令和 ３年 １１月 定例会（第４回） 令和３年 渋谷区議会会議録 第１６号 １１月２４日（水）出席議員（３３名） １番 松本 翔 ２番 岡 美千瑠 ３番 中村豪志 ４番 神薗麻智子 ５番 橋本侑樹 ７番 小田浩美 ８番 金子快之 ９番 鈴木建邦 １０番 斉藤貴之 １１番 一柳直宏 １２番 近藤順子 １３番 松山克幸 １４番 森田由紀 １５番 田中匠身 １６番 治田 学 １７番 堀切稔仁 １８番 須田 賢 １９番 斎藤竜一 ２０番 下嶋倫朗 ２１番 久永 薫 ２２番 沢島英隆 ２３番 薬丸義人 ２４番 佐藤真理 ２５番 吉田佳代子 ２６番 田中正也 ２７番 牛尾真己 ２８番 丸山高司 ２９番 木村正義 ３０番 栗谷順彦 ３１番 伊藤毅志 ３２番 岡田麻理 ３３番 五十嵐千代子 ３４番 苫 孝二欠席議員（なし）欠番 ６番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員 区長 長谷部 健 副区長 杉浦小枝 副区長 澤田 伸 会計管理者 佐藤賢哉 経営企画部長 松本賢司 総務部長 船本 徹 人事担当部長兼新型コロナ 財務部長兼
施設整備担当部長 木下毅彦 北原竜也
ウイルス感染症対策担当部長 危機管理対策部長 齊藤和夫
危機管理対策監 斎藤兼一 区民部長 古沢昌之 産業観光・文化担当部長 宮本安芸子 スポーツ部長兼新型コロナ 山中昌彦 福祉部長 藤野貴久
ウイルス感染症対策担当部長 高齢者政策担当部長兼 高橋由紀 子ども家庭部長 菅原幸信 生涯
活躍推進担当部長 子育てネウボラ担当部長 健康推進部長 阿部敦子 松澤俊郎 都市整備部長 加藤健三
まちづくり推進担当部長 奥野和宏 土木部長 井川武史 環境政策部長 佐藤哲人
教育委員会教育長 五十嵐俊子
教育委員会事務局次長 富井一慶
教育委員会事務局次長 選挙管理委員会委員長 小泉武士 廣瀬 誠
選挙管理委員会事務局長 代表監査委員 國貞美和 植竹ゆかり
監査委員事務局長 黒柳貴史－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員 事務局長 伴 秀樹 次長 前崎敏彦 議事係長 根岸正宏 議事主査 武田真司 議事主査 杉村洋子 議事主査 山田義明 議事主査 伊藤洋子 議事主査 原
久美子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年第４回渋谷区
議会定例会議事日程 令和３年１１月２４日（水）午後１時開議 日程第１ 会期決定の件 日程第２ 議案第４１号 渋谷区手数料条例の一部を改正する条例 日程第３ 議案第４２号 渋谷区奨学資金に関する条例の一部を改正する条例 日程第４ 議案第４３号
渋谷区立図書館条例の一部を改正する条例 日程第５ 議案第４４号 令和３年度渋谷区
一般会計補正予算（第４号） 日程第６ 議案第４５号 渋谷区
文化総合センター大和田の指定管理者の指定について 日程第７ 議案第４６号 渋谷区
高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について 日程第８ 議案第４７号 渋谷区
高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について 日程第９ 議案第４８号 渋谷区
高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について 日程第１０ 議案第４９号 渋谷区
高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について 日程第１１ 議案第５０号 渋谷区
高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について 日程第１２ 議案第５１号 渋谷区
高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について 日程第１３ 議案第５２号 渋谷区
特別養護老人ホームの指定管理者の指定について 日程第１４ 議案第５３号 渋谷区
特別養護老人ホームの指定管理者の指定について 日程第１５ 議案第５４号 渋谷区グループホームの指定管理者の指定について 日程第１６ 議案第５５号 特別区道路線の認定について 日程第１７ 議案第５６号 特別区道路線の認定について 日程第１８ 議案第５７号 特別区人事及び
厚生事務組合規約の変更について 日程第１９ 報告第１３号 専決処分の報告について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 開会・開議 午後１時
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（斎藤竜一） ただいまから令和３年第４回渋谷区議会定例会を開会し、本日の会議を開きます。 この際、会議規則に基づき、15番田中匠身議員、18番須田 賢議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。 〔
伴事務局長報告〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に欠席、遅刻の届出の議員はありません。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に出席を求めた説明員は次のとおりであります。 長谷部区長、杉浦副区長、澤田副区長、
佐藤会計管理者、
松本経営企画部長、船本総務部長、
木下人事担当部長兼
新型コロナウイルス感染症対策担当部長、北原財務部長兼
施設整備担当部長、
齊藤危機管理対策部長、
斎藤危機管理対策監、古沢区民部長、宮本産業観光・文化担当部長、
山中スポーツ部長兼
新型コロナウイルス感染症対策担当部長、藤野福祉部長、
高橋高齢者政策担当部長兼生涯
活躍推進担当部長、
菅原子ども家庭部長、
松澤子育てネウボラ担当部長、
阿部健康推進部長、
加藤都市整備部長、
奥野まちづくり推進担当部長、井川土木部長、
佐藤環境政策部長、
五十嵐教育委員会教育長、
富井教育委員会事務局次長、
小泉教育委員会事務局次長、
廣瀬選挙管理委員会委員長、
植竹選挙管理委員会事務局長、
國貞代表監査委員、
黒柳監査委員事務局長。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年10月20日 渋谷区議会議長 斎藤竜一様 特別区
人事委員会委員長 中山弘子 特別区人事委員会は、地方公務員法第８条、第14条及び第26条の規定に基づき、一般職の職員の給与等について別紙第１のとおり報告し、意見を申し出るとともに、別紙第２のとおり勧告します。 〔別紙の朗読を省略いたします〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 監査委員から、令和３年９月末日現在における例月出納検査の結果について報告がありました。
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○議長（斎藤竜一） 区長から発言の通告がありますので、これを許可いたします。 長谷部区長。
◎区長（長谷部健） 本日ここに令和３年第４回渋谷区議会定例会を招集し、提出議案について御審議をお願いすることとなりました。 この機会に当面する区政の課題について御説明申し上げ、区議会及び区民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと思います。 初めに、
新型コロナウイルス感染症対策についてです。 大きな流行となった
新型コロナウイルス感染症の第５波は、４か月間猛威を振るい、８月中旬をピークに約9,000人の区民が感染しましたが、11月に入り、新規感染者数の１日の届出数が７日間連続ゼロ人となるなど発生状況はようやく落ち着いてきました。 本区は、ワクチン接種について10月末までに70％を超える接種率を目指していましたが、区民の皆様の御協力をいただき、10月最終週の集計日には接種率は74.2％に達し、その後も微増ながら接種は進んでいる状況です。 保健所の体制については、この冬に懸念される第６波に向けて、流行の規模に応じた人員強化を計画しており、また、ワクチンについても、３回目の接種に向けて、まずは「12月に接種対象となる方」に対して接種券を送付したところです。接種券は今後も順次、送付し、追加接種に混乱が生じないよう、必要な体制を確保して取り組んでいきます。 一方、区独自の経済対策として、消費喚起事業や、飲食店を中心に
感染対策グッズの支援などを行ってきましたが、経済活動の回復傾向やイベントなどの再開の兆しのある中で、引き続き、感染防止策を取りながら営業をしていただけるよう、飲食店に加えて理美容業やライブハウスなどにも支援対象を拡大し、感染防止対策を進めていきます。 また、国の経済対策については、給付金等の支援策に迅速に対応できるよう準備しております。 区民の皆様には引き続き、「三つの密」のリスクを回避する行動など、基本的な感染予防対策の徹底をお願いいたします。 次に、防災についてです。 10月７日夜に発生した千葉県北西部地震は、都内の一部地域で、東日本大震災以来となる最大震度５強を観測しました。この地震に直接起因する重度の人的被害や住宅倒壊などの被害を免れた反面、鉄道などのインフラが局地的に損傷し、鉄道の一時運休により複数のターミナル駅で人の滞留が発生しました。 本区では、幸いにして大きな被害はなく、地震発生の数分後から「渋谷区防災アプリ」及び「渋谷区防災ポータル」による情報発信を行うなど、区民等への情報提供を迅速に行ったところですが、一方で、渋谷駅周辺でタクシーを待つ人の行列が発生した映像がニュースで取り上げられました。 これを機に「帰宅困難者一時滞在施設の開設を判断するための明確な基準が必要」という課題が浮き彫りとなったことから、早速、渋谷駅
周辺帰宅困難者対策協議会との意見交換の場を持ち、一時滞在施設の開設基準について検討を開始しました。今回のように、区内の震度が４程度であっても鉄道の一部運休があった場合の対応策など、想定を細分化し、
帰宅困難者対策及びこれに準じた対策を、より一層実情に応じたきめ細やかなものへとブラッシュアップしていきます。 なお、東京都も同様の課題認識の下、検討を開始していることから、東京都の動向も十分に注視し、連携を図ってまいります。 次に、教育における取組です。 本定例会に、
渋谷区立渋谷図書館の廃止について議案を上程いたしました。 渋谷図書館では、空調設備が故障し、非常に古く修理もできない状態であるため、今日まで空調なしの開館を余儀なくされてきました。 このような状況から、この夏、サービスの継続を最優先し
スポットクーラー10台を設置し、運営いたしましたが、室温を下げるまでには至らず、館内が高温となる日もあり、スタッフにも体調不良を訴える者が複数出たため、８月17日から９月16日までの間、臨時休館としました。 現在は、予約本の貸出しと返却を行う
サービススポットとして開館していますが、冬になれば室温が低下し、空調設備が故障したままでは事業の継続も再び困難なものになります。 渋谷図書館は、建物自体も老朽化が進んでおり、今後の図書館事業の継続について、改修規模を含めて施設の状況や立地の特性等を総合的に検討した結果、大変残念ではありますが、令和３年度末に閉館することといたしました。 閉館後は、速やかに近隣の区有施設に
サービススポットを開設し、地域の図書機能を維持します。また、今後の施設の在り方については、工事が極めて困難な当該敷地の特性を踏まえ「
学校施設長寿命化計画」に基づく区立学校の改修・建替えも視野に入れながら、魅力ある区民サービスをより効果的に提供できるよう検討していきますので、議員の皆様からも是非御提言をいただければと思います。 次に、区立中学校の部活動の支援についてです。 「渋谷ならではの部活動改革」の一環で、段階的な学校の負担軽減や生徒のニーズに応えていけるよう、地域部活動を実施する運営主体として一般社団法人「
渋谷ユナイテッド」を10月８日に設立しました。 このUNITEDという言葉には「合併した、連合した、力を合わせた」という意味がありますが、この
渋谷ユナイテッドが、文字どおり渋谷のコミュニティに「つながり」や「まとまり」を創り出し、互いに力を合わせてスポーツや文化活動を推進していくことを期待しています。 今月から９種目の活動がスタートし、生徒たちは他校生徒との交流を図りながら思い思いの活動に取り組んでいます。参加した生徒からは「希望していた種目に参加することができて嬉しい」「丁寧に専門的なアドバイスをいただき参考になった」などの感想が寄せられています。
渋谷ユナイテッドは、こうした子どもたちの思いや夢を支援するため、引き続き、学校関係者や保護者の御理解と、多くのパートナーや関係者の御協力をいただきながら、事業運営を展開してまいります。 最後に、福祉について２点申し上げます。 まず、敬老祝い品の贈呈についてです。 当初は、75歳以上の高齢者の皆様に、２年ぶりに民生委員がお祝い金を御自宅にお届けする予定でしたが、
新型コロナウイルス感染症の第５波を受け、感染状況を注視しながらぎりぎりまで検討し、急遽実施方法を見直しました。そのため、例年よりお待たせする結果となってしまいましたが、先月、金券付のカタログギフトをお送りいたしました。 そして、今回も昨年同様、長引くコロナ禍における高齢者の皆様の生活実態を把握するため、商品の申込みと併せて高齢者実態調査に回答していただく内容となっています。今後、お祝い品の受け取りをされなかった方や、調査の回答から支援が必要と思われる方に対しては、民生委員や
地域包括支援センターと連携し、コロナ禍で支援が必要な高齢者が取り残されることがないよう丁寧に対応していきます。 次に、
特別養護老人ホームでの面会制限の緩和についてです。 入所者の皆様が御家族と直接対面し、コミュニケーションを取ることは、心身の健康を保つ上でも重要です。緊急事態宣言が解除され、感染状況も落ち着いてきたことを受けて、各施設に対し、面会制限の緩和に向けた対応方針を示しました。ワクチン接種等の事前の確認や面会時間・人数・場所などに配慮しながら、各施設において徐々に面会が実施されています。さらなる緩和については、国からの通知や感染状況を見ながら判断してまいります。 以上、当面の課題について申し上げましたが、本定例会には条例案３件、令和３年度
一般会計補正予算案１件、指定管理者の指定案件10件、認定案件２件、その他議決事項１件、報告案件１件を御提案しております。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（斎藤竜一） この際、区政一般に関する質問を許可いたします。 なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。 １番松本 翔議員。
◆１番（松本翔） 渋谷区
議会自由民主党議員団を代表しまして、区長及び教育長へ質問いたします。 その前に、一言申し上げます。 本年９月、菅 義偉総裁の任期満了に伴う自民党総裁選挙が行われ、岸田文雄新総裁が選出、10月４日に召集された臨時国会にて第100代の総理大臣に指名されました。 岸田首相は総裁選において、自身の政治活動を「国民の声を聞く政治」「丁寧で謙虚な政治」「多様な意見に寛容な政治」と表現し、
新型コロナウイルスの感染拡大等により分断された社会を協調へと導く、今の時代に求められるリーダーだと確信をしております。 続いて、岸田首相は衆議院議員総選挙を10月31日投開票とし、今回の衆議院選挙を「未来選択選挙」として、コロナ後の新しい未来を切り開いていけるのは誰なのか選択するものと位置づけました。その結果、自由民主党が絶対安定多数と呼ばれる261議席を獲得、国民からの信任を得たことは御承知のとおりであります。 翻って本区においても、今、求められているものは、岸田首相の言葉を借りるならば区民の声を聞く政治であり、区民のための丁寧で謙虚な政治、そして多様な意見に寛容な政治であることです。目下のコロナ対策はもちろん、コロナ後の未来を見据えて区政運営を行い、よりよい未来を選択するためにどうあるべきか、そうした視点を踏まえ、以下、質問に入らせていただきます。 最初に、
新型コロナウイルスの感染症対策について伺います。 １点目は、ワクチンの３回目接種、いわゆる
ブースター接種についてです。 本区のワクチン接種については、接種会場の十分な確保や区民への丁寧な周知啓発などにより、10月最終週の集計日時点で対象者のうち１回目接種完了者が76.8％、２回目接種完了者が74.2％と、目標としていた２回目接種完了者70％を大きく超える接種率に至ったことを評価いたします。その効果もあり、区内の新規陽性者数は11月の８日から14日までの１週間で３名、療養者数は11月15日時点で３名となっており、現在は落ち着いているとも評価できます。 一方、ワクチン効果の持続期間については、例えばファイザー性のワクチンの場合、２回目接種後６か月の発症予防効果は90％以上という報告もありますが、国外では変異株による感染者増加を踏まえ、３回目となる追加接種を始める動きが続いております。そして、国内においても、岸田首相が10月12日の参院本会議において「12月から開始することを想定して準備を進め、円滑な実施に万全を期す」と述べ、本区でも準備を進めていることと存じます。 本区のワクチン接種においては、高齢者を対象とした本年５月の予約開始時、専用の
コールセンターには回線不足から電話がつながらず、設置した専用窓口に来られても予約ができないなど多くの混乱や課題があったと認識しております。今回の
ブースター接種では、これらの反省を踏まえ、
コールセンターの増設も含めどのような体制整備を行っているか、区長の所見を伺います。 また、本区においては個別医療機関での接種は10月末で終了し、集団接種会場も
文化総合センター大和田の１か所を残すのみとなっていますが、
ブースター接種が始まるとなれば再び接種体制を大幅に増強する必要があるものと考えます。医師会との連携により個別医療機関での接種を再び用意するなど、接種体制の確保策についても併せて区長に伺います。 ２点目は、
ワクチン接種済み証明書についてです。 現在、区内でワクチンの接種を完了した人に対しては、事前に送付したワクチン接種券にワクチンが識別できるシールを貼り、日付や接種場所を記載する形で予防接種済み証としていることは承知しております。 新聞報道によれば、政府はこうした文書とは別に、原則としてスマホで利用する公式の接種証明書を国内向けに発行する方針とのことでありますが、高齢者をはじめスマホを使わない方への対応については区としてフォローをすべきと考えます。紙媒体での証明書発行に関する案内、啓発などについて区長の所見を伺います。 ３点目は、今後の感染防止対策についてです。 政府による行動制限緩和の基本方針では、ワクチン接種が広く行き渡る11月頃をめどに、「２回接種した証明書や検査の陰性証明があればこれまでの行動制限を緩和していく」とされており、飲食店では酒類の提供をはじめ、ほぼ従来どおりの営業が現在は可能になっております。他方、とある報道によれば、
新型コロナウイルスの今後の感染状況について、12月から再拡大し、来年１月中旬頃に第６波のピークを迎えるとの予測もあります。 区長発言にも「飲食店に加えて理美容業やライブハウスなどにも支援対象を拡大し、感染防止対策を進めていく」とありましたが、各店舗における感染防止策の徹底のため区としてどのような支援を行っていくか、区長の所見を伺います。 次に、安全・安心な区民生活について４点伺います。 １点目は、
ハロウィーン対策についてです。 平成30年のハロウィーンにおいて、路上の軽トラック横転をはじめ多数の痴漢や盗撮、暴行やごみの不法投棄などが問題となったことを受け、本区では令和元年以降、
ハロウィーン対策検討会を設置して検討を重ねるとともに、条例を制定して駅周辺の飲酒を禁止するなど具体的な対策、周知啓発、当日の警備などを行ってきたところです。 本年も昨年に続いてコロナ禍でのハロウィーンということもあり、相応の混雑はあったものの、区の周知啓発の効果もあり大きな混乱はなかったものと認識しておりますが、今回の
ハロウィーン対策についてどのように総括しているのか、区長の所見を伺います。 また、令和元年第４回定例会でも我が会派から申し上げたところでありますが、区が主催しているわけではないハロウィーンの群集に対し、多額の区の財政を投入して警備などを行うことは本意ではないところであります。将来的には警備などに要する費用の縮減、あるいは各種の補助金や寄附金などによる資金確保策も含め検討していくべきと考えますが、併せて区長の所見を伺います。 ２点目は、落書き対策についてです。 令和元年第４回定例会での我が会派からの提言を踏まえ、本区では令和２年度より区が主体的に落書きを消去する活動を開始し、さらに本年度より３か年、
落書き対策プロジェクトとして区内全域の落書きを消去していることは承知しております。また、当初は本年度を渋谷駅周辺や代々木・千駄ヶ谷・原宿・神宮前地域、２年目、３年目もそれぞれ対象エリアを定めていましたが、実態としては、対象エリアにかかわらず区内全域から届く通報を受け、地域により区別することなく消去を行っていることを評価いたします。 他方、先日の
落書きプロジェクトに関する委員会報告では、30平米余りの落書き消去に百数十万円、100平米余りの落書き消去に500万円弱といった実施例があり、消去に多額の費用がかかることを改めて実感し、落書きのない環境を維持していく重要性を再認識した次第であります。 消すための予算措置の継続と拡充に加え、落書きが多発するエリアについての防犯カメラの増設、警察による取締りやメディア報道等による啓発の強化について今まで以上に検討していくべきと考えますが、区長の所見を伺います。 ３点目は、路上喫煙対策についてです。 渋谷区では平成31年４月より渋谷区喫煙ルールを新たに定め、指導員が区内全域を巡回し、令和元年７月より違反者からは過料を徴収していることは承知しております。一方、
新型コロナウイルス感染症対策としてコンテナ型の喫煙所を一時期閉鎖した際には、行き場を失った喫煙者の路上喫煙が拡大するなど新たな問題が浮き彫りとなっています。 本区として、都の助成も活用し喫煙所の整備を進めていることは承知しておりますが、民間喫煙所の整備助成については令和２年度は15件、4,500万円の予算措置を行ったにもかかわらず、実績は１件、300万円弱のみと十分活用できていない状況と言えます。令和３年度の実績も上がっていないと仄聞しておりますが、
Ｓ－ＳＡＰ協定先の企業など関係団体や地域の販売店の協力を求めることに加え、300万円では金額的に難しいという声もあることから、将来的には１件当たりの予算額の増額も含め検討すべきと考えます。区長の所見を伺います。 ４点目は、空き家対策についてです。 本区では平成29年に空き家に関する実態調査を行った上、平成31年度から令和５年度までの５年間を期間とした渋谷区空家等対策計画を策定しています。本区の空き家の傾向としては、「賃貸用の住宅」とされる一時的な空き家が多く、「その他の住宅」とされる居住世帯が長期にわたって不在の住宅や、取り壊すことになっている住宅は比較的少ないことは承知しておりますが、それでもなお区内の至る所に空き家が存在し、空き家問題の解決が進んでいない印象を覚えるところであります。 平成29年の実態調査から時間が経過したことを踏まえ、改めて実態調査を行い、前回調査時から現在までの空き家の推移を把握した上でより実効性のある対策を行うべきと考えますが、区長の所見を伺います。 次に、スポーツについて４点伺います。 １点目は、一般社団法人
渋谷ユナイテッドについてです。 本区では、令和３年度より区長部局にスポーツ部を新設、そして本年10月８日に一般社団法人
渋谷ユナイテッドを設立し、今月より９種目の部活動で試行事業を実施するなど、部活動の地域移行という文部科学省が示した方針に対し全国に先駆けて取り組んでいることを評価します。 その部活動の種類も、人数の問題で学校単位の編成が難しいサッカーや、人気がありながら教員による指導が難しいダンス、会館もあり渋谷区らしい取組と言える将棋、五輪・パラリンピックのレガシーとなるフェンシングやボッチャなど生徒の多様なニーズに応えるもので、今後の展開を期待するものでありますが、まずは各部活動の応募状況や初回の活動などを踏まえ、現状についてどのように総括しているか区長に伺います。 また、次年度からの本格実施に向けて、さらなる部活動の追加を提言いたします。例えば、五輪・パラリンピックの花形競技であり私自身も思い入れの強い陸上競技については、区立中学校８校中５校しか部活動がない状態です。区内には織田フィールドといった合同部活動を行いやすい環境があり、中学校卒業後も高校、大学、社会人と生涯スポーツとして取り組みやすい競技特性もあります。陸上競技をはじめとした部活動改革の次年度における取組、種目の拡充について区長に伺います。 ２点目は、放課後クラブにおけるスポーツプログラムの展開についてです。 本年度より行っている放課後クラブの有料での継続プログラムについては、ロボットプログラミング、理科実験教室、英会話と３つのプログラムを定期開催し、各校とも登録者数が多く、児童からも好評であるとのことであります。また、スポーツ教室については体操やダンス、フットサルなどを夏休み期間中に行い、冬休み期間中にも開催予定とのことでありますが、そうした長期休み期間中に限らず、年間を通して企画、検討してはいかがでしょうか。 既に運営事業者の指導員による絵画工作やゲーム、レクリエーション活動、合同交流事業といった工夫を凝らしたプログラムが提供されていることは承知しておりますが、例えば春や秋の区民体育大会に合わせて当該競技に関連したスポーツ教室を開催したり、あるいは小学校連合行事での陸上記録会や年明けのしぶやニュー駅伝に合わせてかけっこ教室を開催したりするなど、有料、無料にかかわらず、民間事業者や地域団体と協力し、さらなるスポーツプログラムを行うことも可能と考えます。教育長の所見を伺います。 ３点目は、パラリンピック競技環境の整備についてです。 江戸川区では、東京2020パラリンピックの全22競技について試合やトレーニングをできる環境を整え、「東京2020パラリンピック22競技できる宣言」を本年６月に発表しました。区内７か所のスポーツ施設でスポーツコンシェルジュサービスを実施し、誰でも無料でスポーツや運動に関する相談を受け付けるなど各種体制を整備し、スポーツや運動を通した区民の健康づくり、生きがいづくりを推進しているとのことであります。 翻って、本区においても子どもからお年寄りまで楽しめるスポーツ、ボッチャを推進し、車椅子ラグビーの区長杯を開催するなど、様々な形でパラスポーツの普及啓発を行っていることは承知しておりますが、基本構想で「思わず体を動かしたくなるまち」を掲げていることからも、スポーツをできる場所という観点から再整理をしてはどうでしょうか。区内のリソースも限られており、パラスポーツの全競技が実施可能なわけではありませんが、スポーツセンターをはじめ区内には十分な施設があり、例えばゴールボールやシッティングバレーボールなど、競技用品を揃え、イベントを行うことで多くの区民にパラスポーツを体験する機会の提供ができると考えます。 パラスポーツを行うための環境の整備及び区民への周知啓発につきまして、区長の所見を伺います。 ４点目は、渋谷区での１マイルレースの開催についてです。 令和元年の第４回定例会で我が会派から提言した当該ランニングイベントについては、コロナ禍ということで進捗が難しかったものの、当時の区長答弁にもあったササハタハツのまちづくりをスポーツの面から後押しするものとして準備を進めていると仄聞しております。
新型コロナウイルスのワクチン接種が進んできたことも踏まえ、アフターコロナを見据えて来年度の実施も計画できる段階にあると考えますが、現在の進捗と開催に向けた思いについて区長に伺います。 あわせて、コロナ禍を経て誕生したバーチャルマラソンの同時開催についても提案いたします。 現在、ランニング中にＧＰＳ機能を活用してタイムと距離を計測できるＧＰＳ時計が主流になっておりますが、バーチャルマラソンとは、ＧＰＳ時計の距離とタイムのデータをアプリ上に登録することで参加する新しい形のランニングイベントです。
新型コロナウイルスの感染拡大によりリアル大会の開催が困難となった昨年３月以降、バーチャルマラソンの開催が広がっていき、リアル大会が徐々に開催されつつある現在においても、例えば先月31日に開催された金沢マラソンではリアル参加で定員１万名、バーチャル参加でも定員１万名で開催となるなど、リアル大会とバーチャルを併設する大会が増加しております。また、スタートアップ支援で本区と協定を締結している神戸市では、今月開催予定の神戸マラソンでバーチャルの部を募集したところ、海外枠はすぐに定員に達したとのことであります。 渋谷の持つ国内外への発信力、また、既にバーチャル渋谷を実装し効果的に活用している本区において、バーチャルマラソンをリアル大会と併せて実施することは極めて有効と考えますが、区長の所見を伺います。 次に、地域活性化について４点伺います。 １点目は、地域コインの導入についてです。 本区では令和元年よりキャッシュレス決済導入促進事業を実施し、コロナ禍においてはＰａｙＰａｙ決済で20％還元のキャンペーンを行うなど、キャッシュレスの推進と商店街振興を図ってきたことは承知しております。本年も９月15日より10月24日まで実施したＰａｙＰａｙキャンペーンにおいては、区内での消費喚起という意味では一定の効果があったものと考えますが、外部事業者による統一のキャンペーンでは区の独自施策を行うことは難しく、消費者へ還元したポイントがその後、区内での消費に回るかも定かでないといった課題があります。 隣接する世田谷区では、地元のお店を応援するキャッシュレスな地域通貨、せたがやＰａｙを本年２月より開始し、８月には導入が1,000店舗を超えているとのことであります。独自の地域コインを導入することで、区の判断により適切な時期、対象、還元率などを定めて商店街振興を図ることができることに加え、区内でのボランティアなどに対してポイントを付与するなど、地域コミュニティの活性化につながる施策への展開も期待できます。本区独自の地域コインの導入について区長の所見を伺います。 ２点目は、スタートアップ支援についてです。 スタートアップ支援については、我が会派の令和元年第２回定例会での提言の下、本区はスタートアップエコシステム拠点都市として選定された東京コンソーシアムの中で、令和２年より本格的に最前線に立って取り組んできたことは承知しております。その内容も、プロモーションの観点から海外向けのポータルサイトの作成、環境整備の観点から産官連携でスタートアップの育成を支援するチーム、「Shibuya Startup Deck」の設立や、金融・不動産などに関する支援、実証実験の観点から「Innovation for New Normal」と題してコロナ禍における区政課題を解決するアイデアを募集するなど多岐にわたるものであり、精力的に活動していることは評価いたします。 他方、ここで改めて申し上げたいことは、私たちが考えるべきは渋谷区民への還元ということです。この点は令和元年第２回定例会から続いて提言しておりますが、スタートアップ支援に区民税をはじめとした区の財政を支出する以上、区民サービスの向上につながるという観点が必要です。 その点、スタートアップの集積による地域雇用の創出や地域経済の活性化、あるいは新たなサービスの実証実験及び実装化による社会課題の解決といったことが考えられますが、具体的な成果に向け今後の取組をどのように進めていくか、区長の所見を伺います。 ３点目は、スマートシティについてです。 本区では、区が抱える課題をデータで可視化するシティダッシュボードの構築を進めており、10月28日より11月18日までの期間、データ利活用提案を公募したところであります。 公募に関しては公式ホームページを開設し、防災、環境、交通、コミュニティを募集テーマとして実施していることは承知しておりますが、募集要項にあるとおり、区民のニーズに応え区が抱える課題を解決するために、スケジュールも含め具体的にどのように進めていくか区長へ伺います。 また、スマートシティ実現に向けては、前述したスタートアップ支援との連携が極めて有効と考えます。スタートアップ支援における実証実験事業「Innovation for New Normal」の応募事例には、データ利活用そのものに関する事例や、あるいは防災、環境、交通やコミュニティに関するサービスでその実証実験の成果をデータ利活用に生かすべき事例が少なからずあると推察いたします。例えば実証実験のうち実装した第１号のサービスは、区役所のトイレ混雑状況を可視化するサービスで、まさにスマートシティの対象とするサービスであります。 スマートシティは経営企画部、スタートアップ支援は区民部と現在は所管が分かれておりますが、スマートシティの公募でスタートアップからの応募があれば区民部へつなぎ、スタートアップの実証実験でデータ利活用に関する応募があれば経営企画部へつなぐなど、組織横断的なワンストップ対応を図るべきと考えます。区長の所見を伺います。 ４点目は、区有施設の有効活用についてです。 現在、本区には
文化総合センター大和田、各スポーツ施設、社会教育館、ＹＣＣ代々木八幡コミュニティセンターを対象とした施設予約システムがありますが、システムの対象施設数も限定的で、システム自体もパソコンを想定した構成でスマホ画面に対応していない、画面構成が使いにくいといった課題があるものと伺っております。 先般、施設予約システムの再構築に向けた公募を実施し、現在は選定された事業者とシステム構築を行っているものと存じますが、新たなシステムの構築において、さきに申し上げた各種の課題に対しどのような形で改善を図っていくか、区長の所見を伺います。 また、公共施設の利用登録が窓口での対面登録に限られ、利用申請も前日までの予約制、支払いも窓口の現金前払いのみといったように運用面での課題も多く、そもそも区有施設の存在や利用について区民の認知が十分でないということも考えられます。その結果、区有施設の稼働率は現状50％程度とのことであり、十分な活用がされていない状況にあります。 各施設が区民の納税により管理運営されていることを踏まえれば、より多くの区民に認知してもらい、使いやすい環境を整えることは自治体における責務と考えます。非対面での利用登録や振込みやカード決済など各種支払い方法への対応、空き状況により当日利用を可能とするなど、運用面での改善による稼働率の向上についても区長の所見を伺います。 また、システム面、運用面に加え、委託する管理運営業務自体の改善も必要と考えます。この点は、本年６月の第２回定例会で我が会派から委託事業への利益共有型委託の推進として提言しておりますが、改めて申し上げますと、例えば50％と設定した稼働率に対して、それを超える部分で収益化できる事業者を運営委託者として選定し、稼働率50％を超えた部分の収益に対して区と受託事業者で案分する仕組みのことです。管理運営業務の充実化のため、利益共有型委託の推進について改めて区長の所見を伺います。 次に、教育について６点伺います。 １点目は、
渋谷区立渋谷図書館の廃止についてです。 渋谷区立図書館が現状の10館体制になった経緯をひもといてみると、空白地域であった恵比寿、代々木に図書館を設置し、より本に親しみ、触れてもらうべく平成18年に臨川みんなの図書館、平成20年に代々木図書館を開設したということがあります。これにより、本区では、居住地からおよそ800メートル以内にいずれかの図書館があるという環境をつくり上げてきました。 確かに、デジタル図書など時代とともに新たなコンテンツが増えてきたということ、あるいはインターネットで手軽に本が購入できるといった社会環境の変化はありますが、図書館の重要性はいささかも変化してはいないものと考えています。 しかし、今回、
渋谷区立渋谷図書館を廃止する条例案が提出されており、また以前のように空白地域をつくってしまうことが残念でなりません。ただ、施設の老朽化により使用に耐え得る状態ではないということですから、何よりも優先されるべき安全・安心な環境が担保できないということになり、その点を考慮するならば現状での施設利用を継続することはできないということについて、一定の理解はできるところであります。 安全な利用ができないことを踏まえつつ、図書館の重要性に鑑みれば、区長発言にもあったように
サービススポットを設けることは最低限必要ですが、何よりも重要なことは、図書館の空白地域が生じることについてどのような対応を行うか、すなわち空白地域を解消するための将来像を示すことです。区長発言でも私たち議員からの提言を求めていますが、そこで申し上げますと、スピード感を持って地元区民の意見を十分聞きながら、例えば渋谷図書館跡地に複合施設を建設することや、
学校施設長寿命化計画で建替えなどを進めていく中で空白地域の解消を図ることの検討など、より広い視野で捉えていくべきと考えます。区長の所見を伺います。 ２点目は、いじめ対策についてです。 本区では、本年第３回定例会において渋谷区いじめ防止等対策推進条例を制定し、実効性の伴ういじめ対策について強化、推進をしているところであります。前回の議会における審議においては、規則の整備などが不十分といって反対した一部の会派もありましたが、反対の根拠は乏しいものであり、教育委員会では関係する規則の整備を確実に行い、対策を進めてきたことと評価します。 さて、当該条例の第10条によれば区がいじめ防止基本方針を定めるとあり、現時点では既に方針が定められたものと考えますが、その基本方針に込めた区としての思いについて区長に伺います。 また、区の基本方針を踏まえ、今後は各学校にて基本方針を策定することとなります。各学校が地域やＰＴＡを巻き込み実効性のあるいじめ防止対策を行うために、教育委員会としてどのように支援していくのか教育長に伺います。 ３点目は、
ＩＣＴ教育についてです。 今月の５日は中学校を対象に、12日は小学校を対象に、渋谷タブレットの日が開催されました。２年前には私自身も参加し、各学校の取組について現場で伺うことができましたが、コロナ禍ということで昨年より学校関係者限りとなり、参加できず、残念でなりません。 本区は全国に先駆けてタブレット端末を導入し、
ＩＣＴ教育を推進してきたこと、また、本年度より試験的に全校でデジタル教科書を導入していることは承知しておりますが、改めて本年度タブレットの日におけるテーマや、子どもの学びの保障のためのさらなる活用について教育長に伺います。 あわせてタブレット端末、中でも校務支援システムの活用は、前述したいじめ対策にもつながります。既に「こころの天気」という機能を活用し、各児童・生徒の状態について教員とコミュニケーションを図っているところかと存じます。今後は学びの保障のみならず、いじめ対策、そして子どもが元気よく学校生活を送るためにもタブレットの活用が重要と考えますが、併せて教育長に伺います。 ４点目は、区立幼稚園の在り方についてです。 本区の区立幼稚園については、臨川、広尾、本町、山谷、千駄ヶ谷と５か所ありますが、共働き世帯の増加による保育ニーズの拡大、また私立幼稚園の増加などに伴い区立幼稚園の入園希望者が減少傾向にあり、一部の保育園では令和４年度入園希望者が本年…… 〔「幼稚園」の声あり〕
◆１番（松本翔） 失礼いたしました。一部の幼稚園では令和４年度入園希望者が本年に続いて10名未満になるとも仄聞しております。 平成10年度に区が定めた幼稚園の適正配置計画では、入園者数が10名未満となった際には翌年の募集を停止し、廃園にするといったものもありますが、教育的な観点あるいは子育ての観点から、時代の変化に合わせた新たな役割を持たせてはいかがでしょうか。例えば、本区では令和元年に渋谷区就学前教育プログラムを策定したところでありますが、就学前教育プログラムの中心的役割を担うセンター機能を持たせたり、あるいは地域の子育て支援センターや子育てひろばとしての機能を持たせたりすることも考えられます。区立幼稚園を残しながら新たな機能を持たせていくことについて、教育長の所見を伺います。 ５点目は、
学校施設長寿命化計画についてです。 昨年度、計画を策定し、今年度は個別施設の修繕や建替えについて検討していることは承知しております。本区の学校施設においては、小学校においては18校中14校、中学校においては８校中６校が築50年以上となっており、計画で目安とする80年まで修繕しながら利用することとしても、近い将来、順次建替えが必要となることは論を待たないことであります。 もっとも、一口に建替えと言ってもそのためには仮校舎を設置する代替地が必要であり、地価も高く、広い土地の確保が難しい本区において代替地の確保は難しい課題です。都有地ではあるものの、神宮前５丁目の青山病院跡地は令和11年までであれば活用できると承知しておりますが、建替えについての具体的な方針、スケジュールなどについて教育長の所見を伺います。 また、建替えに当たっては、単に既存の施設を置き換えるだけでなく、旧校舎建設時と現在との状況の変化を踏まえ、新たな観点から建て直すことが必要です。例えば旧校舎建設時、50年前や60年前の児童・生徒と現在の児童・生徒では、現在のほうが体格もよくなっており、椅子の高さや教室の広さがより必要となります。また、教科書や配付物の規格の多くがＢ５判からＡ４判に改められ、さらにタブレット端末もあって、机に求められる面積も大きくなります。 このような観点から、単なる既存の置き換えでなく、言わばアップデートした形での建替えが必要と考えますが、教育長の所見を伺います。 ６点目は、校外学習についてです。 本区の校外学習については、長らく山のプログラムは山中高原学園、海のプログラムは富山臨海学園と区立の施設にて開催してきました。施設の老朽化などにより山中、富山が廃止となり、御殿場や那須甲子といった国立施設、あるいは日光などを活用していることは承知しておりますが、いずれも山のプログラムが中心であり、海のプログラムを児童・生徒に提供できていないことは課題と考えます。 コロナ禍により昨年度の校外体験学習は全校で中止され、今年度も延期された状況下、本年10月、神宮前小学校では河津さくらの里しぶやを活用して海のプログラムを実施したところ、引率する学校関係者及び児童からも大変好評だったとのことであります。河津さくらの里しぶやの活用について、我が会派から令和元年第２回定例会で提言しましたが、改めて今後のさらなる活用について教育長の所見を伺います。 また、河津さくらの里しぶやについては施設定員が64名ということで、大規模校は定員の問題で活用が難しいことも承知しております。当該敷地内の東館跡地が空地になっていますが、当該地に児童・生徒専用の宿泊棟を増設して受入れ体制を増強すべきと考えますが、この点については区長に所見を伺います。 あわせて前段で申し上げた富山臨海学園跡地について、今後の利活用についてサウンディング調査を行うなど検討をしているところと承知しております。これまでも売却も視野に入れて検討してきたものの、コロナ禍も相まって具体的な検討には至っていないとのことでありますが、本区で有効活用を再検討し、区民及び区の児童・生徒が優先して使えるような海の体験ができる施設の構築を図るべきと考えます。併せて区長の所見を伺います。 最後に、福祉について３点伺います。 １点目は、
特別養護老人ホームでの面会制限の緩和についてです。
新型コロナウイルス感染症対策として各施設では長らく面会制限が行われ、家族など会いたい人にも会えないという状況下、入所者の認知機能や運動機能の低下が進んでいることは周知の事実です。 ワクチン接種が進んだ今、国においては、ワクチン・検査パッケージの実証実験など行動制限の緩和に向けた議論が進められております。そして、区長発言にも「面会制限の緩和に向けた対応方針を示した」とあり、各施設で面会制限の緩和に向け、対応していることは承知しております。 区長発言では「ワクチン接種などの事前の確認や面会時間・人数・場所などに配慮」とありましたが、面会希望者には事情によりワクチン接種を打てないという方もいらっしゃいます。また、面会人数についても、例えば未就学のお孫さんやひ孫さんと会うためには保護者も立会いが必要で、大人数となってしまいますし、面会場所についても、施設の空きスペースの問題から十分な場所の確保が難しい施設もあると考えます。そうした個別の事情に応じ区としてどのように考え、施設と調整していくのか区長の所見を伺います。 ２点目は、シブヤフォントについてです。 区内の障がい者支援事業所及びデザイン学校の学生の協働で生まれたシブヤフォント事業については、本年４月28日、さらなる発展を目指し、一般社団法人シブヤフォントとして設立されております。社団法人化することで、区の委託だけでない独自事業を展開していることは承知しておりますが、今後も区として様々な形で関係を深め、発展を後押しすべきと考えます。区役所や区施設、あるいは区と協定を結ぶ企業などにおける障がい者支援事業所の自主製品販売会の機会提供や、様々な団体とコラボレーションした商品開発など、区としての支援について区長に伺います。 ３点目は、渋谷ハチコウ大学における運動系講座の開設についてです。 令和元年に開校した渋谷ハチコウ大学については、３年目となった本年度には入学者累計500名を超え、多くの区民が生涯学習の一環として活用するものになりつつあります。一方、その講座内容は語学や古典文学、科学や心理学など多岐にわたるものでありますが、
新型コロナウイルス感染症対策として多くの講座がオンラインとなっており、受講者同士の交流が難しく、申込者も少ないことと伺っております。 そこで、新たに受講者のニーズに応えるため、運動系講座を実施してはいかがでしょうか。新型コロナの感染が拡大する中、外出を控えることによって運動機能が衰え、ロコモティブシンドローム、いわゆるロコモが悪化しています。ワクチン接種が進んだことも踏まえ、運動系講座、例えばジョギングやウオーキング、体操などの講座を行うことで運動機能の回復を図ることができ、会場も、屋外にすれば感染症リスクも極めて小さく、逆に屋内では、渋谷生涯活躍ネットワーク・シブカツにおいて雨天時にも体操やストレッチなどを行うことが可能です。 また、子どもからお年寄りまで楽しめるボッチャなどのパラスポーツを行えば、渋谷ハチコウ大学でシニア世代が経験し、孫世代と一緒に行うといった世代間交流のきっかけづくりとなることも期待できます。 渋谷ハチコウ大学での運動講座の開設について区長の所見を伺います。 以上、区長及び教育長の御答弁につきまして、よろしくお願いいたします。
○議長（斎藤竜一） 長谷部区長。
◎区長（長谷部健） 渋谷区
議会自由民主党議員団、松本 翔議員の代表質問に順次お答えします。 初めに、
新型コロナウイルス感染症対策について３点のお尋ねです。 まず、ワクチン３回目接種についてです。 本年５月の予約開始時にはコールセンターを35回線で運営していましたが、問合せが集中し、電話がつながらない場合もあり、区民の皆様に御迷惑をおかけしました。その後、順次人員を増やし、最大70回線の体制で運営をいたしました。 今回の３回目の接種については、
コールセンターの回線数を12月は70回線、来年の１月以降については最大100回線とし、必要に応じて増設するなどの対策を実施し、万全の対策を構築してまいります。 また、２回目までの接種については、集団接種会場だけでなく渋谷区医師会の御協力をいただき、100か所を超える個別医療機関での接種を行うことができました。今回の３回目接種についても渋谷区医師会と調整を行い、来年２月から個別医療機関で接種ができるよう準備を進めています。 また、集団接種会場については、
文化総合センター大和田だけでなく、必要に応じて追加で開設ができるよう準備を進めてまいります。 次に、
ワクチン接種済み証明書についてのお尋ねです。 現在、国によるスマートフォンを利用する接種証明書については詳細な情報が提供されていませんが、通知があり次第、渋谷区ニュース、ホームページ等で分かりやすく、丁寧に周知してまいります。 また、区が発行している紙での接種証明書等も、スマートフォンを利用する接種証明書と同等に有効であることを改めて広報し、高齢者等が混乱しないようにいたします。 次に、今後の感染防止対策についてのお尋ねです。 感染者数の減少や緊急事態宣言等の解除により、経済活動やイベントなどが徐々に再開され、街の賑わいも少しずつ戻りつつあります。私は、こうした状況において各店舗に安心して営業していただくとともに、渋谷を訪れる来街者の方にも安全に楽しんでいただくためには引き続き各店舗での感染対策が重要と考え、昨年度から実施してきた感染対策支援をさらに充実して実施したいと考えています。 具体的には、飲食店以外でも、理美容業やエンタメ産業や小売業なども対象とするとともに、支援グッズについてはパッケージではなく、各店舗の業態や規模によってニーズも異なることから、必要なものを選んでいただけるようにしたいと考えています。また、ライブハウスやクラブについては、感染症の影響に加え、立地や音の問題から換気対策が難しいという側面もあることから、それらを少しでも解消するため、空気清浄機や換気改善のための工事費用の補助などを行っていきたいと考えています。 こうした支援を通して、各店舗においては感染対策を徹底していただき、感染の再拡大の防止と経済の活性化につなげていきたいと考えています。 次に、安全・安心な区民生活について４点のお尋ねです。 初めに、
ハロウィーン対策については、コロナ禍を踏まえて、昨年と同様に２つの柱を立てて実施しました。 １つ目は、区ウェブサイト、ＳＮＳ、記者会見、商店街フラッグなどにより来街自粛のメッセージを発信するとともに、バーチャル渋谷を活用して渋谷に集まらない
ハロウィーン対策を実施しました。２つ目は、集まってきた来街者への対策として、渋谷駅周辺地域の安全で安心な環境の確保に関する条例に基づき、酒類取扱店舗に販売自粛を要請するとともに、区職員による路上での飲酒、喫煙、客引き等の注意、指導を行いました。さらに渋谷センター街を中心に、警備員による滞留抑制や人の動線を確保するための呼びかけなどを行いました。こうした取組を実施したことにより、大きな混乱には至らなかったと考えています。 一方で、終電後の深夜の時間体に未成年と思われる若者の集団が昨年よりも多く見受けられ、少年同士によるトラブルや未成年者の飲酒、非行などのトラブルが発生しました。また、他県ナンバーのいわゆる爆音車も数多く見られ、道路を塞ぎ、路上に集まる酔っぱらった若者たちをあおる行為や暴走行為をする車両も一部あり、安全とは言えない状況であったため、警察による交通規制を実施したところです。 これらの迷惑行為を大きな課題として受け止め、引き続き、警察と連携しながら渋谷駅周辺の安全・安心の確保に取り組んでまいります。 ハロウィーンに係る警備については、昨年の経験を生かし、対策エリアの見直しや警備員の体制、人員の配置に工夫を凝らして実施いたしました。議員御指摘のとおり、来街者対応として区の財政を投入し、警備等を行うことは本来の姿とは考えておりませんが、他方、渋谷駅周辺地域の商店会等の安全・安心の確保については区にも一定の責務があると考えています。今後とも警察と十分な連携を図りながら効率的、効果的な警備に努めるとともに、議員御指摘の財源確保の手段等について研究してまいります。 次に、落書き対策についてのお尋ねです。
落書き対策プロジェクトについて御評価をいただき、ありがとうございます。 ４月に本事業をスタートさせてから、これまでに2,500平米を超える面積の落書きを消去してきました。それでもなお4,000平米余りの落書きが区内にあると見込まれます。まちの美観を向上させるためにはさらなる対応が必要な状況にあり、いかにその費用を抑えつつ、併せて効果的な再発防止策が打てるかが今後の課題であると認識しています。 落書き防止に関しては、年度当初からメディアを通じ、都市における落書きが犯罪であることを繰り返し訴えるとともに、区内警察署との連携を進めた結果、本区に大小多数の落書きをしてきた犯人の逮捕につなげることができました。 現在、民間事業者の協力を得て、今月から有名スポーツ選手による落書き防止のメッセージ動画を渋谷駅周辺のビジョンに流しています。また、区、警察連名の落書き防止のポスターを作成中であり、落書き多発地域での掲出の依頼を考えています。 今後、議会の皆様の知見もいただきながら落書き対策の取組を強化してまいります。 次に、路上喫煙対策についてのお尋ねです。 議員の御指摘のとおり、昨年度、民間喫煙所の整備助成の予算執行率は低いものとなりました。コンビニエンス事業者によるまとまった規模の屋内喫煙所整備を念頭に置いた予算でしたが、コロナ禍による環境の変化により事業者が整備を断念されたことは、やむを得なかったこととはいえ残念な結果でした。また、現在の助成金の金額では民間喫煙場の整備は難しいという意見があることも認識しています。 コロナ禍の影響が冷めやらぬ現時点においては、事業者が喫煙所整備にどのように取り組んでいくのか、まずは注視していく必要があります。このため、事業予算の拡充ありきでなく、議員御提言のＳ－ＳＡＰ企業等に協力を求めることや助成の仕組みの改定により、喫煙所整備の努力に応じたインセンティブを事業者に付与できるような制度が実現できないかなどを検討してまいります。 次に、空き家対策についてのお尋ねです。 議員御指摘のとおり、本区では平成29年度に空家等実態調査を実施し、住宅地図に掲載された区内の全建物、約４万棟の外観目視調査から所有者アンケート調査までを行い、建物全体が利用されていない空き家等が404棟あることが判明しました。この調査結果に基づき空家等対策計画を策定し、空家等ワンストップ相談窓口の設置をはじめ利活用マッチング支援事業など、様々な対策を実施しています。 令和元年度には、本区独自の空家等適正管理支援事業として樹木の剪定等を行う補助事業を開始したところ、この事業を利用して空き家等の除却を行った事例が２件となるなど、一定の成果を上げてまいりました。しかし、区に情報が寄せられず適正管理がなされていない空き家等に関しては、現状がつかめていないところです。このため、前回調査から５年が経過する来年度には、本区において２回目となる空家等実態調査を実施することを検討しています。 ２回目の調査で重要なことは、前回調査で判明した404棟の空き家等の追跡調査です。この５年間で建て替えられたものも多いと思いますが、どの程度の空き家等が放置されたままとなっており、なぜ放置されているのかを追求することで、本区の空き家等対策のレベルアップにも役立つと考えています。また、５年間で新たな空き家等がどの程度増え、なぜ発生しているかを把握することで今後の空き家等の推移を予測し、発生予防策を強化することにもつながるものと思います。 議員の御提言を踏まえ、区内の空き家等の実態を継続的に把握し、より実効性のある空き家等対策に強化してまいります。 次に、スポーツについて３点のお尋ねです。 初めに、一般社団法人
渋谷ユナイテッドについてですが、渋谷ならではの部活動改革を実現するため、令和４年度からの本格実施を見据えた試行事業を開始しました。年度途中からの実施であったため、各中学校では既に部活動が始まっており、生徒や保護者への周知、活動日の設定、場所の確保など多くの課題がありましたが、皆様に御理解をいただき、まずはスタートすることができました。 各種目の初回の活動では、参加を待ちわびていた生徒たちの技術習得や向上心への思いを感じながら、それに応じていく講師陣の熱心な指導が大変印象的でした。ボウリングやダンスではプロの選手、コーチが指導に当たり、学校では体験できない専門的なプログラムとなっています。 一方で、参加が少なかった種目もあり、追加募集や再周知等を試行事業で行いながら、課題の解決を図っていきたいと思っています。 また、来年度に向けては、生徒のニーズに即した種目の設定、既存部活動の地域移行、総合型地域スポーツクラブを目指したクラブ運営などが取り組むべき課題です。 議員から御提案のあった陸上競技については、個人でも参加することができ、生涯スポーツとして活動しやすい種目であると思っています。また、区内には日本陸上競技連盟の公認競技場である織田フィールドがあり、専門的な練習環境の中で一流ランナーの姿をも見ながらの活動も可能であり、実現に向けて準備を進めていきます。 次に、パラリンピック競技環境の整備についてです。 本区ではこれまで東京2020大会に向けて、区内開催のパラリンピック競技を中心にその普及・啓発を図りながら、見る、支える機会としてリアル観戦や区長杯大会の開催、ボランティア活動や応援文化の醸成に取り組んできました。 今後、パラスポーツの推進は、大会レガシーとして共生社会の実現に向けた大きな原動力となることから、継続して取り組んでいく予定です。その際には、パラリンピアンだけでなく区内の障がい者の方にも気軽にパラスポーツを楽しんでいただくとともに、健常者の方のパラスポーツ体験を通じて障がい者理解の促進を図っていきたいと思います。そのためにはパラスポーツの用具を整え、障がいの有無にかかわらず楽しめるイベントを実施し、まずはパラスポーツへの興味、関心を高めていきながら、パラスポーツをする機会と環境を順次整えてまいります。 次に、１マイルレースの開催についてのお尋ねです。 これまで、渋谷区全体を15平方キロメートルの運動場と見立てた道路や公園を活用するどこでも運動場プロジェクトの一環として、水道道路を活用したスポーツイベントの実現に向けて周辺の地域団体、スポーツ団体、商店会などの皆様と検討を進めてきました。平たんで真っすぐな水道道路で、片道1.25キロメートルのコースを想定しています。地域や区外の方も気軽に参加でき、この地域の魅力を発信し、まちづくりを後押しするランニングイベントになればと思っています。 今後は交通事業者や警察署等との協議、地元企業を中心とした協力体制を整えていくよう、具体的な準備を進めていきます。ランナーとして多くの大会参加の経験がある松本議員には、引き続き大会準備の先頭を走っていただければと思っています。 また、バーチャルマラソンの御提案ですが、コロナ禍でランニングイベントが中止となったり、参加をちゅうちょされるランナーにとって、あらかじめバーチャルに設定したコースをいつでも、どこからでも走ることができ、イベント参加者が一体感を感じられるバーチャルマラソンは大変魅力的だと考えています。併せて渋谷は水道道路周辺の文化、魅力などを幅広く国内外に発信することもでき、イベント後を含めて、多くの方にこの地域へ訪れていただくきっかけとなるものと期待できます。 リアル開催と併せてバーチャルマラソンが実現できるよう、関係事業者との調整など、松本議員のお力添えをお願いいたします。 これについては大会含めて、松本議員のですね、代表質問から始まりました。是非ですね、遠慮せずに先頭を切ってですね、地域の会合やまとめるところにも顔を出していただいてですね、一番汗をかいてほしいと思っていますので、どうかよろしくお願いします。 次に、地域活性化について４点のお尋ねです。 まず、地域コインについてのお尋ねです。 本区では、
新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある区内の事業者のため、特別融資をはじめ消費喚起キャンペーン、
感染対策グッズの配布、商店会活動への助成など様々な支援を行ってきました。消費喚起キャンペーンについては、ＰａｙＰａｙを活用したキャンペーンを昨年度から３回実施し、多くの方に利用いただくことで区内店舗の消費活性化につながったと考えています。しかしながら、議員の御質問にもあるように、還元したポイントが区外でも利用できるということなどの課題もあると考えています。 こうした課題に対応し、コロナ禍において一層効果的な産業振興を行っていくためには、渋谷区内で利用できる地域通貨のような仕組みが必要と考え、検討を進めています。検討に当たっては、通貨として多くの方や店舗に利用してもらえる仕組みにしていくことはもちろんですが、この地域通貨を通して利用者と店舗のつながりや、区や地域の行事への参加を促進するような仕組みも重要と考えています。 区民をはじめ渋谷区に愛着を持っていただいている方や企業など様々な方に利用してもらい、そのことが商店街や地域の活力につながるような事業となるよう、来年度に向けて検討してまいります。 次に、スタートアップ支援事業についてですが、具体的な成果や今後の取組についての御質問です。 新しい産業や革新的なビジネスが生まれる環境をつくることは、地域の雇用、経済の活性化につながり、持続的な区の運営を可能にします。そのためにはスタートアップが育つ基盤を構築することが不可欠となりますが、昨年、官民連携で設立したShibuya Startup Deckはこの基盤となるもので、これからも組織の強化に努めていきます。 また、社会課題解決に資する実証実験事業に加え、まちづくり推進担当、スマートシティ推進担当、グローバル拠点都市推進室の３部署で連携し、欧米の都市に見られるような地域課題解決に特化したイノベーションが起こる仕組みづくりを検討、検証しています。 さらに、海外資本や人財を区に呼び込み技術革新や産業基盤を強化させるだけでなく、国内外からの人財で構成される企業育成を通じて、区の歳入につながる仕組みも調査しています。 国もスタートアップへの徹底支援を成長戦略として掲げていることもあり、関係機関と連携し、本事業に邁進してまいります。 次に、スマートシティについて２点のお尋ねです。 初めに、具体的にどのように進めていくのかのお尋ねですが、今年度から庁内横断でのプロジェクトを立ち上げ、データによる区の現状の可視化を図るシティダッシュボードの構築を進めてきました。 具体的には、渋谷区基本構想に示された７つの政策分野ごとに、区が保有するデータや、国や都のオープンデータを活用したダッシュボードの構築を進めています。例えば、空間とコミュニティのデザイン分野では鉄道駅やバス停、シェアサイクルの拠点をエリア別の人口に重ね、公共交通の集積の現状を可視化し、また、産業振興分野では、スタートアップやシェアオフィス等の拠点をマップ化することでスタートアップ支援の施策検討を行っています。 その上で、今回、区が保有するデータだけでは実現困難な現状把握や分析を行うため、民間のデータや技術を活用した公募を実施しています。対象データについて複数分野での活用が期待できるか、データやその取得方法について実現性があるのか等の観点から、今後、提案された事業を年内に採択し、来年３月まで実施する予定です。 区が保有するデータに加えて民間などの外部データや技術を活用し、シティダッシュボードをより実用的、実践的なものとすることで区民生活上の課題やニーズを一層的確に把握し、事業改善や新規事業の創出につなげるとともに、データ駆動型の公共サービスマネジメントを目指していきます。 次に、スマートシティ推進とスタートアップ支援の連携についてですが、情報共有や庁内での取組の連携等、部横断での連携を行っていますが、今後は実証実験から収集されるデータの活用等、これまで以上に連携を強化してまいります。 次に、区有施設の有効活用について３点のお尋ねに順次お答えします。 まず、施設予約システムについてですが、現在、新システムの構築に着手しており、来年度中に稼働を開始する予定です。新システムでは議員御指摘の各項目について改善すべく、対象の施設を拡大し、スマートフォンに対応した画面デザインを取り入れ、ユーザーインターフェースの改善をはじめオンライン申請による窓口受付時間の短縮など、ユーザーの視点に立った圧倒的に使いやすいシステムにしていきます。 また、運用面での改善についても十分留意し、利用登録のオンライン化や施設の利用料のキャッシュレス決済の仕組みの導入、さらには施設に空きがあれば当日でも予約利用ができるよう、施設利用者の利便性の向上に取り組んでまいります。 御指摘いただいた区有施設の存在を御存じない方に向けては、ＬＩＮＥ等様々な手段を使ってプロモーションを行い、より多くの方に施設を御利用いただき、稼働率を現状の50％から23区トップレベルの60％に引き上げることを目指してまいります。 本年第２回定例会で貴会派の中村豪志議員から御提案のあった委託事業への利益共有型委託の推進につきましては、事業者の創意工夫による管理運営業務の充実化を促し、区民サービスや稼働率の向上につながる取組だと考えられます。御提言の趣旨を踏まえて、システム面、運用面と併せ、引き続き持続可能な区政運営に向けて、区有施設の有効活用に向けて精査、検討を重ねてまいります。 次に、教育について、私には４点のお尋ねです。 まず、渋谷図書館の廃止については、何よりも地域の図書機能の維持を最優先に、ゴールデンウィークを目途に白根記念渋谷区郷土博物館・文学館の１階に
サービススポットを速やかに開設し、予約した本の貸出し・返却業務を実施する予定です。 また、閉館後の将来像については、地域における図書サービスの充実に加え、より多彩で魅力的なサービスを複合的に提供できるよう、跡地の活用にこだわらず、区立学校と図書館の合築なども含め多様な整備手法を視野に入れ、議員や区民の皆様の御意見を伺いながら検討を進めてまいります。 次に、いじめ対策についてのお尋ねです。 渋谷区は令和３年９月に制定した渋谷区いじめ防止等対策推進条例に基づき、渋谷区におけるいじめの防止等のための対策を総合的かつ実効的に推進するために、渋谷区いじめ防止基本方針を策定しました。 いじめは、いじめを受けた児童または生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命、身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであり、絶対に許されない人権侵害です。 これまで渋谷区立学校では、いじめを未然に防止する対策や、いじめが起こったときの早期発見と早期対応の取組を行ってきましたが、いじめが複雑化、多様化する中で学校がいじめを防止し、迅速かつ的確に対応できるようにするためには、学校が各関係機関と緊密に連携し、重層的な支援体制を構築するなど、社会全体の力を結集し、いじめに対峙することが必要です。 「ちがいを ちからに 変える街。渋谷区」の未来像を掲げる渋谷区基本構想の下、区内の学校に通う児童・生徒一人一人が多様性や互いのよさを認め合い、安心して学校生活を送る中で生き生きと自分の可能性を発揮していくことができるよう、教育委員会と連携して、いじめの防止等に向けた取組に尽力してまいります。 次に、校外学習について、河津さくらの里しぶやと富山臨海学園跡地に関するお尋ねについて順次お答えします。 河津さくらの里しぶやについては、神宮前小学校が実施した自然体験教室のプログラムが大変好評だったと私も報告を受けており、施設活用の可能性の広がりを実感しています。議員御提案の児童・生徒専用の宿泊棟の増設については、教育委員会や学校の検討状況を踏まえ、総合的に判断してまいります。 次に、富山臨海学園跡地については、渋谷から車で約90分で訪れることができ、目の前に穏やかな海水浴場もあることから、私も、民間事業者の知見やノウハウを活用し、海の体験など地域特性に富んだ有効活用を実現したいと考えています。 昨年来、コロナ禍における移動制限などもあり、事業者向けの現地案内を中断していましたが、緊急事態宣言の解除を受け、区ホームページで公表の上、10月19、12日に施設見学会を実施したところ…… 〔「20」の声あり〕
◎区長（長谷部健） 10月19・20日に施設見学会を実施したところ、民間事業者７者の参加がありました。今後はこれらの事業者の意見や提案も参考にしながら、建物や設備の状況、事業の採算性や継続性を精査し、児童・生徒をはじめ区民が優先的に利用できるなど区民にとってメリットのある事業の実施を前提に、民間事業者による利活用の検討を進めてまいります。 次に、福祉について３点のお尋ねです。 初めに、
特別養護老人ホームでの面会制限の緩和についてお答えします。
特別養護老人ホーム等の施設では、入所者が長らく御家族と面会できていないことなどによる心身への影響が危惧されており、面会制限の緩和に向けて、できる限り早期の対応が求められています。 国においてもワクチン・検査パッケージの実証実験など議論が進められていますが、本区では緊急事態宣言解除後、区内の
特別養護老人ホームと協議を重ね、各施設での対応状況や要望を踏まえた上で対応指針を定めました。指針の内容としては、面会者の健康状態やワクチン接種状況等を事前に確認することや、原則入所者フロアでの面会を避けること、さらには面会時間や人数についても具体的な目安を示しています。 一方、議員御指摘のとおり、事情があってワクチンを打てない方や、施設によって確保できる面会スペースなど個々に状況は異なるため、当指針の実際の運用に当たっては、施設の特性や環境、面会者の事情に応じて施設ごとに柔軟な対応を求めています。 現在、各施設では区の指針を受けて順次、面会制限の緩和を進めていますが、今後、国の方針や感染状況の変化に合わせ引き続き施設と調整の上、指針の見直しなど適宜対応してまいります。 次に、シブヤフォントについてのお尋ねです。 渋谷みやげ開発プロジェクトから生まれたシブヤフォントは、障がい者支援事業所が共同で設立した一般社団法人として
文化総合センター大和田に事務所を構え、事業展開しています。今年度は２事業所が新たに参加し、11事業所が学生と協働しながらシブヤフォントを制作しています。 また、設立以降、シブヤフォントはロゴＴシャツやコーヒーのパッケージなどに採用されるとともに、他の企業からの問合せも多くあり、今まで以上に広く多様な企業に認知されてきています。さらに、社会的課題に取り組むベンチャー企業を支援するＮＰＯ法人ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京と協働し、ウェブマーケティング支援や企業協賛などのコンサルティング、プロモーションなどのサポートを受け、組織基盤強化に向けた取組も行っています。 今後も本区では、障害者週間におけるイベント開催や区刊行物へのシブヤフォントの採用など様々な機会で活用するとともに、議員御提案のＳ－ＳＡＰ企業や他団体との協働に向けた後方支援などを進め、障がいのある方への理解促進や障がい者支援事業所を利用する方の工賃向上につながるよう、シブヤフォント事業を進めてまいります。 次に、渋谷ハチコウ大学における運動系講座の開設についてのお尋ねです。 渋谷生涯活躍ネットワーク・シブカツは、人生100年時代を見据えて「まなぶ・はたらく・つながる」をキーワードに令和元年７月に開設しました。新たな学びの場として開校した渋谷ハチコウ大学では、渋谷区内の大学や民間企業と連携して様々な講座を実施していますが、中でも健康や体に関する講座は人気講座となっています。 本校では高度で専門的な学習機会の提供を目指していることから、議員御提案のジョギングやウオーキング等の講座につきましては、アクティブシニアに向け、身体的特徴やエビデンスに基づいたトレーニング方法を学べる講座としての実施を検討していきます。 また、シブカツでは「つながる」をキーワードに、地域の活動に参加するきっかけづくりとして区内のＮＰＯ等の活動を紹介するボランティアセミナーを開催しています。東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会で関心が高まったスポーツボランティアやパラスポーツの企画を進めていますので、議員御提案のパラスポーツの体験も取り入れた内容を検討してまいります。 以上、私からの答弁といたします。
○議長（斎藤竜一）
五十嵐教育委員会教育長。
◎教育長（五十嵐俊子） 私には、スポーツについて１点と教育について５点のお尋ねです。順次お答えいたします。 まず、放課後クラブにおけるスポーツプログラムの展開についてのお尋ねです。 議員御指摘のとおり、放課後クラブでは、日頃より子どもの好奇心に応えるプログラムを学校と調整しながら開催しています。 御提案いただいたスポーツ教室を継続プログラムとして学校運営期間中に開催するためには、地域のスポーツ団体との兼ね合いや学校行事との調整、授業終了以降の時間が限られていることなどの課題があるところです。しかしながら、スポーツには爽快感、達成感、他者との連帯感等の精神的充足や、楽しさ、喜びをもたらし、さらには体力の向上や精神的なストレスの発散等、精神面、体力面の成長を促すことにおいて重要な役割があると考えています。 今後、クラブ事業コーディネート業務の委託事業者と工夫し、学校と協力し環境を整え、継続的なスポーツプログラムの実施に向けて検討してまいります。 次に、いじめ防止対策についてのお尋ねです。 いじめ防止対策についてですが、本年11月に渋谷区いじめ防止基本方針が策定されました。教育委員会では基本方針に関する資料を作成し、管理職研修を行い、策定の意図や内容の徹底を図りました。今後、学校の要請に応じて校内研修での指導も行ってまいります。 現在、各学校ではこの基本方針を踏まえ、学校ごとに策定しているいじめの基本方針の見直しを行っているところです。見直しの際には児童・生徒、ＰＴＡ、学校運営協議会等の意見も踏まえながら、より具体性のある方針になるようお願いをしています。 また、教育委員会といたしましても、各学校のＰＴＡが集まる小中ＰＴＡ連合会や地域の関係者を構成員とするいじめ問題対策連絡協議会において、基本方針の内容を直接情報提供することや、各学校の取組に協力を依頼するなどして、学校が地域の方々と協力しながらいじめの防止等の対策を推進していくことができるように支援してまいります。 次に、
ＩＣＴ教育に関するお尋ねです。 まず、渋谷タブレットの日とさらなる活用についてです。 本年度の渋谷タブレットの日のテーマは「新たな学び」です。一斉指導型の授業から、子どもが主体となる事業への変革です。子どもたちの情報活用能力は高く、自分の作品の制作過程を自分で動画撮影して表現したり、探究活動の結果や成果を共同編集したりする姿が見られました。 導入から４年たった今、渋谷区の
ＩＣＴ教育は新たなフェーズに入りました。今後は整備されたタブレット、学習者用デジタル教科書を最大限に活用し、各学校が一人一人の子どもたちの可能性を伸ばす新たな学びを確実に実現していくことになります。そのため、小中学校の校長会と連携してシブヤモデル実現会議を開催し、区内の各学校の主体的な取組と自走していく体制づくりを支援してまいります。 続いて、校務支援システムの活用についてです。 議員御紹介の「こころの天気」では、自分の気持ちを天気のマークに例えて記録することで自己を客観的に見ることができるとともに、子どもの変化に気づいた教員が声をかけるなどの取組を行っています。また、子どもたちのタブレットのデスクトップ上にアイコンを設置し、悩みがあるときにはリンク先から相談窓口を探したり、悩みを書き込んだりできるようにしました。 今後ともいじめ防止対策として、また、貧困や虐待等から子どもたちを見守るために、子どもたちの小さな心の変化にいち早く気づけるようなタブレット活用が進むよう支援してまいります。 次に、区立幼稚園の在り方についてのお尋ねです。 現在、教育委員会では区立幼稚園の在り方検討会を開催し、幼稚園の園児数の減少傾向や区民ニーズ、施設の老朽化対策を念頭に置いて、今後の区立幼稚園の在り方や適正配置等について検討を進めています。 これまで検討会では、保護者の多くは幼児教育の質を重視する一方で、長時間や長期休業期間中の預かり保育を希望しているとの意見があり、これからの幼児教育施設においては、幼児教育と保育を一体的に提供する機能を検討する必要があると考えています。また、保護者の就労形態や家族の在り方の多様化、地域とのつながりの希薄化等を踏まえると、家庭への教育支援も重要であり、子育て相談や親子の集いの場の提供等、地域における子育て支援機能の強化も必要です。 これらを踏まえ、教育委員会では、ケア－－保育とエデュケーション－－教育を一体として捉え、一貫して提供する仕組みが必要と考えており、幼稚園という形態のみならず、幼稚園型認定こども園等も含めた幅広い検討を進めてまいります。 加えて区内の保育・幼児教育施設が多様化している現状を踏まえると、区内各施設の幼児教育の充実を図ることも重要です。これからの区立幼稚園は、質の高い実践の場のみならず、区内の様々な保育・幼児教育施設が渋谷区就学前プログラムに基づいた適切な教育を提供できるよう、幼児教育充実のための研究実践機関としての機能や、幼児教育に関する相談や情報発信等を行う幼児教育センター機能として中核的な役割を担っていく必要があると考えています。 議員御指摘のとおり、これからの幼稚園を検討する上では、教育と子育ての両方の観点から時代の変化に合わせた新たな機能や役割について検討することが重要です。教育委員会といたしましては、こうした視点の下、区立幼稚園の機能や役割を拡充させた幼児教育施設の検討を進めるとともに、幼児教育のさらなる充実を図ってまいります。 次に、
学校施設長寿命化計画についてのお尋ねです。 まず、神宮前５丁目の都有地である青山病院跡地の活用についてですが、
学校施設長寿命化計画に伴う学校建替えの仮校舎を整備するものです。本年９月に東京都へ都有地借用要望書の提出を行っているところですが、この仮校舎を活用することで、老朽化した学校施設の建替え工事期間中も切れ目のない教育環境を担保することが可能となります。 現在の進捗状況ですが、令和４年度の着工、令和６年度の使用開始を目指して東京都と協議を重ねております。 青山病院跡地利用の対象校ですが、老朽化の状況を見ながら、近隣の中学校を中心に考えております。 また、今後の人口動向の推計を行い、国が定める適正規模の学校とすることや施設の複合化についても検討を進めています。多角的な視点を持ち、年度末に全区立小中学校について30年間の長期的視野に立ったロードマップとともに、直近10年については中期的な視点の下、より具体的なものをお示しすることとしています。その後、順次、学校運営協議会の意見を聞きながら計画を実現していく予定です。 次に、既存の置き換えではない、アップデートした建替え整備水準についてです。 昨年度策定した学校長寿命化計画を基に、本年４月より未来の学校のあるべき姿を研究してまいりました。あるべき姿として、教室や職員室、トイレ、放課後クラブ室だけでなく、地域コミュニティの拠点や避難所としても利用される学校施設全体の整備水準を諸室ごとに定めるべく、検討を進めております。 議員御指摘のとおり、半世紀前の児童・生徒と比較すると体格は大きく変化しており、時代に即した環境、備品の整備が必要不可欠となっています。そのため教室の広さについては現行よりも大きくし、また、机についても既存の机より一回り大きいものを整備する予定です。さらには教室のロッカーは鍵付きを設置して放課後クラブの活用も図ることができないか、あるいは職員室は子どもが相談しやすいようにカウンターを設けることはどうかなど、全ての子どもたちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びをはじめ、充実した集団生活を展開し、豊かな学校生活を送ることができる整備水準を定めてまいります。 次に、校外学習についてのお尋ねです。 河津さくらの里しぶやの活用については、令和元年第２回定例会にて貴会派より御提言いただいたところです。 本年10月に、初めて神宮前小学校の５年生が河津さくらの里しぶやを利用しました。都会では感じられない自然のすばらしさに触れることができ、他の学校にも是非広げたいとの報告を受けています。 教育委員会といたしましても、河津さくらの里しぶやの施設定員に限りがあることから利用できる学校は限られますが、河津さくらの里しぶやを利用した海で実施する自然体験教室について、積極的な実施を呼びかけてまいります。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（斎藤竜一） １番松本 翔議員。
◆１番（松本翔） 区長、教育長より丁寧かつ前向きな答弁をいただきました。今後の区、教育委員会の取組に期待しているところでありますが、３点ほど所見を申し上げます。 まず、ワクチンの３回目接種については、現在、区民の最も大きな関心事とも言えるものと考えています。本年５月の予約開始時に35回線だった
コールセンターを増強し、最大100回線にすることや、個別接種医療機関での接種も来年の２月からできるように準備を進めること、集団接種会場も検討しているとのことでありますので、抜かりなく準備をしていただくことを期待しています。 また、区有施設の有効活用については、まずはシステムの構築が先行して進んでいる印象ではありますが、決済手段の充実や施設の空き状況がリアルタイムで分かり当日の利用ができるなど、是非使い勝手のよい環境整備に期待します。 そして、稼働率の向上もさることながら、子どもからお年寄りまで幅広い世代の多様な方々が区有施設を利用してもらえるようになればと思います。 最後に、スポーツについては教育や福祉、地域振興といった様々な観点から提言させていただきました。
新型コロナウイルス感染拡大等の影響によって分断された社会において、スポーツを通じた健康づくりや、つながりづくりが有効と考えてのものであります。 その中で、区長答弁でもエールをいただきましたが、１マイルレースについては、渋谷駅前や表参道のような繁華街とは異なり多くの区民が暮らす水道道路、言わば生活道路を拠点にするものでありますので、地元の方々の生活への影響は少なくないものと考えます。地域の皆様との丁寧なコミュニケーションにより、地域に根差し、地域に応援してもらえるものとなることに期待します。 また、併せて申し上げますと、あちらの地域を南北に走る道路は、東から山手通り、中野通り、環七通りとありますが、現状は山手通りから中野通りまでを想定したものと仄聞をしております。中野通りを交通規制することが難しいことは承知しておりますが、笹塚エリアには魅力ある商店街もありますし、地域及び地元議員からも期待の声もございますので、是非中野通りから西側、笹塚地域を想定したイベントも併せて企画、検討できればと思います。 最後になりますが、私たち渋谷区
議会自由民主党議員団は国民政党・自民党の一翼を担うものとして、よりよい未来を選択するため区政進展に尽力していくことをお誓い申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（斎藤竜一） 議事進行上、暫時休憩いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩 午後２時34分 再開 午後３時
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（薬丸義人） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 区政一般に関する質問を続行いたします。 14番森田由紀議員。
◆14番（森田由紀） シブヤを笑顔にする会を代表し、大きく８点、区長、教育長、
選挙管理委員会委員長に質問いたします。 質問の前に一言申し述べさせていただきます。 この１年を振り返り、私たちの日常は、
新型コロナウイルス感染症対策の日々でした。 先日、渋谷区内にある感染症専門クリニックの医師に、この１年を振り返り、話を伺う機会がありました。渋谷区の独自のワクチン予約システムは、クリニックに電話が殺到することなくワクチン接種の受付対応ができたことで、診察に集中することができたそうです。また、他区と比較しても病床数の確保や医師会主導の往診システム、ワクチン接種に対する充足率等、スピードを持って対応がされていたことを高く評価されていました。そして、往診システムは医療機関同士の連携もスムーズで、第６波に備えた準備も整いつつあるとのことでした。 改めて、長引くコロナ禍、常に変化する状況に柔軟に対応し、体制を整えるべく尽力くださっている区職員、また医療機関の皆様に心から感謝を申し上げて質問に入ります。 最初に、
新型コロナウイルス対策について伺います。 第６波の対策についてです。 10月１日緊急事態宣言が解除となり、少しずつ日常が戻りつつありますが、11月24日現在、渋谷区の
新型コロナウイルス感染症の陽性患者数は、新規ゼロ人、累計１万198人、11月15日時点におけるワクチン接種率は、全年代の合計で１回目が78.8％、２回目が77.0％と報告されています。区職員や渋谷区医師会等の御尽力もあり、高いワクチン接種率が実現できていることを評価します。 本区の状況は落ち着いていますが、海外を見てもワクチン接種率の高い国では再度感染者が増えています。引き続き感染対策と日常生活の回復の両立をしながら、取組が求められています。 間もなく年の瀬を迎え、人の移動や「密」になる機会も増えていますので、年末年始の帰省や旅行については時期の分散を心がけて、第６波を防ぐように協力をお願いする必要があります。国は第６波に備え、第５波よりも３割多い患者を入院できる体制の検討、軽症者向け飲み薬の年内実用化、経済社会活動の回復のための無料検査の拡充等、指針を示しました。また、３回目のワクチンに関しては、国の動きを受け、先日の福祉保健委員会で接種券の発送を12月より順次発送すると報告を受けました。 それ以外の対策において、国や都の動きも見据えながら、具体的な施策の検討についてはいかがでしょうか。例えば、経済社会活動を回復させるため、ワクチン接種証明書やＰＣＲ陰性証明書などを活用する民間の取組が進んでいますが、そういった企業と連携し、自治体が実証実験を行ったり、先日東京都より校外活動などで子どもたちが日常と違う教育活動に取り組む際のＰＣＲ検査支援等、各区市町村の教育委員会へ通知を発信されるなど、新しい取組の模索が始まっています。第６波に備え、12月以降の
新型コロナウイルス感染防止の具体的な対策について区長にお伺いします。 次に、安全・安心なまちづくりについて伺います。
ハロウィーン対策について２点質問です。 私は、ハロウィーン期間の10月29、30、31の３日間、渋谷での夜間パトロールに参加しました。渋谷でのハロウィーンは、
新型コロナウイルス感染拡大前、例年多くの人が訪れ、その中でも一部のマナーの悪い来街者による迷惑行為が問題となっていました。今年のハロウィーンは、仮装している人の割合が少なかったものの、多くの来街者が集まったため、警備員や警察の方々は人流を止めないための声がけに大変苦労されておりました。職員の皆様におかれましても、路上飲酒禁止の呼びかけや巡回活動に御尽力いただいたことに感謝いたします。 １つ目の質問は、今年の課題についてです。 渋谷区が手配した警備会社と警察の声がけは、人流の足を止めないことの繰り返しでした。全体的に指定区域内で酒類販売等の自粛がプラスに作用していたこともあり、路上飲酒やごみのポイ捨ては例年に比べて少なかったと感じています。夜間の大騒ぎ、爆音車両、ごみのポイ捨ては、住民・事業者にとっては多大な迷惑です。 バーチャル渋谷等の対策も抑制するためのものであったと認識しておりますが、今年の対策についてはどのように検証していますか。11月10日に地域の方を交えて事後の振り返り会議があったと聞いております。そこで出た意見も踏まえて、今年の課題について区長の所見を伺います。 ２つ目は、今後の対策についてです。 そもそもハロウィーン期間は、あくまでも自然発生のものであり、渋谷区が主催しているものではありません。しかし、区長のメディアに対する呼びかけや区民の願いは届かないのが現状です。また、フラッグ等の啓発、警備、清掃等の対策も、区民の税金を活用しているものであり、この先何年続けていけばよいのか、区民の皆様の理解をいただくことは難しいと考えます。 そこで、入場料を設置して、一部のエリアに入る人から徴収し、その収益は翌年の
ハロウィーン対策に充てるのはいかがでしょうか。既に終了しておりますが、川崎ハロウィーンは、パレード参加者に対し、1,000円の入場料を徴収しておりました。財源確保のためにハロウィーン有料化についてどのように考えていますか。 また、問題は終電後の深夜対策です。もし昼夜イベントを実施したとしても、深夜は何らかの対策が必要です。今後の対策について区長の所見を伺います。 次は、客引き行為等防止の拡充について２点質問です。 渋谷区は客引き行為等抑止に向け、平成26年12月、渋谷区公共の場所における客引き行為等の防止に関する条例」を施行しました。これは当会派が商店街、地域から要望を受け提案してきたものです。条例制定の目的でもありますように、区、区民、事業者、警察等の行政機関の密接な連携及び協力の下、取り組んでいただいていることに感謝を申し上げるとともに、さらなる強化に向け質問いたします。 １つ目は、客引き行為等防止指導員について伺います。 条例を踏まえて、平成28年４月から渋谷、恵比寿、原宿の啓発地区において、客引きやスカウト等に対する指導を行い、悪質な店舗に対しては、当該店舗の責任者やオーナーに対する指導を徹底しています。それを受けて、啓発地域の商店街や警察等の夜間合同パトロールの実施に伴い、客引き行為等防止指導講習会を行っています。本年度も11月に講習会を実施されて、現在120人の指導認定者がいます。コロナ禍により昨年より夜間パトロールを中止している地域もありますが、この受講者の方々は実際にどのような活動につながっていますでしょうか。 ２つ目は、防犯パトロール協議会の設置についてです。 私は、このコロナ禍から１年半、渋谷センター街、中央街の商店街の方々と一緒に、客引き防止の防犯パトロールに参加しています。その間、緊急事態宣言下にもかかわらず、営業短縮に協力いただけない店舗に客があふれていたり、歩道に看板が出ている店、客引き等も当たり前のように行われていました。 また、緊急事態宣言下では路上飲酒が日常化し、屋外で飲酒をしながらの滞留、ごみをポイ捨てする人が増えました。いまだコロナの感染防止が不安視される中、夜間防犯パトロールを通して、注意喚起することの重要性を感じています。 また、恵比寿地区では同様に、駅周辺で路上飲酒、ごみのポイ捨てが増えたと聞いています。いつどのような社会情勢の変化が起こるかも分かりません。 そんなときだからこそ、客引き等防止の指導受講者が中心となって夜間パトロールの実施を期待します。それぞれの地域によって活動や課題が異なると思いますが、それも全て渋谷区全体の課題でもあります。この３つの啓発地域が地域の課題を共有したり、より一層の安全・安心なまちをつくるためにも、防犯パトロール協議会を設置して定期的な対話の機会を持つのはいかがでしょうか。 客引き行為等防止指導講習会受講者の活用と防犯パトロール協議会の設置について区長の所見を伺います。 次は、ペット防災について３点質問です。 渋谷区では令和３年10月現在、犬の登録が１万頭を超えております。保健所の届出からも、コロナ禍を機に、犬や猫を飼う人が増えていると仄聞しております。災害時には何よりも人命が優先されますが、ペットは家族の一員であり、ペットと同行避難をすることは、動物愛護の観点のみならず、被災者である飼い主の心のケアの観点からも重要とされています。 渋谷区の小中学校の避難所では、ペット同行避難の場合、校庭または室内でペット受入れを可能としています。そのため、渋谷区は平成30年４月、ペットとの同行避難マニュアルを作成し、飼い主が日頃から心構えと備えができるようお願いしています。飼い主が平常時からペット用品の備蓄や避難所でのペット受入れ対応、飼育管理を把握しておくことは重要です。 そこで質問です。 １つ目は、ペット同行避難マニュアルの検証についてです。 マニュアルを作成後、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、避難所運営マニュアルとともに検証ができていません。令和元年の台風19号の際に、ペット同行避難を経験した教訓を踏まえて、実際に同伴できる部屋は何部屋あるのか、ペット用の大型テントはどのように活用すべきなのか、各避難所での環境に合わせて具体的な行動計画を策定する必要があると考えます。 各避難所での対策等についてどのように考えていますか。また、ペットを飼われている方には、発災時の対策に備えていただくためにも、渋谷防犯キャラバンで…… 〔「防災」の声あり〕
◆14番（森田由紀） 失礼しました、渋谷防災キャラバンで、ペット同行避難特集を組んではいかがでしょうか。区長に伺います。 ２つ目は、ペット数の把握についてです。 令和４年６月から、飼い主情報の登録やマイクロチップの装着は、改正動物愛護法に基づき、ペットショップやブリーダーに義務づけられます。しかし、発災時、飼い主とペットが離れ離れになってしまうこともあり、そのためにも首輪や迷子札の装着をすることをお願いしています。またあわせて、平常時から地域・町会等でどこの家庭がペットを飼育しているか、状況を把握しておくことも、万が一に備えた共助の観点からも重要です。 犬は、狂犬病の届出により、１頭に１つの番号が付与されていて、保健所の台帳でも住所が管理されています。しかし、猫などほかのペットについては把握できていません。そこで、町会の協力などにより、チラシ配布や渋谷区ＬＩＮＥ公式アプリを活用して、防災の観点からもペットの飼育家庭に届出をしていただくことを提案します。どの地域にどのぐらいのペットが飼育されているかを把握することは、確保しなければならないペットの受入れ数、備蓄数を推定でも把握することが重要であると考えます。 ３つ目は、被災中のペットケアの対応についてです。 ペットは環境の変化にとても敏感で、災害時に負ったけがや避難所での暮らしによって多大なストレスがかかります。24時間緊急対応している動物医療センターや東京都獣医師会と連携して、ペットの体調やけがに対する
コールセンターを設置したり、民間団体の動物愛護組織と避難所を巡回してもらう対策等の仕組みができないでしょうか。飼い主と分離して避難生活を過ごさなければならない場合には、渋谷区内にあるペットホテルとの連携も有効と考えます。災害時のペットケアについて重要であると考えますが、区長の所見を伺います。 次に、子育て支援について大きく２点伺います。 １つ目は、渋谷区ユースセンターの設置についてです。 先日、ソーシャルイノベーションウイークで行った「Ｚ世代のココロとカラダの性を考える」のセッションがきっかけとなり、若者が集まる渋谷から、若者の性や健康向上をテーマにしたユースセンターをつくろうというアイデアが生まれました。「学ぶ・つながる・発信する」３つの視点を踏まえて、Ｚ世代が運営の中心を担い、サポーターとして性に関する専門家や医師等が入る仕組みです。 そもそもユースセンターとは、学校や家以外に中高生が放課後の余暇活動を行う場所です。渋谷区にもユースセンターと同等な施設として、南部地区では代官山ティーンズ・クリエイティブ、北部地区には児童青少年センターフレンズ本町があります。両施設では、子どもたちとスタッフの信頼関係が生まれ、悩みや不安を打ち明けるケースがあると仄聞しています。青少年との関係性を構築できつつある両施設で、性に関する専門家や医師等のサポートを加えることで、心と体の性について相談を受けたり、正しい性の情報の発信ができないでしょうか。 そこで、中央部の拠点として、渋谷区子育てネウボラの中に渋谷区ユースセンターを設置していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 心と体の性への理解は、命と尊厳を守る人権につながります。青少年施設での専門家と連携した相談体制や情報発信について、区長の考えを伺います。 ２つ目は、妊活・不妊治療の支援についてです。 渋谷区では、渋谷区子育てネウボラをはじめ、子育て世代に対する渋谷区独自の支援を進めております。一方で、子どもを授かりたいと考える夫婦には、まだまだ支援が不十分であると考えています。国では不妊に悩む方への特定治療支援事業が拡充されていますが、妊活・不妊治療の支援対象は妊娠を考えている全ての人であり、正しい知識の享受と適切なサポートが必要となります。 令和２年４月に妊活・不妊治療の支援についてのインターネットアンケート調査を渋谷区在住・在勤の30代から40代を対象に行い、126名の方に御回答いただきました。そこでは、70％弱の方が何らかの妊活に関する取組を経験していると回答しています。また、今後、行政にはどのようなサポートを期待したいかに対しては、「治療費用の補助・助成の充実」が最も多く、次に「妊活・不妊治療への一般的な認知度を高める」「妊活・不妊治療を行うクリニックの比較検討ができる情報提供をする」などの支援を望まれていました。 当会派は、これまで何度も妊活・不妊治療への支援について質問をしており、令和２年第２回定例会で、私からは、妊活・不妊治療に関する認知度を高めるべく、ＬＩＮＥを活用した渋谷区独自の情報発信サービスの提案をいたしました。 区長の答弁は「早期に適切な情報提供を行うことは課題であると認識している。今後、渋谷区子育てネウボラの中で妊活・不妊治療についての適切な情報提供や専門家によるアドバイスを踏まえたサポートサービス、妊活・不妊治療の専門家による講座の実施などに向けて検討してまいります」とありました。妊活・不妊治療を通して、母子、夫婦がその後の生活も見据えた家族の在り方を考えることが大切です。自分がどの段階にいて何をすべきか、費用はどのぐらいかかるのか、日常生活との両立はどのようにすればよいのかなど、様々な疑問や不安があると思います。民間事業者と連携したＬＩＮＥサービスを活用すれば、妊活・不妊治療のステップに関する様々な専門家、不妊症看護認定看護師、臨床心理士、助産師、培養士、ピアカウンセラーなどがＬＩＮＥを通じてアドバイスをすることも可能です。 渋谷区子育てネウボラの中での妊活・不妊治療支援の進捗はいかがでしょうか。また、渋谷区独自の妊活・不妊治療支援の拡充に関しての考えとともに、区長の所見を伺います。 次に、教育について伺います。 いじめ防止対策についてです。 令和３年第３回定例会にて、渋谷区いじめ防止等対策推進条例が制定されました。平成25年文部科学省は「いじめの防止等の対策に関する基本理念」にて、全ての児童・生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないようにと示しています。まさに学校教育の場でいじめに加担しない、いじめを黙認しない人間性を育むことが何より重要であると考えます。 そこで、渋谷区の小中学校でのバイスタンダー研修を取り入れてはいかがでしょうか。いじめの場合には、加害者、被害者がいますが、それを見ている第三者のことをバイスタンダーといいます。いじめにおけるバイスタンダー、いわゆる第三者の介入は、いじめを悪化させない、予防するために重要な要素です。 アメリカ政府の特設ホームページでは、いじめの場面の８割にはバイスタンダーが存在していること、バイスタンダーが介入することで、様々な効果が発揮された事例が紹介されています。しかし、日本人は介入することが得意でないということがデータでも示されています。こちらを御覧ください。 イギリスのチャリティー団体、チャリティーズ・エイド・ファンデーションが公表するＷｏｒｌｄ Ｇｉｖｉｎｇ Ｉｎｄｅｘ2021特別レポートによると、知らない人に手助けをしたかという街頭調査の結果、人助けランキング世界114か国中、日本は最下位でした。2021年、ジェンダー総合研究所が行ったアンケート調査では、「目の前の人を助けられずに後悔したことがある」といった人は90％というデータが出ています。目の前で何かが起きたときに、とっさに行動をする人は少数です。言葉が見つからなかったり、自信がなかったりと、何もできなかったということも起きやすいです。 だからこそ、介入するには訓練が必要です。ジェンダー総合研究所によると、バイスタンダー研修に参加した92％の人が「今後、目の前で何かが起きたときに介入できそうだ」と回答しています。 いじめを許さないというかけ声だけでなく、実際に介入する方法を学ぶことが重要です。いじめを見過ごすのではなく介入する力を子どもたちが身につけられれば、今後の学校、そして社会に大きな影響を与えるのではないでしょうか。バイスタンダー研修では、人のために動くことができる能力、当事者の気持ちに寄り添う能力を養います。精神的にも成長過程にある義務教育下の児童・生徒へこの研修を行うことは、必ず将来の資産になると考えます。いじめ対策としてのバイスタンダー研修の実施について、教育長の所見を伺います。 また、渋谷区は、渋谷区いじめ防止等対策推進条例を踏まえて、区立の小中学校では実践的ないじめ防止啓発はどのような対策を計画されていますか、教育長の考えをお聞かせください。 次に、福祉について大きく２点伺います。 １つ目は、高齢者デジタルデバイド解消事業についてです。 高齢者デジタルデバイド解消事業に向けた事業の一つ、デジタル活用支援員制度は、支援員を年度内に100人育成すると計画されています。その活動内容は、なんでもスマホ相談の対応や地域のシニアクラブや町会などへのサポートと伺っております。 現在のスマホ相談は会場形式となっており、利用できるのは外出ができる高齢者のみです。そこで、何らかの事情によって外出することができない高齢者を対象にした訪問型の支援を実施するのはいかがでしょうか。実際に民間のスマホ相談事業では訪問型サービスが大変好評です。そこでは、利用者の方からは、「まさに探していたようなサービスだった」「足が悪いから自宅で教えてもらえるのは助かる」との声もあります。また、訪問先の高齢者の中には、新しいジャケットを着ておめかしする方や、お化粧する方など、スマホ訪問講座に楽しみや生きがいを見いだしている方もいます。スマホ講座もその方のニーズに沿って、旅行へ行ってみたいという方には旅先の情報を調べる方法を、ネットショップを使えるようになりたいという方には、実際に購入方法を指導したり、時には動画アプリを使って一緒に踊ってみたりと、様々なスマホ活用の楽しみを提供しています。このような支援はデジタルデバイド早期解決とともに、高齢者の方の喜びやコミュニケーションにもつながります。 そこで、デジタル活用支援員の現在の活動成果、今後の活動計画を区長にお伺いします。あわせて、渋谷区でも訪問型の個別スマホ講座を実施するのはいかがでしょうか、区長の所見をお伺いします。 ２つ目は、移動支援について２点伺います。 １つ目は、ガイドヘルパー養成講座についてです。 現在、渋谷区主催のガイドヘルパー養成講座は、年に２回開催しております。いまだ障がいのある子どもを持つ保護者からは、通学・移動支援に対してガイドヘルパーを探すのが困難であると相談を受けております。 このガイドヘルパー養成講座は、私も受講して資格を取得しましたが、３日間の講座は内容が盛りだくさんとなっており、受講者の負担が大きいと感じています。同様に受講者の方からは、ガイドヘルパーになるハードルの高さを感じてしまうといった声も聞いています。 東京都の規定により、講義と演習を入れて合計19時間という規定があるのは承知しておりますが、３日間では詰め込みになっているのではないでしょうか。受講者がハードルを感じずに自信を持って活動できるようにするためにも、参加者の事後アンケートからニーズに即した講座を検討されるべきと思いますが、区長の所見を伺います。 また、渋谷区主催の講座は、ＮＰＯ法人、渋谷なかよしぐるーぷに委託する形で開催していますが、講座を複数の団体に委託することで、講座開催数を増やすことは可能ですか、区長の所見を伺います。 ２つ目は、通学・通所支援の移動方法についてです。 現在、区の制度においてガイドヘルパーは１対１の移動、公共交通機関等に限られています。また、ガイドヘルパーの交通費は依頼者が負担ということで、障がいのある子を持つ保護者にとって、移動時間などの効率性や費用といった様々なコストを勘案しなければならず、悩ましいという声が寄せられています。 そこで、提案です。渋谷区内を移動するタクシーのライドシェアの仕組みと連携して、渋谷区独自の移動支援を検討してみてはいかがでしょうか。 費用は利用者１人にガイドヘルパーの費用をプラスして、サブスクリプションで月乗り放題であれば、公共交通機関を利用するより費用の負担を抑えることができます。まずは実証実験からスタートし、より重い障がいのある方にとっても負荷がないか、また多くの方が利用できる運行が可能であるか、タクシーのライドシェア事業者と協議を進めていくのはいかがでしょうか、区長の所見を伺います。 次に、産業振興について大きく３点伺います。 １つ目は、スタートアップ企業支援について３点質問です。 令和２年６月よりスタートしたInnovation for New Normal from Shibuyaは、スタートアップ企業や大学、研究機関などから社会課題を解決する新しいテクノロジーやアイデアなどを公募し、実証実験を行っています。現在、180件の応募のうち採択事業者は27件とのことで、今後さらなる実証実験が増えることを期待しています。 ２つ目は、実証実験の採択状況についてです。 Innovation for New Normal from Shibuyaにエントリーいただいた方より、なかなか返事が来ないという声があります。そもそも採択に至るまでの流れに課題があるように感じています。また、職員の人数も限られていることは重々承知しております。今は随時募集といった方法を取っていますが、今後は期間を決めて募集から回答までのルールを設定してみてはいかがでしょうか。例えば、募集は年に数回、締切りを設定することで、エントリーいただいた方も安心して回答を待つことができます。ベンチャー企業にとっては、渋谷で早期の実証実験にチャレンジしたいという期待値が高いため、早めの対応が必要と考えます。現在、応募者への対応はどのようにされていますか。 また、実証実験がより多く行われるためにも、改めて全部署で連携を強化いただくことは可能でしょうか、区長の見解をお伺いします。 ２つ目は、行政課題のマッチングに進まなかった事業者に対するフォローアップについてです。 行政課題とのマッチングができなかった事業者でも、シブデックと関わりのある80社などと連携することによって、渋谷発の新たな事業が生まれる可能性があります。ベンチャー企業の様々なアイデアをより渋谷区全体の価値につなげていくために、渋谷区が間に入り、企業同士のマッチングをするのはいかがでしょうか。区長の所見を伺います。 ３つ目は、ＬＩＮＥで募集している実証実験モニターの活用についてです。 現在、渋谷区公式ＬＩＮＥモニターの登録者が800人以上いると聞いています。私も登録しておりますが、登録手続が完了しましたと回答があった後、何も連絡がありません。モニター登録いただいている方に定期的なニュースレターを配信して、実証実験の進捗報告をしていくのはいかがでしょうか。 また、区民モニターの活用においてどのような効果が生まれていますか。区長にお伺いします。 次に、空き店舗活用事業について２点質問です。 私は、７月に出店希望者を集めて行われた、笹塚地域のまちめぐりツアーに参加してきました。そこでは、この事業に興味のある出店者が多数集まっており、活発な質問も交わされていました。後日、この事業をＳＮＳで紹介したところ、区民の方から興味があるといった声も多数寄せられていました。 そこで、１つ目の質問は、採択状況について伺います。 この事業は店が拠点となってつながり、新しい地域の魅力をつくることを狙いとしてスタートしています。 ９月に第１フェーズの出店者募集が締め切られ、現在、第２フェーズの募集が再度始まっています。本事業の委託先、東京Ｒ不動産のホームページでは、予想を超える応募があったと記載がありますが、11月現在、空き店舗と出店者のマッチングが生まれ、実際に店舗を活用した事例がまだ生まれていないようです。 本事業は、事業者５店舗、物件10件採択の計画とのことですが、現在の進捗状況とこれまでの出店希望者からの応募件数を伺います。 ２つ目は、情報提供についてです。 この事業の出店募集は、東京Ｒ不動産のサイトで紹介されており、区のホームページでは事業の進捗が見えてきません。今後の渋谷区からの情報提供についてはどのように考えているのでしょうか。渋谷区では、中小企業向けの経営相談や指導、低金利の融資あっせんなど、事業者を応援する様々な取組があります。 中小企業支援策についてもまとめて知ることができるような情報発信を検討してみてはいかがでしょうか。空き店舗活用事業の進捗と産業振興の情報提供について、区長の所見を伺います。 次に、多様な働き方の推進について質問です。
新型コロナウイルスの広まりを背景に、失業者の増加、離職率も上がり、働く機会を失った方も多く存在します。渋谷区は、あらゆる人が自分らしく生きられるまち、どんな人も社会から孤立させないために、つながりをつくるという福祉の観点や、共助ネットワークから人と人が助け合う地域環境や仕組み、民間企業やＮＰＯと手を組みながら整えていくことを基本構想に掲げています。 さて、渋谷区は多様な人の就労支援や働く機会を創出する取組が幾つかあります。渋谷就労支援センター「しぶやビッテ」は、就職活動を行っている人を支援しています。障害者就労支援センター「ハートバレーしぶや」は、障がいのある人の就労の機会を拡大し、安心して働き続けるための支援施設で、週に15分、１時間など、ごく短い時間からの雇用を実現する超短時間雇用も実施しています。 そして、生涯活躍ネットワーク・シブカツは、プレシニア世代からアクティブシニア世代がいつまででも楽しく元気に活躍し続けられるように、経験や能力を生かすことのできる機会や学びの場を提供しています。 そのほか、渋谷区内のＮＰＯ法人では、子育て世代が地域でつながりチームで働く機会を提供している団体もあります。 こうしたそれぞれの団体が活動を横でつなぎ共働する、共に働くプラットフォームを設立するのはいかがでしょうか。このプラットフォームは、渋谷就労支援センター「しぶやビッテ」が中心となり、渋谷の企業や商店街、また町会といった方々から、共働プラットフォームに仕事の受注を受けていくという仕組みです。時には単純業務を全団体で作業したり、それぞれが得意なスキルを生かして仕事を分担したりと、この取組に参画しながら、障がいのある方、高齢者、子育て世代が仕事を通して新たに出会い、つながり、発見、自己実現をしていきます。 「ちがいを ちからに 変える街。渋谷区」だからこそ、自分の可能性や社会に必要な仕事を創出し、仕事軸でつながるコミュニティ・地域経済の循環をさせていくことは重要と考えます。既に実走に向けて３団体が共同して実証実験も始まっていると聞いています。 ここで重要な点は、プロジェクトマネジメントの能力と仕事を依頼してくださる地域の方や企業の御理解です。渋谷区を挙げて、この働く機会を創出する共働プラットフォームの設立について区長の所見を伺います。 次に、環境政策について質問です。
落書き対策プロジェクトについて３点質問です。 本年度から３年計画でスタートした
落書き対策プロジェクトについてです。 令和３年８月12日、渋谷区の各所で違法の落書き行為をしていた者が、器物損壊容疑で逮捕された事件がありました。容疑者が書いたものらしき同じような落書きやステッカーは120件以上を超えるとの報道もあり、落書き対策の重要性を感じます。 現行、渋谷区の条例は、落書きをされた人、いわゆる被害者の責任において落書きを消去しなければならないと定めています。しかし、落書き被害の規模は膨大であり、消去や原状復帰に被害者が着手することは容易ではありません。本プロジェクトは、そのような被害者に寄り添ったプロジェクトであると評価いたします。 今年度、受託事業者は猛暑の中、昼間から深夜に至るまで大量の落書き消去を行いました。しかし、予想をはるかに超えた落書きの多さに対して、現在の予算では足りず、渋谷区の中の落書きゼロの実現は遠い先となっております。 そこで、１つ目、ＬＩＮＥ通報の対応について伺います。 現在、民家・民地の相談や通報を優先に落書き消去を行っており、ＬＩＮＥからの通報があった公共場所には着手できていないようです。私は渋谷区公式ＬＩＮＥ機能を用いて、何度か落書き通報を利用していますが、その後、区からの連絡はなく、実際にその場所の落書きも消去されておりません。 通報したにもかかわらず、取組の気配が見えない場合、区民は通報する気がなくなってしまいます。これまでＬＩＮＥや電話の通報から消去に至る件数は何割程度達成しているのでしょうか。また、通報から消去に至るまで問合せセンターでは、どのような対応をされていますか。区長に伺います。 ２つ目は、落書きをされないための予防についてです。 そもそも落書きを消すだけではなく、防ぐことも必要です。消去のノウハウをまちの人に伝達し、地域の力で主体的に予防を講じるレクチャーについてはどのような準備をされていますか。区長の所見をお伺いします。 ３つ目は、条例制定についてです。 豊島区は、令和２年７月に落書き行為の防止に関する条例を制定され、10万円以下の罰金規定が設けられています。先日、豊島区役所に話を伺ったところ、落書き行為が行われた場合には厳正に対処するため、他自治体と比較してもより高額な罰金を定めているそうです。現在のところは、条例を制定してからは大きな被害がないとのことですが、本区も今年の活動を踏まえて、３年計画のうちの残り２年の実施計画を見直し、条例制定などを検討すべきと考えますが、区長の所見をお伺いします。 最後に、選挙公報について３点伺います。 先月、衆議院選挙が行われました。そこで気づいたことについて３点質問です。 １つ目は、しぶや区ニュース選挙特集号についてです。 渋谷区では、障がいのある人が投票所で申し出れば、それぞれのニーズに合った支援が受けられることになっています。例えば、身体的な介助や指を使ったコミュニケーションで投票先を伺って、代筆することなどの支援があり、顔写真を見ないと誰に投票してよいか分からない人は、選挙公報を見ながら投票することも可能です。そのような様々な工夫をしているにもかかわらず、投票の配慮や支援があることを障がいのある方本人や、その家族にはあまり知られていません。「どうせうちの子が行っても投票できるはずがない」とはなから投票を諦めている家族も少なくありません。また、大人になった発達障がい者も「文字を間違えずに書けるか心配だから行くのやめよう」といった人もいると聞いています。 区ニュース選挙特集号には、「車椅子などを利用する人へ」という欄には車椅子などの利用、コミュニケーションボードの設置と書かれていて、車椅子が必要な方や聴覚障がいのある人に対する支援のみが表記されていました。ほかの発達障がいや知的障がい、肢体不自由などに対する支援がないように受け止められてしまうのが問題です。 区ニュース選挙特集号や投票案内をする広報は、情報量も多くスペースに限りがあると思いますが、障がいのある人が安心して投票所で投票できる支援があるということをどのように家族に伝えていますか。 ２つ目は、選挙公報についてです。 今回の衆議院選挙では、期日前投票が開始しているにもかかわらず、選挙公報の全戸配布が完了していませんでした。通常、選挙公報は投票日の何日前に到着するのでしょうか。衆議院の突然の解散とはいえ、届くまでに時間がかかった理由をお示しください。 ３つ目は、投票済証の発行についてです。 投票済証は、投票を済ませたことを選挙管理委員会が証明する書類です。公職選挙法での規定はなく、用意するかどうかは自治体の判断に任されているものです。最近では、選挙割といった、投票済証を店で見せるとサービスを受けられる動きも広がっています。オリジナルの投票済証を発行、投票を済ませた方に渡すなどの投票済証を使った選挙啓発を行う自治体もありますが、渋谷区では投票所の立会人に声をかけて、やっと投票済証がもらえるということになっており、せっかく民間で選挙割といったキャンペーンが生まれているのにもったいないと思います。シティプライドの醸成、投票率向上のためにも、渋谷区オリジナル投票済証の作成、区内選挙割を行う店舗のＰＲ等の事業を行ってはいかがでしょうか。 以上３点、
選挙管理委員会委員長の所見をお伺いします。 それぞれ御答弁をお願いします。
○副議長（薬丸義人） 長谷部区長。
◎区長（長谷部健） シブヤを笑顔にする会、森田由紀議員の代表質問に順次お答えします。 まず、
新型コロナウイルス対策についてのお尋ねです。 10月１日に緊急事態宣言が解除されてから、新規感染者数は低水準のまま推移しています。区民の皆様による感染防止対策の継続実施、また、迅速なワクチン接種への御協力に対し、感謝申し上げます。 しかし、諸外国の例を見ても、ワクチン接種が進んでも感染者が増大している国があり、現在の新規感染者数の低さに油断することなく、人流の増加が予想される年末年始以降の備えをしていくことが重要です。 これまで本区では、
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を11月16日までに85回開催し、区の対策の検討を行ってきました。緊急事態宣言解除後の10月以降は、第６波への対策を強化するために、まず区の対策方針をワクチン接種最優先から第６波に備えた区民への医療供給体制の整備、ワクチンの追加接種、継続した感染症予防措置の実施の３本柱の対策に改めました。また、区のコロナ対策を推進する健康推進部
新型コロナウイルス感染症対策担当部の組織体制の見直しも行いました。 ３本の柱の中で特に重要となる医療供給体制の整備については、感染者の増加率の上昇を逐次モニタリングを行い、感染増大の兆候をいち早く捉え、感染拡大フェーズごとの対策を行う方針です。 現在、この方針に沿って、区の疫学調査の効率的実施、地域の医療機関での対応、都が提供する入院調整システムの活用、自宅療養者の健康管理、訪問診療の実施、保健所の人員増強などの検討を行っています。 また、感染症予防措置についても、感染拡大フェーズに応じた人流の制限やその解除について、先行的に提案する予定です。
新型コロナウイルス対策は、ワクチンの接種や今後の経口薬による治療の促進により、これまでと異なる対応への転換期を迎えています。第６波への警戒と事前の準備を怠ることなく、ウィズコロナ時代に整合した区民生活や経済活動の支援に努めてまいります。 次に、安全・安心なまちづくりについて３点のお尋ねです。 初めに、
ハロウィーン対策について一括してお答えします。 今年の課題は、大きな混乱には至らなかったものの、終電後、深夜遅くまで路上をうろつく未成年や、いわゆる爆音車による迷惑行為などであったと考えています。先ほど渋谷区
議会自由民主党議員団、松本 翔議員にお答えしたとおり、引き続き警察と連携しながら対策を講じていきます。 一方、振り返りの会議の場でも「一昨年以前のハロウィーンから比べると、明らかに仮装する若者の数は減少し、仮装行列の熱量が下がってきたと感じた」との意見が相次ぎました。ハロウィーンに渋谷に来て仮装して大騒ぎするという、ここ数年来のトレンドが、ようやく下火になってきたのだと感じています。 ハロウィーン発祥のアイルランドでは、子どもたちが前もって仮装やゲームの準備をし、当日は自宅で伝統的な食事やゲームをするそうです。こうした本場のハロウィーンの伝統や楽しみ方も参考にしながら、今後のハロウィーンへの取組を考えていくことが大切だと思います。そのため、仮装行列を想定した入場料というよりは、その他の財源確保の手段について研究していきます。 次に、客引き行為等防止の拡充について２点のお尋ねです。 まず、客引き行為等防止指導員についてですが、本区では、平成26年に施行された渋谷区公共の場所における客引き行為等の防止に関する条例に基づき、客引き行為等防止指導講習会を開催し、多くの方に御参加いただいています。指導員の指定を受けた方のほとんどは、渋谷、恵比寿、原宿の各啓発地区に関わる地区の方々であり、各地区で行われる客引き行為等の指導はもとより、ごみ拾いなどの環境美化活動や違法駐輪への注意喚起など、各地区ごとの課題に合わせて町会や商店会等の単位で行われている防犯活動に参加されています。 次に、防犯パトロール協議会の設置についてです。 渋谷、恵比寿、原宿の３つの啓発地区において、町会等が主体的に行っている防犯活動は、多くの場合警察との連携が図られています。本区は、こうした取組を通じて、町会や商店会、警察との結びつきを強めるとともに、実際にパトロールに従事している方々の声に耳を傾けながら、その必要性を見極めてまいります。 次に、ペット防災について３点のお尋ねです。 まず、ペット同行避難マニュアルの検証についてです。 本区では、ペットは家族の一員という考えを基本として、全ての避難所において、ペット同行避難を推進するために、平成30年４月に策定したペットとの同行避難マニュアルに基づいて、これまで各避難所におけるペットの受入れ場所の確保をお願いし、毎年１月17日の防災点検の日に、関係者がその場所の確認等を行っています。 また、避難所運営基本マニュアルの中でも、ペットの避難所での飼育について定め、各避難所運営委員会への周知を図っています。 ただし、避難所におけるペットの飼育場所については、各避難所ごとに個別の制約があり、特別な対応が必要となります。最終的には避難所運営基本マニュアルを基に、避難所ごとの個別マニュアルを作成し、飼い主全員で飼い主会のような組織を立ち上げ、受入れ場所や飼育ルールを定めるなどの道筋を示すことが望ましいと考えます。 今後は、避難所運営委員会の支援の一環として、避難所の個別マニュアルの策定を促進していきます。また、議員の御提案にありますように、ペット同行避難についての本区のルール等の周知を一層推進するために、防災キャラバンなどの事業を活用してまいります。 次に、ペット数の把握についてのお尋ねです。 本区では、避難所のペット同行避難を推進するために、犬用と猫用の非常食を備蓄しています。その配備数量の根拠となる飼育数については、犬については本区の犬の登録数を参考としています。また、猫については登録制度がなく飼育実数が分からないため、東京都が過去に実施した東京都における犬及び猫の飼育実態調査における戸建て住宅、集合住宅別の猫の飼育率を参考に、区における飼育数を推計しています。これによると、渋谷区内の飼育数は、犬は約１万匹、猫はその1.9倍の約１万9,000匹と推計しており、その数字を根拠に必要な備蓄を行っています。 避難所を開設するに当たり、ペットの飼育数の把握は重要ですが、任意の届出によって実数に迫ることは困難と考えています。避難所で備蓄品が不足した場合は、避難所以外の拠点倉庫にストックしている備蓄品で対応するなどの対応を図ってまいります。 次に、ペットケア対応についてのお尋ねです。 本区では、災害時の動物救護活動について、東京都獣医師会渋谷支部と協定を結び、負傷動物の応急措置について協力をいただくこととなっています。 議員から御提案のありましたペットのための
コールセンターの設置や避難所の巡回については、災害時の適正なペット飼育に有効な対策と思いますので、今後、関係団体との調整を検討していきます。 また、災害時のペットホテルの活用については、避難所での飼育が困難な場合などのペットの避難先の一つの選択肢として、飼い主の方には平時から受入先の確認を行っていただきたいと考えています。 次に、子育て支援について２点のお尋ねです。 初めに、渋谷区ユースセンターの設置についてです。 代官山ティーンズ・クリエイティブやフレンズ本町は、小中学生を中心とした子どもたちが気軽に立ち寄り、スポーツや遊びなど、自主的に活動する場として利用されています。 活動を通じて、子どもたちはスタッフと信頼関係を育んでおり、通い慣れた場所で安心して、保護者には相談できない悩み事を打ち明けることもあります。その中には、友人関係や恋愛などの思春期独特の悩み事もあり、スタッフが子どもの気持ちを受け止めながら相談に応じ、内容によっては子ども家庭支援センターなど専門機関につなげた事例もありました。 議員御提言の性に関する相談や情報発信も大切なことと理解していますが、現在の両施設の利用状況も踏まえ、児童や青少年の多様な活動の場を提供していくことを中心に運営していきたいと考えます。 また、渋谷区ユースセンターを渋谷区子育てネウボラに設置することも考えていませんが、引き続き、青少年施設や子育て支援施設との情報共有を行い、個別相談についても連携を強化していきます。 次に、妊活・不妊治療の支援についてのお尋ねです。 渋谷区子育てネウボラは、妊娠期から出産、子育ての支援を切れ目なく行う事業ですが、妊娠期より前の妊娠に至るまでの妊活・不妊治療への支援も行っています。 妊活・不妊治療支援の情報発信については、現在、地域保健課から区ホームページで特定不妊治療費助成制度を案内していますが、これに加え、今後は都の妊活・不妊治療に関するポータルサイトを適切に案内するなど、区ホームページやＬＩＮＥを活用した情報発信について拡充を図っていきます。 また、保健相談所に寄せられた相談に対して、保健師や栄養士等の専門職が、妊活に役立つ健康管理や食事などのアドバイス、専門医療機関等の御案内を行っており、今後は治療中の方に対する専門医療機関等と連携した支援についても検討してまいります。 次に、福祉について２点のお尋ねです。 初めに、高齢者デジタルデバイド解消事業についてのお尋ねです。 地域人財を活用したサポート体制を構築するため、今年度からスタートしたデジタル活用支援員育成研修は、令和３年度から５年度までの３年間で計200人の育成を目指しています。 現在、デジタル活用支援員は、９月から開始したスマホ貸与事業の講習会において、サポートスタッフとして、参加者の習熟度に合わせ、必要に応じて個別にサポートを行っています。事業参加者からは「支援員さんがいてくれて助かった」等の声も届いているほか、講習会のアンケートでは、デジタル活用支援員による今後のサポートについて、約90％の方から希望する、興味があるとの回答があり、期待の高さがうかがえます。 今後の活動につきましては、１対１の相談も新たに開始する準備を進めています。また、次のステップとして、町会やシニアクラブ等の地域団体を対象とした講習会や相談会の実施も検討しています。 さらに、スマホの利用を促進するためには、外出できない方への支援も重要な課題であると認識しています。今後、高齢者のニーズに応じて、訪問型の個別相談の実施等、デジタル活用支援員による支援を段階的に拡充し、持続可能なサポート体制の構築を目指してまいります。 次に、移動支援について２点のお尋ねです。 初めに、ガイドヘルパー養成講座は、移動が困難な障がい児・障がい者の外出や通学に同行するヘルパーを養成するため実施しているものです。 障がい児・障がい者の移動支援のニーズが高まる中、養成講座の重要性がますます高まっています。しかし、養成講座修了者の移動支援事業所への登録が進んでおらず、ヘルパーが不足している現状もあります。理由として、過去の参加者アンケートでは、ヘルパーとして活躍できるか不安を抱えている方が多くいることが挙げられています。 今後、ヘルパー確保を推進していくため、養成講座修了後のフォローアップの実施や、区内事業所におけるボランティア活動の推奨などを行っていく必要があると考えています。 その上で、アンケートについては、参加のしやすさに関する項目がなかったことから、今後項目を追加し、よりきめ細やかなニーズの把握も行っていきます。 また、講座開催数については、参加申込者数の状況やアンケート調査におけるニーズ把握の結果を踏まえ、今後検討してまいります。 次に、通学・通所支援の移動方法についてのお尋ねです。 現在、本区における移動支援については、障がいのある方が安全に安心して利用できるよう、一人のヘルパーが障がいのある方一人を支援することとしています。 しかし、ヘルパーが不足している現状において、ヘルパーの確保を進めるとともに、移動支援を必要とする方へ安全・安心なサービスの提供が可能となる方法を検討することも必要であると考えます。 議員御提案のタクシーのライドシェアについては、事業者から事業説明を受けるとともに、移動支援事業者を含めた意見交換も実施しましたが、タクシーによる送迎範囲の制限や、一人のヘルパーが複数人を支援する場合、障がい特性による対応の難しさがあることなど、課題も多くありました。 今後も引き続き、利用者ニーズへ適切に対応できるよう、民間事業者の取組の活用も含め、移動支援の充実に向けて検討を進めてまいります。 次に、産業振興についてのお尋ねです。 最初に、スタートアップ企業支援について３点のお尋ねですが、順次お答えします。 まず、実証実験の採択状況についてです。本事業が始まった当初は、応募が殺到し対応の遅れが生じていたのは確かですが、現在は人員も追加され、今年に入って採択数も大幅に増えています。これまでの採択件数は27件となり、先日、一部のメディアに日本でもトップレベルの実証実験を受け入れている自治体として取り上げられました。 応募があった会社に対する審査の方法ですが、１社１社インタビュー形式で行い、実証の可能性を検証するため、まとめて行う審査会のようなものは考えておりません。他の自治体と違い、事業委託をせずに職員が中心となって実証事業を回していることは画期的であり、現在は大きな対応の遅れも出ていないことから、採択の方法を見直す予定はありません。始まって１年ですが、今後も、各所管に対して実証事例や成果の共有をするなどして意識を高め、連携しながら、区民の暮らしに役立つ実証を推進していきます。 次に、行政課題のマッチングに進まなかった事業者に対するフォローアップについてです。 応募者と企業のマッチングについては、シブヤスタートアップデックの中で、大企業の前で事業の発表をする機会を定期的に実施しているほか、共同で運営するコワーキングスペース「Ｃｏ－ｂａ神南」では、数多くの共同事業が生まれています。 次に、実証実験モニターの活用についてです。本モニター制度は、既に幾つかの実証実験事業で活用していますが、各事業によってモニターの対象になる性別、年齢等が違います。さらに、モニターの皆様には希望する実証のジャンルを事前に選んでいただき、希望に合った事業のみを御案内する仕組みを採用しています。したがって、今後様々な実証が行われる中で、ニーズに合った適切な事業への参画の御案内をすることができると考えています。議員御提案にありました、ニュースレターについては検討していきます。 我々行政もスタートアップだと捉え、イノベーションが生まれる土台をつくるという、まだ誰も答えを持たない取組を推進し、機敏に進化してまいります。そのためにも、一つ一つの反響に一喜一憂するのではなく、長期的な成果を見据え、できることからしっかりと足元を固めてまいりますので、御理解、御協力をお願いしたいと思います。 次に、空き店舗活用事業について２点のお尋ねです。 まず、採択状況についてです。 空き店舗活用事業は、空き店舗の解消と魅力的な店舗の出店を促進することで、まちの魅力を高めていくため、みんなでつくる暮らしの経済圏「シブヤ ローカルストリートプロジェクト」として今年度から実施しています。 ６月から出店希望者を募集し、これまでに約170人の、渋谷で店舗を開業したい、地域を盛り上げたいという思いのある方に応募いただいています。 また、応募いただいた方に対しては、出店希望者同士のネットワークづくりのため、オンラインでの事業説明会や、地域やまちの方との接点を持ってもらえるような街あるきイベントなどを行ってきました。 現在は、物件を開拓しながら、出店希望者に物件情報を提供し、マッチングを順次行っています。 現時点で物件の契約まで進んでいるケースはまだありませんが、既に４つの物件について申込みがあり、契約手続を進めています。また、このほかの物件開拓も複数進んでいるところです。引き続き、物件開拓とマッチングを進めてまいります。 次に、情報提供についてのお尋ねです。 区ホームページでも事業の紹介や出店希望者の募集などの掲載は行っていますが、活動状況の発信は出店希望者に多く見られるということを期待し、区のホームページからリンクする受託事業者のホームページに掲載しています。 今後、区のホームページでの情報提供については、事業の進展に応じて、活動状況に加えて、例えば今年度出店した店舗の紹介など、内容を充実させていきたいと思います。 また、議員御提案の中小企業や出店希望者が一括で情報を得られるような発信については、事業者の利便性の向上に加え、区の様々な事業や支援の周知及び活用を推進していくことにつながると思いますので、来年度に向けて検討してまいります。 次に、多様な働き方の推進についてのお尋ねです。 渋谷就労支援センター「しぶやビッテ」では、区民の就労を支援するため、就労相談や就労支援セミナーなど様々な事業を行っています。 また、今年度からは障害者就労支援センター「ハートバレーしぶや」との超短時間雇用での連携や、就労支援を行っている様々な団体との交流も行っており、こうした取組を通して、多様な働き方は障がいのある方だけでなく、高齢者や子育て世代など多くの方が必要としていると感じています。
新型コロナウイルスの影響やテレワークの推進など、働くということへの考え方もこれまで以上に多様になっています。区としては「しぶやビッテ」を中心に、障がい者、高齢者、子育て世代などの就労支援に取り組んでいる団体と連携しながら、様々な方が自分らしく働けるような共同モデルを検討していくとともに、この取組を地域や企業に知っていただき、地域の中で雇用が循環していくようなモデルを検討していきます。 次に、環境政策について、
落書き対策プロジェクトに関する３つのお尋ねに一括してお答えします。 落書きに関する通報は、10月末時点でＬＩＮＥ及び電話等を合わせて、延べ374か所についていただいております。今年度開始した落書き消去事業は、施設等の所有者や管理者等、区内の各主体が落書きを消去するという従来の枠組みに加え、区も時限的に消去の主体となるものです。このため、消去作業は委託事業者が実施するほか、施設等の所有者や管理者等に通報の内容を伝え、消去依頼をすることも継続しています。 こうした中で、委託事業者が消去することとしたものは168件であり、うち129件に対応し、進捗率76.8％、消去面積に換算して2,585平方メートルです。 御質問の問合せセンターの対応ですが、センターの名称からも想像できるとおり、通報を受け、消去作業につなげることです。なお、消去作業は現場確認、消去の受託の取得、各種の許可手続など様々な手続を経た後に行うこととなります。 もとより、膨大な落書き全てに委託事業者が対応することは困難であり、区が建物所有者等に消去を依頼しても、先方の事情で直ちに消去されないことは珍しくありません。公共物に至っては、施設管理者の一環として、区職員による対応とすることもあり、通報から着手までに相当の期間を要する現場があることはやむを得ないものと御理解ください。 また、コロナ禍のため、頻度は当初想定したほどではありませんが、消去ノウハウや予防対策の伝授を目的としたイベントも、あらかじめ事業に織り込み実施してきており、今後も取り組んでいく考えです。 なお、条例の制定については現在検討していません。 以上、私からの答弁といたします。