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1. 渋谷区議会 2021-11-26
   11月26日－18号

   
   取得元: 渋谷区議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-23
   令和　３年　１１月　定例会（第４回）　　　　　　令和３年　渋谷区議会会議録　第１８号　１１月２６日（金）出席議員（３３名）　　　１番　　松本　翔　　　　　２番　　岡　美千瑠　　　３番　　中村豪志　　　　　４番　　神薗麻智子　　　５番　　橋本侑樹　　　　　７番　　小田浩美　　　８番　　金子快之　　　　　９番　　鈴木建邦　　１０番　　斉藤貴之　　　　１１番　　一柳直宏　　１２番　　近藤順子　　　　１３番　　松山克幸　　１４番　　森田由紀　　　　１５番　　田中匠身　　１６番　　治田　学　　　　１７番　　堀切稔仁　　１８番　　須田　賢　　　　１９番　　斎藤竜一　　２０番　　下嶋倫朗　　　　２１番　　久永　薫　　２２番　　沢島英隆　　　　２３番　　薬丸義人　　２４番　　佐藤真理　　　　２５番　　吉田佳代子　　２６番　　田中正也　　　　２７番　　牛尾真己　　２８番　　丸山高司　　　　２９番　　木村正義　　３０番　　栗谷順彦　　　　３１番　　伊藤毅志　　３２番　　岡田麻理　　　　３３番　　五十嵐千代子　　３４番　　苫　孝二欠席議員（なし）欠番　　　６番－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員　　区長　　　　　　　　長谷部　健　　副区長　　　　　　　杉浦小枝　　副区長　　　　　　　澤田　伸　　　会計管理者　　　　　佐藤賢哉　　経営企画部長　　　　松本賢司　　　総務部長　　　　　　船本　徹　　人事担当部長兼新型コロナ　　　　　財務部長兼施設整備担当部長　　　　　　　　　　　　木下毅彦　　　　　　　　　　　　　北原竜也　　ウイルス感染症対策担当部長　　危機管理対策部長　　齊藤和夫　　　危機管理対策監　　　斎藤兼一　　区民部長　　　　　　古沢昌之　　　産業観光・文化担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮本安芸子　　スポーツ部長兼新型コロナ　　　　　　　　　　　　山中昌彦　　　福祉部長　　　　　　藤野貴久　　ウイルス感染症対策担当部長　　高齢者政策担当部長兼　　　　　　　　　　　　高橋由紀　　　子ども家庭部長　　　菅原幸信　　生涯活躍推進担当部長　　子育てネウボラ担当部長　　　　　　健康推進部長　　　　阿部敦子　　　　　　　　　　　　松澤俊郎　　都市整備部長　　　　加藤健三　　　まちづくり推進担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥野和宏　　土木部長　　　　　　井川武史　　　環境政策部長　　　　佐藤哲人　　教育委員会教育長　　五十嵐俊子　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富井一慶　　教育委員会事務局次長　　　　　　　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　　　小泉武士　　　　　　　　　　　　　廣瀬　誠　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　代表監査委員　　　　國貞美和　　　　　　　　　　　　植竹ゆかり　　監査委員事務局長　　黒柳貴史－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員　　事務局長　　　　　　伴　秀樹　　　次長　　　　　　　　前崎敏彦　　議事係長　　　　　　根岸正宏　　　議事主査　　　　　　武田真司　　議事主査　　　　　　杉村洋子　　　議事主査　　　　　　山田義明　　議事主査　　　　　　伊藤洋子　　　議事主査　　　　　　原　久美子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　令和３年第４回渋谷区議会定例会議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年１１月２６日（金）午後１時開議　日程第１　議案第４１号　渋谷区手数料条例の一部を改正する条例　日程第２　議案第５８号　渋谷区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例　日程第３　議案第５９号　渋谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例　日程第４　議案第６０号　渋谷区教育委員会教育長の給与、旅費及び勤務条件に関する条例の一部を改正する条例　日程第５　議案第６１号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　日程第６　議案第６２号　会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例　日程第７　議案第４２号　渋谷区奨学資金に関する条例の一部を改正する条例　日程第８　議案第４３号　渋谷区立図書館条例の一部を改正する条例　日程第９　議案第６３号　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　日程第１０　議案第４４号　令和３年度渋谷区一般会計補正予算（第４号）　日程第１１　議案第４５号　渋谷区文化総合センター大和田の指定管理者の指定について　日程第１２　議案第４６号　渋谷区高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について　日程第１３　議案第４７号　渋谷区高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について　日程第１４　議案第４８号　渋谷区高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について　日程第１５　議案第４９号　渋谷区高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について　日程第１６　議案第５０号　渋谷区高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について　日程第１７　議案第５１号　渋谷区高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について　日程第１８　議案第５２号　渋谷区特別養護老人ホームの指定管理者の指定について　日程第１９　議案第５３号　渋谷区特別養護老人ホームの指定管理者の指定について　日程第２０　議案第５４号　渋谷区グループホームの指定管理者の指定について　日程第２１　議案第５５号　特別区道路線の認定について　日程第２２　議案第５６号　特別区道路線の認定について　日程第２３　議案第５７号　特別区人事及び厚生事務組合規約の変更について　日程第２４　報告第１３号　専決処分の報告について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　開議　午後１時－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（斎藤竜一）　ただいまから本日の会議を開きます。　この際、会議規則に基づき、１番松本　翔議員、34番苫　孝二議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。　日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。　　　　　〔伴事務局長報告〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　本日の会議に欠席、遅刻の届出の議員はありません。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　本日の会議に出席を求めた説明員は前回報告のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（斎藤竜一）　この際、区政一般に関する質問を許可いたします。　なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。　17番堀切稔仁議員。 ◆17番（堀切稔仁）　れいわ渋谷、堀切稔仁から、区長へ全問質問いたします。　ササハタハツ緑道整備計画についてでございますが、会議形式で区としては民間事業者や一部の区民の方々を集めて今計画を進めております。　一方で、2014年から水循環都市東京シンポジウムとして、中央大学ほか４大学が４回のシンポジウムと連絡協議会も立ち上げて、本年３月には東京都に対しまして、「未来の東京」戦略外濠浄化プロジェクトをこの連携で行って、発表もされております。　同時に同月、実行委員会の中心である中央大学の山田　正先生が、国会議員、都議会議員の方々と一緒に、国交大臣に対して、また都知事に対して、玉川上水下流連携、羽村市から中央区までの流域の渋谷区、港区を除く沿川市区首長と共同で要望書を提出しております。玉川上水の水辺を自然に戻し、清流を復活させる取組が進んでおります。　都も玉川上水においては、昨年の７月から来年の６月まで継続的に水を流し続けられるのか、通水試験を行っております。また、都に対しては、このシンポジウムの中でもありますが、関東の大震災用の防火用水としても活用するという提案も行っております。　そこで質問ですが、こうした取組に国交省や東京都の玉川上水流域の整備計画が一部含まれていますけども、渋谷区も、そうした取組に区長そのものは知っておられるのかと、御存じか。　一方で、ササハタハツのこの緑道整備に当たって、区は東京都または国、都のどの局と話合いをしているのか。　３番目に、両行政とどういうコンセンサスを取っているのか、そもそもコンセンサスを取っていないのか。　４番目に、渋谷区として緑道整備をしようとしていますが、区、都の玉川上水流域のこの復活を目指す動きに合流をしないのか。　５番目に、計画をそのまま続けて、将来的に区が、都や国の玉川上水の流水の計画について合流するときに、更地返還しなきゃいけないと思うんですね。それについて、ササハタハツで例えば構築される土木物などは、区費で例えば解体されることも計画されているのか。　６番目に、民間事業者もこの計画に加わっていると思いますが、実際、民間計画がこの中に入ってきた場合、東京都から要請があれば、すぐに解体できるような条項を含めて契約をするのか。例えば松濤美術館のように、権利に縛られてしまって契約がなかなか更新できないとか破棄できないというような不利益な条件にしないようにするのか、区長にお伺いいたします。　２番目に、教育長の任命でございますが、そもそも今回の教育長任命は、自薦他薦、またどなたか団体などの推薦か、それとも区長の強い任命の意思があったのか。　例えばどなたかといえば、一例を挙げさせていただきますが、鈴木参与、いらっしゃいますけども、鈴木　寛参与は、例えば2010年の４月から、昨年の12月まで鈴木参与と当時の五十嵐校長は、たくさんの会議に11年間一緒に出られていますね。ですから、参与の推薦とか、これは例えばですよ、あったのか。同時に、任命権者として、東京都や町田市にどういう調査を行ったのか。同時に、その時期はいつ頃なのか、２点お伺いします。　新型コロナウイルスの第６波についてですが、第６波が始まれば感染が猛烈な拡大をすることは、もうこれは目に見えております。長期化すると予想されると思うんですが、まず時短や休業、そしてそういうときに、いろいろな強いられる中小零細企業に対して、区として給付を行うのか。また、個人に対しても給付をして、区民の生活を支えないのか。２点お伺いします。　もう一点、３回目のワクチン接種でございますが、実は、厚生労働省は２回目の接種から６か月たった人たちも自治体の判断で接種をするかということが、政府の発表で報道ベースで出ておりますけれども、実際、今月の15日、厚生労働省、第26回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の資料では、世界４大医学雑誌である「The New England Journal of Medicine」のイスラエルの保健省からのデータベースが報告されておりまして、この中で３回目が行われた７月から８月の31日までにおいて、２回のワクチンから５か月以上で60歳以上の113万人の方々のデータに基づいてブースター接種、３回目の接種を行ったわけなんですが、その接種機会も、12日前に追加接種を行った集団と行っていない集団の統計データが出ておりまして、感染症と重症では11.3倍、先に打った方がですね、そして発症するのも19.5倍、先に打った方は低かったと、かかりにくかったというデータが出ております。これが今回、資料として出されています。　つまり、半年以内の追加接種はかなり有効だと思いますが、そこで区長へ質問ですが、接種時期を早めるよう国や東京都に要望を行うような考え方はあるのでしょうか。　以上でございます。 ○議長（斎藤竜一）　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　れいわ渋谷、堀切稔仁議員の一般質問に順次お答えします。　初めに、ササハタハツ緑道再整備について６点のお尋ねに一括してお答えします。　これまでの協議等の中で、東京都に確認しているところでは、玉川上水に関連する計画としては、都が本年３月に策定した「未来の東京」戦略の中で、2030年に向けた政策目標として、歴史的財産である外濠の水質改善を進めることなどが掲げられています。この取組は、玉川上水の施設を利用し通水させるためのものであるため、区が進める緑道再整備に影響が生じるものではありません。　また、ほかには東京都水道局が平成21年に策定した史跡玉川上水整備活用計画があり、「水路・法面、サクラの保全」などが掲げられていますが、こちらは立川市の小平監視所から杉並区の浅間橋までの約18キロを計画対象としており、渋谷区は対象外となっています。　加えて、区が進める玉川上水旧水路緑道の再整備事業については、地権者である京王電鉄株式会社、東京都水道局をはじめ、都の建設局及び都市整備局などの関係部局とも必要な協議を十分に行っており、今後も必要に応じ、他の機関とも調整を図ってまいります。　なお、議員御指摘の玉川上水に関する動きについては、具体的に計画として定められたものではないという認識です。したがって、仮定の御質問にはお答えすることができません。　次に、教育長の任命について一括してお答えします。　教育長の任命については、私が候補者として思い描いた複数の方について面談もした上で、候補者を決定したものです。また、区として東京都や町田市への調査は行っていません。　次に、新型コロナ第６波の取組について２点のお尋ねです。　初めに、給付金について２点のお尋ねです。　まず、中小企業や零細企業への給付金についてのお尋ねですが、区では、特別融資制度をはじめ、消費喚起事業や感染対策支援など、今年度も継続して事業者への支援を行っています。また、徐々に経済活動が戻りつつある中、感染の再拡大を防ぐため、感染対策の支援をさらに拡大して行っていきたいと考えています。　議員御提案の区としての給付金については、国や都との責任分担の観点や、区の長中期的な財政状況を総合的に考えて困難であり、国や都への要請を継続して行うとともに、今後も区としての支援を検討していきます。　また、個人への給付金についてですが、昨日、日本共産党渋谷区議会議員団、苫　孝二議員にお答えしたとおり、現時点において、区独自に個人に対し給付金を支給する考えはありません。　生活にお困りの方に対しては、関係所管が連携して必要な支援を行ってまいります。　次に、３回目のワクチン接種についてのお尋ねです。　ワクチンの３回目接種については、厚生労働省による新型コロナウイルス感染症に係る臨時の予防接種実施要領に基づき、２回目の接種の完了から原則８か月以上の間隔を置いて接種できるように準備を進めています。　このため、国や都に時期を早める要望を行う考えはありません。　以上、私からの答弁といたします。 ○議長（斎藤竜一）　堀切稔仁議員。 ◆17番（堀切稔仁）　区長から３点、大きくお答えいただきましたけども、まず玉川上水の計画に関してですが、渋谷区に関しては何となく決まっていないからやらないみたいな、何となくあやふやなんですけど、ただ、大きなこの動きとしては、これはたしか、与党の本部なんかもこれ、ＰＴを立ち上げてやっているなんという報道もありまして、そうすると政府与党も結構乗り気なのかなと思うんですけれども、そういう大きな動きの中で、渋谷区だけがちょっと外れていくというのは、何となく違うんじゃないかなと思いますし、さらに渋谷区が動かないで、先ほどもありましたけど、港区さんがやっぱり千駄ヶ谷から渋谷川のところまでの区間整備をきちっと行われないので、これに関しては、やはり渋谷区もやっていくべきじゃないかなと思います。　そこで質問なんですが、この玉川上水について、渋谷区は協力しないと先ほど申しました。この千駄ヶ谷から恵比寿の区間に関しても、川が流れることについて、港区は何もできないと思うんですけども、これに関しては少なからずとも、穏田川から渋谷川までの動きに対しては、渋谷区は協力していくつもりはあるんでしょうか。それとも、全くそれに対しては、これは協力していかないんでしょうか。　　　　　〔「渋谷川の話をしているの」の声あり〕 ◆17番（堀切稔仁）　はい。　　　　　〔「ササハタハツじゃないの」の声あり〕 ◆17番（堀切稔仁）　玉川上水というのは、ちょっとここであれなんですけど、大学の授業じゃないんでね。要は、申し訳ないんですけど、区長、ちょっと勉強しておいてくださいね。新宿御苑のところから分水しているんですよ、分かりますか。知っていますよね。だとすると、そちらから流れていくものというのは、渋谷川に流れていくわけじゃないですか、一方で。中央区のほうに流れていくものもありますけども。つまり、その辺のところのことについて、渋谷区が動かなかったら、これは港区も動けないですね。だから、そういうお考えはあるのか。そしてその時期はいつ頃なのか。　２番目についてですが、参与から何の報告がなかったみたいなんですけど、参与には50万円以上の血税を使っているんですよね。実は、先ほどお示したこの２回のイベントは、参与はずっと出ているんですけども、五十嵐教育長に関しては、児童が亡くなられた２週間前後に、鈴木参与とイベントなんかもどんどん出ていらっしゃいまして、そういう意味では、区長は別に面接されたということだったんですけど、参与から何の報告を受けていないんでしょうか。　例えば人格だったり、例えば今は亡くなられていることだったりとか、そういうことについて、全く児童に対する配慮があったとかなかったとか、そういうような報告というのは全く聞いていないんでしょうか。実際、参与の報告についてはあったのかなかったのか、ちょっとお伺いしたいと思います。　あとワクチン接種に関しては、今８か月という形で国は確かに動いているかもしれませんけども、先ほどの多分、ワクチンの分科会に関して、なぜ５か月以内の接種が必要かという資料を出したということは、医系技官の方々は、少なからずとも、今海外で行われている半年以内接種が普通であり、区民、国民を守る、都民を守るためには、３回目接種に関しては半年以内が世界で定番であると。　昨日の報道によりますと、韓国は４か月で打つことに決定しました。ですから、そういうことからすると、やはり８か月というのは手後れになる可能性があるわけですね。ですから、これはやはり区長として、強く厚生労働省とか東京都に対して、ワクチン接種の期間、これを早めるという動きを取るべきだと思いますが、その３点について再質問いたします。 ○議長（斎藤竜一）　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　堀切議員の再質問に順次お答えします。　まず、ごめんなさい、１つ目の質問の意味が全く分からないんですよ。渋谷川は、今もう整備されてきれいになっていますし、渋谷から開渠をして、あそこもこの間整備しましたよね。川の水もきれいになっていますし、それが何でササハタハツの開発とその質問の流れで関係があるのか、ちょっと全く理解できないので、ごめんなさいね、うまくお答えできません。　あと、教育長の任命について、鈴木参与から、報告とか言っていましたけど、別に報告なんかあるわけなくて、ただもちろん、鈴木参与は、もともと知っている方ですからどういう人となりというのは伺っています。　あと、３回目のワクチン接種についてですけども、国の指示に従って我々は粛々とやっていこうというふうに思っています。 ○議長（斎藤竜一）　17番堀切稔仁議員。 ◆17番（堀切稔仁）　再質問させていただきます。　玉川上水については、単に今のように流れているだけじゃないと思うんですよね。清流計画というのは、やっぱり表面に水が流れていく計画だと思うんですよ。単に緑道の下を流れりゃいいだろうとか、今みたいに区長がおっしゃるみたいに、例えば穏田から、ただ単に下を、下水管の上を通っていくという話じゃないと思うんですよね。全体的に目指されているのは。やっぱり潤いのある、清流のある暮らしを都民に、または国民にさせたいと思っているのが国や東京都の考えだと思うんですよ。　そもそも、渋谷川の問題に関しては、何の問題もないんじゃないかと言ったら、昨日の小田議員の質問だってないと思うんですよね。ああいう問題も含めて、きちっと清流計画を進めていくという意味では、港区さんに対しての区がやっぱりアプローチをつけるという意味でも必要ですし、または、もともとの中央区までのほうの真っすぐ流れているほうのやつでは、東京都に対して防火計画に関してまで、これはプロジェクトの中で考えられているわけですね。　だから、今のように単に農園にするとか、何か区民や、例えば今の一般事業者の方々の、民間企業の考え方だけでものを進めるんじゃなくて、やっぱり表面に清流が流れていくというものを一部でも入れて、やっぱりいざというときには防火用水としても使えるようなところにちゃんとくみしていくというほうが、区民に対しても非常に大きい計画としては有効性があるんではないかと思いますので、じゃあ、渋谷区の今の緑道のところ、笹塚から例えば代々木までの間のこの部分に、清流を復活させる部分的な計画とかは、されることは考えられているのか。それはきちっと、表面を流れるということですよ、それをまず１つ質問したいと思います。　それから、参与の関与はよく分からないんですけども、そもそも、任命権で面接されたということですが、町田の事件のことについては、面接の間、区長は知っていたんでしょうか、知らなかったんでしょうか。11月30日に児童は亡くなられているんですが、それに関して、全くそれについては聞いていなかったんでしょうか。それについて、２番目の質問とします。　３番目の質問としてワクチン接種ですが、私はワクチン論者じゃないんですが、やっぱり海外の事例があって、医系技官もこういう資料を出しているのに、国が、何か政治家が決めたから私も政治家として乗っていきますというのは、官僚的な答えだと思うんですね。だけど、やっぱり本当に区民を守りたいのであれば、やはり区長として、ここはきちっと６か月以内、いろいろ海外の資料を調べてみると分かるんですよ。ほとんど６か月以内に打つように、「The Lancet」とかいろいろな医療雑誌を見ていただきたいと思います。ほとんどがそういう議論になっています。　ですから、私としては、これは６か月以内の接種を目指すべきだと思いますが、全く御再考はされないのか。再度、確認させていただきます。　３問、よろしくお願いいたします。 ○議長（斎藤竜一）　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　堀切議員の再々質問にお答えします。　まず、東京都の清流の復活計画について、多分そこは認識が間違っていらっしゃっていて、全部開渠にして川を復活させるという話じゃないんですよね。もともと渋谷区のところの玉川上水のところも、あれは開渠にするなんという計画は１つもないですし、緑道を潰して川にしようということをいきなり進めたら、また大きな問題が起こるというふうに思います。　僕らは、今あそこの生活する人たちにとって、どういうふうに緑道が整備されていけば、この都心で暮らすということに対して、みんながベネフィットを感じながら地域のコミュニティをつくりながら、よりよい暮らしやすいまちになっていくか、そういった観点から計画を推進しているものです。ですので、多分、ちょっといろいろ御理解が違うのかなというのは、今質問を聞いていて思いました。　次に、教育長の任命についてですけども、そういった自殺があったということ、子どもが亡くなったということについては、当然存じ上げております。調査委員会が発足されて、しっかりと調査をされていくということですので、当然そこの推移を見守りながらというふうに思っています。　あとは３回目のコロナワクチンの接種について、世界を見ろという話ですけども、一つの意見として伺っていくということしか言えないかなと。別に、厚生労働省を中心に、政府がちゃんと医療機関、また関係者も含めて決めていることですから、そういう意見があれば、是非そちらのほうにも言っていただいたほうがいいんじゃないかなというふうに思いました。 ○議長（斎藤竜一）　17番堀切稔仁議員。 ◆17番（堀切稔仁）　講評させていただきますが、区長、私は別に全部開渠するという話で動くということじゃないんですね。これは開渠部分をきちんとつくっていくという部分と区長が目指されていることは、併用してできないわけではないと思うんですよ。計画のちゃんと持っていき方によっては、緑道の中に、一部分を開渠して、きちっと潤いがあるような生活をしながら横で、例えば農園だったりとか、今、民間で計画があるようなものも十分、笹塚から代々木までの間、これはできると思います。　ですから、そういう考え方もやっぱり国や東京都なんかと話し合ってやっていくべきじゃないかなと思います。私は絶対、区民に潤いある生活というのは非常にメリットになると思うんですね。ですから、それに関しては、私は今後ともちゃんと連携して考えていただきたいなと思いますし、教育長人事については、何となく分かりました。区長は知っていて今回の人事を、任命をしたということですね。　鈴木参与から聞いたかどうか分かりませんけど、そうすると、今後やっぱり教育長のことは私は注目していますが、いろんなことに対して、やっぱり区長は今後責任を全て負っていくことになると思いますので、それに関しては、非常に私は注視しておりますので、是非ともその辺に関しては、私は指摘をさせていただきます。　さらに、最後にワクチン接種ですが、国民を守るために、いいものはやっぱり知識として取り入れていくべきだと思うんですよ。厚生労働省が決めたからというだけでやっていくというのは、あまりにもやっぱり私は、区長としては柔軟さが足らないんじゃないかなと思うんですね。やっぱりいろんな知見からいって、本当に国民、区民を守るためにきちっと要望ぐらいは上げていくべきだと思いますので、その辺を御指摘させていただきます。 ○議長（斎藤竜一）　27番牛尾真己議員。 ◆27番（牛尾真己）　私は、日本共産党渋谷区議団として、区長に質問します。　最初に、気候危機対策と持続可能なまちづくりについてです。　日本でも猛暑や数十年に一度と言われる豪雨など、毎年のように地球温暖化による自然災害に見舞われています。気候危機を打開するためには、2030年までに温室効果ガスの排出を10年比で半減し、50年までに実質ゼロにして、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5度以内に抑え込むことがどうしても必要です。　イギリスのグラスゴーで開かれた第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議、ＣＯＰ26では、採択した合意文書で、パリ協定で努力目標だった1.5度に気温上昇を抑えることが世界の共通目標になり、石炭火力発電の削減やさらなる目標の引上げを求める内容も盛り込まれました。　岸田首相は、石炭火力発電に固執して国内で９か所も建設を進めようとしており、ＣＯＰ26の演説には、世界の環境団体でつくる気候行動ネットワークから、2019年に続き２回連続で不名誉な化石賞が贈られました。日本政府に求められているのは、世界の流れに沿って2010年比で42％と低い2030年までの削減目標を引き上げ、石炭火力と最悪の環境破壊をもたらした原発からの脱却を決断することです。　日本共産党は、気候危機打開2030戦略を発表し、40％の省エネと再生可能エネルギーの比率を５割に引き上げることで、2030年までに2010年比で５割から６割の二酸化炭素排出量の削減ができると提案しました。火力発電でのエネルギー効率の引上げや、製造業での廃熱利用で大幅な省エネを進めること、また、日本の再生可能エネルギーの潜在力は、現在の電力需要の５倍もあり、2030年までに50％、50年までに100％を賄うことは十分可能です。コロナで落ち込んだ経済も、省エネ、再エネを重視したグリーンリカバリーを進めれば、新たに254万人の雇用を生み出す経済効果も見込めます。　世界では、海面上昇の影響が深刻な島国から、「国土が沈みつつある」「全ての経済活動を失ってしまう」と悲痛な訴えが出され、日本の若者もグラスゴーに行ったり、石炭火力発電所や国会前に集まり、「このままでは今の若い世代が政策を決める立場になる前に気候危機が来る」など、一刻の猶予も許されないと、世界の若者とともに行動に立ち上がっているのです。　区長は、気候危機打開の緊急性を切迫感を持って受け止めているのか伺います。そして、国に対し、二酸化炭素削減目標の引上げと、石炭火力と原発からの撤退を求めるべきです。見解を伺います。　政府は昨年10月、2050年までに脱炭素社会を実現し、温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目標にするカーボンニュートラル宣言を発表しました。地方自治体も次々と2050年ゼロカーボン宣言を行い、今年の10月末には40都道府県287市12特別区140町村の479自治体と、１年間で３倍に増えました。　脱炭素に向けた各自治体の施策も加速しています。港区は４月に環境基本計画を策定し、11月には区内の電力を100％再生可能エネルギーとすることを掲げ、再エネを供給する事業者と企業や区民の契約を後押しする施策を開始しました。23区では、太陽光発電やＬＥＤ照明に17区、断熱窓など住宅の省エネ化に14区など、区民やマンション管理組合、事業者に対して19区が何らかの助成を実施し、区民、事業者ぐるみの取組を進めています。　ところが渋谷区は、2050年ゼロカーボン宣言もしておらず、2027年度までの二酸化炭素削減目標は31％で、東京都の38％と比べても低いままです。我が党の田中議員の質問で、目標の引上げを問われても、２年後に検討すると表明しただけで、具体的な施策は区民への啓発だけで、気候危機の中にある当事者としての認識は全く感じられません。　2030年までの目標をやり切るための期間はあと８年間しかなく、区民や事業者とともに行動することが求められています。区長は、直ちに2050年ゼロカーボン宣言を行い、削減目標を引き上げるべきです。　また、区施設での省エネ、再エネを率先して進めるとともに、太陽光パネルや断熱材普及のための助成を実施し、再生エネルギーについての支援窓口の開設など、早急に具体的施策を進めるべきです。あわせて区長の見解を伺います。　次に、東京一極集中と大型開発によるまちづくりの見直しについてです。　政府は、都市再生政策を成長戦略と位置づけ、グローバルな都市間競争に勝ち抜く国際競争拠点都市を目指し、タワーマンション、複合ビルが乱立する東京大改造を進行させ、渋谷区でも大規模再開発が次々と計画されています。こうしたまちづくりは、東京一極集中をますます加速し、人々の移動を促進して密をつくり、コロナにも弱く、ヒートアイランド現象を引き起こし、住環境を悪化させるなど、持続可能な都市政策に逆行するものです。　再開発は、ビル建設自身で二酸化炭素を排出するだけでなく、整備されるビルの稼働で数十年にわたって大量の二酸化炭素を排出し続けます。最新の開発計画の渋谷二丁目西地区では、床面積１平米当たり年間51キログラムの二酸化炭素を排出するとされ、32万2,000平米のビル床が整備されれば、年間約１万6,000トンとなり、明治神宮の３倍の樹木を消滅させることに匹敵します。　また、渋谷駅桜丘口でも25万5,000平米の巨大再開発が進められ、区も美竹の旧庁舎跡地に再開発を呼び込もうとしています。今後も再開発を進める方針を切り替えなければ、二酸化炭素の排出量は加速度的に増えることになります。　渋谷駅桜丘口や渋谷二丁目西地区、美竹をはじめ区内で進められている東京一極集中を加速し、温暖化対策にも逆行する大企業のための再開発はやめて、持続可能なまちづくりに転換すべきです。区長の見解を伺います。　次に、子育て支援について伺います。　認可保育園の増設と保育の質の向上についてです。　今年４月、どの保育施設にも入れない児童数はゼロとなりましたが、認可園を希望した子どものうち312人は入園できませんでした。現在、来年４月からの認可園の入園申込みが行われていますが、新年度の新設園が１つもないため、募集定員はゼロ歳児は514人と昨年比で３人増となったものの、１歳児は531人、２歳児は107人に減少し、昨年と同じゼロ歳児556人、１歳児642人、２歳児143人の応募があれば、認可園に入れない子どもが低年齢児を中心に昨年を上回って発生し、どの保育施設にも入れない子どもも生まれかねません。　認可保育園の入園を保障するのは、児童福祉法に定められた区の責務です。区長は全ての希望する子どもが入園できるよう認可保育園の増設を行うべきと考えますが、見解を伺います。　渋谷区にとって、保育の質の向上が課題となっていますが、保育の質を決定的に左右するのは、職員の配置です。国が定めている認可保育園の保育士配置基準は、ゼロ歳児で子ども３人に１人、１、２歳児で６人に１人、３歳児で20人に１人、４、５歳児で30人に１人となっています。しかし、二、三十人の子どもを１人の保育士が見る保育では、一人一人の子どもに寄り添った保育はできず、配置基準どおりの保育士では人手が足りないというのが保育現場の実態です。　海外の保育士配置基準は、３歳児以上ではニューヨーク州やイギリスで７から９人に１人、フランス、ドイツでは13人に１人となっており、日本の基準はあまりに低いと言わざるを得ません。　区内の認可園は、待機児解消を優先して開設された園も多く、保育室の広さも面積基準ぎりぎりで子どもが詰め込まれ、園庭のない保育園は、区立で18園中９園、認定こども園で12園中９園、私立では40園中31園で７割にも上ります。近くの公園で遊ばせようとしても、１人の保育士が20人、30人の子どもを連れていくことはできず、各園の自助努力で人手をやりくりしているのが実態です。　保育の質を高めて、子どもの健やかな成長を保障するために、国に保育士配置基準と面積基準を引き上げるよう求めるとともに、子どもの外遊びを保障するために、区として園庭の確保を支援したり、園庭のない保育園に保育士を加配すべきと考えますが、区長の見解を伺います。　次に、子ども医療費の高校生までの無料化についてです。　出産や子育てにかかる重い自己負担がコロナ禍で一気に表面化し、非正規などの不安定な雇用を増やしてきた政府の責任が問われています。18歳以下の子どものいる世帯への給付金にとどめず、未来を担う子どもたちが健康で健やかに成長するための経費を、社会全体で支えることが求められています。　厚労省は９月７日に、令和２年度の乳幼児等医療費に対する援助の実施状況についての調査結果を発表しました。それによると、全都道府県と市区町村が実施していることに加え、高校生までの医療費無料化は、入院のみ実施を含めると、前年度から84増えて799自治体、46％に広がり、この一、二年で過半数を超える見通しとなっています。都道府県では、福島、静岡、鳥取県が入院、通院とも、茨城県が入院医療費の、23区では、千代田区が通院、入院とも、品川区と北区が入院医療費の無料化を実施しています。　共産党区議団のくらし・区政についてのアンケートには、「子どもが高校、大学生になって学費が高い上に医療費負担が大きく感じられ、つらい」という声が寄せられています。　全ての子どもが安心して医療にかかれるよう、子どもの医療費無料化を国の制度として実施するよう迫り、東京都にも対象年齢の引上げを求めるとともに、区として高校生までの医療費無料化を実施すべきと考えますが、区長の見解を伺います。　次に、出産助成金の増額についてです。　現在、各種健康保険から支給される出産育児一時金は42万円で、渋谷区の出産助成を満額受けても52万円までしか賄えません。区内の平均的な出産費用は約61万円で、10万円近い自己負担となっており、差額ベッド料がかかれば、さらに重い負担がのしかかります。　港区では、出産助成額の上乗せを求める区民の声に応えて、区内の出産費用平均額が73万円かかることを調査して把握し、出産費用助成金の上限額を18万円から31万円に引き上げて73万円までの出産費用について、自己負担がなくなるよう助成を拡大しました。　当区でも、差額ベッド代を含めた出産費用の実態を調査し、出産助成金を実態に見合ったものに増額すべきと考えますが、区長の見解を伺います。　次に、子育て世帯の若者向けの家賃補助について。　住宅は、全ての生活の基盤となるもので、安心して住み続けられる住居を保障することは、区民の人権を守る自治体の責務となっています。　特に渋谷区では、地価が高いため、安心して住み続けるための居住支援が強く求められています。当区では、バブルの時代に区民が住み続けられるよう家賃補助制度を実施しました。また、2010年度には、定住・少子化対策として、単身、夫婦や子育て世帯に３万円から５万円を助成する家賃補助制度を実施しましたが、区は翌年には単身向けを廃止し、世帯向けについても2014年度からは新規募集を中止したため、昨年度末で定住家賃補助の期間が終了しました。　非正規で働く若者や子育て世代にとって、家賃負担の重さは区内で住み続ける上で最大の障害になっています。コロナ禍で雇い止めになった寮住まいの若者は、国の家賃支援給付金も受けられず、職とともに住まいを失うことになります。また、当区の出生数は、2019年をピークに再び減少に転じていることからも、若者や子育て世帯の家賃補助は、渋谷区にとって喫緊の課題です。　23区では、千代田、新宿、目黒、豊島、北の各区で、子育て世帯向けの家賃補助や転居などに対する助成を行っています。当区でも若者や子育て世帯向けの家賃補助を復活すべきと考えますが、区長の見解を伺います。　また、区は、地域活性化住宅として、アクティブ住宅新橋に子育て世帯に対する定期使用住宅を設けていますが、使用期限が残り僅かとなった世帯から、「コロナで収入が減り、転居するための費用が賄えなくなっている」という悲痛な声が寄せられています。　コロナ禍で収入が減少した期限付入居世帯に対しては、使用期間について実態に即した柔軟な対応をするよう求めます。区長の見解を伺います。
   ○議長（斎藤竜一）　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　日本共産党渋谷区議会議員団、牛尾真己議員の一般質問に順次お答えします。　初めに、気候危機対策と持続可能なまちづくりについて２点のお尋ねです。　昨今の集中豪雨や記録的な猛暑等の気象災害は、温室効果ガスによる地球温暖化が大きな原因と言われているのは承知しています。　ＩＰＣＣやＣＯＰ26においても、気候変動や温室効果ガスの削減等について大きく議論されています。　国や都において、2050年までに温室効果ガスの削減を実質ゼロにすることを表明しており、区としても、気候危機を打開するためには、温室効果ガスの削減は避けることのできない重要な課題と受け止めています。　次に、国に対して、二酸化炭素削減の目標の引上げと石炭火力と原発の撤退を求めるべきとのことですが、先月、国は第６次エネルギー基本計画を策定しており、今後、国の責任において、エネルギー政策を進めることとしていますので、その考えはありません。　次に、二酸化炭素削減目標の引上げと再生エネルギーの施策についてのお尋ねですが、一括してお答えします。　2050年ゼロカーボン宣言など区が取り組むべき具体の数々についてですが、本年第３回定例会でシブヤを笑顔にする会、橋本侑樹議員にお答えしたとおり、令和５年度渋谷区環境基本計画の中間見直しを進める中で、必要に応じて検討することとなります。　なお、この間、区として直ちに進めるべきものについては、時期を逸せず実施していきたいと考えています。　次に、持続可能なまちづくりについてのお尋ねです。　渋谷駅周辺の開発においては、地域冷暖房の採用、コージェネレーションシステムの導入などにより、エネルギーの効率化、省エネルギー化を図るほか、自然エネルギーの利用、熱負荷の低減等、環境に配慮した計画としています。　また、壁面緑化をはじめとした屋上緑化、緑陰の形成によるクールスポットを創出し、ヒートアイランド対策にも貢献するものです。　さらに、まちの分断の解消や防災機能の向上を図るものであり、持続可能なまちづくりが実現されると考えています。　次に、子育て支援について４点のお尋ねです。　初めに、認可保育園の増設と保育の質の向上について一括してお答えします。　待機児童数は平成28年の315人がピークでしたが、この間、認可保育園37園を整備し、約3,000人の定員増を図り、本年４月に認可保育園５園を新たに開設したことで、長年の課題であった待機児童ゼロを達成したところです。　令和４年４月入園については、現在、申込期間中であるため、申込みが出そろい、利用調整の結果を待たなくてはなりませんが、認可保育園に加え、区立保育室や居宅訪問型保育、待機児童向け特別枠などを用意し、引き続き待機児童が発生しないよう受入れ体制を整えています。　次に、面積基準、保育士の配置基準、園庭や加配についてのお尋ねです。　本区は、国や都の基準に従いつつも、様々な工夫を重ね、保育施設の整備を進めています。したがって、国に対して基準の引上げを求める考えはありません。　また、園庭のない保育所については、認可の際に近隣公園等を指定し、散歩や園外保育など遊びの機会を適切に提供しており、保育士を加配する考えはありません。　次に、子ども医療費の無料化拡大についてですが、子育て世帯への経済的負担の軽減策は、総合的見地から検討すべきであり、拡大する考えはありません。　次に、出産助成金の増額についてのお尋ねです。　昨日、渋谷区議会公明党、栗谷順彦議員の代表質問にお答えしたとおり、国の動向を注視しつつ、引き続きハッピーマザー出産助成について検討していきます。　次に、子育て世帯、若者向けの家賃補助についてのお尋ねです。　本区におきましては、特に家賃の支払いに困窮する人の多いひとり親世帯が立ち退きを求められた場合を対象に、住み替え家賃補助を実施しています。この制度では、区内で新たな賃貸住宅に住み替えた場合の家賃の増加分を補助するとともに、新家賃の３か月相当分を上限に転居一時補助金を支給しています。　家賃補助は、対象者の所得や住宅困窮度に応じて実施すべきものであるため、議員御提案の家賃補助を実施する考えはありません。　次に、地域活性化住宅の定期使用期間についてのお尋ねです。　地域活性化住宅は、地域コミュニティを活性化させるため、地域活動に積極的に参加する意欲のある子育て世帯を応援するための定期使用住宅です。定期使用期間は、小学生の子を含む３人以上で構成された世帯は７年、未就学児を含む３人以上で構成された世帯などは10年とあらかじめ定めていますが、いずれも入居時の末子が義務教育終了までの最長15年まで延長することができます。また、収入が減少した入居者などのために、入居後３年が経過すると、他の区営住宅に申し込むことができる特例も設けています。　定期使用入居者には、期限を更新できない旨の説明書を交付した上で、最終年度には半年以上前に退去期限を通知し、転居に関する相談にも応じています。多くの入居者は最終年度を待たずに自ら転居されており、御協力をいただいております。　制度にのっとり退去いただければ、次の子育て世帯に入居いただけることとなるので、議員にも制度の趣旨を御理解いただきたいと思います。　以上、私からの答弁といたします。 ○副議長（薬丸義人）　27番牛尾真己議員。 ◆27番（牛尾真己）　区長の答弁をいただきましたが、渋谷区の姿勢は、気候危機の重大性に対する危機感も、また将来の世代に対する責任感も全く感じられないと思いました。　８月に発表された国連の気候変動に関する政府間パネルの報告書は、世界の平均気温は既に温室効果ガスの影響で1.09度、産業革命以前と比べ上昇していると指摘しています。そして、このまま温室効果ガスの排出が進めば、今後20年以内に1.5度上昇する可能性があると警鐘を鳴らし、世界に衝撃を与えました。　既に日本では豪雨災害が相次いでいます。１時間に50ミリ以上の強い雨は、最近10年間は平均約334回、1976年から85年の平均226回の1.5倍へと増えています。さらに専門家は、気温が２度上がると総雨量は1.1倍になり、河川に流れる流量は1.2倍、洪水の発生は２倍増えます。４度上昇すると総雨量は1.3倍、河川に流れる量は1.4倍、洪水の発生は４倍になると指摘しているのです。　ところが、国の認識は、例えば麻生元首相は、「平均気温が２度上がったおかげで、北海道の米はおいしくなった。地球温暖化といえば悪いことしか書いてありませんが、温暖化ではいいこともあります」。さすがに岸田首相は麻生氏の発言を謝罪しましたが、本人自身も、「最近の米の品評会をやると、北海道が上位に食い込んで、東北や北陸が後れを取っている。間違いなく気候変動の結果だと思う」など、この気候変動をまさに危機と捉える視点は全くありません。　だからこそ、日本の若者は岸田首相に対し、「私たちの未来を守る選択を」「私たちは沈みゆく船の中にいる」「若い世代になればなるほど影響の濃い世代になる」。こう言って、政府の方針の転換を求めているのです。　日本と世界の持続可能性が問われる問題だけに、国の誤った態度には、自治体の長としてきちんと意見を述べるべきではないかと思います。再答弁を求めます。　また、区施設での区の対応ですけれども、気候危機には一刻の猶予もありません。区として次世代に地球環境を守り次世代に引き継ぐためにも、ちゅうちょなく2050年ゼロカーボン宣言を行い、具体的施策を示すべきではないか。区長に再答弁を求めます。　まちづくりについてです。　世界では、ヒートアイランドの抑制など都市再開発を脱炭素の視点から見直し、規制する取組が進められています。オーストラリアのシドニーのグリーンスクエア地区では、オーストラリア最大の雨水活用施設、太陽光発電、自転車専用道などを設けた環境の先進地区を目指しています。　ここに建てられた日本人建築家が設計した20階建ての複合施設では、ビルの真ん中に大きな穴を開け、そこから自然の風を通して換気することでビルを冷却し、建物内のマンションでは夏場でも四、五日しかエアコンを必要としないそうです。　翻って、東京都では、臨海部に林立した高層ビルが東京湾からの海風を遮り、都心を中心にひどいヒートアイランド現象をつくり出しています。渋谷駅周辺では、開発の連鎖によるまちづくりが進められ、次々と再開発ビルが建設されようとしていますが、住民参加を徹底して、環境にも配慮した地域経済社会の基盤づくりに切り替えるべきです。無制限な都市再開発をやめ、自然の空気の流れや日差しを有効活用するまちづくりに転換すべきと考えますが、区長に再答弁を求めます。　次に、子育て支援についてですが、これも大変冷たい答弁だったというふうに思います。今回の質問で、私が子ども医療費の高校生までの無料化や出産費用助成の引上げ、若者向けの家賃補助を取り上げたのは、コロナ禍でとりわけ若い世代の経済困難が増しているからです。　若い世代では、非正規雇用が劇的に拡大し、収入が不安定になっています。特に家賃をはじめ物価が高い渋谷区では、行政が区内で安心して子どもを産み育てる環境をつくることが強く求められています。　特に、子どもの医療費については、国立成育医療研究センターの保健・医療面から見た子どもの貧困の研究でも、子どもの健康状態に変化があるときに、子どもを医療機関に受診させたいと親が判断しても、医療費の自己負担金を払えないために受診できない事例が生じてきているとし、大きな問題だとしています。　区長は、こうした受診できない、しようとしない事例を区内で生じさせないためにも、義務教育よりも一層多くの教育負担のある高校生までを医療費無料化の対象にすべきです。改めて、国に制度の創設と都に拡充を求めるとともに、区として高校生までの医療費無料化を実施すべきと考えますが、再答弁を求めます。 ○副議長（薬丸義人）　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　牛尾議員の再質問にお答えします。　まず、渋谷区の環境政策が全く駄目だという前提でいろいろお話しされているようでしたけれども、環境基本計画も持って着実にやっていますし、渋谷区の各地の人がいろいろ環境に配慮しながらいろんな行事、いろんな行動もしています。先日もサステナブル・アワードといって、区民でやっている方の表彰もありました。渋谷区はそれなりに、私はしっかりやれているというふうに感じています。　ただ、もちろん、ここにはゴールはなくて、この温暖化というのは避けて通れないものです。しっかりと対応していきたいというふうに、できることをやっていきたいと思っています。ですから、今度の環境基本計画の中間の中でしっかりまた見直しをしていく、そういったことを御答弁しています。　国に、先ほど総理とか、いろんな人の名前を出して、いろんなことをおっしゃっていましたけども、それを僕が国に対して言うというのもどうかと思いますし、せっかく国政の政党ですから、国会でしっかりと、そういうことは言っていただければというふうに思います。　また、開発についてもいろんな御意見があるようですが、当然開発の中で温暖化対策をしていくということはやっておりますし、それをしっかりと続けていくということですので、御理解をください。　あとは、子どもの医療費の高校生までの拡大についてですけど、これは何回も同じ質問で、同じ答弁をしていると感じるんですが、もう先ほどから申し上げているとおり、拡大する考えはないということですね。総合的にいろんな面で判断してやっていきますけども、もうこれについてはそれで御理解いただいたほうがいいんじゃないかなというふうに、いいかげん思いました。　以上です。 ○副議長（薬丸義人）　27番牛尾真己議員。 ◆27番（牛尾真己）　区長に再答弁を求めましたが、質問に真摯な答えをする姿勢は見られませんでした。　特に、区長に共通しているのは、区民のためにお金を使わないという姿勢です。日本共産党区議団は、人類の未来に関わる気候危機から脱するために、また、子育て世代の支援を一層充実させるために、若い世代をはじめ住民と手を携え、議会内外で力を尽くすことを表明し、質問を終わります。 ○副議長（薬丸義人）　31番伊藤毅志議員。 ◆31番（伊藤毅志）　シブヤを笑顔にする会、伊藤毅志です。　長谷部区長、五十嵐教育長に大きく３点質問します。　まずは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーについて伺います。　東京2020大会閉幕から３か月が経過しようとしています。当時、国内では、感染力の強い新型コロナウイルスのデルタ株が猛威を振るい、大会開催の是非で国論が割れる中、徹底的に感染防止対策を講じてオリンピック・パラリンピック両大会が開かれたこと、全ての関係者の皆様に心から敬意を表するものです。　本当に厳しい状況下において、関係者、国民が苦労して開催した大会だからこそ、後世に残る大会遺産、いわゆるレガシーをつくるべきだと強く感じます。　そこで提案です。渋谷区として、東京2020大会の大きなレガシーを区民が大会開催を契機にスポーツに触れる機会が増えたこと、すなわち「生涯スポーツの推進」としてはいかがでしょう。渋谷区基本構想の柱の一つ、「思わず身体を動かしたくなる街へ。」の理念とも合致します。　渋谷区スポーツ推進計画の「する」「見る」「支える」「つながる」の観点から、現在渋谷区で行われているスポーツ関連事業、例えば区独自ボランティアの活用、幼児から児童・生徒、障がい者、高齢者にわたるスポーツ教室、パラスポーツ体験や区長杯大会など、いま一度総点検し、生涯スポーツの推進に向け、さらに発展、充実させるべきだと考えますが、区長の御所見を伺います。　生涯スポーツの推進という観点から、先般渋谷区が設立した一般社団法人渋谷ユナイテッドの役割は非常に大きいと考えます。まずは中学校での部活動支援、今月から試行実施されている９つの種目、活動の実施状況をお示し願います。来年度からは、生徒のニーズの高い陸上競技や水泳など、さらに種目や活動を増やしていくお考えはないか、会場が遠距離になる生徒については、自転車での参加を許可すべきだと考えますが、併せて所見を賜ります。　また、渋谷ユナイテッドの最終目標は、総合型地域スポーツクラブによる生涯スポーツの推進であると認識しています。クラブ設立までのスケジュールなど、区長から今後の展望をお示しください。　東京2020大会のレガシーという観点において、教育分野でパラリンピックの学校連携観戦が実施できたことは意義深いと考えます。当初、１都３県で100万人規模が想定された学校連携観戦事業でしたが、オリンピックでは無観客が決まり、事業は中止となりました。パラリンピックも無観客となり観戦実施が危ぶまれましたが、東京都は開催直前に希望者の観戦受入れを決定、参加表明をしていた自治体の多くが最終的に中止に転じる中、渋谷区が事前のＰＣＲ検査を実施するなど感染対策を行った上、保護者の同意を得た3,127名の児童・生徒が競技会場にてリアルに観戦できたこと、観戦実施の決断を高く評価したいと思います。　今後は、このパラリンピック競技を観戦したという貴重な経験を一過性のものとしないため、過去７年間に及ぶオリ・パラ教育の総仕上げとしても、観戦した競技のメダリストや選手を改めて当該校にお呼びし、多様性、共生社会への理解を深めてはいかがでしょう。教育長に所見を伺います。　さらには、国立競技場の建替えと東京2020大会のため、駒沢陸上競技場に移っていた小学校、中学校の陸上記録会、陸上競技大会をこれまたレガシーとして新国立競技場にて復活させるべきと考えますが、こちらは小中学校時代、旧の国立競技場で競技をした経験を持つ長谷部区長に答弁をいただきます。　次に、身近な高齢者福祉について３点質問します。　約２年間に及ぶコロナ禍の中、真面目な高齢者ほど自粛、巣籠もり生活を続けたため、足腰が弱りフレイル状態の方が増加したことは各種報道からも、私の身の回りを見ても明らかです。　区内対象高齢者のほとんどが２度目のワクチン接種を終え、３度目の接種の準備が進みますが、コロナ感染のリスクはゼロにはなりません。コロナの規制緩和が進んだ今こそ、自己免疫を高めることが肝要であり、高齢者の健康促進に向け行われている健康はつらつ事業による軽度の運動は、自己免疫強化策として最適だと考えます。　しかし、各教室は、コロナ対応の人数制限が入り、抽せん漏れし、従前のように希望どおりの参加ができないという声を聞きます。今後、人気の高い教室の人数制限を緩和したり、実施こま数を増やすなどして、保育園待機児ゼロを達成したように、今度は「待機じじゼロ」を目指すべきと思いますが、区長の所見を賜ります……、何の反応もなしですか、すみません。　次に、敬老金贈呈事業について伺います。　昨年は、コロナ禍の中、従来の民生児童委員による御自宅訪問という方法が取れなくなり、代わりにカタログギフトを配送して、その申込票に高齢者調査欄を設けて、安否確認に代えるという措置を講じました。　昨年受け取った高齢者からは、カタログギフトへの不満が寄せられたため、今年は金券とカタログギフトを半々に分けるという方法が取られました。このやり方には、昨年より改善されたと歓迎する声がある一方、本年、敬老祝品が届いた時期が10月末となったことについては、いただけることはありがたいが、本来９月の敬老の日前後に贈呈されるものが10月末になるのは、その趣旨に外れているのではないかとの声も複数耳にしました。　一昨日の区長発言にて、今年の遅れの理由は理解いたしましたが、来年以降は敬老の日前後にきちんと贈呈ができるよう配慮すべきだと考えますが、区長の見解を求めます。　また、本年、カタログギフトの申込票には、自分には必要ないと考える方には辞退という、寄附を望まれる方には区内福祉事業者への寄附という選択肢が示されていました。これまでは75歳以上の高齢者に所得制限など設けず一律に贈呈してきたものなので、このような選択肢を増やしたことは、多様な高齢者ニーズに沿うものと考え、率直に評価したいと思います。　本年、これまでのところ、辞退や寄附を選択された高齢者はおられましたか。今年は金券とカタログを半々にして郵送するという方式でしたが、来年以降、敬老金贈呈事業の展望をどのようにお考えか、併せて区長に伺います。　３点目に、米寿祝品贈呈について改善を提案します。　現行、満88歳を迎えられた高齢者には、米寿祝品がプレゼントされることになっています。しかし、祝品がいただけるのは、区ニュースなどその事業を知り、社会福祉協議会か地域包括支援センターに自ら申請した方に限られています。その事業を知ることなく祝品が手元に届かない対象者が毎年一定数いることは明らかです。　私たちは、かねてよりこの事業については、プッシュ型にすべきだと提案してきましたが、なぜか行政側は改めようとしません。米寿を迎えた高齢者の皆様に敬意を払う意味でも、行政から進んで祝品をお届けするのは当然ではないでしょうか。　米寿祝品贈呈についても、敬老金同様に対象者のお宅にお届けするか、やはり自分には必要ないと考える方がおられるとすれば、自ら申請するという事業内容を個別に手紙などでお知らせすべきです。区長の御所見を賜ります。　夢の道づくりについて、２点伺います。　　　　　（タブレット画像提示） ◆31番（伊藤毅志）　まずは、歩行者優先、ウォーカブルな道づくりについてです。　私は５年前、区議会視察団の団長として、2016年リオパラリンピック、2012年ロンドン大会のレガシーを当地にて視察しました。道について感銘を受けたのがロンドンの目抜き通り、エキシビションロードです。　ロンドン大会を機に、歩車道の境界をなくしフラット化することにより、歩車共存、シェアドスペースを実現、デザインも黒とグレーを基調とした歩車道共通のものとし、一体感を醸し出し、広い幅員の至るところにベンチや駐車場、駐輪場、街路灯を配置、勢い自動車の通行は少なくなり、スピードは上げられなくなっていました。　こちら、今映っているのが現在のエキシビションロードです。　そして、次に映るのが、そのときに見せてもらった写真なんですが、旧のエキシビションロード、もちろん歩道があって、２車線ずつの車道があって、歩道があって、段差があるという普通の道路になっているのが、今、見ていただいたような道になったということです。　現在、渋谷区では、宮益坂から道玄坂をつなぐ大山街道の整備が進められています。今後、駅中心部から宮益坂、道玄坂地域においても、沿道の再開発や再整備が進んでいきますが、大山街道の整備は、その近未来の渋谷を見据えた歩行者優先、ウォーカブルなものとすべきです。大山街道をつなぐ中心結接点、スクランブル交差点も歩車共存のシェアドスペースにしてもいいはずです。　よく見えるようにパネルを作ってまいりました。　　　　　（パネル提示） ◆31番（伊藤毅志）　これがスクランブル交差点をシェアドスペースにしたときの鳥瞰図です。上のほうが道玄坂で、下のほうが宮益坂の大山街道ということになります。　もう１枚。　　　　　（パネル提示） ◆31番（伊藤毅志）　こちらが、そのアイレベルで見た、ちょうど渋谷駅から、センター街のほうに渡るところのアイレベルのパースになります。将来的に、こんな夢のような通りができたらいいなというふうに思って、つくってみました。　将来は、休日などレーンマネジメントによる自動車の流入規制により、渋谷公園通り、東京都の協働などによる表参道のホコ天化が実現するかもしれません。既に大山街道、特に宮益坂では、具体的な検討が進められているところですが、夢の道づくりについて区長の所見を伺います。　夢の道づくりの２点目は、自転車政策の推進についてです。　私は、自他ともに認める自転車族議員として、あらゆる場面で自転車にも優しい道づくりを政策として提言してまいりました。30年前と比べれば、法整備をはじめ国や自治体での自転車施策への理解は飛躍的に進み、渋谷区では昨年４月、渋谷区自転車活用推進計画が策定、具体的な施策とスケジュールが盛り込まれたことは評価します。　しかし、計画期間が20年間と長いため、何か計画をつくって満足をしているように思えてなりません。特に、自転車通行空間整備については、東京2020大会対応として、新国立競技場・東京体育館エリアから国立代々木競技場エリアに向かう区道については、早々と自転車通行レーンが整備されましたが、その後の整備が止まっています。　我が会派が求めている物理的な分離構造による自転車通行帯を含め、今後の自転車ネットワーク整備の進め方について、区長の所見を伺います。　また、渋谷区における自転車政策の根本となり、私が長年制定を求めてきた自転車まちづくり条例の制定が計画では本年度中となっていますが、進んでおりますでしょうか。夢の道づくりに向け、自転車施策のさらなる推進を止めてはなりません。条例制定に向けた区長の意気込みを伺います。　よろしくお願いします。 ○副議長（薬丸義人）　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　シブヤを笑顔にする会、伊藤毅志議員の一般質問に順次お答えします。　初めに、東京2020大会のレガシーについて３点のお尋ねです。　東京2020大会は、コロナ禍において数々の困難に直面する中で開催されました。原則、無観客となり、残念ながら会場での観戦も限定的となりましたが、多くの感動と共感が広がり、特にパラスポーツへの注目度も高まったと考えています。　私は、このようなスポーツムーブメントの高まりを、大会を契機としたレガシーとして捉え、より一層のスポーツ振興へとつなげていく思いを強くしたところです。　渋谷区スポーツ推進計画では、年齢や障害の有無などにかかわらず、誰もが生涯を通じてスポーツに参加できる機会を創出するため、「する」「見る」「支える」「つなげる」の観点から、スポーツ事業を体系化しています。　今後、パラスポーツを中心としたレガシー事業の実施と併せて、計画にある４つの観点からスポーツ事業を再評価し、推進体制を整えていきます。スポーツを「する」「見る」「支える」ことでスポーツの裾野と輪を広げ、結果として、多くの人が多様な個性を理解し、地域のコミュニティの活性化など、「つながる」機会を創出し、生涯スポーツを推進してまいります。　次に、渋谷ユナイテッドの実施状況や今後の計画等についてです。　先月、一般社団法人渋谷ユナイテッドを設立し、いよいよ今月からは中学校部活動支援として９つの種目の試行事業がスタートしました。　各事業では、支援団体の協力により、専門性の高い指導者がそろい、生徒一人一人に対し、丁寧できめ細かい指導が行われています。参加した生徒は、希望していた種目に参加できた喜びを感じながら、新たな知識や技術の習得、他校生徒との交流に胸を弾ませています。　来年度に向けて、今年度の試行事業とその検証を通じて、生徒のニーズに応えていくとともに、部活動の地域移行も見据えながら取り上げていく種目と活動を検討していきます。　また、会場移動のための自転車使用についても、現行の部活動との関連や生徒の安全管理面も考慮し、学校や教育委員会と連携を図り、検討を進めていきます。　議員の御指摘のとおり、渋谷ユナイテッドは、部活動支援事業をより柔軟に継続して行いながら、多世代が多種目のスポーツや文化活動を生涯を通じて楽しめる総合型地域スポーツクラブを目指していきます。　今後の予定としては、来年度に部活動支援事業を本格実施し、併せて小学生や幼児向けのスポーツ教室なども行い、令和５年度には部活動に参加していた中学生が卒業しても、引き続き活動できる体制を整えてまいります。　次に、小学校陸上記録会及び中学校陸上競技大会についてのお尋ねです。　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会において、世界最高峰のアスリートが競い合った新国立競技場で、児童・生徒が実際に競技できることは、人生にとってまたとない貴重な経験になると思います。　現在、新国立競技場を管轄する団体からは、小学校陸上記録会及び中学校陸上競技大会を新国立競技場で実施することについて、差し支えのない旨の回答をいただいております。なお、新国立競技場はアスリートやプロスポーツ団体の使用が多く見込まれることから、来年度の実施の可否を含め、所管の教育委員会事務局において、新国立競技場を管轄する団体と日程の調整を進めています。　私も陸上大会が新国立競技場で実施できるよう、全力で支援してまいります。　次に、身近な高齢者福祉について３点のお尋ねです。　初めに、健康はつらつ事業についてです。　健康はつらつ事業をはじめとする介護予防事業については、高齢者は新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクが高いことから、感染予防を最優先に考え、基本的な対策を徹底するとともに、事前予約制の下、参加定員を減らして実施しています。　抽せんに漏れてしまった方や希望どおりに参加ができない方のためには、フレイル予防講習会や自宅でできる簡単な運動を紹介する動画を公開し、さらに、今年度から開始した元気すこやか事業の一部の講座については、ライブ配信も行っております。このほか、ダイヤモンド体操のリーフレットを配布するなど、コロナ禍において御自宅でも気軽に軽度の運動ができるよう、様々取り組んできました。　人数制限の緩和については、今後の感染状況を見極めながら適宜対応してまいります。　次に、敬老金及び米寿祝品の贈呈事業についてお答えします。　敬老金贈呈事業は、毎年、敬老の日の時期に合わせ、75歳以上の高齢者に対して敬老の意を表するとともに、対象者一人一人の実態調査によって生活状況を把握し、心配な世帯の早期発見や支援につなげる重要な施策の一つです。　今年度については、当初、従来どおり民生委員の訪問によって敬老金を贈呈する準備を進めていた中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、やむなく実施方法を見直しました。このため、例年よりお届けする時期が遅くなりました。来年度以降は、コロナの感染状況を見極めた上で、例年どおり敬老の日の時期に合わせて事業を実施できるよう準備してまいります。　なお、今年度はお祝い品を受け取る高齢者の方々の意向を尊重し、お祝い品の申込票に辞退または寄附の欄を設けており、現時点では数十名のお申出をいただいております。　本区の敬老金贈呈事業は、75歳以上の高齢者全員を対象とした全国に類を見ない事業でありますが、一方で、人生100年時代を迎え、高齢者数も年々増加する中、事業の持続可能性も大きな課題となります。　今後の展望については、事業の目的や重要性、持続可能性を踏まえ、敬老金だけでなく、本区の敬老事業全体の見直しの中で、区民の皆様の理解を得られるよう、時間をかけて議論を重ねながら検討してまいります。　なお、米寿祝品の贈呈方法につきましても、各方面から御意見を頂戴しておりますが、敬老金と同様、敬老事業全体の見直しの中で引き続き検討してまいります。　次に、歩行者優先の道づくりについてのお尋ねです。　渋谷は、これまで道路において多様な人々が交流し、新しい価値や文化を生み出してきました。こうした新たなストリートカルチャーを生み続けるまちの実現のためには、歩行者優先のウォーカブルな道づくりを推進することが重要だと考えています。　このため、例えば大山街道では、沿道で進められる新たな開発と道路空間が相まって、渋谷にふさわしいプロムナードとなるよう、地域や学識経験者と連携して検討を進めております。具体的には、宮益坂においては、道路空間の積極的な利活用を見据え、歩行者にとって魅力的な空間となるよう、歩道の幅員や歩車道境界のフラット化を行うこととしています。さらに、より開かれた歩行者空間の創出に向け、沿道の開発事業者に対し、歩道と一体となった空間形成について協力を求めていきたいと考えています。　引き続き、渋谷らしいウォーカブルな道づくりを推進してまいります。　次に、自動車ネットワーク整備の進め方についてのお尋ねです。　　　　　〔「自転車」の声あり〕 ◎区長（長谷部健）　自転車ネットワーク整備の進め方についてのお尋ねです。　区は、計画的に自転車ネットワークの整備を進めるため、平成28年に優先的に整備する路線を定めた渋谷区自転車環境整備計画を策定し、自転車が安全に走行できる通行環境の整備を推進しているところです。　本年５月には、第二次整備計画として改定を行い、５年間で整備する路線を定めるなど、自転車ネットワークを拡充することとしています。　さらに、国道、都道などの道路管理者や所轄警察など、交通管理者を含めた関係機関による自転車活用推進連絡会を設置し、課題解決に向けた情報共有、調整を行いながら、効率的かつ効果的な整備の推進を図ってまいります。　次に、自転車まちづくり条例の策定についてのお尋ねです。　昨年４月に策定した自転車活用推進計画では、４つの重要プロジェクト「はしる、とめる、まもる、いかし・つなぐ」について、適正な推進を図るため、自転車まちづくり条例を制定することとしています。　条例の実効性をより高いものとするためには、条例により実施される施策の効果をあらかじめ検証することなどが重要です。しかしながら、昨年から続いている新型コロナウイルスの影響により、区民の自転車利用に伴う活動が平常に戻ってこないことから、適切に効果を把握できない状況にあります。　このため、本年５月に公表した自転車等駐車場の整備及び駐輪対策に関する方針などを定める具体的方策の実証に取り組むとともに、状況が回復し次第、効果検証に努め、利用者視点に立った条例制定に向け、検討を進めてまいります。　以上、私からの答弁といたします。 ○副議長（薬丸義人）　五十嵐教育委員会教育長。 ◎教育長（五十嵐俊子）　私には、メダリストや選手の派遣についてのお尋ねです。　議員御指摘のとおり、７年に及ぶオリンピック・パラリンピック教育の成果を子どもたち一人一人の心と体に残るかけがえのないレガシーとして発展させていくことは、意義のあることだと考えます。　これまでも、パラリンピック競技選手の皆様には、学校を訪問していただいていましたが、東京2020パラリンピック大会以降につきましては、車椅子ラグビーやパラ陸上等のメダリストの皆様に、区立小学校４校を訪問していただきました。　メダリストの皆様からは、渋谷区の子どもたちの応援がとても心強かったことや、今後も学校とのつながりを継続していきたいということについて話があったと聞いています。このメダリストの皆様による学校訪問は、さらに今年度、中学校も含め６校の訪問を予定しています。　引き続き、関係部署と連携して、パラリンピアンとの交流等を通して、子どもたちが多様性、共生社会の理解を深めることができるように、学校の取組を支援してまいります。　以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○副議長（薬丸義人）　31番伊藤毅志議員。 ◆31番（伊藤毅志）　区長、教育長から御丁寧な答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。　何点か所感を述べさせていただきたいというふうに思っています。　渋谷ユナイテッドの活動で、種目等を増やしてくださいという、活動等を増やしてくださいというお願いをしていました。一昨日、自民党さんへの返事の中で、かなり織田フィールドなんかがあって条件も整って陸上はやりますよということ、検討しますよということだったと思うんですが、水泳のほうも考えてみれば、区営のプールは学校も含めてかなりありますし、実は指導する人材も区民として数多くいらっしゃいます。そういう意味合いでは非常にリソースはそろっていると思うので、是非、陸上、水泳、併せて来年度から実施してくれたらうれしいなというふうに思います。　それと、高齢者の体を動かすということに、自己免疫体制づくりということなんですけど、区長が今言われたのは、実際にできない人の代わりには、オンラインでいろんなことをやっているというじゃないですか。結局、デジタルデバイドじゃないですけど、オンラインでできないから、みんな自粛していても、どんどんフレイルになってくという状況なので、全員がオンラインができるわけではないということを御理解いただいて、なるべく、きちんとコーチなり教える方が目の前にいてリアルにできるような、そういう努力をしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。　それと、敬老金事業全体を見直すというふうに区長は言われましたけど、我が会派も私も、縮小しろだとか見直せだとかということは一言も言っていないので、是非、継続をする中で、敬意の気持ちを持ってやっていただきたいということ、改めて申し上げておきたいと思います。　それと、夢の道づくりですけれど、こうやって宮益坂のほうが歩車道のフラット化を図っていただけるということなので、もうこれは将来の使い方に向けて本当に絶対条件だと思うので、是非やっていただいて、将来、歩行者天国になったりウォーカブルになるような努力をしていただきたいというふうに思います。　最後に、教育長なんですが、私がお願いしたのは、児童・生徒が実際に見た競技とか、今まで応援してきた競技の選手をピンポイントで呼んでくださいということなので、よろしくお願いします。 ○副議長（薬丸義人）　時間でございます。 ◆31番（伊藤毅志）　すみません。慣れていないので、これで終わります。 ○副議長（薬丸義人）　議事進行上、暫時休憩いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　休憩　午後２時25分　　　　　再開　午後２時45分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（斎藤竜一）　休憩前に引き続き会議を開きます。　区政一般に関する質問を続行いたします。　８番金子快之議員。 ◆８番（金子快之）　れいわ渋谷の金子快之です。　区長、教育長に大きく３点お伺いをいたします。　まず最初に、いじめ、人権、徳育の振興について伺います。　学校で痛ましいいじめの被害が後を絶ちません。　先日、フジテレビの番組で、町田市のネットいじめ自殺事件のことが渋谷区役所の庁舎をバックに詳しく報道されていました。町田市といえば五十嵐教育長の前任地であり、大変御苦労されたのではないかと思います。　ここで教育長に伺いますが、今年春の御就任以来、いじめ条例制定に精力的に動かれたのは、前任地の反省があってのことでしょうか。当区におけるいじめ対策について、御自身の苦い実体験を生かして特筆すべきことがあれば、反省、教訓等があれば是非お聞かせいただきたいと思います。　また、区長が五十嵐氏を教育長にスカウトされたのは、五十嵐氏のいじめ問題に対する高度な識見、経験を買ってのことではないかと思います。聡明な区長のことですから、恐らくそうだろうと思うんですけれども、区長は五十嵐氏の知られざる経歴、つまりいじめ問題への関与、あるいはその当事者であったことを御存じの上で議会に人事案を提案されたのか伺います。　そもそも、いじめの根底には、道徳観や人権意識の欠如があって、これには対症療法ではなく、徳育の振興による人格形成が必要だと思います。ここで、区立学校では道徳教育や徳育の振興にそれぞれどう取り組んでいるのか、教育長にお伺いいたします。　そして、徳育といえば明治天皇であり、近代国家建設の基本が教育と徳にあることを教育勅語にまとめられました。朋友ノ信、修学習業、智能啓発といった、こういった徳目は言葉を変えて今も教えられていることと思います。　ここで提案ですが、渋谷には明治神宮というすばらしい教育資源が身近にあり、学校行事の参加や学校へ神職をお招きするなど、徳育の視点から学校教育に取り入れることができないのか、教育長にお伺いをいたします。　２点目に、配布タブレット端末によるトラブルと対策について９点お伺いいたします。　ＧＩＧＡ端末を使って中傷を書き込んだり、フィルタリングを突破して不適切なサイトを閲覧したりという事例が相次いでいます。町田の事件も端末のずさんな管理が自殺の原因だったと言われております。　当区で、そのような不適切な事例があったのでしょうか。生徒や保護者からの相談、通報などはどれほどあるのか。　また、トラブル防止対策や監視体制はどうなっているのか。学校ネットパトロールを行う専門の監視業者もありますが、そういった委託をしているのか。　そして、区が採用するフィルタリングソフト、ｉ－フィルターは簡単に解除できるという情報、うわさがありますけれども、実際にそのような突破された事例があるのか。　そもそも、フィルタリングは、４Ｇ、ＬＴＥ回戦が対象で、自宅に持って帰ったときに家庭のＷｉ－Ｆｉまで制限をかけられないのではないないでしょうか。　また、パスワードの設定はどのように学校で指導しているのか。　チャットについては禁止して使えないとの説明ですけれども、それ以外にデータ共有など生徒同士が通信できる機能があるのではないでしょうか。いじめの温床となりかねないのであれば、機能を封ずるべきだと思いますが、いかがですか。　また動画の視聴制限、あるいは万一に備えた利用履歴のログはサーバー側で定期的に取るべきではないかと思いますけれども、どうされていますか。　そして、タブレットで子どもが何をしているのか分からないという保護者の声があります。保護者が使用状況を確認できる方法はないのでしょうか。学校は個々の児童の使用状況をどのように管理確認をしているのか伺います。　また、次に、いじめを早期発見するために、生徒が自分のタブレットから気軽に相談ができるようにできないのか、以上９点、教育長にお伺いをいたします。　そして次に、北朝鮮の人権侵害問題と平和教育についてお伺いをいたします。　岸田総理は先日、拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会に出席をし、「私の手で必ず拉致問題を解決しなければならない」と強い決意を述べられました。しかし、国の調べによると、拉致問題の関心が最も低い世代が10代から20代であり、拉致問題は風化しつつあるのが実情です。　拉致被害者の横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されたのが昭和52年、当時13歳の少女がもう57歳になります。２回目の五輪を経て、44年たつ今も解放されません。　昨日の質疑で、日本共産党から、憲法９条で話し合うべきだという意見がありましたけれども、北朝鮮は何度話し合っても拉致被害者を返してくれません。むしろ、核ミサイルで恫喝してくる、これが国際社会の実情です。つまり憲法９条では、国民を救うことができない。憲法を守って国民は守れない。これでは何のための憲法か分かりません。　拉致問題には、生身の人間を犠牲にした我が国の矛盾が凝縮されていると思います。まさにこの問題を通じて、個人の尊厳と国家の在り方、平和と人権をいかに守るのか、まさに生きた教材として、未来の日本を背負う子どもたちに考えてもらいたいと思います。　そこで、区立学校では、北朝鮮の人権侵害について、どのように学校で教えているのか。また、教員の研修や国が制作したアニメ教材「めぐみ」の使用状況、その他学校での取組について、教育長にお伺いをいたします。　一方で、拉致問題の区民への啓発については区の役割も大きいはずです。法の定めもありますけれども、残念ながら渋谷区が具体的な取組を行っているようには見えません。拉致問題について、区ニュース12月号に毎年僅か一行、小さく載せていることは承知しておりますけれども、これ以外にやっていることはあるのでしょうか。現下の予算配当額と取組内容、また今後は、来年度予算に適切に改善、反映させるべきだと思いますが、いかがか区長にお伺いいたします。　以上３点、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（斎藤竜一）　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　れいわ渋谷、金子快之議員の一般質問に順次お答えします。　初めに、教育長の任命についてのお尋ねですが、先ほど、れいわ渋谷、堀切稔仁議員にお答えしたとおりです。　次に、拉致問題について２点のお尋ねですが、一括してお答えします。　北朝鮮当局による拉致問題は、日本の国家主権と国民の生命、安全に関わる重大な問題であり、また重大な人権侵害です。全ての拉致被害者の一日も早い帰国が実現することを心より願っております。　本区も毎年12月の人権週間に合わせて全戸配布している区ニュースの記事において、北朝鮮当局による人権侵害問題を含めた人権尊重思想を啓発しています。　今後も、区ニュース、ウェブサイト等を活用するなど、区民への周知、啓発に努めるとともに、国や都と連携した取組を検討してまいります。　以上、私からの答弁といたします。 ○議長（斎藤竜一）　五十嵐教育委員会教育長。 ◎教育長（五十嵐俊子）　私には、いじめと人権、徳育の振興について４点、配布タブレット端末によるトラブルと対策について９点、北朝鮮人権侵害問題と平和教育について４点のお尋ねがありました。順次お答えいたします。　まず、いじめと人権、徳育の振興についてのお尋ねです。　４月に着任いたしまして、様々な説明を受けました。その中の一つにいじめ条例制定がありました。これまで教育委員会において継続して検討してきたものでもあり、本年第３回区議会定例会で、渋谷区いじめ防止等対策推進条例を御審議いただきました。また、現場視察については、着任後できるだけ早い段階で全ての学校等に伺うこととしたものです。今後も機会があれば学校に伺い、現場の先生方と直接コミュニケーションを図ってまいります。　いじめ対策については、これまでの全ての経験を生かし、渋谷区の学校、幼稚園とコミュニケーションを図り、また、区の部局、警察等の外部の機関等とも適切に連携してまいります。　次に、区立学校での人権意識の向上、徳育の振興についてのお尋ねです。　各学校では、東京都教育委員会から配布されている人権教育プログラムに活用した学習、異学年交流や障がい者の方との交流等、計画的に取り組んでいます。　また、徳育の振興については、例えば道徳授業地区公開講座を実施しています。公開講座では、子どもたちの豊かな心を育むために、学校、家庭及び地域社会それぞれができることについて、意見交換を行っています。　次に、明治神宮を学校教育に取り入れることについてのお尋ねです。　区立学校においては、特定の宗教のための宗教教育、その他宗教的活動を行わないよう留意する必要がありますが、例えば生活科では、地域にある身近な場所として、シブヤ科では、国の重要文化財に指定されている建物として、区内の明治神宮を取り上げて学習することがあります。　次に、配布タブレット端末によるトラブルと対策について９点のお尋ねですが、一括してお答えいたします。　本区の教育ＩＣＴシステムは、教育委員会、学校、システム運用事業者の連携した管理運営の下、アダルトサイト等の不適切なサイトや、ＳＮＳ、掲示板、ブログ等のカテゴリーに分類されるサイトは常時閲覧できないよう設定しており、タブレット端末を使った不適切な事例は把握していません。保護者からは、一部のウェブサイトを制限してほしいとの要望を数件いただいたことがあり、個別に対処しています。　動画配信サイトについても、一部サイトの授業時間帯の視聴を除き、ユーチューブ等の動画配信サイトは常時視聴することができず、１年間遡って取得可能なウェブブログは、学校においても適宜システムで確認できます。このため、保護者は学校に問合せをすることにより、子どもの利用状況を確認することができます。　また、教育用タブレットは、フリーＷｉ－Ｆｉや自宅Ｗｉ－Ｆｉに接続することはできず、ｉ－フィルターやパスワードについてもシステムで設定、管理し、十分なセキュリティ対策を講じているほか、ログインの際には、顔認証と合わせた２要素認証を取り入れ、厳密な個人情報管理を行っています。　さらに、学習活動で利用するマイクロソフト365、Ｔｅａｍｓについても、子ども同士で個別にチャットすることができないなど、議員御心配の点も十分考慮した対応を行っています。　タブレット端末のいじめ対策への活用については、既に自由に相談することを入力できる仕組みを設定しています。　次に、北朝鮮人権侵害問題と平和教育についてのお尋ねです。一括してお答えいたします。　拉致問題については、東京都教育委員会作成の人権教育プログラムにおける実践・指導事例集を活用して、全小中学校において指導しています。　アニメ教材「めぐみ」については、今年度、全体の７割以上に当たる学校において、視聴済み、もしくは視聴予定となっております。また、今年度の教員研修では、初任者研修においては24名、人権教育担当者研修においては30名参加を得て、拉致問題についての研修を行っております。　また、平和教育については、学校によって、戦時中の様子を学ぶことができる昭和館に出かけ、戦時中の体験談を聞いたり、当時の映像資料を閲覧したりする学習を行っております。　以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○議長（斎藤竜一）　８番金子快之議員。 ◆８番（金子快之）　区長、教育長にそれぞれ再質問をさせていただきます。　流れの順番で、教育長の再質問から先にお話をさせていただきます。　まず、いじめ対策のお話をいただきました。答弁で原稿を読んでいただいたと思うんですけれど、私がお聞きしたかったのは、一般的なお話ではなく、教育長御自身がこれまでの長い御経験、また、あるいは今も大学院に通って勉強していらっしゃると伺いましたけれども、御自身の言葉で当区の学校教育について、いじめ対策はこんなことができるんじゃないかと、もし経験など、あるいは教訓、教訓と言っては何か変な言い方になりますけれども、お話をいただければと、御自身の言葉でお話をいただきたいと、こういうふうなお願いを申し上げたいと思います。　それから、明治神宮のことですね。私は別に右翼でも何でもないんですけれども、建物とか地域の資産として活用しているという答弁だったかと思います。また、宗教的な部分もあるという話もありましたけれども、明治神宮は、これは宗教施設ではないですよね。ここには先ほど申し上げましたように、明治天皇、それから歴史、徳育、こういった様々なためになることがありますから、是非取り入れていただきたいということで、少し突っ込んだお話をいただければと思いました。　それから、タブレットのトラブルと対策についてですね。まずフィルタリングソフトについて、ｉ－フィルターが十分なセキュリティがかかっているというお話がございました。インターネットの検索サイトで、ｉ－フィルター、解除とか、学校タブレットのｉ－フィルターを解除する方法と、簡単に様々な方法が出てまいります。実際に突破された事例は多数あるという情報もあるんですけど、本当にそのような事例がないのか。十分なセキュリティを施された、それはそれで安心なことなんですけれども、改めてお伺いしたいと思います。　それから、万一に備えた利用履歴のログは、サーバー側で取っているんでしょうかと、またもし取っているとすれば、どれくらいの期間取っているんですかということをお尋ねしたかったんですけれども、ちょっと御答弁がなかったように思いますので、教えてください。　それから、長谷部区長のほうに戻りまして、五十嵐教育長の同意人事の際に、答弁については、先ほど堀切議員に答弁したのでお答えしませんということだったと思いますけれども、私が聞いていることと堀切議員が質問したことは全く違います。　先ほど堀切議員の答弁に対して、お聞きした内容によると、複数の候補者を呼んで面談をされたと。また、人となりについては、鈴木参与にもお聞きをしたと。このいじめのことについても当然知っているとおっしゃっていたかと思いますけれども、いじめがあったというのは、この議案を上程したときに御存じだったのか、それとも後で知ったのか。　我々議員が、いわゆる教育長の同意議案を見たときは、この話は全く聞いていなかったんですけれども、その時点で区長は御存じだったのかどうなのか。この五十嵐氏の過去を説明されていれば、当然私は同意議案には賛成できなかったと思うんですけれども、あのときは何も聞いていませんでしたので、議案には賛成をいたしました。その時点でどうだったかということについて質問したんですけれども、お答えいただけなかったように思いますので、改めて御答弁お願いいたします。 ○議長（斎藤竜一）　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　金子議員の再質問にお答えします。　議会に上程した時点で知っていたかということでは、知っていました。　あと、五十嵐さんを教育委員会に大きく、教育長として選んだ理由としては、ＩＣＴの推進をもっともっと学校でやりたいということで、それにたけているということで、当然そういったところが重要ポイントになっています。　以上です。 ○議長（斎藤竜一）　五十嵐教育委員会教育長。 ◎教育長（五十嵐俊子）　金子議員の再質問にお答えいたします。　まず、当区におけるいじめ対策についてです。　今後、学校がいじめ基本方針を立てます。それにのっとって、区内の全ての子どもたちが自分もお互いも思いやり、そして楽しく学校生活を送れるような、そんな学校づくり、そして子どもたちが生きる、そういうものを支えていきたい、そんな対策をしていきたいというのが根本にあります。　それから、明治神宮についてのお答えです。　明治神宮は、先ほど答弁させていただきましたように、生活科、シブヤ科等で行ったり、そこを活用したりしている、そういう事例を先ほど御紹介いたしました。　次に、タブレット端末のトラブルについてです。　先ほど答弁いたしましたように、タブレット端末を使った不適切な事例は今のところ把握しておりません。　それから、ログのことについてですが、先ほど答弁したとおり、１年間遡って取得可能なウェブログが学校において適宜システムで確認することができます。このため、保護者は学校に問合せをすることにより、子どもの利用状況を確認することができます。　以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○議長（斎藤竜一）　８番金子快之議員。 ◆８番（金子快之）　再々質問をさせていただきます。　区長から衝撃的な答弁をいただきました。先般の教育長の同意人事にあっては、町田のいじめの事件のことを御存じだったということです。私ども議員は聞かされていなかった、少なくとも私は聞いていなかったんですけれども、どうしてそんな大事なことを議会の同意を求めるときに説明をしなかったんでしょうか。先にそのことを聞いた上で、どう判断するのかというのが、やはり議会に人事案を出す首長の責任だと思いますけれども、一番大事なことを説明しないで、それを提案すると、一般的にこれは不実告知、あるいは重要事項説明を行わなかったということになろうかと思います。　知らなかったということであれば、仕方がないと思います。幾ら区長といえども何でも分かるわけではありませんから、遠い自治体でこんなことがあったと、知らなかったという答弁をいただけるのかと思っていたんですけれども、これは知っていて、議会に内緒で、この人事案を出してきたというのは大変衝撃なんですけど、これは本当に間違いがないのか。そして、もし本当だとすると、何で説明しなかったのでしょうか。　というのは、ここに本人の五十嵐教育長がいらっしゃる前で大変お話はしづらいんですけれども、この問題はまだ解決していないと聞いております。町田市の教育委員会、あるいは町田市でも調査が進められているし、被害者の御親族も様々なまだ不満、解決していないという声を上げておられるんですけれども、まだ解決していない、そのような方を教育長の渋谷の教育のトップに仰ぐというのは、私は大変大きな問題があると思います。　それを承知の上で、ＩＣＴ教育をここまで引っ張ってきた経歴を買うんだと、そういう説明があれば、なるほどと、人には光の面、陰の面もありますから、その判断を聞くことはできると思うんですけれども、大事なことを聞かされなかったのは一体なぜなのかと。そして、その事実を知った上で、そのような人事を提案するのは問題ではないかと。　この２点、長谷部区長にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（斎藤竜一）　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　金子議員の再々質問にお答えします。　金子議員は、よく分からないんですけれども、もう何か、事件があった、犯罪を犯したみたいな前提でお話ししているように感じますが、何も、何というんだろうな、私が聞いている時点では、そういった問題が起きて調査委員会が発足して、これから遺族も含めて遺書の提出も行われて、順調に審査は進んでいくんだという私は認識でした。　もちろん、彼女自身の経歴は、企業の興信所を雇って調査をするような調査は行政はなくて、今までの犯罪歴とか、そういった経緯がないかということを調べた上で適任だということで、私は議会に、何というんだろうな、上程したというか、人事案としてお出ししたわけです。　ですので、何というんだろうな……、推定無罪、これとも違うかな。全く何も確定していなくて事実もない中で、確定していない中で判断しているわけですけども、その時点で問題はないということですから、私は議会に提出したわけですね。これは、もし今後、調査委員会から何らかの報告があって、何かしらがあった場合というのは当然責任問題を問われるというふうに私は思っていますし、そういったことが起きてからだと思うんですよね。何かネットや、いろんなところで出ている情報を基にして、むしろ、あることないこと何かやっているのが金子さんかなというぐらいに見えますけれども……　　　　　〔「そこまで言っちゃ駄目だよ」「現段階での話」の声あり〕 ◎区長（長谷部健）　いやいや、そうですね、現段階では何も分かっていないわけですから、私から議会に報告するということは、やっぱりできないと思います。何を報告したらいいんでしょうかというふうに感じますね。　ですので、できる限りの調査をして、こういった人材ですから渋谷区に必要ですということで、私は議会に御相談をしました。　以上です。 ○議長（斎藤竜一）　８番金子快之議員。 ◆８番（金子快之）　区長から大変率直な御答弁をいただきました。　あることないこと言っているということ、あるいは犯罪者のような扱いをしているということをおっしゃいましたけども、あることないことじゃなくて、私はあること、本当のことしか言っておりません。　先ほど私、言いましたよね。光の面と陰の面、どんなことでもそうですけど、いいことだけ言うんじゃなくて、実はこんなこともあったんですと、その上で判断をしてもらうというのがこの議会の在り方だと思うんですけれども、あえて自分だけ知っていたことを、とても大事なことですよね。五十嵐教育長がいじめの当事者というよりは、その当該学校の責任者であったというだけで、教育長が別に何かなさったわけでなくて、その責任者の立場であったということだけなんです。　つまり、責任者というのは、学校長というのは責任を取る立場にあるわけですから、その方が責任をしょったままここに来られたということは、町田の問題が渋谷区の問題になっている。だから、先日のフジテレビの番組でも、渋谷区でこんなことになっているということが、大きな特集番組、特集になっていて、コメンテーターの皆さんがああでもない、こうでもない、確かに同じようにおっしゃるんだけれども、こういった恥ずかしいことになっているのは事実なんですね。　もう、この人事案は通ってしまったことですから、今さら言ってもしようがないことかもしれませんけれども、やっぱり長谷部区長、何事でもそうですけども、悪いことも含めて、都度やっぱり議会に報告していただくと、こういうことは絶対必要だと思うんですね。仮にそれが全て真実だと確定しなければと……　　　　　〔「悪いこと前提になっていないか」の声あり〕 ◆８番（金子快之）　よく聞こえないんだけども、言いたいことがあるんだったら演壇に立って言ってもらえば、それでいいんですけれども、私が申し上げたいのはもう一点、それから町田市の事件、調査委員会は町田市で行われておりまして、この結果次第では違う考え方があるということですけれども、私自身が思うのは、やっぱり昨今の報道あるいは本人の言動などを考えるに、五十嵐教育長は、渋谷区の教育のトップとして、私はふさわしくないんじゃないかと思う。なぜならば、この問題にきちっと向き合っていない。きちんと御本人の言葉で説明するんであれば、なるほどということはできるかもしれませんけれども、説明から逃げ回っているように、残念ながらお見受けするんですね。　今後も、教育長として仕事をお続けになるんであれば、是非、堂々と御自身の言葉で説明していただきたいと思います。　このことを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（斎藤竜一）　18番須田　賢議員。 ◆18番（須田賢）　須田です。　今回は、大きく５点質問させていただきます。　新型コロナ感染症対策の一つとして、敬老金について、昨年はカタログギフト１万円分、本年は5,000円分のクオカードと5,000円分のカタログギフトになりましたが、カタログギフトについては、私が聞き及んでいる範囲では、あまり評判がよろしくありません。　コロナの流行が収束すれば、以前と同様、現金に戻し、また万が一再流行した場合でも、カタログギフトは利用するべきではないと考えておりますが、区長の見解を伺います。　次に、デジタル地域通貨について質問いたします。　以前、デジタルクーポンを定例会で提案しましたが、それに類するものとして世田谷区のせたがやＰａｙや目黒区でブロックチェーンを利用したデジタル商品券が利用されています。私が十数年前、渋谷川の再生運動に取り組んでいた際に、アースデーマネーという地域通貨がありまして、区長も区議として、たしかそれを積極的に推進していたと記憶しております。　公的個人認証と組み合わせれば、例えば対象者に対して、特定の対象者に現物を給付することも可能となり、協力店で引き換えるような仕組みをつくれば、一例として、例えば対象者に生理の貧困対策として生理用品を直接お店で引き換えるとか、そういった仕組みもつくれるのではないかなというふうに考えております。こうしたデジタル地域通貨について、是非渋谷区でも取り組むべきだと考えていますが、区長の見解を伺います。　次に、奨学金について伺います。　日本育英会奨学金については、企業が代理返済する制度が2021年４月から始まり、企業が代理返済した際には損金算入できることになりました。私も大学の学費は奨学金で全額賄いましたが、卒業後当初は、給料も安い中で返済していくことは大変重い負担です。若い世代の返済の負担が少しでも軽くなるように考えております。　本年よりスタートしたこの制度は、負担軽減につながりますし、損金算入できるので企業にとっても一定のメリットはあると考えております。若い世代を支援するために、渋谷区としても区内の企業に積極的に周知し、制度の導入を推進していくべきだと考えていますが、区長の見解を伺います。　次に、防災について伺います。　区長発言にもありましたが、先月、渋谷区で震度４の地震が発生した際、他の地域では震度５の場所もあり、ＪＲの復旧に時間がかかったと聞いております。こうしたケースで、夜間の時間帯に帰宅難民が発生した場合に、帰宅困難者受入れ施設を開設できるのでしょうか。開設できない場合はどのような対策を取るべきなのか、区長の見解を伺います。　また、先日ＮＨＫとの共同で浸水が発生する可能性が高い場所に対する注意喚起のポスターが作成され、町会掲示板等区内各所に掲示されましたが、こうした場所については、雨量計を設置し、リアルタイムにホームページ等で発信できる仕組みを構築してはいかがでしょうか。ＩｏＴ用の回線を使えば通信コストも、現在では比較的安価に導入できると考えておりますが、区長の見解を伺います。　最後に、教育長に、いじめ対策について伺います。　町田のいじめ事件について、報道によれば、当時の校長が教育委員会の指示があったにもかかわらず、類推しやすいＩＤやパスワードを放置していたとされていました。渋谷区としては、教育委員会から各校長への指示が実行されているのか、どのようにチェックしているのか、お答えください。また、チャットでのそうした町田のいじめの事件の内容が露見した際に、その直後、消されて、当時の校長はハッキングされたというふうな説明をされております。　こうした報道を受けて、９月に私は教育委員会に対して、ログが保全できて、後で何かトラブルが発生した際に調査委員会が検証できる体制になっているか、万が一、重大事態が発生した際には確実に検証できる仕組みを構築してほしいという要望をしましたが、そうした仕組みは構築できているのでしょうか。できているのであれば、どのような体制か教育長に説明をお願いいたします。　以上、大きく５点について、区長並びに教育長にお伺いいたします。 ○議長（斎藤竜一）　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　無所属、須田　賢議員の一般質問に順次お答えします。　初めに、新型コロナ感染症対策についてのお尋ねです。　例年、敬老金贈呈事業と併せて行う高齢者実態調査により、高齢者の生活状況を把握し、必要な支援につなげています。昨年度、感染防止の観点から、民生委員の訪問に代えてカタログギフトをお送りした結果、95％以上の方が商品の申込みと併せて調査に回答いただき、コロナ禍でも高齢者の生活状況を把握することができました。　このため、今年度もカタログギフトを送ることとしましたが、多くの商品の中から選ぶことが楽しかったという声もいただいています。　来年度以降については、先ほどシブヤを笑顔にする会、伊藤毅志議員にお答えしたとおりです。　次に、地域通貨についてのお尋ねです。　地域通貨については、一昨日、渋谷区議会自由民主党議員団、松本　翔議員の代表質問にお答えしたとおり、コロナ禍において区内の産業を支援していくためには、渋谷区内で利用できる地域通貨のような仕組みが必要と考え、検討を進めています。　議員の御発言にもあるとおり、他の自治体で実施されている事例なども参考にしながら、通貨としての利用はもちろんですが、区内の産業や地域の活性化につながる渋谷区らしい事業としていくとともに、マイナンバーカードとの連携も視野に入れ、区民生活の支援としても活用できるよう検討していきたいと考えています。　次に、奨学金についてのお尋ねです。　新型コロナウイルス感染症により、給料の減少など様々な影響が生じる中、奨学金を返済しながら働いている方にとっては、非常に厳しい状況にあると承知しています。　議員の御質問にある、企業が自社の社員の奨学金を代理返済する奨学金返還支援制度は、こうした社員の助けになり得るだけでなく、企業にとっては、導入することで法人税の減額が見込まれるほか、社員を応援する取組としてＰＲにもつながると考えています。　区としては、ホームページなどを活用した区内事業者に対しての周知を検討していきます。　次に、防災について２点のお尋ねです。　まず、帰宅困難者対策についてです。　10月７日に発生した千葉県北西部地震では、午後10時過ぎという時間帯に、いかにして帰宅困難者受入れ施設を開設すべきかという課題が浮き彫りとなりました。協定を結んでいる帰宅困難者受入れ施設の多くは、民間の商業ビルやオフィスビルが多いことから、営業時間外に人員体制を整えることが困難であり、迅速な対応ができないことが予想されます。　国では、帰宅困難者対策の在り方を検討するため、内閣府に有識者による委員会を設置し、来年の夏頃をめどに対策方針をまとめてもらい、現在のガイドラインの改定を進めていくとのことです。　本区といたしましては、国の動向を注視しつつ、新たなルールづくりについて鋭意検討を進めてまいります。　次に、雨量計の設置についてのお尋ねですが、渋谷区内には東京都が設置した雨量計が渋谷橋付近に設置されており、東京都建設局河川部のホームページでリアルタイムで雨量の状況が分かるように公開されています。また、気象庁のホームページなどにより、詳細な雨雲の動きや降雨量を予測することが可能となっております。　議員から御提案のありました区内の浸水予想区域に、区独自の雨量計を設置することについては、運用に係る経費とその効果等を含めて、今後の検討課題とさせていただきます。　以上、私からの答弁といたします。 ○議長（斎藤竜一）　五十嵐教育委員会教育長。 ◎教育長（五十嵐俊子）　私には、いじめ対策について２点のお尋ねです。　まず、ＩＤやパスワードの管理についてのお尋ねですが、本区の教育用タブレットはＩＤやパスワードはシステムで管理し、子どもたちは顔認証でログインするため、学校に対して、ＩＤ、パスワードの設定や変更を求めることはありません。　次に、チャット利用ログの保全についてのお尋ねです。　児童・生徒が利用するマイクロソフト、Ｔｅａｍｓのチャットログは、個人のアカウントとひもづけて基本的に保全しており、教育委員会において取得、確認することができます。　また、児童・生徒のチャットの投稿は、教員が管理しているチームでのみ可能としているほか、一度投稿したメッセージを削除、編集できない設定とするなど、必要に応じて、検証等が可能な仕組みとしています。　以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○議長（斎藤竜一）　18番須田　賢議員。 ◆18番（須田賢）　長谷部区長、前向きな答弁ありがとうございました。　引き続き、こういった役に立つ提案をしていきたいなと思います。　その一方で、教育長、ちょっと質問に答えていただいていないんですが、これはＩＤとパスワードの管理そのものじゃなくて、要は、教育委員会が指示したことを校長が適切にやっているかどうかというのは、どういうところでチェックしているんですかという趣旨の質問なんですね。　町田の事件というのは、教育委員会がちゃんとパスワードとＩＤを変更してくださいという話をしたにもかかわらず、校長が当時、半年程度放置していたというような報道があるわけですよ。そこのところをどういうふうに渋谷区としてはチェックしているのかというふうに聞いておりますので、そちらの答弁をお願いいたします。 ○議長（斎藤竜一）　五十嵐教育委員会教育長。 ◎教育長（五十嵐俊子）　須田議員の再質問にお答えいたします。　タブレットの管理運用については、今お話をしたとおりです。そのほかについて、学校に通知で校長に求めるものは、その都度、指導主事等、学校訪問で確認しております。　以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○議長（斎藤竜一）　18番須田　賢議員。 ◆18番（須田賢）　もう少し、ちょっと具体的な内容をいただきたかったんですが、ちょっと時間もあれなので。　今後、是非そういった当区のやり取りは、教育長だけではなくて、次長も含めた複数のチームでしっかりと、そういったＰＤＣＡが回せているかというところは、渋谷区としてはしっかり取り組んでいきたいということと、あと、これは先日、私は町田まで、教育委員会のいじめ問題対策委員会の重大事態調査経過報告書というのを入手してきたんですけども、せっかく条例をつくっても非常に内容に乏しい調査報告書だったんですね。　やはり渋谷区ではそうしたことがないように、しっかりと指針についても今後作成されていくということでしょうから、当該委員会ではもちろんのこと、ホームページでも公表して、意見を幅広く求めていただきたい。要望として申し上げます。　以上、質問を終わります。 ○議長（斎藤竜一）　９番鈴木建邦議員。 ◆９番（鈴木建邦）　冒頭、一言申し上げます。　子宮頸がんに関わるＨＰＶワクチンについては、先ほど積極的勧奨の再開通知が厚生労働省から発出されました、準備が整った自治体は前倒しも可能ということなので、早期に対応していくべきであります。長らく個別通知とキャッチアップ接種の重要性を訴えてまいりましたけれども、知らないうちに定期接種期間を逃してしまった方々がかわいそうでなりません。キャッチアップ接種にも早期対応を求めます。　それでは質問に入ります。　まず感染症対策についてです。　ワクチンの追加接種について、新型コロナですね、ブースト接種であって、対象者にはある程度の抗体が期待できることから、利便性よりも効率性をまず優先し、無駄なく接種を進めていくことが必要です。　昨日、他の議員からもありましたとおり、複雑な状況ですから、トラブルを回避するために全力を尽くす必要があります。分散型の体制はトラブルが起きやすいことから、ある程度集約をして、比較的大規模な接種会場を基本に置くべきです。区長の見解を伺います。　国は、当初２回目接種から８か月以降に３回目と言っていましたが、最速で６か月というふうに変更されました。方針は今後も機動的に変更されると思われるので、可能な限り早期に区民にクーポンを送付して、臨機応変に区民が対応できるようにすべきであると思います。区長の見解を伺います。　クーポンについては、接種証明としての機能も持つことから、早期に発送した上で、区施設での利用や区関連行事の際にこれを利用して安全を確保していくべきではありませんか。区長の見解を伺います。　次に、教育です。　冒頭ですけれども、子どもたちのために、教育長以下一丸となって、雑音に惑わされず全力を尽くして業務に邁進していただけるよう、お願いを申し上げます。　先日のタブレットの日では、小１から着実に活用が進んでいることが確認をされました。デジタル教科書についても実態を見ることができました。今後も活用時間をまず増やしていくこと、そして効率のいい学習に活用していただくよう要望いたします。　さて、タブレット活用を阻害する原因の一つとしては、忘れたり故障したり、あるいは充電ミスみたいなことがあったりして、タブレットを全員が使えることが保障されていないことがあるように見えます。予備のタブレットを各クラス３台程度確保すべきではないでしょうか。教育長の見解を伺います。　次に、ハイブリッド学習の観点から、学級閉鎖などの際にオンラインの活用をどのように考えているのか、また出欠の取扱いをどうするのか、教育長の見解を伺います。　最後に、区民生活です。　渋谷ユナイテッドの取組は高く評価、期待するものです。今後は、１、私立校の生徒や小学校高学年児童にも門戸を開放していただきたい。２、多種目を行うことはバランスよく能力、あるいは育成とともに、自分に見合った活動を発見して見いだしていくきっかけになりますから、シーズンスポーツ化や体験企画の充実を求めます。　３、筋力やメンタルや動体視力のトレーニング、あるいはマッサージなどの技術向上、スポーツ選手のキャリアや学業との両立などの講演、けがの対策やスポーツをする上での栄養管理や健康的な体重管理法などの知識の強化、あるいは指導者や審判の研修などの企画にも取り組んではいかがでしょうか。以上、区長の見解を伺います。　最後、ごみの有料化については、特別区全体で取り組むのが理想ではありますけれども、ごみの減量化と財政的負担の軽減を図るために、確実に進めていくべきと考えます。その際に、例えば小売店頭の有料レジ袋において、区指定ごみ袋を使うように働きかけてはどうでしょうか。名古屋市等で実例があるといいますけれども、区民負担を限定しつつ、有料化を実現できると考えますけれども、いかがでしょうか。区長の見解を伺います。　以上です。 ○議長（斎藤竜一）　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　無所属、鈴木建邦議員の一般質問に順次お答えします。　区政課題について、私には３点のお尋ねです。　最初に、感染症対策について３点のお尋ねですが、一括してお答えいたします。　まず、追加接種会場についてです。　ワクチンの３回目接種については、既に集団接種会場として運営している文化センター大和田に加え、高齢者の方から要望の高い個別接種会場を活用します。　次に、クーポンの送付についてのお尋ねです。　区では現在、２回目の接種完了から原則８か月以上の間隔を置いて接種できるように準備を進めています。接種券の送付も国の方針では順次送付することとされていることから、現状では、クーポン券の送付を前倒しする予定はありませんが、方針の変更があった場合も対応できるようにいたします。　今後も国の動向を注視しながら、感染状況を的確に判断の上、臨機応変に対応していきます。　次に、接種証明の利用についてです。　３回目の接種券には、１回目と２回目の接種日時を記載しており、接種証明としての機能を持っております。　現在、多くの区施設や区の主催するイベントでは、受付時に検温や受付カードの記載をお願いし、健康チェックを行っていますが、今後、区施設や区関連行事において接種証明を求めていくことについては、対象施設や行事ごとに検討してまいります。　次に、渋谷ユナイテッドについてです。　渋谷ユナイテッドは、中学校部活動の支援事業として、今月試行事業がスタートしました。現在、対象は区立中学校の生徒としていますが、今後は広く生涯スポーツや文化活動の輪を広げていくため、私立中学校の生徒も対象として考えていきます。小学校高学年の児童についても、部活動参加へのきっかけづくりとなるよう、体験会の開催なども検討していきます。　また、心身の成長期にある生徒にとって、多くの種目をバランスよく行うことは大変重要なことと思っています。試行事業においては、９つの種目を開催し、複数の種目を兼部する体験参加も可能となっております。生涯にわたるスポーツや文化活動への選択の幅を整えてまいります。　また、来年度の事業本格化を目指して、議員から御提案のありました各種スポーツ科学を取り入れたメニューを検討してまいります。単に技術習得や勝敗を競うだけでなく、スポーツや文化活動に関する知識の習得、モチベーションの維持向上など、生徒の自立的な活動を促すような取組を導入したいと思っています。あわせて、指導者に対しても、より一層の資質向上を目指した講習会なども開催を検討してまいります。　次に、小売店での区指定ごみ袋の使用についてのお尋ねです。　深刻な環境問題に対応していくため、温室効果ガスの削減は自治体にとっても最大かつ喫緊の課題です。とりわけ、ごみの処理に伴い排出されるＣＯ２は大きな問題であり、ごみの減量を急ぐ必要があります。　ごみ収集の有料化は、昨年度、調査結果をお示ししたように、ごみの減量には有効な手段の一つと認識しています。しかしながら、その実現に向けては様々な課題があり、多角的な検討を重ねていくことが大切です。　本区は今、ごみの減量に資する当面の取組として、プラスチックの資源化等に注力しており、御質問にあるような有料化における具体的な仕組みについては、是非や可否をお答えできる段階にはありません。　今後、具体的な検討を開始した際には、その中で取り上げていくことになると考えています。　以上、私からの答弁といたします。 ○議長（斎藤竜一）　五十嵐教育委員会教育長。 ◎教育長（五十嵐俊子）　私には、教育について２点のお尋ねです。　初めに、予備のタブレットの配備についてのお尋ねです。　学校でのタブレット利用は、故障等の場合には、あらかじめ各校に配備している予備のタブレット等を、必要に応じて子どもたちに貸与しています。　また、充電に関しては、各学校では、教室内では充電保管庫に格納し、あらかじめ家庭では充電しておくなどのルールを設けているほか、授業中、充電が十分でない場合には、教室内のコンセントにつないで充電しながらタブレットを利用するなどして対応しています。　議員御質問の予備のタブレットの配備については、これまでも破損状況等に応じて順次増やしており、今後も状況を見極めながら対応してまいります。また、破損や充電などの対応は、学校のみならず保護者の方々の協力が不可決です。引き続き、保護者の方々の御理解と御協力を得ながら、さらなるタブレットの活用を進めてまいります。　次に、学級閉鎖の際などのオンライン活用についてのお尋ねです。　教育委員会では、各学校に対して緊急事態を想定し、いつでもオンライン学習への切替えができるよう、日頃からタブレットを活用した学習を促進するよう指導しています。　仮に学級閉鎖を行った場合の指導要録上の出欠の扱いについてですが、学級閉鎖の場合には、その日数は欠席ではなく、出席停止、忌引等の日数として記録します。その際、学級閉鎖の期間中にオンラインを活用した学習に参加した場合には、特例の事業等として、オンライン学習への参加日数や、学習内容等を指導要録に記録するように周知をしています。　以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○議長（斎藤竜一）　以上をもって区政一般に関する質問を終わります。　これから日程に入ります。　議事進行上、日程第１から日程第６までを一括議題に供します。　　　　　〔前崎次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第41号　渋谷区手数料条例の一部を改正する条例 △日程第２　議案第58号　渋谷区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例 △日程第３　議案第59号　渋谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例 △日程第４　議案第60号　渋谷区教育委員会教育長の給与、旅費及び勤務条件に関する条例の一部を改正する条例 △日程第５　議案第61号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 △日程第６　議案第62号　会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（斎藤竜一）　提案理由の説明を求めます。　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　ただいま議題となりました議案第41号は、手数料額の改正等のため、議案第58号は、議員の期末手当の支給月数の改定を行うため、議案第59号は、区長等の期末手当の支給月数の改定を行うため、議案第60号は、教育長の期末手当の支給月数の改定を行うため、議案第61号は、職員の期末手当の支給月数の改定を行うため、議案第62号は、会計年度任用職員の期末手当の支給月数の改定等を行うため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものです。　よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（斎藤竜一）　これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。　以上６件は所管の総務委員会に付託いたします。　議員進行上、日程第７から日程第９までを一括議題に供します。　　　　　〔前崎次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第７　議案第42号　渋谷区奨学資金に関する条例の一部を改正する条例 △日程第８　議案第43号　渋谷区立図書館条例の一部を改正する条例 △日程第９　議案第63号　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（斎藤竜一）　提案理由の説明を求めます。　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　ただいま議題となりました議案第42号は、民法の改正により成年年齢が引き下げられることに伴い、議案第43号は、渋谷区立図書館を廃止するため、議案第63号は、幼稚園教育職員の期末手当の支給月数の改定を行うため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものです。　よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（斎藤竜一）　これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。　以上３件は所管の文教委員会に付託いたします。　日程第10を議題に供します。　　　　　〔前崎次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第10　議案第44号　令和３年度渋谷区一般会計補正予算（第４号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（斎藤竜一）　提案理由の説明を求めます。　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　ただいま議題となりました議案第44号は、令和３年度一般会計補正予算（第４号）です。　まず、歳入歳出予算の補正でありますが、内容は、ふるさと納税事務、総合施設管理、感染予防事業、新型コロナウイルス感染症対策事業及び都市計画道路整備事業で、補正予算額は20億7,030万3,000円です。　これに伴います財源は、繰越金及び国庫支出金等を充てることとしております。　これによりまして、本年度一般会計予算総額は歳入歳出とも1,090億7,136万5,000円となります。　次に、繰越明許費の補正です。これは渋谷本町学園第二グラウンド複合施設（仮称）実施設計等業務委託の追加を行うものです。　次に、債務負担行為の補正です。これは千駄ヶ谷区民総合複合施設（仮称）建設工事、文化総合センター大和田の管理運営、総合ケアコミュニティ・せせらぎ高齢者在宅サービスセンター等の管理運営及び猿楽橋擁壁等更新工事について追加を行うものです。　よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（斎藤竜一）　これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。　本件は所管の総務委員会に付託いたします。　日程第11を議題に供します。　　　　　〔前崎次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第11　議案第45号　渋谷区文化総合センター大和田の指定管理者の指定について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（斎藤竜一）　提案理由の説明を求めます。　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　ただいま議題となりました議案第45号は、渋谷区文化総合センター大和田につきまして、指定管理者の指定をしようとするものです。　よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（斎藤竜一）　これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。　本件は所管の区民環境委員会に付託いたします。　議事進行上、日程第12から日程第20までを一括議題に供します。　　　　　〔前崎次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第12　議案第46号　渋谷区高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について △日程第13　議案第47号　渋谷区高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について △日程第14　議案第48号　渋谷区高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について △日程第15　議案第49号　渋谷区高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について △日程第16　議案第50号　渋谷区高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について △日程第17　議案第51号　渋谷区高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について △日程第18　議案第52号　渋谷区特別養護老人ホームの指定管理者の指定について △日程第19　議案第53号　渋谷区特別養護老人ホームの指定管理者の指定について △日程第20　議案第54号　渋谷区グループホームの指定管理者の指定について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（斎藤竜一）　提案理由の説明を求めます。　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　ただいま議題となりました議案第46号から議案第51号までは、渋谷区けやきの苑・西原高齢者在宅サービスセンター、渋谷区ケアコミュニティ・原宿の丘高齢者在宅サービスセンター、渋谷区総合ケアコミュニティ・せせらぎ高齢者在宅サービスセンター、渋谷区ひがし健康プラザ高齢者在宅サービスセンター、渋谷区ケアステーション笹幡高齢者在宅サービスセンター及び渋谷区グループホーム笹塚高齢者在宅サービスセンターにつきまして、議案第52号は、渋谷区けやきの苑・西原につきまして、議案第53号は、渋谷区総合ケアコミュニティ・せせらぎにつきまして、議案第54号は、渋谷区グループホーム笹塚につきまして、それぞれ指定管理者の指定をしようとするものです。　よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（斎藤竜一）　これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。　以上９件は所管の福祉保健委員会に付託いたします。　議事進行上、日程第21及び日程第22を一括議題に供します。　　　　　〔前崎次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第21　議案第55号　特別区道路線の認定について △日程第22　議案第56号　特別区道路線の認定について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（斎藤竜一）　提案理由の説明を求めます。　長谷部区長。
   ◎区長（長谷部健）　ただいま議題となりました議案第55号は、特別区道第1081号路線を、議案第56号は、特別区道第1082号路線をそれぞれ認定するため提出するものです。　よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（斎藤竜一）　これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。　以上２件は所管の区民環境委員会に付託いたします。　日程第23を議題に供します。　　　　　〔前崎次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第23　議案第57号　特別区人事及び厚生事務組合規約の変更について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（斎藤竜一）　提案理由の説明を求めます。　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　ただいま議題となりました議案第57号は、特別区人事・厚生事務組合の共同処理事務の範囲の変更に伴い、規約の一部を変更する必要があるので提出するものであります。　よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（斎藤竜一）　これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。　本件は所管の総務委員会に付託いたします。　お諮りいたします。　本日の会議は議事の都合により延会することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（斎藤竜一）　御異議ないと認めます。　よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。　次回の会議及び日程は、文書により御通知いたします。　本日の会議はこれをもって延会いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　延会　午後３時50分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－上会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。渋谷区議会議長　　斎藤竜一渋谷区議会副議長　薬丸義人渋谷区議会議員　　松本　翔渋谷区議会議員　　苫　孝二...