渋谷区議会 > 2022-06-03 >
06月03日-09号

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  1. 渋谷区議会 2022-06-03
    06月03日-09号


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    令和 4年  6月 定例会(第2回)      令和4年 渋谷区議会会議録 第9号 6月3日(金)出席議員(33名)   1番  松本 翔     2番  岡 美千瑠   3番  中村豪志     4番  神薗麻智子   5番  橋本侑樹     7番  小田浩美   8番  金子快之     9番  鈴木建邦  10番  斉藤貴之    11番  一柳直宏  12番  近藤順子    13番  松山克幸  14番  森田由紀    15番  田中匠身  16番  治田 学    17番  堀切稔仁  18番  須田 賢    19番  斎藤竜一  20番  下嶋倫朗    21番  久永 薫  22番  沢島英隆    23番  薬丸義人  24番  佐藤真理    25番  吉田佳代子  26番  田中正也    27番  牛尾真己  28番  丸山高司    29番  木村正義  30番  栗谷順彦    31番  伊藤毅志  32番  岡田麻理    33番  五十嵐千代子  34番  苫 孝二欠席議員(なし)欠番   6番-----------------------------------出席説明員  区長        長谷部 健  副区長       杉浦小枝  副区長       澤田 伸   会計管理者     佐藤賢哉  経営企画部長施設整備担当部長  デジタルサービス部長            北原竜也             伊橋雄大  総務部長      松本賢司   人事担当部長新型コロナ                   ウイルス感染症対策担当部長                             木下毅彦  危機管理対策部長  山中昌彦   危機管理対策監   斎藤兼一  区民部長      古沢昌之   産業観光文化部長  宮本安芸子  スポーツ部長    星 香里   生涯活躍推進部長新型コロナ                   ウイルス感染症対策担当部長                             早川 淳  福祉部長      藤野貴久   高齢者政策担当部長 高橋由紀  子ども家庭部長   富井一慶   子育てネウボラ担当部長                             下村孝子  健康推進部長    阿部敦子   都市整備部長    加藤健三  まちづくり推進部長 奥野和宏   土木部長      井川武史  環境政策部長    佐藤哲人   教育委員会教育長  五十嵐俊子  教育委員会事務局次長       教育DX政策推進特命部長            菅原幸信             小泉武士  選挙管理委員会委員長       選挙管理委員会事務局長            小山美津枝            黒柳貴史  代表監査委員    國貞美和   監査委員事務局長  齊藤和夫-----------------------------------事務局職員  事務局長      伴 秀樹   次長        村山英樹  議事係長      武田真司   議事主査      根岸正宏  議事主査      杉村洋子   議事主査      山田義明  議事主査      伊藤洋子   議事主査      原 久美子-----------------------------------   令和4年第2回渋谷区議会定例会議事日程                  令和4年6月3日(金)午後1時開議 日程第1 議案第29号 渋谷区手数料条例の一部を改正する条例 日程第2 議案第30号 渋谷男女平等・ダイバーシティセンター条例の一部を改正する条例 日程第3 議案第31号 渋谷区地域交流センター条例の一部を改正する条例 日程第4 議案第32号 渋谷区代々木八幡区民施設条例の一部を改正する条例 日程第5 議案第33号 渋谷区特別区税条例等の一部を改正する条例 日程第6 議案第34号 渋谷区立商工会館条例の一部を改正する条例 日程第7 議案第35号 渋谷区立消費者センター条例の一部を改正する条例 日程第8 議案第40号 渋谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 日程第9 報告第41号 渋谷区ふれあい植物センター条例の一部を改正する条例 日程第10 議案第36号 渋谷区スポーツ施設条例の一部を改正する条例 日程第11 議案第37号 渋谷区立社会教育館条例の一部を改正する条例 日程第12 報告第42号 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 日程第13 議案第38号 渋谷区はつらつセンター条例の一部を改正する条例 日程第14 議案第39号 渋谷区墓地、埋葬等に関する条例の一部を改正する条例 日程第15 議案第43号 令和4年度渋谷区一般会計補正予算(第1号) 日程第16 議案第44号 渋谷区ふれあい植物センターリニューアル工事請負契約 日程第17 議案第45号 渋谷本町学園別棟校舎建設工事請負契約 日程第18 議案第46号 西参道高架下施設(仮称)建設工事請負契約 日程第19 議案第47号 渋谷区立恵比寿南一公園の指定管理者の指定について 日程第20 議案第48号 特別区道路線の廃止について 日程第21 報告第2号 令和3年度渋谷区一般会計予算繰越明許費の繰越しの報告について 日程第22 報告第3号 渋谷区土地開発公社の経営状況の報告について 日程第23 報告第4号 株式会社渋谷サービス公社の経営状況の報告について 日程第24 報告第5号 審査請求の却下の報告について 日程第25 報告第6号 一般財団法人渋谷区観光協会の経営状況の報告について 日程第26 報告第7号 公益財団法人渋谷区文化・芸術振興財団の経営状況の報告について 日程第27 報告第8号 株式会社渋谷都市整備公社の経営状況の報告について 追加日程第1 羽田新飛行ルート下における氷塊落下の原因究明を求める請願-----------------------------------     開議 午後1時----------------------------------- ○議長(斎藤竜一) ただいまから本日の会議を開きます。 この際、会議規則に基づき、12番近藤順子議員、24番佐藤真理議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。     〔伴事務局長報告〕----------------------------------- 本日の会議に欠席、遅刻の届出の議員はありません。----------------------------------- 本日の会議に出席を求めた説明員は前回報告のとおりであります。----------------------------------- ○議長(斎藤竜一) この際、区政一般に関する質問を許可いたします。 なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。 17番堀切稔仁議員。 ◆17番(堀切稔仁) 渋谷区の第7波・第8波の新型コロナウイルスのビジョンについて、区長へ3点まずお伺いいたします。 現在、渋谷区では、第3回目接種に続き、一昨日から4回目接種を始めています。ワクチンの未接種の方へのさらなる推進が必要と考えますが、いかがでしょうか。区長の御所見をお伺いいたします。あわせて、4回目以降の5回目接種の接種体制を今からもう計画をされているのでしょうか、区長にお伺いいたします。 2点目に、渋谷区駅周辺を中心に、今、東京都がPCR検査をやっておりますけれども、ここに足を運ばなくても検査ができるように検査キットを配布するなど、渋谷区独自の対策を講じないのでしょうか。区長の御所見をお伺いいたします。 3番目に、経済対策について、新型コロナウイルス感染症の影響で所得が減少し、多くの区民の皆さんが生活に苦しんでおります。ひとり親家庭に限定せず、低所得者の方々や、さらには中小零細企業に対して、今後独自の給付政策を行わないのでしょうか。区長の御所見をお伺いいたします。 2番目に、田根氏とスクランブルスタジアムについてでございますけれども、田根剛氏について、現在、区が発注している事業について、区が田根氏に具体的にどのような事業を発注しているのか伺います。田根氏の個人、または同氏が実質的に関わる国内、フランスの法人に対する直接契約、出資団体を通じた間接契約、さらに民間企業を通じた下請契約の3種類に分けて、どのように区から発注しているのか。また、過去5年の事業名、事業の内容、工事名、役務、物品、その他、及び発注金額とその入札形式・事業選定方法をお教えください。そして、もし随意契約の場合は、同社を選定した理由を区長に御説明を求めます。 その田根氏の2番目でございますが、田根氏の建築士免許についてちょっと疑いがあります。田根氏については、著名な建築家とされているのに、実は現在建築士免許を持っていないんじゃないかと驚くべき疑惑があります。区は、田根氏を事業に選定する際に、建築士免許の所持を確認しましたか。もし確認していないとしたら、なぜ確認しなかったのですか。無免許であるにもかかわらず、建築に関わる事業を発注することは法的に問題ありませんか。安全が確保されるのでしょうか。区長の御所見をお伺いいたします。 現在、IT企業の、大手のIT企業の実は社長さんが、田根氏を相手取って訴訟を起こしています。田根氏に設計を依頼したフランスの別宅が欠陥住宅で到底住める状態ではありません。これ、インターネットで公開されています。そこで社長は、田根氏は詐欺で欺瞞だと訴えております。そして、社長によると、田根氏はクレームに真摯に答えず逃げ回るばかりで、それどころか建築士免許を持っていないということまで分かりましたと、コメントがあります。 エストニアでは、建築事務所を追い出されたとか、うそつきで不誠実だとか、コンセプトも盗用だということも語られております。IT企業の社長は、新たな被害者を出さないために、恥を忍んでこの事実を公表するとのことです。 渋谷区は、この田根氏との不祥事を知っていましたか。また、田根氏の契約を続ければ、同じような欠陥建築が出来上がるリスクがあると思いませんか。訴訟係争中の無免許、自称建築家に大規模な事業を発注することが許されるとお考えでしょうか。田根氏との事業は全て破棄するべきだと思いますが、区長の御所見をお伺いいたします。 さらに、昨年の第3回定例会で、長谷部区長は、渋谷スクランブルスタジアムは、あくまでも構想であると答弁されました。田根氏のフランスの法人のATTAのホームページには、2017年からON GOINGとあります。つまり日本語では、現在進行中で計画進んでいると。2027年には完成予定とも書かれております。ON GOINGということは、誰かが資金を提供して、もう事業が進んでいるということでございます。一体誰が資金を出しているのでしょうか。区なのか、未来デザインなのか、それとも東京都なのか。長谷部区長の政治家としての政策ということですから、区長が一番よく御存じのはずです。区長の御説明を求めます。 続いて、羽田空港都心低空飛行問題でございますが、一昨日、昨日、これ議会の中でも何人かの議員さんが説明を求めたりとか質問されていますが、本年の3月13日に、初台で、旅客機から氷塊が落下して、国土交通省から、そのときに、まず、区のほうにどのような報告が、または説明があったのか。区長へ御説明を求めます。 さらに、国交省は、その翌日、また5月18日にも同じような報道がありましたけれども、調査を打ち切るような、こういう報道があったんですね。多くの区民の皆さんが、その対応に疑念と不安があります。そこで渋谷区として、国交省を区民施設へ招き、区民の皆さんに、今回の事故の報告、今後の対策を説明するような対話集会を求めるようにしたらどうかと思いますが、区長の御所見を求めます。 ○議長(斎藤竜一) 長谷部区長。 ◎区長(長谷部健) れいわ渋谷、堀切稔仁議員の一般質問に順次お答えします。 初めに、今後の新型コロナウイルス対策について、3点のお尋ねです。 まず、ワクチン接種についてですが、新型コロナワクチンの3回目接種は、年齢の高い方ほど接種率が高く、65歳以上の接種率は8割を超えています。 若い方へもワクチン接種が進むよう、ホームページ、SNS、区ニュース等を活用して接種勧奨を図っていきます。 また、ワクチン接種は国の指示の下、実施しており、4回目接種を今月1日から開始しています。 今後も、国から指示があった際、速やかに対応できるよう、接種体制は継続して整えていきます。 次に、PCR検査についてですが、東京都が区内の40か所を超える場所でPCR検査等無料化事業を実施しています。既に身近なところで検査を受けられる体制が整っているため、区が独自で検査キットを配布する等の対策を行う考えはありません。 次に、経済対策についてのお尋ねです。 新型コロナウイルス感染症の影響により所得が減少した低所得者に対しては、国が様々な支援を実施していることから、区独自の給付金を支給する考えはありません。コロナ感染症の状況を見ながら、国の動向を注視し、適切に対応していきます。 また、中小零細企業に対する区独自の給付金については、国や東京都との役割分担や区の中長期的な財政状況を総合的に考えると支給は困難ですが、国や都への要請を継続して行うとともに、今後も区として支援を行っていきます。 次に、田根剛氏と渋谷スクランブルスタジアムについて、4点の御質問に一括してお答えします。 まず、田根氏への発注についてですが、区が直接田根氏と契約している業務はありません。 田根氏が関わっている業務としては、玉川上水旧水路緑道の再整備に関する設計等があり、これらについては、直接的な契約先である株式会社東京ランドスケープ研究所が田根氏をランドスケープデザイナーとして活用しながら、設計業務等を行っています。 その経緯については、令和3年第1回定例会で、立憲民主党渋谷、治田議員にお答えしたとおりですが、公募により受託者として選定した株式会社東京ランドスケープ研究所が、その公募条件に基づき、区へ提案した20名程度のデザイナーの中から、区と受託者で協議し、田根氏を選定したものです。 この業務に係る受託者との委託契約は過去5年間で5件、その総額は約3億5,000万円で、いずれも随意契約で締結し、1件はプロポーザル方式により、4件は業務の継続性等を踏まえたものです。 これらの委託業務については、田根氏をランドスケープデザイナーとして活用しながら、受託者が設計業務等を行っており、その業務を遂行する上で必要な要件を受託者が全て備えていることを確認していることから、何ら問題はありません。 また、議員がおっしゃるような訴訟については、区としては承知しておりません。 スクランブルスタジアムについては、これまでも堀切議員の御質問にお答えしてきたとおり、現在は民間の方々が民間の力でスタジアムを実現したいという構想について研究している段階であり、事業としては具体的に動いていないと認識しています。今後、区として具体的な検討を進めていくことになれば、その段階で議会や区民に対して、説明責任を果たしてまいりますが、現在はその段階にありません。 次に、羽田空港新飛行ルートについて2点のお尋ねですが、一括してお答えします。 氷塊の件は、速やかに国に対して航空機から落下したものかどうかの確認をするよう要請しました。 国からは、「氷塊の発見場所が、新飛行経路の真下でなく、水平距離で東へ約350メートル離れていることもあり、航空機由来の可能性は極めて低く、航空機由来と断定できないと考えている」との報告が数日後にありました。 氷塊の原因が航空機にあると断定できない以上、今回の事象を国が説明することは難しいと私は考えており、現時点では議員の御質問にあるような要請を国に行う考えはありません。 以上、私からの答弁といたします。 ○議長(斎藤竜一) 堀切稔仁議員。 ◆17番(堀切稔仁) まず、経済対策コロナ対策経済対策についてですけれども、6月から1万品目以上のものが値上げになっているんですね。昨年の10月に我が会派が提出した予算要望書の中で、スタグフレーションに今年は突入するという形を冒頭に記載させていただきました。実際戦争も起こって、それ以上の状況に区民の方々は追い込まれています。区長は、国や東京都や、みたいな話で、個人もまた中小零細企業の方々にも言っていますけれども、どのようにしたら、区として、この給付金を出すような考え方があるのか。例えばですよ。区民の所得の割合が、今後、ある程度の数字を超えたら、例えば何%超えたら、個人の考えか、それとも全く考えないか。さらに中小零細企業であれば、倒産率がある程度の割合を増えたら、それともそれでも全く区長としては、冷酷に考えないか。これについて、まず基準を教えてください。 さらに、田根氏については、私、この免許についてちょっとお伺いしたいんですけれども、これについて、御答弁あまりないんですけれども、任せているからと、ランドスケープデザイナーだからという、ちょっと何か、この間、ササハタハツの大きい冊子が皆さんにポスティングされましたけれども、あれの中では、建築家って出ているんですね。皆さん、多分建築士と建築家の差が分かっていないんだと思うのですけれども、今、区長のほうから初めてランドスケープデザイナーとして、デザイナーなら何となく分かるかなと思うんですけれども、それだったら何であれ、ランドスケープデザイナーで、建築士ではないと書かないのでしょうか。 それからもう一つ、我が会派で、田根氏については、日本建築士連合会のほうに田根氏の過去から現在までの建築士登録について、一度もされたことがないと調査で分かりましたし、田根氏の国内で1級免許として登録がないだけじゃなくて、建築士事務所協会にも事務所登録、これについても、田根氏自身がやっている建築士事務所、建築士としての事務所、これは登録がないという回答を得ているんですね。ただやっぱり重要なのは、私たちが何でここ、こだわっているかというと、やっぱり今後事故が起こったり、さらにランドスケープデザインを任せていて、中間に会社が入っているけれども、例えばデザインが、非常に意匠が、非常に奇抜なものになったりとか、先進だと区長が言ったような考え方で進んだ場合、コスト高になったり、または、例えばつくったはいいけれどもランニングが増えたり、そのことによって将来にわたってそこのコストが増す。ましてや将来に、意匠に凝ったために事故が起こった場合、誰が責任を取るか。そういうことがあるので、一級建築士の確認を取ったのかというふうにお聞きしているんですね。 一つお伺いしたいのが、もし今、ランドスケープデザインですかね、これにお願いしたけれども、ササハタハツだったりとか、例えばスクランブルスタジアムだったり、いろんな事故とかが起こった場合、例えばササハタハツだったら、最終的にこの責任は長谷部区長が取るのか。スクランブルスタジアムだったら、例えば区長なのか、それとも民間ということであれば、例えば未来デザインの小泉氏なのか。これはどのように責任を取られるのか。事故やコストの問題ですね。 さらに、もう一つ、羽田空港の問題でございますけれども、これは決して国土交通省の行きっ放しの話じゃなくて、5月18日に国会議員団が、野党の国会議員団がヒアリングしているんですけれども、その中でも、まさに因果関係がないみたいなことを国交省は言っているんですけれども、因果関係がないと言っていることに対して、そもそもちゃんとした説明がないんですよ。なぜかというと、因果関係がないと言いつつも、じゃ、絶対的に飛行機から落ちていないというふうに説明できるのかと聞いて、国交者がそれについて何も回答できないんですよ。 さらにもう一つは、レーダーの記録からいうと、350メーターと言っているんですけれども、レーダーの記録、軌跡が必ずしも誤差がないのかということを問われたときに、それについては全く答えられなかったんですね、野党の議員さんたちに尋ねられて。つまり何メーター誤差があるのか。そのレーダーは、GPSはどのぐらい誤差があるのか。それも航空機によって、20年前のものがあったり、今のものがあったりということで、かなり誤差がある。だから350メーターかどうかも限らないんですね。 そういうことを含めて、やはり区民の皆さんが求めているのは、実態はどうなのかということを、区長じゃなくて、区民に説明するべきだと思うんですよ。それがなかったら、やっぱりこの飛行計画というのは何かが起きても、もう補償ができない。何もやらない。そこに区が寄って立ってしまうんだったら、やっぱりこの飛行計画はやめるべきだと思うんですね。だからこそ、区長、こういう視点を持って、きちっと国会議員団の方々からも、こういうヒアリングの中でいろいろ疑問が出ているわけですね。 もう一度聞きますけれども、区民に直接的に説明させるような機会を、区長の権限として設けませんか。 その3点、是非ともよろしくお願いいたします。 ○議長(斎藤竜一) 長谷部区長。 ◎区長(長谷部健) 堀切議員の再質問に順次お答えします。 まず、経済対策についてですが、基準を持っているのか、示せという話ですけれども、基準は持っていません。社会動向や世の中の状況を勘案しながら、そこに国や都の補助がしっかり行き届いているか。いろいろそういうのを見た上で、区で独自のものが必要であれば当然やっていくべきだと思っています。ですので、先ほどお答えしたとおり、現段階では国や都の動向をしっかり見ていくという状況です。 あとは、田根氏についての質問がありましたが、まず建築士の免許について何かおっしゃっていますけれども、田根さんは、日本では取っていませんが、フランスで一級建築士を取得していますし、建築家として国際的なコンペでも勝たれて、いろんな仕事もされています。そういったことを知った上でおっしゃっているのかなというふうに思いますが、あまりにも名誉毀損になるんじゃないかなということを、この議会の場で根拠のない、もしかしたらインターネットにちょっと出ているということなのかもしれませんが、それを基にやっているのかなと思うと、ちょっとひどいんじゃないかなというのが、私の感想です。 何か起きた場合の責任という話ですけれども、当然、建築していく過程でおきれば施工業者が責任を負うべきですし、その下の設計に不備があれば設計者が責任を負うものだというふうに考えています。 あとは、羽田についてですけれども、区としては、できる対応をしっかりとやっています。それはこれまでも変わらないし、これからも変わりません。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(斎藤竜一) 堀切稔仁議員。 ◆17番(堀切稔仁) いや、区長に脅かされるとは思わなかったです、名誉棄損と言って。質問しているのは、私、区民のために言っているわけで、私が言っているんじゃないんですよね。これ、いろいろ調べているのは、事故が起こったりそういう将来的なリスクについて、我々はやっぱりちゃんと調べた上で契約が行われているのかということをやらなきゃいけないのが議員だと思うんですよ。それで、調べたから、それが事実だから、名誉毀損だなんて話とか、いろんな事案が起こっていることに名誉毀損だなんていうのは、それは田根氏が考えることだと思うんですね。ただやはり区のいろんな方々が関わってきて、昨日も区長、楽しげに与党の皆さんに対してはササハタハツのこととか、西参道計画をつなげるんだと言っていましたけれども、これ、実は4月28日に東京都に情報公開訴訟スクランブルスタジアム情報公開訴訟をかけている中でも東京都にも聞いたんですよ、田根氏は免許を持っていますかって聞いたんですね。東京都も、非常にふさぎながら「分かりません」と。むしろ初めて聞いたみたいな感じだったんですけれども、そういうことからして、やはりこのいろんな計画に関わってくる中で、命を預ける、または区民の方々のこれはスクランブルスタジアムなんかに関しては、3万人から4万人ぐらいの防災施設になると言っているわけですよ。そこについて、やはり建築士免許がない人が、日本のどれだけ指揮ができるのかとかという問題もありますし、そこについて、やはり私は一つきちっと建築士の免許を持った方が管理建築士としての免許を持って、ちゃんと当たられるほうが、本来的には、ちゃんとした契約なんじゃないかなと思うんですけれども、それで一つちょっとお伺いしたいのが、この田根氏については、ランドスケープデザインの契約のときに、ランドスケープデザインと渋谷区のほうは、田根氏との契約の中で、重要記載事項の説明とかって契約の中で受けたんですか。それともそれを受けたという報告はちゃんと受けているんですか。それについてはちょっとお伺いしたいんですけど。 それから、羽田空港の問題ですけれども、羽田空港の問題に関しては、やっぱり今区長のこの姿勢というのは、どの会派についても非常に国に寄って立っている言い方ですよね。進めてしまっていることについては、区は容認しちゃっているわけですから、ただやっぱり起きた事故に関して冷静に、疑問があれば、それに対して、きちっと区民の皆さんの疑念に対してお応えするような形で、やはりその機会を設けるというのも、私は区長の務めだと思うんですけれども、区長としてどうですか。全く今後も、例えばですよ、今回じゃなくても、こういう事故があっても、国交省がああやって、根拠がないんだとか、飛行機と限らないんだと言ったら、全く説明会とか、再説明の機会、今後とも設けない。そのような考えなんでしょうか。 その2点、是非ともお答えください。 ○議長(斎藤竜一) 長谷部区長。 ◎区長(長谷部健) 堀切氏の再々質問にお答えします。 まず、契約について、田根氏のこと、もう先ほども申しましたが、公募により受託者として選定した株式会社東京ランドスケープ研究所が、その公募条件に基づき区へ提案した20名程度のデザイナーの中から、区と受託者で協議し田根氏を選定したものです。ですので、問題ないというふうに考えています。 あとは、羽田についてですけれども、先ほどお答えしたとおり、今後とも国交省に対してのそういう事故があったときには調査を要請したりとか、必要なことは、しっかりと当然区民の目線に立ってやってくつもりです。 以上です。 ○議長(斎藤竜一) 34番苫 孝二議員。 ◆34番(苫孝二) 私は、日本共産党渋谷区議団として、区長に質問します。 最初に、高齢者住宅の増設についてです。 笹塚二丁目に住む80代の独り暮らしの女性は、年金は月額8万円ほどですが家賃は7万円。預金を取り崩しながら生活をしています。都営住宅や区営住宅の空き家募集に何年も応募しておりますが、当選せず、預金がなくなったらどうしようと不安を訴えています。住宅は、住民福祉の基本です。ところが、さきの区議会で区長は、高齢者住宅の増設を求める我が党の質問に対し、「考えはありません」と答弁しました。 昨年度発表した「渋谷区住宅マスタープラン」では、住生活を取り巻く環境と課題として、高齢者や障がい者に適した民間賃貸住宅の供給が少ない、高齢単身や保証人の有無などにより、民間賃貸住宅への入居が難しいことを挙げております。区長の答弁は、こうした実態を無視したものです。 区長は、住宅に困窮している高齢者を見捨ててよいと考えているのか伺います。高齢者の切実な願いに応え、高齢者住宅増設や民間空き家の借り上げなど、高齢者の住宅を確保すべきです。所見を伺います。 国や都の新型コロナ関連の給付金や協力金など、営業継続に欠かせません。しかし、この給付金や協力金などが収入とみなされ、区営住宅や都営住宅の家賃が引き上げられる不当な事態が起きております。 国土交通省は、我が党の山添拓参議院議員の質問主意書に、持続化給付金等は一時的な収入であり、公営住宅の収入認定から除くことは可能と回答しました。つまり、区の判断で収入認定しなくてよいのです。そもそもコロナで事業の継続が困難な事業者を救うための給付金を収入認定し家賃を引き上げること自体が理不尽です。 区として、給付金や協力金などの収入認定はやめるべきです。所見を伺います。 特別養護老人ホームの待機者は深刻で、最長5年も入所待ちという事態です。認知症が進行し、自立した生活ができない独り暮らしの高齢者は「特養に申し込んだが、いつ入れるか分からない」、支援している近所の方は「在宅での生活は限界。一刻も早く入所させてほしい」と訴えています。こうした待機者が430人もいるのです。 さきの定例会で我が党が特養ホームの増設を求めたところ、区長は「国や都の公有地の活用や、区有施設の建替え、民間事業者の様々な整備手法を視野に入れて検討してまいります」と答弁しました。そこで具体的に質問します。 代々木二・三丁目の国有地については、住民から福祉の複合施設として取得するよう陳情が出され、区議会は全会派一致で議決し区長も賛成しました。区は地価が高額なため取得を断念しましたが、その後、財務省は地方自治体が特別養護老人ホームなどに活用する場合、借地料を半額にするという方針を打ち出しました。半額免除は住民の願いを実現する絶好のチャンスです。直ちに財務省と借地の交渉をすべきです。 次に、幡ヶ谷二丁目の都営住宅跡地についてです。東京都住宅政策本部は、この土地は都営住宅として整備していく方針だが、区の施設併設について要請があれば検討すると表明しています。直ちに特養ホーム増設のため東京都と交渉をすべきです。 さらに、ケアコミュニティ・原宿の丘についてです。区は、今年度建替え計画の検討を始めるとしています。神宮前地域の小規模の特養を整備する民間の計画は、頓挫しました。整備計画に特養ホームを盛り込むべきです。 これらの公有地の活用を早急に具体化し、民有地の活用も含めて特養ホームを増設して、一刻も早く待機者を解消するとともに、次期高齢者保健福祉計画にも、特養ホームの増設を盛り込むべきです。それぞれ所見を伺います。 次に、高齢者の補聴器購入費助成についてです。 渋谷区は、住民の声に応えて、昨年7月から65歳以上の住民税非課税世帯で、医師が必要性を認めた人が補聴器を購入した場合、3万5,000円を上限に補助していますが、10か月間で50件しか補助されておりません。私が区民に聞いたところ、制度を利用しない理由は、そもそも制度を知らないこと、自分に合う補聴器の購入には3万5,000円では買えないこと、補聴器を使用しても効果がないと思っているなどでありました。 制度の内容と効果を知らせるポスターを高齢者施設や町会掲示板に貼り出すとともに、地域包括支援センターや、はつらつセンターなどで聴力検査や補聴器の試聴ができる「きこえの相談会」を開いて利用促進を図るべきです。 また、港区のように、対象を全高齢者世帯に広げるとともに、補助額の上限を平均的購入価格の13万7,000円に引き上げるなど改善を図るべきです。所見を伺います。 次に、中小業者支援についてです。 小規模企業振興基本法は、小規模企業について「地域経済の活性化並びに地域住民の生活向上及び交流を促進し、地域社会に貢献している」と、その役割を評価し、振興することの重要性を指摘しており、東京都も中小企業・小規模企業振興条例を制定しています。 渋谷区の従業員20人以下の小規模企業は全事業所数の84%を占めており、雇用を創出し、区内経済を支えています。さらに、様々なイベントやお祭りをはじめ地域の文化を担い、子どもたちの見守りや街路灯の維持など防犯や防災の担い手でもあり、まさに地域社会の土台です。 今、区内の中小企業は、コロナ禍に加え、アベノミクスの失政による物価高などで厳しい経営が続いています。2021年の区内の中小企業の倒産件数は103件で負債総額187億4,000万円、失業した人は421人となっています。こうした中小企業の倒産を防ぎ地域経済を活性化していくのが区の責務です。 区長は、区内の中小企業の置かれている現状について、また、中小業者の支援に対し区の責任をどう認識しているのか伺います。 中小企業・小規模企業を支援することを区政の中心課題に据え、推進していくために当区も振興条例を制定すべきです。所見を伺います。 渋谷区議会は、昨年5月の臨時区議会で、政府に対して中小業者に対する家賃補助などを求める意見書を提出しました。新宿区では、売上げが減少している事業者を支援するため、店舗等の家賃を減額した場合、家主に減額分の4分の3、上限7万5,000円を補助する制度を実施しています。令和2年度の実績は約1,110件、3億3,900万円となっています。渋谷区でも実施すべきです。所見を伺います。 次に、商店街支援についてです。 私の地元の十号坂商店街振興組合では、共同施設維持管理補助によって、街路灯装飾昇降機を設置することができ、これまで脚立をかけてやっていた危険な作業をしなくて済むようになったと喜んでいます。しかし、この補助金は、制度化されたものではなく、希望した商店街だけが対象です。商店街の人々の安全を守るために、各商店街に街路灯装飾昇降機を設置すべきです。所見を伺います。 また、区は、商店街の街路灯について、1基当たり月額9,000円の補助金を出し、これは電気代の半額程度となっています。十号坂商店街の会費はこの街路灯の電気代の負担が基本となっており、1会員当たり月額4,000円程度となっています。今、コロナ禍の中で振興組合の会費も支払いが苦しいという会員が増えています。商店街の街路灯は、防犯灯の役割も果たしています。商店街支援策として、電気代が値上がりしている今こそ、街路灯の電気代は全額区の負担とすべきです。区長の所見を伺います。 ○議長(斎藤竜一) 長谷部区長。 ◎区長(長谷部健) 日本共産党渋谷区議会議員団、苫 孝二議員の一般質問に順次お答えします。 初めに、高齢者福祉について2点のお尋ねです。 まず、高齢者の住宅確保についてです。 本区では、令和2年度に策定した住宅マスタープランにおいて、区営住宅は増設でなく、複合施設化を含めた同規模での建替えを行うこととしており、区内に多くある民間賃貸住宅を活用した居住支援を基本方針の大きな柱の一つとしています。具体的な取組としては、昨日、渋谷区議会公明党、松山克幸議員にお答えしたとおり、居住支援協議会を設立し、民間住宅への円滑な入居促進を図っていきます。 次に、コロナ給付金の区営住宅の収入算定についてのお尋ねです。 議員御指摘の事業者に向けた感染拡大防止協力金や持続化給付金については、飲食店等の事業者を支援するために、売上高の減少額等に応じて支給、または、前年の事業収入の差額を基準として給付されていることから、いずれも事業収入として住宅の使用料算定の際に収入に含めており、その考えに変更はありません。 次に、特養老人ホームの増設についてのお尋ねに一括してお答えします。 代々木二・三丁目の国有地については、地域の要望が実現し、渋谷区全体の発展に寄与する利活用が図れるよう、国への働きかけを続けていますが、現時点では今後のスケジュールや進め方は示されていません。 幡ヶ谷二丁目の都営住宅跡地については、各施設の長寿命化計画を踏まえ、必要な公共施設を総合的に考慮します。 ケアコミュニティ・原宿の丘については、一昨日、渋谷区議会自由民主党議員団、斉藤貴之議員の御質問にお答えしたとおり、地域の皆様の御意見や御要望を広く丁寧に伺い、基本計画の素案作成を進めます。 なお、特別養護老人ホームの入居希望者には、入所案内を受けた段階で、まだ自宅での生活を続けたいという方や、第1希望の施設でないなどの様々な理由から辞退される方がいます。今後、特別養護老人ホームの整備計画については、入所希望者の数だけでなく、そうした実情も考慮した上で将来ニーズを的確に分析し、次期高齢者保健福祉計画の策定を視野に入れ、引き続き検討していきます。 次に、補聴器購入助成制度の改善について2点のお尋ねです。 まず、制度については、地域包括支援センターのほか、区内の耳鼻咽喉科や認定補聴器専門店にて周知を図っており、助成件数は、ほぼ当初の想定どおり推移しています。なお、現在御案内している認定補聴器専門店では聴力検査や試聴も含めて相談を受けています。 引き続きより多くの方に御利用いただくため、効果的な周知に努めてまいります。 次に、補助額や助成対象の拡充については、制度の活用状況やニーズを見ながら今後研究してまいります。 次に、小規模企業振興条例と固定費支援について3つのお尋ねですが、一括してお答えします。 渋谷区には、多くの中小企業が集積しており、多様な産業が集積していることが街の個性やにぎわいを創出するとともに、多くの人にとっての魅力になっていると考えています。区では、こうした事業者や商店会を支援するため、特別融資の延長や感染対策グッズの配布、消費喚起事業、空き店舗活用事業など、様々な支援を行ってきました。家賃補助などの固定費の補助については、中長期的な財政状況を総合的に考えると困難であると考えますが、今年度については、これまでの支援に加え、新たにデジタル地域通貨を導入し、長引くコロナ禍の中、より力強く、かつ持続的に区内事業者を支援していく予定です。 また、条例については、基本構想や令和2年に策定した産業観光ビジョンに基づき、中小企業振興策に取り組んでおり、制定する考えはありません。 次に、商店支援について2点のお尋ねですが、一括してお答えします。 商店街街路灯については、商店街のにぎわい創出、地域によっては防犯カメラが設置されるなど、地域の安心・安全にも寄与しており、本区でも設置や電気料、修繕について支援を行っています。 フラッグ掲出のための昇降機については、作業時の危険性という商店街の声を踏まえ、既存の補助制度の中で対応したものです。商店街の高齢化も課題となる中、こうした作業だけでなく、地域イベントなど、様々な商店街活動において新たな担い手の参加が促進されることが重要であり、区としても空き店舗活用事業や、今後は、デジタル地域通貨事業などを通じて、商店街の活性化に取り組んでいきます。 議員御提案の昇降機の設置補助については、既存の補助制度において対応可能であることから、新たに制度化する考えはありません。 また、街路灯の電気料については、現在も1基当たり年間9,000円の補助を行っており、LED化による電気料軽減効果もあることから、区が全額を負担することは考えていません。 以上、私からの答弁といたします。 ○議長(斎藤竜一) 苫 孝二議員。 ◆34番(苫孝二) 区長から答弁をいただきました。その内容は、本当に区民の困っている現状に寄り添っているのだろうかと改めて思うような内容です。 再質問したいのは、特別養護老人ホームについてです。区長は公約で、2期目の公約で特養ホームの増設を掲げておりました。しかし、この3年間、新たな増設は明確になっていないわけです。そういう意味では、きちっと具体的に計画を示していく。そういう努力をしていくべきではないですか。その点について、先ほどの答弁では、430人待機している人の中で、そんなに困っていない人もいるんだような表現をしておりましたけれども、しかし、特養ホームの入所希望者は限られているわけですよね。重度要介護者の人が申し込むということになっているわけだから、そういう意味では、それぞれ深刻な状況があるわけです。 ですから、私たちは具体的な土地も含めて、私たちも調査をし、直接東京都などにも行って調査をして、そういう提案もしているわけです。ですから、区長ももっともっと積極的に、自分の公約をきちっと実現する政治責任もあるわけですから、そういう立場からきちっと交渉をすべきではないかというふうに思います。改めてそういう姿勢があるのかどうか、私は質問をいたします。答弁ください。
    ○議長(斎藤竜一) 長谷部区長。 ◎区長(長谷部健) 苫議員の再質問にお答えします。 まず、公約については、多分8年前の一番最初の区長選挙のときに掲げたもので上げた公約だと思います。その後、恵比寿西もそうですし、渋谷のそこのかんなみの杜も含めて、あと本町もそうですね。やってきています。ただこれ、全てオーケーと言うつもりはなく、千駄ヶ谷の土地についても、国に向けて特養をつくりたいということで、そういった作業もしてまいりました。ですが、その折り合いがつかず、金額の折り合いがつかず、流れてしまったわけですけれども、しっかりとその公約を果たすために、高齢者福祉をしっかりと考えて取り組んでおります。 私からの答弁は以上です。 ○議長(斎藤竜一) 苫 孝二議員。 ◆34番(苫孝二) 今、特養ホームについての再答弁がありましたけれども、区民にとっては切実な要求でありますから、きちっと区長も認識しているように、公約を守って、やっぱり一刻も早く実現していただきたいと思います。私たち共産党は、住民要求実現のために頑張ってまいります。 以上で質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長(斎藤竜一) 18番須田 賢議員。 ◆18番(須田賢) 須田です。まず、初めに周知について2点質問いたします。 インボイス制度の周知について伺います。消費税10%への引上げに伴い、2021年10月からインボイス制度の登録申請の受付が始まり、2023年10月にはインボイス制度が開始されます。 インボイス制度とは、売手が買手に対して、適用税率や消費税額を伝え、仕入れ税額控除を受ける制度でありますが、町なかで聞く声ではどういった影響があるのか。また、そもそも内容についてもよく分からないと聞きます。インボイス制度の登録申請が既に開始されましたが、相談窓口の設置などの対策が必要だと考えますが、いかがでしょうか。また、税務署と連携して区内事業者に対する説明会を実施していくべきだと考えますが、区長の見解を伺います。 次に、ペットに対するマイクロチップ装着の義務化についての周知について伺います。 本年6月1日以降、犬猫等販売業者、ブリーダーやペットショップが犬または猫を取得した場合、販売や譲渡し前にマイクロチップを装着し、環境大臣の登録を受けることが義務づけられます。 一方、現在犬や猫を飼っている一般の所有者については、マイクロチップの装着は義務ではありません。しかし、マイクロチップを装着すると、犬や猫が迷子になったときや、地震や水害などの災害、盗難や事故などによって飼い主と離れ離れになったときに、飼い主の元に帰ることができる可能性が高まるといった利点があることから、マイクロチップを装着するよう努める規定がされています。既に制度としてスタートしていますが、こうした努力義務についても区として周知していく必要があると考えますが、区長の見解を伺います。 次に、シニアクラブの活動制限の緩和について伺います。 シニアクラブの活動について、新型コロナ感染症における高齢者の死亡率が高いことから、様々な活動制限が行われてきました。高齢者が利用する敬老館など施設の利用制限については、1こままでが、ようやく2こままでになりました。 コロナの影響でそうした制限があったことは重々理解しておりますが、その一方で出歩く機会が減り、足腰が弱くなったとの声を伺います。今後は是非他の施設の基準に合わせて使用を緩和する、またしばらく中止になっていたバス旅行についても、本年は日帰りだけでも実施について検討していただきたいと考えておりますが、区長の見解を伺います。 次に、保護者負担の軽減について伺います。 資源高、円安の影響で給料の伸び以上に物価高が進み、実質賃金の低下が進んでいます。子育て世代に関する給付金や児童手当についても、所得制限の影響で、渋谷区では恩恵を受けない子育て世代も多く、保護者負担の軽減は喫緊の課題であると考えます。 学校給食の無償化や18歳までの医療費の無償化について、渋谷区でも取り組むべき時期に来ていると考えておりますが、予算措置も必要なことから議論が必要です。その一方で、昨日他会派からもありましたけれども、副教材の共用化や学校制服のリユースの支援など、予算をかけなくても、保護者負担を軽減することは可能で、SDGsの観点からも取り組むべきだと考えますが、区長の考えを伺います。 最後に、多様性社会について伺います。 ロシアによるウクライナ侵攻、ジェノサイドが続いています。大変悲しいことですが、犠牲者の冥福をお祈りいたします。その一方で、国内では、在日ロシア人に対するいわれなき脅迫も行われています。これは日本人として恥ずべきことだと考えております。 平成28年3月の定例会で、私が、渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例について、人種差別、障がい者差別などの課題については、まだまだ不十分で、こうした課題についても、この条例の中で取り組んでいくべきではないかと質問したところ、区長の答弁では、性的少数者に対する社会的理解が足りないことなどの課題があることから本条例を定めたもので、人種差別などの課題については考えていないとの答弁でしたが、改めてこうした課題に取り組むべき時期だと思っておりますが、区長の考えを伺います。 また、現在、学校におけるALT、アシスタント・ランゲージ・ティーチャーは、英語が母語の外国人を中心に採用していると伺っておりますから、多様性社会を推進する観点からも、難民支援という観点からも、英語の話せるウクライナ人避難民を募集してはいかがでしょうか。区長の見解を伺います。 以上、大きく4点について区長に伺います。 ○議長(斎藤竜一) 長谷部区長。 ◎区長(長谷部健) 無所属、須田 賢議員の一般質問に順次お答えします。 まず、インボイス制度の周知についてお答えします。 来年10月からのインボイス制度開始に伴い、昨年10月から適格請求書発行事業者となるための登録申請が開始されています。 渋谷税務署では、制度の周知と申請を促進するため、説明会を実施しており、区ニュースでも周知を行っています。 インボイス制度は、多くの事業者に関係するため、区としても、引き続き税務署と連携しながら、制度概要や相談窓口等の周知に取り組んでいくとともに、商店会や商工会議所等の状況などを伺いながら、まずは多くの事業者に制度を知ってもらい、説明会への参加や、登録申請につながるよう努めていきます。 次に、ペットに対するマイクロチップ装着の義務化についての周知についてのお尋ねです。 現在、区ホームページにて、「犬や猫のマイクロチップ登録制度」のページを新たに設け、周知をしています。 今後は、毎年9月の動物愛護週間に、区ニュース等で広くお知らせすることや、狂犬病予防定期集合注射の際に飼い主に周知することを検討しています。 次に、シニアクラブの活動についてのお尋ねです。 敬老館などの高齢者施設の利用方法については、新型コロナウイルス感染症予防の観点から、利用時間の短縮や感染リスクの高い種目などの一部制限を実施してきましたが、感染状況に落ち着きが見られるため、順次見直しを図っています。 一方、コロナ禍におけるシニアクラブの活動については、クラブ会員の安全確保を最優先に、連合会長や連合会役員の皆様と意見交換を行い、御判断いただいてきました。今年度のバス旅行をはじめとするシニアクラブの各事業については、引き続き意見交換を行いながら、実施方法や時期については連合会と共に検討をしていきます。 次に、保護者負担の軽減についてです。 昨日、立憲民主党渋谷吉田佳代子議員に教育長がお答えしたとおり、副教材は、各学校において、保護者の経済的負担を考慮した上で選定しています。また、標準服についても、一部の学校でPTAによるリユースの取組を行うなど、保護者の経費負担の軽減に努めており、御指摘のSDGsの取組としても広がることを期待しています。 次に、多様性社会についてのお尋ねです。 今後、人種差別、障がい者差別など性の多様性以外の課題にも取り組むべきものと考えていますが、インクルーシブな社会づくりを目指すため、条例改正も含め、時代に即した課題への対応を検討してまいります。 また、区立学校の外国人指導助手ALTは、一定の基準があり、ウクライナ避難民を採用することは困難ですが、昨日、渋谷区議会公明党、松山克幸議員にお答えしたとおり、国や東京都と情報共有を図り、ウクライナ避難民が必要とする支援に努めてまいります。 以上、私からの答弁といたします。 ○議長(斎藤竜一) 須田 賢議員。 ◆18番(須田賢) 1点だけ、バス旅行についての答弁がなかったように思えるんですが、ちょっとその点だけ。     〔「言いました」の声あり〕 ◆18番(須田賢) 言いましたか。失礼。そうしましたら、すみません。最後に一言だけ申し上げます。引き続き、こうした区民の身近な課題について取り組んでまいりたいと思います。 以上、私の質問を終わります。 ○議長(斎藤竜一) 議事進行上、暫時休憩いたします。-----------------------------------     休憩 午後1時59分     再開 午後2時20分----------------------------------- ○副議長(薬丸義人) 休憩前に引き続き会議を開きます。 区政一般に関する質問を続行いたします。 5番橋本侑樹議員。 ◆5番(橋本侑樹) 区長、教育長に大きく3点質問します。 1つ目は、子育て支援についてです。 2019年度より渋谷区子育てネウボラがスタートし、妊娠期から18歳まで切れ目のない非常に頼もしい子育て支援の骨格ができました。今後はその骨格の中にどのような仕組みをつくっていくかという段階であると考えます。状況や時代が変われば子育て支援のニーズも変わるということは、新型コロナウイルスの感染拡大やテクノロジーの発展による社会生活の変化を見れば明らかで、今後はあらゆるニーズの変化を把握し、それを柔軟に支援のデザインに反映させていく仕組みが必要です。 そこで、区内の子育て当事者の困り事や、子育ての環境に関して思うことをざっくばらんに話せる座談会の定期開催を提案します。既に職員立会いの下、イベントの中で子育て当事者から声を聞く機会もあるようですが、座談会として告知することで、思いのある方、相談したいことがある方に足を運んでいただけますし、変化していくニーズを定期的に捉えることが可能になります。ネウボラを中心とした子育て支援をより当事者に寄り添ったものへとブラッシュアップするために、是非、各地域の子育て支援センター等で座談会を開催し、職員と子育て当事者がフラットに話をする機会をつくっていただきたいと思いますが、区長の所見を伺います。 児童相談所機能がサテライトオフィスとして渋谷区にも設置されました。今後は、より一層の地域密着型虐待防止体制が期待されます。渋谷区子育てネウボラでは、虐待予防のための取組も行われていますが、それだけではなく、保護された子どもが家庭に帰った後、家庭環境を改善するために重層的支援体制につなげる、定期的な会議を行うなど、伴走しながら再発防止を行っていく地域密着ならではのきめ細かい取組が必要です。こうした支援、取組をどのように行っていくのか、区長に伺います。 また、自治権確立特別委員会での報告で、渋谷区は児童福祉業務を担うことができる職員育成として、世田谷区児童相談所に若手職員を派遣しており、戻ってきた際には、「非常に大変だった、つらかった」とこぼされる方もいたとお聞きしました。虐待に限らず、ケースワーカーや福祉業務等に関わる職員の心理的ケアは非常に重要と考えます。カウンセリングなど心理的ケアを区がしっかりと取り組むべきと考えますが、区長の所見を伺います。 ひとり親支援として、令和3年第3回定例会の代表質問では、養育費不払い分確保のための保証料補助や取決めに係る公正証書の作成支援の提案をさせていただき、「総合的に検討する」との答弁をいただきました。福祉部と子ども家庭部の横連携で進めていただきたいと思いますが、その進捗を区長に伺います。 これに加えて、財産開示や情報取得のための相談や費用補助などの裁判所における差押えの手続の支援ができれば、取決めから差押えまで、一連の支援になります。練馬区では、無料の養育費相談の実施や公正証書作成費用補助を行っており、令和3年度の公正証書作成の実績は43件、年間相談実績は100件を超えています。取決めから差押えまで、一連の支援について、区長の所見を伺います。 児童扶養手当の届出をする8月は、ひとり親の方が直接区役所にお越しになる貴重なタイミングです。この8月にひとり親支援月間として窓口近くや庁舎1階エレベーターホールを使って、生活支援、健康相談、重層的支援などの案内を積極的にできないでしょうか。せっかく区役所まで足を運ぶのですから、あらゆる情報を発信して、支援につながるきっかけにしたいと考えます。区長の所見を伺います。 2つ目は、女性の健康課題についてです。 WHOは2030年までに子宮頸がんの死亡率を30%減らすことを目標にしました。子宮頸がんは最悪の場合死に至る、治療ができたとしても子宮の摘出によって子どもを持つという選択肢が奪われてしまうなど、その人の人生に大きく影響する病気です。子宮頸がんの罹患者を減らすために区としてできることは、最大限取り組んでいただきたいです。 今年度から、HPVワクチンの積極的勧奨が再開されましたが、これまでのネガティブな報道を目にしてきた方の中には、ワクチンの接種を迷われる方もいるのではと思います。こうした方々の不安を取り除き、ワクチン接種の意義を理解していただくために、HPVワクチンについてのQ&Aをまとめたものを医師会と共に区独自で作成し、配布するなど、改めて丁寧な周知を行うことはできないでしょうか。区長の所見を伺います。 接種控えによって接種の機会を逃した世代を対象としたキャッチアップ接種も行われることとなり、本定例会でもそのための補正予算が提出されています。 横浜市立大学の研究では、接種歴に関する自己申告と自治体の接種記録が一致していないケースは20.6%と示されており、自分が接種済みかどうか分からず、接種しないという方も一定数いると推測できます。医師によれば、「打たないより重複しても打ったほうがいい」と言う方もいましたが、その事実を知らない方も多いと思います。渋谷区はどのような周知を行っていくのか、キャッチアップ接種の進め方を区長に伺います。 また、接種を進める中で、接種後の多様な症状にも対応できる体制が必要です。2020年にWHOは接種ストレス関連反応という概念を提唱しました。これは全てのワクチン接種で生じ得る反応で、ワクチンの成分や品質の欠陥、紛れ込み、いずれによるものでもなく接種にまつわる不安により生じる、あらゆる年代で生じる反応です。 厚生労働省科学審議会の報告によれば、不安が改善すれば痛みも改善に向かうと示されており、接種後の多様な症状に適切な医学的アプローチができる体制は、HPVワクチンに限らず、あらゆるワクチンにも有効です。接種後ストレス関連反応や痛みに対する相談体制の整備、適切な医療につなげる体制の構築について、区長の考えを伺います。 これまで渋谷区は20歳以上の女性に2年1回、無料の子宮頸がん検診を案内してきました。しかし、渋谷区の子宮頸がん検診受診率は全年齢平均で16.6%とかなり低い水準であり、特に34歳以下はこれよりもずっと低い水準となっています。子宮頸がんにかかっているのは30歳から34歳の女性が最も多く、さらにこの10年で発症が低年齢化しているため、ワクチンの接種と併せて30代以下の検診受診率を高めることが子宮頸がんを減らすためには重要です。先日、区内の産科医と意見交換を行い、子宮頸がん検診やワクチンの接種を受ける人の割合を増やすために、一番重要なのは学校教育だと伺いました。 渋谷区では、学校に産科医を招いての健康教育には予算がついているものの、実施するかどうかは学校長の判断に委ねられています。実際に昨年実施した学校は1校、今年はゼロだったそうです。学校によってこれほど大切な教育の機会に格差が生まれてしまうことは望ましいことではありません。産科医による保護者向けの講演会の開催や、子どもたちが産科医による授業等を受けられる機会を全学校でつくれるよう、教育委員会がコーディネートすべきと考えますが、いかがでしょうか、教育長に伺います。 さらに、ネウボラのオンライン講座等で、産科医による健康教育の機会をつくるなどのやり方も考えられますが、ネウボラとの連携について、こちらは区長の所見を伺います。 3つ目は、行政サービスについてです。 初めに、情報発信についてです。 本区のネウボラのサイトを見ると、具体的な子育て支援の情報を得るためには、区ホームページ内の「子育て便利帳」というページに誘導されるようになっています。しかし、そのページを見ると、最終更新年月日が令和4年4月になっているにもかかわらず、子ども家庭支援センターの住所が旧第二美竹分庁舎のままになっていることに気がつきました。子育て相談の窓口として案内する住所が全く違っている状況が半年以上も続いていたということに、非常に衝撃を受けました。当該ページは所管に連絡をして、すぐに最新の情報に直していただきましたが、こうした状況は子育て支援に関するだけではなく、全庁的に共通する課題であると思います。各所管の職員にとってウェブサイトの細かいページの内容の更新やチェックを日常的に行うことは難しく、ウェブサイトを管理運営する広報部門にとっては膨大な区政の情報を把握し尽くすことは難しい、という状態で、ルーズボール化しています。 そこで、情報を一元管理するデータベース、いわゆるレジストリのようなものをつくり、そこにウェブの情報や書類の内容がひもづいていくような仕組みが必要ではないでしょうか。本区ではスマートシティ化を推進し、シティダッシュボードの作成に取り組んでおり、その中で全庁のデータを集めていると思いますので、同時にレジストリの構築を進めていただきたいです。職員同士の情報の共有も容易になり、横断的な連携もよりスムーズになると思います。区長の所見を伺います。 次に、やさしい日本語の導入についてです。 本年第1回定例会の代表質問でも提案しましたが、やさしい日本語は外国の方のみならず、障がいのある方や高齢者にとっても分かりやすいものです。 区から届く税や国民健康保険等に係る通知書類の固い日本語は、多くの人にとって難しいものです。 更生施設や児童養護施設に視察に行った際に、「施設を出た後、区からの書類が来たがよく分からないと困る方がよくいる」との話を聞きました。具体的にどうしたらいいのか分からない、なので放っておいてしまう、ということになれば、本来必要な手続もできず、行政サービスが届かなくなってしまいます。そこで、区民の方に送る通知書類や手続の書類にやさしい日本語版をつくり、併用することはできないでしょうか。例えば、「申請」は「区役所にお願いすること」、「世帯」は「同じ家に住んでいて、同じお金で生活する人たちのこと」など、やさしい日本語に言い換えるだけで誰にとっても理解しやすくなります。書類をやさしい日本語版にすることを、横断的に推進していただけないでしょうか。区長の所見を伺います。 最後に、非来庁型サービスについてです。 現在、区の窓口や申込みに電子申請の導入が進んでいますが、LINEによるもの、メールによるもの、専用サイトのフォームによるものなど様々で、パッチワークのような状態になっています。是非利用者目線に立った、統一のシステムをつくっていただきたいです。区長の所見を伺います。あわせて、令和2年第3回定例会で手続のICT化に関する質問に対しては、「順次拡大していく」との答弁をいただきました。現在の電子申請拡大の検討状況や今後のスケジュールについても区長に伺います。 また、非来庁型のサービスの推進により、今まで来庁時に窓口で目にしていた情報が入手できなくなる、問題の早期発見、早期介入ができなくなるなどの懸念もあります。これらをどのようにフォローしていくのか、区長に伺います。 以上、それぞれ御答弁よろしくお願いします。 ○副議長(薬丸義人) 長谷部区長。 ◎区長(長谷部健) シブヤを笑顔にする会、橋本侑樹議員の一般質問に順次お答えします。 初めに、「子育て支援について」4点のお尋ねです。 まず、地域の子育て支援センターで、子育て当事者と職員が、子育ての困り事などについて、ざっくばらんに話せる座談会を開催してはとの御提案です。 昨年8月に開設した「神南ネウボラ子育て支援センターcoしぶや」をはじめ、区内7か所の子育て支援センターでは、同じ年齢のお子さんを育てている保護者を対象とした集いを定期的に開催しています。 ここでは、保護者同士が日頃の困り事などを気軽に話すことができ、同席したスタッフは必要に応じてアドバイスをするだけでなく、保護者の要望や悩みなどを聞き取り、所管する子ども家庭支援センターが、適切に対応する仕組みとなっています。 議員御提案のとおり、開催に当たっては保護者がより気楽に参加しやすく、フラットに話せるような集いとなるように工夫を凝らし、変化する子育て当事者のニーズを把握するように努めていきます。 次に、地域密着型・伴走型の支援についてです。 本年4月から、渋谷区子育てネウボラに東京都児童相談センターのサテライトオフィスが設置され、児童福祉司が定期的に来所して、子ども家庭支援センターの相談員と連携して業務に当たっています。 これまで、緊急一時保護された子どもが家庭に復帰する際には、事前に関係機関を含めた会議を行い、家庭に戻った際の支援について確認を行っていたところですが、サテライトオフィスの設置により、早い段階から回数を重ねて処遇を検討することが可能となり、学校や関係機関など、きめ細やかに地域の支援体制を準備することが可能となります。 このように、子ども家庭支援センターは、児童相談所と連携して、子どもが家庭に戻った後の長期にわたるフォローについても、地域関係機関の協力を得ながら虐待の再発防止に向けた伴走型の支援を行っていきます。 次に、福祉業務に係る職員の心理的ケアについてのお尋ねです。 子育て・福祉行政の第一線で直接区民に関わる職員の心の健康を保つことは、極めて重要なことと考えています。 職員の健康に常に注意し、僅かの不調も見逃さないようにするために、監督者である係長に対して、メンタルヘルスに関するセミナーを実施し、職員に対し積極的にアウトリーチするように取り組んでおります。 また、職員からの相談も常時受けられるように、人事課に保健師を配置するとともに、区が契約し、職員個人の金銭的負担なく相談することのできるカウンセリングルーム等への案内を行っています。さらに、必要な職員に対しては、精神科の産業医との面談が実施できる体制を整え、早めのケアを推進しています。 今後とも、職員の心の健康に配慮し、子育て支援・福祉サービスの向上に努めてまいります。 次に、ひとり親支援のお尋ねについて一括してお答えします。 議員御指摘の養育費に関する問題は、離婚後の安定感を与える側面と、場合によっては離婚の選択を後押しする側面があると思っています。 行政としては、この2つの側面を慎重に見極める必要があると考えており、現在、厚生労働省の「離婚前後親支援モデル事業」を活用しながら、養育費に関する支援を行っている区について、情報を収集しているところです。 昨年8月の児童扶養手当の現況届は、ひとり親受給者の負担軽減を目的として、窓口だけでなく郵送でも受け付けています。このコロナ禍により御来庁しづらい状況でもあるため、窓口案内とともにホームページやSNSなど、これからの時代に即した非来庁型の支援や周知の方法を検討してまいります。 次に、女性の健康課題について2点のお尋ねです。 初めに、子宮頸がんについて3点の御質問です。 まず、東京都が公表している人口動態統計によると、令和2年に本区において子宮頸がんで亡くなった方は13人に上っており、予防できるがんの発生を減らすためには、ワクチンの接種を迷われている方への接種の勧奨に力を入れていくべきと考えています。 HPVワクチンの周知については、対象者への周知のほか、区ホームページに厚生労働省の作成したQ&Aを案内しています。 渋谷区医師会と共に密に情報共有し、連携体制を強化しながら、区民への丁寧な説明により不安解消、接種の意義の理解周知に努めていきます。 次に、キャッチアップ接種についてですが、渋谷区予防接種台帳上、接種を完了していない全ての対象者にお知らせを発送し、お知らせの中に厚生労働省の作成する「キャッチアップ接種」に関するパンフレットを同封することで、HPVワクチンの効果とリスク、相談体制についての正確な情報を提供しています。 接種履歴の確認については、個人情報のため電話での照会はできませんが、窓口にて丁寧に対応しています。 次に、体制整備としては、HPVワクチンの副反応等に対応できる協力医療機関を紹介するとともに、既に都が設置している生活や教育等多岐にわたる相談を一元的に受け付ける窓口を御案内してまいります。 次に、ネウボラでの連携についてのお尋ねです。 現在、ネウボラではライフデザインや歯科・栄養指導などの女性向けの各種健康講座を、オンライン、動画等で実施しています。産科医による健康教育の機会については、妊娠・出産・子育てをサポートするネウボラとして有益であると思われますので、どのような対応が可能か検討してまいります。 次に、行政サービスについて3点のお尋ねですが、現在、区のウェブサイトの再構築と行政手続のオンライン化拡充の指揮を執っていることから、「情報発信について」と「非来庁型サービスについて」は、澤田副区長に答弁をさせます。 それでは、私からは、やさしい日本語の導入についてお答えさせていただきます。 多様性を尊重する社会を推進するに当たり、誰一人取り残さない地域社会づくりは不可欠です。 昨年度策定した職員向けの行動指針「渋谷区SOGIEに関するインクルージョン指針」の中でも、言葉の壁によって届いていないことへの留意点として、やさしい日本語で情報発信を推奨しています。 ジェンダー平等の観点だけでなく、複合的に困難な状況を解決するため、庁内横断的な連携体制を推進し、適宜適切に対応してまいります。 以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○議長(斎藤竜一) 澤田副区長。 ◎副区長(澤田伸) それでは、私から、行政サービスに関する情報発信についての御質問と、非来庁型サービスについて、3点の御質問に、順次、お答えさせていただきます。 初めに、情報発信についてのお尋ねです。 本区のウェブサイト上で、子育て相談窓口の新しい住所記載の更新が適切に行われていなかった人的ミスが発生したことにつき大変遺憾に思っております。同様の事象が発生していないかを含め、再度チェックと体制強化に取り組んでいきます。 また、現在取り組んでいるウェブサイトの再構築においては、利用者視点のみならず、管理運営者サイドの負担軽減や情報管理運用面に優れたシステムやツールなど、先進的技術の導入により、アクセシビリティーに優れ、利用者に最適なUX/UI、いわゆるユーザーエクスペリエンス・ユーザーインターフェースを提供する新しいウェブサイトの導入を目指しております。 議員の御提案の情報を一元管理するデータベース、いわゆるレジストリにつきましては、情報発信における不整合を防止する一つの手法として大変有効であるということは十分に理解をしております。運用面やコスト面を含めた検討を行い、正確で、誰もが見やすく、易しい区政情報の発信に努めてまいります。 次に、非来庁型サービスについての3点のお尋ねに一括してお答えさせていただきます。 非来庁型サービスとは、行政のあらゆる手続や窓口をオンライン化することで、オンライン上でもリアルと同等のサービスと体験を提供し、利用者をワンストップでサポートすることだと考えています。 本区のオンライン申請は、決してばらばらに進めてきたわけではございません。全国に先駆けてLINE公式アカウントを用いた行政サービスの提供を開始し、LINEを利用者接点の中心に据えた施策を展開してきました。この姿勢は今後も変わりありません。 区ウェブサイトのリニューアル後は、新しいインターフェースが各種オンライン手続のポータルとなります。そこにアクセスすれば個々の手続に遷移できる、より一元的な動線をつくります。 電子申請のために統一的なシステムをつくって、「この方法しかできません」という対応は、旧来の発想であると考えます。本区が目指しているのは、利用者側に複数の選択肢を用意し、各自が使いやすいチャネルを利用できるようにすることと考えております。 そして、非来庁型サービスを拡充していくためには、行政手続のオンライン化の拡充は重要な課題です。そのため、今年度は組織横断型のプロジェクトを組成し、手続の内容や申請件数実績などを総合的に検討しながら、効率的にオンライン化を進めていきます。年度末までに、手続のオンラインカバー率、いわゆる全てのオンライン手続件数の約90%をオンラインでできるようなカバー率にしたいと思っております。 さらに、非来庁型サービスが定着していくことで、情報発信や情報提供の形が変化していくと考えています。例えば、ウェブサイトに御自身の関心領域を御登録いただくことで、サイトにアクセスした際に関心領域に沿った情報が提示され、区民が情報を取りこぼすことがないようになります。 一方、複雑で複合的な問題を抱えた方の相談などは、対面でのコミュニケーションの中で、問題の真の原因を発見し、行政からの援助や早期介入につながるケースもございます。 このように、オンラインとオフラインの行政サービスは、どちらか片方ではなく、それぞれの特性を最大限活用し、相互に補完していくものだと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(斎藤竜一) 五十嵐教育委員会教育長。 ◎教育長(五十嵐俊子) 私には、女性の健康問題について1点のお尋ねです。 令和3年度は、笹塚中学校が東京都教育委員会「性教育の授業」実施校としての指定を受け、産婦人科医を外部講師として招聘した授業を行いました。 今年度、全校において、産婦人科医による授業の実施の予定はありませんが、児童・生徒が、がんに関する正しい知識とがん患者に対する正しい認識を持つことができるよう、国や都が発行する資料の活用や外部講師による教員研修を充実させるなどして、がん教育の充実に向けた学校の取組を支援してまいります。 以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○議長(斎藤竜一) 橋本侑樹議員。 ◆5番(橋本侑樹) 区長、教育長、そして副区長、御答弁ありがとうございました。 子育て支援に関しては、提案させていただいたものも含め、さらにきめ細かなものに充実させていっていただけるとのことで期待をしております。8月のひとり親支援月間については、オンラインを活用するという手法でもいいと思いますので、是非行っていただきたいと思います。 そして、女性の健康課題に関しては、接種後のフォロー体制や、ネウボラでの講座実施について、前向きな答弁をいただき、ありがとうございます。当事者の意識を高めていかないことには、救えるものも救えないというもどかしさが、こういった課題にはあります。そういう意味では、学校教育はとても重要なファクターです。教材や教員研修を行ってという御答弁を教育長からいただきましたが、やはりそれでは学校の現場によって、むらが出るといいますか。教育委員会としてどういうものを全学校で提供していくかというところは非常に大事なところだと思いますので、是非区が責任を持ってコーディネートしていってほしいと思います。 副区長からは、行政サービスについて、御答弁をいただきました。ありがとうございます。副区長のお話しされたとおり、利用者にワンストップで分かりやすいサービスを提供するということは非常に大切で、一元的な動線があれば、その先に選択肢があるということについてはよいと思います。是非現在の動線を整理していただいて、誰にとっても分かりやすい言葉による分かりやすい行政サービスを行っていただきたいと思います。また、オンラインとオフラインの関係の整理については、オフラインはオフラインでできることをしっかりというような話が答弁いただいたんですけれども、オフラインでちゃんとフォローするというのは当然のことで、オンラインが90%手続ができるようなった、その世界の中で、オフラインが必要な、オフラインのサポートが必要な人がオフラインにちゃんと届くということが大事だと思うので、そのあたりの動線もしっかりやっていただければと思います。 これからも当事者意識を持って、様々な課題に対する提案をさせていただきたいと思っております。 質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(斎藤竜一) 8番金子快之議員。 ◆8番(金子快之) 爽やかな質疑の後に、お耳汚しで大変恐縮ですけれども、私、区長、教育長に大きく3点質問させていただきます。 まず1点目、小中学校や区有施設におけるマスク着用等について。 東京都医師会は先月、屋外でのマスク着用見直しを提言しました。     (画像提示) ◆8番(金子快之) 国も夏場は熱中症のリスクもあり、ソーシャルディスタンスを保てる屋外ではマスクを外すよう求めています。 岸田総理も、公共交通機関や室内でも「2メートル程度離れ、会話はほとんど行わない場合はマスクをする必要がない」と説明されております。この表は国が作っている図ですけれども、屋内では基本的にマスク……屋外ですね。屋内でも会話はほとんど行わない。この左下の部分ですけれども、2メートル以上空いているからマスクする必要がないというふうに言っております。 ここで、区は、ホームページや区有施設、いまだにマスクを推奨しておりますけれども、いつまで続けるつもりでしょうか。自分で判断ができる大人は別として、まずは学校で着用緩和の時期ではないかと思いますけれども、区有施設、学校それぞれについて明確な指針を打ち出すべきではないか。教育長、区長にお尋ねをいたします。 次に、コロナ禍の総括について、ワクチンの総括について伺います。 この3年間に投じたコロナ関連支出の総額の内訳、国からの補助金、それから、コロナで亡くなった区民の数、それは例年のインフルエンザの死亡者数と比較して、多いのか、少ないのか。 また、ワクチンの副作用と接種後の死亡者数について。昨年のワクチン接種開始以来、亡くなったコロナ患者さんのうち、接種者数を接種からの経過日数別で伺うとともに、これらのワクチン副反応情報をワクチン接種回数別に集計し、定期的にデータ公開すべきじゃないかと求めます。 次に、ワクチンの接種回数について。 ワクチンを3回打ってもコロナ感染する人が多数いることが分かっております。本当にワクチンは効果があるのか。4回目、5回目と本当に打つ必要があるのかと疑念が高まっているということであります。     (画像提示) ◆8番(金子快之) こちらのグラフは、浜松市が公表している資料ですけれども、新型コロナウイルス感染症の陽性患者のうち、無症状、軽症、中等症、重症の割合を接種回数別に公開しています。このグラフ、一番左の縦の棒が未接種、一番右が3回目なんですけれども、いずれもあまり接種回数によって症状の差がないということが、グラフを見ればお分かりいただけると思います。このように、区民が納得できるよう、ワクチンの効果や副作用について区が有するデータを可能な限り公開していただきたいと思うんですが、新型コロナウイルス感染症陽性患者のうち、無症状、軽症、中等症、重症の割合とそのうちのワクチン接種状況についてお伺いをいたします。 次に、区長が記者会見で虚偽の説明で議員を誹謗中傷したことについて伺います。 区長は2月定例会の区議会だよりから、私の質問のうち、「総務部長がうそを認め謝罪した」との部分を削除するよう圧力をかけ、実際その部分が区議会だよりから削除されました。意見が違うとはいえ他人の原稿を無断で削除するとは前代未聞の言論封殺であります。権力者が自分に不都合な部分を削除するとは、まるで北朝鮮や中国のような独裁体制をほうふつとさせるものであります。 しかし、ここは言論の自由が保障された日本でありますから、そうはまいりません。私はひるむことなく長谷部区長のうそ偽りを追及するつもりであります。 ここで、「総務部長がうそを認め謝罪した」ことの事実関係について区長にお伺いをいたします。当時の船本総務部長が私、金子と複数回面談したことの報告は受けておられると思いますが、その面談の中で、船本総務部長がうそを認め、謝罪した事実を否定されるのでしょうか。 また、事実関係の調査と人権侵害について、区長の記者会見で、「一部の議員が区議会だよりの原稿に赤を入れて訂正に応じない」と説明したことは事実に反します。私は、訂正の依頼を受けておりませんし、訂正の依頼を拒んでもいません。記者会見で虚偽の説明をしたことは明白ですけれども、人権侵害に当たるのではありませんか。 ここで、なぜ区長がうその説明をしたのか検討してみたいと思います。 区長は、会見録を読みますと、「聞いている」と伝聞形式で記者に説明をしています。つまり、区長がもしうそをついたのでなければ、区長に説明をした部下の方がうそをついていることになります。総務部長ですね。当の議員がこの問題について、こうやって疑義を何度も唱えている以上、事実関係をしっかりと調査し、説明すべきではないでしょうか。 また、反対に、削除に反対する一部の議員にも丁寧に説明する、理解を求めると区長は記者会見で説明しておりましたけれども、その後私は何も聞いておりません。この問題、2月の定例会でも指摘させていただきましたけれども、その後も何も聞いていませんが、いつ御説明、私にするつもりなのでしょうか。人権侵害についてでも、この場で謝罪すべきではありませんか。 次に、五十嵐教育長が議会に送った警告書と、教育長としての資質の欠如について伺います。     (画像提示) ◆8番(金子快之) こちらの資料は、私は、五十嵐氏の顧問弁護士である塩川泰子弁護士を弁護士法第56条に基づき懲戒請求をしております。私のユーチューブ番組について、全く関係ない議会に警告書を送って事態を紛糾させた疑いであります。 ところが、この弁明書によりますと、塩川弁護士は、「警告書を作成したのは議長から要請を受けたからだ」と驚きの事実を明らかにしました。私の記憶が正しければ1月5日、今年、議長に呼ばれまして、突然警告書が届いて困っているんだと、幹事長会に出て説明してほしいと言われました。私は素直に幹事長会に出席しましたところ、各会派の幹事長さんから厳しい尋問を受けたと、こういう次第であります。もし仮にですよ、五十嵐さんの弁護士の言うとおり、最初から議長と結託して仕組んだわなだったとすれば、全く話が違うわけであります。 そこで、五十嵐さんに伺いますけれども、あなたの弁護士が議長と相談をし、議長から放置するのは適切でないと思うから、書面で説明してほしいと要請を受けたのは本当ですか。弁護士が議長に相談したのはいつのことですか。個人が雇った弁護士、個人が雇って外部の人間を区政に介入させることは間違いではありませんか。公人なのになぜあなたは私人を装って、弁護士を通じて警告書を送ったのか。この軽率な行為が議会に混乱を招いた責任をどう考えているのか。謝罪すべきではないか。そして弁護士に一体幾ら報酬を払ったのか。その報酬金額について、あなたはどう考えているか、ここまで教育長に伺います。 そして、区長には、議長と結託して議会多数派の力を借りて少数議員をいじめ、差別の構図をつくったことが人権侵害に当たるのではないかと思いますが、いかがか伺います。 次に、教育長解任に関する主権者の権利について伺います。 私は、五十嵐さんは、残念ながら教育長として不適格だと考えておりますから、ユーチューブ、街頭、議会など方々でこのように訴えておりますけれども、五十嵐さんは、この政治活動について「権利侵害だ」と不思議な主張をしておられます。 ここで五十嵐教育長に伺いますけれども、どんな権利侵害になるのか、根拠法令をおっしゃっていただきたいと思います。主権者が公務員の罷免を求める活動は、憲法で定められた国民固有の権利であると思いますけれども、教育長の解任を求める政治活動は公務員の罷免とは異なるのか。権利侵害との五十嵐さんの主張は、公務員として憲法に反しているのではないか。 そして区長に伺いますけれども、五十嵐さんが公務員としての自覚が欠けていることをどう考えておられるか、任命権者として、服務の宣誓からやり直させたほうがよいのではありませんか。     (画像提示) ◆8番(金子快之) そして、最後に、教育長の答弁、弁護士が書いている疑惑について伺います。これは塩川弁護士が書いた、先ほどの弁明書の一部ですけれども、ここには、「区議会議員の発言の自由を最大限尊重する観点から議会の自律的な判断に委ねた」と書いてあります。どこかで聞いたことがある、奇妙な言い訳だなと思いましたら、これは2月定例会で、五十嵐さんがおっしゃっている答弁とぴったり一致しております。ここで五十嵐教育長に伺いますけれども、教育長答弁は弁護士に書いてもらっているんですか。行政の答弁書を個人が雇った弁護士が書くのはおかしいのではありませんか。弁護士に報酬を幾ら払っているんでしょうか。ここまで教育長に伺います。 そして、そもそも弁護士を雇って議員を攻撃するような人物が教育長を務めていること自体が私は異常だと思いますけれども、区長はどうお考えでしょうか。五十嵐さんが、こうして議会に混乱を招いていることについて、まず謝罪させるべきではないでしょうか。そしてその後、保身に満ちた五十嵐さんの行動を見ると、教育長どころか子どもの前に立つ資格すらないのではないかと思いますけれども、いかがお考えか、教育長を解任すべきではないかと私は思っていますけれども、区長のお考えを伺います。 以上、区長、教育長の答弁をお願いいたします。 ○議長(斎藤竜一) 長谷部区長。 ◎区長(長谷部健) れいわ渋谷、金子快之議員の一般質問に順次お答えします。 初めに、区有施設等でのマスク着用についてですが、5月23日に示された国の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に基づき実施してまいります。 次に、コロナ禍において一旦総括すべきとのお尋ねです。 まず、コロナ対策関連支出と国の補助金についてのお尋ねですが、毎年度の歳入・歳出については、決算として議会へ提出し、御認定いただいているとおりです。 次に、ワクチン接種について、費用対効果の観点から総括を、とのお尋ねです。 新型コロナウイルス感染が収束していない現状において、総括するというのは時期尚早だと考えますが、ワクチン接種は、感染拡大防止と重症化予防のために大きな効果が期待されているものと認識しています。 次に、新型コロナウイルスで亡くなった区民の累計人数と、インフルエンザでの死亡者数との比較についてのお尋ねです。 本年5月31日までの区で把握している新型コロナウイルス感染症の陽性者で亡くなった方の人数は、31人です。また、本区のインフルエンザでの死亡数は、東京都が例年行っている人口動態統計によると、平成30年から令和2年までの3か年で合わせて9人となっており、単純比較すると新型コロナウイルスで亡くなった方のほうが上回っています。 次に、ワクチンの副作用についてのお尋ねに、一括してお答えします。 新型コロナワクチン接種後に、アナフィラキシー等の副作用により亡くなったという報告は受けていません。 また、死亡者が新型コロナワクチンを接種していたかは、把握していません。 新型コロナウイルスに感染したことにより亡くなった方の調査分析は、国の専門機関で全国的な規模で行われるべきであると考えており、国から公表されましたら、適切に区民の皆様へ周知いたします。 次に、新型コロナワクチンの4回目の追加接種についてのお尋ねに一括してお答えします。 新型コロナワクチンの接種に関しては、厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会でワクチン接種の効果などが、科学的な見地から審議され、了承されています。 このことから、新型コロナワクチンの接種効果があると認識しており、4回目のワクチン接種新型コロナウイルスへ感染した際の重症化予防に効果があると考えています。 また、ワクチン接種に関する様々なデータが厚生労働省から示されており、既にこのホームページで公開しています。 次に、記者会見の件ですが、本年第1回定例会で議員にお答えしたとおり、総務部長は記者会見の説明についてうそを認めたり謝罪をしていないと認識しています。 また、事実関係についてですが、これまで区議会事務局から金子議員へしぶや区議会だよりの原稿の修正を依頼したときに、修正を拒まれることがあったと聞いていますので、その事実をお話ししたものです。 次に、教育長に関する5点のお尋ねですが、そもそも前提とする事実が私の認識とは異なっており、議員が指摘するような教育長を解任する理由はありません。 以上、私からの答弁といたします。 ○議長(斎藤竜一) 五十嵐教育委員会教育長。 ◎教育長(五十嵐俊子) 私には、学校におけるマスクの着用と、議会に送られた文書等についてのお尋ねです。順次お答えいたします。 初めに、学校におけるマスクの着用について一括してお答えします。教育委員会では、国や東京都の対応方針に基づき、渋谷区立園学校版感染症予防ガイドラインを適宜改め、マスクの着用に関する基本的な考え方や、着用が不要な場面等についても周知しています。 次に、議会に送られた文書などについてのお尋ねです。 初めに、議員から御発言のあった「警告書」についてのお尋ねに一貫してお答えします。 議員の御質問は、金子議員と弁護士とのやり取りの中で弁護士から提出された弁明書の内容に関するものと推察されますが、私は弁護士の弁明書の内容は把握しておりませんので、答弁は差し控えさせていただきます。 まず、「警告書」という名の文書を区議会に提出した事実はありません。令和4年第1回区議会定例会でも議員に御説明申し上げたとおり、金子議員の公式ユーチューブチャンネルにおいて、私が「いじめを隠蔽した」ということを真実のように述べられた上で、私を「刑務所に入れるべき」「いいかげんなうそをつく」との言動等がありました。 そのことについて、私が個人で依頼した弁護士に相談し、議会においての対応を御検討いただきたく、弁護士より「貴議会構成員の言動について」の文書を提出させていただいたものです。 また、私が弁護士と相談したのは、表現の自由、議員活動の自由とも関わる法的な問題であることから、慎重に対応すべく相談をいたしました。前回定例会でも申し上げたとおり、議員の議員活動を尊重し、まずは議会において対応を御検討いただきたいことを趣旨とするものであり、区議会に混乱を招くことを意図したものではありません。 弁護士費用については、渋谷区の公費から支出されたものではありません。教育長としてではなく、私個人として依頼をしたものです。 次に、議員が「権利侵害」と言われていることなどについて、大きく2点のお尋ねですが、一括してお答えします。 私の発言として、金子議員の議員活動に対して、「権利侵害」と主張したことはありません。 また、弁護士が答弁を作成している事実はありません。 以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○議長(斎藤竜一) 金子快之議員。 ◆8番(金子快之) 大変あっさりとした答弁をいただいて、あまり納得感がほとんどない。私も乏しい脳みそで一生懸命質問を考えているんですけれども、一括してこうやってさらっと流されて非常にがっかりするところでありますけれども、再質問させていただきます。 区長に3つ、教育長に2点質問させていただきます。 まず、マスクについて、区長から国の指針、5月23日の国の指針にのっとってやっていくということなんですが、そうじゃなくて、さっき表、図を見ていただいたと思いますけれども、もっとみんなが分かりやすく、メッセージを発していただきたいと思うんですね。国会なんかでも議論になっているんですけれども、どうするのかと。総理はこの間、国会中継を見ていましたら、まだマスクを外す時期じゃないというようなことをおっしゃっているんですけれども、国の厚労省が出している指針としては、もう外ではマスクを外していいですよと、こういうふうに言っているんですね。やっぱり同調意識が強い日本ですから、トップの方がきちんと、マスク外そうと、外へ言ってもいいんじゃないかと思うんですけれども、そういった実際社会活動も復活してきて、外で夜なんか行きますと、居酒屋さんで皆さん、お酒召し上がって盛り上がっている方もいるけれども、泡飛ばしてみんなしゃべっているのに、どうして子どもたちは学校でマスクしているんだと、そういった話もあるので、是非、区長が大好きなニューヨーク、パリ、ロンドンへ行きますと、マスクしていませんよね。是非マスクにはついては、渋谷も外そうと、区長がメッセージを発していただけると、みんなも安心してマスクを外すようになると思うんですけれども、どうですか、これ1点。まず区長。 それから教育長、学校のことですね。これも都からのみたいなことをおっしゃっていたけれども、そうじゃなくて、登下校については、これ、もういいんですよね。マスクしなくて。それから、屋外の校庭での行事、ここのシチュエーションでは、マスクはここは必要ですということをはっきりと答弁してください。 それから、2点目、船本総務部長の話ですね。もうお辞めになった方の話ですけれども、謝罪していないとおっしゃっていたけれども、私、質問したのは、報告受けていますかということを先ほど質問させていただきました。報告、前回の定例会の質問では報告を受けていないと言っていたけれども、報告、その後聞きましたか、本人から。恐らく私と船本部長も延べ数時間にわたって話をしましたので、きっと録音とか取っていらっしゃるんじゃないかと、当然上にも報告していらっしゃると思うんだけれども、報告を受けていないのか。もし受けているのだったら、その結果、多分そうじゃないと思うんだけれども、それについてお聞きしたいと思います。 それから、説明ですね。謝罪はともかく、丁寧に反対した議員に説明すると、記者会見で長谷部さん、おっしゃっているんだから、説明したらいいじゃないですか。私と何度も擦れ違ったこともあるし、ちょっと説明すればいいんだから、説明してくださいよ。謝罪する、しないはともかく、説明するか、しないか、説明してほしいと思うんだけれども、これどうかお聞きしたいと思います、3点目ね。 それから五十嵐教育長、また不思議な答弁をされましたですね。個人だからまず弁護士費用を説明しないとおっしゃったんだけれども、五十嵐さん、この弁護士の弁明書も自分は知らないとおっしゃっていたけれども、あなたがお金を払って頼んだ弁護士が区議会に警告書を出して、議長からこう言われたと言っているんでしょう。事実関係、これ、質問通告を出していますから、きちんと説明してください。結果、こうやって私、議会に呼ばれて混乱しているわけですから、あなたがやったことがこうやって問題になっているんですよという指摘ですから、口を閉ざすことなく、自分自身がやったことですから、これ結果責任ということできちんと説明してください。これ、教育長、2点目。 以上、区長3点、教育長2点、答弁をお願いいたします。 ○議長(斎藤竜一) 長谷部区長。 ◎区長(長谷部健) 金子議員の再質問にお答えします。 まず、マスクについては、先ほどお答えしたとおり、国の方針に基づいて実施をしてまいります。 次に、記者会見の件ですが、報告を受けたかということ、面談をして報告を受けたかということだと思いますが、そういった報告は受けています。説明ということですけれども、同じ質問に対して、議会で何度も説明しています。 以上です。 ○議長(斎藤竜一) 五十嵐教育委員会教育長。 ◎教育長(五十嵐俊子) 金子議員の再質問に2点お答えいたします。 まず、1点目のマスクについてです。先ほど申しましたように、渋谷区立園学校版感染症予防ガイドラインで、詳しい状況について、学校に周知しております。 続いて、弁明書についてです。私個人が個人の権利を守るために依頼した弁護士の活動に関するものであり、教育長の立場としての答弁では、個別の弁護士活動に関する説明を行う必要はないと認識しております。 以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○議長(斎藤竜一) 金子快之議員。 ◆8番(金子快之) 区長、教育長にそれぞれ再々質問させていただきます。 区長、まず船本総務部長との話。船本総務部長と、私、また、私も上の先輩の方なので、あまりきつい質問するの嫌だったんだけれども、この問題、非常に大事な問題だと思うので、区長が記者会見して、その会見録を私、情報公開で入手しましたけれども、全く事実関係と違うんですよね。これは、船本総務部長、最終的に非常に、長谷部さんと違って大変誠実な方でいらっしゃるので、正直に最後答えてくれました。彼、録音取っていたと思うので、私も当然取っていますけれども、きちんと、それ、今からでもいいから、もう1回聞いてどうだったのかと。要は、先ほど区長、説明したとおっしゃったけれども、説明していません、私たち受けていないんです。議会で説明したんじゃなくて、長谷部区長、記者会見で言ったのは、反対した一部の議員には今後も丁寧に理解を求めていくって、こういうふうに、長谷部区長おっしゃっているでしょう。私、一言も聞いていませんよ。説明すりゃいいじゃないですか。議会で説明した、そうじゃなくて、私、あるいは堀切議員とか、丁寧に説明するんじゃないんですか。何でしないのか。そこをまず答えてください。 それから、五十嵐教育長、さっき弁明書は知らないみたいなことを言っていたけれども、あなたの弁護士が出した弁明書であることは認めるんですか。幾ら払ったのか。あなたがお金を払って議員活動を妨害したのは間違いない、事実なんですよ。議会にあなたが出したから、こういう質問しているんだから、逃げないで答弁してほしい。それぞれ教育長、区長、御答弁お願いいたします。 ○議長(斎藤竜一) 長谷部区長。 ◎区長(長谷部健) 金子議員の再々質問にお答えします。 一定でも答弁はしていますし、説明はしているんですけれども、あなたがなかなか理解していないというだけ、というふうに私は受けています。 ○議長(斎藤竜一) 五十嵐教育委員会教育長。 ◎教育長(五十嵐俊子) 金子議員の再々質問についてお答えいたします。 先ほど申しましたように、私が弁護士に相談したのは、表現の自由、議員活動の自由とも関わる法的な問題であったことから、慎重に対応すべく相談しました。議員の議員活動を尊重し、まずは議会において対応を御検討いただくことを趣旨としております。したがって、対応については議会に委ねているところであります。弁明書の内容については、私は詳細は存じておりませんが、私の弁護士は法に基づいてしっかりと対応していると認識しております。また、弁護士費用については、私個人の問題ですので、ここで答弁は控えさせていただきます。 以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○議長(斎藤竜一) 金子快之議員。 ◆8番(金子快之) 改めて答弁それぞれいただきましたけれども、全く納得感のない、非常に不満足な答弁で、コミュニケーションの大切さということですよね。私、どういうわけか区長と、長谷部区長とよくあちこちで擦れ違うんだけれども、全く会話がないですね。会ったときに「この間はごめんね」って一言言えばそれで済む話が、こうやって長引いちゃって、「あなたの理解能力がないんでしょう」みたいなことを言うから、ずっと尾を引くんですよ。間違いなく長谷部区長、うそついて結果的に私傷ついているんだから、ごめんねで済むことだから、きちっと謝ったほうがいい。教育長もあまり意地にならずに、きちんと話というか説明したほうがいいと思う。まして子どもたちの前に立つ教育者なんだから、あなたのためを思ってこの話をしているので、是非肝に銘じて、きちんと説明責任を果たすように、公務員としての自覚もきちっと持っていただくようにお願いします。 以上です。 ○議長(斎藤竜一) 9番鈴木建邦議員。 ◆9番(鈴木建邦) 初めに、健康です。 オミクロン株にあっても、ワクチン接種の進展と感染の鎮静化は軸を一にしています。コロナに限らずワクチン行政を徹底し、感染症から区民の健康を守っていただくよう要望します。 さて、小児定期接種ワクチンについてのヒヤリ・ハット事例が川崎市と連携する事業者から報告されています。接種時期の間違い、接種ワクチンの種類取り違え、ワクチン有効期限の確認ミスなど多岐にわたり、思ったより頻度が高いようです。国の方針に従った確実な接種が必要ですが、小児の定期接種ワクチンは多種多様で複雑であり、システムを導入してヒューマンエラーを排除していく必要があるのではないでしょうか。区長の見解を伺います。 続いて、コロナ対応の緩和です。 イベントを復活させることを全否定するものではありませんけれども、感染症の脅威を知った以上、区の関連イベントは、100人を想定するような大規模な屋内でのイベント、なおかつ、食事や会話を伴う、1時間を超える長時間なものを復活させるべきではないと考えますが、区長の見解を伺います。 他方で、日常的な活動については制限を加えることは過剰と思っています。区民会館等貸し館などでの利用制限などはできるだけ避け、国や東京都なんかが要請がない限りは、利用団体等の自主対策に任せていくべきだと考えますが、区長の見解を伺います。 続いて、教育です。「新しい学校づくり整備方針」が示されました。学びの中心、地域の中心にふさわしい未来ビジョンであると高く評価をいたします。実際の校舎に具現化するときには、子どもの声の反響への対処や事故防止など様々な課題もあるかと考えますが、現時点での区長の課題認識はどこにあるか伺います。 近隣の建替え等のプロジェクトの公共貢献による建設は区民負担、財政負担の負担軽減につながりますから可能な限り活用を求めます。プロジェクトの進捗や将来的な管理等に学校運営が影響される可能性もあるかと思いますけれども、これについて円滑に進めるための留意点について、区長の見解を伺います。 親の立場で気になるのは、子どもの生活の変化です。建替え期間中に特に当然、通学路が変わりますけれども、負担の軽減と通学路の安全、これをどのように確保するのか。特に小学生にあっては遠距離となる児童に対しスクールバス等の手段を確保するべきではないか。教育長の見解を伺います。 学校建替え中や建替え後の放課後クラブの在り方をどのように検討しているのか伺います。さらに、現在の段階で既に非常に手狭になっている放課後クラブも多いと思われますが、これについては直ちに改善が必要です。教育長の見解を併せて伺います。 コミュニティの中心施設としての視点から伺います。現在の地域住民を中心とした学校施設開放の仕組みは有効に機能していると評価するものですが、建替え後は区が諸施設とともに施設予約等管理の一元化を考えるべきと考えますが、いかがでしょうか。学校施設を活用している団体の建替え期間中の活動の配慮をどのようにするのでしょうか。さらに、保護者の生活が多様化していることに鑑み、PTAについては、学校と密接に連携する地域の社会教育団体として位置づけをし直し、土日や夜間にも自由に使えるスペースを校内に確保すべきではないでしょうか。以上、現段階での区長の見解を伺います。 続いて、ICTを活用した教育です。 2020年秋からの新タブレットも年度でいうと3年目となりました。そろそろバッテリー等のへたりも出てきており、次期モデルも検討され始める頃かと思います。さらに軽量化を進めていただきたいですし、検索やアプリケーション導入などの自由度を高めて、子どもたちが主体的な活用をできるように検討していただきたいと思います。次期タブレットの検討について現段階での見解を伺います。 また、昨今では情報モラル教育にとどまらず、デジタルシチズンシップ、すなわちデジタル社会でよき使い手としてどのように振る舞っていくかを指導すべきという声があり、強く賛同するところです。デジタルシチズンシップ教育について、単なる情報モラル教育との相違点を含めどのように捉えているのか、教育長の見解を伺います。 最後に、区民生活の観点から1点。首都直下地震等による東京の被害想定が先日見直されました。全都的には大きな改善が見られたようですけれども、渋谷区はどうなのでしょうか。今後の課題をどのように捉えているのか。公表を受けての区長の見解を伺います。 ○議長(斎藤竜一) 長谷部区長。 ◎区長(長谷部健) 無所属、鈴木建邦議員の一般質問に順次お答えします。 初めに、健康について、3点のお尋ねです。 小児定期接種ワクチンについてですが、ワクチンの取り違えや有効期限の確認ミスなど、誤接種につながる要因は単一でなく、複数のミスが重なることで発生することが報告されています。 これらのヒューマンエラーの防止を目指したシステムの開発は実証実験の段階であり、今後、効果の検証が行われると聞いています。 現状では、安全確認を何人もの目で行うことが事故予防の基本であり、国の定期予防接種実施要領においても具体的な手順が示されています。 本区では、毎年、定期予防接種実施要綱に基づく予防接種ガイドラインを区内の定期予防接種を実施する医療機関に配布し、事故防止事項の徹底を図っています。万一、事故が起きた際には、医療機関から区へ報告を受け、状況把握や再発防止策を行っています。 引き続き安全な予防接種の実施体制の確保に取り組んでいきます。 次に、イベントの復活についてです。 東京都のリバウンド警戒期間が5月22日で終了し、経済活動が徐々に再開するとともに、地域のイベントについても久々の開催に向けた準備が行われるなど、街にも活気が戻りつつあります。しかしながら、都では、5月23日以降についても、飲食を伴う結婚式場などの集会場、遊興施設について、都の認証基準や業種別ガイドラインによる感染防止対策の遵守を事業者に要請しています。本区としては、その時々の国や東京都のイベント等の開催指針に基づいた実施を推奨してまいります。 次に、区民会館等貸し館での利用制限についてですが、これについても、都立施設の例に倣い、通常運営を基本としていますが、利用者の密を避けるため、一部の施設で利用制限を設けています。この措置も今後の感染状況に応じて、適時、見直してまいります。 次に、新しい学校づくり整備方針に関し、3点の御質問です。 1点目は、新しい学校づくりの課題についてです。今回公表したシブヤモデル「未来の学校」は、様々な新しいコンセプトを持つものですが、その一つに「地域とともにある学校施設づくり」があります。 これからの学校施設は、地域住民が集うコミュニティの拠点として、地域に開かれた施設となるべきと考えます。 また、公共施設の機能を併せて整備することで、施設の高機能化とともに公共資産の最適化を図ります。 一方で、児童・生徒の安心・安全な教育環境を確保するため、動線を整理した明確なゾーニングや死角をつくらない空間配置、防犯カメラの活用などセキュリティの確保が不可欠です。 地域の人づくりや魅力向上のための基盤となる施設となるよう工夫を凝らしてまいります。 2点目は、近隣の建替えに合わせた公共貢献の活用についてです。 一昨日、渋谷区議会自由民主党議員団、斉藤貴之議員にお答えしたとおり、神南小学校の建替えは、将来にわたって学校環境を守ることにつながることからも、学校周辺のまちづくりと一体的に進めてまいります。 3点目は、学校施設開放やPTAについてのお尋ねです。 建替え期間中の学校施設開放については、近隣の学校や区の施設を活用してまいります。 建替え後の新しい学校は、地域コミュニティの拠点として、平日の日中や夜間・休日の使用していない教室を地域に開放するなど、PTAをはじめ多様な世代の交流が促される環境を整備し、予約管理についても、今後検討をしてまいります。 次に、区民生活についてです。 首都直下地震等による東京の被害想定の見直しのお尋ねですが、渋谷区における人的被害や建物被害等については、10年前の被害想定に比べて軽減しています。 しかしながら、地震の発生日時や発生地点、あるいは当日の気象条件など不確定要素が多く、あくまでも想定として捉えるべきと考えています。引き続き、自助、共助を中心とした防災対策の充実や区民の防災意識の向上などに取り組んでまいります。 以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○議長(斎藤竜一) 五十嵐教育委員会教育長。 ◎教育長(五十嵐俊子) 私には、区政課題について3点のお尋ねです。順次お答えいたします。 初めに、学校の建替え期間中の通学路の安全確保についてのお尋ねです。 具体的な対応の検討はこれからにはなりますが、通学距離や通学路等、配慮が必要なケースを整理し、学校や関係者の方々と意見を交わしながら、児童・生徒が安全・安心に通学できるよう、対応を検討してまいります。 次に、学校建替え中・建替え後の放課後クラブの在り方についてのお尋ねです。 建替え中の仮設校舎においても、校舎内に放課後クラブ室を設置します。 建替え後の新校舎では、クラブ室は校庭や屋内運動場のそばで、かつ警備室から見守りやすい配置とし、お迎えのしやすさにも留意します。また、長期休業中の施設利用の動線にも配慮します。 なお、現行の放課後クラブが手狭になっているとの御指摘がありましたが、各小学校ではクラブ室以外の教室等の利用を拡大して対応しています。それぞれの現状を踏まえ、児童が安全・安心に豊かな放課後を過ごせるよう、できる限りの対応をしてまいります。 次に、教育におけるICT活用についてのお尋ねです。一括してお答えいたします。 初めに、次期タブレットの検討についてですが、タブレットを含む次期教育ICTシステムの更新に向けて、現在、学校、有識者、委託業者と教育委員会において、現行モデルの課題等を洗い出し、児童・生徒が発達段階に応じて、一人一人が楽しく主体的に学ぶことができる機能の可能性について検討を進めています。 次に、デジタルシチズンシップ教育についてです。 議員御発言のとおり、教育委員会では、シブヤモデル「未来の学校」の実現のために、昨年度よりデジタルシチズンシップ教育を推進しています。これまでの情報モラル教育では、危険があるから学ぶ、悪影響がないように指導するという個人の安全な利用のための教育でしたが、今後はICTをよく利活用して、幸せな社会を創造することができるようなよき市民を育成する教育を目指します。そのために、あふれる情報を正しく吟味し、責任を持って積極的にICTを使う判断力と行動力を育てていきます。 今後も、子どもたちが安全・安心な教育環境の中で、タブレットを日常の道具として上手に活用できるよう、管理職研修や教員研修の充実を図ってまいります。 以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○議長(斎藤竜一) 以上をもって区政一般に関する質問を終わります。 これから日程に入ります。 議事進行上、日程第1及び日程第2を一括議題に供します。     〔村山次長朗読〕----------------------------------- △日程第1 議案第29号 渋谷区手数料条例の一部を改正する条例 △日程第2 議案第30号 渋谷男女平等・ダイバーシティセンター条例の一部を改正する条例----------------------------------- ○議長(斎藤竜一) 提案理由の説明を求めます。 長谷部区長。 ◎区長(長谷部健) ただいま議題となりました議案第29号は手数料の新設等を行うため、議案第30号は渋谷男女平等・ダイバーシティセンターの利用者の範囲の拡大等を行うため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものです。 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(斎藤竜一) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 以上2件は所管の総務委員会に付託します。 議事進行上、日程第3から日程第9までを一括議題に供します。     〔村山次長朗読〕----------------------------------- △日程第3 議案第31号 渋谷区地域交流センター条例の一部を改正する条例 △日程第4 議案第32号 渋谷区代々木八幡区民施設条例の一部を改正する条例 △日程第5 議案第33号 渋谷区特別区税条例等の一部を改正する条例 △日程第6 議案第34号 渋谷区立商工会館条例の一部を改正する条例 △日程第7 議案第35号 渋谷区立消費者センター条例の一部を改正する条例 △日程第8 議案第40号 渋谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 △日程第9 議案第41号 渋谷区ふれあい植物センター条例の一部を改正する条例----------------------------------- ○議長(斎藤竜一) 提案理由の説明を求めます。 長谷部区長。 ◎区長(長谷部健) ただいま議題となりました議案第31号は地域交流センターの利用者の範囲の拡大等を行うため、議案第32号は代々木八幡区民施設の利用者の範囲の拡大等を行うため、議案第33号は地方税法等の改正に伴い、議案第34号は商工会館の利用者の範囲の拡大等を行うため、議案第35号は消費者センターの利用者の範囲の拡大等を行うため、議案第40号は東京都市計画地区計画渋谷駅東口地区地区計画の都市計画の変更に伴い、議案第41号はふれあい植物センターに指定管理者制度を導入すること等に伴い、それぞれ条例の一部を改正しようとするものです。 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(斎藤竜一) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 以上7件は所管の区民環境委員会に付託いたします。 議事進行上、日程第10から日程第12までを一括議題に供します。     〔村山次長朗読〕----------------------------------- △日程第10 議案第36号 渋谷区スポーツ施設条例の一部を改正する条例 △日程第11 議案第37号 渋谷区立社会教育館条例の一部を改正する条例 △日程第12 議案第42号 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例----------------------------------- ○議長(斎藤竜一) 提案理由の説明を求めます。 長谷部区長。 ◎区長(長谷部健) ただいま議題となりました議案第36号はスポーツ施設の利用者の範囲の拡大等を行うため、議案第37号は社会教育館の利用者の範囲の拡大等を行うため、議案第42号は教員特殊業務手当の額の改定を行うため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものです。 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(斎藤竜一) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 以上3件は所管の文教委員会に付託いたします。 議事進行上、日程第13及び日程第14を一括議題に供します。     〔村山次長朗読〕----------------------------------- △日程第13 議案第38号 渋谷区はつらつセンター条例の一部を改正する条例 △日程第14 議案第39号 渋谷区墓地、埋葬等に関する条例の一部を改正する条例----------------------------------- ○議長(斎藤竜一) 提案理由の説明を求めます。 長谷部区長。 ◎区長(長谷部健) ただいま議題となりました議案第38号ははつらつセンターの利用者の範囲を拡大するため、議案第39号は宗教法人法の改正に伴い、それぞれ条例の一部を改正しようとするものです。 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(斎藤竜一) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 以上2件は所管の福祉保健委員会に付託いたします。 日程第15を議題に供します。     〔村山次長朗読〕----------------------------------- △日程第15 議案第43号 令和4年度渋谷区一般会計補正予算(第1号)----------------------------------- ○議長(斎藤竜一) 提案理由の説明を求めます。 長谷部区長。 ◎区長(長谷部健) ただいま議題となりました議案第43号は、令和4年度一般会計補正予算(第1号)です。 内容は官民連携事業調査特別委員会、新型コロナウイルス感染症対策事業、予防接種事業、小学校運営、放課後クラブ運営で、補正金額は5億6,298万4,000円です。 これに伴います財源は繰越金、国庫支出金等を充てることとしております。 これによりまして本年度一般会計予算総額は、歳入歳出とも1,068億2,998万4,000円となります。 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(斎藤竜一) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 本件は所管の総務委員会に付託いたします。 議事進行上、日程第16から日程第18までを一括議題に供します。     〔村山次長朗読〕----------------------------------- △日程第16 議案第44号 渋谷区ふれあい植物センターリニューアル工事請負契約 △日程第17 議案第45号 渋谷本町学園別棟校舎建設工事請負契約 △日程第18 議案第46号 西参道高架下施設(仮称)建設工事請負契約----------------------------------- ○議長(斎藤竜一) 提案理由の説明を求めます。 長谷部区長。 ◎区長(長谷部健) ただいま議題となりました議案第44号は渋谷区ふれあい植物センターリニューアル工事につきまして鈴縫工業株式会社東京支店と、議案第45号は渋谷本町学園別棟校舎建設工事につきまして升川建設株式会社東京支店と、議案第46号は西参道高架下施設(仮称)建設工事につきまして株式会社守谷商会東京支店渋谷営業所と、それぞれ請負契約を締結しようとするものです。 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(斎藤竜一) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 以上3件は所管の総務委員会に付託いたします。 日程第19を議題に供します。     〔村山次長朗読〕----------------------------------- △日程第19 議案第47号 渋谷区立恵比寿南一公園の指定管理者の指定について----------------------------------- ○議長(斎藤竜一) 提案理由の説明を求めます。 長谷部区長。 ◎区長(長谷部健) ただいま議題となりました議案第47号は、恵比寿南一公園につきまして指定管理者の指定をしようとするものです。 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(斎藤竜一) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 本件は所管の区民環境委員会に付託いたします。 日程第20を議題に供します。     〔村山次長朗読〕----------------------------------- △日程第20 議案第48号 特別区道路線の廃止について----------------------------------- ○議長(斎藤竜一) 提案理由の説明を求めます。 長谷部区長。 ◎区長(長谷部健) ただいま議題となりました議案第48号は特別区道第930号路線を廃止するため提出するものです。 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(斎藤竜一) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 本件は所管の区民環境委員会に付託いたします。 お諮りいたします。 ただいま羽田新飛行ルート下における氷塊落下の原因究明を求める請願が提出されましたから、これを急施事件と認め、日程に追加することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(斎藤竜一) 御異議ないと認めます。 よって、急施事件と認め、日程に追加することに決定いたしました。 お諮りいたします。 ただいま日程に追加した件については、日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。     〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(斎藤竜一) 御異議ないと認めます。 よって、日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに決定いたしました。 追加日程第1を議題に供します。     〔村山次長朗読〕----------------------------------- △追加日程第1 羽田新飛行ルート下における氷塊落下の原因究明を求める請願-----------------------------------
    ○議長(斎藤竜一) 本件については、会議規則第126条の規定に基づき、交通・公有地問題特別委員会に付託することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(斎藤竜一) 御異議ないと認めます。 よって、本件については、交通・公有地問題特別委員会に付託することに決定いたしました。 お諮りいたします。 本日の会議は議事の都合により延会することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(斎藤竜一) 御異議ないと認めます。 よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。 次回の会議及び日程は、文書により御通知いたします。 本日の会議はこれをもって延会いたします。-----------------------------------     延会 午後3時43分-----------------------------------上会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。渋谷区議会議長  斎藤竜一渋谷区議会副議長 薬丸義人渋谷区議会議員  近藤順子渋谷区議会議員  佐藤真理...