令和 ３年 １１月 定例会（第４回） 令和３年 渋谷区議会会議録 第１７号 １１月２５日（木）出席議員（３３名） １番 松本 翔 ２番 岡 美千瑠 ３番 中村豪志 ４番 神薗麻智子 ５番 橋本侑樹 ７番 小田浩美 ８番 金子快之 ９番 鈴木建邦 １０番 斉藤貴之 １１番 一柳直宏 １２番 近藤順子 １３番 松山克幸 １４番 森田由紀 １５番 田中匠身 １６番 治田 学 １７番 堀切稔仁 １８番 須田 賢 １９番 斎藤竜一 ２０番 下嶋倫朗 ２１番 久永 薫 ２２番 沢島英隆 ２３番 薬丸義人 ２４番 佐藤真理 ２５番 吉田佳代子 ２６番 田中正也 ２７番 牛尾真己 ２８番 丸山高司 ２９番 木村正義 ３０番 栗谷順彦 ３１番 伊藤毅志 ３２番 岡田麻理 ３３番
五十嵐千代子 ３４番 苫 孝二欠席議員（なし）欠番 ６番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員 区長 長谷部 健 副区長 杉浦小枝 副区長 澤田 伸 会計管理者 佐藤賢哉
経営企画部長 松本賢司 総務部長 船本 徹
人事担当部長兼新型コロナ 財務部長兼
施設整備担当部長 木下毅彦 北原竜也
ウイルス感染症対策担当部長 危機管理対策部長 齊藤和夫
危機管理対策監 斎藤兼一 区民部長 古沢昌之 産業観光・
文化担当部長 宮本安芸子
スポーツ部長兼新型コロナ 山中昌彦 福祉部長 藤野貴久
ウイルス感染症対策担当部長 高齢者政策担当部長兼 高橋由紀
子ども家庭部長 菅原幸信 生涯
活躍推進担当部長 子育てネウボラ担当部長 健康推進部長 阿部敦子 松澤俊郎
都市整備部長 加藤健三
まちづくり推進担当部長 奥野和宏 土木部長 井川武史
環境政策部長 佐藤哲人
教育委員会教育長 五十嵐俊子
教育委員会事務局次長 富井一慶
教育委員会事務局次長 選挙管理委員会委員長 小泉武士 廣瀬 誠
選挙管理委員会事務局長 代表監査委員 國貞美和 植竹ゆかり
監査委員事務局長 黒柳貴史－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員 事務局長 伴 秀樹 次長 前崎敏彦 議事係長 根岸正宏 議事主査 武田真司 議事主査 杉村洋子 議事主査 山田義明 議事主査 伊藤洋子 議事主査 原
久美子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年第４回渋谷区
議会定例会議事日程 令和３年１１月２５日（木）午後１時開議 日程第１ 議案第４１号 渋谷区手数料条例の一部を改正する条例 日程第２ 議案第５８号 渋谷区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例 日程第３ 議案第５９号 渋谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例 日程第４ 議案第６０号 渋谷区
教育委員会教育長の給与、旅費及び勤務条件に関する条例の一部を改正する条例 日程第５ 議案第６１号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 日程第６ 議案第６２号
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 日程第７ 議案第４２号 渋谷区奨学資金に関する条例の一部を改正する条例 日程第８ 議案第４３号
渋谷区立図書館条例の一部を改正する条例 日程第９ 議案第６３号
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 日程第１０ 議案第４４号 令和３年度渋谷区
一般会計補正予算（第４号） 日程第１１ 議案第４５号 渋谷区
文化総合センター大和田の
指定管理者の指定について 日程第１２ 議案第４６号 渋谷区
高齢者在宅サービスセンターの
指定管理者の指定について 日程第１３ 議案第４７号 渋谷区
高齢者在宅サービスセンターの
指定管理者の指定について 日程第１４ 議案第４８号 渋谷区
高齢者在宅サービスセンターの
指定管理者の指定について 日程第１５ 議案第４９号 渋谷区
高齢者在宅サービスセンターの
指定管理者の指定について 日程第１６ 議案第５０号 渋谷区
高齢者在宅サービスセンターの
指定管理者の指定について 日程第１７ 議案第５１号 渋谷区
高齢者在宅サービスセンターの
指定管理者の指定について 日程第１８ 議案第５２号 渋谷区
特別養護老人ホームの
指定管理者の指定について 日程第１９ 議案第５３号 渋谷区
特別養護老人ホームの
指定管理者の指定について 日程第２０ 議案第５４号 渋谷区グループホームの
指定管理者の指定について 日程第２１ 議案第５５号 特別区道路線の認定について 日程第２２ 議案第５６号 特別区道路線の認定について 日程第２３ 議案第５７号 特別区人事及び
厚生事務組合規約の変更について 日程第２４ 報告第１３号 専決処分の報告について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 開議 午後１時
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（斎藤竜一） ただいまから本日の会議を開きます。 この際、会議規則に基づき、16番治田 学議員、17番
堀切稔仁議員を本日の
会議録署名議員に指名いたします。 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。 〔
伴事務局長報告〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に欠席、遅刻の届出の議員はありません。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に出席を求めた説明員は前回報告のとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（斎藤竜一） この際、区政一般に関する質問を許可いたします。 なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。 30番
栗谷順彦議員。
◆30番（栗谷順彦）
区議会公明党を代表し、区長部局並びに教育長に大きく６点伺います。 初めに、
新型コロナウイルスワクチンの追加接種、いわゆる
ブースター接種について３点、区長に伺います。 渋谷区は本年、
新型コロナウイルスワクチン接種事業において、医療従事者に続き、区の高齢者へ５月18日より接種が始まりました。この半年で、対象者21万2,400人余のうち16万人余が２回の接種を完了いたしました。対象者の４人に３人が接種完了したことになります。 この間、
ワクチン接種事業に従事された理事者、職員に対し、また、第５波で不眠不休で当たられた健康推進部の皆さん、特に保健師の皆さん、本当に大変だったと思います。さらにはこの異常事態の中、
区民サービスを変わらず遂行していただいた全職員の皆さん、区長に成り代わり、成り代わりじゃなくて、区長を筆頭に－－区長も入っています－－区長を筆頭に敬意を表するものであります。また、区民を代表し感謝するものであります。 その上で、まだまだ予断を許さない中、ワクチン３回目の追加接種について伺います。 先週、当初、厚労省が示した「２回目接種からおおむね８か月を過ぎた人から」、また一方で、「６か月を過ぎた方」という曖昧な指針が出されました。17日のオンラインの
全国担当者説明会で、６か月はクラスターが発生したなど特別なケースで、その場合は国に相談すると。それを早く言えと突っ込みを入れた方も少なくないと思いますけれども、結局基本的には「原則８か月を過ぎた人から」となり、ひとまず安心をしました。12月１日から始まる追加接種は医療従事者が中心ですが、２回接種を終えて８か月を経た高齢者の追加接種は２月に入ります。今回の追加接種は、18歳以上が対象ですので、その人数は約16万人となります。 また、これまで自衛隊の大
規模接種センターで接種した方が約2,500人、都や企業・団体・教育機関の職域接種を受けた方が約３万5,500人と、今のところ、この方々も追加接種は区で受けることになります。 区の集団接種、個別接種等で受けた方が約10万3,000人で、このうち大ヒットし接種促進に貢献した
ＮＨＫフレンドシップシアター会場は、約２万6,000人が接種されました。このほか、12歳から17歳の追加接種、また５歳から11歳の通常接種も検討されていることから、対象者は増加し、通常接種と追加接種が混在し複雑化すると思われます。 対象者が増加するとは、接種回数は１回ですから半分ですが、職域や大規模接種の方が区内の集団接種、あるいは個別接種に入ってくるという意味でございます。 その上で、高齢者への追加接種の予約が始まるに当たっては、特に
ワクチン確保の状況や接種枠の状況、慌てず、冷静に予約してほしいなど、区長より丁寧な説明と発信をしていただきたいと思います。区長のお考えを伺います。 また、医師会等の協力の下、接種枠確保の観点から、区の
集団接種会場は前回並みに設置・準備していただきたいと思います。特に非常に効果的だった
ＮＨＫフレンドシップシアター会場のような、区の
大型集団接種会場の設置は必須と思われます。区長のお考えをお聞かせください。 次に、本年通常接種において、私たち公明党からお願いした緊急要望について、区長も取り上げていただき、感謝いたします。是非３回目の追加接種でも御配慮願いたいと思います。 それは１つに訪問接種、２つ目は
介護通所施設での配慮ある個別接種、３つ目が障がい者通所施設での配慮ある個別接種を行っていただくようお願いします。区長のお考えを伺います。 次に、福祉について３点伺います。 社会福祉法の改正により、
重層的支援体制整備事業が令和３年４月に施行されました。この事業は、区市町村において、既存の相談支援や
地域づくり支援の取組を生かし、子ども・障がい・高齢・生活困窮といった分野別の支援体制では対応し切れないような、複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、「属性を問わない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施するものであります。 そこで、行政の縦割りを弾力的に組織し、早期対応する、もって渋谷区の
地域共生社会の推進のため柳澤前副区長をトップにした
重層的支援体制整備事業検討プロジェクトが創設され、その進捗を３定で伺いました。当事業の
プロジェクトオーナーであり、事務局でもある福祉部が、次期渋谷区
地域福祉計画策定などに取り組んでいるのは認識をしております。 その上で、
検討プロジェクトには、経営企画部、区民部、健康推進部、
子ども家庭部、
子育てネウボラ担当部も参画しています。
重層的支援体制整備事業に対し、どのような思いで臨んでいるのか、杉浦副区長、お聞かせください。 さらに、この
重層的支援体制整備事業を引き継がれた杉浦副区長に、改めてその決意を伺います。 次に、現在、地域の
高齢者支援として、
生活支援コーディネーターが配置されています。今後は、高齢者にとどまらず、障がい者、子どもや若者、生活困窮者など、地域において課題やニーズを発見し、受け止め、地域資源、これはサービス等の情報・人・場所としての地域資源とつなぎ具体的な解決へ導くことが大事になります。その人材として、
地域福祉コーディネーターの配置が必要となります。
高齢者支援の
生活支援コーディネーターと併せて重層的な支援体制を整備するため、
地域福祉コーディネーターを配置すべきと考えますが、区長のお考えを伺います。 また、この
重層的支援体制整備事業について、豊中モデルとして国に先駆けて実施している豊中市の事例や、今年度、都内の自治体として事業を開始している世田谷区、八王子市の
社会福祉協議会の在り方や人材の配置・体制の構築など、
重層的支援体制整備事業の根幹となる施策を学ぶため、渋谷区の担当所管がこれらの先進自治体を視察してはいかがでしょうか。実に意義のあることだと思います。区長のお考えをお聞かせください。 防災・防犯について３点、区長に伺います。 防災について、自助・共助・公助というと、ちょっと懐かしい気持ちになりますが、また衆院選も終わったばかりで何か政党名に見えてしまいますけれども、この自助・共助・公助、大事な視点であります。渋谷区の公助については、備えから発災時、そして発災後、復興を通し、時代に即し、新たな価値観やニーズにも対応し、評価されるものだと思います。共助についても、
町会等自治会中心に、備蓄はもとより、地域の
各種イベント、また、「おとなりサンデー」等、今はコロナでめっきりですけれども、向こう三軒両隣の方向性と下地はあるものと思います。公助、共助、どちらももちろん課題がないわけではありませんが、課題解決の原因や分析は行われています。問題は自助で、備えから発災時の意識は家庭によってかなりばらつきがあります。 区は自助への取組も行っています。既に公助の分類になるかもしれませんが、木造住宅の
耐震診断コンサルタント無料派遣や
耐震改修費用の助成、
家具転倒防止金具の無料取付けや
家具転倒防止金具の購入費用の助成、また、
家庭用消火器や防災用品のあっせん、また情報収集に関わることについては、「しらせる君」こと
防災自動電話情報サービス、
デジタルデバイド解消事業、渋谷の防災アプリの提供などであります。 3.11の直後、防災意識の高まりから、自助の心構えも高まりましたが、時間とともに幾分薄れている感じがあります。 そこで、自助への心構え、家庭での確認事項の共有について、
区民意識調査やイベントを通し、一層の啓発を図っていただきたいと思います。区長のお考えを伺います。 続いて、防犯です。 先日、京王線車両内でのテロ行為とも言える恐ろしい事件がありました。小田急線の事件の模倣犯行とのことで、両路線とも区内を通る
公共交通機関です。密室、弱い立場の方を標的にした犯行は区民にも不安を与えました。また、ホームの転落等から人命を守るためのホームドアがかえって脱出の妨げになったのは、ショックであり、教訓を残しました。今後、
公共交通機関でのこれらの犯行に対する対策が取られることを望む一人であります。では、区ができることとして、区がマネジメントできる
公共交通機関としては、ハチ公バスがあります。ほとんどの車両に犯行への抑止力として
防犯カメラが設置され、「
防犯カメラを設置している」との掲示もあります。 今回の京王線での容疑者は、捕まることを前提に、自らを悪の申し子としての高揚の上での犯行と言えるので、
防犯カメラが抑止力になるかは、また別の問題であります。 その上で、バスに乗り込む際、乗車口の目線、また、
料金支払い機器付近の目線にも、「このバスには
防犯カメラを設置している」と掲示していただき、乗車する人が必ずいつも
防犯カメラ設置の掲示を目にするようにしていただきたいと思います。区長の所見を伺います。 次に、これらの密室と、ある意味、弱者への無差別な犯行が続くと、あの池田小学校のことを思い出します。区は、あの事件を機に全小学校に警備員を配置し、
防犯カメラの設置、警察と連携した訓練と、子どもたちへの防犯教育も行ってまいりました。教職員の警戒心も変わらずあるものと確信しています。 しかし、このような事件を機に、もう一度、小中学校、幼稚園も含め、危害を加えようと侵入する者を想定した警戒心の再認識を行っていただきたいと思います。これは備品の準備や
マニュアル等、物やテキストの問題より心持ち、心構えとしてどうするかという意味で、区長のお考えを伺います。 次に、教育について、区長と教育長に伺います。 本年６月から国の実証研究として導入している
学習者用デジタル教科書を活用した授業実践を全校で実施しています。実証研究も後期に入りました。 そこで、児童・生徒、また教員の反応を含め、その効果と課題について中間報告をしていただきたいと思います。教育長に伺います。 次に、近年、小中高生が児童ポルノなど犯罪や被害に巻き込まれる事案が増えています。その入り口になるのが多くはＳＮＳです。 我が会派は、2015年から
タブレット端末を活用した教育と
ネットリテラシー教育は車の両輪と訴えてまいりました。改めて児童・生徒の携帯電話、
スマートフォンやコンピューターの所持率、家庭でのルールの設定状況の統計があれば教えてください。 また、ＳＮＳでの
グルーミング被害が、今、問題になっています。これは性交やわいせつな行為などをする目的で、親切を装って子どもを手懐けようとするものであります。この
グルーミング被害を未然に防ぐためにも、改めて児童・生徒、保護者に対しても、
ネットリテラシー教育の推進を教育長に伺います。 次に、本年制定していただいた「
いじめ防止条例」について、区長に伺います。 2017年に我が会派は同条例の制定を提案いたしました。いじめを防止することは、学校と教育委員会だけの問題ではなく、
コミュニティスクールとして、地域も含め、また区を挙げて、区民全体で取り組む必要があります。実効性のある条例にするため、協議会の立ち上げ、基本方針を含め区民への発信を区長からしていただきたいと思います。区長の御決意を伺います。 次に、国の
ＧＩＧＡスクール構想は、ほとんどの自治体で
スタートラインについたばかりであります。渋谷区は、児童・生徒、教員に、１人１台のタブレットの貸与も５年目に入りました。この11月５日と12日実施された「タブレットの日」の内容と、その効果と反響をお聞かせください。 また、タブレットを活用した教職員の校務支援、いわゆる働き方改革について、これまでの５年間の歩みを教えてください。さらに、課題解決のための
アンケート調査等を今後実施し、教員の働き方改革をさらに積極的に推進していただきたいと思います。教育長に御所見を伺います。 教育の最後でございます。 いよいよ来年の４月、本町学園は創立10周年を迎えます。渋谷区の第１号になる
小中一貫教育校・本町学園のこれまでの歩みと教育効果について、また、今後の課題とその解決に向けた所見を教育長に伺います。 次に、
子育て支援について５点、区長に伺います。 ずばり「待機児ゼロ」の次は、「出産費用ゼロ」ということで、出産育児一時金が42万円から増額の見通しがありますが、そんな中、我が会派は、
ハッピーマザー出産助成を最高12万円に増額と、予算要望いたしました。これは都内の初産の出産費用は60万円前後となっていて、渋谷区は60万円を超えます。この実情に合わせるためで、意外に本気で考えております。これまで我が会派は一貫して、継ぎ目のないシームレスな
子育て支援を実現するため取り組んでまいりました。 少しその歴史を述べますと、私たち公明党が提案した
ハッピーマザー助成といえば、今は出産時の負担軽減策として、渋谷区の象徴的な
子育てサポートになっていますが、第一次
ハッピーマザー助成がありました。これは、妊娠期の負担軽減策として、13回の妊婦健診のうち、当時３回しか国の助成がなく、残り10回分の妊婦健診の負担を軽減するため、10回掛ける5,000円で５万円のまさに「妊娠手当」として、2005年より第一次
ハッピーマザー助成が生まれました。これは党を通じ、国に伝えたところ、13回全てを国が見るようになり、渋谷区の第一次
ハッピーマザー助成は、現在の出産時の負担軽減策として生まれ変わりました。 この
ハッピーマザー助成は、当時、
子育て支援の
スタートラインは出産後ではなく妊娠期から始まる概念を打ち立てたことでも大きな役割を果たしたと確信しております。 その後、「産前産後ケア」体制、「こんにちは
赤ちゃん訪問」事業の開始、リスクの多様化、幼保一元化、こども園の推進等々、隙間を埋める十数年でありました。 そして本年、保育施設の待機児童ゼロを実現することができました。これはこれで不断の御努力に感謝いたします。 また、次の課題は、出産費用ゼロに向けた取組です。今後、出産育児一時金が42万円から、たとえ増額されたとしても、昨今の出産費用の実情に鑑み、
ハッピーマザー出産助成を最高12万円に増額することを本気で提案いたします。区長のお考えを伺います。 次に、渋谷区
子育てネウボラについて伺います。 我が会派がネウボラの設置を提案したのが、2015年、平成27年の４定でありました。ですからちょうど６年前になります。光陰矢のごとし、今は懐かしい仮庁舎の議場兼大会議場での出来事でありました。あれから６年、ついに渋谷区
子育てネウボラの拠点が８月より開設され、早速視察なども含め、区内外から多くの方が来館されたと伺いました。来館者数、利用状況があれば教えてください。 また、開設後、この約３か月半のネウボラ内での連携支援の事例があれば、公表できる範囲でお聞かせください。区長に伺います。 次に、産後ケアのサポートとしてドゥーラの活用について区長に伺います。
先ほど子育て支援について、公明党の主な歴史の中でも述べましたが、我が会派が提案した
育児支援ヘルパー派遣事業「にこにこママ」は、産前産後ケアのスタートとして、妊娠中で体調の優れない方、また、出産後、家事や育児が困難な状況になり、介助者がいない方等に
ベビーシッターを派遣する制度として、妊婦さんや産後間もないお母さんの声を受けて生まれました。まさしく私たちにとっては、渋谷区
子育てネウボラの発想の
スタートラインの政策でありました。 現在、コロナ禍において「にこにこママ」の需要は大きく、特にテレワークでお仕事をされている方からのニーズに対応されていると伺っています。社会情勢に合った活用にこの事業は変化しながら、
利用者ニーズに応えるサポートに成長していることは大変喜ばしく、頼もしく感じております。 また、一方、日本では、出産を経験した女性の約10％が産後鬱病を発症すると言われており、決して珍しい病気ではありません。これは、母子双方に深刻な影響を及ぼす可能性があるため、妊娠から出産期に決して見逃してはならない病気の一つとされています。そのためさらなる産後ケアのサポートが必要だと考えます。 これまでも会派として「にこにこママ」の出産後に家事や育児が困難な状況にある方へ、家事支援と
ベビーシッターの両面をサポートする
ドゥーラ派遣を提案してきましたが、産後鬱の予防対策として、母子双方のサポートが必要であり、出産後に見逃してはならない病気の一つであることから、産後ケアとして、「こんにちは
赤ちゃん訪問」事業の中で、リスクのある母子に寄り添うサポートの選択肢の一つとして活用してはいかがでしょうか。区長に伺います。 次に、低出生体重児、かつては未熟児といっておりましたが、その低出生体重児の母子等への配慮について、区長に伺います。 厚労省によると、我が国において医療の進歩は目覚ましく、出生数は低下傾向にあるものの出生数に占める低出生体重児の割合は、1980年代から増加傾向にあり、2005年頃からは９％台の横ばいが続いているとのことです。低出生体重児は出生後にも医療ケアが必要となる場合が多く、また育児発達の遅延や障がい、また成人後も含めた健康に関わるリスクが大きいことが指摘されています。 そのため保護者は、出生直後、退院後、乳児期、幼児期、学齢期といったライフステージごとに、健康や障がい、発育、発達、学習など、様々な不安を持ったり、育児上の困難を抱えたりしやすい傾向にあると言われています。加えて、多胎児の場合、双子以上ですね、子どもの数の多さに伴う育児上、生活上の困難も生じやすくなっています。そのため、低出生体重児及びその保護者に対し、個々の状況に応じた丁寧な継ぎ目のない支援が必要とされています。 お母さんのおなかにいる期間でいうと、37週から42週未満で生まれた子を正期産児、37週未満で生まれた子を早産児、生まれたときの重さでいうと、2,500グラム以上4,000グラム未満が正出生体重児、2,500グラム未満が低出生体重児、また1,500未満を極低
出生体重児、さらに1,000グラム未満を超低
出生体重児と分類をしています。こういう赤ちゃんもちゃんと保育器で育っているということでございます。 例えば同じ４月が出産予定日のＡさんとＢさんがいたとして、Ａさんは２月に低
出生体重児を出産、保育器で育てられリスクも高い。Ｂさんは予定日前後に出産、Ａさんの子は１学年上でも保育器から自宅に帰るのは、５月、６月、７月になる。このときのＡさん、お母さんの不安はいかばかりかということであります。 このように、低
出生体重児は生まれてから自宅に戻るまでの期間は、数か月かかる場合もあり、「こんにちは
赤ちゃん訪問」に期間が合わないケースもあるのではないでしょうか。その期間も我が子は自宅に戻るまで、母親の不安を解消するためにも寄り添うサポートが大変重要と考えます。例えば「こんにちは
赤ちゃん訪問」事業において、入院中の子と離れ、成長を見守るお母さんへ保健師が寄り添い、低
出生体重児の育児アドバイス等をどのように対応されているのか伺います。 また、一般の母子手帳だけでは網羅できない詳細な成長記録が必要となります。現在、東京都で発行している「のびのび～ＮＩＣＵ退院支援手帳～」を保健師が訪問の際に渡してはいかがでしょうか。区長に伺います。 （画像提示）
◆30番（栗谷順彦） これが「のびのび～ＮＩＣＵ退院支援手帳～」というもので、東京都が発行しているんですけれども、この中身は、あと、いろんな低
出生体重児のお母さんたちの手記とか、あなたは一人じゃないよというものもついていまして、この中身は、普通、母子手帳って、月ごと、あるいは年ごとに、体重、身長を折れ線グラフにして、自分は90％の中に入っているなという、そういうものがあるんですけれども、それはもともと体重が少ないところから産まれていますから、そういう折れ線グラフが書けないんですね。なので、一月ごと、年ごとにしっかりと記録をつけていくようになっていますので、どうかお渡しすることをお願いします。 次に、先頃、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の方針を厚労省が発表しました。子宮頸がんを引き起こすヒトパピローマウイルスに有効な、いわゆるＨＰＶワクチンについて、積極勧奨への方向転換をするとのことであります。接種の機会を逃した方へのキャッチアップ接種、ＨＰＶワクチンの積極的な勧奨の差し控えによって接種機会を逃した方へ対応する、このキャッチアップ接種について、まだ決定はしていませんが、その方針は発表され、キャッチアップの学年幅を最大の９学年、キャッチアップ接種の期間は３年という方針が出ました。 渋谷区は定期接種になる前から、中学生の卒業記念のプレゼントとして、このＨＰＶワクチン接種を無料で行った歴史があります。年齢が増すと、性交経験率も増えるため、よって感染率も増え、ワクチン効果が下がる傾向がありますが、その世代全体で見れば効果がゼロではないので、本来幅広い接種が必要であります。 そこで渋谷区としては、９学年から漏れた人で望む方には、例えば半額助成など、何らかの形でサポートをお願いします。 また、助成していただく上で申し上げると、今年承認され、今後定期接種に入ってくる可能性がある９価のワクチン「シルガード９」も９学年から漏れた人が選択できるようにしていただきたいと思います。区長のお考えをお聞かせください。 区の運営について２点伺います。 最近、総務省の省令改正によって、区独自のＬＩＮＥを活用した郵送申請が潰されました。本当ふざけた話です。マイナンバーカードの普及を阻害するものとの判断のようですが、郵送申請のカテゴリーで紙ベースの本人確認はいいが、ＡＩを活用したデジタルベースの顔認証の本人確認はＮＧとの時代の逆行に、開いた口が塞がりません。 そこで、区独自の施策によるマイナンバーカード普及促進策を民間のアイデアも含め、全庁舎的に研究していただきたいと思います。 総務省は、地域の先進事例を発表していますが、そこに渋谷区の事例を載せたいと思います。「お得」も大事だが「便利」がもっと大事。区長の御所見を伺います。 最後に、区民の方で、河津ファンから伺いました。年に複数回「河津さくらの里しぶや」に宿泊される方で、そのままお伝えします。「河津はたしか区議会議員が下世話なネタで裁判を起こし、記者会見までやって騒いでいたけど、結局区が勝ったんでしょ。河津に行くと思い出すんだよね。従業員だっていい迷惑だよ。なぜてんまつを区は言わないんだろうね」ということであります。私も同感であります。 この場で区長からこの訴訟のてんまつを区民に向けて伝えていただきたいと思います。また区長が区長になって６年半、幾つかの訴訟を抱えたと思いますが、必要に応じ、決着がついたものは、そのてんまつを公表することも、検討していただきたいと思います。 以上。
○議長（斎藤竜一） 長谷部区長。
◎区長（長谷部健） 渋谷
区議会公明党、
栗谷順彦議員の代表質問に順次お答えします。 初めに、
新型コロナウイルスワクチン接種について３点のお尋ねです。 まず、高齢者への追加接種の予約についてです。 本年５月の予約開始時は「電話がつながらない」、「予約枠が少なく希望する日に予約できない」など、区民の皆様に御迷惑をおかけしました。 今回の３回目の接種については、ワクチンの確保や接種枠の状況について、適宜ホームページ等により掲載の検討を進めてまいります。 また、コールセンターの回線数を増強し、初回接種と同様に個別接種会場の準備をしていますので、安心して予約手続をしていただければと思います。 今後も高齢者の方々が混乱しないよう、区ニュースなどで分かりやすく情報を発信していきます。 次に、区の
大型集団接種会場の設置についてのお尋ねです。 今回の３回目の接種では、ＮＨＫ渋谷フレンドシップシアターを使用することができませんので、
集団接種会場については、
文化総合センター大和田を活用し、必要に応じて、追加で開設できるよう準備を進めていきます。 また、渋谷区医師会と調整を行い、来年の２月からは、個別医療機関でも接種ができるように準備を進めてまいります。 次に、配慮ある個別接種についてのお尋ねです。 寝たきりや
介護通所施設を利用し、接種会場に行けなかった方については、既に個別に訪問接種を実施していますので、今回の３回目の接種についても同様に医師等が訪問して接種を実施してまいります。また、障がい者通所施設についても、医療機関の巡回診療による接種を行う予定です。 希望する方が確実に接種を受けられるよう、個別の事情には十分に配慮し、３回目の接種を実施してまいります。 次に、福祉について２点のお尋ねです。 まず、
地域福祉コーディネーターの配置についてお答えします。 本区が
地域共生社会の構築を進めていくに当たり、個々の区民ニーズを把握し、既にある地域の社会資源とのマッチングや地域課題解決のための新たな仕組みづくりに取り組み、住民に参加を促すとともに、支援に結びつける役割等を担う「
地域福祉コーディネーター」の配置は不可欠と私も考えています。 そのため、来年度４名の「
地域福祉コーディネーター」を
社会福祉協議会に配置する方向で準備を進めています。また現在、２名配置している「
生活支援コーディネーター」についても、来年度増員を計画しており、この両者が一体となって区と協働で「
地域共生社会」における地域づくりを推進してまいります。 次に、先進自治体の視察についてのお尋ねです。
重層的支援体制整備事業は、本年４月に施行され、全国で42自治体が事業を開始しております。 これまでも複数の自治体と情報交換を行っていますが、いずれの自治体も事業開始まで大変な苦労をしてきていると聞いております。そのため議員御指摘のとおり、事業を開始している自治体の状況を確認することは本区にとってもプラスとなると考えることから、既に幾つかの自治体に連絡を取っており、来月オンラインや訪問による視察を実施する予定です。 それらを踏まえつつ、本区の地域特性に合った「
重層的支援体制整備事業」の構築に取り組んでまいります。 次に、防災・防犯について３点のお尋ねです。 まず、防災意識の啓発についてです。災害の被害を最小限に抑えるためには、自助・共助・公助それぞれが災害対応力を高め、連携することが大切です。本区では自宅での防災の備え、発災時の身の安全の確保、避難の方法、初期消火や応急救護といった自助の備えと行動、そして共助への参加の重要性について、総合防災訓練や地域の訓練、区ニュースやホームページ、「渋谷区民防災マニュアル」などの広報媒体、渋谷防災フェスや防災キャラバンなどの啓発イベントを通して周知を図ってきました。 来年度は、これまで自主防災組織を中心として実施してきた地域の防災訓練に、防災フェスや防災キャラバンなどのイベントの要素も取り入れ、地域の多くの区民が参加する仕組みづくりを検討していきます。このように楽しみながら防災を学べる新たな訓練を通じて、さらに多くの人が防災意識を高められるよう、啓発の強化に努めます。 また、議員の御提案にある
区民意識調査の活用は、区の防災行政の推進において有効な手法と考えますので、今後検討してまいります。 次に、ハチ公バスへの
防犯カメラ設置の掲示についてのお尋ねです。 ハチ公バスについては、走行する全車両にドライブレコーダーを配置しており、防犯上の観点から、それらを活用して車内を撮影しています。こうした撮影については、社内に提示してはいるものの必ずしも目立つ位置にはない場合もあります。 議員御提案のとおり、乗車する人の目に触れやすい場所に車内の状況を記録していることをお知らせすることにより、犯罪を防止する効果が期待できることから、どのような場所に設置することが効果的かなどについて、運行事業者とともに検討してまいります。 次に、犯罪への警戒心の再確認についてのお尋ねです。 公共の場所で無差別的な犯行のニュースが報道されており、議員御指摘のとおり、いま一度、区立学校・園においては危害を加えようと侵入する者を想定した警戒心の再確認を行うことは大変重要です。 多くの学校で、危害を加えようと侵入する者から子どもの命を守ることを目的とした不審者対応訓練を実施していますが、訓練は実践に近い形で行われ、警察の方から不審者と対峙した際の具体的な対処方法等の指導を受けています。このように、学校は管理職を中心に教職員がいかなる状況においても落ち着いて的確に判断し行動できるよう、日頃から取り組んでいます。 今後とも、教育委員会や警察等と連携し、教職員が常に危機意識を持って、子どもの安全を守り抜くことができるよう尽力してまいります。 次に、いじめ防止についてのお尋ねです。 渋谷区では、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的として、令和３年第３回区議会定例会において、「渋谷区いじめ防止等対策推進条例」が制定され、それを踏まえ、本年11月に「渋谷区いじめ防止基本方針」を策定しました。 議員御指摘のとおり、いじめに対しては、区を挙げて地域の方々の協力を得て取り組む必要があります。現在、条例に基づくいじめ問題対策連絡協議会の開催に向けて、関係機関との調整を進めているところです。 今後も区といたしましては、「ちがいを ちからに 変える街。渋谷区」の未来像を掲げる渋谷区基本構想の下、各学校が学校運営協議会への情報提供や協議など地域の方々と協力しながら、いじめ防止等の対策を推進していくことができるよう、教育委員会と連携して、いじめの防止等に向けた取組に尽力してまいります。 次に、
子育て支援について、大きく５点の御質問です。 初めに、
ハッピーマザー出産助成の増額についてのお尋ねです。 本区では、出産前から子どもが成長した後に至るまで、子育てを切れ目なく支援する街を目指していますが、この
ハッピーマザー出産助成金事業は、区の
子育て支援に大きな役割を果たしています。 本事業は、出産に必要となる経済的負担の軽減を図り、安心して子どもを産むことができるよう、法定の出産育児一時金に上乗せをして、１産児につき最大10万円を給付しています。 しかしながら、現在は出産にかかる費用については高額となる傾向があり、区においても出産する病院によっては自己負担が発生する場合があることも認識しています。 議員御発言のとおり、国において、出産育児一時金の増額が検討されていることから、区としては国の動向を注視しつつ、引き続き
ハッピーマザー出産助成金について検討してまいります。 次に、渋谷区
子育てネウボラについてです。 本年８月に開設した渋谷区
子育てネウボラは、子どもと家庭に関わる総合相談の場としてスタートし、開設当初から多くの方に利用されています。 特に区内７か所目となる神南ネウボラ
子育て支援センター「ｃｏしぶや」は、木製の大型遊具や子どもの創造性を育むアトリエがあり、親子で気兼ねなく食事が楽しめるカフェも備えていることから、区内外から多くの利用者が訪れています。 ほかの
子育て支援センターとは広さも異なることから、単純に比較はできませんが、これまでの３か月で、大向、上原、初台地区を中心に、月平均4,700人の利用があり、コロナ禍前の既存の
子育て支援センターが月平均2,000人の利用者であることから、これまでの２倍以上の実績となる人気の施設となっています。 また、以前から要望の多かった日曜日を開設日としたところ、父親も連れ立っての利用が目立ち、男性の育児参加を促すことにもつながっていると感じています。 現在も、コロナ感染症対策から大規模なイベントは控えていますが、10月からは、小規模の子育てに関するイベントを行っており、昨日からは、協定を締結している秋田県大館市の御協力により、２階のカフェで大館市の食材を使ったメニューやレシピの提供、新米の配布など食育フェアを行っています。 次に、ネウボラ連携による
子育て支援の実例ですが、「ｃｏしぶや」のスタッフが子育てに悩む保護者を保健師に紹介し、子どもショートステイなどの
子育て支援サービス利用に至ったことで、保護者の精神的な負担を軽減することができました。 また、教育センターのスクールソーシャルワーカーが受けた相談では、不登校の原因が家庭環境にあることから、子ども家庭支援センターと連携し、子どもと保護者の相談支援を行う事例もありました。 このように妊娠期から就学後まで連携した相談体制が一つの施設に集約されている事例は珍しく、他区や厚生労働省からの視察があり、遠く長野県や広島県からは、市長自ら施設を訪問されるなど、他自治体からも注目を浴びています。 また、早稲田大学、青山学院大学からは、地域の
子育て支援研究の対象として、調査の依頼も来ています。 今後とも、渋谷区
子育てネウボラの支援を充実させていくことで、「出会う、集う、つながる。地域みんなで子どもを育てる。」のコンセプトを大切に、渋谷区
子育てネウボラを広く発信していきたいと考えています。 次に、産後ケアのサポートとして、ドゥーラを活用することについてのお尋ねです。 「こんにちは
赤ちゃん訪問」は、生後２か月から４か月までの乳児のいる全家庭に１回限り訪問し、健康状態を確認し育児や産後の御相談等をお受けする事業のため、出産前から子育て期まで、より長い期間に必要に応じ複数回の支援を行う
ドゥーラ派遣とはなじまない面があります。 しかしながら、議員御指摘のとおり、渋谷区
子育てネウボラが目指す妊娠期からの切れ目ない支援において、出産直後のケアは大変重要と考えます。 今後、産後ケアを拡充し、助産院等で受けられる「宿泊型産後ケア」に加え、自宅で受けられる「訪問型産後ケア」の実施について検討を進めてまいります。 次に、低
出生体重児へのサポートについてのお尋ねです。 低
出生体重児に対しては、早期からの対応が重要なため、産科医療機関とも連携しながら、母親の退院直後から地区担当の保健師が訪問や電話による相談対応等、きめ細やかな支援を行っています。 議員御指摘の「のびのび」は、ＮＩＣＵから退院する子どもと保護者に対して病院から配布されているものですが、お持ちでない方の御希望に沿って区からもお渡しできるよう対応いたします。 次に、ＨＰＶワクチンについてのお尋ねですが、さきの厚生科学審議会でＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種については、平成９年生まれから平成17年生まれまでの９学年を対象とする案が出されています。 本区では、国で示す対象年齢の方への個別勧奨通知を送付し、積極的に接種を促したいと考えています。また、接種機会を逃した方へのキャッチアップ接種については、国の示す対象者に確実に接種していただくことを優先し、対象者の範囲拡大や、使用するワクチンの種類は、国の議論の推移を注視しつつ検討をしてまいります。 最後に、区の運営について、大きく２点のお尋ねです。 まず、マイナンバーカード普及促進策についてのお尋ねです。 議員の御指摘にもあるように、
区民サービスの向上のため、ＬＩＮＥを活用した住民票の写しのオンライン申請を運用していましたが、残念なことに、総務省の省令改正により継続することが困難となり運用を停止したところです。 一方、本区ではマイナンバーカードの普及促進にも力を入れており、御承知のとおりコンビニでの証明書交付は全国に先駆けて導入し、カードの利用価値を高め、マイナンバーカードの普及促進につなげました。 議員御提言のとおり、マイナンバーカードを普及させるためには、「カードを持っていてよかった、便利になった」と思えるようにカードに付加価値を設けることが肝要です。 今後、本区では、施設予約や図書館利用、コミュニティバスやシェアサイクルなどの交通、地域通貨などのサービスと連携を行うことで、区民の皆様に、より利便性が高く、経済的便益をもたらす施策を順次具体化していきたいと思っています。渋谷区らしいマイナンバーカードの普及促進策を全庁的に研究してまいります。 次に、「河津さくらの里しぶや」の訴訟のてんまつについてのお尋ねです。 この訴訟は、「河津さくらの里しぶや」の土地建物の売買契約が違法であるとして、平成26年に住民訴訟として提起されたものですが、区の主張が全面的に認められ、令和元年11月に東京地方裁判所での区の勝訴判決となっています。 その後、原告はこれを不服として東京高等裁判所に控訴していますが、令和２年７月に二審においても区の勝訴判決となっており、さらに最高裁判所に上告受理申立てが行われましたが、令和２年12月に不受理の決定がなされ、区の勝訴が最終確定しております。 なお、区が訴えられた訴訟の結果を区が公表することについては、憲法で保障されている裁判を受ける権利を侵害するおそれがありますので、慎重に検討してまいります。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（斎藤竜一） 杉浦副区長。
◎副区長（杉浦小枝） 私には、「
重層的支援体制整備事業」への決意についてのお尋ねです。一括してお答えします。 生活に困窮されている方はもとより、介護と育児のダブルケアや8050問題、また、ひきこもりやヤングケアラー問題などの課題に対応するため、私は、本区の各事業がしっかりと連携し、本人に寄り添いながら伴走する支援体制である「
重層的支援体制整備事業」を区政における最優先施策と考えています。 議員の御質問にある、各部にとどまらず、教育委員会や総務部なども含め、全庁を挙げてこの事業を推進するため、自ら先頭に立ち取り組んでいく覚悟でございます。本日この本会議に出席している各部の部長も、この事業に対する気持ちは私と一緒です。 副区長着任後、まず取り組んだのが体制の強化です。本事業のさらなる推進のため、福祉部に専任職員を配置しました。引き続き福祉部を核として、制度や分野ごとに整備されてきた公的なサービスから、庁内横断型のサービスへと移行を進めてまいります。 来年度には、さらなる体制強化を図り、地域や関係団体、事業者などとの協力体制を構築し、「参加支援」や「地域づくりに向けた支援」を進め、令和５年４月からの事業開始を目指してまいります。
重層的支援体制整備事業は、
地域共生社会の中心となる事業です。区民一人一人が我が事と捉え世代や分野を越えて丸ごとつながる社会を構築し、基本構想で掲げる「ちがいを ちからに 変える街。渋谷区」の実現に向けて、全力で取り組んでまいります。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（斎藤竜一） 五十嵐
教育委員会教育長。
◎教育長（五十嵐俊子） 私には、教育について５点のお尋ねがありました。順次お答えいたします。 まず、
学習者用デジタル教科書についてのお尋ねです。
学習者用デジタル教科書は、文章に色分けしてマークしたり、自分の考えを書き込んだりできます。簡単に消すこともできるため、児童・生徒は戸惑わずに書き込んだり消したりしながら、試行錯誤ができ、学びが深まっている様子が見られます。色の違いから対話も生まれています。授業実践した教員からは、「自分の指導方針と合うのだろうかと不安があったが、やってみると面白かった。」「教える教科書から、使う教科書になった。」という声が聞かれています。 一方、課題としては、
学習者用デジタル教科書を活用した実践事例がまだ少なく、教員が戸惑っていることです。そのため、児童・生徒が自分の学びに合わせて
学習者用デジタル教科書を十分に活用できていない状況です。教育委員会といたしましては、デジタル教科書を活用して、児童・生徒が主体となった新たな学びを創造できるように、参考となるリーフレットを作成し、学校の取組をサポートしていきたいと考えています。 今後、区内の学校訪問で見つけた好事例を広めて
学習者用デジタル教科書を活用したシブヤモデルの好事例を増やしてまいります。 次に、
ネットリテラシー教育についてのお尋ねです。 小学校６年生と中学校３年生を対象にして５月に実施された「令和３年度全国学力・学習状況調査」の中に、「携帯電話・
スマートフォンやコンピューターの使い方について、家の人と約束したことを守っていますか」という質問があります。この質問において「きちんと守っている」または「大体守っている」と回答している割合は、小学校６年生では70.8％、中学校３年生では67.0％で、全国平均とほぼ同じ割合になっています。一方で、「約束はない」と回答している割合は、小学校６年生で14.0％、中学校３年生で21.7％となっています。 また、「携帯電話・
スマートフォンやコンピューターを持っていない」と回答している割合は、小学校６年生では9.3％、中学校３年生では2.4％となっていることから、小学校６年生、中学校３年生ともに、９割を超える児童・生徒が携帯電話等を所持しているものと推測できます。 学校では、セーフティ教室等で、警察やＩＴ企業等からの協力を得ながら、児童・生徒がＳＮＳに起因する犯罪に巻き込まれることがないよう、具体的な事例から学べる機会を設けています。さらに、保護者や地域の方々にも、学校が定めたタブレットの使い方やＳＮＳ学校ルールを学校だより等で周知し、家庭においても、タブレットの使い方や家庭でのルールについて子どもと話し合うよう啓発をしています。 今後は、親子でネットの安全な使い方をオンラインで学べる講座を計画してまいります。この講座を通して、ネット依存やフェイクニュース、ＳＮＳでのいじめや誹謗中傷、自画撮り被害問題等について親子で考える機会にしたいと考えています。 議員御指摘のとおり、児童・生徒・保護者に対しても、
ネットリテラシー教育を推進してまいります。 次に、タブレットの活用について、「タブレットの日」と「タブレットを活用した教職員の校務支援」の２点のお尋ねです。 まず、「タブレットの日」についてのお尋ねは、昨日、渋谷区議会自由民主党議員団、松本 翔議員の御質問にお答えしたとおり、当日は、子どもたちの情報活用能力が高く、自分の作品の制作過程を動画撮影して表現したり、探究活動の結果や成果を共同編集したりする姿が見られました。近隣の学校の教員が集まったブロック別の協議会では、タブレットの導入から４年たった今、新たなフェーズに入ったことが話題になりました。今後は、一斉指導型の授業から、子どもが主体となる新たな学びへの挑戦を進めていこうと、教員の意欲が高まりました。 教育委員会は、各学校の新たな学びへの挑戦を支援してまいります。 次に、教職員の校務支援についてです。 平成29年度から教員の１人１台のタブレットを活用して校務を行ってきました。令和２年９月より新しい情報基盤が導入され、他の自治体でも導入されている校務支援システムに変更したことにより、さらに作業の効率化が図られ、一定程度、教員の業務負担軽減となっています。 引き続き、学校全体の働き方改革の観点からも、校務の効率化を図る必要があると認識しておりますので、議員御指摘の
アンケート調査等の実施も検討してまいります。 次に、渋谷本町学園の効果と課題についてのお尋ねです。 渋谷本町学園は、これまで
小中一貫教育校ならではのカリキュラムとして、児童・生徒の心や体の発達段階を踏まえ、１年生から４年生までの初等部では基礎・基本の徹底に重点を置き、５年生から７年生の中等部からは教科担任制を取り入れ、８年生・９年生の高等部では生徒の個性・能力を十分に伸ばして実践力の伸長を図ることを通して、本町学園ならではの小中９年間を見通した系統的・継続的な学習指導・生活指導を行うことにより、成果を上げております。 今後、教職員だけでなく、児童・生徒もさらなる交流をすることにより、よりよい学校づくりが期待されます。例えば、今年度の運動会においては、午前中に初等部、午後に中等部と高等部を実施しましたが、１日を通して教職員全員が小中の垣根を越えて企画・運営しました。 このように、学校行事や児童会・生徒会活動等も、児童・生徒と教職員が学校全体で協力して行うことで、
小中一貫教育校として、９年間を通して、児童・生徒を育成していく体制が一層強化されると考えています。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（斎藤竜一） 30番
栗谷順彦議員。
◆30番（栗谷順彦） 区長、並びに教育長と副区長におかれましては、大変丁寧に、かつ前向きに、かつ率直に、かつ深い御理解をいただいたものと受け止めまして、感謝いたします。
区議会公明党、区民福祉の向上に向け、５人力を合わせて全力で活動していくことをお誓い申し上げ、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（斎藤竜一） 34番苫 孝二議員。
◆34番（苫孝二） 私は日本共産党渋谷区議団を代表して、区長、教育長に質問します。 さきに行われた総選挙で市民連合と護憲野党は、安保法制の違憲部分の廃止と立憲主義の回復、核兵器禁止条約の批准、エッセンシャルワーカーの処遇改善、最低賃金の引上げや消費税減税と税負担の公平化、気候危機対策、ジェンダー平等などの共通政策を掲げ、政権交代を目指しました。日本共産党は、この政策の実現へ全力を尽くすものです。 質問の第１は、区民の命と暮らしに関わる国政問題、平和憲法第９条についてです。 さきの総選挙で、自民党は自衛隊の憲法第９条への明記や緊急事態条項の新設など、戦争する国づくりのための改憲４項目を公約に掲げました。選挙後、岸田首相は「党是である憲法改正を積極的に進めたい」と発言。日本維新の会は、来年の参議院選挙の投票日に改憲の国民投票を実施すべきだと主張しています。 米中対立が激化する中で、安保法制に基づく自衛隊の参戦体制の強化、敵基地攻撃能力の保有の検討と大軍拡など、戦争する国づくりへの危険な動きが強まっています。 こうしたやり方は軍拡競争を招き、破壊的衝突を引き起こしかねません。今求められているのは、憲法第９条を生かし、対話によって紛争を解決する平和外交であります。 区長は、憲法第９条は大切だとの認識を示していますが、こうした危険な動きに反対し、平和憲法第９条を守るよう政府に求めるべきです。見解を伺います。 ２点目は、核兵器禁止条約についてです。 核兵器禁止条約が今年１月に発効し、人類史上で初めて核兵器を違法とする国際法が成立しました。唯一の戦争被爆国である我が国では、世論調査で７割が条約に賛成しており、600を超える地方議会が条約参加の意見書を政府に提出しています。ところが岸田政権は、危険な核抑止論に固執していることは重大です。 今、北大西洋条約機構に参加しているノルウェーが核兵器禁止条約第１回締約国会議にオブザーバー参加すると表明。ドイツでも同条約への参加を主張する党が総選挙で勝利するなど、核兵器のない世界への流れは強く大きくなっております。 区長は、国に対して第１回締約国会議にオブザーバー参加するとともに、条約に署名、批准するよう求めるべきです。 また、子どもたちに戦争の悲惨さや被爆の実相を伝えるため、小中学生の代表を広島、長崎に派遣すべきです。併せて区長の見解を伺います。 第２に、新型コロナ対策についてです。 今年８月、新型コロナ感染症が深刻な事態となり、入院できず、自宅で死亡する人が250人に上るなど、危機的な状況となりました。渋谷では、これまで１万198人が感染し、24人が亡くなっております。 日本共産党渋谷区議団が行った「くらしと区政アンケート」には、「発熱しているのに検査が受けられない」「陽性になった家族が入院できず、同居せざるを得ない」などの不安の声が寄せられています。また、「50年続けてきた飲食店だが廃業を考えている」「コロナで失業したが、新しい職場が見つからない」など、56％の人が「生活が苦しい」と回答しています。それだけに、区民の実態に即した支援策の強化が求められています。 しかし、今議会に提出された補正予算の区独自のコロナ対策は、感染防止グッズの配布と、ライブハウスへの空気清浄機の支給などに２億5,600万円を計上するだけで、困難に直面している区民への直接支援はありません。 区には、今、1,100億円のため込んだ基金があります。区民から「渋谷区には、お金があるのに、なぜ区独自の感染対策や区民への支援が少ないのか」と、怒りの声が上がっています。区長はこの声にどう応えるのか伺います。基金を活用して、感染防止対策の強化、医療機関や中小業者、区民への支援を実施すべきです。区長の見解を伺います。 ２点目は、ＰＣＲ等検査の拡大強化とワクチン接種についてです。 当区では高齢者で87％、全体で76％が２回接種を受けていますが、世界でも日本でも接種をした人が感染しています。 第６波を防ぐためには、ＰＣＲ等の検査を徹底していくことが大事です。政府は、新たに健康上の理由などによってワクチン接種が受けられない人や感染拡大が見られるときに無症状者の検査をするとの方針を出しましたが、対象者を絞るなど不十分です。無症状の感染者を発見するために広く積極的な検査が必要です。 900人を超える区民から、感染拡大を防止するため陽性者を早期発見し、子どもや家族が安心できるよう学校等でのＰＣＲ検査を実施してほしいとの陳情が出されています。 区長は、学校、保育園、幼稚園、職場、家庭、繁華街などでＰＣＲ検査や抗原検査が無料で何度でも行えるよう政府に求めるとともに、区としても実施すべきです。見解を伺います。 当区では、12月から３回目のワクチン接種を実施します。１回目のワクチン接種の際は、応募者が殺到し、数分でインターネットの受付は終了、電話での受付は長時間待たされるなど大混乱が起きました。 ３回目の接種については、電話回線を増やし、段階的に接種券を送付するとしていますが、十分とは言えません。身近な出張所や地域包括支援センターで、相談・予約できる窓口を設置すべきです。区長に見解を伺います。 ３点目は、保健所と医療体制強化についてです。 この夏の感染爆発で当区の保健所も土日出勤や深夜までの残業など危機的状況でありました。他部署からの応援をはじめ派遣の看護師も含めて102人の体制にしましたが、８月の残業時間は多い人で80時間に達し、区民からは「発熱しても保健所に連絡が取れなかった」「陽性反応が出ても、保健所の指示がなかなか来なかった」などの声が寄せられました。 墨田区では、第５波でも、重症者、死亡者ゼロでした。それは保健所をいち早く100人体制にし、地域の病院との連携でコロナ病床を確保し、訪問診療体制を整備、素早く抗体カクテル療法を実施したからであります。また、港区では、家庭内感染を防ぐためホテルを借り上げ、陽性者を保護しました。 第６波や新たな感染症に備え、保健所の保健師を正規職員として増員すべきです。また、区独自に病床の確保や、訪問診療体制の整備、ホテルの借り上げなど、感染拡大に備えた医療体制を整備すべきです。併せて区長の見解を伺います。 ４点目は、区内の中小業者や区民への支援についてです。 私たちのアンケートでは、営業で困っていることの１位が、「収益が減った」で65％、「国や都の支援金が不十分、届かない」が37％、「廃業・閉店を検討」が22％に達しており、「音楽コーディネートの仕事をしているが、コロナ禍で取引先が海外のため補償もなく困っている」などの切実な声が寄せられています。 ところが、岸田政権が打ち出したコロナ対策は、住民税非課税世帯に10万円支給は、減収しても年収が100万円以上は対象外、持続化給付金はこれまでの半額など、不十分であります。また、支援金をマイナンバーカード普及の手段にしていることは認められるものではありません。 第２回定例会で、私は、落語家や俳優などへの支援を求めましたが、区長は、政府や都に必要な支援を求める、区としての支援策についても検討すると答弁しました。 区長は、国や都に対してどんな支援を求めたのか、区としてどんな支援策を検討しているのか伺います。 直ちに経済的支援を実施すべきです。また、政府に対して、持続化給付金は増額し支給方法を改善し、家賃支援給付金の再支給を求めるとともに、区独自にコロナで減収している中小業者に対して、新宿区や港区などのように固定費の支援を行うべきです。見解を伺います。 アンケートでは、暮らしが苦しい原因は、新型コロナの影響による「賃金・給料の減少」や「失業・倒産」が36.8％と多数です。実際、ボーナスや賃金の減少が広がり、原油価格の上昇などによる物価高、教育費や住宅ローンなどもあり、生活悪化は深刻です。 区として減収した区民への助成を実施すべきです。また、アルバイトなどがなくなり、生活が困難で学費も払えない区内在住の学生に対する独自の給付金を実施すべきです。見解を伺います。 第３に、大企業奉仕の区政を改め、暮らし、福祉、教育最優先の区政に変えることについてです。 コロナ禍で、多くの区民や中小業者が苦しんでいるにもかかわらず、区は大企業のもうけのための渋谷駅周辺再開発に今年度８億6,300万円、総額93億円もの税金を投入、一部の民間企業のもうけを支援するスタートアップ事業や、ビッグデータを活用して大企業のもうけを支援するスマートシティ推進事業に合わせて２億2,000万円を計上しています。その一方、国保料を値上げし、新島青少年センターを廃止し、学校給食無償化など区民の願いには背を向けています。地方自治体の責務は、住民福祉の増進であり、大企業を支援することではありません。大企業に奉仕する区政はやめて、住民福祉を優先する区政に転換すべきです。区長の見解を伺います。 ２点目は、介護職員や保育士などの処遇改善についてです。 2020年の厚生労働省の調査では、フルタイムの平均月給は、全産業平均が30万7,700円に対して、介護施設職員は23万9,800円、保育士24万5,800円でした。 当区の
特別養護老人ホームでは、低賃金で、若手職員が相次いで退職するという事態が起きており、欠員も埋まらず、残った職員はさらに過重労働となり、新たな退職者を生み出す悪循環に陥っています。私立保育園では、保育士が定着しないと言われています。 岸田政権は、介護職と保育士の賃金を月額9,000円引き上げる方針ですが、まだ、６万円近くの差があり、これでは格差是正にはなりません。 区長は、介護職員や保育士が将来に希望を持って働くことができるよう、政府に対して、利用者負担を増やさないで、全産業平均まで賃金を引き上げるよう強く求めるとともに、区として賃金引上げの補助を実施すべきです。見解を伺います。 ３点目は、国民健康保険料の引下げについてです。 今年度の保険料は17年連続で引き上げられ、40代で年収400万円の夫婦と子ども２人の世帯は年間51万9,270円となっています。昨年度より１万1,949円の値上げで給料の1.5か月分もの重い負担です。そのため滞納世帯は25.4％で、実に加入世帯の４分の１に上っています。 特に問題なのは、国保制度にしかない均等割制度で、子どもの均等割保険料は１人５万2,000円にもなります。政府は来年度から、未就学の子どもに限って、均等割保険料を半額にするとしていますが、所得のない子どもにまで保険料を課すことは許されるものではありません。 子どもの均等割を廃止するよう政府に求めるとともに、区として無料にすべきです。見解を伺います。 国保料が高過ぎる要因は、政府が国保会計の50％を占めていた国庫負担を引き下げたことにあります。 区長は、全国知事会が求めているように、１兆円の負担金の支出で、協会けんぽ並みに保険料を引き下げるよう、政府に求めるべきです。また、区独自に財政支援を行って保険料を引き下げるべきです。見解を伺います。 さらに、コロナによる国保料軽減については、2019年の収入との比較で実施し、休業した場合の傷病手当金は、事業主も対象にするよう政府に求めるとともに、区独自に実施すべきです。見解を伺います。 ４点目は、
特別養護老人ホームの増設についてです。 10月１日現在の特養ホームの待機者は430人に上っており、その中には、５年近く待つ人がいます。私たちのアンケートでは、充実してほしい高齢者福祉施策は、38％が
特別養護老人ホームの増設で、住み慣れた地域で介護を受けたいと願っています。 区長は、
特別養護老人ホームの増設を直ちに実施すべきです。そのため、幡ヶ谷二丁目の都営住宅跡地の取得、代々木二・三丁目の国有地の活用などを求めるべきです。また、神宮前地域に見込んでいた民間特養計画が中止になっています。ケアコミュニティ・原宿の丘の建替えの際に整備すべきです。見解を伺います。 第４に、教育についてであります。 １点目は、渋谷図書館の廃止についてです。 渋谷図書館は、大正４年に渋谷区で最初に造られ、昭和52年９月に現在の赤レンガの図書館として整備されました。座席数は133席で、区内の図書館では２番目に広く、年間５万3,709人が利用しています。 図書館は、図書、記録、その他必要な資料を収集、整理、保存する文化・教養施設であり、子どもから高齢者、在勤、在学者など、誰でも無料で閲覧し、利用できる社会教育施設です。だからこそ、当区としても、身近で重要な施設として、この間、本町図書館、臨川みんなの図書館、笹塚こども図書館を設置して、現在の10館に増やし充実してきたではありませんか。 この間、渋谷図書館が休館していることも、修理が困難になっていることも、議会に全く報告されておりません。教育委員会は、渋谷図書館の廃止について、いつ、どのような議論をしたのか。また、図書館の意義と渋谷図書館が果たしている役割についてどう認識しているのか、教育長に所見を伺います。 文化・教養施設としてかけがえのない役割を果たしている渋谷図書館について、ボイラー修理にもエアコン設置にも多額の費用がかかるなどを廃止の理由にすること自体、自治体の責務を放棄するもので、許されるものではありません。また、地域住民や利用者に何ら説明せず、意見も聞かず、いきなり廃止することは、あまりにも区民無視、教育・文化切捨ての暴挙です。渋谷図書館の廃止は断固撤回すべきです。区長の見解を伺います。 ２点目は、学校給食の無償化についてです。 学校給食は、子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣が身につくよう、教育の一環として実施されています。 渋谷区の学校給食費は、中学生で年間６万1,476円となっています。中学生２人と小学生２人の子を持つ保護者は、「毎月２万円以上の給食費はとても大変です。是非無償化してほしい」と強く望んでいます。 憲法第26条の義務教育の無償に基づき、また
子育て支援として、現在、小中学校の給食を無償にしている自治体は全国で完全実施80、一部実施138に広がっています。 コロナ禍で貧困が広がる中で、学校給食無償は切実に求められています。私たちの試算では、４億1,000万円あれば実施できます。区長は、学校給食無償に踏み出すべきです。見解を伺います。 ３点目は、小中学校全学年での35人学級実施と30人学級を目指すことについてです。 政府は、国民の運動に押され、小学校は2025年までに段階的に全学年を35人学級にしますが、現在の小学校３年生以上と中学生は卒業するまで少人数学級を経験できません。コロナ禍で大きなストレスを受けている子どもに寄り添うことは喫緊の課題であり、多くの保護者から、直ちに全学年での実施を求める声が広がっています。 区長は、区内の全小中学校で直ちに35人学級を実施し、30人学級に向けて準備を進めるべきです。見解を伺います。
○議長（斎藤竜一） 長谷部区長。
◎区長（長谷部健） 日本共産党渋谷区議会議員団、苫 孝二議員の代表質問に順次お答えします。 初めに、憲法９条についてのお尋ねです。 このことにつきましては、これまで繰り返しお答えしてきたとおり、国政の場で議論されるべきものと考えておりますので、そのような考えはありません。 次に、核兵器禁止条約への署名・批准についてお答えします。 核兵器は非人道的なこの世にはあってはならない兵器であり、核兵器廃絶は人類全体の願いであると考えています。 本区は、平成27年に、核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起する「平和首長会議」に加盟し、本会議の活動を通じて、政府に対して「核兵器のない世界」の実現に向け、より積極的かつ先導的な関与を果たすよう要請しています。 あくまで核兵器禁止条約への署名や批准は、国政の場で議論されるべきものであり、私自身が核兵器禁止条約第１回締結国会議にオブザーバーとして参加する、あるいは政府に対して、区として核兵器禁止条約に署名、批准を求める考えはありません。 また、本区は「世界連邦都市宣言」を行い、「平和・国際都市渋谷の日条例」を制定し、毎年、平和事業を実施しています。本年度は、来年３月に東京大空襲をテーマとした講演会や平和記念パネル展示を開催する予定です。 区としては、世界恒久平和の実現を目指し、今後もこうした取組や活動を通して、核兵器廃絶や戦争の悲惨さを伝えることで、区民の平和希求への意識を高めていきたいと考えています。したがって、小中学生の代表を広島、長崎の被爆地に派遣する事業を実施する考えはありません。 次に、新型コロナ感染症対策について４点のお尋ねに順次お答えいたします。 まず、区民の声への対応と、基金を活用した区独自の支援策の実施についてです。 区独自のコロナ対策については、昨年来、何度も補正予算を組んで、様々な対策を実施してまいりました。今後も状況を踏まえ、区民や事業者に資する有効な対策を適時適切に取り組んでまいります。 また、基金につきましては、コロナ禍の影響により、区財政が影響を受け続けることは必至であることから、その貴重な財源として効果的に活用してまいります。 次に、ＰＣＲ等検査の拡大と安全・迅速なワクチン接種についてのお尋ねです。 ＰＣＲ検査等については、感染状況に応じて検討していきます。 相談・予約窓口については、区施設の窓口での丁寧な対応を検討いたします。 次に、保健師の定数化については、感染症対応の事務事業の経常化や区の財政状況などを踏まえ、慎重かつ適正に判断します。 今後の感染拡大などの状況には、これまでどおり、全庁からの応援職員に加え、必要に応じて様々な任用形態の職員の活用により臨機応変に対応します。 次に、医療体制の強化についてですが、本区では第５波の流行中から、都や医師会と連携して、休日夜間も含めた訪問診療体制を整備しており、自宅で体調が悪化した場合、夜間でも酸素投与が開始できる準備を整えています。 また、病床やホテル療養の施設は第６波に備えて十分に確保しています。都や医療機関と緊密に連携し、必要なときに速やかに対応してまいります。 次に、中小業者、文化芸術関係者や区民への支援について２点のお尋ねです。 初めに、文化・芸術への支援策についてですが、区としては、特別区長会を通じて、国や都に対して、文化芸術活動が安定的に行えるよう、また、文化芸術活動団体に対する財政支援を継続するよう求めています。区としてできる支援策については、現在、検討段階であり、様々な国や都の経済支援策の動向を見定めつつ、適宜適切な時期に必要な支援を行っていきたいと考えています。 また、中小事業者への支援については、区はこれまで、固定費を含め、運転資金として広く活用できる特別融資制度について、制度の拡充や、度重なる受付時期の延長により、支援を継続してまいりました。 緊急事態宣言等を発出する主体である国や東京都との責任分担の観点及び区の中長期的な財政状況を総合的に考えて、事業者への区独自の補助は困難であり、国や都への継続的な要請を行っていきます。 次に、コロナ禍で困窮する世帯や、学費の支払いなどで困っている学生に対しては、国が様々な支援を行っていることから、現時点において、区独自に個人に対する給付金を支給する考えはありません。コロナ感染症の状況を見ながら、国の対策の動向を注視し、必要に応じ適切に対応していきたいと考えています。 次に、暮らし、福祉、教育最優先の区政への転換について、４点のお尋ねです。 まず、大企業奉仕を中止し、住民福祉を優先する区政に転換すべきとのことですが、令和４年度予算編成方針でもお示ししたとおり、区民の皆様が安全・安心に暮らせるよう、これまで同様、健康・福祉・教育など基本構想に掲げる各分野の課題にしっかりと取り組んでまいります。 なお、これまでも貴会派へ再三御説明しているとおり、渋谷駅周辺再開発事業などは、地域の様々な課題を解決し、公共の福祉の増進に資するものであり、積極的に支援するべきであると考えています。 次に、ケア労働者の処遇改善についてのお尋ねです。 保育士については、国の公定価格や都のキャリアアップ補助金により処遇改善が図られています。特別区長会としても、国、都に対し、人材確保及び定着化を推進するための財政措置を要望しています。 介護職員については、介護報酬改定の中で改善が図られており、国に対して賃金のさらなる処遇改善を求める考えはありません。 また、区独自に賃金引上げの補助を実施する考えはありません。 次に、国保料の引下げについてのお尋ねです。 子どもの均等割保険料の廃止について、及び国民健康保険料の引下げにつきましては、被保険者への負担、また、区への負担を改善するよう、引き続き区長会を通じて国や都に対し強く要望していきますが、区独自で行う考えはありません。 また、新型コロナウイルス感染症の影響による保険料の減免と傷病手当金の支給につきましては、引き続き国の財政支援基準に基づき適切に実施します。 次に、
特別養護老人ホームの増設についてのお尋ねです。 国や都の公有地の活用や、民間事業者の誘致など、様々な整備手法を視野に入れつつ、あらゆる検討を進めてまいります。 次に、渋谷図書館の存続についてのお尋ねですが、昨日、渋谷区議会自由民主党議員団、松本 翔議員にお答えしたとおりです。 次に、学校給食の無償化についてのお尋ねです。 このことにつきましては、再三申し上げてきたとおり、本区では経済的援助が必要な世帯へは就学援助により給食費を支給し、経済的な負担軽減を行っています。 したがって、全児童・生徒を対象とする給食費無償化は、現在考えていません。 次に、35人学級の実施についてのお尋ねです。 本年第２回定例会において、貴会派の牛尾真己議員に教育長が答弁したように、渋谷区では小中学校の学級編制について、国及び都の基準に基づいて行ってまいります。 以上、私からの答弁といたします。
○議長（斎藤竜一） 五十嵐
教育委員会教育長。
◎教育長（五十嵐俊子） 私には、教育について１点のお尋ねがありました。 渋谷図書館について、お答えいたします。 渋谷図書館のボイラーは、設置後44年が経過し、全体的に劣化し、年度当初不具合があり修繕しました。修繕後再び不具合が生じてしまい、さびにより外板が薄くなり、補修しても新たな箇所で不具合が起こる状態であることが判明しました。加えて、部品の中には製造中止となっているものもあります。 しかしながら、ボイラーだけの問題ではなく、建物自体も漏水や外装タイルの浮きが発生しており、館内のタイルが落下するなど安全性を確保できないほど老朽化が進んでいます。図書館の意義と役割を考慮しつつも、継続的に検討した結果、悩んだ末に閉館することとしました。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（斎藤竜一） 34番苫 孝二議員。
◆34番（苫孝二） 再質問は、渋谷図書館廃止について絞って質問します。 私たち区議団に、昨日メールが届きました。「私は渋谷区で生まれ育ち、３人の子育て中の母です。先日、渋谷図書館が廃止される条例が提出される予定だと聞きました。幼少期は絵本を借りに母と通い、小学生では友達と子ども室に通い、学生時代は勉強するために地下１階に足を運びました。幼稚園教諭になった社会人の頃には、クラスの子どもたちに読む絵本や紙芝居を借りに通い、今では我が子と絵本を選びに通っています。あのレンガ造りのすてきな建物、タイル貼りの汽車の絵に工夫が凝らされた子ども室、渋谷図書館に思い出がたくさん詰まっています。私や子どもたちにとって、とても身近で貴重な場所です。絵本や本に親しんだり、静かな環境の中で学んだりする機会を与えてくれたことに感謝しています。そして、そのような機会がこれからも与えられることを希望します」というものであります。 渋谷図書館は、区民にとって、文化、教養、教育の大事なかけがえのない施設です。それを守り、発展させていくのが区の責務であります。それを冷暖房用のボイラーが故障し修理に多額の費用がかかることを理由に廃止するというのは、全く道理がありません。費用というのであれば、昨年度、4,586人の利用だった「河津さくらの里しぶや」には、今年度１億2,304万円、取得費とこれまでの運営維持費とを合わせて14億7,000万円が投入されているのです。費用のことを持ち出すこと自体間違っています。 ５万3,700人の利用者がいる渋谷図書館を廃止することは、渋谷区政にとって最大の汚点となるものです。渋谷の地域住民や利用者にとって、一切説明もせず、意見も聞かず、一気に条例を提出し廃止することはあまりにも理不尽で許されない暴挙です。渋谷図書館廃止は中止すべきです。改めて質問いたします。
○議長（斎藤竜一） 長谷部区長。
◎区長（長谷部健） 苫議員の再質問にお答えします。 渋谷図書館については、御説明したとおり、ボイラーや全体的な老朽化、そして、立地ですよね。工事をするのに、これからも、する場合は非常にお金がかかる。さらには、裏が擁壁になっていて、取り壊すにせよ、次を決めて建て直さないと、壁も押さえられない。だから今この状況でできることというのは、区長発言でもお話ししましたけれども、まずは皆さんの意見を今聞いている状況です。今聞いている状況なんですよ。分かりますか。聞いていないんじゃなくて、次何をするかということを伺っているわけです。苫さんの希望は分かりました。渋谷図書館をそのままそこに存続して建て直せという一つの意見をいただきました。 ですが、それについても幾つも課題があるわけですね。ですから、我々はこういうところに、何ていうのかな。課題を解決していくためには、今図書館でそのまま図書館にしていくというだけじゃなくて、その周りの環境も含めて、学校の建て直しや地域の図書館の在り方を含めて、今大きく変えられるチャンスですから、そういったことを踏まえて、皆さんの御意見をこれから頂戴したいというふうにやっているところです。 ですので、相変わらずですけれども、自分たちの意見が合わないと区民無視、住民無視、暴挙とか、相手を罵倒するような言葉を並べられますけれども、でも、苫さんが元気になってよかったかなと思って受け取ります。
○議長（斎藤竜一） 34番苫 孝二議員。
◆34番（苫孝二） 元気になりましたから、質問をやっています。 区長の答弁は、区民の声を全く聞こうとしないもので、真摯に受け止めようともしていない。そういうものではないでしょうか。区民が聞いたら全く納得できないと言わなければなりません。 私たち日本共産党区議団は、渋谷図書館を守るために奮闘し、区民要求を実現するために頑張っていくことを表明し、質問を終わらせていただきます。
○議長（斎藤竜一） 議事進行上、暫時休憩いたします。
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○副議長（薬丸義人） 休憩前に引き続き会議を開きます。 区政一般に関する質問を続行いたします。 ７番小田浩美議員。
◆７番（小田浩美） 小田浩美です。立憲民主党渋谷を代表して質問いたします。 まず初めに、行政のデジタル化と区民への奉仕についてお伺いいたします。 本年５月12日に、デジタル改革関連６法が成立し、９月１日にはデジタル庁が創設されました。 「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」を掲げ、その制度構築として、ＩＴ基本法が廃止され、全面的な見直しが行われます。「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を進めるため、制度・ルール等の再構築や、国・地方・民間の連携強化・コスト低減といった成長のための基盤整備、公共施設のネットワーク整備やマイナンバーカード等の活用による災害や感染症に強い社会の構築、デジタル人材の育成、官民・地域横断的な活躍の推進等により、社会課題を解決できるデジタル社会を目指す、とされています。 地方自治体には、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」により、国が基準を策定した地方公共団体情報システムの標準化・共通化されたシステムの利用が、今後求められます。 先立って、令和２年12月に制定された「自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画」では、組織体制の整備、人事の確保・育成、外部専門人材の活用推進などが示されましたが、当区では、平成31年の新庁舎移転時から、庁舎内のＩＣＴ戦略、基盤整備事業などＤＸ改革を積極的に進めてきたところです。 そこでお伺いいたします。 地方公共団体情報システムが標準化・共通化されることで、当区が現行使用している業務基幹システムと、国が示すプラットフォームとのシステム基盤連携を確保するために生じる課題や準備スケジュールについて。 標準化・共通化される基幹17の業務及びそれ以外の業務も含め、法律の成立によって、当区が住民福祉向上の観点から行ってきた、デジタルを活用したサービスが一時後退すると予想される業務はあるか。 マイナンバーカード保有者と、持たない区民とでは行政事務に違いが生じ、煩雑になるおそれがあるが、必要とされる体制整備の課題について。 関連して、４月26日付で渋谷区の業務を担う副業人材「すごい副業」募集において、692人の応募の中から11人が任命され、スタートアップ支援事業のほか、「一部の方には行政ＤＸを推進するアドバイザーも担ってもらう」と公表されています。原則出勤の必要はなく、勤務時間や謝礼、契約形態は個別で決められるとありますが、副業人材の方に行政ＤＸ推進に具体的にどのように関わってもらったのか。採用の任期と、今後も継続するかについて。 当区では、澤田副区長が先頭に立って、ＩＣＴ化とデジタル改革を牽引されてきました。業務効率化はもとより、あらゆるもののデータ連携、ビッグデータの活用による福祉の向上などを掲げ、先駆的な取組と発信を行ってきております。今、国がやっと行政ＤＸや
ＧＩＧＡスクール構想などを打ち出したわけですが、国との連携含め、今後当区が目指すＩＣＴ活用、デジタル・トランスフォーメーションについての未来像を、最高情報責任者である澤田副区長にお伺いいたします。 デジタル化が進む一方で、行政が大事にしなければならないのは、区民、住民と直接向き合う姿勢です。特にコロナ禍のような災害級の事態の中では、生活困窮者へのアウトリーチ活動が必要です。アウトリーチとは、手を伸ばすこと、出張サービスや訪問支援全般を指します。生活困窮者は、自ら解決策を見いだすことが困難になっているばかりか、ＳＯＳを発信することが難しい人が多いとされています。区内には外国人住民も多く、分かりやすく丁寧な行政サービスの案内も必要とされ、また、税金や国保料を滞納している人などに、積極的に行政側から手を差し伸べる役割、人員体制が必要です。渋谷区人財育成基本方針のあるべき人財像には、「ＩＣＴやＡＩの進化により、業務生産性が上がり、生み出された時間を、人でなくてはできないこと、人だからできることに活用します。」とあり、注力施策の概要では、「職員の職務は区民福祉の向上、区民満足度の向上です。的確な政策立案、施策実施のためには、とにかく地域や現場に出て、街の課題や人々の思い・ニーズを深く知ることが必要です。職員は、区民等からのアクションを待つばかりではなく、自ら積極的に街に出て行き、五感を働かせて課題を発見するとともに、対話の中から思いやニーズを掘り起こすことが求められます。」と明記されています。 今、コロナウイルス感染拡大の影響で、特に生活が困窮し支援を必要としている区民、住民への具体的・積極的なアウトリーチができているのか。加えて、全般的な対策の現状について、今後の取組の課題として、現場職員からの声も聞き取る必要があると考えます。 コロナ禍における区民・住民へのアウトリーチの方法など、研修や職員の能力向上に資する取組について実施していることがあるか。また、課題などについて、人事担当も担っておりました杉浦副区長にお伺いいたします。 また、日本財団とのＴＨＥ ＴＯＫＹＯ ＴＯＩＬＥＴ事業では、区内の公衆トイレが見違えるようにきれいになりました。恵比寿駅前のトイレも、男性や若い人、女性の利用も増えたと感じられます。 きれいで安心できる空間になった区内公衆トイレ内に、若年女性支援やＤＶ相談窓口、生活支援が必要で困っている人、悩んでいる人、一人でも多くの人に生活相談窓口など行政サービス情報が、ほかの誰にも見られずに手に取れるよう、パンフレット等を配置してはどうかと考えます。 以上３点について、杉浦副区長にお伺いいたします。 暮らしとまちづくりについてお伺いいたします。 区では、昨年４月より京王電鉄株式会社、一般社団法人渋谷未来デザインと共に、笹塚、幡ヶ谷、初台エリアにおいて魅力的なまちづくりを推進する共創プラットフォーム「ササハタハツまちラボ」を設立し、11月７日には玉川上水旧水路緑道の再整備コンセプトを体現する実験イベント、ササハタハツファームベータが開催されました。緑道の再整備は、農をコンセプトに畑を作り、公園課が管理整備をしていくと伺っています。 玉川上水については、東京都も「未来の東京」戦略ビジョン、水と緑あふれる東京戦略において、玉川上水の復活と品格ある景観形成を展望する施策を進めております。将来、東京都が旧水路緑道を含めどのような事業推進をしていくのか注視しながら、緑道再整備には、東京都の連携と、さらに地域住民の意見を聞き取りながら丁寧に進めていただきたいと思います。 ササハタハツエリアには、甲州街道と水道道路があります。 ６月１日にユーチューブで配信された区長、都知事、都議会議員の対談において、都議会議員から、都区が連携して水道道路を都道から区道へ、水道道路に面した都営住宅を都から区へと移管を行い、水道道路まちづくり構想として、本町、初台、幡ヶ谷、笹塚のエリアデザインを区が主導して行う提案がされました。区長からも、スピード感を持って区が主導できるようになることは魅力的、東京都との協議も必要、是非そこをつなげて汗をかいていただけたらありがたいなとおっしゃっており、都知事からも、都と区で勉強会を立ち上げてみましょうという発言がありました。都から区への移管には手続的にもハードルが高く、仮に移管が実現しても、維持管理、運営の財政的な課題は大きいと思われます。区民からは、民間の再開発等につながる話ではないのかと危惧される声も寄せられました。 公に配信されており、一般に視聴された内容で、複数の区民が視聴しております。都との勉強会立ち上げも含め、本件に対する具体的な状況を区長にお伺いいたします。 100年に一度の渋谷駅再開発がいまだ続いております。渋谷駅桜ヶ丘口地区に続き、渋谷二丁目西地区エリアにおいても、これから始まる再開発計画案が出されました。急激な変化と複雑化していく駅周辺利用には、区民のみならず、来街者の方からも戸惑いの声が多くあります。民間による再開発事業であることは承知しておりますが、渋谷区としてどのような駅周辺まちづくり構想を持っているかが問われています。 渋谷駅周辺は、都内でも最もバリアフリー対応が悪いとされています。区内全域のバリアフリーの充実を進めるため、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（バリアフリー法）に基づき、「渋谷駅周辺地区バリアフリー基本構想」が策定されており、令和３年３月には、特定事業計画の改定もなされていますが、未執行部分については、関係団体との協議を行い、利用者にとっての利便性の向上をさらに図っていただきたいと思います。 特に国道246号線及び六本木通りの横断については不便を強いているのが実情で、行政として対応策を講じる必要があります。国や都と連携して、社会的障壁を取り除くためのさらなるバリアフリー化を図る考えがあるのか。また、渋谷駅周辺におけるバリアフリーの動線の案内強化の必要性や課題について、区長の御所見を伺います。 渋谷駅より東西エリアには、渋谷ストリーム前の渋谷川の臭いについての苦情、また、深夜のスケートボーダー騒音の苦情などの課題があります。 まず、臭いについてですが、渋谷ストリームに隣接する渋谷川は、再開発工事と併せて空間整備を東急電鉄が行い、管理・運営を渋谷区が行っていると伺っています。川の悪臭については、恵比寿東公園、通称タコ公園沿いの渋谷川では、溶岩パネルを使用することで悪臭を抑えられていると言われております。区として駅周辺の川の臭いの除去の研究を積極的に行ってほしいと思います。 渋谷川の環境整備「潤いとにぎわいの創出」というコンセプトは非常にすばらしいものです。しかし、今現在では、水辺の心地よい空間になっているとは言い難いものです。稲荷橋から並木橋は渋谷駅に近く、駅周辺の再開発とともに東西エリアのまちづくりの象徴となるポイントです。コンクリートのおわんの断面のような形状が味気ない空間となっておりますので、是非、韓国首都ソウルの清渓川（チョンゲチョン）のような自然な水辺の創造を行うなど、大胆なランドマーク開発を視野に、緑と水辺の空間づくりを再検討していただきたい。渋谷川の環境整備を行うことで、総じて臭いの問題の解決、スケートボーダーなど若者の行動改善にもつなげていただきたいと考えます。区長の御所見を伺います。 ヘリコプターによる騒音についても、多くの苦情相談をいただいております。自治体には航空機の飛行に関する許可や管制等の権限がなく、飛行経路の把握や直接指導することは難しい状況です。ヘリコプターが飛行するケースとしては、警察・消防の公共機関、これらは大きな事故、事件がなければ頻繁には飛びません。また、米軍・自衛隊も考えられますが、こちらも長時間旋回をすることはありません。今、最も多いのは、ヘリコプターによる都心遊覧飛行や報道機関のもので、最近では小室眞子さんの新居上空でヘリコプターが旋回を続け、ひどい騒音だったということです。当区ではホームページで、航空関係機関の連絡先を掲載し、直接連絡をするよう案内しておりますが、区民からすると、なぜ区は住民の声を直接聞き取らないのかという不満の声もあります。 葛飾区では、ヘリコプター騒音の区民からの苦情相談には、関係先の案内とともに、寄せられた相談内容を聞き取り、区からも直接情報提供として関係各所に連絡をするそうです。 区民が関係機関に直接苦情を通報する心理的な負担があるとすれば、例えばＬＩＮＥなどに航空騒音被害通報システムなどを設け、その内容を区が関係機関に連絡をするような体制づくりも考えられると思いますが、区長の御所見を伺います。 次に、羽田新ルートに関する要請書について伺います。 さきの第３回区議会定例会で、「羽田新ルートの運用停止を国に求める意見書」が全会一致により提出されました。区議会ではこれまでも見直しや再考を求める意見書を全会一致で２度提出しております。議会の意見書にもあるように、国は、「羽田新経路の固定化回避に係る技術的な方策検討会」を設置していますが、あくまでも現行のＡ・Ｃ滑走路への進入にこだわったもので、これまでの多くの意見を踏まえて検討がなされているとは言い難いものです。さらに６月には、国会での質問主意書に対して、国は、管制システムの改善により、離発着需要が回復しても、従来の海上ルートでの増便が可能であることを認める回答を出しており、新ルートの必要性を示す根拠は薄れました。横風による機体操縦の困難さや、急角度の着陸への不安を報告する複数のパイロットの心理的負担や、部品や氷など落下物の危険性、低空飛行による騒音被害などをいつまで続けるのでしょうか。都心上空を飛行するのは東京だけではないという方もいますか。危険を冒してまで必要性のない新ルートの飛行を黙って眺めているわけにはいきません。特に渋谷区上空は２本のルートを立て続けに飛んでおり、学校の多い文教地区上空を飛行する負担の大きい危険なエリアです。 本年２月、米国コロラド州デンバー空港で離陸直後に起きたエンジン損傷により、住宅地等に機体破片が落下した重大な事件が発生したことを受けて、３月には区長名で、再発防止、安全対策、飛行経路の分散化及び様々な視点での検討を要請する文書を国に提出しています。 令和３年３月15日付で、区長より国土交通大臣宛てに提出した要請文書に対して、国からの回答はあったか。あったとしたらその内容を公表するべきだと考えます。 そして、区議会同様に、渋谷区として羽田新ルートの運用停止を求める声明を上げるべきだと思います。区長の御所見を伺います。 次に、区有施設の維持管理について伺います。 渋谷区図書館閉館の条例改正についてはあまりにも唐突で、慎重に検討するべきだと考えます。昨日、区民の方からメールがあって、先ほど苫さんからも御紹介いただきました。多分多くのここにいる区議の皆さんも受け取っていることかなと思います。 図書館はもう本当に貴重な場所です。渋谷図書館は、アニメ映画の「バケモノの子」にも登場した図書館になっております。「渋谷の聖地がまたなくなる。区はもったいないことばっかりしている」との声もあります。 読書感想文のために「しぶやおすすめの本50」を借りに行っては、目についた興味のある本を何冊か借りて、図書館だからこそ、購入費を気にせず誰でも本を手にでき、読書を通して視野や世界観が広がる可能性を生みます。デジタル化が進んでも、本を手に取って活字を追う読書の重要性は軽視されていません。お世話になってきたのは地域の子どもたちだけではありません。空間としての図書館の存在は、多くの人に居場所を提供してきました。渋谷図書館に勤務していた方からお手紙もいただきました。渋谷図書館が、初めて障がい者の方への宅配サービスやＣＤの収集・貸出しを行ったことや、新聞の縮小版や絶版本も豊富に所蔵していること、渋谷区の10か所の図書館の配置を考えれば、渋谷図書館を残すべきという御意見でした。ここでも長い歴史と子どもたちの成長に関係する施設、区民への網羅的なサービスが一方的に終了されることがあってはならないと考えます。 道路の狭さなど立地的な問題や施設の老朽化、また故障したボイラーが地下にあることで、修繕費が多額になるとのことでしたが、具体的に何社に見積り依頼を行って、どれくらいの修繕費が提示されたのでしょうか。 施設を廃止する条例改正を先行するのではなく、区民、地域住民との対話から図書館機能の必要性の有無、今後どのように保全していくのか否か、あらゆる可能性の調査の検討がまずなされるべきで、拙速な条例改正には違和感があります。結論ありきからではなく、区民、住民、区議会からの意見も踏まえ、方向性について検討を継続するべきと思います。区長の御所見を伺います。 また、富山臨海学園跡地については、平成30年に青少年施設の用途を終了し、31年には普通財産の利活用として、サウンディングによる民間の見学会を行いましたが決まり手がなく、実質放置の状態でした。本年10月には、売却含め利用法の限定はせず、希望があった事業者の施設見学会を行いましたが、ただただ民間の提案を待っている状態に見受けられ、ここにも区民目線の意見が反映される余地がありません。修繕が必要になるとそれを機に閉鎖という条例改正だけが先行した事例です。以後の計画が示されず放置したままにする条例改正は、行政の怠慢だと言わざるを得ません。 富山臨海学園跡地利用には、区民の意見も踏まえた積極的な活用の検討を求めます。青少年対策事業を明確な目的とするクラウドファンディングの活用も有効だと考えます。私個人としては、子どもたちが海や自然と接する校外学習施設の復活をしていただきたい。渋谷ユナイテッドのクラブチームの合宿先としてや、または親子でも楽しめるキャンプ場施設の併設など、広く区民が利用できることも視野に、青少年の発達にふさわしい施設として復活させ活用させるべきと考えますが、区長の御所見を伺います。 区有施設を未来永劫存続することは難しいことですが、区内には多額の費用で次々と新しい施設が創設されているのも事実で、なぜ青少年施設は次々となくなるのかという区民の疑問も、当然であると思います。新島青少年センターもなくなりました。せめて１か所でも都会で育つ子どもたちの成長過程に友達や家族と自然体験ができる施設を、民間の営利行為に左右されない形で、区が責任を持って管理運営してほしいと思います。 女性の健康応援施策についてお伺いいたします。 日本の生産年齢人口比率は2050年には５割台まで減少するとされ、昨今、社会の一員として女性も長く働くことができる環境整備が求められています。しかし、女性を取り巻く環境は、コロナ禍で雇用状態が悪化した影響もあり、自殺者数は３割近く増加しました。コロナ禍前から存在する就業環境のジェンダー不平等構造がその一つの理由にあると言われています。就業形態では、飲食業や生活関連サービス業で男性が6.6％に対し、女性は12.8％。医療福祉分野では、男性5.7％に対し、女性21.9％です。ここから見えてくるのは、コロナ禍で真っ先に影響を受けたサービス業や非正規雇用で働く多くの女性が仕事をなくし、希望も失っています。また、医療、保健、福祉分野では激務を余儀なくされ、超多忙な現場を支えながら、心身共にダメージを受けたのも女性だと言えます。 今こそ社会や経済の状況に最も翻弄される立場にありながら、心身の不調など声を上げられずに来た女性に、行政が手を差し伸べる施策が必要だと考えます。 その第一歩として、女性の心身の健康支援を目的とする、渋谷区女性の健康推進条例の制定を提案いたします。 思春期から老年期までの女性が抱える特有の健康問題に目を向けてほしいと思います。全国の20代から50代の女性１万人に「隠れ我慢調査」をしたところ、不調を我慢して仕事や家事をしている女性が８割で、そのうち我慢して体調を悪化させた女性は６割強と報告されました。 思春期のホルモンバランスや月経に関するトラブル、性成熟期の不妊治療、妊娠、出産、産後不調、育児、就労復帰への環境改善、女性特有の子宮や乳房疾患の早期発見、生殖機能を失いかねない病気への適切なワクチン接種や予防の周知徹底、女性ホルモン低下による更年期問題、老年期に多い骨粗鬆症や貧血などへの理解促進と支援策、さらには圧倒的に女性の被害者が多い性暴力撲滅の指針を示すことや、男女ともに長い年月を豊かに生きるための知識習得として、包括的な性教育、国際セクシュアリティ教育ガイダンスの実践などを定めるべきだと考えます。 ９月には、渋谷区官民連携オープンイノベーションにおいて、株式会社ＴＲＵＬＹが100人を対象に「働く女性の健康課題を解決するためにフェムテックを活用する実証実験」が採択され、10月には渋谷区と株式会社パソナ、ＥＹ Ｊａｐａｎとで「女性起業家育成を目的としたメンタリング＆ピッチプロジェクト」の共同開催が発表されるなど、女性施策が始まっています。 改めて、渋谷区女性の健康推進条例を制定し、総合的に女性の健康、社会的な活躍を支援していく意思を明確に示し、具体的な体制を構築して、女性が我慢せず声を上げられる社会環境づくりに取り組んでいただきたいと思います。区長の御所見を伺います。 女性の罹患率が最多の乳がんは、11人に１人が罹患し、68人に１人が死亡するとされています。重篤化を防ぐためには早期発見が重要ですが、厚労省が推奨している板で挟んで行う乳がん検査マンモグラフィ（乳房エックス線投影検査）は強い痛みが伴い、また、日本人は欧米人と比べ貧乳で、高濃度乳腺と呼ばれるタイプの割合が多く、マンモグラフィのエックス線を通しにくく、がんを見つけにくいという欠陥が指摘されています。さらに、微量の放射線被曝は遺伝性乳がん卵巣がん症候群（ＨＢＯＣ）疾患のある人のがん化を加速させるおそれが指摘されており、また、授乳中や豊胸手術後の人はマンモグラフィで検査することができません。早期発見のためにも検査は重要ですが、痛みと乳房を露出するマンモグラフィによる検査は多くの女性が敬遠し、避ける傾向があります。 早期発見が大事な乳がんの定期検診において、マンモグラフィのほか超音波検査、ＭＲＩ乳がん検査（ドゥイブス法）など検査方法を選択できるようにし、マンモグラフィを敬遠して検査を受けない、放射線被曝の心配で受けられない、そもそも板で挟む検査ができないなどという人も安心して受診ができる、選べる乳がん検査の実現をしていただきたいと考えますが、区長の御所見について伺います。 小中学校教育について伺います。 2020年度、全国の小中学校で不登校の児童数は19万6,127人で過去最多でした。そのうち、新型コロナウイルスの感染回避を理由に学校を長期欠席した児童・生徒は３万人で、現在でも登校を見合わせている児童は少なくありません。コロナ禍の生活習慣の変化と家庭環境の変化が影響する不登校や問題行動も増加にあり、自殺も過去最多を更新しています。これら児童・生徒に対する平等な学びの確保、メンタルヘルスへの支援策など、教育委員会の役割と責務は重要性を増しています。 教育委員会では今夏、小中学校の夏休み明け新学期再開について、いち早く１週間延長の方針を示し、再開後は分散登校を実施しました。23区で延長を行ったのは荒川区、文京区、渋谷区の３区です。江東区では、登校はさせず全員自宅でのオンライン授業を実施し、そのほかには対面授業かオンライン授業かを選べる区や短縮授業を行った区もあり、15の区では通常どおりなど対応が分かれました。 夏休み延長で授業日数が減ったことで、保護者からはカリキュラムの遅れや習熟格差に対する対応、プリントによる自主学習と課題提出物の増加など不安の声もあります。授業日数減に対して教育委員会から、学校現場には具体的にどのような指示、指導がなされたのでしょうか。児童・生徒、教員への影響をどのように分析しているかについて伺います。 コロナ禍の影響で荒れている子どもたちの対応、学級崩壊を起こしている学校などの把握、調査と支援も急がれます。スクールサポートスタッフの増員、区民ボランティアの導入などの検討も必要だと思われますが、今後の見込みについてどのような認識をしているかお伺いいたします。 全国に先駆けてＩＣＴ教育を推進してきましたが、このコロナ禍においてのオンライン授業やハイブリッド型授業の実施については各学校に任せており、全ての学校が理想的に実施できているとは言えず、デジタル活用の学校間格差があることは事実です。区内には、いまだ紙ベースの提出物に押印がないと差し戻す学校もありますし、端末が不具合になって学校に相談しても、メーカーに直接連絡するよう促されたという事例もあります。 国においても
ＧＩＧＡスクール構想を打ち出し、教育現場のＩＣＴ活用は全国のスタンダードになります。教育委員会は、改めて各学校の取組状況を確認し、区内全体で偏りのない体制の指導強化が必要だと考えますが、現状の認識をお伺いいたします。 ネットいじめが増加の一途をたどっており、2020年度には１万8,870件で過去最多を更新しました。増加幅は特に小学校で大きく、前年度比から約1,800件の増、7,407件と深刻さを増しています。ＩＣＴ教育を進めていく上で、ＳＮＳやチャットなどネット上でのいじめ対策は改めて強化が必要です。学校現場に任せるのではなく、いじめ防止対策推進法が求める対策の徹底強化と教育委員会の取組責任の確立、ＩＣＴリテラシー教育と同時にネットいじめ防止策を進めるべきです。教育委員会の責務と具体的な方針や取組についてお伺いいたします。 さらに、これからの教育に必要とされているＥＳＤ、持続可能な開発のための教育は、気候変動、生物多様性の損失、資源の枯渇、貧困の拡大などの人類の開発活動に起因する様々な現代社会の問題を自らの問題として主体的に捉え、人類が将来の世代にわたり恵み豊かな生活を確保できるよう、新たな価値観や行動変容をもたらし、持続可能な社会を実現していくことを目的とした学習教育活動で、ＳＤＧｓにつながるＥＳＤは持続可能な社会のつくり手を育む教育です。 国は、2020年度から2030年の環境教育計画を新学習指導要領や第３期教育振興基本計画に示しています。しかし、関心が高まる一方で学校現場では指導の手探りが続いており、ノウハウ不足で悩む教員も多く、取組にはばらつきがあると言われます。東京都教育委員会の調査では、都内57の市区町村のうち、環境教育の全体計画をほとんど作成していないとの回答が７割強でした。取組の遅れの理由は、通常のカリキュラムで精いっぱいで、環境教育を優先するのは困難と報告されています。 文部科学省は６月、気候変動をめぐる教育の充実を求める通知で、外部団体との協力や専門機関へ相談するなど指導しております。また、文部科学省は日本ユネスコ国内委員会とともに理念の実現、平和や国際的な連携を実践する学校が承認されて加盟するユネスコスクールを設置しており、承認校をＥＳＤ推進拠点と位置づけて教育活動に対する支援を行っています。日本では既に1,120校が加盟しております。ＥＳＤ教育を通したネットワーク交流や情報交換により教員のカリキュラム作成や教授法の向上、学校運営の積極性も向上したと確認されています。 当区でも、ＥＳＤによる環境教育を重視しているとは思いますが、現場と外部団体との連携など行われているのか。ＥＳＤ教育の現在の取組についてお伺いいたします。 また、当区ではユネスコスクールへの加盟校がありません。近隣区の複数の加盟校と連携した学習の実践や教員の技術向上、環境、防災、多文化共生、インクルーシブル社会などへのより優れた教育の実践に向けて、ユネスコスクールへの加盟を検討するべきだと考えますが、御所見を伺います。 令和４年度から、小学校の学校選択希望制が廃止され、通学区域内の指定校への入学が原則となりました。渋谷区には、10年間で15歳未満の人口が33％増加しておりますが、通学区域内指定校入学により収容能力より入学児童数が増加する学校はあるのか、また、大幅に減少となる学校はあるのか。現時点の住民基本台帳で確認可能だと思われますので、具体的にお答えください。 今後、国によって少人数学級が進められていきますが、現時点での教室数の不足など、課題解決をどのように検討しているのか。また、選択したわけでもなく指定されて入学する学校が標準服を導入している場合、一式購入の負担が生じます。導入していない学校と比較して負担増になりますが、その支援策や、また標準服を購入せず着用しないという選択肢があるのか。 以上、９点について教育長の御所見を伺います。 選挙投票の利便性についてお伺いいたします。 10月に行われた衆議院議員選挙の投票率は55.93％で、戦後３番目に低い投票率でした。渋谷区では56.11％で、全国平均を若干上回ったところです。投票に行かなかった全体の一番多い理由は「よい候補者や政党がなかった」で、当該選挙への関心度が投票率に反映したと言えます。世代別では40代から50代と60歳以上では「よい候補者や政党がなかった」が首位ですが、18歳から39歳では「投票所へ行くのが面倒」との理由が首位でした。投票行動は選挙の争点や風にも左右されますが、有権者の棄権防止運動をどのように展開して投票率を上げていくかは、選挙管理委員会の大きな課題であると考えます。 これまでも様々な提案がなされていますので、鋭意研究に努められているとは思いますが、選挙は将来を決める大切な制度ですので、より一層の努力が必要だと思っています。日本の選挙の始まりから現在における選挙、参政権について、小・中学生へのシチズンシップ教育を、選挙管理委員会がリーダーシップを発揮して行っていただきたいと思います。また、渋谷区明るい選挙推進委員会の活動のブラッシュアップも必要ではないかと思います。 当区では、選挙当日・投票所投票主義の大原則を尊重しており、期日前投票所の運営については、総務省が示す制度の最小限の対応にとどまっているように感じます。18歳から39歳の「投票所に行くのが面倒」と感じる世代には、投票所の利便性をより高める努力が必要です。山梨県では、県選管が若者向けにインスタグラムを開設して、選挙に関心を持ち投票に行こうと思えるような啓発と情報発信など、積極的な努力をしています。 改めて、期日前投票所の柔軟な開設体制と増設を要望いたします。国道246号線から東西エリアの広範囲に期日前投票所は、リフレッシュ氷川１か所のみです。人口、地勢、交通等の事情を考慮しても、増設することが区民の利便性につながるものと考えます。期日前投票所の設置は、従来のように有権者が来るのを待つ投票所から有権者がいるところにある投票所へとの発想の転換で、人の往来が多い施設や大学などとも連携して設置するなど、渋谷ならではの投票所の設置を積極的に検討していただきたいと考えます。 さらに、さきの衆議院議員選挙では期日前投票所設置が全国で過去最多となりました。同時に、共通投票所も過去最多の導入となりました。共通投票所は、自治体内の有権者であればどこの投票所でも投票できるシステムです。期日前投票所ではどの会場でも投票できますので、当日投票においても共通投票所の導入は可能だと考えます。 以上、公職選挙法が示す本来重視しなければならない有権者の利便性や投票行動への理解を深め、是非御検討をいただきたく、
選挙管理委員会委員長の御所見を伺います。 最後に、災害への取組について伺います。 町内会加入者がなかなか増えない中、自主防災組織も高齢化が進み、いざという災害時には区職員が駆けつけてくれることに大きな期待が寄せられています。しかし、参集職員全員が区内在住ではなく、時間帯や状況によっては直ちに参集することが困難ではないかと推察いたします。 先般、笹塚小学校で
ＰＴＡが主体となり防災宿泊体験会が行われました。防災課も出向き、地域防災について学習をしたとのことです。幾つかの学校で同じような取組が行われていますが、区内全校ではありません。まさに、いざというときに行動できるのが地域住民であり、若い世代の小学生、中学生のときから、地域を守る防災意識向上の学習や訓練は大事です。 地域の小・中学生と御父兄、自主防災組織、参集職員、各地域団体が合同で災害訓練の実施を行い、それぞれ顔が分かる地域連携強化への体制づくりをするべきと考えます。 避難所運営に関しては、先般改定された避難所運営基本マニュアルにおいて、発熱がある方やそれぞれの事情で集団スペースに入れない方を、入り口で確認誘導するとされています。しかし、大規模災害時では、混乱する中、冷静に対応することができるのだろうかという不安もあります。また、コロナ禍のような状態では、３密の回避のために滞在スペースが制限され、避難所の受入れを断らざるを得ない事態も想定されます。 調査では、災害があっても感染リスクを恐れ自宅にとどまるという方が、昨年から２倍に増えています。災害時の各世帯の行動調査を事前に行う必要があるのではないか。また、自宅避難でも孤立することがない支援体制と、区を超えた分散避難の場合、被災区民の情報収集をどう行うかの体制について。発熱者や健康不安のある方、乳幼児を連れている世帯などの避難先として、ホテル宿泊施設を利用できる特定避難者補助制度を設けるべきではないか。 渋谷区では、多くの帰宅困難者が発生することが予想され、誘導などの課題には都や事業者との連携強化が求められます。昨今は、ＳＮＳなどから情報収集する方が多いと想定されますが、現在、渋谷区防災アプリのダウンロード数は、10月31日時点で１万2,398件、渋谷区ＬＩＮＥの有効な登録者数は、11月14日時点で３万6,421人です。災害時の情報発信は、防災アプリやＬＩＮＥ登録者以外にも情報が網羅されるように一元化することと、受け取りやすさが重要になります。 災害情報の発信がばらばらにならないよう、区ホームページに集約されて確認ができるようにすること。
スマートフォンによる区ホームページの画面の見やすさ、検索の上位位置づけ、まどろっこしい検索がなくて緊急情報がすぐに受け取れるよう考慮した画面構成への改善が必要だと思いますが、区長の御所見を伺います。 以上、御答弁何とぞよろしくお願いいたします。
○議長（斎藤竜一） 長谷部区長。
◎区長（長谷部健） 立憲民主党渋谷、小田浩美議員の代表質問に順次お答えします。 初めに、都と区の勉強会についての御質問です。 私は、ササハタハツまちづくりの一環として、水道道路沿道を活用したまちのにぎわいを創出していきたいと考えています。実現のためには、施設管理者である東京都との協議が必要になります。そのため、ササハタハツなど本区が取り組んでいるまちづくり等について、都に情報提供するとともに意見交換を行うこととしました。議員御指摘のとおり、課題が多いことは認識しています。まずは水道道路沿道の現状分析に取り組んでいきたいと思います。 次に、渋谷駅周辺地区バリアフリー推進についてのお尋ねです。 平成30年３月に、バリアフリー法に基づく渋谷駅周辺地区バリアフリー基本構想を策定するとともに、目標年次を令和９年度に設定し、年度ごとにバリアフリー事業の進捗状況を確認しながら事業推進を図っています。特定事業計画と民間施設の修繕計画等の時期が重なっていることなどが事業進捗上の課題となっています。引き続き管理会社等への周知、協力を求めるとともに、民間との協働によるオープンデータと連携したバリアフリー情報の提供など、まちの中を円滑かつ快適に移動するためのバリアフリー整備を推進してまいります。 また、渋谷二丁目西地区の開発地周辺では、新幹道路によりまちが分断されアクセスが悪いことや、既存横断歩道橋は幅員が狭くバリアフリー動線がないことなど課題がありますが、今回の開発計画では青山通りに横断デッキを整備し、歩行者の回遊性、利便性を高めるとともに、バリアフリー動線を備え、地上とデッキをスムーズにつなぐ縦動線を整備することになっています。このことにより、地上部だけでなくデッキレベルでも、渋谷駅や周辺市街地をつなぐ歩行者ネットワークが整備される計画となっています。 次に、渋谷川の緑と水辺の空間づくりのお尋ねです。 稲荷橋付近から新並木橋付近までの渋谷川の環境整備については、都市を支える基盤としての安全を確保しながら、潤いとにぎわいを感じられる空間を創出する川の再生として、意見交換会や協議会などを通じて東京都や地域の方々と検討を重ね、官民協働で事業を進めてきたものです。したがいまして、再検討する考えはありません。 なお、渋谷川の臭い対策については、区による暗渠部の清掃に加え、東京都や渋谷駅周辺の開発事業者への区からの働きかけにより、少しずつ改善されてきておりますが、臭いを軽減させる工夫については、今後もこうした取組を継続しながら、より心地よい空間を創出できるよう研究を重ねてまいります。 次に、暮らしについて、ヘリコプター騒音に関するお尋ねです。 議員は、他区のヘリコプター騒音の取扱いを御紹介されていましたが、本区も同様に取り組んでいます。苦情を伝えてほしいと区民から要望された場合には、区から苦情内容を関係機関に連絡しています。区ホームページの記載は、区民の声を直接届けることが何より大切という考えを反映してのことです。他区と比較して何ら遜色のない対応をしているため、議員が御提案されているようなシステムを設けることや、体制づくりを進める考えはありません。 次に、羽田新ルートに関する要請書について２点のお尋ねですが、一括してお答えします。 私からの要請文に対する国からの回答はありません。また、議員御発言の管制システムの改善により増便が可能であるとのくだりについては、私は国から増便につながらないとの説明を受けており、運用停止を求める声明を出す考えはありません。 次に、渋谷図書館について２点のお尋ねですが、一括してお答えします。 これまでの経緯については、先ほど教育長が日本共産党渋谷区議会議員団、苫 孝二議員に答弁したとおりで、今後については、昨日渋谷区議会自由民主党議員団、松本 翔議員にお答えしたとおりです。 次に、富山臨海学園跡地についてのお尋ねです。 まず、富山臨海学園の用途廃止に当たっては、平成30年第３回定例会でシブヤを笑顔にする会、伊藤毅志議員の御質問に答弁したとおり、まず教育委員会において、集団宿泊的行事の充実の観点から検討を行い、その結果を受けて総合的に判断したもので、議員御発言のように施設の修繕を機に閉鎖したものではありません。跡地の利活用については、昨日、渋谷区議会自由民主党議員団、松本 翔議員の御質問にお答えしたとおりです。 次に、女性の健康応援施策について２点のお尋ねです。 初めに、女性の健康推進条例についてです。 本区では、区民のライフスタイルの多様化など社会的背景の変化に対応した渋谷区健康増進計画を策定し、全ての区民が生涯にわたり健やかで心豊かな暮らしが送れるように支援するための施策を展開しています。施策の対象を女性に限定した女性の健康推進条例の策定は考えておりませんが、社会的な活躍を支援できるよう、女性の健康づくり推進について引き続き取り組んでいきます。 次に、乳がんの公的検査にマンモグラフィのほかの選択肢を設けることについてお答えいたします。 区では、国の示す指針に基づいて乳がん検診ではマンモグラフィを実施しています。現在、国では超音波検査導入の有効性について検討しているとのことですので、今後、指針の改定がありましたら適切に対応いたします。 次に、災害の取組について３点のお尋ねです。 まず、地域連携強化への体制づくりについてです。 本区では、これまでも区が主催する総合防災訓練や各地区の自主防災組織による地区防災訓練の支援を行い、地域防災力の向上に努めてきました。また、区民の防災意識の醸成のために、渋谷防災フェス、渋谷防災キャラバンなどの啓発事業にも取り組んできたところです。来年度からは、地域の連携をさらに強化するため、自主防災組織だけでなく、これまで地域の訓練に参加したことのなかった若い世代や、地域の多くの区民が参加する実践的で楽しく防災を学べる地区防災訓練の仕組みづくりを検討しています。 今後も、より多くの区民が高い防災意識を持ち、地域との交流を深めることで、地域全体の防災力を向上させるために努めてまいります。 次に、避難支援体制についてのお尋ねです。 まず、災害時の行動調査についてですが、以前、東京都が都民を対象に行った大地震発生時の避難行動の調査では、避難が必要になった場合に、65％の方が「避難所に避難する」と回答し、35％の方は「避難所以外の場所に避難する」と回答しています。感染症対策として、避難所を密にしないためには、避難者に可能な範囲で在宅避難や分散避難を選んでいただくことが有効です。 本区では、区民の皆様に複数の避難方法を想定して事前の準備を行っていただくよう、家庭内の備蓄等の対策や安否確認の手段としての災害伝言ダイヤルの活用などを、地域の訓練の場や区ニュース、区ホームページ、渋谷防災キャラバンの啓発事業などを通じて区民に呼びかけることで対応しています。 一方で、より多くの避難者の受入れ体制を確保するため、現在、区内のホテル宿泊施設と避難者受入れのための協定締結に向けた調整を行っていますが、現時点で、自主的にホテルに避難した際の補助制度については考えていません。 次に、災害時の情報発信についてのお尋ねです。 災害時の情報発信は、正確かつ迅速に行うことが必要であり、そのためには情報を共有するための管理体制が不可欠です。本区では、災害対策本部に集約された情報を一元的に発信するために、渋谷区防災ポータルサイトを開設し、区ホームページからもボタン一つで簡単に必要な情報にアクセスできる体制を整えております。ポータルサイトでは、避難所や避難指示等の避難所、区内の被害状況、気象情報、交通機関やインフラ情報などを一元的に災害情報として発信することとしています。 緊急を要する災害情報については、区ホームページにおいても最新情報として周知を図るとともに、ポータルサイトとほぼ同じ情報を配信する防災アプリを作成し、
スマートフォンからも直接情報を入手できるようにしています。 また、議員の御発言にあるように、災害情報を迅速に多くの区民や来街者に発信するためには、ソーシャルメディアを活用することが重要です。そのため、本区ではＬＩＮＥ、ツイッター、フェイスブックをはじめ、災害協定を締結しているヤフー株式会社の協力を得て、ヤフー防災速報などのアプリを通じ、多様なチャンネルによる情報発信に努めています。 今後とも、区のホームページや防災ポータルサイトに的確に誘導するため、多様な媒体やツールを活用するように努めてまいります。 以上、私からの答弁といたします。
○議長（斎藤竜一） 杉浦副区長。
◎副区長（杉浦小枝） 私には、区民への奉仕について３点のお尋ねです。 まず、生活困窮者等へのアウトリーチについてお答えをいたします。 生活に困窮している方の相談において、例えば外出が困難などの事情を抱える方に対しては、状況に応じて電話や訪問による相談を行い、相談者に寄り添った対応を行っています。 また、様々なお困り事を抱えている区民の方に対しても、関係所管が連携を取り、必要な支援を継続的に行っています。 一方、自らＳＯＳを出せない、どこに相談したらよいか分からないなど、様々な事情により支援につながっていない潜在的なニーズもあります。こうした課題を解決していくため、先ほど渋谷
区議会公明党、
栗谷順彦議員にお答えしたとおり、庁内横断型での支援体制を整えていきます。 引き続き、地域の複雑かつ多様な課題を解決し、区民に寄り添い支援していくために、行政だけではなく地域や関係団体、事業者などとの協力体制を構築し、取組を進めてまいります。 次に、コロナ禍におけるアウトリーチなどに関して、研修や職員の能力向上に資する取組についてのお尋ねです。 議員御発言のとおり、渋谷区人財育成基本方針の注力施策の概要に掲げる、区民福祉の向上、区民満足度向上のため、職員が地域や現場に出て、まちや人を深く知ることが第一に必要であると考えています。 区職員としての心構えや基本姿勢を身につけるとともに、職員の対話力の向上を図るため、接遇などに関する研修を実施しています。さらに、区民最優先と現場重視の姿勢を徹底するため、区民満足度向上に資する研修や職場でのＯＪＴなどに取り組んでいます。 コロナ禍では、研修のうち一部の対面の講義やグループ討議をｅラーニングやオンラインによる職員研修として、地域や現場での事業やサービスをオンラインに切り替えるなど、制約がありながらも取組を進めてまいりました。 今後は、感染状況等を注視しながら、感染防止策を徹底しつつ区内のフィールドワークを行い、まちの課題や人々の思いを知るための研修や区民満足度向上を意識した取組を継続して実施し、現場の職員の声を通じて地域や区民の皆様のニーズを施策に反映してまいります。 次に、パンフレットの配置についてです。 行政サービスの情報発信については、これまでも試行錯誤しながら様々な手法で取り組んできています。議員御提案の、誰の目にも触れずに受け取れるパンフレットの配置についても一つの情報提供の在り方と考えますが、公衆トイレ内へ設置することについては、衛生面や管理上の課題もあると思っています。 デジタル活用を含め、必要とされる情報がより多くの区民に届くように、引き続き検討を進めてまいります。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（斎藤竜一） 澤田副区長。
◎副区長（澤田伸） 私には、行政のデジタル化について、５点のお尋ねがありましたので、順次お答えをいたします。 議員御指摘のとおり、デジタル改革関連６法が成立し、地方公共団体情報システムの標準化を推進していくことが定められました。国のデジタル・ガバメント実行計画では、令和７年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへ移行することが求められております。 ガバメントクラウドに関しては、国から公表されている情報が少ないため、未確定な部分もあり、現時点では詳細なスケジュールは立てられておりません。今後、国の動向を注視し、本区の基幹業務システムの標準化に遅延や障害が生じないよう、必要な体制を構築してまいります。 また、基幹業務システムの標準化に合わせ、連携する個別業務システムについても、ガバメントクラウドへの移行を検討してまいりますが、このことによって、本区のデジタル化を活用したサービス施策が後退することはございません。むしろ、業務標準化をきっかけとして行政ＤＸをさらに強力に推進し、区民福祉の向上につなげていく考えです。 次に、マイナンバーカードの保有の有無による行政事務の違いについてです。 例えば窓口等で手続をしていただく際に、マイナンバーカードをお持ちの方には、カードの確認処理等に要する時間が余分にかかりますが、煩雑にまでなっているという認識は現在のところございません。 本区としては、今後もマイナンバーカードの普及に努めてまいりますが、当面の間はカードをお持ちの方とお持ちでない方がいらっしゃるので、どちらの場合でもスムーズに手続ができるよう、継続的に運用方法や体制の見直しを行ってまいります。 次に、副業人材の活用についてですが、「すごい副業」企画において選んだアドバイザーについては、スタートアップ支援事業に必要に応じて従事していただいております。契約形態に関しては、アドバイスを受けるごとに報償費をお支払いする形となっています。 今のところ、行政ＤＸ分野には関わっていただいておりません。行政ＤＸに関しては、ここまで積極的に行ってきた業務経験からＩＣＴセンター職員の人財育成が順調に進んでおります。それにより民間ベンダーやコンサルティング企業との円滑な連携やプロジェクト・マネジメントを的確に実行できるようになっております。したがいまして、引き続き職員の能力開発に注力をしていきます。 最後に、本区が目指すデジタルトランスフォーメーションとその未来像についてお答えをします。 デジタルトランスフォーメーションとは、新しい技術が人々の暮らしをよりよいものとし、社会全体の幸福度を高めようとする変革の取組です。本区は、デジタル技術を徹底的に活用し、業務の効率化や自動化を図り、システムでできることはシステム化へシフトを進めております。それによって生み出した職員の時間を、本来やるべき業務に集中できるように改善し、職員が区民の皆様お一人お一人に丁寧に向き合える仕組みづくりを進めています。 そのために、行政サービスの利用者を中心とした新たな情報連携システムを構築し、複雑化する行政サービスをより簡単に分かりやすくすることで、誰も取り残さない仕組みづくりの検討を開始しております。自治体の根幹をなす福祉事業の重層的支援体制にも的確に対応できるものにしたいと意を強くしております。 今まで紙で御提出いただいていた届出書なども、次年度内に
スマートフォンやパソコンから24時間365日申請を可能にいたします。オンライン相談窓口を拡充し、区役所内の関連部門がシームレスに連携して様々な御相談をサポートできる仕組みも整備いたします。 教育においては、昨年夏に区立小中学校の全児童・生徒に新しい
タブレット端末を配布し、様々なツールやデジタル教材を取り入れた授業を展開しております。新型コロナウイルス感染症拡大により分散登校となった期間でも、御家庭で授業を受講できる環境を整備しております。今後、学校ごとのＩＣＴ教育活用データに応じた指導支援、さらに個々の生徒の能力開発に資する教育を推進することを期待しております。 ＤＸの真の目的は、地域社会とそこに暮らす、学ぶ、働く人々のウェルビーイングの向上です。そのためには、都市の魅力を持続的に向上させ、財政基盤を堅持し、人と人がつながり支え合うコミュニティの力、次世代の人財育成、そして産業育成を地域社会に循環する仕組みが必要です。その実現のために、デジタルトランスフォーメーションをさらに加速化する必要があると考えております。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（斎藤竜一） 五十嵐
教育委員会教育長。
◎教育長（五十嵐俊子） 私には、小中学校教育について９点のお尋ねがありました。順次お答えいたします。 まず、授業日数についてのお尋ねです。 学校では、年度当初の教育課程編成において、一定の余剰時間を持った授業時数で年間の指導計画を作成しています。このため、今回の夏休み延長による授業時数の減少があっても、年間を通じた学習活動には大きな影響はないと考えています。 次に、学校への支援についてのお尋ねです。 日頃より教育委員会では、指導主事が随時学校を訪問して、学校の状況の把握に努めています。その上で、学校が抱える諸課題については、学校と教育委員会が密に連携を図っております。現時点においては、スクールサポートスタッフを増員する予定はありません。 また、議員御指摘のボランティアについては、平成15年４月から、渋谷区スクール・アシスタント・メンバーズ事業として既に導入しています。 次に、ＩＣＴ活用に関するお尋ねです。 渋谷区では、
ＧＩＧＡスクール構想に先駆けて平成29年度より１人１台の端末の導入をしてきました。本年６月からは、国の実証研究として導入している
学習者用デジタル教科書を活用した授業実践を全校で実施しています。また、新型コロナウイルス感染症への対応のため、夏休みを１週間延長した後の分散登校期間には、各学校でオンラインを活用した学習を行っています。そして、今月に実施した「渋谷タブレットの日」では、全ての学校でタブレットを活用した様々な取組が行われていました。 今後も、全校で偏りが生じないように、指導主事の学校訪問等を通じて、各学校のＩＣＴ活用の実態を把握するとともに、好事例を区内で共有するなど、全ての学校でＩＣＴ活用が推進されるよう取り組んでまいります。 次に、ネット上でのいじめ対策についてのお尋ねです。 現在、渋谷区の児童・生徒が使用しているタブレットにはフィルタリングソフトを導入しており、インターネットを通じたＳＮＳでの接続を制限しています。また、コミュニケーションツールでチャット機能があるＴｅａｍｓを導入していますが、児童・生徒同士のチャットはできない設定となっております。 ネットいじめを含めていじめへの対応は、まずは学校で行うことが基本となりますが、教育委員会では、タブレット活用のルールを作成し、相手を傷つけたり、嫌な思いをさせたりすることを絶対に書き込まないなど、タブレット利用に関する基本的な方針を学校に示しています。さらに、道徳科や学級活動の時間に、ＳＮＳ東京ノート等の教材を使って、情報モラル教育に取り組んでいます。 なお、ＩＣＴリテラシー、いわゆる情報リテラシーに関しましては、先ほど渋谷
区議会公明党、
栗谷順彦議員にお答えしたとおりです。 教育委員会といたしましては、引き続きタブレットの利用実態の把握やログの分析などを通じて、各学校の取組を支援してまいります。 また、本年第３回区議会定例会で制定された渋谷区いじめ防止等対策推進条例には、「教育委員会は、基本理念にのっとり、学校におけるいじめ防止等のために必要な措置を講じる責務を有する」とされています。このことを踏まえて、本年11月に区が策定した渋谷区いじめ防止基本方針等に沿って対応してまいります。 次に、持続可能な開発のための教育の現在の取組及びユネスコスクールへの加盟についてのお尋ねです。併せてお答えいたします。 小中学校においてＥＳＤ教育、環境教育は、主に総合的な学習の時間の中のシブヤ科を軸に取り組んでいます。例えば小学校では、地域の企業の協力を得て、敷地内にコンポストを設置し、給食の残菜を堆肥化する取組など、中学校では、留学生と交流しながら渋谷の文化や環境の持続性を考える取組、海外の学校とＳＤＧｓについて発表し合う取組などを行っています。 また、毎年、渋谷ユネスコ協会と連携して、国を超えて互いの文化を分かち合い、多様性を尊重することを目的とした絵画展も開催しています。 ユネスコスクールへの加盟については各学校が判断するものでありまして、登録を希望する学校がある場合は、教育委員会としてその取組を支援してまいります。 次に、指定校の収容能力についてのお尋ねです。 本年11月９日現在の令和４年度入学対象者数は1,818人で、昨年度から149人の増となっています。渋谷区の教育人口の増加に対して、かねてより把握し準備をしてまいりましたので、議員御指摘の収容能力を上回る状況には至りません。 また、国公立や私立小学校入学者の確認を行ってまいりますが、大幅な学級減が生じる学校もないものと想定しています。 次に、教室数の不足の解消についてのお尋ねです。 既存校舎については、人口動向や教育人口推移を参考に将来の必要数を推計し、教室に転用可能な部屋を活用することで、教室を適切に確保してまいります。 また、学校施設長寿命化計画に伴う建替えを実施する校舎については、昨日、渋谷区議会自由民主党議員団、松本 翔議員にお答えしたとおり、計画的に整備を行ってまいります。 次に、標準服購入についてのお尋ねです。 現在、区立学校では、各学校において地域や
ＰＴＡと相談しながら標準服の導入を判断しております。また、標準服の購入に当たり、教育委員会としての特段の支援はしていませんが、標準服を導入している学校では、
ＰＴＡと協力し、使用済みの標準服の回収や希望者への配布等、標準服のリユースを進めています。 なお、標準服の着用については学校が定めていることから、学校の判断となります。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（斎藤竜一） 廣瀬
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（廣瀬誠） 私には、選挙投票の利便性について３点のお尋ねです。一括してお答えいたします。 まず、期日前投票所の増設については、令和３年第２回定例会本会議で立憲民主党渋谷、小田浩美議員の一般質問にお答えしたとおり、既に人口、地勢、交通等の事情を考慮し、かつ一定水準以上の利便性も確保した上で効果的に設置しておりますので、選挙投票の利便性のみの観点からさらなる増設を行う考えはありません。 本区では、公職選挙法にのっとった選挙当日・投票所投票主義の大原則に基づき、32か所の当日投票所を有権者の皆様のお近くに設置しています。これは人口10万人当たりの当日投票所数として見ると、23区平均の14.3か所に対して、渋谷区は17.7か所と他区に比しても多いもので、今回の選挙でも７割以上の方が当日投票所での投票をされています。また、例外規定である期日前投票所についても同様に、23区平均2.6か所に対して2.7か所と上回っております。このデータからも、一定程度利便性が確保できているものと考えます。 また、選挙当日の共通投票所の導入についても、令和２年第４回定例会本会議で貴会派吉田佳代子議員の代表質問にお答えしたとおりであります。 共通投票所制度は、過疎化や市町村合併に伴い、当日投票所の統廃合と併せて導入されているのが主なものと承知しております。多くの人口を抱える東京都や府レベルでは、二重投票を防ぐシステムの整備コストやその安全性に懸念があることなどから、導入に向けての検討はされておりません。本区も同様であり、共通投票所制度を導入する考えはありません。 公職選挙法は第１条で「日本国憲法の精神に則り、選挙が選挙人の自由に表明せる意思によって公明且つ適正に行われることを確保」することと明記しております。この観点から、今後も渋谷区選挙管理委員会といたしましては、投票に配慮が必要な方々を含め、さらなる投票環境の整備・向上に努めてまいりますので、御理解と御協力を一段とお願いいたします。 以上、答弁させていただきます。
○議長（斎藤竜一） ７番小田浩美議員。
◆７番（小田浩美） 御答弁、誠にありがとうございました。 １点ですが、区長のほうに、私、渋谷図書館の質問で道路の狭さなど立地的な問題や施設の老朽化、また故障したボイラーが地下にあることで修繕費が多額になるということですが、具体的に何社に見積り依頼を行って、どのくらいの修繕費が提示されたのでしょうかという質問をしているんですが、答弁漏れだと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（斎藤竜一） 長谷部区長。
◎区長（長谷部健） 小田議員の再質問にお答えします。 見積りについてですけれども、業者に何社も取っているわけじゃないんですね。まだ建て直しとかそういうことも決まっていませんからどういうものというわけじゃなくて、解体したり、例えば補修をしたり、ただ、もう物がないわけですよ。なので、うちの営繕課と資産総合管理課のほうがいろんな業者と多分情報を取りながらですけれども、想定をしていました。 これいろいろ難しくて、10年ぐらい使い続けようと思ったらとか、例えばそれが本当にもつかどうか分からないんですよ。もしかしたら直しても、今までと同じ、要するに物がないですから、うまくはまらなくて２年で壊れてしまうとか、そういったリスクもあるというふうに聞いています。 それで、少なく見積っても、四、五億からそれ以上というふうに、軽く直すだけでも聞いています。 この問題、お金だけじゃなくて、ちょっとこれ言っていなかったですけれども、是非考慮に入れてほしいのは、この後、今ここで仮に建て直して、そこで多額のお金をつくって直したとしても、結局何十年後かに同じ課題が出てくるわけですね、道路が狭くて建替えが大変だとかですね。そういったことも踏まえて、今、学校の建て直し計画とかもこれから、在り方委員会のほうでそういった指針も示され、あの地区をどういうふうにしていくかとか考える時期が来ますので、少なくとも年度内にその辺の情報がありますから、もう少し情報をいろいろ集めて、この先にどういったものをあそこに造ったらいいかということを是非お考えいただいて、御提案いただけたらというふうに思います。
○議長（斎藤竜一） ７番小田浩美議員。
◆７番（小田浩美） ありがとうございます。 一つ一つちょっといきたいところなんですが、今区長がおっしゃっていただいたことを受けると、本当に地域住民の皆様方への丁寧な説明が必要だと思いますし、本当に図書館機能ということを施設としてだけ捉えるんではなくて、本当に
区民サービスの福祉の一環として考えながら、皆さんの意見を取り込んでいただいて丁寧に進めていただきたいと思います。 再質問はなかなかできない状況になっているんですけれども、選挙管理委員長に関しては、私、何度も同じこと言っていると思われていると思うんですけれども、本当に総務省が示している公職選挙法の本当に最低と言わない、最少のところをきちんと網羅して対応していただいているとは思うんですけれども、再三再四、私どもが言っているのは、一歩踏み出して、もっと皆様方の利便性向上のためにもっと議論してほしいということを常々言っています。 もし私たちがここで言って、そのつもりはありませんと毎度言われるんですけれども、本当に選挙管理委員会の皆様方が議論していただいているのかどうか、議事録を要求したいと思います、今度。 教育長に関してなんですけれども、夏休み明けの時間の授業日数の減に関しては、余剰している時間枠があるから、それは問題はないと理解しているような御答弁だったんですけれども、具体的に大丈夫だと理解している、その具体的なものが全然伝わってこないので、何がどうしてどうなって、こういう課題があって、現場では本当に宿題じゃないけれども課題提出が多くなったとか、またオンラインの活用もこれから平均的に各学校できるようにしていくというお話だったんですけれども、各学校のばらつきというのが本当にありますから、授業の遅れの対策に対しても、きちんと各学校の確認調査を行っていただきたいと思います。 そして、杉浦副区長、女性初の副区長ということで、初々しい答弁でした。是非今後、頑張って、是非是非人事をやっていただきたいと思います。 そして、澤田副区長に関しましては、本当に安定した御答弁ありがとうございました。本当に澤田副区長がおっしゃっていたように、渋谷区は率先してＩＣＴ基盤の構築だったりＤＸに関して取り組んでまいりました。ＩＣＴ教育も先進的に取り組んでまいりました。 新しいものというのは、先駆的にやっているということは、先駆的に古くなっていくということですので、ＩＣＴ教育に関してもＤＸに関しても、きちんと最新の情報を取りながら、教育に関しては子どもたちを優先していただいて、行政ＤＸに関しては区民の皆様の福祉を優先していただいて、常に古くならないような対策をしていっていただきたいと思います。ありがとうございます。 私たち立憲民主党渋谷は、区民の皆様に寄り添って、その声を区政…… 〔「終わり」「再質問」の声あり〕
◆７番（小田浩美） ああ、もうじゃあ、終わります。すみません。 その声を区政へと届け、一人一人の思いが届く渋谷区と社会の実現のため、これからも取り組んでまいります。ありがとうございました。
○議長（斎藤竜一） よろしいですか。 〔「いいです」「議事進行」の声あり〕
○議長（斎藤竜一） 以上をもって…… 〔「終わっちゃっているから」「終わっちゃっているもんね」「議事進行」の声あり〕
○議長（斎藤竜一） 先ほど質問は終わっておりますので。 以上をもって、区政一般に関する質問を終わります。 お諮りいたします。 本日の会議は、議事の都合により延会することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（斎藤竜一） 御異議ないと認めます。 よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。 次回の会議は明11月26日午後１時に開議いたします。 なお、日程は当日、文書により御通知いたします。 本日の会議はこれをもって延会いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 延会 午後４時26分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－上会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。渋谷区議会議長 斎藤竜一渋谷区議会副議長 薬丸義人渋谷区議会議員 治田 学渋谷区議会議員 堀切稔仁...