番にいきますと教育基本条例になります。  先ほど森部長の答弁の中で、教育基本法というのは日本の戦後の大きな礎を築いたものだ、非常に重要であったということをおっしゃいまして、ちょっと私も安心しましたが、教育基本条例が復古的な、教育勅語みたいな考え方での教育の方向性というのがどうも透けて見えるところが、特に懇談会提言のところから透けて見えるところがありまして、この辺が非常に心配に思っているところです。懇談会提言を踏まえて、もう一度その辺、理念のところの答弁をお願いしたいと思います。  それから、ポイント制度は、ちょっと時間がないのでやめておきます。  学校支援のところなんですけれども、地域本部の活動費の問題ですが、交通費相当の費用弁償であるというふうにおっしゃったんですけれども、交通費って、基本的に近所に住んでいる人が行くんですよね。なので、交通費が必要なのかなというのもよくわからないですね。  それから、区のサポーターは、たしか二千百円か何かで一回というのが決まりだったと思うんですね。和田中の場合はちょっと違うルールで払っておられて、千円の方とか二千円の方とかいろいろいらっしゃるようです。その辺が、だから、教育委員会の決めたルールでやっていらっしゃるのかどうかもちょっとわからないんですが、その辺の教育委員会と和田中地域本部とのすり合わせというか、そのあたりはどうなっているのかということをちょっとお聞きしたいなと思います。  最後ですが、外環道についてです。  いろいろお聞きしたんですけれども、要は、私、最後に言いたかったのは、区が今決断をして、この外環道の着手にちょっとストップをかけてほしいと、もうそこまで来ているんじゃないかということを最後に申しました。これは皆さんの質問を聞いて考えていたことなので、通告している質問ではありませんから、ご答弁はもちろんなかったんですけれども、もし可能であれば、区長あるいはまちづくり担当副区長でも結構でございますが、この辺、区としての決意のほどをご答弁いただければというふうに思います。  以上です。 ○副議長(小川宗次郎議員) 理事者の答弁を求めます。  区長。      〔区長(山田 宏)登壇〕 ◎区長(山田宏) 松尾議員の再度のご質問にお答えいたしますが、ここで資料もなくいろいろ議論するのも、国家の大事な外交問題ですから、それはゆっくり予算委員会でやっていただきたい、こう思いますけれども、趣旨は、日本がこうやって平和で安定して繁栄できる基盤というものはどこにあるのか。それはやはり自由な海、市場経済、民主主義、自由主義の広がり、こういった世界の共通の価値というものに根差した国々がそれぞれ支えているというふうに考えています。  ですから、私たち日本人のこれからの繁栄ないし生存、我々の安定、老後、少子化、こういったものをはぐくんでいる大事な外交、また安全保障というテーマについては、我々にとって脅威というものはどこに存在するのかということをよく見据えながら、共通の価値を持つ国々、とりわけGDPのナンバーワンであるアメリカ、そしてナンバーツーである日本、それぞれ持ち味が違いますから、それぞれの持ち味の中で世界の平和や繁栄を支えていく責務がある、こういうふうに私は考えております。  先日、昨年、おととしと――ことしも発表されましたが、イギリスのBBC放送局による世界世論調査というのが行われていまして、三十四カ国の国民に対してイギリスの放送局が世論調査をした結果、世界にとって一番よく貢献している国はどこかという質問に対して、昨年、おととしと日本がトップになりました。おととしは日本とカナダ、昨年は日本とドイツということですね。ことしは、日本はトップではありませんでしたが、しかし、上位に位置されている。一般的には、私もいろいろな国を回りましたけれども、世界が日本を見る目というのは大方そういうところにあるだろうというふうに考えていいんじゃないかと思います。それに安住してはいけませんが、安易に卑屈になることもないというふうに思っております。  我々にとって脅威は何かというと、先ほども申し上げましたとおり、日本もやったことのない、十年以上にもわたって二けた以上の軍事力を増強している隣の大国ですね。この国が日本も持っていない空母をつくり、一体何をするのかということですね。そういった国が、例えば石油の問題でも、我が国の権益を侵し、また我が国の領土である尖閣列島について、国家が背景にありながらそれを侵そうとするというような敵対的態度というものについて、これについてどう取り扱うかということは、国家の主権上極めて大切な問題であると思います。  また、北朝鮮につきましても、NPTを無視した核兵器開発というもの、そして核武装宣言、そして何度かにわたる長距離ミサイルの発射実験、こういったことを一つ一つとってみても、素直に心を静めて考えてみれば、我が国の周りにある脅威というのは一体どこにあるのかということは、だれでもわかると思うんです。  そういった意味で、確かに共産党は気に入らないかもしれないけれども、多くの国民の生命や財産というものを守る立場から見れば、日本というものに対してどういった外交、安全保障政策をとるべきかということは、常にいろいろな戦略を考えておく必要があるなと、こう思っております。  日米関係一つとってみても、日米関係そのものはかなり片務的でありまして、そういった意味では本当の同盟関係にはない、まさに松尾議員言われるように従属的な軍事同盟になっております。これをやはり双方対等関係に持っていく必要がある、こう思っておりますし、また一方で、軍事同盟だけではなくて、環境や医療、その他の分野について、アジア・太平洋の平和や安定に、災害もそうですけれども、図れる分野というのは日本の得意とする分野ですし、こういったものについて、さらに日本とアメリカの協力のもとでそういった分野にも貢献できるように、他国とも、同じような価値観を持つインドやオーストラリア、またASEAN諸国、そういったところともよく協力をして、もちろん中国もそのルールに入るということであれば全然問題はない。そんなようなことを考えておかないと、日本のシーレーン、ほとんど油は、中東から九割、台湾海峡を通ってくるわけですから、中国の軍事力増強というものについてはやはり敏感にならざるを得ない。しかもそれが不透明である、何に使っているのかということもわからん、こういったことはかつてあり得なかったことであろうというふうに考えております。  外交問題についていろいろとお話しになられたので、そのことについて文学的に物をとらえるわけにはいきませんので、ちょっと長目のお話になってしまいましたが、またそういう機会があれば十分お話をさせていただきたい、こう考えております。  以上です。 ○副議長(小川宗次郎議員) 都市整備部長。      〔都市整備部長(上原和義)登壇〕 ◎都市整備部長(上原和義) 松尾議員の再度のご質問にお答えいたします。  区の決意ということでございますが、平成十四年以来のPIのプロセスの中で、今日までさまざまな意見が寄せられ、それらに対する一つの答えとして、このたびの対応の方針が取りまとめられることになると存じますので、最後までこれをしっかり注視してまいりたいと存じております。  私からは以上でございます。 ○副議長(小川宗次郎議員) 教育改革担当部長。      〔教育改革担当部長(森 仁司)登壇〕 ◎教育改革担当部長(森仁司) 松尾議員からの教育に関連する再度のご質問にお答えいたします。  まず、教育基本条例等のご質問でございますが、先ほどもご答弁申し上げたとおり、教育基本条例等は、時代を超えた、杉並の教育の普遍的な理念を明らかにするもので、地域ぐるみで教育立区のよりどころとなるものという位置づけで取り組んでいるところでございます。  今後は、懇談会の提言も参考にしながら、有識者等からいただいたご意見あるいはブックレットに対する区民の皆さんからのご意見などを踏まえて、規定形式も含む方針を今後定め、案づくりを具体的に進め、二十一年度中の策定に向けて取り組んでまいる考えでございます。  次に、ボランティア等に対する費用弁償の関連での再度のご質問がございました。  先ほど私のほうからご答弁申し上げた内容は、いわゆる公費にかかわる費用弁償の支出の考え方等でございます。議員のほうからご指摘いただいた和田中地域本部の夜スペという補習事業につきましては、公費は一切投入されておらず、参加する生徒保護者がご負担いただいて事業を進めているところでございまして、当然ながら、会計処理につきましては、地域本部が責任を持って対応しているところでございます。  昨年九月には規約を改正し、会計監査も新たに設ける一方、引き続き、夜スペ参加の保護者などから成る実行委員会を設け、具体的な実施内容や会計処理について適切に対応していただいており、問題はないと考えているところでございますが、和田中地域本部の私費分を含む活動につきましては、学校を通じて今後とも必要な助言、指導を行って対応してまいりたいと考えているところでございます。  私からは以上でございます。 ○副議長(小川宗次郎議員) 以上で松尾ゆり議員の一般質問を終わります。  十六番はなし俊郎議員。      〔十六番(はなし俊郎議員)登壇〕 ◆十六番(はなし俊郎議員) 皆さんこんにちは。本日最後ですが、一生懸命頑張りますので、よろしくお願いいたします。  私は、自由民主党杉並区議団の一員として、区政一般に対する質問をいたします。  質問内容は、交通安全対策についてであります。  昨年、平成二十年の警視庁の交通事故の統計によりますと、昨年の交通事故による死亡者は二百十八名と、戦後最少になったという発表がありました。これは警視庁が平成十九年から、「セーフティー東京・チャレンジ二五〇」のスローガンを掲げて、年間の死者を二百五十人以下にすることを目標に、総合的な対策を進めてきた結果であると思います。全国的にも交通事故件数、死亡者数ともに減っているという喜ばしい状況にあります。  しかし、ここ杉並区は、事故件数は減ったものの、死亡者数が、一名ですが増えている状況にあります。交通警察官などの関係者からよく聞く話の中で、交通事故で死ぬか生きるかは紙一重だということをよく聞きます。今回の区内の自転車死亡事故は、自転車の信号無視と一時停止違反は明らかなようです。交通安全対策は警察の仕事とは昔のことで、今は各区市町村でさまざまな創意工夫をして、それぞれの立場で交通安全対策を講じています。  そこでお伺いいたします。区として、区民の交通安全対策をどのように考えているか、区長のお考えをお伺いしたいと思います。  全国的な交通事故の特徴として、飲酒運転による重大事故、自転車の暴走による歩行者への加害事故、横断禁止区域での無理な横断による高齢者の事故などが増加し、平成十九年の六月に道路交通法が改正され、順次施行されてきました。自転車のルールも改正があり、歩道の通行区分の明確化や、児童と幼児のヘルメットの着用義務が定められました。横断歩道では自転車は押して渡るか、自転車横断帯を走行しなければなりませんが、役所の前のT字路の横断歩道など、恐怖を感じるほど横断歩道の上を自転車が猛スピードで渡っているところをよく目にします。また、携帯電話をしたりヘッドホンをしたりしての自転車走行は禁止されているにもかかわらず、減る様子が見られません。  そこでお尋ねします。一昨年の六月に改正道路交通法が公布されましたが、区民への周知など、区としてこれまでの対応を伺います。  区内の交通事故は、幹線道路以上に車道への飛び出しなどの事故が多いと聞きます。また、高校生が自転車で歩行者をけがさせるという事故の発生も伺っております。私は、区は交通事故の特徴を押さえた、的確で効果的な交通事故防止対策が必要ではないかと考えております。  そこでお伺いいたしますが、区内の交通事故の発生状況、特徴を区はどのようにとらえているのか、伺います。  私は、自転車が関係する交通事故の対策が大変重要であると思っております。自転車の交通事故は、被害者にとって悲惨であるとともに、加害者も一家離散の状況になるということも十分に考えられます。すなわち、自動車と違って損害賠償保険に入っていない方が多いと思います。しかし、自転車が対人事故を起こせば、自転車は車両ですので、自動車と同じような損害賠償を求められることは事実です。  杉並区はいち早く区内自転車商組合の協力を得て、自転車保険の普及、あっせんに取り組んでいることは評価できることです。自転車の怖さや安全対策は、これまで多くの議員からも指摘されるところではあります。  そこでお伺いいたします。区として、自転車利用者に対して交通安全対策はどのようなことを行っているのか、これをお伺いいたします。  自転車交通安全対策上、ハード面の整備には限界があり、昨年の中杉通り自転車道実験についての道路交通対策特別委員会の報告でも、自転車道内でのスピードの出し過ぎによる自転車同士の事故や、交差点での信号無視による自転車と歩行者の接触事故の危険性が指摘されていました。  また、自転車同士の事故による死亡事故が、私の自宅近くの堀ノ内二丁目の環七の交差点で発生しております。昨年の八月一日午前八時五十分ごろ、区内在住の大学生、十八歳の男性の自転車が、近くの会社員、女性、五十八歳の自転車に衝突しました。女性は頭を打ち、病院に運ばれましたが、その夜に亡くなりました。  八月二十日に、杉並警察署の交通課と杉並区役所の交通対策課の事故現場検証に私も加わり、説明を受けてきましたが、横断歩道を渡り始めた女性の自転車の後輪に、右側から環七の車道を走ってきた大学生の自転車がぶつかったというものでありました。大学生は時速三十キロぐらいで走っていた、ブレーキをかけたが間に合わなかった、大学生側は信号が赤に変わった直後であった、このような悲惨な事故でした。亡くなられました女性に対しては、心よりご冥福を申し上げます。  交通安全対策については、ハード面の整備以上に、ソフト面での対策による自転車利用者の交通ルールの認識が重要と考えています。  そこでお伺いいたします。区は、自転車利用者への安全教育の目玉として、中学生を対象に、スタントマンによる自転車交通事故を再現した指導を、昨年の十月二十九日の荻窪中学校を皮切りに始めたようですが、今月、来月とまた大宮中学校、高円寺中学校でも予定されているようです。  そこで、生徒の反応や先生方の反響など、その効果について伺います。  中高生などの自転車の暴走も問題ですが、大人たちの自転車ルール違反も町中で多く目につきます。大人たちは子どもたちのお手本になるべきですが、大人自らが路上から飛び出してきたり、右側を走ったり、傘を差しながら自転車に乗ったり、車道を右側通行で走ったりと、若者に負けないくらいのルール違反をしている大人を目にします。  自転車安全教室には、小学生、中学生だけではなく、地域の大人たちも気軽に参加し、子どもたちと一緒に、自転車事故の怖さや自転車ルールを学べることができるような仕組みづくりが必要だと私は考えております。  そこでお伺いします。小学校、中学校で行う自転車教室に地域の大人たちも参加し学べる、開かれた教室にする考えはないのか、そのようなことをお伺いいたします。  関心のない大人たちにこそ、自転車の交通ルールを学んでほしい、半ば強制的に区民が自転車ルールを学べるような仕組みが必要と考えておりますが、杉並の子どもたちは一生懸命に交通ルールを学んでいるのに、大人たちの関心は全くないように思います。多くの区民が気軽に、そしてある程度組織的に、強制的に自転車のルール、マナーを学べる施策を創意工夫により実現してほしいと強く要望するところです。  そこでお伺いいたします。武蔵野市のように、自転車安全運転講習会を受講すると優先的に利用登録ができるなど、杉並区に合った方法で自転車駐車場の利用者に講習会をする考えはないのか。特に、民営化が予定されている東高円寺自転車駐車場で、講習会受講者の利用料金を割り引くなどのモデル的な試行はできないのか伺います。  区の担当職員もよく頑張っていると思いますが、交通安全教室の指導や自転車ルールの周知徹底など、専門的な知識や指導技術が必要であり、それにより、高い効果的な区民への講習が可能になると考えております。交通安全対策で区の役割、警察の役割とがあり、また両者は車の両輪のように一体となって、区民の交通安全対策を推進していくべき関係と思います。今まで交通警察と区役所の関係は形式的なものであったような気がしてなりません。  そこでお伺いいたします。区と交通安全の専門家である区内の杉並、荻窪、高井戸、この三つの警察署との協力体制や連携はどのような状況にあるのか、お伺いいたします。  区と警察との連携をより強化し、区民への交通ルールの周知徹底を図り、杉並区民の交通事故死亡者がゼロになることを願いまして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。  どうもありがとうございました。 ○副議長(小川宗次郎議員) 理事者の答弁を求めます。  区長。      〔区長(山田 宏)登壇〕 ◎区長(山田宏) はなし議員の一般質問にご答弁申し上げます。  私からは、区の交通安全対策に関しての基本的な考え方ということでございます。  区でも第八次杉並区交通安全計画というものを八次までつくって、人命の尊重、また生活優先というものを基本的な理念として交通安全教育等を進め、また交通安全のための施設整備、道路、こういったものにも取り組んでまいりました。特に、今お話がありました高齢者、自転車、二輪車、こういったものがやはり大きな課題になっておりますので、三警察、それから交通安全協会、さまざまな区民の団体とも協力をして進んできております。  しかし、今お話がありましたように毎年六、七名の尊い命が失われる、また重軽傷者は三千名近い、こういった状況でありまして、とりわけ、今お話がありましたように、区としてやれるとすれば、自転車についてかなり集中的にやっていく必要がある、こう考えております。  これまでも、子どものヘルメット着用、これも杉並区がある程度、かなり先導的にスタートした事業でございました。また、交通公園がありますけれども、この利用率が極めて高うございます。それからまた小学生の免許なども、これは他区がやり始めたことですが、いいことなので、杉並区でも始めました。こういったことで、自転車に焦点を当ててやってまいりました。  今後、今お話がありましたように、取り締まることができるのは道交法を扱っている警察ということになってしまって、区はなかなかできない。しかし、警察も自転車まではなかなか手が回らないというような事態ですので、警察署とも連携をとりながら、これまでも安全パトロール隊などで十分信頼を醸成してきておりますので、自転車の事故等について、警察と区がどういうふうなところまで協力関係、役割分担ができるかといったことは、一回十分相談をして、案を考えてみるということもいいことではないかというふうに思っております。そんなことなどを通じて、交通事故ゼロを目指して今後とも頑張っていきたいと思います。  残余のご質問につきましては、関係部長からご答弁申し上げます。 ○副議長(小川宗次郎議員) 土木担当部長。      〔土木担当部長(小町 登)登壇〕 ◎土木担当部長(小町登) 私からは、交通安全対策の残りのご質問にお答えいたします。  まず初めに、改正道路交通法の区民への周知に関するご質問ですが、道路交通法や自転車教則の改正では、飲酒運転等に関する罰則の強化や、自転車事故の増加により、ヘッドホンの着用禁止や携帯電話の使用禁止などを明示いたしました。これらの改正内容を区民に広く周知するため、区広報への掲載、小学生自転車教室でのリーフレットの配布、就学前の家庭への交通安全読本の配布、そして警察とともに街頭や主要交差点でのキャンペーンなど、さまざまな取り組みを実施いたしました。  次に、区内の交通事故の発生状況についてのご質問ですが、平成二十年は、区内の交通事故発生件数は二千四百二十八件、死亡者は六名、そのうち三名は自転車乗車中の事故でございました。重軽傷者は二千八百八名です。  特徴といたしましては、自転車が関与した交通事故が千九十七件で、全件数の四五%にもなっており、中高校生など若い世代の自転車事故が増加しております。また、昨年八月には、先ほどご意見がありました区内で初めての自転車同士の死亡事故が発生して、死者が出ております。引き続き自転車事故の対策が重要な課題であると考えております。  次に、自転車利用者の交通安全対策についてのご質問ですが、自転車走行のルール、マナーの遵守徹底が重要であると考えております。特に若い世代の交通安全対策として、小学生を対象に、自転車免許証を交付する自転車安全教室や、中学生を対象に、スタントマンによる自転車安全運転講習会などを開催しております。さらに、日通自動車や区立交通公園で開催する交通安全教室でも自転車の指導を行っております。また、警察署や交通安全活動推進委員とともに、路上での自転車安全走行の指導を行い、ライトの作動点検や反射材の装着も行っております。一方、交通安全環境整備の視点からは、各警察署と個々に自転車走行が危険な箇所を点検し、安全対策を講じております。  次に、スタントマンによる自転車安全教室についてのご質問ですが、実際にあった交通事故をスタントマンが再現し、生徒に自転車交通事故の怖さを疑似体験させる、非常に効果のある交通安全教育プログラムです。二十年度は五校の実施です。  生徒の感想は、事故の怖さを実感した、自転車も大事故になり、加害者にも被害者にもなりたくない、自転車ルールを守っていなかったので今後は気をつけたいなど、この教室の効果の高いことを裏づける多数の意見が寄せられました。また、九割を超える教員から、この手法に効果があるとのアンケートが出され、実施校が他校へこの教室の実施を勧めるなど、よい反響が広がっています。今後三年間で全中学校で実施する予定です。  また、このような学校での自転車安全教室を、議員ご提案のようにPTAや地域の方々も参加して学べる、開かれた教室になるよう考えてまいりたいと存じます。  次に、自転車駐車場利用者への自転車安全講習会などに関するご質問ですが、自転車駐車場利用者に自転車ルールの遵守の啓発を行っていくことは、議員ご指摘のように大変効果的であると考えています。現在もチラシの配布やポスターの掲示を行っておりますが、今後も一層工夫してまいります。  東高円寺自転車駐車場は、平成二十一年度から民営化となり、自転車駐車場の運営だけでなく、放置自転車対策や自転車安全利用も含めてNPO団体が行うことになりますので、武蔵野市の事例なども参考にして、より効果的な自転車安全利用の啓発活動を一緒に考えてまいりたいと存じます。  最後になりますが、警察との連携についてのご質問にお答えします。  杉並区交通安全協議会や定期連絡会などを通じて情報交換を密にして、協力、連携を図っています。具体的には、交通安全キャンペーンを合同で実施し、自転車安全走行の指導を協力して行っております。また、自転車が関与した事故現場で合同で対策を講じるなどの連携が図られております。  今後も警察と一層強固な協力体制を築き、交通安全対策を推進し、区民の安全と安心を実現してまいります。  私から以上でございます。 ○副議長(小川宗次郎議員) 以上ではなし俊郎議員の一般質問を終わります。  以上で日程第一を終了いたします。
     議事日程第四号はすべて終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。                  午後四時五十四分散会...