nisalog - 東京都特別区議会議事録横断検索

1. 渋谷区議会 2022-06-02
   06月02日－08号

   
   取得元: 渋谷区議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-23
   令和　４年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　令和４年　渋谷区議会会議録　第８号　６月２日（木）出席議員（３３名）　　　１番　　松本　翔　　　　　２番　　岡　美千瑠　　　３番　　中村豪志　　　　　４番　　神薗麻智子　　　５番　　橋本侑樹　　　　　７番　　小田浩美　　　８番　　金子快之　　　　　９番　　鈴木建邦　　１０番　　斉藤貴之　　　　１１番　　一柳直宏　　１２番　　近藤順子　　　　１３番　　松山克幸　　１４番　　森田由紀　　　　１５番　　田中匠身　　１６番　　治田　学　　　　１７番　　堀切稔仁　　１８番　　須田　賢　　　　１９番　　斎藤竜一　　２０番　　下嶋倫朗　　　　２１番　　久永　薫　　２２番　　沢島英隆　　　　２３番　　薬丸義人　　２４番　　佐藤真理　　　　２５番　　吉田佳代子　　２６番　　田中正也　　　　２７番　　牛尾真己　　２８番　　丸山高司　　　　２９番　　木村正義　　３０番　　栗谷順彦　　　　３１番　　伊藤毅志　　３２番　　岡田麻理　　　　３３番　　五十嵐千代子　　３４番　　苫　孝二欠席議員（なし）欠番　　　６番－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員　　区長　　　　　　　　長谷部　健　　副区長　　　　　　　杉浦小枝　　副区長　　　　　　　澤田　伸　　　会計管理者　　　　　佐藤賢哉　　経営企画部長兼施設整備担当部長　　デジタルサービス部長　　　　　　　　　　　　北原竜也　　　　　　　　　　　　　伊橋雄大　　総務部長　　　　　　松本賢司　　　人事担当部長兼新型コロナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウイルス感染症対策担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木下毅彦　　危機管理対策部長　　山中昌彦　　　危機管理対策監　　　斎藤兼一　　区民部長　　　　　　古沢昌之　　　産業観光文化部長　　宮本安芸子　　スポーツ部長　　　　星　香里　　　生涯活躍推進部長兼新型コロナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウイルス感染症対策担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　早川　淳　　福祉部長　　　　　　藤野貴久　　　高齢者政策担当部長　高橋由紀　　子ども家庭部長　　　富井一慶　　　子育てネウボラ担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下村孝子　　健康推進部長　　　　阿部敦子　　　都市整備部長　　　　加藤健三　　まちづくり推進部長　奥野和宏　　　土木部長　　　　　　井川武史　　環境政策部長　　　　佐藤哲人　　　教育委員会教育長　　五十嵐俊子　　教育委員会事務局次長　　　　　　　教育ＤＸ政策推進特命部長　　　　　　　　　　　　菅原幸信　　　　　　　　　　　　　小泉武士　　選挙管理委員会委員長　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　小山美津枝　　　　　　　　　　　　黒柳貴史　　代表監査委員　　　　國貞美和　　　監査委員事務局長　　齊藤和夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員　　事務局長　　　　　　伴　秀樹　　　次長　　　　　　　　村山英樹　　議事係長　　　　　　武田真司　　　議事主査　　　　　　根岸正宏　　議事主査　　　　　　杉村洋子　　　議事主査　　　　　　山田義明　　議事主査　　　　　　伊藤洋子　　　議事主査　　　　　　原　久美子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　令和４年第２回渋谷区議会定例会議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年６月２日（木）午後１時開議　日程第１　議案第２９号　渋谷区手数料条例の一部を改正する条例　日程第２　議案第３０号　渋谷男女平等・ダイバーシティセンター条例の一部を改正する条例　日程第３　議案第３１号　渋谷区地域交流センター条例の一部を改正する条例　日程第４　議案第３２号　渋谷区代々木八幡区民施設条例の一部を改正する条例　日程第５　議案第３３号　渋谷区特別区税条例等の一部を改正する条例　日程第６　議案第３４号　渋谷区立商工会館条例の一部を改正する条例　日程第７　議案第３５号　渋谷区立消費者センター条例の一部を改正する条例　日程第８　議案第４０号　渋谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例　日程第９　議案第４１号　渋谷区ふれあい植物センター条例の一部を改正する条例　日程第１０　議案第３６号　渋谷区スポーツ施設条例の一部を改正する条例　日程第１１　議案第３７号　渋谷区立社会教育館条例の一部を改正する条例　日程第１２　議案第４２号　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　日程第１３　議案第３８号　渋谷区はつらつセンター条例の一部を改正する条例　日程第１４　議案第３９号　渋谷区墓地、埋葬等に関する条例の一部を改正する条例　日程第１５　議案第４３号　令和４年度渋谷区一般会計補正予算（第１号）　日程第１６　議案第４４号　渋谷区ふれあい植物センターリニューアル工事請負契約　日程第１７　議案第４５号　渋谷本町学園別棟校舎建設工事請負契約　日程第１８　議案第４６号　西参道高架下施設（仮称）建設工事請負契約　日程第１９　議案第４７号　渋谷区立恵比寿南一公園の指定管理者の指定について　日程第２０　議案第４８号　特別区道路線の廃止について　日程第２１　報告第２号　令和３年度渋谷区一般会計予算繰越明許費の繰越しの報告について　日程第２２　報告第３号　渋谷区土地開発公社の経営状況の報告について　日程第２３　報告第４号　株式会社渋谷サービス公社の経営状況の報告について　日程第２４　報告第５号　審査請求の却下の報告について　日程第２５　報告第６号　一般財団法人渋谷区観光協会の経営状況の報告について　日程第２６　報告第７号　公益財団法人渋谷区文化・芸術振興財団の経営状況の報告について　日程第２７　報告第８号　株式会社渋谷都市整備公社の経営状況の報告について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　開議　午後１時－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（斎藤竜一）　ただいまから本日の会議を開きます。　この際、会議規則に基づき、11番一柳直宏議員、25番吉田佳代子議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。　日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。　　　　　〔伴事務局長報告〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　本日の会議に欠席、遅刻の届出の議員はありません。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　本日の会議に出席を求めた説明員は前回報告のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（斎藤竜一）　この際、区政一般に関する質問を許可いたします。　なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。　13番松山克幸議員。 ◆13番（松山克幸）　私は、渋谷区議会公明党を代表して、長谷部区長、五十嵐教育長に質問します。　それでは、早速質問に入らせていただきます。　初めに、区民の生活について２点伺います。　長期化する新型コロナウイルスのパンデミックの影響とロシアによるウクライナ侵攻により、原油などエネルギー価格や食料品などの物価が高騰しています。さらに、急激な円安が追い打ちをかけ、国民生活や中小企業などに幅広く影響を及ぼしています。　公明党は、国民生活を守るため、３月17日に国民生活総点検・緊急対策本部を設置し、総点検運動を実施しました。およそ4,300の家計・企業の声を集約して、政府に対し２回にわたり緊急提言を行いました。　また、４月26日に決定した原油価格・物価高騰等の総合緊急対策には、学校給食等の負担軽減も盛り込まれました。これには、公明党の強い主張で、地域の実情に応じたきめ細かい支援ができるよう、自治体が独自で活用できる新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充したものです。　４月28日には、都内の各市区町村分の限度額約265億円を示されました。　そこで区議会公明党は、この交付金を活用して物価高騰から区民の生活を守るため、５月17日、長谷部区長に緊急要望をいたしました。　渋谷区ではこれまで、安心・安全かつおいしい給食に加えて、世界の食文化や日本の伝統的な食文化を学ぶ「渋谷ワンダフル給食プロジェクト」などを提供しています。しかし、食材料費の高騰により、区立小中学校の給食費等の保護者への負担が懸念されます。　食材料費は、保護者負担が原則の考え方はそのままに、給食の質や量の維持をしていただきたいと思います。もしも値上げが迫られた場合には、食材料費などの支援に「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用することを要望しますが、区長の御所見を伺います。　現在、渋谷区は、区内の商店街や中小企業等の活性化を支援するとともに、コミュニティ形成を目的とする渋谷区独自のデジタル地域通貨の導入を準備しています。地域経済の活性化に向けて消費を喚起するとともに、物価高騰下の区民生活を経済的に支援するために、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用して、渋谷区独自のデジタル地域通貨のプレミアム率を当初に予定していたものより大きく上乗せしたものになるよう要望します。また、使える店も大きく拡大して、区民の使いやすいものにしていただきたいと思います。より魅力的な渋谷区独自のデジタル地域通貨として渋谷区全域で広く知っていただき、使っていただきたいと思いますが、区長の御所見を伺います。　次に、ウクライナ避難民について伺います。　ロシアによるウクライナ侵攻により祖国を離れた避難民を世界各国が受け入れています。日本へ避難された方も1,000人を超え、今後渋谷区としても受入れが考えられます。　住む場所を追われ、日常生活を失ったウクライナ避難民にしっかりと寄り添いながら、具体的にどういった支援が必要なのか、生活全般の支援や子どもの就学・就園のための支援など、国及び都と連携しながらきめ細やかな支援と長期化にも対応した準備をお願いしたいと思いますが、区長の御所見を伺います。　次に、防災について２点伺います。　防災においては、重要なのが自助・共助・公助です。　公助については、コロナ禍においても助成金を活用して避難所のパーティションを全て刷新するなど、日々安全を目指し進化してきました。こうした避難所の充実はとても安心につながります。　発災時、倒壊の危険性がない場合は自宅での在宅避難となります。そのため、実際の災害時においては、多くの区民の方は在宅避難となることが予想されています。その意味から、安全・安心の在宅避難を可能とするために、自助の分野や地域での共助の分野の強化がさらに必要だと考えます。　災害においてとても重要なのが情報です。渋谷区はこれまで、情報について様々な強化を図ってきました。「しぶや安全・安心メール」「渋谷区防災アプリ」、さらに防災行政無線の内容を伝える「しらせる君」などです。そして、これら全てがスマホを使って情報収集となります。今ラジオや懐中電灯の代わりにも活用できるスマホは、災害時においてもなくてはならないものになっています。そのために、被災した方の「なくて困った」と感じたグッズの圧倒的第１位はスマホの充電器となっています。このことから、渋谷区は避難所に同時に300台のスマホをフル充電できる容量の蓄電池を配備してきました。また、この蓄電池は、ソーラーパネルを取り付けることで再び充電できる仕様となっています。　そこで提案です。共助の充実を図るために、避難所に設置したような蓄電池を各自主防へ配備を進めていただきたいと考えます。このことにより、在宅避難された方が充電を求めて避難所へ殺到することを避けることもできると思います。区長の御所見を伺います。　さらに、在宅避難の自助の分野の対策を強化していくために、災害に備えて非常用食や飲料水を蓄えているか、停電時の備えはしているか、家具転倒防止などの備えはなど、区民における現在の防災意識と対策状況や備えについての実態調査が必要と考えます。区長の御所見を伺います。　次に、防犯について２点伺います。　これまで渋谷区は、防犯カメラを大幅に設置拡大してきました。そして、我が会派も防犯カメラ設置拡大を全力で推進してきました。　現在、今年度に設置される10台を含め通学路に261台、公園に351台、これまで商店街等へ助成した数が383台以上となるなど、ついに渋谷区が設置を進める防犯カメラがおよそ1,000台となりました。　この機会に、渋谷区全域をカバーする防犯システムとして、通学路や公園や公衆便所、さらには商店街に設置した防犯カメラの数が大きく1,000台まで増設してきたことを区内外に知らしめ、犯罪の抑止につなげていければと考えます。例えば「犯罪！見逃しま1000！」「渋谷区防犯カメラ1000台作動中！」などの防犯の渋谷区を強くアピールしたいと考えます。区長の御所見を伺います。　さらに、今ある「防犯カメラ作動中」のプレートは、落書き防止、路上喫煙防止、不法投棄など様々な行為の抑止にもつながります。各所管とも連携して活用範囲をできるだけ広げて、設置拡大を進めたいと考えますが、区長の御所見を伺います。　次に、健康について伺います。　子どもの頃にかかった水疱瘡ウイルスが体の中で長期間潜伏し、免疫が低下した際などに発症するのが帯状疱疹です。　帯状疱疹は、水ぶくれを伴う赤い発疹が体の左右どちらかに帯状に出る皮膚の疾患です。強い痛みを伴うことが多く、症状は３週間から４週間ほど続き、目の障がい、難聴、耳鳴り、めまいなどの重い後遺症が生じることもあると言われています。　国立感染症研究所によると、日本では50歳代から発症率が高くなり、80歳まで約３人に１人がかかると言われています。予防については、50歳から帯状疱疹ワクチンの接種ができ、その効果もあると言われています。他自治体においては、既に帯状疱疹ワクチンの助成を行っているところもあります。渋谷区にとっても助成が必要と考えますが、今後どのように検討が進められていくのか教えてください。区長の御所見を伺います。　また、最近では帯状疱疹ワクチンのことがテレビで取り上げられ、ＣＭが流れたり、大変注目をされています。港区のホームページでは、区民から帯状疱疹ワクチンについての質問に答え、現在検討している内容を丁寧に情報として上げています。こうした取組も参考にしながら、渋谷区として最新で正確な情報の提供をお願いしたいと考えますが、区長の御所見を伺います。　次に、区民サービスについて３点伺います。　感染症対策を踏まえたニューノーマルな生活を定着させていくために、デジタル社会の構築は喫緊の課題です。町会や地域の活動においても、デジタルデバイド解消と環境の整備が求められています。渋谷区は今年度より、地域交流センターにおいてポケットＷｉ－Ｆｉの貸出しをスタートしますが、事業の内容を詳しく教えてください。　また、地域交流センター以外でも団体登録の上、利用する施設としてリフレッシュ氷川などもあります。町会や消防団（分団）、地域で健康や趣味活動・居場所づくりとして定期的な利用実績がある施設は、ポケットＷｉ－Ｆｉの貸出しをするべきと考えます。　あわせて区民会館においても、町会、町会連合会、青少年対策地区委員会、地区体育会、婦人団体なども定例会で利用しています。これらの区が活動を支援している団体に関してはＷｉ－Ｆｉの貸出しも検討していくべきと考えますが、区長の御所見を伺います。　親しみやすく誰もが利用しやすい公共の施設、それが図書館です。子どもから高齢者まで本当に多世代の人が利用しています。特に、人生経験が豊富で様々なことに関心の高いシニア世代にとって、老眼鏡をかけスマホで気軽に検索もいいのですが、図書館までお出かけして、和歌、俳句、小説などの文芸誌、生活情報の総合誌、スポーツの雑誌、ファッション誌、趣味の雑誌などをぱらぱらとめくることは、知的好奇心をとても刺激します。　図書館の雑誌コーナーは、シニア世代においても大切なお出かけ先であり、大切な居場所の一つだと思います。そんな図書館の雑誌コーナーにある雑誌について、利用者の御意見も参考にしながら、さらに充実させていただきたいと思います。　そこで提案します。雑誌を購入する代金を企業や商店に負担していただき、その雑誌のスポンサーとして、透明のカバーに企業名や広告を掲載する雑誌スポンサー制度を始めてはいかがでしょうか。区長の御所見を伺います。　次に、街づくりについて３点伺います。　明治神宮鎮座100年を機に進められている「西参道プロジェクト」。明治神宮の西門前から参宮橋交差点までの整備が既に完了し、４月にはみちびらきが行われました。そして、いよいよ参宮橋交差点から甲州街道までの歩道整備と高架下の将棋文化の発信・普及・振興拠点となる「駒テラス西参道」、そして公園などの整備が始まります。　そこで、今後、整備された西参道において、様々なイベントに利用ができるよう、道路使用のためのルールづくりが必要と考えます。そして、このルールについては、いろいろなアイデアに柔軟に対応できる内容にしていただきたいと考えますが、区長の御所見を伺います。　また、将棋連盟と連携した「駒テラス西参道」のオープニングイベントですが、ちょっと気が早いですが、有名棋士の方に御出席いただけると最高のスタートとなると思います。さらに、オープニングイベントに限らずとも、藤井聡太五冠がこの「駒テラス西参道」のイベントに御出席いただけると最高です。大変お忙しいとは思いますが、是非お願いしていただきたいと思います。　そこで、「駒テラス西参道」において住民参加型イベントの提案です。まず、毎年行われる日本将棋連盟主催の渋谷区子供将棋大会の優勝者には「西参道こども名人」の称号が与えられます。そして同時に大人向けのアマチュア将棋大会も行い、優勝者には「西参道名人」の称号が与えられます。翌年からは、毎年チャレンジャー大会が行われ、優勝者と現「西参道名人」とのタイトル戦を行い、その対戦を「駒テラス西参道」においてプロ棋士の方が解説をしてもらい、タイトル戦を盛り上げます。「駒テラス西参道」の盛り上げと西参道の知名度アップにつながると考えますが、区長の御所見を伺います。　また、整備完了後も、西参道の周りのエリア、高架下などはまだまだ利活用が可能なポテンシャルを大いに秘めています。今後、「駒テラス西参道」を核としながら、さらなる発展があれば教えてください。区長の御所見を伺います。　最後に、重層的支援体制整備事業について３点伺います。　令和２年度、国は「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」において、中高生の８割が「ヤングケアラーについて聞いたことがない」と回答。また、本年１月、全国の小学生から抽出したおよそ２万4,500人の小学６年生を対象に初めて実態調査を行い、9,700人余りから回答を得ました。その結果、「世話をしている家族がいる」と答えたのは6.5％で、およそ15人に１人に上りました。そして、自由記述の欄には「つらさを分かってほしい」「頑張って世話をしていることを認めてほしい」等の意見がありました。　ヤングケアラーは、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで、本人の育ちや教育に影響があるケースが少なくないと考えます。大切なのは、学校や周囲の大人がヤングケアラーに気づき、早期の支援につなげていくことです。　当区においても、今後ヤングケアラーの実態調査を行うべきと考えますが、まずは区立小中学校の教職員、または地域の灯台である民生委員・児童委員を対象にヤングケアラーについて学ぶための研修等を実施することを提案します。教育長、区長に御所見を伺います。　短編映画「陽菜のせかい」。主人公は「陽菜」、高校２年生です。家では、障がいのある兄をケアするヤングケアラーです。学校で進路希望の提出を求められたことをきっかけに、進路について真剣に考え始めます。家から離れて他地域の大学に進学するか、障がいのある兄のいる家族を支えるため残るか。友人や学校の先生、そして家族にさえ心の内を明かせない姿がそこに描かれています。　ヤングケアラー当事者がＳＯＳを出しやすくするために、ヤングケアラーのリアルを描いたこの映画「陽菜のせかい」を中学校で上映することを提案します。教育長の所見を伺います。　生活において住宅に占めるウエートは大変に重いです。そのため、様々な悩みを抱えながら、まず住宅確保に苦慮されている人は多いと感じます。現在でも各所管と連携、特に福祉部との連携は不可欠であると思います。その上で、重層的支援体制整備事業における住宅政策の観点はとても重要だと考えます。　平成29年に施行された、いわゆる住宅セーフティネットワーク制度に併せて、我が会派は令和元年、令和２年に高齢者などの住み替え支援策として、１、見守りサービス、２、利用者が亡くなった際の葬儀対応・費用補償、３、利用者が亡くなった際の残存家財片づけ・費用補償の３つのサービスをパッケージにした「安心すまいプラン」の導入を提案しました。「渋谷区住宅マスタープラン2021」にも反映され、昨年度から事業が開始されています。超高齢化社会の中、今後ニーズは増加すると推察します。　高齢者、障がい者をはじめとする住宅確保要配慮者の住まいを確保するとともに、円滑な入居のために必要な支援を行う枠組みを推奨するため、区は「居住支援協議会」の設立の準備を始めたと仄聞しています。渋谷区住宅マスタープラン（しぶや多様・快適・安心すまいプラン）の実現に向け、大いに期待します。　そこで、現在検討されている「居住支援協議会」の多様な主体との連携のイメージをお示しください。区長の御所見を伺います。　以上、区長、教育長の御答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長（斎藤竜一）　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　渋谷区議会公明党、松山克幸議員の代表質問に順次お答えします。　初めに、区民の生活について２点のお尋ねです。　まず、食材料費高騰への対応についてです。　現在、学校給食においても、食材料費高騰の影響を受けていますが、給食費は値上げせずに、献立や食材を工夫して対応しているところです。引き続き、食材料費の価格動向を注視しながら、御提案の臨時交付金の活用も含め、保護者の負担が急激に増えることがないよう対応してまいります。　次に、デジタル地域通貨についてのお尋ねです。　デジタル地域通貨の展開に当たっては、まず多くの店舗で利用できること、そして多くの方に利用してもらうことが重要と考えます。そのために、今年度も様々なキャンペーンを行う予定ですが、内容をより充実させるなども含め、キャンペーンに係る財源として地方創生臨時交付金の活用も検討していきます。　次に、ウクライナ避難民の受入れについてのお尋ねです。　ロシア連邦によるウクライナ軍事侵攻を受けて、本区は早々にウクライナへの支援の一つとして、国連難民高等弁務官事務所及び日本赤十字社へのウクライナ支援活動への御理解と御協力を呼びかけてきました。　また、ウクライナから避難された方が区内に居住する場合に備えて、窓口対応に必要な翻訳機を用意するとともに、転入手続を行う際に御要望を伺い、国民健康保険、ワクチン接種、子育て、保育、教育等、生活に必要な行政サービスにスムーズにつなげていくために、庁内連携体制を整えてきました。さらに、区ウェブサイトを活用し、国、東京都、民間の団体の支援にもつなげるよう、各支援窓口サイトの情報発信を行っています。　現状、国や都から本区に具体的な支援に関わる要請は来ていませんが、今後ともウクライナ情勢を注視し、国や東京都とも情報共有を密にし、引き続き、避難民の方が必要とする支援に努めてまいります。　次に、防災・防犯についてのお尋ねです。　まず、防災について２点の御質問についてです。　初めに、自主防災組織への蓄電池の配備についてです。　既に本区では、区内の全避難所にスマートフォンなどの通信機器充電のための大容量蓄電池を備蓄していますが、議員の御提案にありますように、自主防災組織が独自に行っている備蓄品にも容量の大きい蓄電池を備蓄していくことは、在宅避難を推進し、避難所を密にしないとの観点から有効と思います。蓄電池の備蓄を推進するために、ニーズの把握や東京都などの補助制度の活用も含めて対策を検討してまいります。　次に、議員御提案の自助のための家庭内備蓄の実態状況の調査については、在宅避難のための備蓄対策がどの程度実施されているのかを把握し、今後の対策に生かすために有効と考えます。今後、区民意識調査などの機会を捉え把握に努めます。　次に、防犯について２点のお尋ねに一括してお答えします。　本区では、平成29年度から街頭に防犯カメラを設置する事業を開始し、現在も区民、来街者の安全・安心の確保に向けて設置の拡充を図っています。　登下校区域における防犯カメラの設置は、地域や学校の意見を参考にしながら、併せて警察との連携により犯罪を抑止する上で効果的な場所を選定しています。　防犯カメラは、思いをとどまらせる抑止効果や、住民や来街者に対する安心感の醸成だけでなく、事件の早期解決にも貢献しており、登下校区域のほか、区立公園及び補助制度を活用した商店街等の防犯カメラを合わせるとおよそ1,000台設置され、安全・安心を支える区民生活の土台となっています。本区としてのこれまでの成果については、様々な機会を捉えてアピールしていきたいと考えています。　また、学校や町会等で活用している「防犯カメラ啓発表示プレート」は、防犯活動や各種警察活動と併せて区内の安全・安心を高めていますので、今後も関係機関と連携しながら設置拡大に努めてまいります。　次に、健康について、帯状疱疹ワクチンの接種の助成について２点のお尋ねですが、一括してお答えします。　帯状疱疹ワクチンについては、効果の持続性、発症頻度等から実施に最適な年齢や接種間隔など、国の厚生科学審議会において議論が続いています。ワクチンの助成については、国の動向を見ながら検討していきます。　また、区民への情報提供については、国の動向を踏まえ、機を捉えて行っていきます。　次に、区民サービスについて２点のお尋ねです。　初めに、区民施設等のＷｉ－Ｆｉ環境強化についての御質問ですが、一括してお答えします。　パソコンやスマートフォンの普及に伴い、区民施設の利用においてもオンラインを活用した会合やイベントを配信したりなどの御要望があることは承知しています。このようなデジタルを活用した地域活動は、今後もさらに需要が高まると思われます。　そこで、本年度より、地域交流センターにおいては、全ての施設にポケットＷｉ－Ｆｉ機器を配備しました。御利用に当たっては、施設を予約する際に機器の御予約をいただくこととし、今月から開始するところです。また、議員御提案のその他の施設等への拡充については、今回配備する地域交流センターでの利用状況や運用上の課題について分析した上で、今後ニーズのある全ての区民施設を対象にＷｉ－Ｆｉ機器の貸出しの実施を検討いたします。　次に、図書館への雑誌スポンサー制度についてのお尋ねです。　雑誌スポンサー制度は、雑誌の購入代金を企業・商店等に負担していただき、その雑誌のカバーや書架に企業名や広告を掲載するものと認識しています。図書館内の雑誌は多くの方に閲覧されるため、スポンサーにとって広告効果が見込まれるとともに、図書館にとってもスポンサーからの寄附により雑誌を増やせるなど蔵書の充実が期待できます。　一方、雑誌を継続して読んでいる方のために、スポンサーの都合により契約が途切れ、配置が困難にならないような工夫や、各企業等にとって区立図書館のスポンサーになることがステータスとなるような制度設計を行う必要があると考えます。　今後、雑誌が充実できるよう、他区の導入状況を調査し、企業等からの寄附や寄贈について研究をしてまいります。　次に、西参道の道路使用ルールについてのお尋ねです。　西参道については、にぎわいや文化交流の創出に向け、首都高高架下のまちづくりや、明治神宮から甲州街道までのみちづくりに取り組んでいるところです。このうち明治神宮西門付近の約100メートルの区間が完成し、本年４月にみちびらきの式典を行ったところです。この区間については、行き止まりとなっている特性を生かし、通行止めをすることにより広場のような空間として活用していただけるよう、沿道のポニー公園と一体的な歩行空間の創出や、歩車道をフラットにするなどの工夫を凝らしています。　この空間を地域の皆様に積極的に活用していただくためには、議員御指摘のルールづくりを進めることが重要だと考えています。このため、今後はＰＲにも取り組み、試行的にユニークベニューとして多くの方に活用していただきながら、運用上の課題等を抽出し、エリアマネジメント手法の導入も視野に入れ、ルールづくりに反映していきたいと考えています。　引き続き、西参道が渋谷らしい新たなコミュニティと拠点になるよう取り組んでまいります。　次に、「駒テラス西参道」のイベントについてのお尋ねです。　本区と日本将棋連盟は、伝統文化の発展及び地域の魅力向上のための相互協力に関する協定を締結しています。現在、計画を進めている西参道プロジェクトの「駒テラス西参道」においては、将棋文化の発信や交流の拠点として、日本将棋連盟による施設の活用を検討しています。　駒テラス西参道オープニングイベント等における有名棋士の参加実現については、現時点では未定ですが、地域全体が盛り上がるオープニングイベントとなるよう、日本将棋連盟と協力して進めていきます。　また、駒テラス西参道は、区民が将棋を指すことはもちろんのこと、対局を見ながらの解説会や棋士のトークショー、さらにはカフェも併設され、カフェで棋士と交流を図るイベントなど、日本将棋連盟が中心となってにぎわいが生まれる様々な企画を検討しています。　「駒テラス西参道」が将棋の魅力あふれる施設となるよう、また将棋を通じて地域の交流が活性化するよう、引き続き連携していきます。　次に、高架下の活用についてのお尋ねです。　「駒テラス西参道」では、将棋に関するイベントを開催するだけでなく、地域の皆様にも利用してもらう時間帯を設けるなど、複合的なスペースの活用により、まちの活性化を図ってまいります。　今後の高架下の利活用の展開につきましては、「駒テラス西参道」から整備予定の玉川上水旧水路緑道まで、まちのにぎわいが連続するようなまちづくりを展開していきたいと考えています。　引き続き、首都高速道路株式会社と高架下の利活用について協議を継続してまいります。　次に、重層的支援体制整備事業について２点の御質問です。　最初に、民生委員・児童委員を対象としたヤングケアラー研修についてのお尋ねです。　民生委員・児童委員は、地域福祉をサポートする身近な相談相手であり、地域と行政をつなぐパイプ役を務めています。そのため、最新の社会課題について、その背景や実情、また対応方法等を学ぶための勉強会や研修会、そして講演会などを都や区で実施しています。　議員御質問の「ヤングケアラー」についても重要な社会問題の一つであるため、既に東京民生児童委員連合会主催の研修会や講演会が開催されていますが、本区においても委員に配付しているタブレットを活用し、資料の提供や関係動画の配信等を行いながら、さらに理解を深めていただくよう努めていきます。　次に、居住支援協議会の設立についてのお尋ねです。　居住支援協議会とは、高齢者、障がい者をはじめとする住宅確保要配慮者に対して、民間賃貸住宅等への円滑な入居の促進を図るために、区や関係事業者、居住支援団体等が連携し、住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対し、住宅情報の提供や相談サービスの実施などの支援を行うものです。　現在、本区では、高齢者等の住宅確保要配慮者に対し、民間賃貸住宅への円滑な入居促進を図るために、家賃債務保証会社の紹介や初回保証料の助成支援、単身高齢者の安否確認と死亡時の費用保証などがセットになった見守りサービス等を実施しています。　このような施策を通じて、区と居住支援法人、宅地建物取引業者、賃貸住宅管理事業者等、様々なネットワークが広がってきています。このような関係者間で抱える課題など、密接な情報を共有し、必要な施策を検討し、すぐに実施できるものから連携して取り組んでいけるような居住支援協議会の設立を検討しているところです。　まずは、住宅確保要配慮者の方々の住まいに関する課題の洗い出しから始め、課題解決に必要なメンバーの選定を行い、年度内の協議会の開催を目指して準備を進めていきます。　以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○議長（斎藤竜一）　五十嵐教育委員会教育長。 ◎教育長（五十嵐俊子）　私には、ヤングケアラー支援について２点のお尋ねです。一括してお答えいたします。　教育委員会では、令和３年度に、生活指導担当者研修会において、不登校支援に関する研修の際にヤングケアラーについても取り扱いました。今年度は、民生児童委員やスクールソーシャルワーカーが出席するスクールカウンセラー連絡会等でも議題として取り上げ、より広くヤングケアラーの早期発見・早期支援の取組に努めてまいります。　次に、ヤングケアラーについて、児童・生徒がＳＯＳを出しやすくするため、映画上映の御提案をいただきました。現在、学校では、困ったときに相談することの大切さを教える「ＳＯＳの出し方に関する教育」を推進しています。御提案の映画につきましては、研修会等で紹介するなど周知させていただきます。　以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○議長（斎藤竜一）　松山克幸議員。 ◆13番（松山克幸）　ただいま区長並びに教育長に、大変丁寧なそして前向きな御答弁をいただき、本当にありがとうございます。　少々所感を述べさせていただきます。　まず、区長、デジタル通貨についてですが、前向きな答弁、本当にありがとうございました。是非プレミアム率を大幅にアップするなど、魅力あふれるものにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。　また、区民施設のＷｉ－Ｆｉの貸出しについてですが、イベントの資料をネットで共有して進められる会議や、それからメイン会場とサブ会場をつなぐ、そういったイベント、それからメイン会場と在宅のハイブリッド型の会合とかが増えていると感じています。　先ほど、ニーズのある区民会館の施設においてはＷｉ－Ｆｉの貸出しを着実に実施していくとありましたので、是非それも推進、よろしくお願いいたします。　それから、教育長、答弁にありました、現在困ったときに相談することの大切さを教えるＳＯＳの出し方に関する教育の推進、本当に大事かなと思います。大いに推進していただきたいです。よろしくお願いいたします。　結びに、私たち渋谷区議会公明党は、これからも「小さな声から未来をつくる」を合い言葉に全力で働いていくことをお誓いし、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（斎藤竜一）　27番牛尾真己議員。 ◆27番（牛尾真己）　私は、日本共産党渋谷区議団を代表して、区長、教育長に質問します。　平和と物価高騰対策についてです。　プーチン政権によるウクライナ侵略の悲惨な映像が連日報道されています。日本共産党は、主権の尊重と領土の保全、武力行使を禁じた国連憲章に基づいて、各国政府と市民社会が「ロシアは侵略をやめよ」の一点で団結し、一日も早く戦争を終わらせ、平和秩序を回復するために全力を挙げます。　自民党の安全保障調査会が、敵基地攻撃能力の保有に踏み込み、日本維新の会はアメリカとの核共有を提言しました。岸田首相も、防衛力の相当の増額や核抑止力の強化などを対米誓約しました。これらは、日本を軍事対軍事の道に引き込む危険な対応です。　日本共産党は、暮らしを押し潰す大軍拡をやめ、核兵器禁止条約に参加するとともに、東アジアを平和の地域とするために、ＡＳＥＡＮ諸国と日米中ロが参加する東アジアサミットを活用し、憲法９条を生かした平和外交を提案しています。　区長は、紛争を戦争にさせないことが政治の役割と捉えているのか、そのために、政府に対し、憲法９条を守り、核兵器禁止条約の批准を求めるべきです。見解を伺います。　区の昨年度の平和事業は、東京大空襲を体験したはなし家の講演で、参加者の感想も好評でした。今年度は、国連憲章や日本国憲法についての講演会を提案します。区長の見解を伺います。　最近の物価高騰は、アベノミクスの異次元の金融緩和による円安などが原因で、暮らしを脅かしています。区民は「年金は下がり、物価は軒並み値上げでは暮らしていけない」など悲鳴を上げています。政府の補正予算の物価対策は、実質、ガソリン元売価格の抑制しかありません。　日本共産党は、新自由主義をやめ、消費税減税、賃金の引上げ、社会保障と教育の充実、気候危機打開、ジェンダー平等の５つの大改革を提案しています。　コロナ禍から暮らしを守るため、世界で85の国と地域が日本の消費税に相当する付加価値税の減税を実施しています。区長は、政府に対し、物価対策として最も効果の高い消費税の５％への引下げと、これまで非課税だったシルバー人材センターを含め、中小業者を苦しめるインボイスの中止を求めるべきです。見解を伺います。　政府は、地方創生臨時交付金のうちの今年度の１兆円と繰り越された8,000億円の活用例として、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の横出し事業などを示しています。当区でも、この財源やため込んだ基金を活用して、足立区が実施した世帯所得200万円以下の課税世帯への10万円支給を直ちに実施すべきです。渋谷区では17億円でできます。区長の見解を伺います。　労働者の実質賃金は、2012年度から20年度に22万円も減少する一方で、大企業の内部留保は133兆円も増えました。東京の最低賃金は時給1,041円で、１日８時間、月22日働いても18万円余にしかなりません。日本共産党は、最低賃金を時給1,500円に引き上げるため、アベノミクスで増えた大企業の内部留保に５年間に限定して２％課税し、中小企業の賃上げの財源とすることを提案しています。　区長は、最低賃金を時給1,500円に引き上げ、８時間働けば普通の暮らしができるよう、政府に求めるべきです。また、渋谷区として、委託事業者に賃金引上げのための支援を行うべきです。　男女の賃金格差解消のために、我が党が繰り返した国会論戦が実を結び、今年７月から、各企業に対して男女の平均賃金の公開が義務づけられました。区が取引する契約業者の選定の際の評価項目に男女の賃金格差の解消を加えるべきです。　以上、３点について、区長の見解を伺います。　次に、区長の政治姿勢についてです。　長谷部区政は、区民に対して、国保料や後期高齢者医療保険料の値上げや区型介護サービスなどの福祉を切り捨てる一方で、渋谷駅周辺再開発への税金投入、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ、グローバル拠点都市推進事業など、大企業の利益のための区政を進めています。こんな逆立ちした区政は認められません。　都市再生ステップアップ・プロジェクトは、旧第二美竹分庁舎跡地と美竹公園を東京都の旧児童会館跡地と一体に70年間、企業に貸し出す事業です。事業予定者は、ヒューリックと清水建設に決定しました。　提案では、地上14階、地下２階、延べ床面積４万6,500平米余の建物で、多目的ホールや住宅のほか、５階以上に設ける２万2,000平米の業務施設と１階の商業施設などです。　事業者は、業務施設と商業施設の賃借料に加え、住宅の家賃で利益を上げます。美竹公園だけは区立公園として残りますが、建物の価値を高める前庭のような公園となるほか、立体公園として地下に多目的ホールが設けられ、近隣住民以外は利用料が徴収され、事業者の収入となります。　事業者が区に提出した計画書では、この事業で得られる年間の利益を幾らと見込んでいるのか、また、多目的ホールの使用料や住宅の家賃は幾らになっているのか伺います。　結局、この事業は、区の土地を使ってオフィスや商業施設などで事業者をもうけさせるものです。区民のためには、特養ホームや区営住宅などの用地が必要なのに、大企業の利益のために区有地を差し出すことは、自治体としてやるべきことではありません。都市再生ステップアップ事業は中止し、区民の土地は区民のために使うべきです。区長の見解を伺います。　渋谷図書館は、地域住民が長年にわたり親しんできた大切な施設ですが、区長は、利用者や地域住民への説明会も開かず、住民の声を聞くこともなく、昨年度末で廃止を強行しました。住民の間では、「大切な図書館を残して」「文化の軽視は許せない」など図書館の存続を求める運動が広がり、廃止見直しの請願が5,764人もの方々から提出されました。多数の反対の声を無視した渋谷図書館の廃止は断じて許されません。　区長は、図書館の空白期間を最小限にするとして、広尾中学校に複合化する計画を打ち出しました。しかし、４月23日に渋谷の図書館を考える会が開いた報告会では、「なぜ改修や現在地での建替えをしないのか」「複合化には５年もかかり、大切な幼少期に図書館を使えない」など、これまでの場所での再開を求める住民の声が次々と出されました。　文教委員会の質疑では、渋谷図書館の建物は耐震性もあり、４億円の改修費で引き続き使えることが明らかになりました。これが最も早く図書館を再開させる方法です。廃止条例の賛成討論でも、建物をリノベーションして他の目的に利活用する発言がありました。　区長は、なぜ改修して渋谷図書館を今までの場所で継続しようとしないのか、また、廃止後の建物や土地をどうしようとしているのか、伺います。　長谷部区長は、これまで富山臨海学園、山中高原学園、新島青少年センターなどを次々と廃止してきました。区民のための大切な施設を意見も聞かずに廃止することは認められません。区長は、トップダウンの姿勢を改め、区民サービスに係る施策を決定する際には、区民にきちんと説明し、理解を得るべきです。見解を伺います。　次に、区民のいのちとくらし最優先の区政についてです。　１月以降の新型コロナ第６波では、日々の感染者数も死亡者数も過去最高を更新しました。次の感染拡大に備えた準備が強く求められています。　まず、感染情報について、区はこれまで、日々の感染者数と療養状況に加え、区職員や関係者の感染の発生について公表してきました。ところが、区内の小中学校や保育園での発生は、４月４日を最後に１件も公表されていません。区民からは、「児童・生徒の感染は皆無になったのか、なぜ非公開になったのか」など疑問の声が出されています。　４月４日以降の区内の小中学生や保育園児の感染はどうなっているのか、また、保護者が子どものワクチン接種や検査を受ける判断にも影響を与える情報であるだけに、公表すべきです。あわせて区長の見解を伺います。　３回目のワクチン接種率が若い世代で低迷しています。コロナ感染症の危険とともに、ワクチン接種で重症化を予防できることや、若い方が接種を受けることの意義などを広く周知すべきです。区の接種促進の対策を伺います。　検査の拡大について。　第６波では、高齢者施設や学校、保育園などで多くの陽性者が発生しました。今後、必要な検査がいつでも受けられるよう体制を整備するとともに、高齢者、障がい者、学校や保育施設などで、定期的な検査と感染状況に応じた頻回検査を実施すべきです。区長の見解を伺います。　保健所体制について、区は、感染拡大時には、応援職員と都の職員、人材派遣会社の活用など臨時体制で対応してきましたが、感染症対策を抜本的に強化するために、保健師の定員増と区独自の検査ができるようにすべきです。　また、医師会との連携について、墨田区では、第６波後に、高齢者施設の要請に応じて、原則24時間以内に区が医療チームを施設へ派遣して迅速に治療を開始するとともに、認定看護師が施設の感染対策を指導する体制を整えました。また、昨年11月から区内の20の医療機関で後遺症相談センターを開設しています。渋谷区でも、墨田区のように医師会との連携を強化すべきです。あわせて区長の見解を伺います。　医療体制の確保について。　東京都は、７月から都内のコロナ病床の３割、2,000床を確保してきた都立・公社病院の独立行政法人化を都民の強い反対の声を無視して強行しようとしています。大阪府では、独法化した５病院のコロナ病床は192床で、東京都の10分の１しか確保できず、老人施設の感染者は９割が入院できませんでした。こうしたことから、国は公立病院の統廃合を見直しました。　区長は、「独立行政法人化されても、行政的医療や地域医療の充実への貢献などの役割を安定的に果たし続けていくと考えている」と答弁しましたが、その根拠はどこにあるのか伺います。　都議会では、独法化後の統廃合さえ否定しませんでした。採算性に劣れば、区民にとってかけがえのない広尾病院も統廃合される危険があるのです。区長は、区民の医療環境を後退させる都立・公社病院の独立行政法人化をやめるよう求めるべきです。見解を伺います。　生活保護制度は、憲法が保障するセーフティーネットであり、最後の命綱です。しかし、対象となる人のうち実際に制度を利用しているのは、欧米の約５割に対し、日本は約２割にすぎません。　中野区では、「生活保護の申請は国民の権利です。」と書いたポスターを区の施設や掲示板300か所に貼り出し、周知しています。当区でも、暮らしに困窮する区民が生活保護申請に結びつくようポスターを掲示するとともに、生活保護のしおりを出張所、地域包括支援センター、図書館など窓口に配備すべきです。区長の所見を伺います。　熊本地裁は５月25日、国が2013年から強行した保護費削減を違法と断じ、引下げ処分の取消しを命じる判決を下しました。国は判決に従うべきです。　当区では、住宅扶助費の引上げが急務です。恵比寿の高齢夫婦から生活不安の相談を受け、生活保護基準の６万9,800円の家賃の住宅に移りました。今年に入って御主人が亡くなり、生活保護を申請しました。　区は保護決定しましたが、住宅扶助は単身者の５万3,700円しか支給せず、毎月約１万6,000円を生活扶助費から削って生活しています。これは、厚生労働省が保護費から天引きする返還金上限額の5,000円を大きく上回っています。こうした実態はほかにもあると聞いています。　区内には、単身者の基準以下の物件はほとんどないだけに、住宅扶助を見直すべきです。区長は、少なくない被保護者の人たちが、低い住宅扶助基準のために最低生活費さえ保障されていない事態をどう考えているのか、伺います。　23区のうち、千代田、中央、港区の３区では、特別基準として単身世帯で６万9,800円、２人世帯は７万5,000円まで認めています。区として、住宅扶助以上を住宅費として払っている実態を調査し、厚労省に基準引上げの申請を行って、住宅扶助額の特別基準を適用すべきです。区長の見解を伺います。　夏冬の見舞金について。　電気代は、昨年に比べ一世帯当たり月1,800円の値上げと報道されています。区は、受給者が夏の猛暑でもクーラーもつけずに我慢し、熱中症で健康を害することのないよう、廃止した夏冬の見舞金を復活して、区民の命を守るべきです。区長の見解を伺います。　今年度の国保料は、医療分均等割の3,300円引上げが大きく影響し、年収400万円の40代夫婦と学齢期の子ども２人の世帯の場合、52万6,311円で収入の13％を占め、協会けんぽ加入世帯と比べて2.3倍になり、格差はますます広がりました。　自営業者の方からは、「コロナで大変なときなのに保険料はまた値上げ、少しも我々への配慮がない」と怒りの声を寄せています。国保の保険者が区市町村になっているのは、地域住民の実態に合わせて保険料を決められるようにするためです。実際、都内では、立川市の３年連続、西東京市の２年連続など、９市４村が22年度の保険料を据え置きました。　当区でも保険料の値上げをやめ、暮らしの現状に合わせて引き下げるべきです。また、国は世論に押されて、今年度から未就学児の子どもの均等割保険料を半額にしました。区独自に18歳までの均等割保険料を無料にするために必要な予算は１億1,200万円です。区長は直ちに実施すべきです。見解を伺います。　気候危機対策について。　2030年までの温暖化ガスの排出量の半減が、地球環境を維持する上で不可欠なものとなっている中、昨年11月に若者たちが結成したアナクション（ａ（ｎ）ａｃｔｉｏｎ）という団体が、地球の平均気温上昇を1.5度以下に抑えるためのタイムリミットを示す日本初の気候時計をハチ公前広場に設置しました。　日本共産党は、「気候危機打開2030戦略」を発表し、省エネと再エネを組み合わせて、2030年までにＣＯ２排出量を最大で50ないし60％削減する政策を打ち出しました。電力消費を二、三割減らし、５割を再エネで賄うことで、原発や石炭火力に頼らずに電力を確保できるなど、内外の科学的知見を集めた実現可能な政策です。　そこで区長に質問します。　日本は、原発や石炭火力に固執し、2030年までのＣＯ２削減目標は、国際基準の2010年比では42％で、45％減を目指す世界と比較しても遅れているのに、区長は「国の削減目標は綿密な積算を基に、達成の可能性も考慮して設定している」と擁護しました。世界では、2030年までに石炭火力をやめようというときに、大規模石炭火力を９件も増設して、42％の削減にとどめる目標のどこが綿密なのか、お答えください。　改めて政府に対し、石炭火力ゼロ、原発ゼロ、大規模な省エネ・再エネ普及を決断し、国際的に低いＣＯ２削減目標を50％以上に引き上げるよう求めるべきです。　当区でも、今年度からようやく環境基本計画の見直しが始まりましたが、既に都内の20区14市１村に広がったゼロカーボン宣言を当区でも直ちに行うとともに、区の削減目標も50％に引き上げ、区民や区内企業への協力を呼びかけるべきです。　区長は、30代以下の若者で構成する（仮称）シブヤ若者気候変動会議を開催すると言いましたが、計画策定のメンバーに公募の区民代表を加えるべきです。　庁舎で使用する再生可能エネルギーの比率は、現在２％ですが、他の区有施設を含め100％にするとともに、省エネ住宅や住宅太陽光発電設備への助成や、区民や事業者の相談窓口の設置などを打ち出すべきです。　区内では、桜丘地区や渋谷二丁目西地区をはじめ、渋谷駅周辺での大規模な民間開発が次々と予定され、公有地でも都市再生ステップアップ・プロジェクトや、今後、青山通り沿いの都有地でも大規模再開発が見込まれます。　区長は、こうした開発の連鎖によるまちづくりは、ＣＯ２の排出量を加速度的に増やし、持続可能な社会に逆行するという認識はないのか、伺います。そして、東京一極集中を加速し、温暖化対策にも逆行する大企業のための再開発はやめて、地球環境に優しい持続可能なまちづくりに転換すべきです。　以上、６点についての見解を伺います。　次に、教育について。　国は、少人数学級について、学力の向上、不登校の減少などの効果があると認め、小学校の35人学級の段階的実施を進めています。渋谷区は、今年度７人の教員を増員すれば小中学校全学年での35人学級が実現できるのに、実施に背を向けています。渋谷区は、少人数学級の効果についてどう考えているのか、教育長に伺います。　区として、直ちに小中学校全学年での35人学級を実現し、さらに30人学級へと進むべきです。教育長の見解を伺います。　少人数学級の推進とともに、教員がゆとりを持って子どもに接する時間を取れるようにすることが、質の高い教育を実施する何よりの保障です。区は、教員を増やして一人一人の教員が子どもに接する時間を増やすことを強力に推進すべきです。　東京都に対し、教職員の配置基準を増やすよう求めるとともに、区としても学校の要望に応えて必要な増員を行うべきです。教育長の見解を伺います。　区が発表した渋谷区「新しい学校づくり」整備方針では、今後20年間で22校の小中学校を建て替えるとしています。しかし、この計画は、議会でも区民の間でも議論もないまま決定され、子どもの教育環境を改善する視点はありません。しかも、小中各３校の学校統廃合と小中一貫教育校化や区民施設との複合化などを一方的に進めるものとなっています。　第一に、学校施設の建替えに当たっては、何よりも子どもの教育環境の充実を優先すべきです。ところが、計画では、80年後まで使用する学校施設でありながら、小学校で35人、中学校で40人学級のままでクラス数を予想しています。世界では、20人程度の少人数学級が標準となりつつあり、文科省も少人数学級を進めているのに、少人数化を推進して子どもの教育環境の向上を図る考えがないことは認められません。さらなる少人数学級に対応できる計画にすべきと考えますが、区長の見解を伺います。　第二に、学校統廃合を進める問題です。計画では、笹塚小学校と笹塚中学校、千駄谷小学校と原宿外苑中学校、猿楽小学校と鉢山中学校をそれぞれ統廃合する方針が示されています。　統廃合された本町学園小学校や代々木山谷小学校では、教室が足りなくなって校舎の増築をしなければならないという失敗をしました。また、小学生の通学路が遠くなったり、放課後クラブもすし詰めになりました。今回の計画は、学校名まで一方的に名指しして統廃合を進めるもので、到底認められません。撤回すべきです。　学校が小規模化しても、小規模校ならではのよさを生かした教育を行って、子どもの学びを豊かにすべきです。区長の見解を伺います。　第三に、施設一体型小中一貫教育校についてです。　計画では、施設一体型小中一貫教育校を３校もつくる計画であるにもかかわらず、その導入の動機は、小中学校とも12クラス未満の小規模校をつくらないことが最優先されています。小中一貫教育について、保護者や関係者を含めて検証すべきと考えますが、区長の見解を伺います。　渋谷本町学園ができて10年が経過しました。中一ギャップの解消がうたい文句でしたが、実際には中学に進む子は６割程度で検証もなされていません。子どもたちは、小中学生が一緒の施設となって大規模化したため、体育館から教室まで、離れたところでは地下２階から４階まで移動しなければならず、本町学園第二グラウンドとしてきた旧本町小学校の敷地も教育財産から外されました。　昨日の答弁で、教育長は、一貫校の効果は述べましたけれども、今述べたデメリットについても検証しないまま、施設一体型小中一貫教育校を進めることはやめるべきです。区長の見解を伺います。　第四に、学校は地域コミュニティや文化の拠点としての役割も担っています。渋谷区でも、地域住民が学校ごとに子どもを地域で見守りながら様々な行事などに取り組み、地域コミュニティを育んできました。また、区立の全ての小中学校は、災害時の避難所として指定されており、地域住民のコミュニティの中での避難生活を支えるという防災機能を持っています。　計画には、防災機能の強化がうたわれているものの、廃止された学校施設についての記述はありません。地域コミュニティの創出や防災機能の強化などがうたわれていますが、地域の関係者も含めた議論もないまま、統廃合を含む計画を進めることはやめるべきです。区長の見解を伺います。　第五に、学校施設と区民施設の複合化も問題です。　日本共産党区議団は、学校施設と他の施設との複合化について、校庭面積が狭くなる、施設建設費が高くなる、工事期間が長くなるなどの問題点を指摘しました。区長は問題と考えていないとだけ答え、具体的な答弁はしませんでした。　計画では、複合化についてはその効果だけが強調され、問題点や課題については十分に検討された形跡がありません。さきの定例会で、区長は、広尾中学校の建替えの際に図書館を複合化すると打ち出しました。しかし、学校内に他の区民施設を複合化させれば、様々な制約が学校にも区民施設にも生じます。区長は、学校の複合化の問題点についてどう捉えているのか伺います。　渋谷区の学校施設の子ども一人当たりの運動場面積は、現時点で文科省の学校設置基準を満たしていない学校が15校もあります。学校施設整備に当たって、区民施設との複合化を行うべきではないと考えますが、区長の見解を伺います。　学校給食は、子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣が身につくよう教育の一環として実施されており、憲法26条の義務教育無償の原則に立って、本来無償にすべきです。　保護者や住民の願いに応え、全国では、全額無償が80自治体、一部実施が138自治体まで広がっています。当区でも約２億1,000万円で実施できます。直ちに無償化すべきです。区長の見解を伺います。　文部科学省は、学校給食を実施する各自治体に対し、地方創生臨時交付金の拡充により創設される「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を活用し、これまでどおり、栄養バランスや量を保った学校給食を提供するとともに、保護者負担の軽減に向けた取組を進めるよう求めています。23区では、文京区、世田谷区、墨田区、江東区などが助成を表明しています。　急速な物価高騰が進む中でも、区は、給食費は値上げしないと聞いていますが、当面する食材費購入のために、区の負担を増やさなければ量や質の低下につながります。区長はどう対応しようとしているのか、見解を伺います。　次に、子育て支援についてです。　区長は、昨年、国基準による待機児がゼロになったことから、認可保育園の新設をやめ、今年度も１か所のみの開設にとどめています。しかし、昨年も認可園に入れない子どもは67人もいました。今年４月に入園を希望したのに認可園に入れなかった子どもは、年齢ごとに何人いるのか伺います。　全ての希望する子どもに、認可基準の保育を保障するのは、児童福祉法に定められた区の責務です。引き続き認可保育園の増設と一体に、低年齢児以外の子ども一人当たりの面積基準や保育士配置基準を引き上げて、保育の質を向上させるべきです。区長の見解を伺います。　保育の質を向上させるためには、保育士が安心して働き続けられる職場環境が必要です。保育従事者の処遇改善は、行政の重要な役割です。　政府は、今年２月から９月までの保育士等の収入を３％程度、月額9,000円引き上げるとして、全額国負担の保育士等処遇改善臨時特例事業を実施しています。しかし、多くの保育所では、国の配置基準より多く保育士を配置しているため、実際の一人当たりの賃上げ額は9,000円より低くなります。区内の私立保育園のうち、何園がこの交付金を申請したのか、各保育園では幾らの賃上げが行われたのか、区長に伺います。　区内の待機児対策に大きな役割を果たしてきた従来の未認可保育所は、質のよい家庭的な保育を行ってきましたが、半ば強制的に小規模認証保育所のＢ型へと移行されました。待機児の解消が進む中で、年度当初には定員に満たない施設も生まれています。　区は、認可外施設の定員未充足に対し、４月から９月のゼロから２歳児分について支援を行っています。しかし、認証保育所は東京都の制度であることから、区は支援していません。中野区では、認証保育所の未充足にも最大で６か月間、運営費補助の基本単価の８割まで助成しています。区は、認可外も含め全ての子どもの保育に責任を負っているのです。　区内のＢ型施設では、支援がなければ保育士の確保も困難となり、いつ施設を閉鎖してもおかしくない深刻な事態と聞いています。区長は、東京都に対し、認証保育所で生じた年度当初の未充足に対する支援を行うことを求めるとともに、区としても支援すべきです。昨日の区長答弁では、やらないと切り捨てましたが、その理由も併せて伺います。　高校生までの医療費無料化について、東京都が来年度からの開始を表明し、当初の３年間は補助額の全額助成を決めました。長年にわたる運動の成果で、全国的にも高校生までの無料化が主流になりつつあります。　今年３月に区長会が23区に対して行ったアンケートでは、東京都の助成制度について、所得制限を設けず自己負担なしを求める区は19区で、13区が来年４月実施と回答したと報道されています。また、都の発表を受けて、墨田区は18歳までの子ども医療費を無料にすると表明しました。　区長は、子育て世代の強い要望である18歳までの子ども医療費無料化を来年度から実施するよう決断すべきと考えますが、見解を伺います。　羽田低空飛行ルートについてです。　３月13日午後３時半頃、本町一丁目のテニスコートに航空機からのものとみられる氷塊が落下する事件が発生し、住民からは、命にも関わる重大問題として不安と怒りの声が上がりました。　日本共産党区議団は、３月29日に国土交通省に対し、氷塊落下の原因を徹底的に究明し、住民に説明するとともに、調査結果が明らかになるまで新飛行ルートの運用は中止することを求める申入れを行いました。渋谷区として、氷塊落下の通報を受けて、国交省に対しどのような対応を行ったのか、区長に伺います。　都心低空飛行経路を取る限り、氷塊や部品落下の危険を回避する手だてはありません。また、現在の羽田空港の発着便数は、従来の洋上ルートでも十分対応できることは明らかです。氷塊落下は、新飛行ルートの危険を示すものです。区長は、住民の命に関わる重大事故が発生する前に、国交省に対し原因の徹底究明と新飛行ルートの運用中止を求めるべきです。区長の見解を伺います。 ○議長（斎藤竜一）　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　日本共産党渋谷区議会議員団、牛尾真己議員の代表質問に順次お答えします。　初めに、平和と物価高騰対策について、大きく２点のお尋ねです。　まず、憲法９条に基づく平和外交につきまして、一括してお答えします。　核兵器は、非人道的でこの世にあってならない兵器であり、核兵器廃絶は人類全体の願いであると考えています。　本区は、平成27年に核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起する平和首長会議に加盟し、本会議の活動を通じて、政府に対して「核兵器のない世界」の実現に向け、より積極的かつ先導的な関与を果たすよう要請しています。　しかしながら、核兵器禁止条約への批准については、国政の場で議論されるべきものであり、政府に対し直接求めていく考えはありません。　また、本区は平和・国際都市渋谷の日の条例を制定しており、平和・国際・文化意識の高揚を図る事業を毎年実施しています。好評であった昨年度の講演会と同様に、区民の世界平和や人権に対する意識が醸成され、渋谷区が文化的な国際都市としてさらに発展できるよう、今年度の事業についてもしっかりと検討して実施してまいります。　次に、消費税５％への引下げとインボイス制度の中止についてのお尋ねです。　このことについては、国の総合的な財政運営に関わる問題ですので、そのような考えはありません。　次に、地方創生臨時交付金や基金を活用して、課税世帯への10万円支給を実施すべきとのお尋ねですが、地方創生臨時交付金の活用については、先ほど渋谷区議会公明党、松山克幸議員の代表質問にお答えしたとおりです。　また、基金については、昨日、渋谷区議会自由民主党議員団、斉藤貴之議員の代表質問にお答えしたとおり、持続可能な財政運営を確保するための貴重な財源となります。　住民税の課税世帯でも、家計が急変した場合、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の給付対象となることから、一律に給付金を支給する考えはありません。　次に、労働者の賃金についてのお尋ねです。　最低賃金は、法律に基づき設置された最低賃金審議会において、労働者を代表する委員、使用者を代表する委員及び公益を代表する委員によって調査審議される事項ですので、国に対して大幅な引上げを求める考えはありません。また、区の委託事業者に対する賃金引上げのための支援を行う考えもありません。　区の契約は、法令等に基づき実施しており、評価項目も適切であると考えています。　次に、都市再生ステップアップ・プロジェクトに係る２点のお尋ねについて、一括してお答えします。　このプロジェクトは、東京都と渋谷区が共同し、一体的に土地利用を図る事業です。　本事業は、民間のリソースを活用した施設整備を行い、まちづくりを促進するとともに、地区の魅力や活力の向上を図ることを目的としています。　募集要項作成の際には、地域の方々の御意見を反映したものとなるよう、東京都とも十分協議を重ね丁寧に進めてきました。多目的ホールの配置はその一例であり、多くの利用者が活動機会が得られるよう、幅広い料金設定でサービスを提供する提案を受けています。これら経緯を踏まえ、事業を中止する考えはありません。　次に、渋谷図書館についてのお尋ねです。　渋谷図書館の廃止については、本年第１回定例会において、渋谷区議会自由民主党議員団、丸山高司議員に答弁したとおり、図書館の現状に関して地元町会などへ御説明に伺い、また、区議会にも今後の計画をお示しした上で御議決いただきました。そのため、渋谷図書館を改修して継続をする考えはありません。　また、廃止後の取扱いについては、公共施設等総合管理計画の基本方針を踏まえ検討をしてまいります。　次に、区民サービスの施策決定の際には、きちんと説明し理解を求めるべきではとのお尋ねです。　議員御発言の富山臨海学園、山中高原学園、新島青少年センターの廃止については、施設の老朽化や将来の運営に係る財政負担の課題などを総合的に判断した結果、廃止したものであり、区議会にも幾度となく御説明してきたところです。　区政の運営については、地方自治の二元代表制に基づいて、区議会と区長が車の両輪のように協働していくものと考えています。　これからも区議会の御理解、御協力を賜りながら、多様的、複雑化、高度化している地域の課題の解決に向けて、渋谷らしい先進的な施策をスピード感を持って進めてまいります。　次に、区民のいのちとくらし最優先の区政について、大きく４点のお尋ねです。　まず、新型コロナウイルス感染症について順次お答えします。　初めに、小中学校や保育園児の感染者数を公表していないことについてですが、本区では、陽性者の年代別の比率を公表しており、区民全体の感染の傾向を知っていただけると考えています。御理解ください。　次に、ワクチン接種促進の対策についてです。　これまでもワクチン接種に関しては、国から示されたワクチンの効果や副反応について、区ニュースやホームページ等を通じて広報しています。今後も若年層をはじめ、未接種の方にワクチンを接種していただけるよう、丁寧な接種勧奨を行ってまいります。　次に、検査の拡大についてです。　これまで、高齢者及び障がい者施設において感染者が発生した際には、区の助成制度により、行政検査以外に必要なＰＣＲ検査等が速やかに実施されています。　また、施設職員を対象とした東京都による定期的検査も、引き続き各事業所の判断により実施されており、学校や保育施設でも基本的には同様の体制が確保されています。　現在、第７波に向け、エッセンシャルワーカー向けの検査キットの購入の準備を進めており、引き続き、これまでの検査体制を維持しつつ、区独自の検査体制のさらなる充実にも取り組んでいきます。　次に、保健所体制の強化と医師会の連携についてです。　保健所の体制については、本年第１回定例会で、渋谷区議会自由民主党議員団、丸山高司議員にお答えしたとおり、感染状況のフェーズに対応した応援部署と応援人数を事前に定めており、急速な陽性患者数の増にも迅速に応援できる体制を確保するなど、第６波のピークを上回る感染状況にも対応できるよう準備をしています。　また、医師会との連携については、これまでも定期的な連絡会を実施しているほか、在宅療養者への訪問診療や健康観察の実施なども行っており、今後もさらなる連携を進めてまいります。　次に、コロナ医療体制の確保についてです。　この事業を担当する東京都病院経営本部は、「地方独立行政法人とは、都が100％出資して設立する法人であり、これまでどおり都立病院であることに変わりなく、また、独立行政法人化のメリットを生かし、機動的に医療従事者を確保するなど、これまで以上に質の高い医療提供や患者サービスを図っていくことが可能である」と示しています。　また、都立病院・公社病院の独立行政法人化については、これまでもお答えしてきたとおり、既に地方独立行政法人の定款が議決され、現在、本年７月の法人設立を目指して準備を進めていると聞いています。　病院の運営主体については、都が責任を持って判断すべき事項であり、独立行政法人化をやめるよう求める考えはありません。　次に、生活保護について３点のお尋ねです。　初めに、生活保護制度の周知については、区ニュース等を活用して行っていますが、さらに制度を必要としている方の目に留まりやすいよう、生活保護のしおりを地域包括支援センターなどの相談窓口に設置する準備をしているところです。　次に、住宅扶助の特別基準についてですが、これまで何度もお答えしているとおり、区内に基準額以内の賃貸物件が既にあるという実態を踏まえ、一律に特別基準額を引き上げる考えはありません。　また、夏冬の見舞金についてですが、生活保護受給者の個々の生活の実態に応じて丁寧に対応しておりますので、全ての被生活保護世帯に一律に金銭を給付する考えはありません。　次に、国保料の引下げについて２点のお尋ねです。　国民健康保険料については、被保険者への負担、また、区への負担が改善されるよう、引き続き区長会を通じて国や都に対し強く要望していきます。御質問の保険料の引下げや18歳までの均等割保険料の無償化については、区独自に実施することは考えていません。　次に、気候危機対策について６点のお尋ねです。　まず、国の二酸化炭素排出削減目標について２点のお尋ねですが、本年第１回区議会定例会で田中正也議員にお答えしたとおり、国の削減目標には綿密な算定根拠があるだろうという考えに変わりはなく、目標の上方修正を求めることはしません。　次に、ゼロカーボン宣言についてですが、渋谷区環境基本計画の見直しに着手した段階であり、計画内容や具体策が未定であるため、宣言のタイミングではなく、区の目標変更も今はできません。　また、区民や区内企業などに対する大幅な二酸化炭素排出削減の協力の呼びかけは、大きな負担を伴う行動変容を直ちに促すことであり、現実的ではありません。　次に、シブヤ若者気候変動会議のメンバーについてですが、メンバーに区民を公募することを予定しています。　次に、区有施設の再生可能エネルギーへの切替え、助成事業の実施、相談窓口の設置についてです。　本年第１回定例会において田中正也議員にお答えしたことの繰り返しになりますが、本区は今、区有施設の老朽化問題に直面しており、効率的かつ効果的なエネルギーへの転換をいかに図るかは、施設の整備と合わせ総合的に検討していきます。　また、各種助成制度の創設や相談窓口の設置については、渋谷区環境基本計画の見直しを進める中で、必要に応じて検討することになります。　次に、持続可能なまちづくりについてです。　渋谷駅周辺の開発においては、地域冷暖房施設やコージェネレーションシステムの導入などにより、エネルギーの効率化、省エネルギー化を図るほか、自然エネルギーの利用、熱負担の低減等、環境に配慮した計画としています。　また、壁面緑化、屋上緑化などによりヒートアイランド現象にも貢献するなど、持続可能なまちづくりが実現されると考えています。　次に、教育について私には大きく２点のお尋ねです。　初めに、学校施設長寿命化計画について、御質問に一括してお答えします。　まず、少人数学級や小規模校への対応、区民施設との複合化について御質問がありましたが、今回公表した渋谷区「新しい学校づくり」の整備方針は、これまでの学校が抱える課題を一つ一つ検討し、「新たな学びの場」「環境への配慮」「地域コミュニティの拠点」の３つを柱とした、これからの学校施設の考え方を示したものです。私の見解としても読み取っていただきたいと思います。　また、小中一貫教育校については、昨日、渋谷区議会自由民主党議員団、斉藤貴之議員に教育長が答弁したとおりであり、渋谷本町学園を検証の上、施設一体型の小中一貫教育校を中心に検討してまいります。　今後、保護者や地域の方々の御意見をお聴きしながら、ビジョンや目標を共有し、学校施設長寿命化計画のロードマップを着実に進めてまいります。　次に、教育の負担軽減についてのお尋ねです。　給食費無償化については、再三答弁していますが、現在実施する考えはありません。　材料費高騰への対応については、先ほど渋谷区議会公明党、松山克幸議員にお答えしたとおり、保護者の負担が急激に増えることがないよう対応してまいります。　次に、待機児童解消と保育従事者の処遇改善について２点のお尋ねですが、順次お答えします。　まず、今年４月に入園を希望し認可園に入れなかった子どもは、ゼロ歳から５歳までの順に、107人、188人、36人、11人、６人、11人。なお、待機児童数は、厚生労働省の定義により確認しております。　次に、認可保育園の増設については、やみくもに対応する考えはありません。また、独自に面積基準や保育士の配置基準の引上げをする考えはありません。　次に、保育士等処遇改善臨時特例交付金を申請した区内の私立保育園及び認定こども園は、48園です。賃上げについては、各保育園で年齢等を勘案し決定するものであり、各園での対応に委ねています。　次に、認証保育所に対し、年度当初の未充足に対する支援を行うよう都に求める考えはありません。また、区としても支援を行う考えはありません。　次に、子ども医療費無料化の拡大についてのお尋ねですが、このことについては、本年第１回区議会定例会で、渋谷区議会自由民主党議員団、丸山高司議員、渋谷区議会公明党、久永　薫議員の代表質問にお答えしたとおり、東京都と十分に議論を重ねながら、慎重に検討してまいります。　次に、羽田新飛行ルートについて２点のお尋ねです。　初めに、氷塊落下の通報を受けて、国土交通省に対し、どのような対応を行ったかとのお尋ねですが、氷塊の件は、速やかに国に対し航空機から落下したものかどうかの確認をするよう要請しました。　次に、国土交通省に対し、原因の徹底究明と新飛行ルートの運用中止を求めるべきとのお尋ねです。　本区が、国に対して事実確認の調査を依頼した結果、後日、国は氷塊の原因が航空機にあると断定できないという結論を出したことから、これ以上の原因の究明を求めることは難しいと考えます。　なお、新飛行ルートの運用中止については、これまで貴会派の御質問に繰り返してお答えしてきたとおり、現段階では国に求める考えはありません。　以上、私からの答弁といたします。 ○議長（斎藤竜一）　五十嵐教育委員会教育長。 ◎教育長（五十嵐俊子）　私には、教育について１点のお尋ねです。　少人数学級と教職員の増員についてのお尋ねです。一括してお答えいたします。　学習の集団規模については、学習効果を考え、柔軟な人数編成を取り入れることが重要であると考えています。　現在、渋谷区立学校では、学習内容に応じて少人数編成の授業を取り入れるなど、児童・生徒の学習内容の理解や習熟の程度などに応じたきめ細やかな指導を行っています。学級編制については、今後も国及び都の基準に基づいて行うこととしており、都に対して、教職員の配置基準の増員を求める考えはなく、区独自に35人学級を実施したり教員を増員したりする考えもありません。　以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○議長（斎藤竜一）　牛尾真己議員。 ◆27番（牛尾真己）　区長、教育長から答弁いただきましたけれども、まず質問にきちんと答えないというので、本当に不誠実だなというふうに思いました。　コロナだとか物価高騰、子育てなど、様々な暮らしの困難、それから子どもの教育を担う者として、区民や子どもに寄り添う姿勢が全く感じられなかったというのが率直な感想です。　区長は、住民税課税の低所得世帯への10万円支給、生活保護世帯の住宅扶助の特別基準の適用、学校給食無償化、18歳までの子ども医療費無料化などを実施する考えはない、こう切り捨てましたけれども、自治体本来の仕事として、区民の暮らしを守るという意識があるのか、総括的な再質問として見解を伺いたいというふうに思います。　その上で、ステップアップ・プロジェクトについていえば、私が聞いたのは、事業者の利益、それから区民に関わる実施要領の問題、これは一切触れることはありませんでした。区民の土地を貸すためにふさわしい相手方の判断ができない、これは答弁とは言えないと思います。少なくとも区民の払う使用料については明らかにして、公有地の利用法としてふさわしいのかが判断できるようにすべきだということで、再質問させていただきます。　渋谷図書館も同じです。これは、区長が次の、つまり広尾中学校への複合化を言ったから、だから廃止なんだと、こういう話ではないです。そもそも区長は、氷川地区に図書館は要らないという判断をしたんじゃないんですか。だからこそ、中学校への複合化も全くないまま、渋谷図書館の廃止条例を提出したんじゃありませんか。　区民施設の存廃に関わる問題を、全くその説明もなく、区民に相談もなく決める。この姿勢は許されません。なぜ、この現地での建替えをしないのか、このことについて区民が納得いく説明をすべきだと考えます。答弁を求めます。　それから、コロナについては、年代別の比率で判断しろという話ですけれども、区民は、今まで発表されていたものが発表されなくなった、そのことも、後から、そういえば発表されていないねと、こういう形で知るんです。全く不誠実だと思います。区として、やめたのであれば、なぜやめたのか、そういうこともきちんと区民と情報共有しなければ、コロナ感染症は防げないというふうに思いますので、その点について区長に再答弁をお願いしたいというふうに思います。　それから、あと生活保護ですね。これも答えていませんね。受給者が生活保護基準を保障されていない、このことについての区長の考えです。確かに、そういう物件があるということかもしれませんけれども、現に、それを超えて家賃を払っている方もいらっしゃる。その実態を把握して今のその水準がふさわしいのかどうか、その検討をするということすらしないのは、私は不誠実だというふうに思います。　実際に、生活保護基準を削るということがどういう意味を持つのか。生活保護者にさらに節約しろというのか。これは区長、まさに生存権に関わる問題ですから、しっかりと再答弁をお願いしたいというふうに思います。　それから、長寿命化計画については、これも本町小中一貫校については検証し、今後やっていくんだという話でしたけれども、一方で、保護者の話を聞くと言いながら、着実に実施するということ、区長は、今回のこの計画を、既に既定のものとして今後もやっていくつもりなんですか。区民の声を聴いて変更する考えがあるのかどうか、その点についてだけお聞かせいただきたいと思います。　それから、教育長に私が聞いたのは、少人数学級の効果について聞いたんです。教育長、あなたは教育者でしょう。そういう立場であるにもかかわらず、区長と同じような答弁をしているのでは話にならないというふうに思います。　実際に、文科省がやった今後の学級編制及び教職員定数の在り方、国民からの意見募集、さらには様々な専門家の知見も紹介しています。少人数学級が望ましいというのは、大体30人以下が保護者で83％、教職員で89％です。そういうことを見据えて教育の改善のために何よりもやるべきは、少人数学級と教員の増ということ、これは教育長が真っ先に言うべきだろうと思いますので、改めてその立場から再答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（斎藤竜一）　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　牛尾議員の再質問に順次お答えします。　まず、区民のいのちとくらしの最優先の区政ということですが、しっかりそういうことは当然考えております。　そして、生活保護についてですけれども、これまでも再三お答えしたとおりです。できる限りのことをしっかりやっていこうというスタンスでやっておりますので、そこは御理解ください。　それと、ステップアップについてですが、事業収支に関するような内容、また事業者のノウハウに関わるものであるので、私どもからお答えすることはできません。　あと、氷川に図書館が必要ないというふうに判断しているのかという話、氷川地区に図書館が必要ないのかと判断しているかという点ですが、そんなことはありません。ですから、必要だと思っているわけですから、代替地、違う場所に、広尾中学校のところに用意するわけですし、今もサービススポットもやっております。　図書館、これは本当なのは、前回もお話ししましたけれども、もっと長くあの場所で使っていきたかったんですが、やっぱりどうにもならない事態が起きたので、不慮の事故、それに対して今対応しているところです。その中で、学校の建替えや図書館の在り方とか総合的に考え、判断した結果です。　続いて、感染者数の子どもたち、小中学校の公表をしていないことについてですが、これについては、陽性者の年代別の比率というものを公表しておりますので、そちらで区民全体の感染の状況が、傾向が分かるわけですから、分かるというふうに我々は判断しております。御理解いただければです。　学校の建替えについて、全部このままスケジュールどおりにいくのか、この計画を変更もなしに進めるのかということですが、当然そういうことはありません。この後、地域や議会の声を聴きながら、変更が必要だったら考えていきますし、また、仮に大きな代替地が見つかったりすれば計画の変更も考えていく、それは当然のことだというふうに思っております。
   ○議長（斎藤竜一）　五十嵐教育委員会教育長。 ◎教育長（五十嵐俊子）　牛尾議員の再質問にお答えいたします。　学習効果を考えて柔軟な人数編成をするという意味においては、少人数での効果はもちろんございます。例えば算数や数学では、生徒・児童一人一人の習熟度に応じて学習することができます。また、英語では、生徒の一人一人の発話量を増やしたり、英語のコミュニケーションを充実させることもできます。　また一方、学級活動における話合いであるとか、体育における集団でのゲームとか、音楽における合唱などを行う際には、一定規模の人数が必要になる場合もあります。　いずれにしましても、学習効果を考えて柔軟な人数編成を取り入れる必要があると考えています。東京都は、段階的に35人学級に今移りつつありますので、都や国の基準に従って学級編制を一緒に実現していきたいと思っています。　私からの答弁は以上です。 ○議長（斎藤竜一）　牛尾真己議員。 ◆27番（牛尾真己）　答弁いただきましたが、決して納得できません。　日本共産党区議団は、新自由主義の転換、暮らしと福祉最優先の区政実現のために、教育においては子どもの学習し成長する権利をしっかりと保障する視点に立った教育行政を求めて、全力を挙げることを表明し、質問を終わります。 ○議長（斎藤竜一）　議事進行上、暫時休憩いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　休憩　午後２時40分　　　　　再開　午後３時－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（薬丸義人）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　区政一般に関する質問を続行いたします。　25番吉田佳代子議員。 ◆25番（吉田佳代子）　私は、立憲民主党渋谷を代表して、区長、澤田副区長、教育長に質問いたします。　まず、デジタル化の課題について大きく３点伺います。　まず、経済対策についてです。　総務省が５月６日発表した４月の東京都区部の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除いた総合指数が101.3となり、前年同月比1.9％上昇しました。プラスは８か月連続で、伸び率は消費増税の影響があった2015年３月以来、７年１か月ぶりの大きなものでした。これまで物価を押し下げてきた携帯電話の通話料の影響がなくなった反面、エネルギー価格の高騰により電気代が上昇したほか、原材料高で食料品の値段も上がりました。　品目別に見ますと、電気代は25.8％、ガソリン代14.3％、野菜、果物、鮮魚、精肉などの生鮮食品以外の食料品は2.3％の上昇でした。原材料価格の高騰で、食パン8.4％、ハンバーガー6.7％の上昇など身近な食料品への影響も大きく、今後、経済対策が必要な状況です。　これまで渋谷区では、経済対策としてプレミアム付商品券事業を実施してきましたが、コロナ禍ということもあり、2020年９月からは、キャッシュレス決済事業によるポイント還元事業に移行しました。この事業は、ポイントを区外でも利用できることや区民と区民以外の方のポイント還元率が同率であるとの課題もあり、今年度はデジタル通貨事業の準備を進めているところです。　渋谷区では、デジタルデバイド事業などデジタル機器に不慣れな方への支援事業も実施されていますが、貸与された機器が買い取りできないため、習っているが使っていないなどの御意見も伺っており、希望者が本格的に利用できるには、まだ一定の時間を要すると推測しています。　こうした経済状況の中、区民の皆様が等しく利益を享受できる対策が必要ではないでしょうか。澤田副区長に質問します。　次に、移行時期の対応についてです。　デジタル改革関連６法が成立し、地方公共団体情報システムの標準化を推進していくことが定められました。国のデジタル・ガバメント実行計画では、2025年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムを移行することが求められており、基幹業務システムの標準化に合わせ、連携する個別業務システムについてもガバメントクラウドへの移行が検討されています。標準準拠システムへ移行した後も、紙ベースでの手続をいつまで続けていくのか、慎重に検討する課題です。　今はアナログからデジタルへ移行時期ですが、その移行にどれだけの時間を要するか、どのような見通しを立てているのでしょうか。澤田副区長へ伺います。　さて、区民意識調査では、区政情報入手経路は、現在も84％の方が区ニュースと回答しており、２位がＬＩＮＥ、３位がホームページとなっています。いまだ紙ベースで区の情報を入手している方が多いという結果ですが、例えば本年２月10日に総務委員会で報告を受けた３つのアンケートの結果については、ＬＩＮＥのみで実施されており、参加できない方が一定数存在しています。　アンケート調査にＬＩＮＥの活用は非常に便利ですが、窓口業務に限らず、移行時期のアナログとデジタルとの併用をどのように考えているのか。どのような考えに基づきデジタルへの移行に切り替えていくのか。澤田副区長に伺います。　次に、データコンソーシアムについてです。　アンケート調査の結果は、区政運営にとって大きな宝です。例えば渋谷区区民意識調査については、以前は無作為に選んだ区民3,000人に対し、郵送で調査を行ってきました。今回は、５万1,652人が登録しているＬＩＮＥのほかに、区ニュース、ホームページ、ツイッターなど告知媒体も多かったことから、回答者も4,226件に上り、デジタル機器の活用の成果の一つとして現れています。　区長は、スマートシティ化を進めるためにはデータの利活用が必要で、そのため一般社団法人渋谷未来デザインが設立したデータコンソーシアムに当区も参画し、行政や民間企業が保有するデータを使い、区の現状をグラフやマップといった分かりやすい形で見える化する取組を進めているとしています。　区が提供しているデータは、樹木の診断カルテなど、まだ数は少ないようですが、今後、区が持っているどのようなデータが活用されていきますか。例えばアンケート調査の結果なども活用されていきますか。区政運営のために集められたこうしたデータの活用について、法的にはどのような課題がありますか。澤田副区長に伺います。　次に、官民連携事業についてです。　官民連携事業として、2017年度に設立された一般社団法人渋谷未来デザインには、出資金のほか多くの予算がつけられてきました。渋谷５Ｇエンタテインメント事業、産官学民データの利活用を進めるスマートシティ事業、京王電鉄などと協力して進めているササハタハツのまちづくりなどが実施されています。　渋谷未来デザインの事業については、出資企業が多く内容が分かりづらいこともあり、本年第１回定例会では、官民連携事業調査特別委員会が設置されました。渋谷未来デザインの設立と時を同じくした時期に、区長は次世代移動通信システム５Ｇを利活用した仮想通貨ビットコインによる地域通貨の仕組みづくりなど、エンターテインメントを活用したまちづくり構想について言及をされており、「今仕掛けておけば50年先につながるのではないか」とも話されました。　具体的に、区長の頭の中ではどのようなイメージを持っているのか伝わりづらかったのですが、例えばスマートシティ事業の中では、防災について、ＡＩセンサーやドローン技術を活用した防災・防犯力の向上はもとより、サイバー空間に街を再現し、まちづくりのシミュレーションに基づく将来予測の能力を引き上げていくと言われており、ところどころでこうした説明はあるのですが、全体像が見えてきません。　渋谷５Ｇエンタテインメント事業とは、区にどのように関係し、区民の幸せにどのようにつながるのか、区長に伺います。　次に、外国人対応についてです。　外国人住民国籍別人員数の資料によると、本年１月31日現在、ウクライナ人17人が渋谷区に住民登録をされています。ロシアによるウクライナ侵攻が長引く中、各国が協力して戦時下に危険にさらされているウクライナ人の受入れを行っています。　国外に避難するウクライナ人は日を追うごとに増えており、500万人を超え、日本国内でも受入れが始まっています。東京都は、避難住民の受入れに備え、都内５区市の都営住宅100戸を確保したと発表しています。　都営住宅には、家具や寝具などを用意するほか、当面の食料や衣類なども提供し、戦況が読めないことから、現時点で入居期限は設けず、今後の生活費は、日本での生活基盤や資産状況などを踏まえて、生活保護の準用なども検討されるとのことです。　さて、都道府県ベースで相談窓口が開かれていますが、区としては、国、都から何かしらの要請があったのか、また、どのような対応を取っているのか、区長に伺います。　次に、防災についてです。　ロシアによるウクライナでの軍事侵攻が続く中、ドローンの存在が大きく取り上げられました。そもそもドローンは、軍事目的を主として進化したもので、無人機での爆撃を行ったり、まちの状況を把握することで、戦下の作戦の構築に利用されてきました。　一方、日本でのドローンの主な役割は、空撮、農薬散布のほか、物流、災害への対応など、様々なメリットがあることから、国も民間企業も一体となって空の産業革命に取り組んでいます。　渋谷区では、2017年度の防災訓練で初めてドローンが導入され、区長は、災害時の被害の発生状況を確認するなど、様々な活用方法が考えられるのではないかと見解を示されました。　さて、区ニュースや町会掲示板などにも掲載されましたが、勤労福祉会館では、体育館でドローン＆ＶＲの無料体験会が開催されました。トイドローンから産業用ドローン、ＶＲまで盛りだくさんの体験ができました。現在まで全４回開催され、キャンセル待ちも発生するほど大盛況で、今年度は同様のイベントをあと４回開催する予定とのことです。　ドローンは、機械があるだけでは何も生まれません。上手に動かせる技術を持った人間が必要ですが、資格取得には多額の費用が必要です。さらに、日頃から操縦する鍛錬も必要になります。　防災課の職員をはじめ希望する消防団の方々や区民の方々へ、資格取得と日々操縦する場所の提供などの支援はできないでしょうか。区長に伺います。　次に、新型コロナウイルスの対応について、大きく２点伺います。　新型コロナウイルス感染症に関連した後遺症には、ウイルスに感染した後の後遺症とワクチン接種による後遺症の二通りがあります。　まず、新型コロナウイルス感染症の後遺症についてです。　厚生労働省は、新型コロナウイルスに感染し労災と認められたのは、昨年度１万9,424件に上り、前の年度のおよそ４倍に増えたと発表しました。新型コロナウイルス感染症による後遺症の症状が続く場合には、労災を申請してほしいと呼びかけています。　労働者が労災を申請した場合、感染の経路を特定できなくても、業務との関連性が認められれば原則労災と認定されています。労災と認定されれば、指定された医療機関で原則として無料で治療を受けられるほか、仕事を休んだ場合には、１日当たりの平均賃金の８割が休業補償として給付されます。また、亡くなった場合は遺族が労災を申請し、認定されれば遺族補償年金などを受け取ることができます。　新型コロナウイルスの後遺症に苦しむ人からは、「会社に理解をしてもらうことが難しく、職場への復帰ができない」という声が出ています。後遺症の影響で仕事を失ったり休業を余儀なくされたりする人が相次いでいるとして、職場への復帰や再就職を支援する自治体も出てきています。　世田谷区は、後遺症に苦しむ人から職場復帰や再就職への支援を求める声が多いため、４月から区の窓口で相談などを受け付けています。世田谷区が去年12月、新型コロナの療養を終えた人にアンケート調査を行った結果、回答のあった6,175人のうち、およそ54％が「後遺症があった」と回答しています。後遺症の症状としては、全身の倦怠感や嗅覚や味覚の障がいなどが多くなっています。　アンケートでは、「後遺症で退職を強要された」「仕事を辞めざるを得なくなった」「後遺症の症状がひどくなるたびに、自費でのＰＣＲ検査を強要される」という声が寄せられています。一人で悩みを抱えないようにすることが重要で、丁寧に話を聞き、支援制度を紹介し、解決に向けてサポートを行っていくことが必要です。　さて、区としては、新型コロナウイルス感染症の療養を終えた人にアンケート調査などを行ったのか、支援体制はどのようになっているのか、区長に伺います。　また、政府は、ワクチン接種が原因で死亡したと認められた場合、遺族に補償金4,420万円と葬祭料約20万円を支払うとしていましたが、実際にワクチン接種後に死亡した方が1,500人を超えているにもかかわらず、国と厚労省は１件たりともワクチンとの因果関係を認めていません。感染後の後遺症については、労災が認定される場合もありますが、ワクチン接種による後遺症についても御相談があるかと思いますが、どのような対応をしているのか、区長に伺います。　次に、教育について大きく４点伺います。　まず、副教材についてです。　年度初めは、学校から学校納付金月別納付額が示される季節です。給食費や副教材、ＰＴＡ会費など年間約11万円が必要になります。そのほか、学年によりますが、標準服、体操着、名入れジャージや修学旅行代など保護者の負担は多く、負担軽減策が必要ではないでしょうか。　副教材等については、活用されていないものもあると聞いていますが、本当に全員が持たなければならないものなのか、前年踏襲に陥ることなく必要が検討されているのか、過多にならず活用できる適切な量なのか、家庭内、知人間で再利用できるものはないのか、不用品を譲り合う場の設置など再利用を促す機会を設けることはできないのか、全員が一致して同じものを用いる必要性があるのかなど、検討はしっかりとされているのでしょうか。　また、水彩用具、習字道具、お裁縫セットなどについては、貸出しなどで保護者の負担の軽減を図ることができないか、教育長に伺います。　次に、学校給食についてです。　冒頭でも触れましたが、食料品の値段が高騰しており、学校給食への影響が懸念されています。区では、食材の高騰時に、区の標準食品構成表で定める基準を学校給食において維持するために、現場では予算の範囲内で食品を選び、献立を工夫するなどの努力によって、できる限り給食費を改定せずに学校給食の運営が続けられるようにしています。　しかし、一方では、学校給食として適切な食材の質を確保することや、学校給食の目的の一つである食育の観点からは、多様な食材を使用する献立が求められていますが、価格の高騰で食材の知る機会が減る可能性が出てくることも懸念されます。　渋谷区では、牛乳や米については年間契約を行っているため、年度内での物価変動の影響は少ないと伺っていますが、他の食材については物価変動の基準を設け、一定の公費負担が必要になる場合があるのではないかと思いますが、教育長に伺います。　次に、英語教育についてです。　私は、昨年の第３回定例会の代表質問で、パーシャル・イマージョン教育を実施している松濤中学校と他校との成果の違いについて教育長に伺いました。　英語の４技能を測るＧＴＥＣや全国学力・学習状況調査において、渋谷区立中学校の平均は全国の平均を上回っており、特にパーシャル・イマージョン教育を実施している松濤中学校では、全国学力・学習状況調査において、「英語の勉強が好きか」との問いに全国平均より20ポイント以上、「英語の授業で学習したことは将来の役に立つか」との問いに10ポイント以上、「積極的に英語を使うような生活や仕事をしたいか」という問いに20ポイント以上上回っており、学力についても、渋谷区の平均よりも５％以上、全国よりも15％以上上回っている成果が出ている状況を確認しました。　さて、渋谷区内には、英語教育重点校がもう一校ありますが、パーシャル・イマージョン教育は実施されていません。　パーシャル・イマージョン教育を実施している松濤中学校と実施していない渋谷本町学園で、上記４項目の違い、また、渋谷本町学園と他校との上記４項目の違いについて、教育長に伺います。　また、現在、英語検定は希望すれば学校で受けることができますが、英語教育の底上げのために、また、子どもたちの学習意欲向上のため、子どもたち全員が受検できる仕組みをつくってはいかがでしょうか。教育長に伺います。　次に、バーチャル修学旅行についてです。　コロナ禍では、修学旅行のマイクロツーリズム化という潮流が高まり、修学旅行で現地に行けない代わりに、ＶＲ技術を駆使した360度映像のバーチャル修学旅行体験や、目的地と教室をオンラインでつなぎ、教室にいながら現地との交流や観光体験をするプログラムなどを導入する学校も増えていました。今年はリアルの修学旅行が実施されており、子どもたちの一生の思い出になってほしいと願うばかりです。　さて、学校では、区の要請でバーチャル修学旅行が実施されたと聞いています。授業時数確保のために土曜日も登校日にしている中、土曜日の３時間を使い、リアルで修学旅行に行くにもかかわらず、バーチャル修学旅行を実施する理由は何ですか。教育長に伺います。　次に、まちづくりについて大きく３点伺います。　まず、ササハタハツまちづくりについてです。　ササハタハツエリアでは、地域と連携した市民創発のまちづくりが進められており、先日開催された「338FARMβ」（ササハタハツファームベータ）は、多くの方々が来場し、地域の機運も着実に高まっていると感じています。　さて、５月９日から20日まで、ササハタハツまちづくりについて、第二期認定プロジェクトのウェブ投票が行われました。まちラボが支援するプロジェクトは、書類選考により決定しますが、今回は試験的にウェブでの一般投票結果も加味するとのことです。　今回の投票は、試験的に外部サイトであるshibuya good talkを用いて実施されました。投票には登録が必要で、区民に限らず誰でもでき、登録の際、細かい情報提供は求められてはいませんが、メールアドレスの登録が必要です。　登録のために、株式会社博報堂が企画・運営するshibuya good talkの利用規約を読みますと、第１条の後半部分に「本サービスは、当社又は第三者が行う別のサービスと連携の上、提供される場合があります。」と書かれています。さて、この文章の意味するところは何ですか。また、この登録データは誰に帰属しますか。　投票制度自体は否定するものではありませんが、区民の方からは「区ニュースにも掲載されずネット投票で決めることに違和感を感じる」「shibuya good talkのホームページには、「あなたの投票で予算が決まる！」と書かれており、予算を区民以外が投票で決められるのはおかしいのではないか」との御意見も伺っています。　区民の方は、区の予算が決まるという認識を持たれたようですが、実際はこの投票でどこの予算が決まるのですか。この表現は適切ですか。また、今回の投票は、試験的にと書かれていますが、何を試験するためのものですか。この試験は何につなげていくものですか。また、shibuya good talkは、渋谷未来デザインのホームページに掲載されているshibuya good passの一つの事業で、そこからアクセスできる仕組みになっていますが、shibuya good passは渋谷区とどのような位置づけですか。区長に伺います。　次に、路上喫煙対策についてです。　2020年４月から全面施行された改正健康増進法や東京都受動喫煙防止条例により、飲食店や商業施設などの多くの人が集まる場所は、原則、屋内での喫煙はできなくなりましたが、喫煙が規制されているのは施設の屋内であり、学校や病院、行政機関の庁舎などの第一種施設以外の施設の屋外については罰則などの規制はありません。　しかしながら、屋外での喫煙も配慮義務があり、施設管理者には、喫煙場所を設置する場合に、周囲に望まない受動喫煙を生じることがない場所とするよう配慮することが法律で義務づけられています。　渋谷区では、2019年４月に渋谷区喫煙ルールが施行され、公共の場での喫煙が終日禁止となりました。庁舎をはじめ区施設の喫煙所、公園の喫煙所も全面撤去となりましたが、こうして、喫煙所の撤去から約３年がたちますが、その結果をどう分析していますか。2021年11月には、渋谷たばこ協同組合から陳情が提出され、行政の責務として公共喫煙所の増設や助成制度の増設などが求められています。こうした検討はされていますか。　また、東京都は公共施設への喫煙所の設置ができないようにしましたが、やはり庁舎の喫煙所は必要なのではないでしょうか。どのように分析していますか。加えて、庁舎施設については、エレベーターの階数表示がされないため、エレベーターの現在位置が把握できない課題があります。改善ができないか、区長に伺います。　次に、図書館の再開についてです。　区長は、本年２月の第１回定例会で、渋谷図書館の今後について、「図書館の空白期間を最小限にするため、早期建替えを予定している広尾中学校に複合化する計画で検討している。その完成は令和８年度末を目指す」とされました。しかし、本年、広尾中学校の入学対象者には何も知らされない中で複合化計画案だったため、３年で仮校舎に移り卒業となる計画案に保護者の反発も多くありました。　そうした経緯もあり、５月19日に公表された渋谷区「新しい学校づくり」整備方針では、着手が令和７年からと１年延び、完成は令和９年度末となりました。複合化することが図書館再開の最短計画だと示されていましたが、現計画では、６年以上、地域の図書館機能が空白となります。　６年以上の空白は、やはりかなり長い時間であり、最短の再開案と言い難いものになりました。そのため、元の図書館を修繕して早期に再開するほうがよいという御意見や要望が根強くあるのも事実です。また、元の図書館を管理せずそのままにしている状態は、さらなる劣化を招き、地域の景観、環境悪化につながると危惧する声もあります。　公共施設の在り方は、地域の環境整備とまちづくりの話です。住民と自治体が共創してつくるべき課題です。特に、図書館機能は、本の貸出しだけの場所ではありません。人が集う空間づくりをどうするかは、地域住民としっかり向き合って、まちづくりを進めてほしいと思います。　区は、地域住民の要望を受け止め、閉館した図書館の修繕費用をしっかり示し、その上で複合化計画案を含め、区民、地域住民にまちづくりへの選択肢を提示して共創するべきと考えますが、区長の御所見を伺います。　次に、環境対策について大きく２点伺います。　地球温暖化につながる温室効果ガスの排出削減に向け、東京都は一戸建て住宅を含む新築建物に太陽光発電のパネルの設置を義務づける方針を打ち出しました。今後、パブリック・コメントなどを経て関係条例の改正案をまとめ、2022年度中の成立を目指すとのことです。　東京都知事は、2030年に温室効果ガスの排出量を50％削減するという国の目的を上回る目標を掲げており、戸建てへの義務化が不可欠であるとしています。環境対策に大きくかじを切った東京都ですが、区としてもできることはたくさんあります。　以前に、宅配ボックスの設置支援についての質問をしたところ、共同住宅で設置の実証実験を実施するとの答弁をいただいたところですが、新築戸建て住宅に宅配ボックス一体型のポストの設置の義務化などできるのではないでしょうか。　また、現在は面積300平方メートル以上の敷地において、建築物の新築等を行う場合は、渋谷区みどりの確保に関する条例及び同施行規則に基づく緑化計画の届出が必要で、緑化への対策が取られていますが、区内の新築戸建て住宅の面積は20坪程度のものが多いので、この条例の適用外です。　地区計画では、各地域でできる限り緑化を進めるなどの方針が示されていますが、はっきりした基準はつくられていません。床面積に応じて植栽スペースをつくってもらうことができるのではないでしょうか。　また、室外機の場所も重要です。昨年、私の自宅近くに新築の賃貸集合住宅が完成をいたしました。室外機の置き場所が１階の道路面に集中しており、景観的にも熱風などの環境面でも課題があると思いました。現在、景観条例では用途に限らず一定規模以上の施設については、室外機の目隠し等が求められていますが、それ以外の建築物については規制がないため、室外機の対策がなされていない状況です。新築の賃貸集合住宅は戸数も多い分、室外機の数も多いため、一定の配慮基準を設けてはいかがでしょうか。区長に伺います。　さて、区ニュースには、不用品情報コーナーがあります。不用品は、誰かにとっては必要なものであり、こうした制度自体はよいものと思っています。ただ、「さしあげます」には、ベビーカーをはじめとする不用品が言葉のみで掲載されていますが、実際には、個人情報の登録を行い、不用品を持っている方に直接連絡を取って見せていただくというシステムです。　持続可能な社会の実現には、リサイクルは重要な事業です。せっかくこうした仕組みがあるので、写真など細かい情報を掲載できるサイトを提供し、リサイクル促進をしていただきたいと思いますが、区長に伺います。　最後に、国際線の飛行について大きく２点伺います。　昨年第３回定例会で、渋谷区議会は、「羽田新ルートの運用停止を国に求める意見書」を提出いたしました。渋谷区議会では、これまでも羽田新ルートの見直しや再考を求める意見書を全会一致で２度提出しております。　現行の管制システムであれば、需要が回復しても従来の海上ルートでの増便が可能であることを昨年６月25日付の国会答弁で認めています。　ある国会議員からの質問主意書に対する国からの答弁では、先行機と後続機の組合せにより、相互間の間隔が短縮される場合があることから、より円滑な航空交通が確保され、航空機の飛行時間の短縮に一定の効果がある。つまり、具体的には今まで82回しか発着できなかったものが90回近く発着できることから、羽田新ルートを使わなくても今後の増便に堪え得るということが明らかになったのです。　そのことから、都心上空を通過して着陸するルートの必要性がないという判断から、渋谷区議会では、国会及び政府に対し、都心低空飛行を伴う羽田新ルートは、早急に運用の停止を検討するよう求めました。　さて、区長は昨年第３回定例会で、区議会同様、渋谷区としても羽田新ルートの運用停止を求める声明を上げるべきではないかとの質問に対し、管制システムの改善により増便が可能であるというくだりについては、国から増便につながらないとの説明を受けており、運用停止を求める声明を出す考えはないと答弁をされました。とするのであれば、区長がおっしゃった国から増便につながらないとの説明と国会での答弁と食い違うことになりますが、増便につながることが確認できれば運用停止を求めるということでよいのでしょうか。区長に伺います。　さて、本年３月14日、区役所に匿名男性から、「３月13日午後３時半頃、区内のテニスコートに航空機から小石くらいの氷塊が落下した」と電話があり、区から国交省に連絡したと聞いています。　当時コートにいた男性の話によれば、ボトッと音がして周りを見渡すと、氷が直径５メートルほどの範囲に三、四個落ちていた。その20分ほど前にはコートにブラシ掛けをしたが、そのときには落ちていなかったということでした。　新ルートは、羽田空港への着陸経路として、新宿区や渋谷区などの上空を並行して南下する２本を設定されています。南風時の午後３時から７時に運用され、13日も使用されていました。　テニスコートは、ＪＲ新宿駅の南西約1.5キロで、２本の航路の間にあり、上空900から1,000メートルを航空機が通過していました。コートの南東約100メートルには、高さ234メートルの東京オペラシティがありますが、ほかに周囲に高い建物はありません。そのため、氷塊を落としたのは飛行機しか思い当たらないのです。　しかし、これに対し、国交省は「氷塊が落ちた現場は、経路から350メートル離れている。当時上空を通過した数機について航空会社に確認したが、機体に氷塊が付着した痕跡がなかった。航空機から落下した可能性は極めて低い」と結論づけました。氷塊は既に溶けてなくなっているため、調査は打ち切るということです。これを聞いて、やっぱりねと思った方は多いのではないでしょうか。　幾ら賠償制度が設けられていても、立証できなければ賠償されません。まして、氷は溶けてなくなるので、立証が非常に難しいのです。今回は民地への落下でしたが、公共施設への落下があった場合、対策はどのように考えられていますか。区長に伺います。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長（薬丸義人）　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　立憲民主党渋谷、吉田佳代子議員の代表質問に順次お答えします。　初めに、官民連携事業についてのお尋ねです。　渋谷５Ｇエンターテイメントプロジェクトは、一般社団法人渋谷未来デザイン、ＫＤＤＩ株式会社及び一般財団法人渋谷区観光協会の３者が幹事となり、多くの企業が参画して実施しているものです。　渋谷区は後援の立場で、直接この事業に関わっていませんが、テクノロジーを活用し、エンターテインメントで新しい体験価値を創出することに挑戦するこの取組は、街の魅力向上、活性化につながるものであると考えています。　このような新しい社会創造への取組や挑戦がシビックプライドの醸成につながることを期待しており、今後も応援していきたいと思っています。　次に、外国人対応について２点のお尋ねです。一括してお答えします。　ウクライナ避難民の受入れについては、先ほど渋谷区議会公明党、松山克幸議員にお答えしたとおり、庁内連携体制を整えるとともに、支援窓口等の情報発信を行っています。　現状、国や都から本区に具体的な支援に関わる要請は来ておりませんが、今後ともウクライナ情勢を注視し、国や東京都とも情報共有を密にし、引き続き避難民の方が必要とする支援に努めてまいります。　次に、防災についてのお尋ねです。　災害時のドローン活用を見据え、これまでも総合防災訓練の場で避難誘導についてのデモンストレーションを実施してきました。　また、令和２年度からは、企業や研究者が参加しているドローン関係団体と勉強会を継続的に開催し、最新の動向を把握するとともに、防災面での活用方法について研究を行っています。今後は、その実現に向けて実証実験や操縦者の育成など必要な対策を検討してまいります。　次に、新型コロナウイルス対応について２点のお尋ねです。　初めに、ウイルス感染による後遺症に係る御質問についてですが、本区では、療養終了者へのアンケート調査は行っておりませんが、都立病院、公社病院のコロナ後遺症相談窓口では、相談データ分析が出されており、そこには患者の訴える症状やその出現期間、改善状況などが示されています。これらによると、相談者の約半数が３か月以上症状が持続していることから、受診の継続などの支援をしてまいります。　また、支援体制については、昨日、渋谷区議会自由民主党議員団、斉藤貴之議員の代表質問にお答えしたとおり、電話相談窓口を案内したり、コールセンターで医療機関情報を提供しています。　次に、ワクチン接種による後遺症に関わるお尋ねです。　新型コロナワクチンは、予防接種法上のワクチン接種のため、健康被害が生じた際には、同法に規定された救済措置が適用されます。　ワクチン接種後の副反応を疑う症状を認めた場合、ワクチン接種医や地域のかかりつけ医を受診することとなりますが、専門的な治療が必要と判断された場合や症状が改善されない場合は、都が指定する専門的な医療機関を紹介することとなります。　現在、ワクチン接種の副反応に関する区への相談は約20件ほどあり、医療機関の受診を御案内していますが、このうち１件がアナフィラキシーに関するもので、国から医療費及び医療手当の給付を受けられる救済措置の認定がなされています。　今後も、ワクチン接種者からの健康被害についての御相談には、丁寧に対応してまいります。　次に、まちづくりについて３点のお尋ねです。　初めに、ササハタハツまちづくりについて４点の御質問ですが、一括してお答えします。　ササハタハツエリアでは、令和３年度にササハタハツエリアビジョンを策定し、「市民創発による持続可能で多様性を包摂した、共に活躍・成長できるまち」を将来像に掲げ、地域と連携したまちづくりを進めています。　御質問のササハタハツピープルまちづくりサポートの取組は、令和２年に官民連携で設立したササハタハツまちラボによって、エリアビジョンの実現に資する活動を認定し、年間最大10万円の支援金の拠出等を通じて支援を行う仕組みです。　第２期に当たる今回は、募集要項に記載のとおり、まちラボ事務局による書類審査結果に対し、渋谷未来デザイン等が推進する渋谷データコンソーシアムのパートナー企業が開発したshibuya good passとまちラボの共同実験として、ウェブ投票の結果を補足的に加味することとしています。　「予算が決まる」とは、まちラボの支援金対象の決定過程で投票が考慮されることを示しており、登録データについては、shibuya good pass運営社に帰属するため、投票の有効性などの検証を経た最終的な得票数が、まちラボに対し通知される形となっています。　今後、実証実験を踏まえた適正な運営となるよう、地域の声を聴きながら引き続き取り組んでいきます。　次に、路上喫煙対策についてのお尋ねです。　初めに、平成31年４月施行の渋谷区喫煙ルールによる喫煙所の撤去から３年がたち、その結果をどう分析しているのかとのお尋ねですが、ルール制定前の路上喫煙者の状況の詳細などを把握していないため、ルールが喫煙者の行動に与えた影響についての分析などは困難です。　変化が明らかなのは、区に寄せられる区民等からの御意見の内容です。制定前は、喫煙所のマナーに関するものが主でしたが、制定後は喫煙禁止区域における喫煙者への対応を求めるものが増えており、ルールを遵守させる仕組みの強化が期待されていることが見てとれます。　本区では、分煙対策指導員を配置し、路上喫煙対策を行っていますが、さらなる強化が必要と考えられ、他自治体の取組等も参考にしながら効果的な路上喫煙対策を検討してまいります。　次に、渋谷たばこ協同組合からの陳情に対する検討についてですが、公共喫煙所の増設については、本年３月に１か所新設しており、今後も適地が見つかり次第、着実に設置していく考えです。　喫煙所の設置や維持管理に係る経費の助成の増額については、本年度から、一定の要件を満たす場合に増額する制度に改めています。　次に、庁舎の喫煙所等についてのお尋ねです。　本庁舎は、健康増進法及び東京都受動喫煙防止条例に基づき、庁舎及び敷地内を禁煙としています。これは、受動喫煙の防止を図るため、多くの方が利用する施設等の管理者が講じるべき措置ですので、当然遵守すべきと考えています。　なお、本庁舎のエレベーターについてのお尋ねですが、本庁舎のエレベーターは、最高水準の群管理制御により、待ち時間が短くなるよう常時４基が移動しながら待機位置を調整する運行システムを採用しているため、停止階の表示をしない仕様となっています。　次に、図書館についてのお尋ねです。　渋谷図書館は、「新しい学校づくり」整備方針に示したとおり、学校と地域の共創空間と地域コミュニティの創出を目指し、広尾中学校に図書館を複合化する計画とし、本年３月をもって閉館いたしました。そして、既に４月から白根図書サービススポットを開設し、サービスを開始しています。　今後、広尾中学校に併設する図書館については、個別計画の中で区民の声を聴きながら計画を進めていく予定です。したがって、閉館した図書館の修繕を検討する考えはありません。　次に、環境対策について、建築物の環境対策に係る３点のお尋ねですが、一括してお答えします。　区内で一定規模の建築物を計画する際には、緑化計画の届出や景観条例に基づき、建築物等の建築に関する事前協議書を提出していただいています。　このように、周辺環境への影響がある建築物への建築に対しては、協議により一定の配慮を求めていますが、戸建て住宅や小規模な集合住宅など、全ての建築物の建築に対しての宅配ボックスの義務化、床面積に応じて植栽スペースの設置、室外機の配置基準の設定については、建築主の負担等を勘案した上で、その必要性について十分に考慮していく必要があると考えています。　次に、区ニュースの不用品情報コーナーに係る情報提供ウェブサイト開設についてのお尋ねです。　お尋ねのウェブサイトの提供につきましては、分かりやすさや使いやすさ、費用対効果など様々な視点を踏まえ、検討してまいります。　次に、国際線の飛行について２点のお尋ねです。　初めに、羽田空港新飛行経路についてです。　管制方式の見直しが航空機の飛行時間の短縮に一定の効果があり、増便につながるという件に関しては、国から「羽田空港の処理能力を増加させることはない」との説明を受けております。したがって、増便につながることが確認できればという仮定の御質問にはお答えできません。　次に、氷塊について、公共施設への落下があった場合の対策ですが、落下物を発見した場合、どこから飛来したものであるか特定することが重要であると考えますので、まず国に対し、航空機由来のものか事実確認をするよう要請いたします。　以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○議長（斎藤竜一）　澤田副区長。 ◎副区長（澤田伸）　私には、デジタル化の課題について３点のお尋ねです。　初めに、経済対策についてです。　区では、長引くコロナ禍の中、産業振興や区民生活支援、コミュニティの活性化を目的として、デジタル地域通貨の導入準備を現在進めております。この仕組みを構築することで、今後はさらにスピード感を持ちながら、商店街、事業者、そして区民をはじめとするユーザーを対象に、様々な支援が行えるようになると考えています。　高齢者の方の中には、スマートフォンの利用やキャッシュレス決済に対してハードルを感じる方もいらっしゃると思います。利用者向けの説明会やデジタルデバイド解消事業とも積極的に連携しながら、多くの方に利用してもらえるように取り組んでまいります。　次に、アナログからデジタルへの移行時期の対応について、２点のお尋ねです。　窓口業務については、議員御指摘のとおり、令和７年度末までに標準準拠システムへ移行することが定められております。ただ、標準準拠システムへ移行した後も区役所の窓口は残りますし、紙ベースでの手続も存続いたします。　区役所内部の事務処理は、エンド・ツー・エンドでデジタル化を加速し、徹底的に業務効率を上げつつ、利用者向けにはオンライン窓口とリアル窓口の両方の選択肢をバランスよく確保いたします。　デジタルかアナログかの二択ではなく、デジタル化による効率化向上とリアル窓口の職員の丁寧な対応、それぞれの特徴を掛け合わせてサービス品質を向上させていくことが、ＤＸ推進の本質と考えております。　窓口業務以外についても、区ニュースなどの紙媒体とウェブサイトなどのデジタルツールの両方を、それぞれの特性に合わせて活用してまいります。例えばアンケート調査については、調査内容や対象に応じて調査方法を最適化させるべきだと考えております。　ＬＩＮＥは、現在フォロワー数が５万を超え、本区のオウンドメディアでは、区ニュースに次ぎ高いリーチを誇っております。また、双方向性や即応性に優れており、クイックに少ない設問で量的担保が必要なアンケートには、抜群の効果を得ることが可能となっております。また、かつ、アンケートそのものにはコストはかかりません。したがって、アンケート調査の目的や対象に応じて、インターネット調査、ＳＮＳ調査、郵送型調査などを適切に活用し、より多くの声や評価を集め、ＥＢＰＭ推進に役立てていきたいと考えております。　次に、データコンソーシアムについて２点のお尋ねですが、一括してお答えいたします。　一般社団法人渋谷未来デザインが設立したデータコンソーシアムにおける取組は、必ずしも区保有のデータを活用することを目的としたものではございませんが、本区がこれまで取り組んできたオープンデータやシティダッシュボード等の事業をさらに推進し、区民意識調査等のアンケートデータも含めて、企業や区民等にとって利用価値の高いデータの活用促進を図ってまいります。　また、区政運営のために集められたデータについては、国のオープンデータ基本指針に示されているとおり、公共データは国民共有の財産であるという認識に立ち、個人等の権利侵害につながるおそれがある情報や、法令や条例等に制約がある情報を除き、積極的に公開を推進していきます。　以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○議長（斎藤竜一）　五十嵐教育委員会教育長。 ◎教育長（五十嵐俊子）　私には、教育について４点のお尋ねです。順次お答えいたします。　初めに、副教材についてのお尋ねです。　副教材は、教育内容の充実を図るため、学級または学年全員の児童・生徒が使用する必要がある教材として、各学校で決めるものです。保護者の経済的負担を考慮した上で選定し、教育委員会へ届け出ることになっています。　また、届け出された副教材は、就学援助の補助の対象となっております。　また、習字道具等の教材については、貸出しはしておりませんが、家庭にあるものを再利用したり、標準服については、一部の学校でＰＴＡによるリユースの取組を行ったりするなど、保護者の経費負担の軽減に努めているところです。　次に、学校給食についてです。　食材費高騰による学校給食での対応につきましては、先ほど渋谷区議会公明党、松山克幸議員に区長からお答えしたとおりです。保護者の負担が急激に増えることがないよう、安心・安全で栄養価の確保された給食提供を維持してまいります。　続いて、英語教育について一括してお答えします。　渋谷本町学園における質問紙調査の４項目については、松濤中学校と比較すると、いずれの項目も数値は下回ってはおりますが、他校との比較においては、渋谷区全体の平均より高いか同等の数値となっています。　渋谷本町学園では、パーシャル・イマージョン教育は行われていませんが、３名のＡＬＴを活用して、英語以外の教科でも英語を使った表現や発表の場を積極的に取り入れるなど、９年間を通して英語を使う楽しさを体感できる取組を推進しています。　次に、英語検定についてです。　渋谷区立学校では、令和３年度から、リスニング、リーディングの２技能において、実用英語技能検定の実施団体が提供する別の英語能力を測定するテストを小学校６年生の児童と中学校全学年の生徒を対象に実施しています。　今後も、こうした英語能力を測定するテストを有効に活用しながら、英語教育の充実を図ってまいります。　最後に、バーチャル修学旅行のお尋ねです。　各学校では、修学旅行を実施するに当たり、様々な工夫をしながら事前学習を行っています。バーチャル修学旅行は、区から要請したものではなく、事前学習の取組の一つとして、学校が契約した旅行会社から紹介された学習プログラムとなっています。　事前にバーチャルな体験を行うことで、歴史や文化等の学習理解が深まるとともに、実際の修学旅行では、歴史的建造物等の実物の迫力を実感するなど、感動的な体験につながったと報告を受けております。　以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○議長（斎藤竜一）　吉田佳代子議員。 ◆25番（吉田佳代子）　まず、デジタル化の質問なんですが、澤田副区長に御答弁いただいたんですが、おおよその見通しというのは、移行への見通しをお伺いしたかったんですけれども、そういうものというのはあるんでしょうか。　私は、スマートフォンの年齢別保有率や、あと平均余命年齢などで一定程度の見通しは立てられるものなのかなというふうに思っていたんですけれども、その辺の御説明がなかったので再質問いたします。　それから、コロナの相談体制について、他議員に答弁したというお話でした。コールセンターを紹介したりというお話がありましたけれども、私が伺っているのは、労働関連で御相談があった場合はどうするのかという質問です。これについて再質問いたします。　それから、教育について、学校給食についてですけれども、教育長は、学校の栄養士さん等、話は聞いていただけましているでしょうか。栄養士さんのお話ですと、４月、５月はトータルすると赤字になりそうだと。食品の高騰はこれからなんですね。ですから、保護者の負担が急激に上がらないようにというお話だったんですけれども、私の質問は、一定の基準があるんですかという質問だったんですね。その辺について再質問をいたします。　それから、バーチャル修学旅行についてですけれども、これは私が聞いた限りでは、区からの要請というふうに聞いていたんですけれども、ＪＴＢがやっているということで、これはＪＴＢが修学旅行をやった全校でやったのか、伺います。再質問です。　それから、まちづくりについてのササハタハツなんですが、実は私は質問では、７つに分けて質問しているんですね。一つずつ分かりやすく答弁していただきやすいように質問したんですが、ちょっと一括でお答えになると何が何だか分からないというのがあるので、１から７までの御答弁を各々お願いしたいと思います。　再質問は以上です。 ○議長（斎藤竜一）　すみません、吉田佳代子議員。　先ほどのササハタハツの質問について、７点というふうにお話ししたんですが、ちょっと再質問なので、はっきりさせていただきたいので、どこの項目を質問したかというのを…… ◆25番（吉田佳代子）　この場でいいですか。 ○議長（斎藤竜一）　皆さんに聞いていただきたいので……。　　　　　〔「ちゃんと区民が見られるように」「時間が」の声あり〕 ○議長（斎藤竜一）　質問台のほうで。　　　　　〔「自席でいい、自席で」の声あり〕 ○議長（斎藤竜一）　では、自席で。 ◆25番（吉田佳代子）　私は、本文はお渡ししているので、本文はちゃんとお渡ししているので、分かると思います。 ○議長（斎藤竜一）　区長、把握していますか。大丈夫ですか。　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　吉田議員の再質問にお答えします。　私には２点かと思いますが、まずはコロナ関連のほうですけれども、職場での不安とか仕事が継続できるかとか、多分そういったことに対してどういうふうにしているかということかというふうに受け取りましたが、当然、関係機関に適切につないでいく、そういったことをやっております。　ササハタハツのプロジェクトについてなんですけれども、私の今、知り得る範囲では４点のお尋ねというふうにやっぱりなっていて、それについてしっかりとお答えしたと思います。　何の部分が答えられていないのか、ちょっともう一度、そこは教えていただければと思います。２点、多分答えていないとおっしゃっているのが発言の中にあったと思うんですが、この部分が質問ですというふうに、ちょっと言っていただければお答えできると思います。 ○議長（斎藤竜一）　澤田副区長。 ◎副区長（澤田伸）　吉田区議の再質問にお答えいたします。　私には、デジタルへの移行時期の御質問について、ちょっと不明瞭な点があったという御指摘だったと思いますけれども、現在、区は国の動きも含めまして、例えば標準準拠システムの導入については、令和７年度、2025年の法令で定められておりますので、それに向けて着々と準備をしております。　それから、ガバメントクラウドへの移行については、法令上は強制的な義務が存在しないので、それをやるかどうかということも含めて、今、総合的な検討段階にございます。　それから、スマートフォンの普及率は当然上がってきておりますけれども、これはお客様側、ユーザー側の態度変容や購買行動に依拠していますので、いつまでにそれが100になるかというのは、なかなか類推して申し上げるのは難しいかなと思っています。　ただ、１つ言えるのは、マイナンバーカードの普及率はちょうど50％、区がちょうど50％になってきました。ただ、全国の中ではまだ40％にとどまっておりますので、マイナンバーカードの普及が、国は二、三年以内に100％までと高い目標を掲げていらっしゃいますけれども、私どもも自治体として努力をしながら、それに近づけていくと。つまり、マイナンバーの普及が高まれば高まるほど、手続のデジタル化というのは進むであろうというのが国全体の合意事項であります。　それと、昨日の質問の中でも何点か申し上げましたけれども、現在の手続の全体の90％をこの１年以内にオンラインで申請できるようにするということを決めておりますので、その開発を今、着々と進めております。　ですから、全てが100％デジタルの社会になるのがいつなのかというのは、なかなかこの場では申し上げられないです。あと、国の動きも当然ございますけれども、でも、できるだけ早期にしっかりとして誰も取り残さないように、デジタル化を達成したいというのが我々の目標でございます。　ただし、アナログでの手続も高い品質で丁寧に対応できるよう両輪を、両立をバランスよくやるというのが我々の目標でありますので、是非その点で御理解いただければと思います。　以上でございます。 ○議長（斎藤竜一）　五十嵐教育委員会教育長。 ◎教育長（五十嵐俊子）　吉田議員の再質問にお答えいたします。　２点ありました。　１つ目は、学校給食についてお答えいたします。　学校給食についてですが、現在、私費会計の範囲内の中で運営されておりますので、現在の給食費が基準となります。今後の食材の高騰によって、交付金を活用するかどうかにつきましては、関係者で検討を進めております。もちろん栄養士さんとも相談をしてまいります。　続いて、バーチャル修学旅行についてです。　これは、現在２校において、全て紹介をした旅行会社全てではなく、２校において実施したという報告を聞いております。　以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○議長（斎藤竜一）　吉田佳代子議員。 ◆25番（吉田佳代子）　まちづくりのササハタハツについてですけれども、質問要旨には７の（１）で、①から④まで示してあると思うんですね。①は、この文章の意味するところは何ですか。この登録データは誰に帰属しますか。この登録データは誰に帰属しますかは、先ほどshibuya good passに帰属するというお答えをいただいたと思います。　この文章の意味するところは何ですかということと、あと、この予算が決まるということですね。これは、10万円についての支援金が、支援金というんでしょうか、予算が決まると、こういうお答えだったと思うんですが、やはり区民の方が誤解される表現ではないのかということで、この表現は適切でしょうかということを伺いました。　それから、③番の「試験的に」と書かれていますが、これは何を試験するためのものか、そして、何につなげていくものなのかということは、お答えいただいていないんじゃないかと思います。　それから、④番ですね、shibuya good talkは、渋谷未来デザインのホームページに掲載されているshibuya good passの一つの事業で、そこからアクセスできる仕組みになっていますが、shibuya good passは、渋谷区とどのような位置づけですかということを伺いました。これも御答弁いただいていないんじゃないかと思うんですが、大丈夫でしょうか。 ○議長（斎藤竜一）　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　吉田議員の再々質問に順次お答えします。　先ほどの答弁で、やはりその４つについて基本的に答えているつもりなんですけれども、まず最初、登録データの帰属については分かったということですが、表現が適切かどうかというところだと思いますが、適切だというふうに判断しています。　それと、何にせよ、このgood passは区の予算でやっているわけではなくて、自主事業でやられています。ですので、そういった、ちょっと表現に対して誤解を招くような表現があるということをおっしゃりたいんだと思いますが、そういった意見があるということは、私からもお伝えしようかなというふうに思います。　それと……、それでいいのか、２点、さきに答えていなかったのが追加されたわけですよね。試験的がどういう意味か、か。試験的、当然社会実験をしているわけですから、それを表現したものというふうに私は捉えておりますけれども……。　　　　　〔「何のために」「何を試験するためのものですか」の声あり〕 ○議長（斎藤竜一）　吉田佳代子議員。 ◆25番（吉田佳代子）　答弁漏れだと思いますので、お願いします。 ○議長（斎藤竜一）　答弁漏れ。 ◆25番（吉田佳代子）　何を試験するものですかということを伺っています。　　　　　〔「何のための試験で、何につなげていくのかということを答えていない」の声あり〕 ◆25番（吉田佳代子）　何のための試験で、何につなげていくのかということを伺っています。 ○議長（斎藤竜一）　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　もう少し、ちょっと補足してお答えします。　多分、good talkということとか、その辺を分かっていないと思うんですが、good talkはgood passの機能の一つとして、海外で先進的なディシズムと呼ばれる市民参加型のためのデジタルプラットフォームを日本版にリデザインしたものです。　これは、オンラインによって、自分が応援したい地域の活動を投票するという仕組みが新たなまちづくりを応援するツールとして有効性を確認するため、今回、試行実施しています。　今後、投票でプロジェクトが決まったり、理解を得て地域で始まるわけですけれども、それもある意味、実験、試験的な試みだというふうにも考えています。　以上です。 ○議長（斎藤竜一）　吉田佳代子議員。 ◆25番（吉田佳代子）　デジタル化のところで、副区長からは、誰一人取り残されないように、両輪でということを言っていただいて、力強い御答弁だったと思います。　それから、バーチャル修学旅行については、必要性があるということでやったという御説明だったと思うんですが、結果的にやったのは２校とおっしゃったんでしょうか。そうすると、ほかの学校は、ではどうだったのかなという、ちょっと疑問を持ってしまうところもあるんじゃないかなというふうに思います。　それから、あと……　　　　　〔「それは意見なのか」の声あり〕 ◆25番（吉田佳代子）　２回言っていますから。　それから、図書館の再開についてなんですけれども、区長には是非、町場のタウンミーティングなどを開いて、地元の方に図書館のことは是非御説明をいただきたいなというふうに思います。　それから、ちょっと前後してしまうんですけれども、まちづくりのところのササハタハツのところなんですが、やはり京王電鉄さん、それから渋谷未来デザインなどが入って、ササハタハツまちラボというものがつくられていて、その中で、区民以外の方も投票できるというところが、やはり課題があるんじゃないかなというふうに思いますので、一応、意見は述べておきます。　それから、国際線のところですけれども、是非、これは安全対策をやっていただきたいなと思うんですね。例えば公共施設に不審な氷が見つかったら、もう絶対に冷凍庫に入れておいて、それを必ず分析してもらうぐらいの勢いで安全対策はしていただきたいなというふうに思います。　　　　　〔「それは安全対策か」の声あり〕 ◆25番（吉田佳代子）　それは、やはり分析するのには必ず必要なことですから、それはやっていただきたいなと思います。　いろいろ誤解ある表現などもありますけれども、疑問のない区政運営を行っていただきたいということを要望しておきます。　我々立憲民主党は、今後も区民の皆様と向き合った政策を進めていくことをお約束し、質問を終わります。 ○議長（斎藤竜一）　以上をもって、区政一般に関する質問を終わります。　お諮りいたします。　本日の会議は、議事の都合により延会することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（斎藤竜一）　御異議ないと認めます。　よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。　次回の会議は明６月３日午後１時に開議いたします。　なお、日程は当日、文書により御通知いたします。　本日の会議はこれをもって延会いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　延会　午後４時14分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－上会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。渋谷区議会議長　　斎藤竜一渋谷区議会副議長　薬丸義人渋谷区議会議員　　一柳直宏渋谷区議会議員　　吉田佳代子...