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02月24日-03号

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  1. 渋谷区議会 2022-02-24
    02月24日-03号


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    令和 4年  2月 定例会(第1回)      令和4年 渋谷区議会会議録 第3号 2月24日(木)出席議員(33名)   1番  松本 翔     2番  岡 美千瑠   3番  中村豪志     4番  神薗麻智子   5番  橋本侑樹     7番  小田浩美   8番  金子快之     9番  鈴木建邦  10番  斉藤貴之    11番  一柳直宏  12番  近藤順子    13番  松山克幸  14番  森田由紀    15番  田中匠身  16番  治田 学    17番  堀切稔仁  18番  須田 賢    19番  斎藤竜一  20番  下嶋倫朗    21番  久永 薫  22番  沢島英隆    23番  薬丸義人  24番  佐藤真理    25番  吉田佳代子  26番  田中正也    27番  牛尾真己  28番  丸山高司    29番  木村正義  30番  栗谷順彦    31番  伊藤毅志  32番  岡田麻理    33番  五十嵐千代子  34番  苫 孝二欠席議員(なし)欠番   6番-----------------------------------出席説明員  区長        長谷部 健  副区長       杉浦小枝  副区長       澤田 伸   会計管理者     佐藤賢哉  経営企画部長    松本賢司   総務部長      船本 徹  人事担当部長兼新型コロナ     財務部長兼施設整備担当部長            木下毅彦             北原竜也  ウイルス感染症対策担当部長  危機管理対策部長  齊藤和夫   危機管理対策監   斎藤兼一  区民部長      古沢昌之   産業観光・文化担当部長                             宮本安芸子  スポーツ部長兼新型コロナ            山中昌彦   福祉部長      藤野貴久  ウイルス感染症対策担当部長  高齢者政策担当部長兼            高橋由紀   子ども家庭部長   菅原幸信  生涯活躍推進担当部長  子育てネウボラ担当部長      健康推進部長    阿部敦子            松澤俊郎  都市整備部長    加藤健三   まちづくり推進担当部長                             奥野和宏  土木部長      井川武史   環境政策部長    佐藤哲人  教育委員会教育長  五十嵐俊子  教育委員会事務局次長                             富井一慶  教育委員会事務局次長       選挙管理委員会委員長            小泉武士             廣瀬 誠  選挙管理委員会事務局長      代表監査委員    國貞美和            植竹ゆかり  監査委員事務局長  黒柳貴史-----------------------------------事務局職員  事務局長      伴 秀樹   次長        前崎敏彦  議事係長      根岸正宏   議事主査      武田真司  議事主査      杉村洋子   議事主査      山田義明  議事主査      伊藤洋子   議事主査      原 久美子-----------------------------------   令和4年第1回渋谷区議会定例会議事日程                 令和4年2月24日(木)午後1時開議 日程第1 議案第3号 渋谷区組織条例の一部を改正する条例 日程第2 議案第4号 渋谷区手数料条例の一部を改正する条例 日程第3 議案第5号 職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例 日程第4 議案第6号 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 日程第5 議案第7号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 日程第6 議案第8号 渋谷区印鑑条例の一部を改正する条例 日程第7 議案第9号 渋谷区国民健康保険条例の一部を改正する条例 日程第8 議案第10号 渋谷区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例 日程第9 議案第11号 渋谷区が管理する道路における道路構造の技術的基準に関する条例の一部を改正する条例 日程第10 議案第12号 渋谷区立都市公園条例の一部を改正する条例 日程第11 議案第13号 幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 日程第12 議員提出議案第1号 渋谷区公契約条例の一部を改正する条例 日程第13 議員提出議案第2号 渋谷区立河津さくらの里しぶや条例を廃止する条例 日程第14 議員提出議案第3号 渋谷区特別区税条例の一部を改正する条例 日程第15 議員提出議案第4号 渋谷区地球温暖化防止条例 日程第16 議員提出議案第5号 渋谷区高齢者の医療費の助成に関する条例 日程第17 議員提出議案第6号 渋谷区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 日程第18 議員提出議案第7号 渋谷区奨学資金に関する条例の一部を改正する条例 日程第19 議員提出議案第8号 渋谷区学校給食費の助成に関する条例 日程第20 議員提出議案第9号 渋谷区こども条例 日程第21 議員提出議案第10号 渋谷区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例 日程第22 議員提出議案第11号 認知症の人と家族にやさしいまちしぶや条例 日程第23 議案第14号 令和3年度渋谷区一般会計補正予算(第8号) 日程第24 議案第25号 令和3年度渋谷区一般会計補正予算(第9号) 日程第25 議案第15号 令和4年度渋谷区一般会計予算 日程第26 議案第16号 令和4年度渋谷区国民健康保険事業会計予算 日程第27 議案第17号 令和4年度渋谷区介護保険事業会計予算 日程第28 議案第18号 令和4年度渋谷区後期高齢者医療事業会計予算 日程第29 議案第19号 猿楽橋擁壁等更新工事請負契約 日程第30 議案第20号 財産の処分について 日程第31 議案第21号 財産の処分について 日程第32 議案第22号 財産の処分について 日程第33 議案第23号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について 日程第34 議案第24号 定期借地権の設定について 日程第35 報告第1号 専決処分の報告について-----------------------------------     開議 午後1時----------------------------------- ○議長(斎藤竜一) ただいまから本日の会議を開きます。 この際、会議規則に基づき、5番橋本侑樹議員、30番栗谷順彦議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。     〔伴事務局長報告〕----------------------------------- 本日の会議に欠席、遅刻の届出の議員はありません。----------------------------------- 本日の会議に出席を求めた説明員は前回報告のとおりであります。----------------------------------- ○議長(斎藤竜一) この際、区政一般に関する質問を許可いたします。 なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。 21番久永 薫議員。 ◆21番(久永薫) 私は、公明党を代表して、長谷部区長、五十嵐教育長に大きく5点にわたり質問をさせていただきます。質問に入ります前に、一言申し述べたいと思います。 新型コロナウイルス感染症の流行が始まり2年が経過しようとしています。本区においては、長谷部区長を中心に様々な感染拡大防止対策とワクチン接種の促進、また、区民・区内事業者への支援に全力で取り組まれていることに敬意を表します。そして、医療・保健従事者並びにエッセンシャルワーカー等、区民の命と生活を守るために御尽力をいただいている皆様に心から感謝申し上げるものでございます。 我が会派は、これまで6回にわたり、「コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望」を行ってまいりました。本日は、その要望を含め、これまで、区民の皆様からいただいた声を基に推進してきたことを代表質問させていただきます。 それでは、質問に入らせていただきます。 初めに、新型コロナウイルス感染症対策について、2点伺います。 まず1点目は、自宅療養者に対する医療提供についてです。 感染力が強く、発症までの期間も短く、これまでより短期間に広がる特性を持つオミクロン株は、渋谷区内にも猛威を振るっています。渋谷区の療養者は、2月21日現在2,494人で、そのうち自宅療養者は2,236人です。 現在、区内の自宅療養者への対応は、患者数の大幅増加により、緊急度や重症化リスクの高い人を除いて、電話での連絡は行わず、ショートメール(SMS)で案内を送信しています。これは渋谷区のホームページでも周知をされています。 また、東京都でも、新型コロナウイルス感染急拡大に対応するため、自宅療養サポートセンター(うちさぽ東京)を設置し、入院や療養施設への入所が必要ないと判断された自宅療養者が自宅で待機しながら、自身で健康観察を行い、食料品やパルスオキシメーターの配送依頼の受付、また、体調悪化時の相談ができる体制を整えています。 しかし、自宅での療養は、医療や情報から隔離された気持ちになり、不安を抱かれる方が多く、私たちにも御相談が多く寄せられているのが現状です。区としても最大限に体制を整え、サポートに当たってくださっていることも承知しております。そこで、現在行われている自宅療養者への医療提供について区独自の対応も含めてお聞かせください。 また、昨年の第3回定例会で我が会派が提案をした自宅療養者に対するオンライン診療に大変期待をしております。現在のオンライン診療への対応についても実績例がありましたらお聞かせください。区長の御所見を伺います。 2点目は、コロナ後遺症の方へのサポートについてです。 オミクロン株の急拡大から後遺症の深刻化も問題となっています。療養期間を終えた後も感染症の症状が長引いたり、新たに症状が出現するなど、日常生活にも支障が現れ、病院に受診したいが外出することもできない等、悩みを抱えている方もさらに増加すると考えられます。 区としても、在宅医療と連携して後遺症の方へのサポートを行っていると思いますが、どのようなサポート体制なのか、区長の御所見を伺います。 次に、教育について、区長、教育長に6点伺います。 まず1点目は、区内全小中学校の教室にCO2測定器設置について伺います。 東京都は、オミクロン株の拡大により、1月21日より「まん延防止等重点措置」が決定され、現在も予断を許さない状況です。また、第6波になり若者の感染が増加していることに加え、特に子どもへの感染も急増しており、これまで以上の感染防止対策が急務です。 そこで、我が会派は1月24日、渋谷区立小中学校の教室に、二酸化炭素(CO2)の濃度を測定する機器を設置し、視覚的に換気が必要であるかどうか、また、窓を開けるタイミング等も判断しやすくなるよう、現在配置されていない全ての教室に設置を緊急要望いたしました。特にオミクロン株の感染状況は高止まりで、今なお小中学校での感染者数も微増し続けております。現段階での設置状況を教育長に伺います。 2点目は、学校現場におけるPCR検査や抗原定性検査の活用についてです。 第6波に入り、区立小中学校においても陽性となる児童・生徒が急増し、感染経路が不明といったケースも出てきていると伺っています。 文部科学省は、現時点で得られているオミクロン株に関する知見なども踏まえ、学校での感染対策を強化・徹底する方針を打ち出しておりますが、教職員にも陽性者が出ていることから、教育活動を継続していくことについて、学校現場では大変な御苦労があると認識をしています。 感染防止対策の徹底と学びの保障に向けて、児童・生徒や教職員に対するPCR検査や抗原定性検査の実施も考えるべきと思います。 現在、東京都より区立小中学校に配布されている抗原定性検査キットなどが、学校現場でどのように活用されているのか、区長の御所見を伺います。 3点目は、渋谷図書館について伺います。 令和3年第4回定例会において上程された「渋谷図書館の廃止について」の条例審議は、現在も継続されています。これまで地元地域の皆様を中心に、今後の渋谷図書館の在り方について、様々な要望をいただいております。少し地域からいただいた声を紹介させていただきますと、同地域内に多世代が集える地域コミュニティの拠点となるような図書館を設置してほしい。また、新たな図書館オープンまでに設置をするスポットサービス施設は、子どもが本を読めるスペースや絵本の表紙で本が選べる環境の確保をしてほしい。また、図書スポット利用時に白根郷土博物館も観覧するきっかけになるように、白根郷土博物館に子どもが興味を持てる展示を検討してほしい。そして、渋谷図書館の跡地は、町会や地域の多世代が利用できる複合施設の計画を検討してほしい、等との声をいただいております。 地域の皆様の声を踏まえていただき、今後の渋谷図書館のロードマップを示していただきたいと思います。区長のお考えを伺います。 4点目は、教育現場におけるサポート体制の充実について伺います。 我が会派は、2017年より「いじめ防止条例」の制定を提案し、昨年第3回定例会において、「渋谷区いじめ防止等対策推進条例」が制定されました。区を挙げて地域の協力を得ながら取り組むこの条例は、基本方針も定められ、各学校の学校運営協議会への情報提供や協議など、教育委員会と連携していじめ防止等に向けた取組を進めていると思います。 さらに、学校現場において、サポート体制の充実が図られ、令和4年度予算にはスクールロイヤーの設置、また、スクールカウンセラーの増員が組み込まれています。まず、スクールロイヤーの設置について、どのような体制で設置されるのか。また、スクールカウンセラーの増員で、これまで以上に児童・生徒が直面している問題を手厚くキャッチできる体制が強化されると思いますが、具体的に児童・生徒へのサポート体制についてお示しください。教育長に御所見を伺います。 5点目は、教員のサポート体制についてです。 発達などに心配がある児童との関わりについて、教員あるいは学校が、発達支援・療育について、状況に応じて医師などの専門家に相談ができる体制をつくるべきと、昨年の第3回定例会で我が会派が提案いたしました。 学校は担任教員に対し、適切なサポートをされていると思いますが、現場で奮闘する教員が専門の医師などへ相談できることで、根拠のある的確なアドバイスを得られると思います。これは児童・生徒にとっても大事な対応であると考えます。現在、教育委員会で開催されている研修等で、児童精神科医などの専門家に直接相談ができる研修会等の開催実績を教育長に伺います。 教育についての最後は、中学生の「ケアニン」上映会の開催についてです。 我が会派が提案し、令和元年に開催された「認知症なっても展」で上映された、介護施設に就職をした青年が、認知症の利用者の方との関わりの中で成長していくストーリーの映画「ケアニン」は、全国の自治体や福祉の専門学校などで巡回上映をしております。介護の世界を知るきっかけになり、また認知症の深い理解も得られる内容です。 御家族や自分の周りの方への関わり方などを考える大事な機会につながると思います。現在、中学校では認知症サポーター養成講座を受講され、認知症について学ぶ機会も持たれていると思いますが、この「ケアニン」も中学生に鑑賞してもらえる機会を検討していただきたいと思います。映画の上映、活用について、教育長の御所見を伺います。 次に、子育て支援について、3点伺います。 1点目は、児童相談所のサテライトオフィス開設について伺います。 本年4月1日より、渋谷区子育てネウボラに児童相談所のサテライトオフィスが開設されます。「渋谷区子育てネウボラ」は、妊娠期から子どもが18歳になるまでの家庭を切れ目のないサポートで子育ての応援をする仕組みです。また、同時に早期発見、早期対応で虐待を未然に防止するための大事な役割を担っております。区長発言でもありましたが、オープン当初から多くの親子に御利用いただき、子育てに関する悩みや相談について保健師や保育士などの専門家が丁寧に対応し、子育ての孤立化を防いでいるとの現状に、「渋谷区子育てネウボラ」を提案し推進してきたことに間違いはなかったと安堵すると同時に、コロナ禍であっても、保健師、保育士中心に「TEAMネウボラ」の切れ目のない連携で、渋谷区の子育て世帯を重層的にサポートしてくださっていることに感謝しかありません。また、この「TEAMネウボラ」の体制に児童相談所のサテライトオフィスが設置されることで、さらに迅速な連携で虐待防止等につながると思います。そこで想定される効果的な連携事例がありましたら教えてください。区長の御所見を伺います。 2点目に、デジタルコミュニケーションプラットフォームの構築について伺います。 今回構築されるデジタルコミュニケーションプラットフォームは、デジタルを活用し、あらゆる人を対象として、区民一人一人の複雑化したニーズに的確な対応がなされることに期待されます。また、利用者の同意に基づき、関連部署間で円滑に情報を共有し、組織を横断的に360度支援できる体制が整えられます。 まず、令和4年度は、子育て分野で渋谷区子育てネウボラ関連業務から構築が始まります。かねてより我が会派が追い求めていたシステムの構築に大変期待が大きく膨らみますが、ネウボラの相談業務は縦割りの組織に横断的に、また重層的な支援が必要です。このプラットフォームの構築により、部署間の連携強化が図られ、さらに利用者ニーズに切れ目なく応えていけると思います。今回構築される仕組みと期待される効果をお示しください。区長に伺います。 3点目は、高校3年生までの医療費無償化について伺います。 東京都は、現在中学3年生までとしている医療費助成の対象を、令和5年度から対象を拡大し、所得制限つきで、高校3年生まで拡大する方針を発表。高校3年生までの医療費助成は都議会公明党がかねてより、子育てしやすい環境整備をさらに強化するために、都に要望を続けてきた政策です。 また、令和4年度の東京都予算にシステム改修費7億円が計上され、各自治体のシステム改修に係る費用の10分の10が助成されます。合意ができた区市町村には、令和4年度より順次、助成を開始する計画も示されています。今後の東京都の動向も踏まえて検討されることと思いますが、令和5年度の本格実施に向けて、我が会派も子育てしやすい環境整備の一環として、高校3年生までの医療費無償化を推進してまいりたいと思いますが、渋谷区としての今後の考え方について、区長に伺います。 次に、福祉について5点伺います。 重層的支援体制について2点伺います。 まず1点目は、令和4年度の重層的支援体制整備の事業内容について伺います。 公明党が長年政策を推進し、我が会派も定例会ごとに提案し続けている、重層的支援体制整備事業は、子ども・障がい・高齢・生活困窮など、縦割りの支援体制では対応し切れない複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するための事業で、行政の縦割りを弾力的に組織し、早期対応する体制です。いよいよ令和4年度に整備事業の予算が計上され、渋谷区の地域共生社会の構築が前進します。そこで今回の整備事業内容を具体的にお示しください。また、昨年の第4回定例会で提案をした「重層的支援体制整備事業」先進自治体の視察に行かれて参考になった点などお聞かせください。区長に伺います。 2点目は、地域福祉コーディネーターについて伺います。 昨年の第4回定例会で我が会派が提案した、高齢者にとどまらず、障がい者、子どもや若者、生活困窮者などへ、地域において課題やニーズを発見し、受け止め、地域資源とつなぎ、具体的な解決へ導く人材「地域福祉コーディネーター」4名が令和4年度予算で配置されています。 今後の地域福祉コーディネーターの具体的な活動について、また、今後は高齢者支援の「生活支援コーディネーター」等と連携し、重層的な支援が求められると思いますが、想定される対応例をお示しください。区長に伺います。 福祉についての2点目は、オンラインを活用した渋谷区版フレイル予防の実証実験についてです。 令和2年第4回定例会において会派で提案させていただいた、オンラインを活用した渋谷区版フレイル予防事業の実証実験が令和4年度から始まります。大変うれしく思います。 この2年、高齢者のフレイル予防事業など、機運醸成を図っていた矢先に新型コロナウイルス感染症でリアルな講習会などが開催できなくなりました。 ウィズコロナ、アフターコロナを見据えて、日常生活の大半を過ごす自宅生活の充実を図り、オンラインを活用した健康づくりなど、現在進めているデジタルデバイド対象事業と併せて検討されていると思いますが、今回始まるオンラインを活用した渋谷区版フレイル予防の実証事業について、具体的な講座内容を教えてください。区長に伺います。 3点目に、認知症検診推進事業について伺います。 東京都が令和4年度から実施する「認知症検診推進事業」で、認知症の疑いを簡単に確認できるチェックリストを活用し、早期発見、診断へとつなげていく取組が始まります。渋谷区も認知症予防プログラムにおいて、「認知症検診セルフチェックシート」を活用し予防推進が拡充されますが、この「認知症検診セルフチェックシート」をどのように導入し活用されるのか。また、このシートの活用の仕方にも丁寧な周知が必要だと思います。今後の推進方法について、具体的にお示しください。区長に伺います。 4点目に、認知症に関する普及啓発イベント実施について伺います。 我が会派が提案した「認知症なっても展」も毎年バージョンアップをしながら開催され、好評をいただいていると伺っています。しかし、この2年はコロナ禍でリアル開催が難しくオンラインでの開催になりましたが、形態を変えながらも認知症に関する普及啓発イベントを継続開始されていることに大変大きな意義を感じております。令和4年度の普及啓発イベントの実施内容について教えてください。区長に伺います。 福祉についての最後は、在宅医療・介護連携推進事業についてです。 第8期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の中で、在宅医療・介護連携推進事業は、「地域共生社会の実現」を目指す上で重要な施策であり、我が会派は、第7期計画の段階から当事業の体制整備や地域包括支援センターの機能強化について、継続的に主張してまいりました。その中で、「渋谷区在宅医療・介護連携推進会議」の設置や多職種研修会も実施をされてきました。そして、退院支援やかかりつけ医の紹介などを行う「在宅医療相談窓口」の機能が地域包括支援センターにも付与されることも併せて提案をしてまいりました。第8期計画では、令和3年度に4か所の機能強化型地域包括支援センターで研修会が実施。令和4年度には、全地域包括支援センターで研修などが計画されております。そこで、次年度からの在宅医療・介護連携推進事業の具体的な展開をお示しください。区長に伺います。 最後に、まちづくり、環境について、3点伺います。 1点目は、庁内でのプラスチック分別についてです。 現在、地球温暖化による気候変動など、プラスチックが与える地球環境への影響が注目されています。また、SDGs、持続可能な環境整備の観点からも、資源として有効活用することで温暖効果ガスの排出削減など、地球環境への負担軽減も図られます。 いよいよ本年7月1日よりプラスチックの分別も、これまでの「可燃ごみ」から「資源」へと変更になり、ごみの減量を図ります。 渋谷区は、新庁舎の建替えと同時に、リサイクル率80%を目指して環境対策を進めておりますが、現在のリサイクル率達成度も含めて状況をお示しください。既に職員の皆様は、庁内でのリサイクル分別に取り組んでいらっしゃると思いますが、私たち議員、職員で全庁挙げて庁舎内の正しい分別を行い、区民のお手本になるような取組を検討していただきたいと思いますが、区長のお考えを伺います。 2点目は、玉川上水旧水路緑道「ササハタハツファーム」について伺います。 現在、再整備を進めている玉川上水旧水路緑道のコンセプトは、「FARM」を軸に地域の皆様と、食と暮らしを楽しみ、子どもから大人まで、年齢も障がいの有無も関係なく、誰もが参加できる場所。また、地域住民と対話を重ねる場を重視し、ササハタハツ会議や出張座談会を開催し整備を進められておりますが、今回の再整備に向けた取組として、初台緑道に「仮設FARM」を設置し、一定期間利用してもらう実証実験を行うというお知らせが区ニュースに掲載されました。この取組を読まれた区民の方より、都会に住んでいる子どもたちに土を触れさせることもできず、今回、家族で野菜栽培や水やりなどに参加できることは大変有意義な実証実験であると評価をいただきました。再整備事業の中でこのような住民参加の形態で進めることは、地域の一体感も生まれ、再整備にもさらなる期待も生まれると思います。また、今後の「ササハタハツファーム」整備事業の中で、是非、体験型の事業を取り入れて進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。区長のお考えを伺います。 まちづくりの最後は、ふれあい植物センターリニューアル事業について伺います。 渋谷清掃工場の地域還元施設として、地域の皆様に愛されたふれあい植物センターは、老朽化に伴い改修工事を行うため昨年末に休園いたしました。令和4年度当初予算では、令和5年7月にリニューアルオープンに向けた事業予算が示されました。そこで近隣地域の方々の要望を踏まえて、提案をさせていただきます。 休園直前のことですが、植物園の前の花壇で、季節の花をめでていると、近隣の御年配の方が、「自宅で育てている草花に元気がなくなると、植物センターに来て、アドバイスを受けていた。名前も知らない野の花を摘んできたときも、育成方法を丁寧に教えてもらって、翌年も花を咲かせたときには本当にうれしかった」とのエピソードを伺うことができました。 また、子どもの頃から植物が大好きなお子さんは、植物センターに通い、高校も園芸高校に進学。植物センターで様々な学びや体験を通し、将来は、ふれあい植物センターに就職したいがどうしたらよいかとの相談を受けたこともあります。 旧ふれあい植物センターでは、植物全般について専門家の方が、植物に関する利用者個別の疑問・質問に対し、適切なアドバイスを継続して受けることができたのです。これは、植物センターが多くの区民に愛されたゆえんの一つだと感じております。 リニューアル事業では、「農と食の地域拠点」という新たな視点が加わり、地域コミュニティのさらなる形成促進に期待をしております。その上で、区民の方々が自宅などで日常的に植物を育てる喜びにつながる支援は、継続していただきたいと思います。 さらに、ウィズコロナも鑑みますと、リアルなコミュニケーション時間と、おうち時間の充実の両者とも欠かせないと考えます。 そこで、リニューアル後も植物に関する利用者個別の疑問・質問に対し、適切なアドバイスができるサービスを継続していただくことを提案します。区長の御所見を伺います。 以上、大きく5点にわたり提案しましたが、答弁をお願いいたします。 ○議長(斎藤竜一) 久永議員、先ほど教育の質問の中で、PCR検査や抗原体検査の活用についての質問があったんですが、どうも末尾のところで、私が聞き漏らしてしまって、どなたに質問されるかというのがはっきりしなかったので、もう一度していただけますか。 ◆21番(久永薫) すみません。PCR検査、抗体定性検査についてですが、私のところで質問の中で間違えてしまったと思いますが、教育長に御所見をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(斎藤竜一) 長谷部区長。 ◎区長(長谷部健) 渋谷区議会公明党、久永 薫議員の代表質問に順次お答えします。 初めに、新型コロナウイルス感染症対策について2点のお尋ねです。 まず、自宅療養者への医療提供についてですが、自宅療養者は基本的に入院が不要な軽症の方々であり、身の回りのことは御自分でできるため、安静を保って、解熱剤やせき止めなどの対症療法で治療する方がほとんどです。しかし、糖尿病などの基礎疾患がある方については、重症化することがあるので、医療機関からコロナ治療薬の処方を受ける場合があります。また、療養中に、体内の酸素濃度を測定するために用いるパルスオキシメーターを東京都のフォローアップセンター、または区から貸与しています。 さらに、療養中、体調が悪化した場合は、御自宅でオンライン診療を利用される方もいますが、保健所の調整で往診を利用される方もいます。 入院が必要となった場合は、東京都や保健所が医療機関を調整するほかに、すぐに入院できなくても、医療従事者が待機中の経過を観察してくれる入院待機ステーションや酸素ステーションなどの施設に区や消防の判断で搬送することができます。 なお、オンライン診療は、保健所を通さずに、自宅療養者が御自分で感染症に対応できる医療機関を選んで利用されています。具体的な利用数は把握していませんが、そこから処方をもらっている方も相当数いらっしゃると聞いています。 次に、コロナ後遺症の方へのサポート体制についてですが、コロナの後遺症は感染後1か月以上たっている患者が対象となります。 本区では、陽性者専用の療養に必要な区のホームページを用意しており、発生届が出された方全員に個別に御案内しています。このホームページの中で、コロナ後遺症の相談についても情報提供をしています。 受診を希望される場合は、このホームページで御案内している相談窓口で医療機関を紹介してもらうことができます。 次に、教育についてのお尋ねです。 渋谷図書館について4点の御質問に一括してお答えいたします。 まず、貴会派が地元の皆様の声を受け止めていただき、先ほどその一部を御紹介いただきました。図書館の今後に加えて、サービススポットの運営や跡地の活用についても触れられておりました。 渋谷図書館の今後については、区内における図書館の配置状況を勘案しつつ図書館の空白期間を最小限にするため、令和8年度末までの建替えを検討している広尾中学校に複合化する計画で検討をしています。 整備に当たっては、教育効果と地域コミュニティの拠点機能の相乗効果が十分に発揮できるようにしてまいります。 また、サービススポットについては、今年のゴールデンウイーク前を目途に、白根記念渋谷区郷土博物館・文学館の1階に開設することとしています。子どもたちが館の提示にも興味を持っていただけるようにしていきたいと考えています。 最後に、現在の渋谷図書館の跡地については、常磐松小学校の建替え時期も考慮しながら、検討を進めています。 次に、子育て支援について3点のお尋ねです。 初めに、東京都児童相談センターのサテライトオフィス設置についてです。 昨年末に公表された東京都児童福祉審議会の報告書によると、虐待死亡事例の約7割がゼロ歳児であったことからも、渋谷区子育てネウボラの妊娠期から子育て支援を切れ目なく行うことは、深刻な虐待を防ぐためにも大変重要と考えます。 今回、ネウボラ拠点施設内にサテライトオフィスを設置することにより、深刻な悩みを抱えている妊婦の対応について、保健師や子ども家庭支援センターの相談員、東京都児童相談センターの児童福祉司が早い段階で情報を共有し、リスクを判断して、具体的な支援について検討することが可能になります。 このように、虐待のリスクが高いケースについても、切れ目なく子どもの保護などの踏み込んだ対応が必要となった際の迅速な対応ができると考えています。 次に、デジタルコミュニケーションプラットフォームの構築についてです。 区民の皆様それぞれの異なるニーズや課題に対応するため、デジタルコミュニケーションプラットフォームの構築に着手し、まず子ども発達相談センターで子どもの成長に応じた個別相談対応をシステム上で管理していきます。 このシステムにより、職員が利用者一人一人の相談履歴やサービス等利用計画などの経過を共有し、ニーズに応じた支援や関係機関への案内を行うとともに、スマートフォン等を活用して利用者に必要な情報が多忙な子育て世代にも届くように計画中です。 一方、相談等記録事務をシステム化することで、職員の事務軽減や関係所管の連携を速やかに行い、区民との相談内容や巡回訪問を充実させていきます。 今後、所管を越えた対応に個人情報の同意を得ることなどの課題もありますが、複合的な課題や成長に伴う関係部署との連携を円滑に行い、切れ目のない支援に成果を上げることを期待しています。 次に、高校3年生までの医療費無償化についてです。 一昨日、渋谷区議会自由民主党議員団、丸山高司議員の代表質問にお答えしたとおり、東京都からは制度の詳細についてまだ説明がありません。 高校生まで医療費助成を拡大するには、現行制度との整合性や財源負担など、解消しなければならない課題があり、すぐにシステム改修を含めた準備作業に取りかかるといった状況にはありません。 今後、東京都とは十分に議論を重ねていく必要があり、子育てしやすい環境を整備していくという観点から、区としてどう進めていくか、区議会の御意見も伺いながら検討してまいります。 次に、福祉について5点のお尋ねです。 初めに、令和4年度の重層的支援体制整備の事業内容についてお答えします。 重層的支援体制整備事業については、令和5年4月からの事業開始を目指し準備を進めています。 来年度については、組織体制の強化を図り、本事業の3つの柱となる「相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」の基盤づくりに努めます。 具体的には、まず「相談支援」では、既存の相談の対応力の強化と役割機能の相互理解、属性や世代を問わず包括的に相談の受け止めが可能となるための職員の意識改革に取り組みます。また、「参加支援」「地域づくりに向けた支援では、社会福祉協議会と協働で地域資源の発掘やネットワークの構築などに取り組みます。 加えて、本区が実施する事業の方向性を示す「重層的支援体制整備計画」の策定、どこに、どのような相談をしてよいか分からない方などを受け止める「新たな相談窓口」の設置に向けた検討を進めています。 また、視察についてですが、昨年12月にオンラインや訪問による視察を実施しました。組織体制や支援会議の実施状況、関係所管の連携方法など、多くの事項について伺うことができましたが、全ての自治体で共通していたのが、地域と関わりが深い社会福祉協議会と密接に連携しながら事業に取り組んでいることでした。本事業を真に実のあるものとするためにも、社会福祉協議会とのさらなる連携強化を進めていきたいと考えています。 次に、地域福祉コーディネーターについてです。 一昨日、丸山高司議員の代表質問にお答えしたとおり、生活上の悩みや困り事を抱える方に対し必要な支援につなげたり、地域参加の促進や地域のネットワークづくりなど、地域に溶け込んだ活動をしていきます。 また、生活支援コーディネーター等との連携についてですが、一例として8050問題やヤングケアラーなど、高齢者との複合的な課題があるような事例について、互いの専門性を発揮しながら対応していくことを想定しています。 次に、オンラインを活用した渋谷区版フレイル予防の実証事業についてです。 ウィズコロナ時代において、外出に不安を感じる高齢者の健康づくりは、フレイル予防の観点から重要な課題です。 こうした課題の解決に向け、スタートアップ企業と連携し、3か月の実証実験として、オンラインを活用した月1回の体力測定と週1回の運動プログラムを実施します。 体力測定については、歩行やバランス動作をセンサーで感知するバンドを装着し、歩行テストや立ち上がりテストの測定結果をスマートフォンのアプリで表やグラフによって見える化します。 運動プログラムについては、渋谷区オリジナルのダイヤモンド体操を加えた複数のメニューから、参加者が任意に選択してオンラインで実施します。 全員がオンラインでつながることで一緒に運動を続ける励みとなり、その成果を体力測定によって確認することができます。 参加者には、スマートフォンやアプリの操作について丁寧なサポートを行い、デジタルデバイド解消にも努めていきます。 次に、認知症検診推進事業についてのお尋ねです。 セルフチェックシートの活用については、一昨日、シブヤを笑顔にする会、岡田麻理議員の代表質問にお答えしたとおり、まずは対象年齢を定めて送付しますが、地域包括支援センターでも、シートを活用して希望する人は気軽にチェックできる方法も併せて検討していきます。事業開始に当たっては、セルフチェックにより認知症の早期診断・早期対応につながることを高齢者本人だけでなく、家族に向けても丁寧な周知を図っていきます。 そして、セルフチェックで一定点数以上の結果が出た方のうち、希望者に対しては、医療機関での認知症検診を実施し、その後は地域包括支援センターやかかりつけ医と情報を共有することで、適切な支援や医療につなげていきます。 次に、認知症に関する普及啓発イベント実施についてのお尋ねです。 来年度の実施については、より地域の方が参加しやすいよう、年に2回エリアを分けて実施する予定です。内容としては、誰もが認知症を自分事として考えるきっかけとなるよう、基調講演やパネルディスカッション、ブースの展示など、より多くの人が興味を持って訪れていただけるイベントにしていきたいと思います。 また、来年度の特色としては、認知症検診等、今後の区の事業を推進する企画を取り入れるとともに、より若い世代にアプローチするため、大学との連携も視野に入れた取組を検討しています。 地域の中で支え合いながら、認知症になっても安心して暮らし続ける町を目指し、引き続き普及啓発に努めていきます。 次に、在宅医療・介護連携推進事業についてのお尋ねです。 地域の医療・介護連携を一層促進するため、今年度から「在宅医療・介護連携推進コーディネーター」を在宅医療相談窓口に配置し、地域包括支援センターからの医療に関する相談やケース対応に関し、アドバイスや必要な支援を行っています。 また、地域包括支援センターのスキルアップを図るため、今年度、4か所の機能強化型地域包括支援センターを対象に、在宅医療に関する勉強会を開催しました。窓口で受ける相談内容や事例対応を通し、必要な知識や解決方法を学んだほか、地域の医師も加わって相互の情報共有や連携強化が図られました。 来年度は、この勉強会を全11か所の地域包括支援センターに広げるとともに、コーディネーターを中心とした多職種協働により、医療と介護サービスを一体的に提供できる体制づくりをさらに推進していきます。 次に、まちづくり、環境について3点のお尋ねです。 初めに、庁内でのプラスチック分別についてお答えします。 新庁舎での業務開始から「渋谷区清掃及びリサイクルに関する条例」に基づき、いわゆる可燃ごみのうち、その8割以上をリサイクル資源として再利用するとともに、プラスチック、瓶、缶、ペットボトルなど、いわゆる不燃物の分別にも取り組んでいます。 具体的には、庁舎内各フロアに可燃ごみのリサイクルボックス及び不燃物の分別容器等を設置し、廃棄物の適切かつ確実な分別を図っています。また、担当が各フロアの分別状況を確認の上、その結果をフィードバックするなど、意識醸成に努めています。可燃ごみのリサイクル率の実績は、令和元年度が85.8%、令和2年度83.9%、令和3年度は11月末時点で84.3%となっております。 庁舎から排出されるプラスチックごみの資源化については、事業系廃棄物として扱われていることから、現在契約している廃棄物処理業者を通じて情報を収集した上で、資源化を図る検討をしていきたいと思います。 今後も、庁舎から排出される廃棄物のリサイクル及び減量化を推進し、地域のロールモデルとなって、環境の負荷の軽減・ごみ処理問題の解決に寄与できるよう、リサイクル率の維持・向上に努めてまいります。 次に、玉川上水旧水路緑道「ササハタハツファーム」についてのお尋ねです。 玉川上水旧水路緑道再整備事業におけるプランづくりにおいては、新たな取組となる農園部分に関して、多くの御期待のお声を頂戴しているところです。 こうした中、先ほど議員から御紹介いただきました「仮設ファーム」については、農園を実体験することで、課題や効果を分析しながら、今後の整備や運営に生かしていくことを狙ったもので、こうした取組を重ねることにより、地域コミュニティなど様々なものを育てる「FARM」というコンセプトへの理解も進むものと考えています。 このため、「仮設ファーム」の規模拡大に取り組みつつ、緑道整備後を見据えて、議員御提案の体験型事業なども積極的に活用しながら、コミュニティの増進を促し、ササハタハツ地域のシティプライドを高めていきたいと考えています。 引き続き、地域の皆様や街を訪れる方々とともに、ササハタハツファームをベースにした未来創造型のまちづくりを私も一緒になって進めていきます。 次に、渋谷区ふれあい植物センターリニューアル事業についてのお尋ねです。 同センターの運営に当たっては、来館者参加型の要素を取り入れるなど、植物観賞だけにとどまらない施設を目指したいと考えています。 そうした中で、議員の御提案につきましては、「ふれあい植物センターリニューアル事業基本計画」にある「園と自宅とがつながる楽しさ」のサービスの一つとして、実施に向けて検討をしていきます。 以上、私からの答弁といたします。 ○議長(斎藤竜一) 五十嵐教育委員会教育長。 ◎教育長(五十嵐俊子) 私には、教育について5点のお尋ねです。 まず、区内全小中学校の教室にCO2測定器を設置することについてです。 第6波の感染拡大の状況については、昨年の第5波とは明らかに違いがあり、オミクロン株の感染力の強さを目の当たりにしています。 各校では、文部科学省の「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」により、必ず2方向の窓やドア等を開けて換気を行っていますが、冬になり厳しい寒さが続く中、ややもすれば換気がおろそかになりがちです。 議員御指摘のとおり、窓を開けるタイミングを視覚的に判断できることは非常に重要と考えております。 CO2測定器については、各学校の購入計画に任せていたものを貴会派から緊急要望がなされたことを受け、教育委員会としても一括して購入する必要があると判断し、今年度中に区立幼稚園、小中学校の全ての教室にCO2測定器を設置することにいたしました。 各教室では、CO2測定器を活用し、教員や子どもたちが換気を十分に行うとともに、手洗いやマスク、ソーシャルディスタンス等についても引き続き徹底し、感染防止対策を講じてまいります。 次に、学校現場におけるPCR検査等の活用についてのお尋ねです。 現在、各学校においては、東京都教育委員会の「区市町村立学校の教育活動におけるPCR検査の実施」により、主催者団体や訪問先から、参加に当たっての検査が求められる場合や、宿泊行事等感染リスクが高いと考えられる活動において、あくまでも保護者の同意に基づく任意のものとした上で、実際に活用しています。 また、同じく東京都教育委員会の「区市町村立学校における教職員対象の定期的な抗原定性検査」についても、任意で活用できることになり、全校に周知したところです。 こちらは、定期的な検査のみならず、エッセンシャルワーカーである教職員が濃厚接触者となった際の、最短5日目解除の判断にも活用することが可能です。 オミクロン株の感染の急拡大に対応するため、学習機会の保障の観点に留意し、保健所と連携を図りさらなる感染対策を講じながら、各学年の修了、最高学年の卒業に向けて、東京都において用意された必要な数、適切な検査体制を状況に合わせて活用し、安心して教育活動が継続できるよう対応してまいります。 次に、教育現場におけるサポート体制の充実についてのお尋ねです。 まずスクールロイヤーについてです。現在、いじめ等の対応に限らず、学校内で発生している事案は、複雑化・多様化しています。これらの対応については、これまで学校と教育委員会が連携しながら進めてきましたが、事案によっては、法的側面からの助言が必要となります。このため、学校が直接、弁護士へ相談ができる仕組みとなるよう、現在、検討を進めています。 次に、児童・生徒へのサポート体制についてです。 学校では、児童・生徒に対して、身近にいる信頼できる大人に相談することの大切さを学ぶ「SOSの出し方に関する教育」を推進しているところです。スクールカウンセラーは学校の職員であるものの、場合によっては教員や親にも話しにくいことを話すことができる存在でもあります。このようなスクールカウンセラーが多く学校に勤務することで、児童・生徒、保護者、教員が相談できる機会が増え、授業中の観察や個々の事案への対応など、早期発見と早期対応が可能になると考えます。 今後も、児童・生徒が安心して過ごせる学校づくりに向けて取り組んでまいります。 次に、研修会の開催実績についてのお尋ねです。 議員御提案のとおり、教員が専門の医師などに相談できる機会は、重要だと考えます。 今年度は、児童精神科医などの専門家をお招きした研修会を3回開催しました。 まず、7月に開催しました特別支援教育コーディネーターを対象とした研修会では、医師を招いて「発達障がいの基礎知識」をテーマに講演していただきました。この研修会には、特別支援教育コーディネーター21名が参加しました。 12月に開催しました特別支援教育コーディネーターと特別支援教室及び通級指導学級の担任を対象とした合同研修会では、心理の専門家を招いて「保護者とともに進める特別支援教育」をテーマに講演していただきました。この研修会には、特別支援教育コーディネーターと特別支援教室の巡回指導教員、通級指導学級の担任、合わせて48名が参加しました。 また、1月に開催しましたスクールソーシャルワーカーや就学相談員などの関係機関の職員と学校の教員を対象とした関係機関研修会では、児童精神科医を招いて「子ども・保護者への効果的な支援」をテーマに講演していただきました。この研修会には、関係機関の職員と学校の教員、合わせて25名が参加いたしました。 これらの講演後には質疑応答の時間を設け、参加者が講師の方々から直接助言をいただくことができました。 今後とも、教員が専門家に直接相談できる機会として、研修会等の実施を計画してまいります。 次に、中学生の「ケアニン」上映会についてのお尋ねです。 認知症については、誰もが発症する可能性があるものと言われています。中学生の頃から、これらのことに関して理解を深め、家族や自分の周りの方への関わり方などを考えていくことは、重要なことであると考えます。 現在、渋谷区では、中学校第1学年の全生徒を対象に、高齢者福祉課と連携し、「認知症サポーター養成講座」を行っています。認知症のメカニズムや症状、対応方法等について実践を交えながら学習を行っております。 議員御紹介の映画については、学校への情報提供に努めてまいります。 以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○議長(斎藤竜一) 21番久永 薫議員。 ◆21番(久永薫) ただいま区長、教育長に丁寧な御答弁をいただきました。大変ありがとうございました。 少し所感を述べさせていただきます。 まず初めに、児童相談所のサテライトオフィス開設についてですが、現在、ネウボラで行われている切れ目のない連携で重層的にサポートしてくださっている体制の上に、児童相談所の児童福祉司が早い段階で情報共有をしてくださり、具体的な支援につながるとのこと、特に虐待のリスクが高いケースについても、切れ目なく迅速に子どもの保護などに踏み込んだ対応ができるようになることは、ネウボラ支援の柱でもあり、私たち会派が提案推進をしてきたことが実現をし、今後の子育て支援の基盤になることを確信しております。ありがとうございます。 また、デジタルコミュニケーションプラットフォームの構築についても、今後、所管を越えた対応にも、個人情報などの課題はまだまだたくさんありますけれども、複合的な課題や成長に伴う関係部署との連携を行い、切れ目のない支援につなげていけること、これは提案を私たちも続けてきたことでありますので、今後、この構築に向けては期待をしておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 また、重層的支援体制についてですが、昨年の4定でも先進自治体の視察を提案させていただきましたが、早速、視察に伺っていただき、ありがとうございます。全ての自治体で共通していたこと、地域との関わりの深い社会福祉協議会と密接に連携をし取り組まれていること、この事業が実効性高い事業になるように、さらに社会福祉協議会との連携強化をお願いしたいと思います。 また、最後に、教育長より御答弁をいただいた中で、特に区内全小中学校の教室にCO2測定器の設置についてですが、私どもも緊急要望させていただき、区立小中学校のみならず、区立幼稚園にも設置をしていただけるとのことで、本当にうれしく思います。まだまだ高止まりをしている感染状況の中で、迅速な対応、本当にありがとうございました。また、引き続き、子どもたちの命を守る感染防止対策を切れ目なくお願いしたいと思っております。 最後に、私ども公明党は、立党の原点である「大衆とともに」を体現し、どこまでも一人に寄り添い進んでまいりました。これからも区民の皆様と行政を結ぶパイプ役となり、「一人の声」を大切に、区民の皆様のために日々精進してまいることをお誓いして、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(斎藤竜一) 26番田中正也議員。 ◆26番(田中正也) 私は、日本共産党区議団を代表して、区長に質問いたします。 最初に、「やさしく強い経済について」です。 日本は世界でも異常な経済成長できない国、若者や働く者が将来に希望を持てない国になっています。1人当たりの実質賃金は64万円も減り、GDPの伸びは、アメリカ25%、ユーロ圏14%で、日本は僅か6%です。その原因は、財界言いなりに労働法制の規制緩和で非正規雇用を40%に拡大し低賃金を押しつけ、大企業や富裕層減税の一方で、消費税増税や医療・介護・年金を切り捨てて格差と貧困を広げてきた、世界でも異常な新自由主義経済政策にあります。 日本共産党は、中小企業支援と一体に全国一律最低賃金1,500円以上への引上げ、正規雇用が当たり前の労働法制の規制強化、消費税5%減税と社会保障の充実で、経済を好循環させる提案をしています。労働運動総合研究所は、最賃1,500円以上への引上げだけで228万人以上の雇用が生まれ、GDPを22兆円引き上げると試算しています。 区長は、新自由主義経済政策が、若者や働く者から希望を奪ったとの認識はありますか、お尋ねします。政府に、全国一律最低賃金の実現と大幅引上げ、労働法制の規制強化など新自由主義経済政策の転換を求めるべきです。所見を伺います。 渋谷サービス公社のプール監視員は、時給最低1,100円以上で、これでは生活できません。 区として、指定管理や委託など公契約で働く労働者の賃金実態調査を実施するとともに、最低賃金を時給1,500円以上に引き上げるべきです。また、区長として、区内企業に賃金の引上げを呼びかけるべきです。所見を伺います。 次に、憲法9条についてです。 ロシアによるウクライナ東部地域の独立承認と派兵命令は、国連憲章にも国際法にも違反する侵略行為であり、日本共産党は断固撤回と経済制裁など非軍事の手段で事態の打開を図ることを強く求めます。 ウクライナ問題や東アジア情勢は、安全保障と外交の在り方を問うています。軍事に対して軍事で構えれば、衝突や戦争という破局的な事態を招きかねません。こうした中で、政府が、敵基地攻撃能力の保有を検討しようとしていることは重大です。安倍元首相は、相手をせん滅するような打撃力が必要と発言しており、岸田首相も否定していません。このような議論は、憲法9条とは絶対に相入れません。 自民党改憲案の9条への自衛隊明記は、全面的な集団的自衛権の行使や海外派兵を可能にするもので、敵基地攻撃能力の保有と併せて、全面戦争に道を開くものです。 区長は、敵基地攻撃能力の保有は憲法違反との認識はありますか、お尋ねします。憲法9条改憲や敵基地攻撃能力の保有の検討にきっぱり反対すべきです。所見を伺います。 米中対立の中で、ASEAN10か国と日米中の8か国で構成する東アジアサミットが、地域の平和の枠組みとして発展していることは重要です。ASEANは、東アジア規模の友好協力条約を目指しています。 今日本が進むべき道は、憲法9条を生かし、東アジアサミットを活用した平和外交です。政府に対して、東アジアサミットを発展させ、平和と協力の地域にするために先頭に立つよう求めるべきです。所見を伺います。 次に、新型コロナ対策についてです。 新型コロナの陽性者は爆発的に増え、各地で医療逼迫や保健所の機能不全が起きており、多くの区民に不安と困難が広がっています。 ところが、今定例会に提案された今年度補正予算第8号は、総額90億円の中で直接的なコロナ対策はワクチン接種等の3億6,000万円にすぎず、逆に85億円を基金に積み増し総額1,211億円にしようとしています。新年度予算も、区独自の医療・保健所体制の抜本的強化や区民・中小業者に直接届く支援はほとんどありません。 足立区では、年収200万円以下の課税世帯に、基金を59億円取り崩して10万円を給付するなど、どの自治体も限られた予算の中で最大限、独自のコロナ対策を行っています。 区長は、100年に一度の災害級という認識はありますか、伺います。ワクチン、検査、補償を区として抜本的に強化するために、基金への積み増しはやめて、区民を守るために活用すべきです。所見を伺います。 ワクチン接種についてです。 高齢者施設、学校、保育園でクラスターが発生し、高齢者等の死亡者も増加しています。感染拡大と重症化を防ぐために、介護・高齢者、障がい者福祉、学校、保育園で働く人のワクチン接種を急ぐ必要があります。職域ごとの3回目の接種状況をつかみ、休日や夜間の接種会場を確保するなどで促進すべきです。所見を伺います。 高齢者から、文化総合センター大和田や美竹庁舎跡地までは不便で行きづらいので、個別接種会場で接種できるまで待つという声を多く聞きます。 1回目、2回目同様に、高齢者でも歩いて行けるところに集団接種会場を設置すべきです。区長の所見を伺います。 PCR等検査についてです。 オミクロン株の特性を踏まえると無症状者などを早期に発見する検査戦略がより重要です。重症化しやすい高齢者を守るために、介護士等の定期的なPCR等検査の実施が求められますが、区は一部の施設しか状況をつかんでいません。 高齢者入所施設でのPCR等検査の実施状況をつかむとともに、入所や通所施設、居宅介護サービス事業所の職員が無料で定期的にPCR等検査を受けられるよう支援すべきです。所見を伺います。 東京都教育委員会は、週1回程度の教職員の抗原定性検査を無料で実施しますが、児童・生徒は、7日以内にクラスで2人以上の陽性者が出た場合だけ全員のPCR検査を実施します。 教職員の定期検査を全校で実施するよう勧奨するとともに、児童・生徒に週1回のPCR等検査を実施するよう国や都に求め、区として実施すべきです。区長の所見を伺います。 世田谷区では1億円余で、無症状者対象の無料のPCR検査を地域で実施しました。国に対して、PCR検査能力の抜本的拡大を求め、区として無症状者に対する独自の無料検査センターを開設すべきです。所見を伺います。 渋谷区を含む多くの自治体が、行革のためにPCR検査を民間委託した中で、墨田区は独自の検査体制を維持したことで、1日1,200件の態勢を確立し検査の急増に対応できました。 次の波や新たな感染症に備えて、区独自のPCR検査体制を再構築すべきです。所見を伺います。 保健所体制についてです。 感染急拡大で、保健所体制は逼迫し、保健師さんは連日11時まで残業という事態です。区民から「陽性になっても、保健所からなかなか連絡がない」との深刻な声も寄せられています。保健師などの専門職の固有の業務は、ほかの職員には代替できません。 新年度、常勤保健師の定数を抜本的に拡大すべきです。区長の所見を伺います。 医療機関への支援についてです。 救急搬送困難事例や自宅療養者が増大し、発熱外来の不足で、症状がある人の検査や受診が困難になるなど、医療危機が起きています。またワクチン接種も「赤字覚悟で協力している」との声も出ています。 大規模療養施設の確保と発熱外来のPCR検査委託料の診療報酬を1万8,000円に戻すよう国に求めるとともに、区独自で療養施設の確保と発熱外来やワクチン接種に協力する医療機関への支援を行うべきです。所見を伺います。 医療が逼迫する中で、小池知事が、独立行政法人化のためにコロナの最前線で闘っている都立・公社病院廃止条例を提案したことは許されません。独法化すれば、法律で廃止や民営化の検討が求められ、感染症医療や災害医療など行政医療が切り捨てられかねません。 広尾病院は、命のとりでであり、都が指定した災害拠点病院の一つです。独法化によって、地域の災害医療の後退が懸念されますが、区長は、区民の命に関わる重大問題との認識はありますか、お尋ねします。東京都に対して、広尾病院をはじめ都立・公社病院の存続を求めるべきです。所見を伺います。 区民と中小業者支援についてです。 まん延防止等重点措置によって、区民や中小業者の暮らしはますます困難になっています。国の住民税非課税世帯等臨時特別給付金の基準は、独り暮らしは年間100万円以下の収入で、生活保護基準以下でも受けられません。月収15万円の独り暮らしの人が、シフト減などで月9万円に減っても対象にならず、困っている人に届きません。 足立区のように、この給付金の対象とならない年収200万円以下の世帯に、区独自に10万円の給付を実施すべきです。所見を伺います。 国の事業復活支援金は持続化給付金の半額など不十分です。区内中小業者から、「何とか2年持ちこたえたが、今度の営業自粛で気持ちが折れた」、「融資も限界、これ以上もたない」との声が寄せられています。 国に対して、事業復活支援金は、持続化給付金並みに増額を求めるとともに、区として、減収規模に応じた独自支援を行うべきです。所見を伺います。 次に、渋谷図書館についてです。 図書館は、社会教育法の精神で、文化芸術活動や社会活動を通じて、無償で全ての人の人格の形成の機会を保障し、教育と文化の発展に寄与するための施設です。また、渋谷区の図書館は、歩いていけるところに図書館をと、先人たちが苦労して現在の10館に増やしてきたのです。渋谷図書館は、毎年5万3,700人もの利用者があり、地域にとってなくてはならない文化・教養・教育施設です。 「受験のとき、家が狭くうるさいので、いつも図書館で勉強していました」、「図書館は単に本を借りるだけでなく、新たな知識との出会いの空間」など、存続を求める声は急速に広がっています。渋谷区の図書館を考える会は、「区立渋谷図書館の廃止撤回を求める請願」署名に取り組み、3,000人以上の署名が寄せられていると聞きました。 渋谷図書館は、建替えか改修して存続するのが当然です。なぜ廃止するのですか。廃止条例は撤回することを強く求めます。区長の所見を伺います。 組織改正についてです。 今定例会に提案された渋谷区組織条例の改正条例は、教育委員会の所管であった社会教育館、図書館、美術館、郷土博物館・文学館、文化財保護などを、区長の所管に移すもので、図書館、社会教育館などの権限を教育委員会から取り上げ、区長が握るものです。 これでは、社会教育館や図書館などは、区長の独断で施設や事業を改廃したり、他施設と複合化したり、有料化もできることになり、区民から社会教育や文化・教養・教育の機会を奪うことになりかねません。 区長は、この件について、いつ、どのように教育委員会に提案し、どのような意見が出されたのか、伺います。社会教育館、図書館、郷土博物館・文学館、文化財保護は、教育委員会にとどめるべきです。所見を伺います。 2022年度渋谷区予算は、国保料や後期高齢者医療保険料の値上げなど、区民には負担増を押しつける一方、大企業奉仕を拡大していることは重大です。日本共産党区議団は、11の条例提案と予算修正案を提案するなど、命と暮らし、教育最優先に転換するために全力を挙げます。 まず、国保料についてです。 国民健康保険制度は、生存権を保障するための国民皆保険制度の重要な柱であり、セーフティネットです。本区の場合、年金生活者、自営業者、フリーランスなど、経済的に弱い加入者が多く、49%が均等割のみの低所得世帯です。 ところが、来年度の国保料は1人平均5,920円の値上げで18年連続となります。年収400万円の夫婦と子ども2人世帯の保険料は年間52万6,311円と、昨年比7,041円の値上げで、1か月以上の給料が消えてなくなるほど重くなっています。 区長は、制度の持続可能性と言いますが、高過ぎる保険料は、区民の命を持続できなくさせます。立川市では、昨年に続いて来年度の国保料の据置きを決めており、自治体の努力で保険料の軽減は可能です。 区民から、「年金は下がり、物価は上がる。国保料が上がれば、病院に行けなくなる」、若者から、「仕事が減っているのに、給料の1か月以上の保険料では、生活が成り立たない」との訴えが寄せられています。 全国知事会も求めているように、国庫負担を大幅に引き上げて、協会けんぽ並みの保険料に引き下げるように求めるとともに、区として一般財源を繰り入れ、保険料を引き下げるべきです。区長の所見を伺います。 国は、国民世論に押されて、2022年度から未就学児の均等割を半額にします。我が党区議団は、子どもの均等割保険料をゼロにするよう提案しており、1億1,200万円の予算で実現できます。区として実施すべきです。区長の所見を伺います。 ケア労働者への支援についてです。 介護士、保育士、学童保育、障がい者福祉などで働く人は、コロナの感染リスクの下でも働き続け、区民の生活を支えています。人間の尊厳を守り、成長を育む専門職でありながら、賃金は全産業平均より8万円以上低く、過重労働で、深刻な人材不足や福祉サービスの質の低下をもたらしています。 ところが、政府の処遇改善臨時特例事業は、月9,000円の引上げにすぎず、今年9月までで、その後は、利用者負担にしようとしています。現場からは、「これでは人材不足は解消できず、仕事に希望が持てない」との厳しい批判が寄せられています。 処遇改善臨時特例事業は、10月以降も継続し、介護士、保育士、学童保育、障がい者福祉などで働く労働者の賃金を、国の負担で全産業平均まで引き上げるよう国に求めるとともに、区独自の賃金引上げのための助成を行うべきです。所見を伺います。 子どもの権利条約は、「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」の保障を求めており、我が党区議団は本定例会に、「渋谷区こども条例」を提案しています。 まず、就学援助についてです。 教育費の負担は重く、文部科学省の調査では、全国平均で公立小学校が年間32万円余、中学校が49万円弱です。学用品や給食費などを補助する就学援助の拡大が必要です。 本区の就学援助の2020年度の認定率は、小学校14.6%、中学校26.2%です。認定基準は生活保護基準の1.2倍で、小学生と中学生の子どもがいる40歳代夫婦の基準額は年間381万6,000円以下です。 世田谷区では、対象を生活保護基準の1.4倍、給食費だけ補助する基準を1.8倍まで拡大したことで、利用者は2.9倍に増え、小中学生の3割が受給しています。新入学学用品費は、オンラインで申請できます。 本区でも、就学援助認定基準を生活保護の1.5倍に引き上げ、年収572万4,000円以下まで利用できるようにし、オンライン申請も認めるべきです。また、新入学学用品費の支給額は、要保護基準まで引き上げ、小学校の基準額は5歳児でなく6歳児の基準額にすべきです。区長に伺います。 学校給食についてです。 学校給食は食育であり、義務教育無償の原則から、本来無償であるべきですが、渋谷区の学校給食費は、中学生で年間6万5,234円です。東京都の調査では、学校教育の保護者負担に占める給食費の割合は、小学校75%、中学校62%であり、無償化は最大の子育て支援です。現在、小中学校の給食を無償にしている自治体は、全国で完全実施82、一部実施424へと急速に広がっています。 コロナ禍で貧困が広がる今こそ、学校給食無償化に踏み出すべきです。我が党区議団の試算では、約4億2,000万円で実現できます。当面、世田谷区のように、就学援助の準要保護基準を拡大して給食費を助成すべきです。区長の所見を伺います。 次に、子ども医療費についてです。 長年にわたる保護者や都民の願いと運動で、東京都は2023年度から、子ども医療費の無料化を高校生まで拡大します。しかし、自己負担を設定すると伝えられており、保護者から、完全無料化を求める声が広がっています。 都に対して、子どもの医療費の無料化は、所得制限や自己負担なく早急に実施するよう求め、区としても新年度から現行の子ども医療費無料制度を高校生まで拡大すべきです。我が党区議団の試算では、6,500万円で10月から実施できます。所見を伺います。 大企業優先についてです。 渋谷区は、新自由主義のトップランナーとして、大規模再開発事業に多額の税金を投入し、福祉や教育分野で指定管理を導入、公共施設を民間のもうけの場にし、住民福祉の機関としての役割を変質させています。 来年度予算には、東急が中心の桜丘口地区第一種市街地再開発事業など、渋谷駅周辺再開発事業に総額37億円を計上しています。また、スタートアップ支援事業は、参加企業のために100人規模の会議室の賃借料や職員確保などを追加し、総額1億9,600万円に、そして区の職員まで派遣して、東急不動産など14社の参画パートナー企業をもうけさせるための渋谷未来デザインには、2,600万円余を計上しています。多くの中小業者がコロナ禍で苦しんでいる中で、大企業や一部の企業だけを支援する事業に道理はありません。 渋谷駅周辺再開発事業やスタートアップ支援事業、渋谷未来デザインへの税金投入や職員派遣はやめるべきです。区長に所見を伺います。 認可保育園の待機児解消についてです。 昨年4月に認可保育園を希望して入れなかった子どもは402人でした。2022年4月の入園募集では、1次募集で認可保育園の募集数を上回っています。現在の新年度の認可保育園の申込み状況について、募集数と申込み数を歳児ごとに伺います。 保護者の願いは、認可基準を満たし、質の確保された保育園です。子どもの権利条約は、国や区に、子どもの最善の利益を考慮するよう求めています。 区長は、昨年から「待機児ゼロ」と言っていますが、どこでも入れるところがあればよいという認識ですか、伺います。希望する全ての子どもが入れるよう認可保育園を増設して、待機児を解消すべきです。所見を伺います。 保育の質の確保についてです。 保育士の配置基準や面積基準は、保育の質を大きく左右します。ところが、2歳児以上の面積基準は終戦直後の1948年から改善されておらず、6歳児の平均身長は8センチも伸びているのに、1人当たり畳1畳分のままです。また4・5歳児の保育士の配置基準も子ども30人に1人の配置で、ニューヨークやイングランドの8から9人に1人に比べ、異常に低い基準です。 国や都に対して、2歳児以上の面積基準と4・5歳児の保育士配置基準を引き上げるよう求めるとともに、区独自で引き上げるべきです。区長の所見を伺います。 次に、35人学級についてです。 政府は、国民の運動に押され、小学校は段階的に全学年を35人学級にしますが、新年度は小学3年生までです。コロナ禍で大きなストレスを受けている子どもに寄り添い、次の感染症対策としても、早急に全学年での実施を求める声が上がっています。世界では少人数学級が当たり前で、多くの国が30人以下です。新年度は、小学校5学級、中学校2学級を増やせば、小中全学年で35人学級が実現できます。 区長は、全小中学校で直ちに35人学級を実施し、30人学級に向けて準備を進めるべきです。所見を伺います。 次に、学校施設長寿命化計画については問題があります。 第1に、「学校統廃合」を検討していることです。PISAの学力調査で高い成果を上げているフィンランド共和国は、小学校は1学年約20人、学校規模は140人で、複式学級も積極的に取り入れています。統廃合でなく、少人数学級を拡大し、小規模校のよさを生かして、地域のコミュニティの拠点を守るべきであり、学校統廃合はやめるべきです。 第2に、「区民施設の複合化、共用化」ですが、既に複合化を進めた大田区では、床面積は増え、構造が複雑化して単独での建設よりコストは高くなり、工期も延びた。施設が大規模化し1人当たりの校庭面積が減った。地域との交流は、効果が限定的との報告があります。こうした先行事例を調査・研究し、複合化ありきで進めるべきではありません。 第3に、整備手法としてPPP/PFIを検討していることです。「効率的な運用」のため、民間活力や民間資金を活用し、学校施設の包括的管理委託や指定管理者制度も検討しています。これでは教育目的より民間の利益が優先されかねず、区民の声が届きにくくなります。公教育の目的に反するPPP/PFIはやめるべきです。 以上3つの問題について、区長の所見を伺います。 個々の学校施設長寿命化については、子どもの意見を尊重しながら、学校、保護者、住民と十分に話合いをすべきです。所見を伺います。 新年度の区立幼稚園の入園希望者が10人未満の園があり、区立幼稚園を残してほしいとの声が寄せられています。「渋谷区立幼稚園の在り方検討会」では、3年保育を求める声も出されています。 区立幼稚園は、3年保育を実施して存続すべきです。区長の所見を伺います。 気候危機打開についてです。 COP26は、「気温上昇を1.5度に制限する」決意を、参加国の総意として確認しましたが、岸田政権の2030年までのCO2削減目標は42%と国連の目標より低く、石炭火力を9つも新増設し電源の19%を頼るなど、「1.5度以下」に逆行しています。 政府に対して、CO2削減目標を50%以上に引き上げ、石炭火力ゼロ、原発ゼロ、大規模な省エネ・再エネ普及を進めるよう求めるべきです。区長に所見を伺います。 我が党区議団は、今定例会に「渋谷区地球温暖化防止条例」を提案し、若者たちと人類に対する渋谷区の責任を果たそうとしています。 2030年まで8年しかない中で、区長の環境基本計画の見直しは、23年度からの実施であり、かけがえのないこの1年間を無駄にすることになります。また、同計画では、2027年までのCO2削減目標は13年度比31%、エネルギー削減量は21%と低過ぎます。 直ちに2030年までのCO2削減目標を50%に、エネルギー消費削減目標を40%に引き上げ、区民や区内企業への協力を呼びかけるべきです。区長の所見を伺います。 本区のCO2排出量を2030年までに半減するには8年間で81万3,000トンの削減が必要です。 分野別で最も排出量が多いのが産業部門で全体の57%、家庭部門は21%です。分野ごとの毎年の削減目標と排出量、対策を明確にし、公表すべきです。区長の所見を伺います。 区は、公共部門についての責任を負っています。世田谷区では、本庁舎、出張所、まちづくりセンターなどで使用する電力を100%再生可能エネルギーに切り替えています。 渋谷区でも、区有施設の省エネ目標を明確にし、使用電力を100%再生可能エネルギーに転換すべきです。また、区内大規模事業者とは、省エネと再エネへの切替えについての協定を締結すべきです。大規模開発は、それ自体が大量のCO2を排出し資源を浪費することから、根本的に見直すべきです。それぞれ区長の所見を伺います。 多くの自治体は、2022年度予算で地球温暖化対策を強化している中で、いまだに太陽光など再エネや住宅省エネへの助成も区民や事業者の相談窓口もないのは23区では渋谷区だけです。 家庭部門についても、太陽光発電設備等への助成など、省エネの推進と再エネへの切替えについて助成を実施すべきです。また、CO2削減、省エネ・再エネへの切替えなどについて制度の紹介や支援を行う総合相談窓口を設置すべきです。区長の所見を伺います。 ○議長(斎藤竜一) 長谷部区長。 ◎区長(長谷部健) 日本共産党渋谷区議会議員団、田中正也議員の代表質問に順次お答えします。 初めに、「やさしく強い経済について」のお尋ねです。 最低賃金は、法律に基づき設置された「最低賃金審議会」において、労働者を代表する委員、使用者を代表する委員及び公益を代表する委員によって調査審議される事項ですので、国に対して大幅な引上げ及び新自由主義経済政策の転換を求める考えはありません。 次に、公契約現場で働く労働者の賃金についてのお尋ねです。 公契約に関わる労働条件調査は、渋谷区議会自由民主党議員団からの会派要望を受けて、昨年度に実施予定でしたが、新型コロナウイルス感染拡大により、今年度に延期し、さらに感染が続くため、改めて社会保険労務士会と協議し、来年度に再度延期と判断しています。 労働報酬下限額については、来月に第2回の労働報酬審議会の開催を予定しており、答申を受けた後、経済状況等を見極めて、適切に判断したいと考えています。 区内の企業に賃金の引上げを呼びかけるべきとの御意見ですが、昨年の第3回定例会でも議員の質問にお答えしたとおり、まずは、厳しい経営状況にある中小企業の経営支援策を引き続き進めてまいります。 次に、憲法9条を生かし、対話による平和な東アジアへの貢献についてのお尋ねです。 憲法9条及び国家安全保障政策については、国政の場で議論されるべきものでありますので、そのような考えはありません。 次に、新型コロナウイルス対策について、6点のお尋ねです。 まず、100年に一度の災害級という認識はあるのか、基金への積み増しをやめて、区民を守るために活用すべきとのお尋ねです。 基金の活用についての考え方は、一昨日、渋谷区議会自由民主党議員団、丸山高司議員、シブヤを笑顔にする会、岡田麻理議員の代表質問にお答えしたとおりです。 令和4年度予算はワクチン接種体制の構築や中小企業・個人事業者への支援、地域経済や地域コミュニティの活性化を目指したデジタル地域通貨事業の開始など、幅広いコロナ対策にしっかりと重点を置いた、区民の生活を守る内容となっています。 次に、迅速確実なワクチン接種についてのお尋ねです。 エッセンシャルワーカーの接種については、東京都が各種会場を開設していますので、本区が職域接種会場を設置する予定はありません。しかしながら、福祉関係者、清掃事務所、放課後クラブの職員については、本区が設置している旧第二美竹分庁舎で受入れを行っています。 高齢者でも歩いていける集団接種会場については、一昨日、丸山高司議員にお答えしたとおり、みずほ銀行恵比寿研修会館及び幡ヶ谷社会教育館を集団接種会場として開設します。 次に、PCR等検査体制の抜本的強化についてのお尋ねです。 まず、高齢者の検査についてですが、これまで高齢者入所施設では、東京都による週に1回程度の定期的な検査が実施されており、今月から、通所施設や居宅介護サービス事業所の従業者まで検査対象が拡大されました。 また、日本財団による高齢者施設・介護サービス従事者への無料PCR検査事業が1年前より実施されており、無料で定期的に検査を受けられる体制は、既に整っています。 次に、教職員や児童・生徒に対するPCR検査についてのお尋ねですが、先ほど渋谷区議会公明党、久永 薫議員に教育長が答弁したとおり、東京都教育委員会の感染症対策事業を活用し対応しています。 次に、無症状者に対するPCR検査についてですが、都が実施する「PCR等検査無料化事業」において、区内でいつでも検査を受けることができます。本区から、国へPCR検査能力の抜本的拡大を求める考えはありません。 また、不特定多数の無症状者を対象にした、区独自の無料検査センターにつきましては、これまでも貴会派からの質問に何度もお答えしたとおり、開設する考えはありません。 次に、区独自のPCR検査体制の再構築についてのお尋ねですが、症状のある方や濃厚接触者に対する検査は、第6波においても、区内医療機関や民間検査機関との連携により、十分に対応できています。区が独自にPCR検査体制を構築する考えはありません。 次に、保健所体制の強化についてのお尋ねです。 保健所の体制については、一昨日、丸山高司議員の代表質問にお答えしたとおりです。 保健師の定数の拡大については、令和3年第4回定例会において、苫 孝二議員の代表質問にお答えしたとおり、感染症対策の事務事業の経常化や区の財政状況を踏まえつつ、慎重かつ適正に判断します。 次に、医療機関への支援について2点のお尋ねです。 まず、療養施設の確保と診療報酬の改定、医療機関への支援についてですが、宿泊療養施設については、利用を希望される方が直接東京都の宿泊療養窓口に申込みを行う運用になっており、調整は速やかに行われています。区独自の療養施設を確保する考えはありません。 診療報酬改定については、国が行うことであり、区として内容について要望を出すことはいたしません。 医療機関への支援については、令和3年第3回定例会で議員にお答えしたとおり、これは国において議論すべき問題ですので、そのような考えはありません。 次に、都立・公社病院の存続についてのお尋ねです。 都立病院・公社病院については、令和3年第3回都議会定例会で地方独立行政法人の定款が議決され、現在、本年7月の法人設立を目指して準備を進めているところです。 地方独立行政法人化されても、引き続き、行政的医療の提供や地域医療の充実への貢献など、都立病院が担うべき役割を安定的に果たし続けていくと考えています。 よって、これまで貴会派の質問に何度もお答えしてきたとおり、病院の運営主体については都が責任を持って判断すべき事項であり、独立行政法人化の撤回を求める考えはありません。 次に、区民、中小企業への支援についてのお尋ねです。 住民税非課税世帯への臨時特別給付金の対象は、非課税世帯のほかに、課税世帯であっても、新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年1月以降に家計が急変し、非課税世帯と同様の事情にある世帯も、申請により給付の対象となります。したがって、課税世帯への区独自の給付を実施する考えはありません。 家計の急変により、暮らしの支援が必要な世帯への制度の周知に努めてまいります。 次に、事業復活支援金についてのお尋ねです。 中小企業への支援については、区ではこれまで、固定費や運転資金として広く活用できる特別融資制度について、制度の拡充や、受付期間を延長するなど、支援を継続してきました。感染症の影響が長期化していることを踏まえ、来年度についても特別融資制度を継続していきたいと考えています。 議員の御質問にあります減収規模に応じた独自の支援については、区の中長期的な財政状況を総合的に考えて困難であり、国や都に対して、支援の充実や迅速な対応など、必要な要請を行っていきます。 次に、渋谷図書館についてのお尋ねですが、この考え方については、一昨日、丸山高司議員、先ほど久永 薫議員にお答えしたとおりです。 次に、組織改正についてですが、いつ、どのように教育委員会に提案し、どのような意見が出されたのかという御質問ですが、今回の組織改正に関しては、先月に実施した総合教育会議の場で、教育委員に組織改正に関する目的や趣旨等を私から直接説明し、さらに、教育委員会の定例会の場においても、教育委員会事務局から移管先の新組織に関して詳しく説明するなど、その趣旨を御理解いただけるよう丁寧に説明を行ってきました。今月10日の教育委員会定例会で条例案について同意をいただいた際も、教育委員からの特段の意見はなかったと聞いています。 また、一昨日の私の発言とシブヤを笑顔にする会、岡田麻理議員への答弁のとおり、今回の組織改正は、文化施策の一元化による文化芸術活動の振興の促進や、区民に学びの場や活躍の機会を提供する取組を推進していくためのものですので、御理解ください。 次に、「いのち、くらし、教育最優先の区政への転換について」、4点のお尋ねです。 初めに、国保料の引下げについてです。 国保料の軽減負担については、従前から区長会を通じて国や都に対して強く要望しています。 また、特別区では独自激変緩和により、一般財源を投入し保険料の負担軽減を図っており、来年度は新型コロナウイルス感染症の影響により診療費が増加していることから、本区では、今年度と比較し、約2億3,000万円を増額して保険料の上昇抑制を行っています。 なお、子どもの均等割保険料をゼロにすべきとの御意見については、来年度からの未就学児の均等割保険料を半額に軽減しますが、今後も国と地方の協議の動向を注視しつつ、対象の拡大など国への要望を続けていきます。 次に、ケア労働者への支援と処遇改善についてのお尋ねです。 ケア労働者の処遇改善については、国政の場において議論すべき内容であるため、国に対して賃金の値上げを求める考えはありません。 また、区独自の助成を行う考えもありません。 次に、子育て支援についてです。 初めに、就学援助についてのお尋ねです。 本区では就学援助世帯の所得基準を生活保護基準の1.2倍としており、23区におきましても、おおむね同程度の基準が設定されていることから、現行を維持していきたいと考えています。 また、全ての保護者に対し、受給希望等の有無に関する意思確認を行っており、学校を経由して確実に申請書を回収する必要があることから、オンライン申請の導入は考えていません。 新入学学用品費の支給認定に係る年齢の基準については、児童を含め世帯全ての構成員に関わる基準であり、世帯により認定への影響が異なる状況を踏まえ、現行の基準を維持していきます。 次に、学校給食の無償化についてのお尋ねです。 再三答弁をしていますが、本区では経済的援助が必要な世帯へは、就学援助により給食費を支給し、経済的な負担軽減は行っています。 また、就学援助の基準についても適切であると判断しており、全児童・生徒を対象とする給食費無償化は、現在、考えていません。 次に、子ども医療費助成についてですが、このことについては、一昨日の丸山高司議員と、先ほどの久永 薫議員の代表質問にお答えしたとおりです。 次に、再開発事業やスタートアップ支援事業などへの税金投入をやめるべきとのお尋ねです。 これまでも貴会派へ再三御説明しているとおり、渋谷駅周辺再開発事業については、防災力の強化や歩行者ネットワークの整備など、都市機能を向上させる公共性の高い事業です。また、スタートアップ企業や渋谷未来デザインの持つ知見や新しい技術は、本区が抱える様々な地域課題を解決する可能性を有しており、その支援、連携を行うことは区民福祉の向上につながるものであることから、これらの事業についてやめる考えはありません。 次に、保育について2点のお尋ねですが、一括してお答えします。 本年4月入園の現在の申込み状況ですが、募集人数はゼロ歳児から5歳児の順に、514人、541人、105人、74人、6人、0人で、申込み人数は539人、562人、110人、46人、13人、8人です。 待機児童数は、厚生労働省の定義により確認しているものです。認可保育園については、来年4月に、千駄ヶ谷四丁目に新たに1園の開設を予定しています。 国や都に対して、面積基準や保育士の配置基準の引上げを求める考えはありません。独自の引上げも考えていません。 次に、35人学級についてのお尋ねですが、令和3年第4回定例会において、苫議員にお答えしたとおりです。 次に、学校施設長寿命化計画・区立幼稚園の存続についてです。 まず、学校施設長寿命化計画は、地域の意見を広く募って、適切に策定したものであり、御指摘の3点が問題だとは考えていません。 今後も、令和3年第2回定例会において、渋谷区議会自由民主党議員団、中村豪志議員に教育長が答弁したとおり、今後も学校関係者と適切に協議を行いながら進めていきます。 また、区立幼稚園については、教育委員会で渋谷区立幼稚園の在り方検討会を実施しており、その結論を踏まえ適切に判断することとしています。 次に、気候危機打開についてのお尋ねですが、政府に対する要求、目標の修正と区民や区内企業への協力の呼びかけ、分野ごとの削減目標の設定と公表の3点について、一括でお答えします。 国の二酸化炭素排出量の削減目標は、綿密な積算を基に達成の可能性も考慮して設定していると思われ、目標の上方修正などを求めることはできません。 また、本区の二酸化炭素排出量の削減目標については、渋谷区環境基本計画に基づき、区民、事業者などに排出削減に向け、既に行動を呼びかけています。しかし、二酸化炭素排出量は、人々の生活や事業者の営みに直結しており、その大幅な削減を急激に求めることは、大きな負担を伴う行動変容を直ちに促すことであり、現実的ではありません。分野ごとの削減目標設定もまた同様です。 なお、区内の分野別の排出量などは、特別区長会・東京市長会・東京町村会で主催する「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」により公表されていますので、御確認ください。 次に、再生可能エネルギーへの切替え、助成事業の実施、総合相談窓口の設置の3点について、一括してお答えします。 区有施設の100%再生可能エネルギーへの切替えについては、将来的な目標として必要なことと考えます。本区は、今、施設の老朽化問題に直面しており、効率的かつ効果的なエネルギー転換をいかに図るかは、施設の整備と併せ、総合的に検討していきます。 また、区が取り組むべきと御発言された数々の助成制度ですが、渋谷区環境基本計画2018の中間見直しを進める中で、必要に応じて検討することとなります。先行して、昨年第3回定例会で、渋谷区議会自由民主党議員団、岡 美千瑠議員から御提案いただいた「電気自動車給電設備助成事業」については、次年度事業化の準備をしているところです。 なお、総合支援窓口については、環境に係る支援メニューは多岐にわたり、それぞれの専門部署で対応することが現実的であるため、設置いたしません。 加えて、大規模事業者との省エネルギー等への切替えについての協定の締結、大規模再開発の見直しを行う考えはありません。 以上、私からの答弁といたします。 ○議長(斎藤竜一) 26番田中正也議員。 ◆26番(田中正也) 御答弁いただきましたけれども、区民の声とか暮らしの目線が全く感じられない、そういう答弁だったというふうに思います。 まず、コロナ対策から再質問させていただきますが、足立区の200万円以下の課税世帯で国の制度の対象外の10万円給付ですけれども、足立の区長は、かなり厳しい状況の世帯でも、課税世帯とされてしまう現実がある。区としてはここを支えていきたいというふうに表明をされているんですね。 先ほどの区長答弁は、家計急変世帯で対応できるからと、家計急変世帯といっても住民税非課税が基準じゃないですか。だから独り暮らしでいえば8万3,333円以下に1か月ならなければ対象にならないわけですよ。だから、本当に、先ほども紹介しましたけれども、困っている人たち、誰一人取り残さないという行政の責任を本当に果たす、そういう決意で、この事業を実施してもらいたいんですけれども、区民から、なぜ渋谷区お金があるのに、困っている区民に手を差し伸べないのかと、怒りの声が上がっています。区長はこういう声にどう応えるのか。我が党の区議団の試算では、17億円でこれ実施できるんです。基金を取り崩してでも、直ちに実施すべきではありませんか。改めて質問します。 国保料についてです。渋谷区の国保は被保険者5万3,000人、区の福祉制度としては、最も加入者が多い制度なんですね。しかも、その半分が低所得者世帯、2万6,000人以上ですよね。 医療機関の調査では、コロナ禍での収入減によって、受診控えや手後れ死も増えていると。保険料が払えず無保険で医療にかかれない人もいると。高過ぎる保険料が命の平等を踏みにじって、救える命が救えなくなっているという、こういう現実があることを認識していらっしゃるのかと思います。 国保は最後の命のセーフティネットです。保育園、あるいは生活保護、こういうところにお金を使うのと全く同じなんです。命を守るために使う、そういうお金ですから、区民から不公平だというような声が出ることは、私はあり得ないと思いますよね。そういう点で本当に均等割、せめて子育て支援としての子どもの均等割分を無料にすべきです。先ほど2億3,000万円、一般会計から繰り入れたと言いましたけれども、さらに増やせば、値上げを防ぐことができるはずです。値上げは中止すべきです。引き下げるべきです。再質問します。 渋谷図書館です。区長は、丸山議員の答弁で、5年後に広尾中学校を建て替えて複合化するというような趣旨のことを言われました。私は、こんなむちゃくちゃな話が許されるはずないというふうに思います。区議会には、これ、一切報告されていません。この方針はいつ、どこで、どうやって決まったんでしょうか。これだけ重大な問題なのに、教育委員会や学校関係者、住民に説明、あるいは合意を得ているんでしょうか。この点はお聞きします。 どんな計画かも分からないのに、ロードマップが示されたなどと言えるはずはありません。区長は渋谷図書館の廃止について、老朽化を理由にしましたけれども、先ほど言ったとおり、老朽化すれば建て替えるのが区民に必要な施設、当たり前じゃないですか。条例上廃止する、なくすことはあり得ないですよね。なぜそういうことをするのか。改めて、理由をお聞かせください。 区民から、「どれほどこの図書館にお世話になったでしょう。あの頃のあの憩いの場、学びの場を住民から取り上げて、何に変わるのでしょうか。絶対に必要です。残してください」との声が寄せられました。地元だけでなく、区内各地で、渋谷図書館の存続を求める声が広がっています。この声に応えて、存続を決断すべきです。再質問します。 ケア労働の処遇改善について質問します。ある特養の介護士さんから、区内の特養の介護士さんから、日頃から介護士が不足して、慢性的な過重労働、それがコロナの影響で、夜勤は1人勤務が拡大している、増えている。このままでは、万一事故があれば対応できないと。抜本的な処遇改善で人材を確保すべきではありませんか。区有施設で、そういう万が一の事故があってからでは遅いんです。守れる命を守るために、区が責任を果たすためには、こうしたケア労働者の処遇を区として改善を国にもちろん求めるわけですけれども、区としても、手だてを打つべきではありませんか。再質問します。 ○議長(斎藤竜一) 長谷部区長。 ◎区長(長谷部健) 田中議員の再質問にお答えします。 いつもお答えしていることの繰り返しになりますが、まず、基金があるのに使わないのはなぜということですが、この先、学校含めて大きな施設の建替えもあったり、また、このコロナ禍で経済も先行き不透明なところがあるので、慎重に考慮しながら適切に使っているというところです。御理解をください。 国保についてもですけれども、これも再三お答えしているとおり、考え方は変わりません。一般財源の投入を次々していくということを長期的な視点で見たときに、この国保の運営に、もう今も限界が来ていると言われている中で、考えてやっていることです。区長会でも同様な意見を皆持っています。 渋谷図書館についてですが、広尾中学校の建替えのときに考えていきます。これについては、学校の建替えのフレームがやっと見えてきました。ですので、最近、決断したものです。これから説明を、議会に説明して、地域にも説明していく、そういった段階になるだろうというふうに思っています。 最後に、ケア労働者の処遇改善についてですけれども、これについても先ほどお答えしたとおり、国に求めていく考えはありません。 以上です。
    ○議長(斎藤竜一) 26番田中正也議員。 ◆26番(田中正也) 再答弁いただいたわけですけれども、やはり区民の声にきちんと耳を傾けることが、私、大事だと思いますし、区民の暮らしの実態をきちんと見てほしいというふうに思います。 本当にこのコロナで、もう2年間になりますけれども、非正規で働いている若者なんかが食料支援に来るわけですよね。何日も御飯を食べていないよと。このままじゃ、うちを出されるんだというような声まで。そういう人たちに手を差し伸べる姿勢を見せるのが渋谷区の責任ではないかと思います。 改めて、足立の区長が言っているように、本当に国で行き届かないところは区が支えていくという気持ちを示して、コロナ対策、区民に対する給付金、実際の現金支援って本当にないんですね、この渋谷区は。そういうことは中小業者に対しても、区民に対しても行っていただきたい。改めて10万円給付、17億円余で実現できますので、基金の85億円の積み増しの2割程度で実現できるので、是非実現していただきたいと思います。再々質問します。 渋谷図書館です。渋谷図書館については、私、今、再答弁をいただいたときに、あらかたのフレームができたから広尾中学校だというふうにおっしゃいましたけれども、それをこれから地元に説明していくということでしょ、議会にも。そうすると全く何も合意はないわけですよ。何にも決まっていないのに、そこに図書館を移すなんていうことをこの図書館廃止条例の理由にすることはどうしてできるんですか。改めて図書館機能を、スポットじゃなくて先ほどから説明しているように、空間が大事だと。廃止する必要はないのになぜ廃止するのかということも含めて、改めて存続を求めますので、再々質問いたします。 ○議長(斎藤竜一) 長谷部区長。 ◎区長(長谷部健) 田中議員の再質問にお答えします。 10万円の給付はいたしません。 また、図書館についてですが、廃止は老朽化のためです。図書館は残ります。そういった方向で今考えています。ですので、それをこれから今後について御説明していくという段階ですので、何も問題ないと思います。 ○議長(斎藤竜一) 26番田中正也議員。 ◆26番(田中正也) 再々答弁いただきましたけれども、区民の暮らしについては、引き続き私たち日本共産党区議団としてもつかんで区長に、あるいは区民の皆さんに、こういうことが必要なんだから、区民の税金、区長の税金じゃなくて区民の税金なんですから、区民のために使うことが当たり前なんですから、今、困っている方に使うと、しっかりやっていただきたいと思いますし、私たち全力で頑張っていきます。 渋谷図書館については、存続する、渋谷図書館は残すというんだったら、なぜ条例を廃止する必要があるんですか。それを私たちはずっと聞いているんです。これを、条例を廃止したら、また復活しなきゃいけないわけでしょ。廃止する理由は全くないと、成り立たない。老朽化すれば建て替える、改修するのが当たり前なんです。このことは強く言っておきたいと思います。 私たち日本共産党渋谷区議団は、住民の皆さんと力を合わせて、命と暮らしと教育最優先の政治を実現するために、全力で頑張る決意を表明して、代表質問を終わります。 ○議長(斎藤竜一) 議事進行上、暫時休憩いたします。-----------------------------------     休憩 午後2時58分     再開 午後3時20分----------------------------------- ○副議長(薬丸義人) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 区政一般に関する質問を続行いたします。 16番治田 学議員。 ◆16番(治田学) 私は、立憲民主党渋谷を代表いたしまして、区長、教育長に質問いたします。何点か他会派の質問と重なるものもありますが、改めて御答弁いただければと思います。 まず、子育てについて、保育課の体制強化についてお伺いいたします。 オミクロン株が猛威を振るい、保育施設において幼児、職員への感染が広がっています。今年に入り、1月4日以降、2月15日の時点で、全部休園13園、クラス休園23件、園児170人、職員106人が感染しています。 日々感染者が増え、一時期は保育課のほうも正確に把握するのが難しい状況であったようです。渋谷区の保育施設は幼保一元化施設を含む区立園が20園、私立の認可保育園が38園、認定こども園が10園、小規模保育施設が3園、その他、東京都の認証保育所9園、区立保育室4園等、認可外の保育施設があり、来年度は1園の認可保育園が整備される予定とのことです。 今年度、渋谷区における待機児童がゼロになり、それ自体は評価に値すると考えますが、区内の施設が増えたことで、通常であっても負担が増した中、このコロナ禍で各園の感染拡大への対応などで、保育課もかなりの負担を抱えていると考えます。 そこで保育課の体制として、区立園と渋谷区社会福祉事業団の園、それ以外の民間の園に課長職の担当を分けるなど、保育課の体制を見直すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。区長の答弁を求めます。 次に、コロナ禍における保育園の実地検査、巡回指導の在り方についてお伺いいたします。 報道によると、児童福祉法による保育施設の実地検査について、このコロナ禍で一部の保育施設がオンラインや書面による検査を要望しているということです。しかし、一方で、保護者の団体から職員が現場を訪れないで検査することに、保育の質の観点から問題があるのではないかということも指摘されています。 渋谷区では、令和3年度16回の実地検査、延べ202回の巡回指導が現場を訪問する形で行われているということで、適正な対応がなされていると考えます。一方、著しく感染が広がっている間は、インターネットでカメラを通して検査やオンラインなどで面談なども考える必要があるのではないでしょうか。保育施設の実地検査及び巡回指導のハイブリッド化について、区長の所見をお伺いいたします。 さらに、ここ数年、対象となる施設が増えている状況を鑑み、検査、巡回員の増員も検討するべきではないかと考えますがいかがでしょうか。区長の答弁を求めます。 次に、児童福祉司の人材確保、育成についてお伺いいたします。 先月、東京都が来年度、渋谷区子育てネウボラに児童相談所のサテライトオフィスを設置することを公表いたしました。一方、報道によると、国は児童相談所の強化のため、自治体に対し来年度末までに児童福祉司配置基準をこれまでの人口4万人に1人以上から、3万人に1人以上にするよう求めており、江戸川区など児童相談所を新設した自治体も、福祉職確保への不安の声が上がっているということです。また、同記事では、東京都における児童福祉司の配置数に対する1年から2年未満の職員の割合は50%というふうに報じております。 東京都の来年度の予算案によると、都の独自の研修施設を設置してロールプレイ等、実践的な研修を実施していくとのことです。また、サテライトオフィスについての記述もあり、「都と区市町村の職員が、同一の施設において、共同で人材育成や相談対応等を実施する」とあります。 これまで渋谷区は新たに児童相談所を設置した世田谷区に職員を派遣し、人材育成を行ってきたことは承知しておりますが、今後、都が新たに設置する研修施設の利用ができるようになるのか等も含め、今後の人材確保、育成面において目標や計画をお示しください。区長の答弁を求めます。 次に、渋谷区における認証保育所の支援についてお伺いいたします。 昨年、渋谷区認証保育所連絡会の皆さんの要望を受け、文教委員会で懇談会が行われました。そこでは渋谷区内に新たな保育施設が増え、待機児童解消に至った裏で、これまでその下支えとなってきた認証保育所に子どもが集まらず経営が厳しくなっていること。また、それに対する支援の声をいただきました。 来年度、東京都はこの認証保育所の空きスペースを活用して、学童クラブの運営、放課後子ども教室後の預かり、夏休みの預かり等、学齢児の受入れについて新規事業を始めます。 これについて都の担当者に聞いたところ、事前に認証保育所の団体のほうからこういった提案を受け、新規事業に至ったということですが、実際には認証保育所の多くは小規模施設なので、同じ施設内での幼児と学齢児の受入れは安全面などで注意すべきこともあるのではないかと考えます。認証保育所は東京都が所管しておりますが、通う幼児のほとんどは渋谷区の子どもですので、この事業における面積や人的配置の基準などについてどのようになっているのか、確認ができているのか。区長の答弁を求めます。 そのほか、何らか区独自の支援がなされるのか。この点についても区長の求めを求めます。 次に、教育についてお伺いいたします。 まず、児童・生徒数と学校施設の在り方について、お伺いいたします。 ここ数年にわたり、児童・生徒数が増え教室が足りない小中学校が見受けられます。昨年12月の第4回定例会で本町学園みどりの丘の場所に新たな施設を整備して、放課後クラブなどを移し、放課後クラブの跡に学校図書館の一部を移転することで、普通学級2学級を確保することが報告されました。また、ほかの学校でも来年度新入生の学級増が見込まれ、倉庫代わりに使っていた部屋を普通学級に利用するために片づけを進めているという話も聞きます。 そのような学校で特に大きな問題を抱えているのは、代々木山谷小学校です。代々木山谷小学校は、旧代々木小学校、山谷小学校の児童の減少等により、旧代々木小学校に一時統合する形を経て、旧山谷小学校跡地に現在の代々木山谷小学校が整備されました。 そもそも小規模学校が統合される形でできた学校で、これまで転入生などが多い年に突発的に学年によって3学級になることはあったそうですが、昨年、1年生が3学級になり、来年度の新入生は4学級になる可能性があるということです。 これまでパソコン室、理科室、ランチルーム、少人数特別教室を普通教室に利用できるように改修してきたとのことです。ここ数年、一軒家やファミリータイプのマンション建設などで児童が増えており、今後もマンション建設が計画されているということで、転入生や新入生の状況で学級数がさらに増えれば、いよいよ教室が足りなくなる可能性もあります。 そこで今後、物理的に教室数が足りなくなるのであれば、案としては旧代々木小学校の一部に学年を移す、もう一つは、通学区域を見直して調整するなど、具体的な対応を検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。教育長の答弁を求めます。 また、これまで渋谷区では2025年から子どもの数は減少に転じるという予測がなされており、昨年度改定された渋谷区人口ビジョンにおいても同様の傾向が示されていますが、そのまま減少するのか。今後、学校長寿命化計画を基にした建替え、大規模改修を進める上で、教室が足りないなどということがあってはならないので、人口動態の分析などを含め、適切な対応を求めたいと考えます。これについては、区有施設の在り方に関わることですので、区長の所見をお伺いいたします。 次に、不登校児童・生徒への対応についてお伺いいたします。 昨年度、全国における小中学校の不登校児童・生徒は、生徒数は19万6,127人で過去最多となり、渋谷区においては昨年11月時点で、小学生が68人、中学生が88人になっています。 一方、このコロナ禍で通常授業とオンライン授業を併用したハイブリッド化が進み、不登校の児童・生徒の中には、実際に学校に来られなくても、つながりが持てるようになったという事例があると聞いています。そこで、まず、実際に不登校の状況にいた児童・生徒とオンラインでつながりを持てるようになった事例というのは、渋谷区では具体的にどのぐらいあるのでしょうか。もしその対象となる児童・生徒数などを取っていないのであれば、今後そのような数も把握して、ネットを用いた不登校児童・生徒への対応の効果を定量的に量ることも必要だと考えます。教育長の答弁を求めます。 そして、それが不登校児童・生徒と関係を築く有効な手段であるならば、今後さらに活用していく計画があるのか。この点についても教育長の答弁を求めます。 また、そのようなケースがある一方で、学校との関係が保てないような子どもたちには、渋谷区では教育センターのけやき教室や若者サポート事業などがあり、そのほか、渋谷区内には民間のフリースクールが多数あります。 ここ数年は国も子どもたちの居場所や多様な学びの場として、民間フリースクールとの連携を進めており、東京都も昨年度から東京都学校・フリースクール等協議会を立ち上げています。 渋谷区の学校では、不登校児童・生徒への対応として個別に民間フリースクールとの連携を図るケースがあること、また、民間フリースクールには様々な形態があることは承知しておりますが、今後、より深い連携、また横のつながりも視野に入れ協議会の設置等も検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。教育長の所見をお伺いいたします。 次に、教員不足と教科担当制についてお伺いいたします。 今月の初め、全国の公立小中学校で2,065人の教員が不足しているという新聞報道がありました。この数は昨年5月1日の数で、渋谷区においては現時点において充足しているということですが、これまで年度によっては産休や育休、病休や退職などの理由で、教員が不足し、副校長などがその穴を埋めているという話を耳にしてきました。 また、来年度から小学校の5・6年生において教科担任制が本格導入されます。授業の質の向上や教員の負担軽減が期待できるということですが、それは基本となる教員の数が整っていることが前提です。小規模学校では、複数学年を1人で抱える可能性があり、負担が増えるのではないかという指摘もあります。教員の採用や配置については東京都が行っているので、現状、渋谷区が解決できる問題ではないと理解はしておりますが、年度途中での教員の不足や教科担任制への対応について、東京都から何らかの説明、また東京都との協議がなされているのか。教育長の答弁を求めます。 次に、渋谷図書館についてです。 これについては、区有施設の在り方なので区長にお伺いいたします。 さきの令和3年第4回定例会で、渋谷図書館の廃止条例が提出され、私も文教委員として現地を視察し、雨漏りでところどころ剥がれた壁や傷んだ天井、また地下の老朽化した空調施設などを確認いたしました。30年以上にわたり屋上部分の防水補修工事が行われてこなかったというずさんな管理も明らかになるなど、結果として条例案は継続審議に至りました。 そもそも公共施設は近隣住民を中心とする渋谷区民また利用者のためのものです。渋谷図書館については、近隣の方にも施設を見てもらう機会をつくるなど、まずは多くの方に現状を知ってもらうことが重要であると考えますが、いかがでしょうか。区長の答弁を求めます。 また、前回定例会で教育委員会から改修費用が概算で4億円程度と見込まれるという答弁がありましたが、これは区の営繕課が算出したとのことです。実際改修したら幾らかかるのか、しっかり専門の業者に委託し見積りを取り、正確な額を区民に示すべきだと考えますが、いかがでしょうか。区長の答弁を求めます。 加えて、今年度中に渋谷区公共施設総合管理計画が改定され、区有施設の在り方自体が問われる中で、特に図書館という施設は老若男女、幅広い世代の方に利用され、かつ区民の重要な知的財産が集積された地域になくてはならない施設だと考えます。 今後の渋谷図書館の在り方を考える上で、数回にわたり地域住民や利用者の意見を聞き取る場をつくるべきです。また、あわせて地域住民や有識者から成る検討会を立ち上げるなど、協働してつくるプロセスを踏むべきであると考えますが、いかがでしょうか。区長の答弁を求めます。 次に、都立高校入試の英語スピーキングテストについて、教育長にお伺いいたします。 来年度から都立高校の入試の英語スピーキングテストが導入されます。東京都教育委員会が民間事業者と協定締結をし行うESAT-J、イングリッシュ・スピーキング・アチーブメント・テスト・フォー・ジュニア・ハイスクール・スチューデントというものです。 このテストは、これまでプレテストも行われてきましたが、来年度、都立高校入試に使用されるということで様々な問題が指摘をされており、その中で私が特に問題だと思う点は2つあります。 まず、一般入試の学力検査は来年2月に行われますが、英語のスピーキングテストは予備日もありますが、11月の下旬に予定されています。しかし、東京都教育委員会によると病欠や実施後に転入してきて受けられなかった生徒には、2月の英語のスピーキング以外の学力調査の点数に応じて配点するとのことです。そうなると、仮にスピーキングに自信がないから意図的に受けない生徒がいたとすると、それ以外の学力検査の英語のテストの点がよければ一定の点が得られ、逆にちゃんとスピーキングのテストを受けて評価が低かった生徒のほうが点数は低くなるという結果になります。まず、このような不公平が生じる対応をするべきではありません。 もう一つは、吃音などの発話障がいのある生徒が減点されるのではないかという問題が指摘されています。テストは専用のタブレットとヘッドホンを使って行われますが、テストの減点基準に「十分な発話がない」「沈黙が多い」「言いよどみがある」などがあり、吃音など発話障がいの子を持つ保護者や専門家らが有志グループで東京都教育委員会に対し、吃音での話し方を減点しないなどを要請する意見書を提出しております。 プレテストでは、吃音がある生徒では事前に申請することで回答時間を3倍に延長する措置も取られたとのことですが、そのような措置では不十分である子もいるという指摘もあります。また、そういう措置自体について、テスト当日までに十分周知がなされるのかという問題もあります。 子どもたちが公平な評価を得られない、また、一部の生徒が不利になりかねないような状況での英語スピーキングテストについて、教育委員会としてどのように考えるのか、また、東京都教育委員会に是正を求めるべきであると考えますが、いかがでしょうか。教育長の答弁を求めます。 次に、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。 まず、3回目の追加ワクチン接種について、当初、2回目接種後8か月を経過した方を対象に予約が始まり、その後、国の方針を受け、前倒しを重ね、現在はモデルナ製のワクチンについては6か月経過した方から、ファイザー製のワクチンについては来月3月1日からようやく6か月経過した方から接種できる体制になります。 国も渋谷区もファイザー製のワクチンとモデルナ製のワクチンを混合接種しても問題がないということを広報していますが、そもそも渋谷区のクリニックや集団接種会場で2回目まで接種された方は、ファイザー製のワクチンを接種している中で、3回目のワクチンもファイザー製のワクチンを希望される方が多く、先日の福祉保健委員会では、12歳以上の接種率が7.53%、65歳以上で21.79%となっており、これは国のほうでも問題視されていますが、接種の遅れにつながっていると考えられます。 また、短期間ではありますが、3月1日から新たな集団接種会場も設置をされるとのことですが、今後納入されるワクチンについてはモデルナ製のワクチンの割合が多い中で、接種率を高めるには、より丁寧な広報が必要であると考えます。3回目の接種向上に向けた今後の周知の在り方などについて、区長にお伺いいたします。 次に、小児接種についてお伺いいたします。 昨年末から感染拡大の中で、特に保育施設、幼稚園、小中学校での感染が広がっている中で、3月5日から、小児接種5歳から11歳の子どもへのワクチン接種が始まります。 これについても福祉保健委員会で春休み中の土曜日と日曜日に、指定された8か所の小学校を巡回する形で集団接種が行われるという報告がなされました。一方、国において、子どもへのワクチン接種は努力義務とされない中で、接種を控える保護者もおり、そういった家庭からは、集団接種だと接種をしていないことが分かってしまうので、学校での接種はやめてほしいという声もあります。今回の集団接種は、学校ごとの接種ではなく、学校施設を利用する形で、ワクチンを接種した児童としていない児童が特定されることはないのかもしれませんが、保護者の不安解消のために、早期のクリニックなどでの個別接種体制を整えていただくことを求めます。医師会との連携など、進捗について区長の答弁を求めます。 また、教育委員会として接種自体を推奨しつつ、一方で、様々な理由から接種を控える子どもやその保護者に対し、いじめや中傷がなされることがないよう、十分に配慮していただきたいと考えます。この件については、教育長に答弁を求めます。 次に、路上生活者等、住居のない方へのワクチン接種の在り方についてお伺いいたします。 国が昨年1月に行ったホームレス実態調査に関する全国調査--概数調査ですが--によると、いわゆるホームレスの人数は全国で前年より4.2%減少しており、自立支援施策などの効果もあり、ここ数年は減少傾向であるということです。 しかし、昨年末の新聞報道では、新宿や池袋で支援団体が行う無料食品の配布会場には400人から500人が訪れており、この中には、ホームレス状態ではなくてもネットカフェに滞在するような状況の人もおり、このコロナ禍で見えない形での貧困が広がっています。 そのような住居を持たない人への新型コロナワクチン接種について、厚生労働省が昨年7月に「ホームレス等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の接種機会の確保について」という通知を出しています。 昨年11月14日の東京新聞で、渋谷区では8月から14人の方が2回目までの接種を行ったと報道されていました。一方、昨年10月に池袋でNPO団体が行った支援で、路上生活者やネットカフェで暮らす方72人が豊島区の保健所で接種を行ったということです。豊島区は、このNPO団体と協力し住まいのない人への集団接種の実施を決定し、食品配布会やネットカフェでそのチラシなどの配布を行ったとのことです。 感染防止のみならず、人道的支援の面からも、住居のない方で希望する方にはワクチン接種ができる体制を広げるべきであると考えます。 そこで、まず渋谷区における住まいがない方へのワクチン接種はどのような状況にあるのか。その取組と2回目までの接種状況について、区長にお伺いいたします。 また、さきに挙げた豊島区のように希望する方が接種しやすいよう、集団接種支援やチラシの配布なども行うべきではないかと考えますがいかがでしょうか。区長の答弁を求めます。 次に、エッセンシャルワーカー……すみません。次に、新型コロナウイルス検査の在り方について。 これまで介護施設職員、保育士、幼稚園・学校の教職員向けに国から簡易抗原検査キットが配布されているようですが、その活用状況はどうなっているのか。また、現状において十分な数があるのか。さらに使用期限の管理などは十分になされているのか。これらについて、介護、保育施設の状況については区長に、幼稚園、学校については教育長にお伺いいたします。 次に、福祉についてお伺いいたします。 まず、コロナ禍における生活支援についてです。昨年末、国が住民税非課税世帯を対象に10万円の給付を決定し、また、コロナ禍で家計が急変した世帯も対象になり、この事業には一定の効果があると考えます。 しかし、対象となる所得がおおむね200万円以下の世帯であっても、世帯全員が、課税されるほかの親族に扶養されている場合は、支給要件から除外されます。足立区では所得が200万円以下となる世帯は約16万世帯で、そのうち4割に当たる約5万9,000世帯が住民税非課税世帯を対象とした国の臨時特別給付金の対象外となり、その世帯に対し区独自で10万円の給付を行うということです。渋谷区の税務課は、この対象となる世帯数について現状把握できていないということでしたが、当区においても一定数あると考えられます。この対象からこぼれ落ちる世帯に対し、渋谷区としても独自の支援を行う必要があるのではないかと考えますがいかがでしょうか。区長の答弁を求めます。 また、この給付制度は家計急変世帯も給付の対象となりますが、この対象者は申請が必要になります。自分が給付の対象になるのかを知らない方もいます。さらに、この制度は、令和3年1月から令和4年9月までの間の任意の1か月の収入及び所得に12を掛けて、住民税非課税世帯並みに減少した場合は給付が受けられることになりますが、どの月を対象にするかでも変わります。この点についてもやや複雑で、一度申請しても却下されてしまい、諦めてしまう方も出る可能性があると指摘されています。この家計急変世帯への給付金についても、より一層の広報を行っていただきたいと考えます。区長の答弁を求めます。 加えて、新型コロナウイルス感染症が理由で、学校や保育園が休校・休園になった子どもの保護者で、濃厚接触者になったなどの理由で仕事を休んだ場合、その期間の賃金相当を国が補償する小学校休業等対応助成金制度があります。これは有給休暇とは別の特別休暇を取得させた企業が対象で、1日最大1万5,000円支給されるものです。対象の保護者が勤務先の企業に申請しても企業側に認められないケースがあったため、昨年から個人が申請できるようになり、国において今後さらに手続の簡略化もなされる方向です。 そもそもこの制度自体を知らない保護者もいるので、渋谷区としてもこの制度について十分な周知を行うべきではないかと考えますがいかがでしょうか。区長の答弁を求めます。 次に、高齢者福祉について、高齢者デジタルデバイド解消事業についてお伺いいたします。 昨年9月に始まったこの事業は、当初1,657人が参加していましたが、一昨日の区長発言では1,500人ということで、この半年で150人余りの方が継続しておりません。私の聞いたところでは、操作が分からない場合、基本的に専門のコールセンターに問い合わせることになっているということですが、いつでも相談できるわけでもなく、また相談会などもコロナ禍で中止になり、使い勝手が悪いという話も聞きます。 ある方からは、当該機種を扱う事業者の店舗でも相談ができるようにならないかという問合せをいただきました。あくまで実証実験であるということは承知していますが、この事業に参加されている方の利便性を鑑み、是非改善をしていただきたいと考えますがいかがでしょうか。区長の答弁を求めます。 次に、まちづくり、環境についてお伺いいたします。 まず、公共トイレについてお伺いいたします。 渋谷区は日本財団の協力で、THE TOKYO TOILETというプロジェクトの下、区内17か所の公園、公衆便所の改修を進めており、現在12か所の再整備が完了しています。財団法人の協力で財政負担がなく、また名立たるデザイナーによる斬新できれいな公共トイレの改修を進めてきたこと自体は大きなメリットだと思う一方で、幾つかのトイレの形状は複雑であったり、色や素材などから今後の維持管理が大変だと思われるものもあります。 これらのトイレの維持管理費については、従前のトイレにかかっていた維持管理費を超える部分の管理費用については、令和5年3月まで日本財団が担ってくれるとのことですが、当然その後、その部分も渋谷区が担うことになります。公共トイレの課題として、子どもや女性も使いやすい明るさや清潔感は必要であると考えますが、維持管理のための長期的な財政負担はどの程度考慮しているのか。この点について、区長にお伺いいたします。 また、現在も一部のトイレはネーミングライツで収入等を得ていますが、今後、財政的な負担軽減のためのネーミングライツ募集をする考えはあるのでしょうか。区長の答弁を求めます。 また、加えて、今後の公共トイレの改修については、シンプルなデザインにすることも必要ではないかと考えます。この点についても区長の所見をお伺いいたします。 次に、地域振興支援についてお伺いいたします。 このコロナ禍で地域のイベントや会議が度々中止になっています、それを補完する形でオンラインでの会議やイベントが行われていますが、会議ソフトを使用するに当たり、時間や人数等を増やすと一定の使用料が発生します。一部の団体の会議やイベントについては、区の補助金などから経費として認められるものもあるのかもしれませんが、公的な活動を行っていても補助を受けていない団体においては、会議ソフト使用料が負担となっているとのことです。 区として、公益性のある団体でのオンラインでの会議やイベントを行う場合、使用した日時や内容を確認することで、会議ソフトの使用料を補助してはどうでしょうか。地域のつながりを維持するために必要だと考えますが、いかがでしょうか。区長の答弁を求めます。 次に、羽田空港の新ルートについてお伺いいたします。 昨年12月21日に、東京都都市整備局が羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会の令和3年度第2回幹事会を開催し、渋谷区からは環境政策部長が出席し課長も同行していました。しかし、議事要旨によると、出席していた23区の担当者のうち、意見が挙げられたのは江戸川区と品川区だけであったようです。 区長自身はこれまでも羽田空港新ルートについて、度々「機会を捉えて国に意見を伝えていく」という答弁をしてきました。また、区長も御承知のように、区議会からは運用停止を求める意見書も提出されております。 是非こういう区長自身が出席しない会議体においても、渋谷区民の声を伝えていただきたいと考えますがいかがでしょうか。区長の答弁を求めます。 次に、代々木二・三丁目の旧千駄ヶ谷住宅跡地についてお伺いいたします。 この土地については以前、区議会でも国に対し払下げを求める請願が採択され、その後、区として取得に向けて施設建設の計画などを進めていましたが、残念ながら、国との調整がつかず、一昨年この話が立ち消えました。 その後、昨年9月に国が当該跡地を定期借地として貸すことを決定したということが聞かれる中で、渋谷区に対し地域の団体から当該跡地の活用について要望書が提出されたということも仄聞しております。 そこで、区として当該跡地の取得ができなくなった中で、住民からの要望を踏まえた上で、現状どのような状況にあるのか。また今後の方向性について、区長の所見をお伺いいたします。 ○副議長(薬丸義人) 長谷部区長。 ◎区長(長谷部健) 立憲民主党渋谷、治田 学議員の代表質問に順次お答えします。 初めに、子育てについて4点の御質問がありました。 まず、保育課の体制強化についてのお尋ねです。いわゆる第6波に入り、区内保育施設においても園児や職員が陽性となる事例が相次いでいます。 このような状況下で保育課は、園や事業者と密接に連絡を取り合い、濃厚接触者の確定やクラス休園の対応、保護者への緊急連絡など迅速な対応を平日休日を問わず継続しています。 平常時と比較すれば負担が増していることは事実ですが、このコロナ禍は区役所の総力戦で乗り越えていかなければいけません。 保育課では、増大した私立認可保育園に関する事務を効率的に行うため、今年度より事務の一部を委託するなど、改善を図り体制を整えています。したがいまして、御意見のような課長職の担当を分けることなどの見直しは現在考えておりません。 次に、保育施設の実地検査等のハイブリッド化や、検査体制についてのお尋ねです。 本区では、東京都と合同または区単独で、保育施設に対し指導検査を実施しています。指導検査は法令に基づき実施され、実地検査を行うことが基本となっています。また、巡回指導では、チェックリストを用い、安全な保育が行われているかを確認し、指導やアドバイスを行っており、現場での確認を省くことはできません。 一方、このコロナ禍において、感染防止の観点から訪問人数を絞り、短時間で済むようにヒアリングの内容を精査し、検査の分野ごとに会場を分けたりと、様々な配慮の上実施しています。 したがって、御意見のように検査や指導をハイブリッド化する考えはありません。 また、対象施設が増えていることに対応し、担当職員の増員など、検査体制の拡充を図るとともに、実地検査には会計士等の専門家が同行しています。 現時点で検査体制に不足があるとは考えていません。 次に、児童福祉司の人材確保、育成についてです。 本区はこれまで、児童相談所の設置については慎重に検討を続けると同時に、子ども家庭支援センターにおいて、児童福祉を担う専門職員を増員し、他区への派遣や東京都の専門研修に参加させるなど専門性を高めるための取組を行ってきました。 本年4月に設置するサテライトオフィスでは、子ども家庭支援センターの相談員が東京都児童相談センターの児童福祉司と連携することで、さらに実務における専門性を高めることが期待されます。 東京都が新たに設置する研修施設の利用については未定ですが、これまでも、児童福祉に関わる専門研修については東京都と特別区が相互に協力して実施しており、今後も同様と認識しております。 次に、認証保育所の支援についてですが、一昨日、シブヤを笑顔にする会、岡田麻理議員の代表質問にお答えしたとおりです。 制度の詳細は今後周知されるものと思いますので、区でも確認してまいります。 次に、人口動態の分析を含めた対応については、令和3年第4回定例会において、渋谷区議会自由民主党議員団、松本 翔議員に教育長が答弁したとおり、人口動向推計を行い適切に対応していきます。 次に、渋谷図書館についてのお尋ねですが、一括してお答えします。 渋谷図書館の考え方については、一昨日、渋谷区議会自由民主党議員団、丸山高司議員、先ほど渋谷区議会公明党、久永 薫議員にお答えしたとおりです。 したがって、改めて見学の機会を設けたり、見積り徴取を行う考えはありません。なお、今後、広尾中学校の建替えに際し、御意見を伺う機会をつくります。 次に、ワクチン追加接種についてのお尋ねです。 今回のワクチン追加接種については、交互接種が認められていますが、武田モデルナ社製に対し不安をお持ちの方が多いことも承知しています。このため、ホームページ、SNS、区ニュース等を活用して正確な情報を提供することにより、接種率の向上に努めてまいります。 次に、小児ワクチン追加接種についてのお尋ねです。 学校を会場とする小児ワクチン地域接種会場ではなく、クリニックなどの個別接種を希望する保護者が一定数いることは認識しています。 このため、渋谷区医師会に依頼し、個別接種を実施するクリニックの候補をいただいております。現在、詳細を検討しているところであり、近日中に発表してまいります。 次に、路上生活者等、住居のない方へのワクチン接種の在り方について2点のお尋ねですが、一括してお答えします。 本区は、昨年8月19日に1回目、9月9日に2回目の接種を医師会協力の下、希望のあった14人の方に専用会場で実施しました。 実施に際し、事前に区職員や自立支援センターの相談員などが昼夜を問わず区内各所を巡回して、接種に関するチラシ配布をし、周知を図っています。なお、この日程で接種できなかった人に対しても継続的に接種できる体制を構築しています。 次に、エッセンシャルワーカーへの抗原検査キットについてのお尋ねです。 これまで高齢者入所施設等の従事者を対象に、東京都による集中的かつ定期的な検査が実施されていましたが、今月から対象施設が通所施設や訪問介護サービス事業所、保育所等にも拡大され、抗原検査キットが各施設の要望に応じ必要数配布されています。 各施設において、キットによる検査の実施と使用期限の管理がなされています。 次に、福祉について大きく2点のお尋ねです。 初めに、コロナ禍における生活支援のお尋ねです。 住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の対象とならなかった世帯について、区では個人の税情報から一定の状況を把握しています。 区独自の支援については、先ほど日本共産党渋谷区議会議員団、田中正也議員の代表質問にお答えしたとおり、実施する考えはありません。 また、家計急変世帯への周知については、給付金の申請期限が令和4年9月30日までと期間が長いことから、期間中にコロナウイルス感染症の影響で家計が急変した世帯が、漏れることなく申請ができるよう、丁寧に行ってまいります。 次に、小学校休業等対応助成金制度についてのお尋ねです。 小学校休業等対応助成金については、議員の御質問にもあるように、個人申請の場合の手続が改善され、労働局から事業主に個人申請について働きかける段階で、事業主が休業させたことの確認が得られていない場合でも、労働局が申請を受け付け、引き続き事業主に休業の確認を行う流れになりました。 都が作成している新型コロナウイルス感染症に関する支援策のパンフレットには、本制度についても紹介があることから、こうした広報媒体を活用しつつ、新たな制度や制度内容の変更などについても、区として引き続き情報発信に努めてまいります。 次に、高齢者デジタルデバイド解消事業についてのお尋ねです。 充実したサポート体制の構築は、本事業の要であり、事業開始当初より力を入れて取り組んでいます。個別相談会を含めた必修講座のほか、実証事業の参加者専用コールセンターでは、貸与端末の機種に精通した相談員が、端末やアプリの使い方の相談に丁寧に応じているほか、遠隔操作でのサポートにも対応しており、応答率は95%を超えています。 さらに、実証事業の参加者全員に講師から架電して電話相談を実施したほか、1月に感染予防の観点からやむなく中止した「はじめてのスマートフォン講座」の内容を動画にまとめ、いつでも全ての講座を閲覧できるようユーチューブで配信しました。 一方で、高齢者には対面でのきめ細かなサポートも重要であるため、実証事業の参加者だけでなく、スマートフォンを持つ全ての高齢者を対象に、マンツーマンでの「なんでもスマホ相談」を毎週、区内11か所で実施しています。「なんでもスマホ相談」は、端末の機種や携帯会社を問わず相談を受け、一般のキャリアショップと比べても、より高齢者の特性を理解した上で、個々に寄り添った対応をしています。 実証事業の参加者からは「携帯ショップでは、よく内容を理解しないまま契約などをしてしまう不安があり、相談に行くにはハードルが高かった。区の相談窓口なら安心できる」といった声が寄せられています。 対面でのサポートを一層充実させるため、今月からは、シブカツで育成したデジタル活用支援員が相談員を務める窓口を新たに開設しており、4月からは相談窓口をさらに増やして体制強化を図っていきます。 次に、公共トイレについて3点の御質問に一括してお答えします。 公益財団法人日本財団と協働して進めているプロジェクトである「THE TOKYO TOILET」については、本区及び日本財団、渋谷区観光協会の三者の協定により実施している維持管理業務において、各トイレごとの適正な清掃回数を実証実験等により検証しているところです。 引き続き、こうした検証を重ねながら、最適な維持管理について検討をしてまいります。 公共トイレの維持管理水準を良好に保つためには、費用負担の低減化を講じることも重要であると考えています。そうした方策について、ネーミングライツに限定することなく、多角的な研究を進めてまいります。 公共トイレのデザインについては、私はかねて暗い怖いなどネガティブな存在でなく、地元の方や来街者、外国人観光客など全ての利用者が安心して使えることが重要だと考えてきました。その考えを実現する上で、デザインはとても重要な要素であると認識しています。そのため、千駄ヶ谷駅前公衆便所の改修に当たっては、デザイナーを公募するなど、質の高いデザインとなるよう取り組んできました。 今後とも、議員御提案の「シンプルなデザイン」という考え方も参考にしながら「渋谷区トイレ環境整備基本方針」に基づき、ダイバーシティ&インクルージョンの実現に資する、渋谷らしい公共トイレの整備に取り組んでまいります。 次に、地域振興についてのお尋ねです。 長期化するコロナ禍の中で、各地域でのイベントや会合の開催が自粛されるなど、地域コミュニティの形成においても、影響が生じていると感じています。このような状況において、各地域での活動にも徐々に変化が見られ、オンラインを活用して、イベントを配信したり、会議をしたりするなど、新たな生活様式への転換が、地域の中においても進んできています。 地域団体への支援としては、本区では「渋谷区新たな地域活性化のための条例」により、町会が実施する町会の加入促進を目的とした事業や、町会をはじめ各種地域団体が実施する地域の活性化を促進する事業等に対して、助成を実施しているところです。 議員御提案のオンラインでの会議やイベントなどを実施する場合の会議ソフトへの支援についても、補助条件など一定の条件を満たすことにより、対象となる場合がありますので、この制度を御活用いただき、地域活性化を進めていきたいと思います。 次に、羽田空港新ルートについてのお尋ねです。 御質問の幹事長会当日は、国からの「騒音対策、安全対策など」に関し、努力を続けている旨の報告を受け、その内容に関して、改めて、区から発言すべきことはありませんでした。 本区は、令和2年3月29日の運用開始以来、区民の皆様から届いた御意見、御要望について、会議の場以外でも機会あるごとに国に対して伝えてきています。 会議の議題や会議中のやり取りの流れによって、会議中に区から発言しないこともあることは御理解ください。 次に、代々木二・三丁目の旧千駄ヶ谷住宅跡地についてのお尋ねです。 当該跡地の利活用については、地元のまちづくり検討会が地域の要望をまとめられ、本年、年明けに区に御提出がありました。 国は、現時点において、今後のスケジュールを特に示していませんが、本区としては、地域の要望が実現し、区全体の発展に寄与する利活用を図られるよう、引き続き国に働きかけてまいります。 以上、私からの答弁といたします。 ○議長(斎藤竜一) 五十嵐教育委員会教育長。 ◎教育長(五十嵐俊子) 私には、教育について6点、健康について2点のお尋ねがありました。順次お答えいたします。 まず、教室数不足の対応については、児童の教育環境整備を第一に考え、学校敷地内での教室整備を考えています。通学区域の見直しについては、既に各学校施設の基本計画作成段階で適切に対応することとしています。 次に、不登校の児童・生徒への対応について、一括してお答えいたします。 渋谷区では従前より、学級担任等が電話や家庭訪問などの方法により、不登校の児童・生徒への対応をきめ細かく行ってきました。タブレットの導入により、自宅にいる児童・生徒と教員がチャット機能を利用してコミュニケーションを図ったり、課題や日記のやり取りをするなど、その支援の方法が広がってきています。 不登校の児童・生徒への対応は、個々に事情が異なるため、支援の方法も様々です。その中でタブレットの活用は有効な手段の一つと考えています。これらの活用状況を定量的に量る予定はありませんが、効果的な事例については共有を図っていきたいと考えております。 次に、フリースクールに関するお問合せについてですが、民間フリースクールとの協議会等の設置は予定はしておりません。 次に、教員不足と教科担任制についてのお尋ねです。 まずは、教員不足についてです。年度途中で病休や産休のため、代替教員の配置が必要になった場合には、東京都教育委員会が示す名簿に基づいて代替教員を見つけることになっています。そのため、渋谷区では、年度途中での代替措置については、授業に支障が生じないよう、できるだけ速やかに対応しているところです。 次に、教科担任制につきましては、渋谷区では令和3年度から都のモデル校として指定を受けている学校が1校あります。今後の小学校教科担任制の拡充につきましては、国が令和4年度から段階的に進めていくことを示していますので、東京都教育委員会と連携を図りながら取組を進めてまいります。 次に、英語スピーキングテストについてのお尋ねです。現在、東京都教育委員会からは、令和4年度英語スピーキングテスト実施概要の案が示されております。その中では、特別な支援を要する生徒への配慮を行うことが具体的に示されており、公平な制度設計が検討されているものと考えております。 また、このテストの詳細については、今後正式に決定される予定と承知しており、現時点で是正を求める考えはありません。 次に、ワクチン接種に関するいじめ等の防止についてのお尋ねです。 教育委員会では、以前より、新型コロナウイルスに感染した方、医療従事者やその御家族に対する誹謗中傷等の防止に関して、各学校・園で適切に指導するよう、通知や校園長会において、繰り返しお願いをしているところです。 今後も、どの児童・生徒にとっても安心して過ごせる学校づくりに向けて取り組んでまいります。 次に、幼稚園や学校教職員向けの抗原検査についてのお尋ねですが、先ほど渋谷区議会公明党、久永 薫議員にお答えしたとおりです。 以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○議長(斎藤竜一) 16番治田 学議員。 ◆16番(治田学) 区長、教育長に答弁いただきました。 その中で幾つか再質問と所感を述べさせていただきます。 まず、子育てについては、保育施設については、待機児童解消に向けて、保育施設を順次整備してきて、今、実質的な待機児童ゼロにつながっていることは、改めて評価したいと思っております。 その一方で、やはりこれはほかの会派の方も言っていると思うんですが、保育の質の確保というのは問題になっていると思いますので、コロナ禍での今の状況もそうですが、平時からしっかりとした人員で体制を整えていただきたいというふうに考えております。これは要望しておきます。 そして、児童相談所のサテライトオフィスの設置等について、新たに児童福祉司については、是非東京都とより連携を深めて、そういった新たに東京都が研修施設などもつくるようでしたら、そういったところでの人材育成にも使えるような形で検討していただきたいと、協議もしていただきたいと思いますし、あとは認証保育所の制度の件については、これから確認するということなんですけれども、地域による認証保育所というのは、結構狭い中で、もちろんその運営の状況にもよると思いますので、希望すれば学齢児を受け入れるという形にはなっていくと思うんですが、預かるお子さんの年齢の差があって、運動も違うと思いますので、運動能力等も。その辺は十分に配慮するような形で、都のほうにしっかりと基準であったりというものを確認していただきたいというふうに考えております。 そして、教育長の答弁についてですが、まずフリースクールとの連携については、是非東京都のほうも、今、先ほど話したとおり、協議会等も立ち上げて行っているということですので、その点もしっかりと行っていただきたいと思います。 ちょっと戻りますが、オンラインの活用については、定量的な確認というのはしていかないというような中で、効果的な事例は取り上げていきたいということでしたが、やっぱり私は、年に何件ぐらいそういったつながりを持てるような形になったのかということで、数値的にもしっかりと取っていって、それからのことにつなげていっていただきたいと思いますので、それは両方でやっていただきたいと思いますし、続いて教員の不足、教科担任制の問題につきましても、今後、年度途中で教員の方が離れて、ほかの教員の方に負荷がかかるということは、これまでも聞かれてきたところでもありますので、しっかりと現場の声に耳を傾けていただきたいと思いますし、学校の、あと都立高校のスピーキングテストであったり、小児ワクチンの接種のいじめや中傷の問題についても、これら全て保護者のほうにしっかりと耳を傾けていただいて、現場の声をしっかりと聞いていただいて、教育委員会としての姿勢を取っていただきたいと思います。 再質問についてですが、まず1点は、図書館についてです。 図書館については、一定、地域に残すというような、広尾中学校の複合化ということについては、地域に残すということで理解をするところではありますが、これはあくまでも区長が示された案であります。 前提として、まずこれは区民の方たちがどういったものを求めるのか。どういった形での在り方を求めるのかというところを聞く場が必要であると考えておりますので、区民との対話の場というものを数回にわたって持っていく意思があるのか。その点についてもう一度お聞かせください。 そして、もう一つ、エッセンシャルワーカーへの抗原キット、これについては管理できているということでありますが、新聞報道等で一部、結構破棄されているというような状況もあるということなので、そういった破棄等について、そういったことがあるのか、把握できているのか。この辺をしっかりと把握できているのかということについて、御答弁いただきたいと思います。 以上、2点お願いいたします。 ○議長(斎藤竜一) 長谷部区長。 ◎区長(長谷部健) 治田議員の再質問にお答えします。 図書館についてはさっきお答えしたとおり、御意見を伺う機会はつくっていきます。 あとごめんなさい、次の質問が僕宛てでよかったのですね。エッセンシャルワーカーの抗原キットが破棄されているかどうかということですね。それについては確実な情報は今つかんでいませんが、当然そういうことがないようにお願いしていきたいなと思っています。 ○議長(斎藤竜一) 16番治田 学議員。 ◆16番(治田学) まず、エッセンシャルワーカーの抗原キットについては、報道等でも、使用期限の管理ができなくて、使わずに破棄したということ、ごめんなさい、これ、教育現場も同じなので、この点についてはしっかりと把握をしていただいて、活用していただきたいと思います。 そして、図書館についてですが、やっぱり図書館というのは、これ、言うまでもなく、生涯学習における本当に重要な施設でありまして、さきの定例会で請願を提出した方も述べておりますが、文部科学省では、国民一人一人が生涯学習を学ぶことができる環境整備、多様な学習機会の提供、こういったことを文部科学省も推進することを掲げております。 さらに、図書館法においても、図書館の目的として、教養や調査・研究、レクリエーション、こういったものが掲げられていて、地域住民の調査・研究を支援すると、こういったことなどが掲げられているわけでありますので、単に貸出し機能ありきで、図書館施設を廃止するというような姿勢というのは、私はやっぱりそれはおかしかったということを十分に理解していただきたいと思いますし、今、話があった地域の皆さんと対話を重ねていくということについては、しっかりと行っていただきたいというふうに思います。 そして、最後に先ほどちょっと申し忘れてしまったんですが、羽田空港の新ルートについてですが、2月11日に、区長も御存じのとおり、成田空港に着陸したボーイング747から60キロの部品が空港内に落ちていたということが分かりました。 国土交通省は、常々安全対策強化ということを説明しているんですが、こういったことが起こると、そういった説明に疑念を抱かざるを得ません。 先日、交通・公有地問題特別委員会のほうでも、国土交通省との懇談会をやりましたが、そこでも新ルートの落下物はないという一方で、飛行機の欠落部品の数については、国内の主要7空港での合計でしか示さないという、本当に丁寧な説明なんていうのとは程遠いことしか行っていないんですね。 そういったことからも、やはり区長として、今回の落下物の問題も含めて、しっかりと国に対して、さらなる安全対策の強化、徹底などを求めていただきたいと思いますので、この辺は要望をしておきます。 最後になりますが、私ども立憲民主党渋谷は、これからも多様な価値観であったり、多様な生活の在り方、そういったものをしっかりと認めつつ、区民目線で、そして区民に寄り添った社会の実現に向けて努力することをお誓い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(斎藤竜一) 以上をもって、区政一般に関する質問を終わります。 お諮りいたします。 本日の会議は、議事の都合により延会することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(斎藤竜一) 御異議ないと認めます。 よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。 次回の会議は、明2月25日午後1時に開議いたします。 なお、日程は、当日文書により御通知いたします。 本日の会議はこれをもって延会いたします。-----------------------------------     延会 午後4時26分-----------------------------------上会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。渋谷区議会議長  斎藤竜一渋谷区議会副議長 薬丸義人渋谷区議会議員  橋本侑樹渋谷区議会議員  栗谷順彦...