nisalog - 東京都特別区議会議事録横断検索

1. 渋谷区議会 2020-11-01
   11月27日－18号

   
   取得元: 渋谷区議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-23
   令和　２年　１１月　定例会（第４回）　　　　　　　　令和二年　渋谷区議会会議録　第十八号　十一月二十七日（金）出席議員（三十四名）　　一番　　松本　翔　　　　　　二番　　岡　美千瑠　　三番　　中村豪志　　　　　　四番　　神薗麻智子　　五番　　橋本侑樹　　　　　　六番　　中田喬士　　七番　　小田浩美　　　　　　八番　　金子快之　　九番　　鈴木建邦　　　　　　十番　　斉藤貴之　十一番　　一柳直宏　　　　　十二番　　近藤順子　十三番　　松山克幸　　　　　十四番　　森田由紀　十五番　　田中匠身　　　　　十六番　　治田　学　十七番　　堀切稔仁　　　　　十八番　　須田　賢　十九番　　斎藤竜一　　　　　二十番　　下嶋倫朗二十一番　　久永　薫　　　　二十二番　　沢島英隆二十三番　　薬丸義人　　　　二十四番　　佐藤真理二十五番　　吉田佳代子　　　二十六番　　田中正也二十七番　　牛尾真己　　　　二十八番　　丸山高司二十九番　　木村正義　　　　　三十番　　栗谷順彦三十一番　　伊藤毅志　　　　三十二番　　岡田麻理三十三番　　五十嵐千代子　　三十四番　　苫　孝二欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員　　　　区長　　　　　　　　　　　　長谷部　健　　　　副区長　　　　　　　　　　　柳澤信司　　　　副区長　　　　　　　　　　　澤田　伸　　　　会計管理者　　　　　　　　　佐藤賢哉　　　　経営企画部長　　　　　　　　松本賢司　　　　総務部長　　　　　　　　　　船本　徹　　　　人事担当部長兼新型コロナウイルス感染症対策担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　木下毅彦　　　　財務部長　　　　　　　　　　佐藤哲人　　　　施設整備担当部長　　　　　　黒柳貴史　　　　危機管理対策部長　　　　　　齊藤和夫　　　　危機管理対策監　　　　　　　吉見　隆　　　　区民部長　　　　　　　　　　星野大作　　　　オリンピック・パラリンピック担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　安蔵邦彦　　　　福祉部長　　　　　　　　　　藤野貴久　　　　高齢者政策担当部長　　　　　高橋由紀　　　　生涯活躍推進担当部長　　　　豊田理香　　　　子ども家庭部長　　　　　　　菅原幸信　　　　子ども総合支援センター長　　松澤俊郎　　　　健康推進部長　　　　　　　　阿部敦子　　　　都市整備部長　　　　　　　　加藤健三　　　　まちづくり推進担当部長　　　奥野和宏　　　　土木部長　　　　　　　　　　井川武史　　　　環境政策部長　　　　　　　　北原竜也　　　　教育委員会教育長　　　　　　豊岡弘敏　　　　教育振興部長　　　　　　　　富井一慶　　　　生涯学習・スポーツ振興部長　山中昌彦　　　　選挙管理委員会委員長　　　　廣瀬　誠　　　　選挙管理委員会事務局長　　　植竹ゆかり　　　　代表監査委員　　　　　　　　國貞美和　　　　監査委員事務局長　　　　　　山崎善広－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員事務局長　　伴　秀樹　　　　次長　　　　野島一純議事係長　　根岸正宏　　　　議事主査　　武田真司議事主査　　市川洋子　　　　議事主査　　杉村洋子議事主査　　山田義明　　　　議事主査　　伊藤洋子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　令和二年第四回渋谷区議会定例会議事日程　　　　　　　　　　　　　令和二年十一月二十七日（金）午後一時開議日程第一　議案第四十七号　渋谷区手数料条例の一部を改正する条例日程第二　議案第四十八号　職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例日程第三　議案第六十一号　渋谷区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例日程第四　議案第六十二号　渋谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例日程第五　議案第六十三号　渋谷区教育委員会教育長の給与、旅費及び勤務条件に関する条例の一部を改正する条例日程第六　議案第六十四号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例日程第七　議案第六十五号　会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例日程第八　議案第四十九号　渋谷区国民健康保険条例及び渋谷区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例日程第九　議案第五十二号　渋谷区まちづくり条例の一部を改正する条例日程第十　議案第五十一号　渋谷区新島青少年センター条例を廃止する条例日程第十一　議案第六十六号　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例日程第十二　議案第五十号　渋谷区生活実習所つばさ条例の一部を改正する条例日程第十三　議案第五十三号　令和二年度渋谷区一般会計補正予算（第七号）日程第十四　議案第六十号　令和二年度渋谷区一般会計補正予算（第八号）日程第十五　議案第五十四号　渋谷区立二の平渋谷荘の指定管理者の指定について日程第十六　議案第五十五号　渋谷区立河津さくらの里しぶやの指定管理者の指定について日程第十七　議案第五十七号　渋谷区立北谷公園の指定管理者の指定について日程第十八　議案第五十八号　渋谷区スポーツ施設の指定管理者の指定について日程第十九　議案第五十六号　渋谷区ひがし健康プラザの指定管理者の指定について日程第二十　議案第五十九号　渋谷区営住宅の明渡し等に関する合意（和解）について追加日程第一　議案第六十一号　渋谷区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例追加日程第二　議案第六十二号　渋谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例追加日程第三　議案第六十三号　渋谷区教育委員会教育長の給与、旅費及び勤務条件に関する条例の一部を改正する条例追加日程第四　議案第六十四号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例追加日程第五　議案第六十五号　会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例追加日程第六　議案第六十六号　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　開議　午後一時－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（下嶋倫朗）　ただいまから本日の会議を開きます。　この際、会議規則に基づき、十三番松山克幸議員、二十一番久永　薫議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。　日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。　　　〔伴事務局長報告〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　本日の会議に欠席、遅刻の届出の議員はありません。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　本日の会議に出席を求めた説明員は、前回報告のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（下嶋倫朗）　この際、区政一般に関する質問を許可いたします。　なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。　十七番堀切稔仁議員。 ◆十七番（堀切稔仁）　れいわ渋谷、堀切稔仁から大きく三点、長谷部区長へ質問させていただきます。　初めに、羽田空港都心低空飛行の南風ルートについてです。　令和二年九月二十九日、渋谷区議会交通・公有地問題特別委員会に、国土交通省が説明に参りました。新型コロナウイルスの拡大により、国内大手航空二社と国際線は九割減便となっているが、依然として、落下物も八十四個、騒音も本来のデシベル数でいえば七・六デシベルも上がっているという説明がありました。現在も航空機が渋谷区上空を低空飛行しており、多くの区民の皆様が悲痛の声を上げられております。　区長は、区長会や国土交通省などの関係機関を通じて、都心低空飛行する羽田空港新ルートの南風ルート、このルートだけで結構ですので、一時的に中止を求めるべきだと思いますが、区長の御所見を伺います。　次に、十一月七日から十五日まで開催された「ソーシャルイノベーションウィーク二〇二〇」において、区長も参加されましたが、都心の未来図のトークセッションでは、代々木公園のスクランブルスタジアム渋谷構想について具体的な言及がありました。　そこで四点お尋ねします。　具体的な計画について、トークセッションで長谷部区長から、公園のエンターテインメント拠点として、三万人のスタジアムのほか、キッズプレーエリア、カフェテリア、宿泊・滞在機能、商業機能の施設整備を目指すと。整備に関する具体的な提示がありましたが、具体的にスクランブルスタジアム渋谷についてはどこまで決まっているんでしょうか。　二番目に、説明会の実施について、前回申し上げましたけれども、スクランブルスタジアム渋谷構想について、これまでもこうやって区長、いろんなところで発言されていますけれども、区議会や近隣説明会というのはありません、住民説明会から。今後説明会を実施する予定があるのか、区長に御所見をお伺いします。　トークセッションで長谷部区長は、このスクランブルスタジアム渋谷の計画や概要資料について、いろいろ示されたんだと思うんですけれども、区民の方々に配布やインターネットで公開するお考えはあるのでしょうか。区長の御所見を求めます。　前回の渋谷区議会第三回定例会で、長谷部区長の答弁の中で「もちろん都はどういうふうに考えているかとかですね、そういうことは区の職員を通して聞いている」と答弁がありました。　そこで四点お尋ねします。　本件の構想について、東京都の何部何課とやり取りをしているのか、渋谷区としてどの課が担当なのか、報告を求めます。　東京都と渋谷区は具体的に対面での本件の話合いはいつから何度行っているのか、お答えください。　三番目に、東京都と渋谷区の文書のやり取りは、都からいつから何件来ており、区から何件都へ送付したのか、それぞれお答えください。　区長に対しましては、東京都から渋谷区の職員を通じて、考え方、現在までに聞いているということですけれども、いつ何回、どのように聞いているのでしょうか。区長の御説明を求めます。　三番目に、新型コロナウイルス拡大についての対策についてお尋ねします。ＰＣＲ検査の拡充について、世田谷区では症状のある方、濃厚接触者に限らず、独自の検査実施を取り組んでおります。当区でも区民のほか、区内で従事する介護職員やヘルパー、保育職員、そして教員などに対し、独自のＰＣＲ検査の実施体制を組むべきだと考えています。区長の御所見を求めます。　新型コロナウイルス感染症の影響に逼迫する区民の方々の生活のために、給付金の設置を求めます。新型コロナウイルス陽性者に対する給付については、前回もちょっと私も質問いたしましたけれども、ＰＣＲ検査について陽性者だった方に給付措置はやはりすべきだと思うんですね。　現在、陽性者だった方々は、病院、ホテル、自宅療養になっています。特に今、この十四日間、非常にピークが上がってきておりまして、その中でも、非正規、さらにフリーランスの方々は、翌月の生活のために、本当に十日間休んで治療して行っているのかってちょっと懐疑なところがあります。やっぱり無理して出勤しているんじゃないかというケースも非常に何となく散見されているところがあります。　そこで、やはりＷＨＯの定める退院期間十日間を基準にして、一日一万円計十万円の給付金をして、本当にきちっとこの療養に、区民の方々に励んでいただくというような給付金の設置を求めますが、区長の考え方を求めます。　二番目に、新型コロナウイルスの長期化について、既に仕事が休業状態になったとか、昨日も田中議員にお答えになっていましたが、社会福祉協議会の特例給付金、緊急小口資金、総合支援資金など既に支給を受けている方々、既に、本当に、田中議員も言っていましたけれども、年末を越せない状態です。　現在、日本医師会の言うこの第三波の影響で、さらに職が決まらないなど、既に貸付けを受けている方々、特にこの方々を対象として、区として生活費を十万円給付すべきだと思いますが、区長の御所見を伺います。　さらに、中小零細企業で、日本政策金融公庫や新型コロナウイルス感染症特別貸付、あと国や東京都、区などもいろいろ御案内したと思いますけれども、いろんな融資制度を受けている方々で、この八か月間非常に皆さん頑張ってきた。しかしながら、依然売上げを確保できず、経費も従業員の給与も払えないで、年末年始を目途にして、もう倒産のおそれがあるというところがかなりあると思います。　そこで既に、本年三月から十一月まで、公庫や国、都、区などの制度による借入をした方々で、中小零細企業、個人事業主を対象に、五十万から百万円の給付を実施すべきではないかと思います。　これの根拠は、やはり十月九日に出ました、やはり帝国データバンクのデータで、渋谷区は全国で倒産率が特に飲食店中心にナンバーワンになってしまった。やはりここで経済対策をしなければ駄目だと思いますので、区長の御意見を求めたいと思います。設置を求めたいと思います。　以上です。 ○議長（下嶋倫朗）　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　れいわ渋谷、堀切稔仁議員の一般質問に順次お答えします。　初めに、羽田空港都心低空飛行南風ルートについてのお尋ねです。　本区としては、これまでどおり、国の責任において引き続き丁寧な説明と十分な情報提供を行うよう、また、騒音対策や安全対策等に対して、さらなる取組の強化を図るよう、必要に応じて国に対して求めてまいりますので、現時点では、一時的にでも中止を求める考えはありません。　次に、代々木公園スクランブルスタジアム構想について、四点のお尋ねがありますので、一括してお答えいたします。　このことについては、本年第三回定例会において、議員の一般質問にお答えしたとおり、現在は、民間の方々が民間の力でスタジアムを実現したいという構想について研究をしている段階であり、具体的に決まっているものはない状況です。そのため、現時点では、議会への報告や住民説明会を行う予定はありません。　今後、区として具体的な検討を進めていくことになれば、その段階で議会や区民に対して説明責任を果たしてまいりますが、現在はその段階にはありません。　これまでの東京都のやり取りについてですが、都が開催した東京未来ビジョン懇談会などにおいて、この構想について都知事と意見交換をしており、その準備に職員同士のやり取りもさせましたが、現在はコロナ禍もあり、具体的な検討を進める段階ではありませんし、所管する部署等も決まっておりません。　次に、新型コロナウイルス拡大においての区民対策について、二点のお尋ねです。　最初に、ＰＣＲ検査の拡充についてのお尋ねですが、高齢者施設や障がい者施設の職員については、本定例会で補正予算案に計上しているところです。　保育士、教員については、先日、立憲民主党渋谷の吉田佳代子議員の代表質問にお答えしましたが、発生時に迅速に対処し、必要かつ十分な検査を実施することで、感染の拡大防止に対処しています。スクリーニング的なＰＣＲ検査の実施は今後の課題として、国や都の動きを注視してまいります。　次に、ＰＣＲ検査の結果、陽性と判断された方と社会福祉協議会の総合支援資金貸付を受けた方への区独自の給付について二点のお尋ねですが、一括してお答えします。　新型コロナウイルス感染症の影響により、生活にお困りの方の事情は様々であり、生活困窮者支援制度や生活保護の制度を通じて、一人一人に寄り添った丁寧な相談や包括的かつ迅速な支援を行っています。　議員御提案のＰＣＲ検査の結果、陽性と診断された方と社会福祉協議会の総合支援資金貸付を受けた方への区独自の給付については、生活に困窮した方々の個別の事情に対して、適切に支援を行っており、一律に給付金を支給する考えはありません。　生活にお困りの方への支援については、国や都の動向にも注視し、引き続き丁寧に取り組んでまいります。　次に、融資を受けた事業者への給付についてのお尋ねです。　区では、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることから、無利子の特別融資制度について、上限額の引上げや期間の延長などの拡充を行うとともに、雇用調整助成金の申請に関するセミナーなども実施してきました。　今後も、国や都の支援策の動向を注視し、連携しながら、基礎的自治体としての区の役割を果たしていきますが、議員御提案の現金給付については、区が直接行う考えはありません。　以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○議長（下嶋倫朗）　堀切議員。 ◆十七番（堀切稔仁）　再質問三点させていただきます。　羽田空港の都心低空飛行は、今回の特別委員会の中でも、委員のほとんどが、多分皆さん、このルート、今、国に飛ばさせている必要がないんじゃないかという意見がほとんどなんですね。やっぱり意味があって、請願も議決もされております。やっぱり区長として、そこを重きを重視して、やはり国に一度、これ、一時停止を求めるべきだと思います。　もし、例えば区長会を通さなければならないということであれば、区長会に議題として上げていただきたいと思うし、国土交通省に直接言えるのであれば言っていただきたいと思います。　特に今、南風ルート、一回減っているように見えますけれども、江戸川から上がってきた飛行機は、新宿上空を過ぎて、ちょうど中野と渋谷の間なんかも飛行機、通っています。その影響もあって、やはり本町、幡ケ谷、笹塚の方なんかも含めて、やはり騒音に今でも、高度三千メーターぐらい飛んでいますけれども、やっぱり苦しんでいます。せめてこの南風のルートだけでもぜひ止めるように区長から、私は、申し上げるべきだと思いますけれども、もう一度御所見をお伺いいたします。　さらにスクランブルスタジアム構想ですが、区長、私、この渋谷未来デザインについて、情報公開をちょっとさせていただいた中で、非常に区長が今おっしゃっていることで、何も動きがないって言った割には、毎回このイノベーションウィークとかで、どんどん出てきているわけですね。　例えばこの渋谷未来デザインで、二十二の事業のあるうち四事業が区の受託事業です。しかもこのスクランブルスタジアムに関しては、収入を既に二千五百万円入って、支出を二千六百九十六万八千円支出、前年度しています。赤字も百九十六万八千円もこの渋谷未来デザインしてでも、この計画を進めているんですよ。　さらに、前年度までは五百十三万円、この渋谷区の職員があちらに行って事務職員として仕事していましたけれども、そういう意味で、区はこの補助金を出しています。今年度に関しては、部長級の方が今回退職でお辞めになって、そちらに移って一千五百九十六万円も渋谷区として補助金出しているわけですね。　各課に聞いてみますと、この関係においては、渋谷区は渋谷未来デザインについて、ヒアリングをしていると、ちゃんと言っているわけですよ、課長級の方たちは。であれば、この二千六百九十六万円、誰が何のために、どこがまず収入を、この渋谷未来デザインにして、誰が誰に払ったんですかね。　区長は少なくともこの計画を先陣切って、いろんなところで宣伝しているわけです。しかも、区長は、いろんなところで自分のスタジアムを造るの、子どものときからの夢だとまで語っているわけですね。そのためにこれだけのお金を、外郭とも言えないようなこの一般社団法人が一生懸命やっているわけですよ。しかもその事務を取り扱っているのは、渋谷区の正規職員が派遣されてやっているわけです。　ですから、このまず二千五百万円の収入ですね。誰がこれを払ったのか。どの企業へ払ったのか。またこの支出、どういうところで払っているのかお答えください。　さらに、給付対策に関しては、田中議員に言っていることと、私に言っていること、変わらないのかもしれませんが、やはりこの帝国データバンクのデータというのは、区民の方々で経済人の方々、かなり御覧になっています。私も街頭でふだんしゃべっていますが、必ず聞かれるのは、なぜ渋谷区は何もしてくれないんだと。健康面でも守ってくれない、さらに経済面でも何もしてくれない。長谷部区長に対しては、「おまえら議員、何やっているんだ」と、「何も言わないのか」と。私はこうやって前から述べています。でも区長は、二波、三波になったら考えますみたいなことを六月におっしゃっていましたが、既に二波、三波、来ています。具体的に今踏み切るべきじゃないでしょうか。　さらに国、都に、これを押しつけるのは無責任でないですか。国会は、五日で閉まるんです、来月。第三次補正予算に関しても、来年度に、これ先送りされるかもしれませんよね。その中で年末、この三週間ぐらいは、本当に越せない方々がいて、区長も今回、自殺のことを来年いろんな形で具体的に防止策をやると言っていましたけれども、その前に自殺しちゃうかもしれないんですよ。だからこそ深く考えていただきたいんです。　国等に押しつけるんじゃなくて、区として今やるときだと思うんですが、私も無尽蔵に資金を使えと言っているわけじゃないんです。十億とか限ってもいいと思います。でも、ぜひやるべきだと思いますが、そこら辺の御所見、区としての見解を聞きたいと思います。　以上三点です。 ○議長（下嶋倫朗）　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　堀切稔仁議員の再質問に順次お答えします。　羽田について、まず、飛行ルートについてですけれども、答弁は残念ながら変わらないです。区長会では、国土交通省と会う機会があれば、会うことを含めて、機会を見て、しっかりと話をしていく、そのスタンスは変わりません。　続いて、スクランブルスタジアムの件ですけれども、これも前回お答えしたとおり、この御時世の中、今、計画は止まっているんですね。なので、所管も当然決まっていません。渋谷未来デザインという民間の団体が、その計画を進めたいということで、周りの企業と一緒になって、今計画はつくっているというところです。それ以上のことでもないです。　先ほど人件費のことを指して、かかっている費用とおっしゃっていたと思うんですけれども、渋谷未来デザインで区に関わる仕事はもっとたくさんいろいろしているんですね。その人件費が全てスクランブルスタジアムに割かれているということもないと思います。また、もしそういう細かい質問で、数字とか聞きたいことがあれば、事前に聞いてください、ちゃんと調べますので。今、そういうのを聞かれても、ＦＤＳのことですから、私のほうではお答えができません。　それと、給付金を配れというお話だと思います、区独自の。これも再三お答えしているとおり、区はできることは今、二波、三波に備えてということも含めてやってきております。ですので、今やっていることを充実させていくということで、今は考えております。御理解いただければです。 ○議長（下嶋倫朗）　堀切議員。 ◆十七番（堀切稔仁）　長谷部区長に今お答えいただきましたけれども、羽田と給付金に関しては、区長、依然動かないんだなというのは、本当に区民の方々、本当に不幸なことだと思います。でもぜひとも実行していただきたいなと思います。自殺される方なんか、特に防止するには、経済的なところからまず救っていかなければ、希望を持てないと思います。区長の責任は非常に大きいと思いますよ。　ぜひ、私の提案だからということじゃなくて、ぜひ、田中議員からもありましたけれども、真摯に議会のことを聞いていただきたいと思うんです。与野党とか、そんなの関係ないと思います。ここで、本当に年末に渋谷区で自殺率が上がるようでしたら、やはり行政の責任として、渋谷区、大きいと思いますよ。それはぜひとも肝に銘じていただきたいと思います。　再質問ですけれども、少なくともこのスクランブルスタジアムについては、数字を挙げろと言っているだけじゃないんですよ。区長、いろんなイベントに顔を出しているじゃないですか。そこでは区長としてしゃべっているわけですよ、前面で。しかも職員に関しては、東京都ともやり取りさせていますと、前回の議事録でも言っているとおり、ちゃんと区の課はやり取りしているわけです。そこの課もちゃんと答えていないですし、向こうの課も答えていません。ちゃんと答えてください。　それから、さらに渋谷未来デザインに関しては、そうやって、区長が選任した方々が動かしているわけですよ、いろいろ選んだ方。例えば、観光協会の代表なんかもそうですよね。こちらでデザイナーとしてもいる。いろんな形で区長の関連の方々が動いていて、そこに万たび区長が出て、雑誌やマスコミ、ホームページ、今回だってスクランブルスタジアムについては、特別ホームページまでつくって、区長の知り合いなんていっぱい出ているんじゃないですか。　それでいて区長がこのスポンサードになっているようなこの二千五百万円、小さいお金じゃないですよ。一般社団法人がやっているからということじゃなくて、この事務を取り仕切っているの、二十二の事業の中の一つだとはいえ、少なくとも渋谷区の職員が税金で雇われてここで仕事しているわけですよ。少なくともこのスポンサードになっているところ、お金払っているようなところというのは、分かっているんじゃないですか。　区長にぜひとも、これが、例えば、今、今回も報道にありましたサッカーチームとか、それは地元企業とか、いろんな大手企業とか、二千六百万円も支出しなきゃいけないぐらいまで、今、事業が進んでいるわけです。何も進んでいないとは言えないと思うんですよね。　だから、少なくとも進んでいる段階までは、私は議会に、渋谷未来デザインに今後説明させるべきだと思いますし、それから、このことに関しては、どこがスクランブルスタジアム渋谷についてお金を出しているんでしょうか。　この二点についてお答えください。 ○議長（下嶋倫朗）　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　堀切議員の再々質問にお答えします。　スクランブルスタジアムについては、先ほども申し上げたとおり、まだ夢を語っている段階で、区のほうでは特に所管も決まっていないわけです。計画も止まっているわけですよ。なのでこれ以上何か報告することはないわけですし、そこで僕が外でしゃべっている、いろんな発言を御覧になっていると思うんですが、そこまでです。　ですので、それ以上のものは本当に何もないんです。お金を払っているという話ですけれども、そういったお金を払っているということはないはずなんですけれども、人件費をもってそれを言っているのかな。ちょっとよく理解ができません。 ○議長（下嶋倫朗）　堀切議員。四回目です。 ◆十七番（堀切稔仁）　区長から今御説明ありましたけれども、人件費なんですか、これ。これに関して、ちゃんと委員会で今後説明をしてください、総務委員会で。二千五百万円ものお金払って、何もしていないなんて話にならないと思うんですよね。しかも先ほど申しましたが、渋谷区の職員はこのために、事業を支援するために、事務仕事ずっとしているわけです。ぜひともそれは求めたいと思いますし、あとは命と航空の問題はぜひともやってください。よろしくお願いいたします。 ○議長（下嶋倫朗）　八番金子議員。 ◆八番（金子快之）　私からは、区長、教育長に大きく三点お尋ねいたします。　まず初めに、渋谷未来デザインとの不適切な随意契約について伺います。　長谷部区長の政策の一つ、官民連携事業として立ち上げた渋谷未来デザイン、ＦＤＳ、ここに区は七千万円を出資した上に、毎年億単位の業務を発注しておりますが、そのほとんど全てが非公募の随意契約となっています。　我が会派で、契約の一つ一つを調べましたところ、不適切な事例が多数発見されました。本来であれば全てお尋ねしたいところですけれども、今日は時間の都合により二つだけ質問させていただきます。　まず不適切な事例その一、小中学校に配備した渋谷アドＷｉ‐Ｆｉについてであります。これは、広告を見れば無料でＷｉ‐Ｆｉが使えるサービスです。区内の小中学校に配備され、ＦＤＳとは年間百二十万円で契約をしています。　ところが、私、学校の幾つかに話を聞いてみますと、使ったことがない、知らないという声を聞きました。なぜならば学校には、ＧＩＧＡスクール構想で教育系ネットワークが既に配備されています。その上、広告つきのアドＷｉ‐Ｆｉなど本当に必要なのかと疑問が湧くところであります。　そこで、渋谷アドＷｉ‐Ｆｉ、どれだけ利用されていますか。利用状況、登録件数、また費用対効果の認識をお伺いいたします。　そしてアドＷｉ‐Ｆｉは、広告料で維持費を賄うビジネスモデルであり、通常フリーＷｉ‐Ｆｉと言われておりますけれども、なぜＦＤＳに有料でお金を払う必要があるのでしょうか。　仮に有料だとしても、Ｗｉ‐Ｆｉ業者はほかにたくさんあるのに、なぜＦＤＳに特命随契なのか。競争入札をすれば、経費節減できるのではありませんか。　さらに契約先はＦＤＳなのに、学校に置いてある通信機材を見ますと、ＮＴＴドコモと書いてあります。ドコモとＦＤＳはどういう関係なんでしょうか。仮にドコモへの再委託だとすると、再委託を承認しておられるのですか。その場合、幾らで再委託しているのでしょうか。　そして、よく調べると、もう一つ大きな疑問が湧いてまいりました。それは、Ｗｉ‐Ｆｉサービスを営むためには、電気通信事業法に基づく手続が必要だということであります。私は、堀切議員と一緒に総務省に行って話を聞いてまいりました。総務省の責任者によりますと、渋谷未来デザインという会社からは届けが出ていないということでした。違法の可能性があるという回答もございました。　ＦＤＳが電気通信事業法上の無届けで営業していることを区は御存じでしょうか。もし無届けが事実だとすれば、違法業者と何年も随意契約を特命で続けてきたということになりますけれども、これは大きな問題であり、最初からＦＤＳありきの癒着ではないかと指摘せざるを得ません。違法業者に対しては、入札指名停止、契約解除処分など、厳しい制裁を行うべきではないでしょうか。　そして、渋谷未来デザインは、区が筆頭出資者として関与する会社です。区として、監督責任をどう受け止めておられますか。これは区長にお答えいただきたいと思います。　そして続いて、不適切な事例の二つ目は、渋谷オンライン・スタディについてであります。　四月に発表され、五月にオンラインで放送開始されました。コロナ禍で児童・生徒が通学できない時期に画期的な企画であり、私もＡｂｅｍａＴＶで拝見しましたけれども、短期間ですばらしい作品を仕上げてくれたと思います。制作に当たられた先生方、またスタッフの皆さんの尽力に敬意を表するとともに、まず、その制作された番組が、どれくらいの生徒が視聴してくれたのか、その作品ごとの視聴人数、先生方、生徒たちの評価も併せて教えてください。　その上で、この業務はＦＤＳに千五百三十二万円で特命随契で発注いたしました。しかし、ＦＤＳにはテレビ番組を制作する能力はありませんので、そのままＦＤＳはディレクションズという制作プロダクションに再委託を行いました。ディレクションズさんは、ＮＨＫの教育番組を多数手がけている会社で、すばらしい作品をつくってくれたのは、ＦＤＳではなく、ディレクションズさんであります。これなら、ＦＤＳではなく、ディレクションズさんと直接委託したほうがよかったのではないでしょうか。　ところが実態としては、ＦＤＳは手数料を抜いてそのままディレクションズに再委託を行いました。いわゆる丸投げであります。その上、ＦＤＳは、区から再委託の事前承認を受けていないということが、我が会派の調査で分かりました。随意契約を丸投げすること自体は違法ではありませんけれども、その場合には、事前に業者から承認を求め、契約課で審査をするのが渋谷区のルールになっているはずであります。　再契約の業務分担、再委託の金額も不明のまま、手数料を抜くだけの丸投げは、ＧｏＴｏキャンペーン、あるいは定額給付金などでも、国で問題となっている事件と同じ官民癒着の構図であります。これでは、ＦＤＳは官民連携でなく、官民癒着の組織と言われても仕方がないと思います。　そもそも我が会派が入手した起案文書には、ディレクションズへの再委託については一切書いてありませんけれども、区は、再委託を承知していたのでしょうか。そしてＦＤＳは幾らでディレクションズに再委託をしたのか。また、契約の相手方がＦＤＳですけれども、実際に制作していたスタッフはディレクションズなわけですから、再委託には区の暗黙の了解があったものと思われますが、再委託の承認について正式な決裁手続を怠ったのは一体なぜなのか。その手続の瑕疵あるいは責任をどう受け止めるか、お尋ねをいたします。　続いて、平成十八年八月二十五日付財計第二〇一七号財務大臣通知、公共調達の適正化に関する認識についてお伺いいたします。　この通知が出された当時は、官製談合が社会問題化した時代でありました。当時の財務大臣は谷垣禎一さんです。この通知には、一括再委託の禁止、再委託の書面による事前承認及び審査、再委託が必要な場合の合理的な理由の検討、契約情報の公表、随意契約の一般競争への移行など、契約に携わる公務員が持つべき最低限の心構えが徹底されています。　その背景には、相次ぐ不祥事で国民から官に向けられた厳しい視線があったわけですけれども、今、渋谷区で問題となっている一括再委託や不正な随意契約、契約情報の隠蔽など、渋谷区職員にとって耳が痛い話ではないでしょうか。あるいは、渋谷区職員はひょっとして、この通知を知らないのではないかと思わざるを得ないわけであります。　ここでお尋ねしますが、長谷部区長は、この財務大臣通知、お読みになったことはおありでしょうか。当該通知に照らして、渋谷区の不適切な随意契約について、どのような見解をお持ちですか。　区で契約に携わる職員は、この通知をもう一度読み直すべきではないかと思いますが、また、国の通知に従い、随契が適正に行われているか、全庁的な検査、また当区でも一括再委託の禁止をすべきでいないかと思いますが、いかがでしょうか。　次に、大麻所持容疑による渋谷区職員の逮捕についてお伺いいたします。　十月二十二日、渋谷区職員が大麻所持の疑いで逮捕されました。警察は逮捕された職員の氏名を公表しておりますが、区はホームページに「詳しい事実関係については、現在確認中です」、掲載したまま、逮捕から一月以上たつ今も更新がありません。これでは、全く実態が分からないわけです。　まず申し上げたいのは、公務員の薬物汚染はあってはならないことであり、また公務員の不祥事は隠蔽すべきでないということです。職員の逮捕は区長の責任ではありませんけれども、事実の説明は、区長の責任だと思います。区民の不安を解消するために、まずは現時点で判明している事実関係を説明お願いいたします。　その上で、報道によりますと、被疑者、いわゆる職員は、自動車運転を担当する総務課主任と伝えられております。大麻は麻薬、幻覚などの症状があり、仮に大麻を使用した状態で公用車のハンドルを握っていたとすれば、重大な事故につながった可能性もあります。職場で事前チェックできなかったのでしょうか。　また、大麻所持は懲役刑があります。当該職員は容疑が固まり次第、裁判を待つまでなく懲戒解雇とし、裁判中の給与、退職金を支払うべきでないと思いますが、どのように取り扱うお考えでしょうか。　近年は、都内で、国の職員が覚醒剤で逮捕されるなど、公務員の薬物汚染が顕在化しております。職員の逮捕について、区としてどのように管理監督責任をお考えであるか。また、信頼回復のために、区としてどのような対応を講ずる考えかお尋ねいたします。　以上、区長、教育長の答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長（下嶋倫朗）　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　れいわ渋谷、金子快之議員の一般質問に順次お答えします。　まず初めに、小中学校に配備した渋谷アドＷｉ‐Ｆｉに関する区の監督責任についてのお尋ねです。　本件については、一般社団法人渋谷未来デザインに対し、適切な対応をするよう指示をしました。　次に、公共調達の適正化についての認識等についてのお尋ねですが、一括して答弁します。　この通達については、国の各省庁と公益法人の契約に、必ずしも適切ではない事例があるのではないかとの指摘を受けて、国が取組を進めた結果、各省庁に対して発したものです。契約に携わる職員は、このことを踏まえた上で業務に当たっております。　随意契約については、法にのっとって行っていますので、現時点で、全庁的な検査の考えはありません。　また、契約手続については、一括再委託は行っておりません。　次に、大麻所持容疑による区職員の逮捕についてのお尋ねです。一括してお答えいたします。　本年十月二十二日の朝、区職員が大麻所持の容疑で警察に逮捕されました。当該職員については、勤務時間中には問題行動はなかったと報告を受けています。現在、警察の取調べが続いておりますが、区としても事実確認を行った上で、非違行為に対して厳正に対処する方針です。　公務員は、法令、服務規程を遵守し、全体の奉仕者として、区民の信託に応えていかなければなりません。　改めて申し上げるものでもありませんが、全職員に対して、常に高い倫理観を持ち、区民の信頼を裏切ることなく、公務の内外において、公務員として自覚ある行動を行うよう、綱紀粛正について、逮捕の翌日に通達しました。　以上、私からの答弁といたします。
   ○副議長（岡田麻理）　豊岡教育長。 ◎教育長（豊岡弘敏）　私には、渋谷未来デザインとの契約について、大きく二点のお尋ねがありました。　まず、小中学校に配備している渋谷アドＷｉ‐Ｆｉについてのお尋ねですが、一括して答弁をいたします。　区内小中学校への渋谷アドＷｉ‐Ｆｉの配備は、ＰＴＡ活動等、学校内の会議室を利用する地域の方々の利便性を高めるため、設置しているものです。現在は、コロナ禍での活動の制限等もあるため、利用は限定的であるものの、広報活動や会議資料の共有など、ＰＴＡ役員、保護者の皆様、活用されています。　一般社団法人渋谷未来デザインとの契約については、当該法人が広告収入を確保することで、通信事業者と直接契約するよりも安価であることから契約しているものですが、各学校の利用状況を踏まえながら、費用対効果の最適化を図ってまいります。　電気通信事業法に基づく届出については、関係所管との連携により、当該法人において手続が完了していることを確認しています。　次に、渋谷オンライン・スタディについてのお尋ねですが、一括してお答えをします。　区立学校の臨時休校期間中の対応として、五月二日より配信を始めた学習動画「渋谷オンライン・スタディ」は、これまでの間、総閲覧数は約六万五千回、一動画当たり平均四百六十八回の閲覧があり、最高は、国語のうち一動画が六千五百八十六回、最低は算数のうち一動画十三回でした。保護者や学校からは、他自治体がコロナ禍での対応に苦慮している中で、子どもたちの学びを止めない積極的な姿勢を評価いただいたところです。　動画作成に当たっては、総合的な制作進行管理、及び撮影・編集作業を一般社団法人渋谷未来デザインに委託契約しております。　これは、当該法人のこれまでの動画制作に関わった実績から、限られた期間内に迅速かつ訴求力のある動画制作が期待できること、また、教育委員会内部では、新型コロナウイルス感染症による学校現場等の対応に追われ、撮影・編集に必要な調整を迅速に行うことが困難な状況であったことによるものです。　一般社団法人渋谷未来デザインにおいては、技術的な撮影及び編集作業の部分について、映像コンテンツ制作事業者に再委託をしておりますが、再委託に当たり、書面ではないものの事務局内部において、再委託先や実績等を把握した上で承諾しております。　再委託の承諾に際して、書面での手続を行わなかったことは、改善すべき点と認識しており、今後、適切な事務の執行に努めてまいります。　なお、一般社団法人渋谷未来デザインからの再委託金額に関しては、一千三百三万五千円となっています。　以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○副議長（岡田麻理）　金子快之議員。 ◆八番（金子快之）　私から、区長、教育長に再質問をさせていただきます。　まず、Ｗｉ‐Ｆｉですね。アドＷｉ‐ＦｉのＦＤＳに対する所管である区長からの答弁につきまして、ＦＤＳに適切に指示したという答弁がありました。適切に指示したというのは、ちょっと分かりづらいんですけれども、具体的にどのような指示をしたのか、いつ、その中身について、区長、もう少し分かりやすく御答弁、御説明いただけないでしょうか。　また、一括再委託を行っていないと答弁もありました。ひょっとして、一括再委託の定義が、私の思っている一括再委託丸投げと違うんじゃないかと思います。　そこで、国の一括再委託の定義って、ここを私は皆さんにお話ししたいと思うんですけれども、国の定める一括再委託の定義というのは、仕様書の主要の部分あるいはおおむね契約金額の二分の一以上に相当する業務を第三者に委任、あるいは請け負わせることを言うと、こう定義されております。この定義に従って、一括再委託は本当に行っていないんですか。そんなことないと思うんですけれども、答弁をお願いいたします。　それから教育長に、まずＷｉ‐Ｆｉにつきまして、手続が完了したという答弁がありました。これもちょっと分かりづらいですね。何の手続が完了したのでしょうか。私が質問でお尋ねしたのは、電気通信事業法に違反して無届けの業者と長年特命随意契約を行っていた、このことについて、まずそれが事実か否か。もしそれが事実だとすれば、そのことについてどう対応するのかということだと思うんですけれども、手続が完了したということじゃないと思うんですね。　もしこれが、今、手続が完了して是正されたのであれば、それまた違法だったことを認めるんですか。もし違法であったとしたら、それが問題じゃないかという質問なので、その趣旨に従って、答弁お願いいたします。　それから、オンライン・スタディにつきまして、再委託の書面に基づく再委託の承認がなかったという驚きの答弁がありました。再委託するときは、きちんと区内で契約所管課に書類を回して、再委託していいかどうかというのをきちんと手続取らなきゃいけないルールになっているわけでしょう。　書面がない。書面がないにもかかわらず、再委託、承認したとおっしゃいましたね。どうやって証明できますか。決裁に判こもないんですか。今、オンライン決済だったら、その証拠、日付、残っていますでしょう。いつ再委託の承認したのか。書面はないのに承認したって、おかしいと思うので、きちんと時系列で答えてほしいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。　もう一つ、オンラインにつきまして、千三百三万円でＦＤＳからディレクションズさんに再委託したという答弁がありましたね。これ、ＦＤＳに払ったお金が約千五百万、千五百万払ってＦＤＳはそこからディレクションズさんに千三百万で再委託したということは、二百万抜いたわけでしょう。ほとんど九割、九割以上の業務をディレクションズさんに再委託したということは、ほとんどこれ、丸投げじゃないですか。これがおかしいということを言っているんです。そこについても、最初に質問させていただいたことについて、きちんと答弁お願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○副議長（岡田麻理）　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　金子議員の再質問に順次お答えします。　まず、アドＷｉ‐Ｆｉの件について、渋谷未来デザインに適切な対応をするようにというふうに指示をしたということです。もうそれ以上のことでない、適切な対応してくださいということを指示しました。あともう一つ、一括再委託についてですけれども、これは行っていません。　以上、私からの答弁といたします。 ○副議長（岡田麻理）　豊岡教育長。 ◎教育長（豊岡弘敏）　再質問にお答えをいたします。　まず、Ｗｉ‐Ｆｉの関係で、電気通信事業法に基づく届出をしていない。議員のおっしゃる「長年に」ということがありましたが、この認識については認識をしておらず、そのため関係所管課と連携して、速やかに当該法人に手続を進めるよう指示をいたしました。そして、手続が完了したと確認をしたということで、答弁をさせていただきました。　それから、再質の二点目で、オンライン・スタディ動画の再委託の時系列的な、またその考え方ということの質問であったかと思いますが、契約上、議員おっしゃるように、契約書上、事前の承諾を得るとなっていることから、口頭での確認は行っていたものの書面での手続は行わなかった点については、事務手続上、改善すべき点と認識をしております。今後適切な事務の執行に努めていきたいと思います。　また、時系列的には、契約締結は四月二十三日に際して、事前四月二十二日に再委託先やその範囲、予定金額等を事務局内部で確認しています。そしてこのことは、書面による承諾を得ることについて、その組織的な認識は失念しており、速やかにこの点については改善をしてまいります。　三点目ですが、約一千五百万円の予算の中で、一千三百万円がディレクションズに、二千万円はＦＤＳに……。 ○副議長（岡田麻理）　二百万円。 ◎教育長（豊岡弘敏）　二百万円ですね、ＦＤＳにという、その内訳のお尋ねだったかと思うんですが、ＦＤＳには、総合的な制作進行、撮影から納品までの技術スタッフ、映像、音声編集担当スタッフの作業進捗管理を委託しています。そのほかの映像演出、撮影、撮影機材等の手配、授業撮影、現場の制作進行、映像編集、作成素材をつなげて一本の授業動画に仕上げる作業、音声編集、音質、レベル調整、ノイズ除去、納品手配等をディレクションズに委託をしたという内容になってございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（岡田麻理）　金子議員。 ◆八番（金子快之）　御答弁いただきました。ただいま区長からＷｉ‐Ｆｉについて、Ｗｉ‐Ｆｉのところですね、業者に対する指導、適切に指示した以外に言いようがないということだったんですけれども、だったらしようがない。いつその指示を行ったのか、日付ぐらいは答えていただけますよね。いつ適切に指示したのか、日付を区長、お答えください。　また、一括再委託を行っていないという驚きの答弁が、私の話ちゃんと聞いてくださったのかなと思うんですけれども、国は半分以上、外注先に出しているものを一括再委託というんです。今、教育長がおっしゃったオンライン・スタディ、これ、九割を丸投げしているんですね。九割を外へ出している。これ、一括再委託じゃないですか。これだけだってあるでしょう。ほかにもいっぱいあると思うんですけれども、きちんと、後ろにいっぱいいらっしゃる部長さんに聞いて答えてください。一括再委託、もっといっぱいあると思いますよ。　それから、教育長、今、真摯な御答弁いただいたと思います。もうやったことしようがない。口頭でという、やったということにしましょう。ただ、この業者さんが、長年、違法状態でやっていて、このまま続けるわけはもうないですよね。今まで違法業者と契約していました。きちんと届けしたので、これから改善します。今年度はしようがないとしても、来年度もこのＦＤＳにこの委託続けるんですか。　こんな違法業者と、今まで、私は今まで知らなかった、まだ来年も続くということはないと思いますけれども、今後この業者との契約どうされるおつもりでしょうか。それについて御答弁をお願いいたします。　以上です。 ○副議長（岡田麻理）　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　金子議員の再質問にお答えします。　指示をした日ということなんですけれども、その日までは、申し訳ないですけれども、覚えていません。所管から、報告があったときに指示をそのまましました。多分ですけれども、二、三週間前とかそんな感じだとは思うんですが、先週じゃないよね。そんな感じなんです、すみません。 ○副議長（岡田麻理）　長谷部区長、一括再委託について。　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　失礼しました、答弁漏れということですね。一括の再委託については、先ほど答えたとおり、やっていないという認識です。 ○副議長（岡田麻理）　豊岡教育長。 ◎教育長（豊岡弘敏）　再々質問にお答えをいたします。　業者に対して、今後、また契約をするのかというお尋ねだったかと思います。この点に関しましては、契約所管部局との確認によるものと考えております。答弁とさせていただきます。 ○副議長（岡田麻理）　金子議員。 ◆八番（金子快之）　御答弁いただきましたけれども、私が真摯に質問したことに対して、全く答えていただけなかったなというところがあるのは非常に残念であります。私は、長谷部区長に大変厳しい質問をさせていただいたのかもしれませんけれども、これは決して長谷部区長に何か変な気持ちがあるわけでなく、私、長谷部区長は非常に立派な区長さんだと思っています。今までの旧態依然とした仕事を漫然と続けるのでなく、常に新しいことにチャレンジしていらっしゃる。すばらしい政治家だと思う。また、官民連携って、この考え方って私、いいと思いますよ。　しかし、官民連携というのは、ややもすれば官民癒着と言われがちなんです。実際に渋谷区でそうなっていますよね。官民癒着、今のアドＷｉ‐Ｆｉ、このスクール問題についても、癒着の結果じゃないですか。ほかにもいっぱいあるんですよ。きちんと、厳しい指摘かもしれませんけれども、胸にとどめていただいて、今後の業務改善に生かしていただきたいということを求めて、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（岡田麻理）　四番神薗麻智子議員。 ◆四番（神薗麻智子）　シブヤを笑顔にする会の神薗麻智子です。　大きく二テーマで、子育て、教育について質問いたします。　初めに、子育てに関して、産後ケアの拡充についてです。　令和二年第一回定例会で、とうきょうママパパ応援事業を生かした産後ケアの拡充について提案いたしました。期中スタートは厳しいということでしたが、十月十五日より、にこにこママ事業において、利用時間が大幅に拡充されたことに関しては高く評価いたします。　一方で、複数の多胎児世帯から、「一人の子どもをシッター一人で見る」という条件に対して緩和を求められています。渋谷区においては、狭小住宅が多い中、シッターが二名、三名と、自宅に来られると、このコロナ禍で密な状態になる。複数名頼むことで、民間事業者に直接頼む費用と差がなくなり、結果的ににこにこママは利用しない選択を取らざるを得ないといった声が上がっています。　また、多くの世帯からは、食事の下ごしらえではなく、全工程対応してほしいといった声もあります。　利用時間拡充に対する子育て世帯の反応と、改善要望の声を踏まえ、条件緩和が検討できるかを区長にお伺いします。　次に、子育て事業におけるウェブ活用についてです。　本区では、住民票などの申請にＬＩＮＥを生かし、住民サービスの向上を進めています。コロナ禍の取組としても有効で、まさにデジタルを生かすことで、人々の生活がよりよくなる好例かと思います。　今後にこにこママやファミリーサポート事業など、住民に直接届く事業に関しても、ウェブ申込みや利用後にサービスに対するウェブアンケートを配信し、常日頃からＰＤＣＡを回すことで業務改善につながると考えますが、区長の見解をお伺いします。　次に、家庭的養護の推進についてです。　東京都内には、虐待などの理由で親と一緒に暮らすことのできない子どもが約四千人います。幼少期の子どもにとって、特定の大人との愛着形成が、人間に対する基本的信頼関係を育み、その後の心身の発達、社会性などにも大きく影響してくることが様々な研究から分かっています。また、厚生労働省は、二〇一七年の新しい社会的養育ビジョンにおいて、おおむね七年以内に、乳幼児の里親等委託率七五％以上の数値目標を打ち立てました。　しかしながら、東京都においては、二〇一八年時点で一四・三％と全国平均約二〇％を大きく下回る状況です。　この十月、十一月は里親月間ということで、当会派の森田議員のアテンドで、里親の方々が長谷部区長へ訪問、里親制度に関する課題点を共有いただきました。その際に出ていたのは、「里親制度について知る機会が少ない」「里親に登録しようと思っても、書類等の手続が大変」といったものでした。　本区で家庭的養護を推進する広報活動の強化や、里親制度に登録する御家庭の手続や預かりがスタートした後のサポートなど、支援担当を設置することについて、区長の見解をお伺いします。　子育てに関する質問の最後は、保育園選びについてです。　今年度はコロナ禍で、保育園見学が制限されるなど、自分の子どもに合った園を選ぶという観点においては厳しい状況でした。また、保育課のサイトに載っている一覧情報では不十分で、詳細な内容は、園へ訪問しないと入手できない現状です。何とか打破できればと思い、保活に必要な認可保育園の基礎情報と、各園に通う保護者から評価や具体的な声を集め、ＳＮＳで発信しました。二週間近くで七百名近い方からのアクセスがあり、保育園を選ぶための情報が足りていないということを痛感しました。　本区は、待機児童解消へ向けて大きく前進しています。量という観点では、ある程度めどがついている中、今後は、保育園それぞれの質をどう高めていくかが重要です。また、保育園の満足度を高めるためには、保護者の方がお子さんの特性や教育方針などをしっかり見定め、保育園選びができるかどうかも重要と考えます。　次年度以降、保育園に関する環境や仕組みなどの客観的な事実に基づいた情報、パンフレットのＰＤＦデータなどを保育課が主導して集め、それをオープンデータとして提示、保活情報を発信している民間企業と連携することで、保護者はその情報を基に、適切な保育園選びができ、園は何度も同じような質問に受け答えする業務負荷を軽減できると考えますが、区長の御所見をお聞かせください。　二点目のテーマは、教育についてです。　先日の区長発言で、学校施設の長寿命化計画策定を踏まえ、学校選択希望制について検討が必要という発信がありました。また、教育長からは、公立中学校においては、これまでどおり学校選択希望制や特色ある学校づくりを生かすという発信がありました。それを踏まえ、公立中学校のさらなる飛躍に向けて、必須の要素を洗い出し、提案したいと思います。　首都圏には、多数の魅力的な中高一貫校があり、保護者は小三段階から進路先を検討し始めます。圧倒的に私立中高一貫校に負けているのは、学校広報力であるということを、令和二年第三回定例会にて、当会派の伊藤議員より提案しております。　本区における公立中学校進学率は、二〇一九年度が六二・三％で、五か年推移で見ると約四％下がっています。二十三区全体も同様の傾向がありますが、千代田区は、二〇一八年、二〇一九年と、公立中学校の進学率が約四％上がっています。全国的に注目を浴びた麹町中の取組が二〇一七年頃からメディアで大々的に取り上げられ、期待感が増したためと考えられます。　麹町中では、例えば、ただこなすだけの宿題や定期考査を廃止、単元テストでの基礎力の確認と、年五回の実力テストで、本当の学力をはかるように改善、固定担任制も廃止し、全員担任制を導入するなど、学校の当たり前を見直し、リデザインすることで、大きな成果を上げてきました。まさに子どもたちが自ら考え、自ら判断し、自ら行動する資質、すなわち自律する力を身につけることを目的とする学校改革です。　　　（資料提示） ◆四番（神薗麻智子）　こちらのグラフを御覧ください。これは本区の小学校保護者が教育改革のどの項目に賛成・反対しているかを調査したグラフです。上が渋谷区の保護者のデータ、こちら、五十五名の方にアンケートをいただきました。下のグラフがベネッセ教育総合研究所から発表されている全国で調査した数値との比較になります。渋谷区の保護者の母数は少ないですが、十八校全ての小学校の低・中・高学年の保護者に協力いただいた結果です。　一つ目は、新学習指導要領でも重視されている「知識以外の多様な力」思考力・表現力・協働する力などについての項目ですが、複数質問がある中で、賛成の割合が七八％と一番高く、全国と比較しても群を抜いて多いことが分かりました。二つ目は、英語の活動について。三つ目は、ＩＣＴを生かしたプログラミングやＳＴＥＡＭ教育などの学習についてですが、これらも全国と比較して、賛成の割合が多いことが分かります。　私立中高一貫校の学校広報を見ると、デジタル・グローバル・探究学習の三つの柱は、必ずどこの学校でも発信がされています。保護者のニーズを踏まえ、本区の公立中学校が競争力を高めるためには、この三本柱はどの学校にとっても必須と言えます。　一番目の柱となるデジタルは、本区においては、全国でもトップクラスの環境がこの九月に用意されました。学校によっての活用の差が依然としてありますが、笹塚中学校など、先進的な取組が出てきていますので、活用モデルから学び、指導実践に落としていけるかと思います。　二本目の柱となるグローバルに関しては、英語を活用できる日常環境があるかといった観点が重要です。英語教育重点校である松濤中では、二〇〇四年から十六年、イマージョン教育が実施され、現在では、行事等も英語で行われるなど、日常に英語を活用する機会が様々あります。その教育効果への期待から、松濤中の入学希望者数は例年高い状況です。この成果を松濤中のみで終わらせず、八校全体に広げ英語活用環境を日常に構築することは、公立中学校飛躍の要素として欠かせません。　そこで、教育長にお伺いします。　英語教育重点校である、本町学園中学校、グローバル人材育成重点校である原宿外苑中においても、同様のイマージョン教育や行事等での英語活用に関して、松濤中の実践を転用しながら、実現することが可能と考えます。　あわせて、それ以外の五校に対しても、イマージョン教育までとはいかずとも、ＡＬＴの力を借り、行事での英語活用や放課後の英語指導、日常で英語を活用する機会がさらに増やせると思いますが、いかがでしょうか。　そして、英語活用の成果を四技能のスコアで測るＧＴＥＣも中二で一回のみの実施となっており、どれぐらい成長を遂げたのか、どういった指導が効果があったのかを測るのが非常に難しい状況です。定点観測し、指導に生かすという観点からも、三年で最低でも二回、できれば学年で一回実施したほうがよいと考えますが、教育長の見解をお伺いします。　三本目の柱の探究学習ですが、今、試行しているシブヤ科がまさに「知識以外の多様な力」社会課題に目を向け協働して問題を解決する、そういった力を養う探究プログラムとして重要な位置づけを果たします。公立中学校における私立中高一貫校との圧倒的な差別化は、地域のリソースを最大限生かせるということです。渋谷区は日本有数のクリエーティブな企業や優秀な人材が集まる街であり、行政としてもこれまで多くの官民連携を生み出してきました。　そこで教育長へ質問です。　今年度、モデル校として指定されている学校、それ以外の学校でも、具体的な活動成果があればお教えください。　次は提案になりますが、シブヤ科に関して、官民連携のプロジェクトを立ち上げられないでしょうか。活動している学校の例を見てみると、シブヤ科に関わる企業や人材の情報がストックされるプラットフォーム、学校のニーズを踏まえながらプロデュースできる人材、現場のファシリテーションスキルの研修が必要になると考えています。教育長の見解をお聞かせください。　二点目は、インクルーシブ教育についてです。　渋谷区小中学校全体で取り組んでいくべきもう一つの課題は、ダイバーシティ＆インクルージョンを実践できるインクルーシブ教育の体制を整えることです。　世界の潮流は、特別な支援を必要とするスペシャルニーズ児と健常児が、一つの教室で共に学ぶことを目指し、スペシャルニーズ児に対する特別支援は、通常学級の中で行われています。そして、分離的な場での教育は例外とされています。一方で、日本は、文科省が「小中学校における通常学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場を用意しておくことが必要である」と定義し、分離した教育も、インクルーシブ教育システムの一環として是としており、分離された環境で教育を受ける児童・生徒数が、世界の潮流とは反対に、年々増加しております。　東京都では、文科省の定義するインクルーシブ教育システムではなく、世界標準の同じ教室で学ぶインクルーシブな教育を進めていくことが「未来の東京」戦略ビジョンで提示され、二〇二〇年二学期から、学校におけるインクルージョンに関する実践的研究事業が豊島区と日野市でスタートしており、渋谷区教育委員会も視察に行った大阪府箕面市スタイルを参考にしています。　箕面市では、通常学級の中に支援学級在籍の児童の席があり、朝から下校まで一緒に過ごしています。全学級に支援学級の生徒が二、三名いて、支援学級の担任も入って指導します。　　　（資料提示） ◆四番（神薗麻智子）　こちらの写真を御覧ください。例えば、障がいの重い医療的ケア児も、看護師と介助員がついて授業を一緒に受けています。　なぜ世界が、そしてこの箕面市がこのインクルーシブ教育を推進するのかということですが、まさに社会全体として差別や偏見というバリアを幼少期からなくし、違いを受け入れ、違いから学び、そして共に生きるすべをみんなで身につけるためにやっているのです。　インクルーシブ教育へ向け、踏み出す提案を六点いたします。　一点目は、特別支援学校へ通う児童・生徒への施策です。特別支援学校に通う児童・生徒のいる御家庭から多く聞くのが、完全に地域と分断され、コミュニケーションを取る機会がつくれないということです。既に推進していただいている副籍制度を生かし、特別支援学校に通う児童・生徒やその保護者が、副籍校の子どもたちや地域の方々と交流できる活動を増やせないでしょうか。教育長の見解をお伺いします。　二点目は、特別支援学級に対する施策です。現在、各学校で通常学級の児童・生徒たちとの交流及び共同学習は行っています。例えば、鳩森小学校では、毎日の清掃を縦の学年で班をつくって、通常学級も特別支援学級の児童も混ぜこぜで活動しています。年に数回のイベントだけの交流に終わらせず、毎日の活動の中で、交流や共同学習が行われるよう進めていただきたく思いますが、教育長の見解をお伺いします。　三点目は、通常学級でのインクルーシブ環境についてです。　現在、東京都教育委員会の就学の手引では、知的障がい児は通常学級の在籍の対象となっていません。しかし、知的障がい児でも、通常学級で学習したほうが、コミュニケーション能力が伸び、将来自立する可能性が高まることが、ハーバード大学教育学大学院の論文で発表されています。また、文科省は知的障がい児が通常学級で学ぶべきではないという方針は示しておりません。　就学相談で出された判定先以外に就学した場合、継続相談が続き、児童・生徒の状況に合わせて、介助員・学習指導員が配置できなかったケースも聞いています。御家庭の希望を踏まえ、知的障がい児であっても、通常学級での在籍が可能なよう、介助員や学習指導員の配置を行う検討ができないでしょうか。教育長の見解をお伺いします。　四点目は、放課後等デイサービス（以下、放デイ）についてです。　　　（資料提示） ◆四番（神薗麻智子）　こちらを御覧ください。これは、自立支援協議会がつくった資料ですが、渋谷区の放デイの少なさ、特に恵比寿、広尾エリアの少なさを物語っております。渋谷区障がい福祉推進計画策定に向けた実態調査報告書でも、「放デイが使いづらい」「区内に施設が少ない」といった声が上がっています。また、コロナ禍での事業アンケートでは、事業運営が厳しい状況も報告されています。放デイ事業者への区独自の助成など、放デイの数を増やす施策の検討はできないでしょうか。区長の見解をお伺いします。　五点目は、保育所等訪問支援事業の活用についてです。　当会派からも提案し、今年度から、代々木の杜ピア・キッズが請け負ってスタートしており、現在、鳩森小で東京都の指導的役割にあるうめだ・あけぼの学園にも協力いただきながら、事業が進んでいます。しかし、まだ学校関係者や保護者の認知が不足しています。事業の認知を広げ、学校現場を通じて、保護者や担任などの療育指導につながる取組ができないでしょうか。区長の見解をお伺いします。　最後に、東大先端研と実施しているラーニングリソースセンターについてです。　現在、研究成果発表は実施されていますが、この取組を多くの学校関係者や保護者が認知していません。先日もディスレクシアと診断された児童のいる御家庭から相談をもらいましたが、御存じではありませんでした。まずは知っていただくこと、そして研究の成果を日常の学校活動に落としてこそ、意味のある取組と考えますが、今後の計画や方向性について、教育長にお伺いします。　以上、子育てと教育について、区長、教育長からの御答弁をお願いいたします。 ○副議長（岡田麻理）　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　シブヤを笑顔にする会、神薗麻智子議員の一般質問に順次お答えします。　初めに、子育てについて、三点のお尋ねに順次お答えします。　まず、産後ケアの拡充についてです。本年十月十五日から、育児支援ヘルパー派遣事業「にこにこママ」の利用限度時間を拡充しました。　その際、今年度当初からの利用者についても、遡って利用時間を拡充したことから、多くの保護者から喜びの声が寄せられています。　多胎児を養育している世帯の利用については、現在、サービス利用時間に子ども家庭支援センターの相談員がお子様の人数や御家庭のニーズに合わせてシッター派遣をコーディネートしています。　子どもの安全確保に必要なシッターの人数や利用方法、保護者との役割分担などを御提案して、納得していただいた上での利用を心がけていますので、ぜひ事前に御相談ください。　また、調理サービスについては、渋谷区が本年六月に立ち上げた官民連携プロジェクト「イノベーション・フォー・ニューノーマル」で採択された十二社のうち、産前産後の食事や離乳食等の出張作り置きサービスを行う一社と連携し、今月末から「にこにこママ」の申請時に御紹介することとしました。　これにより、子育て世帯への支援の選択肢が広がるものと考えます。　次に、子育て事業におけるウェブ活用についてです。　育児支援ヘルパー派遣事業「にこにこママ」については、令和三年四月を目途にＬＩＮＥを活用して申請できるよう、手順の確認やシステム構築を進めているところであり、議員御提案のサービス利用後のウェブアンケートの配信や、ファミリーサポート事業でのウェブ活用についても、併せて検討していきます。　次に、家庭的養護の推進についてです。　先日、渋谷区で里親登録をされている方からお話を聞く機会があり、家庭環境に恵まれず里親を必要としている子どもの現状や、里親として、様々な背景を抱えた子どもを御自身の家庭に受け入れて、養育に伴う御苦労をお聞きしたところです。　議員の御発言にあるように、厚生労働省は、平成二十八年の児童福祉法改正を受け、里親等委託率七五％を目指して、今年度も里親の開拓や里親養育、包括支援（フォスタリング）事業を推進するための様々な支援策を打ち出していることは承知しています。　これらの支援事業をはじめ、里親に関する業務は児童福祉法により、児童相談所業務と規定されているため、里親の方々から要望のあった登録手続や子どもが里親に委託された後のサポート支援については、残念ながら法的制約により区の支援は不可能となっています。　しかしながら、渋谷区としては、里親制度の啓発や里親を必要としている子どもの現状について、多くの区民に知っていただくことは大変意義のあることと考えています。　そのため、今後は、子ども家庭支援センターを中心に東京都児童相談センターと連携を取り、効果的な啓発について検討してまいります。　次に、保育園選びについてのお尋ねです。　子どもや御家庭に合った保育園を選ぶためには、実際に保育園を見学し、保育内容や施設環境について確認することが大切であると考えています。　一方、コロナ禍においては、保育園の見学は感染予防のため、一定程度制限をせざるを得ない状況が続いています。　それらを補完するため、ホームページにおいて、区内の保育園情報を提供しているところですが、委員から御指摘があったように、その内容には改善の余地があると感じています。　区では、各保育園の保育内容の充実のため、専門チームにより巡回指導を行い、保育の質の向上に取り組んでいます。　この取組をさらに進めるとともに、公立私立を問わず各園の魅力や特色が保護者に的確に伝わるよう工夫をしてまいります。　次に、放課後等デイサービスについてお答えいたします。　区内の放課後等デイサービスについてですが、平成三十年三月には十事業所でしたが、現在は十一事業所が運営しています。　しかし、昨年度に実施した次期「渋谷区障がい福祉計画」策定に向けた実態調査において、療育を行う施設が少ないなど、放課後等デイサービスの利用に対する意見がありました。　区では放課後等デイサービス事業について、平成二十八年より障害者福祉センター代々木の杜ピア・キッズで実施しておりますが、区民などの声を受けて、令和六年度から、神宮前三丁目障がい者施設でも事業を開始する予定です。　放課後等デイサービス事業所に対する助成については、新型コロナウイルス対策の観点から、事業継続支援を目的として、独自の持続化給付金事業を開始しましたが、今後も引き続き、療育を必要としている児童が適切に障がい福祉サービスの提供を受けられるように、まずは課題解決に向けて事業者の実態把握に努めてまいります。　次に、保育所等訪問支援事業の活用についてお答えいたします。　保育所等訪問支援事業については、今年度六月より、障害者福祉センター代々木の杜ピア・キッズにおいて開始しています。　現在は、保育園へ通園している複数の園児に対して、直接の支援と訪問先に対して、支援方法の助言を行っています。　東京都知的障害児等療育支援事業を東京都より受託している法人の知見については、代々木の杜ピア・キッズにおいても、当該法人より訪問先との関係構築などのスキルアップへの支援を受け、区内における保育所等訪問支援事業にも生かしていきます。　今後、教育委員会と連携を図り、保育所等訪問支援事業の理解促進が進むように、区立小学校等にさらなる周知を行ってまいります。　以上、私からの答弁といたします。 ○副議長（岡田麻理）　豊岡教育長。 ◎教育長（豊岡弘敏）　私には、学校教育について八点のお尋ねがありました。順次、お答えしてまいります。　初めに、英語教育について一括してお答えします。　渋谷区立小中学校では、全ての学校にＡＬＴを配置しており、松濤中学校は英語教育重点校として、一部の教科の学習内容を英語で教えるパーシャル・イマージョンを実施しています。　教育委員会では、松濤中学校の成果を踏まえ、情報交換を行う機会を持つなど、既にＡＬＴの英語の授業以外での活用を推進しており、学校によっては、給食の時間にＡＬＴが校内放送で語りかけたり、資格試験の練習で活用したりしています。　また、ＧＴＥＣの中学校三年間での実施回数につきましては、現段階では回数の増加は計画しておりませんが、本区においては、タブレットを活用した「話す」を含めた四技能を測ることができるＧＴＥＣを行っており、英語教育の成果を確認しています。　今後も、生徒がどれくらい成長を遂げたのかなどを検証し、英語教育の充実を図ってまいります。　次に、モデル校の活動成果についてのお尋ねです。　現在、三校の研究指定校はシブヤ科のモデル校として、また、一部の学校は先行して、地域の素材を生かし、総合的な学習の時間の中で、シブヤ科の学習を行っています。　例えば、小学校では、地域に暮らす人々にとってどのような環境になればよいかを考え、近隣や区の関係者へのインタビュー等を参考にしながら、班や学級で提案内容をまとめています。　シブヤ科の趣旨は、地域を知る、地域に関わることであり、渋谷区や地域のことを題材に課題を設定し、情報の収集や整理・統合などを行い、まとめた内容を発表・提案していくことで、渋谷シティプライドを育み、未来の渋谷区を創る人材を育成します。　今後は、研究指定校の実践を区内全校で共有し、次年度は全校で実施してまいります。　次に、官民連携のプロジェクト立ち上げについてのお尋ねです。　次年度全校で実施するシブヤ科は、学校だけでなく地域の方々や渋谷に関係する企業の方々にも協力をいただきながら進めていくことが、学習を深める上で必要であると考えます。　現在、各学校には地域と連携をするための地域コーディネーターがおりますが、ほかに区全体の支援をする役割を担う三名の統括コーディネーターもおります。　シブヤ科の推進に当たっては、地域コーディネーターや統括コーディネーターの方の協力・支援を受けながら進めてまいります。　官民連携のプロジェクトにつきましては、今後の研究課題とします。　次に、特別支援学校へ通う児童への施策についてのお尋ねです。　特別支援学校へ通う児童・生徒も、副籍制度により、地域指定校の学校行事や授業への参加の中で、その学校の児童・生徒と交流しているところです。　副籍制度は、教育課程に基づく制度であるため、副籍制度をもって、地域交流に直接結びつけることは困難であると考えます。　次に、特別支援学級に対する施策、並びに通常の学級におけるインクルーシブ環境について、一括してお答えします。　インクルーシブ教育システムは、同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある児童・生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要です。　各学校に共有することについては、文部科学省が平成三十一年三月に作成した「交流及び共同学習ガイド」を参考に、令和元年度、鳩森小学校のインクルーシブ教育の研究内容も踏まえた、交流及び共同学習の渋谷区版ガイドラインを作成し、全教職員、保護者、地域の理解を得て、より活発な交流が図られるようにしてまいります。　また、継続相談のお子さんに対する介助員の配置は行っておりませんが、ふさわしい学びの場での合理的配慮とは何か、そのお子さんの自立に向けた支援としては何が適切か、学校と保護者、教育委員会で丁寧な相談を重ねながら、個別に対応してまいります。　最後に、東京大学先端科学技術研究センターとの連携事業である「渋谷区ラーニングリソースセンター」についてのお尋ねです。　本事業開始の際には、全児童・生徒にリーフレットを配付し、専用ホームページで情報の発信を行うとともに、児童・生徒がセンターに登録するフォームを設けるなど、周知をしてまいりました。　今年度は、小学校と中学校の新入学生に配付するとともに、学校サポートとして、教職員がセンターに直接登録し、子どもたちの特性に合った指導を行う際に役立てられる情報が提供されるようになりました。　保護者への周知を図るには、学校の理解は欠かせないものと考えます。　そこで、十二月から、連携事業の一環として、教職員向けのビデオ研修講座をシリーズで実施し、本事業の理解啓発を図るとともに、事例ベースで子どもたちを理解し、サポートする方法等、教員の専門性の向上に努めます。　引き続き公教育として、より多くの児童・生徒に、その実態に応じた多様な教育機会を提供する本事業の拡充と周知を行ってまいります。　以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○副議長（岡田麻理）　神薗麻智子議員。 ◆四番（神薗麻智子）　区長、教育長より丁寧な御答弁いただきまして、ありがとうございました。　一点、教育長に再質問をさせていただきます。　特別支援学校の生徒において、副籍制度に関しては、地域交流等にはつなげるのは、制度的に難しいということだったんですけれども、特別支援学校に通う保護者の方から、やはりその地域と分断されると。今まで同級生として一緒に、保育園だとか幼稚園に通った子どもたちと交流ができないといった現状が挙げられています。　そういった中で、学校がその副籍制度というのを設けて、地域として、渋谷区として、特別支援学校に通う児童・生徒さんたちに、御家庭にどういうふうなフォローアップができるのかというのをぜひ区として考えていただきたいなというふうに思っております。　学校教育として何かできないかというところで、もし御所見ありましたら、改めてお願いいたします。 ○副議長（岡田麻理）　豊岡教育長。 ◎教育長（豊岡弘敏）　再質問にお答えをいたします。　議員御提案の特別支援学校に通う児童・生徒が地域に入り、交流を深めるということは、やはりそのニーズに対してしっかりと向き合うべきだというふうには考えます。　しかしながら、今、副籍制度の中では、答弁の中で申し上げましたように教育課程、つまりは授業や学校行事への参加ということで枠が決められており、その中で特別支援学校の児童・生徒が、学籍ですので、籍と籍の校長同士の了解の下で交流が図れるということしかできない状況にあります。　ですので、教育委員会として今できることは何かと問われるとするならば、特別支援学校と協力関係をさらに深めながら、ぜひ渋谷区立小中学校の授業や学校行事に参加できるような副籍制度を利用してというような話は、強く働きかけることができるかなと思います。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（岡田麻理）　神薗議員。 ◆四番（神薗麻智子）　教育長より、再質問に対しての前向きな、前向きというか、丁寧な御答弁いただきまして、ありがとうございました。　難しい問題であるかなというふうに思うんですけれども、ぜひまずはそういう行事ですとか、授業の中でも、そういった、まず接点をつくっていくというのは非常に重要だと思いますので、ぜひ検討いただければというふうに思います。　多様な学びがあるということも大事なんですけれども、やっぱりそれ以上に分離しない、スペシャルニーズ児と健常児が同じ場でインクルーシブに活動できるような、そういった機会だったり場を渋谷区としては目指してつくっていけたらなというふうに思っています。　「ちがいをちからに変える街。渋谷」を目指して引き続き私自身もしっかり活動を進めてまいれたらと思います。 ○副議長（岡田麻理）　議事進行上、暫時休憩いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　休憩　午後二時三十四分　　　再開　午後二時五十分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（下嶋倫朗）　休憩前に引き続き会議を開きます。　二十七番牛尾真己議員。 ◆二十七番（牛尾真己）　私は、日本共産党区議団として、区長に質問します。　最初に、介護、高齢者福祉についてです。　介護報酬の引上げについて。　現在、国は、来年度の介護報酬の見直しを進めています。介護報酬は、二〇一五年以降引き下げられたままで、消費税は二倍に引き上げられており、介護事業所の平均利益率は二年連続で低下し、過去最低となりました。介護従事者の賃金は依然として全産業平均よりも月十万円安いのが現状です。　区が行った介護サービス事業所調査では、運営上の課題として、「職員の確保」が六二・七％、「介護報酬の低さ」を挙げる事業所が五二％に上っています。　コロナ感染症で、事業所運営はさらに困難に陥り、当区では、八割の事業所が減収と見込み、補正予算で区独自の減収補填を行いましたが、来年度以降は、国の責任で安定した事業所運営を保障すべきです。　事業所の倒産や廃業、担い手不足による介護崩壊を避けるために、国費による賃金への直接補助を求めるとともに、来年度の介護報酬改定については、利用者の負担に跳ね返らせないための財政措置を講じながら、抜本的に引き上げることを国に求めるべきです。区長の見解を伺います。　次に、第八期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画についてです。　コロナ禍の下では、感染リスクを避けるため、家族の介護負担は一層重くなっています。区民が求めているのは、誰もが必要に応じて介護サービスが提供される制度にすることです。来年度からの第八期計画の住民説明会が区内四か所で予定されていますが、三か所は平日午前中の開催で、介護している家族から「これでは参加できない」という声が上がっています。区民の声が十分に反映された計画にするために、説明会の回数を増やし、誰もが参加できるようにすべきです。区長の見解を伺います。　区内でも、認知症の高齢者が増えており、認知症になっても、高齢者の尊厳を守り、安心して暮らせる社会をつくることが求められています。　世田谷区では、今年十月から「認知症とともに生きる希望条例」を制定し、区の責務を明確にし、区民の参加と地域団体、関係機関、事業者の役割を示して、地域共生社会をつくることをうたっています。　当区でも、制定に向け、検討を開始すべきと考えますが、区長の見解を伺います。　次に、保険料についてです。　党区議団が行った暮らし・区政についてのアンケートでは、介護保険料の負担を重く感じる、やや重く感じるが八六％に上っています。保険料は三年ごとの改定のたびに引き上げられ、当初の約二倍になっています。　とりわけ低所得者にとっては負担の限界を超えています。高い保険料を引き下げるために、区長は国に対し、国庫負担率を当面二五％から三〇％に引き上げるよう求めるべきです。見解を伺います。　第八期の保険料設定に当たって、現在十六段階の保険料は、高額所得者の段階を増やして応能性をさらに強化することや、約十四億円ある介護給付費準備基金を全額活用するなど、あらゆる手段を活用して、本人非課税の第四段階以下の保険料を引き下げるべきと考えますが、区長の見解を伺います。　要支援認定となった方のサービスのうち、訪問介護と通所介護は介護保険の給付から外し、区市町村が行う地域生活支援総合事業に移行されました。炊事や掃除、洗濯などの生活援助サービスは、緩和サービスＡとして、資格を持たなくても一定程度の研修を受けた者が担えるようにし、報酬単価を国基準よりも約二割安くしました。しかし、無資格で雇用されているのは九人にすぎず、資格のあるヘルパーが圧倒的多数を担っているのが実態で、多くの事業者は、単価の安い緩和サービスＡの提供を控えるようになっています。　私のところにも、独り暮らしの高齢者から「洗濯と掃除を頼もうとしたが、ヘルパーを派遣できないと言われた」と相談が寄せられたので、担当の地域包括支援センターに問い合わせたところ、「サービスを提供してもらう事業者が見つからない」と苦慮していることが分かりました。　事業者と介護従事者を苦しめ、利用者のサービス提供を困難にするサービスＡの単価切下げはやめ、国基準と同じに引き上げるべきです。区長の見解を伺います。　今年十月の特養待機者は三百八十六人で、四月一日との比較で七十七人増え、要介護四、五の待機者は百八十五人、待機期間は最長で五十か月と、深刻な事態です。来年五月に八十四床の「かんなみの杜・渋谷」がオープンしますが、特養ホーム等の増設は、引き続き区政の最優先の課題です。　幡ケ谷二丁目の都有地をはじめ、公有地を活用した特養ホーム等の増設を急いで行うべきです。区長の見解を伺います。　また、代々木二、三丁目の国有地については、定期借地による活用のその後の進捗状況について伺います。　区長は、さきの第三回定例会で、我が党が昨年、第二回定例会以来求めてきた難聴高齢者への補聴器購入費助成を来年度から実施することを表明しました。今年の第一回定例会に提出された請願や、議会での質問に応える施策として歓迎するものです。　十一月十二日の福祉保健委員会では、住民税非課税世帯の高齢者が購入する際に、三万五千円助成することが示されましたが、件数は五十件にすぎません。六十五歳以上の高齢者の半数に難聴があると推定されているのですから、対象となる希望者全員に助成すべきと考えますが、区長の見解を伺います。　また、購入後の利用が図られるよう、当区でも、江東区が行っているように、認定技能者による調整支援を、自費で購入した人も含めて実施し、高齢者に喜ばれる施策にすべきと考えます。区長の見解を伺います。　次に、住宅政策についてです。　生活保護の住宅扶助基準額について。　コロナ禍で生活保護を受けなければならない人が急増しています。党区議団にも、コロナで収入が減り、家賃の支払いができなかった、コロナで仕事も住まいも失ったなどの相談が寄せられました。　渋谷区の住宅扶助基準額は、単身者の場合で五万三千七百円、二人世帯で六万四千円、三人以上世帯で六万九千八百円までですが、区内で基準以下の住居を見つけることは著しく困難になっています。二十三区のうち、千代田、中央、港区の三区では、特別基準が認められ、単身または二人世帯は六万九千八百円、三人世帯は七万五千円、四人世帯は八万五千円までとなっています。　区内の家賃相場は、都心三区とほぼ同水準にあります。実態に合わなくなっている生活保護の住宅扶助の基準額を特別基準に引き上げるべきです。区長の見解を伺います。　住居確保給付金の支給限度額は、生活保護の住宅扶助基準額とされています。新型コロナ感染症の影響で、廃業や失業が相次ぎ、渋谷区の相談件数は、四月から九月までで二千十八件もあり、八百九十八人が受給しました。区は住まいを失いかねない区民が多数いることを直視し、暮らしに不可欠な住居の確保を保障すべきです。　解雇と同時に住まいを奪われ、今日明日、寝泊まりするところもない方に対し、区として、緊急避難用のシェルターを提供すべきです。また、国に対し、最長でも九か月となっている住居確保給付金の支給期間は、困窮者が住居を失うことのないよう、延長を求めるべきと考えますが、併せて区長の見解を伺います。　次に、住宅マスタープランについて。　住まいは生活の基本であり、憲法二十五条が保障する生存権の土台です。住宅マスタープランは、「住宅は福祉」の立場に立ち、全ての区民が安定した住居を確保でき、良好な住環境が保障されるものにすべきです。　高齢者や障がい者、ひとり親家庭など、低所得者も安心して住み続けられるようにするためには、公営住宅の増設が欠かせません。十一月の恵比寿西二丁目住宅の申込みは、高齢者用が二百三十六件、一般世帯用が百四十四件もありました。　区内の都営住宅戸数は、二〇〇九年には二千六百十二戸ありましたが、宮下アパートや幡ケ谷二丁目住宅の廃止や小規模住宅の区移管で、現在では、二千三百七十五戸に大きく減っています。区長は東京都に対し、二〇〇〇年以来行われていない都営住宅の新規建設に踏み出すとともに、空き家となっている住戸の募集を速やかに行うよう求めるべきです。また、区営住宅の増設計画と供給数を明確にし、計画に盛り込むべきと考えますが、区長の見解を伺います。　公営住宅が足りない中で、家賃補助制度の拡充が求められます。当区では現在、高齢者や障がい者、ひとり親家庭が立ち退きで転居を余儀なくされた場合の住み替え家賃補助がわずかに行われているのみで、その上限額も、かつての五万円から三万円、さらに一万円に縮小されました。　住み替え家賃補助の限度額を引き上げ、当区でもかつて実施していた若者向け単身、子育て世帯向けの家賃補助制度を復活すべきです。区長の見解を伺います。　次に、マンション対策についてです。　区は、東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例に基づき、一九八三年以前に建築されたマンションの管理状況を把握するとしています。しかし当区では、その後も連続してマンション建設が進められており、区内全体のマンション管理の実態を把握すべきです。　区として、一九八四年以降のマンションも含めて、管理状況の把握を積極的に進め、管理組合の運営や定期点検、大規模修繕、建替え計画づくりなどへのアドバイスや支援を行えるようにすべきと考えますが、区長の見解を伺います。　渋谷区はマンション相談を、公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターの窓口紹介にとどめ、区内のマンションで起きている問題を把握しようとはしていません。これでは、住民の問題解決を支援することはできません。　文京区や板橋、墨田区では、区独自のマンション相談窓口を設け、専門家による区民や管理組合の相談活動を行っています。当区でも相談窓口を設けて、日常的な実態把握と支援を行うべきです。区長の見解を伺います。　区内には既に老朽化したマンションも多く、区民アンケートにも、「老朽化したマンションの建替えへの助成を検討してほしい」という声が寄せられています。　次期住宅マスタープランの期間中に、耐震診断・改修への助成強化、大規模修繕など、マンションを長もちさせる取組への支援、さらに建替え資金の融資・助成や、建替えに参加できない人たちの居住を守る公的施策についても具体化すべきと考えますが、区長の見解を伺います。　次に、広尾病院についてです。　広尾病院は、ＰＣＲ検査を実施し、陽性患者を受け入れる病院として、区民にとってかけがえのない役割を果たしてきました。現在では感染拡大に備えて、発熱外来を設置するとともに、三病棟をコロナ病棟として確保しています。　これまでに渋谷区が都立広尾病院に依頼したＰＣＲ検査件数は何件なのか。陽性患者として受け入れてもらった区民は何人になるのか。さらに、区のコロナ対策を進める上で、広尾病院が果たしている役割についての区長の見解を伺います。　小池知事は、都立・公社病院を二〇二二年度までに地方独立行政法人化する方針を発表しました。来年の第一回定例都議会に、独法化の定款の議案を提出すると言われています。　十年前に独立行政法人化された健康長寿医療センターでは、二〇一八年度から一九年度にかけて、医師が十四人も退職しました。その後も一人しか増えず、入院、外来とも患者数が減って、十億円を超える赤字となりました。また、有料個室が都立病院の二・五倍になり、最高は二万六千円で、十万円の入院保証金も支払うようになりました。　区民アンケートでも六三％が都立広尾病院を東京都の直営とすべきと回答し、「コロナ対応でいち早く感染者を受け入れた」「都立で存続すべき」などの意見が寄せられました。区長はこれまで、東京都の責任において決めることとして、都の独法化方針を容認してきましたが、区民の誰もが安心してかかれる医療機関であり続けるために、区民の利益を代表して、東京都に独法化をやめるよう求めるべきです。区長の見解を伺います。 ○議長（下嶋倫朗）　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　日本共産党渋谷区議会議員団、牛尾真己議員の一般質問に順次お答えします。　初めに、介護・高齢者福祉についてのお尋ねです。　まず、介護報酬の引上げについてです。　国に対し、国費による賃金への直接補助を求める考えはありません。また、来年度の介護報酬改定については、現在国において議論がされており、区から引上げを求める考えはありません。　次に、第八期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画についてのお尋ねです。　まず、住民説明会についてお答えします。　本計画は、介護保険事業計画等作成委員会で御議論いただき、今月、中間のまとめが完成しました。十二月に開催予定の住民説明会は、より多くの方に御参加いただけるよう、日常生活圏域ごとに一回ずつ計四回開催し、その一回は、日中の参加が難しい方のために、夜間の時間帯に開催します。併せて住民説明会での説明内容については、区ホームページでも御覧いただけるよう準備を進めています。　また、各地域包括支援センターや出張所等においても、中間のまとめをどなたにでも閲覧いただけるよう、各窓口に用意し、パブリックコメントも活用して広く意見を募集します。日常生活圏域ごとの住民説明会とパブリックコメントにより、広く意見の聴取が可能と考えており、住民説明会の回数を増やす考えはありません。　次に、認知症とともに生きる希望条例についてのお尋ねです。　第七期計画から引き続き、第八期計画においても、「地域共生社会の実現」を施策の柱の一つに挙げ、「生活上の課題を抱える区民が包括的な支援を受けられる地域」を目指し、地域共生の取組を推進していきます。　また、「地域共生社会の実現」のためには、認知症施策は重要な要素であり、既に当区においても重点施策として様々な取組を実施しています。さらに、第八期計画の中でも新規事業を展開していく予定であり、条例を制定するまでもなく、認知症施策については、地域共生社会の実現に向けた施策の中で着実に取り組んでいきます。　次に、介護保険料に関する質問についてお答えします。　介護保険制度の国庫負担割合については、持続可能性の確保の観点から国政の場において議論すべき内容であり、国に対して引上げを求める考えはありません。　第八期計画における介護保険料については、介護給付費準備基金の活用を含め、計画策定の中で検討していきます。　次に、介護予防・日常生活支援総合事業についてお答えします。　介護予防・生活支援サービス事業の区独自基準サービスＡについては、国が定める額を勘案して、適正な単位数を設定しています。第八期計画においても適正に実施していきます。　次に、特別養護老人ホームの増設についてのお尋ねです。　本区は、特別養護老人ホームの整備率が二十三区のトップレベルにある中、多様な手法を用いて、引き続き整備について検討していきます。　なお、代々木二、三丁目の国有地については、一昨日、渋谷区議会自由民主党議員団、斎藤竜一議員の代表質問に答弁したとおり、国から特段の情報提供はなく、現時点で私から申し上げることはありません。　次に、難聴高齢者への補聴器購入費助成についてお答えします。　日常生活でのよりよいコミュニケーションの確保、積極的な社会参加の促進に加え、認知症施策の観点からも、難聴高齢者への補聴器の購入費助成について、実施に向けた検討を行っています。　他区での実績や応能負担の観点等も踏まえた上で、具体的な助成対象者の要件や助成額を決定していきます。また、補聴器が継続して利用されるための調整支援については、今後の検討課題とします。　生活保護の住宅扶助基準額について、大きく二点のお尋ねです。　最初に、住宅扶助基準の見直しについてです。　住宅扶助の基準については、区内に基準額以内の賃貸物件が現にあるという実態を踏まえ、一律に特別基準額を認めることは考えていません。　次に、住宅確保の支援についてです。　住まいを失い、寝泊まりをする場所がない方に対しては、生活困窮者支援制度や生活保護の制度、都区共同で実施している自立支援センターや、都が実施するＴＯＫＹＯチャレンジネットを活用しながら支援をしています。　また、住居確保給付金の支給期間の延長については、国に対して延長を求める考えはありませんが、引き続き国の動向を注視し、適切に対応してまいります。　次に、住宅マスタープランについて二点のお尋ねです。　現在、都営住宅の建替え移管により新設し、来年四月に開設予定の恵比寿西二丁目住宅について、高齢者向け三十六戸、一般世帯向け十四戸の計五十戸の入居者を新規募集しているところです。　公営住宅については、国が平成十八年に住宅建設法を廃止し、住生活基本法を制定し、住宅ストックの量が充足したことから、既存ストックの活用による良質な住宅の供給へと方向転換しています。現在、改定作業中の新住宅マスタープランにおいても、既存の区営住宅の建替えによる複合施設化の方針を検討しているところです。このため区営住宅の増設計画をプランに盛り込む考えはありません。　また、都営住宅に対する要望に関しましては、貴会派の都議会議員もいらっしゃる都政の場で議論すべきことですので、私から要望する考えはありません。　次に、家賃補助制度につきましては、新住宅マスタープランでは、民間賃貸住宅への居住支援の強化を大きな柱と考えています。策定に向けての実態調査において、賃貸住宅仲介者へのヒアリングを行ったところ、賃貸人が入居を拒む要因として、特に高齢者の場合、孤独死が生じた場合の家財処理等の心配が挙げられました。また、家賃以前の課題として保証人が立てられないこともあります。　このため新住宅マスタープランでは、単身高齢者の見守りサービスの新たな活用や、家賃債務保証制度の拡充を検討しているところです。したがって、これまでの家賃補助制度の拡充や復活を行う考えはありません。　次に、マンション対策について、三点のお尋ねです。　区は、東京都のマンション適正管理促進条例に基づく管理状況届出制度を事務処理特例により運用し、今年度から区内の分譲マンションの届出を受けています。運用に当たり、東京都よりマンションデータベースの提供を受け、都が調査した区内の分譲マンション全件について、築年数等を把握しています。このデータベースに基づき、昨年度、新住宅マスタープラン作成に向けた実態調査として、区内の築三十年以上のマンションを地域別・規模別に抽出し、五十五棟の外観目視等の実態調査を行ったところです。　今後は、管理状況届出制度に基づき、届出を受けたマンションのうち、管理不全の兆候があるものについて、区が委託契約を結んだマンション管理士を派遣し、助言・指導を行ってまいります。当面は、一九八三年の区分所有法改正以前に建築された老朽マンション対策に重点を置き、それ以降に建築されたマンションについては、働きかける考えはありません。　マンション相談については、区が都の専門窓口となっているほか、区独自のマンション管理相談会を東京都マンション管理士会山手支部と共催で実施しています。　老朽マンション対策については、区が委託したマンション管理士を派遣する際、修繕積立金が足りない管理組合に対し、住宅金融支援機構の修繕積立金やリフォームの融資制度を紹介することなどを行っています。これにより、自主的なマンションの長寿命化やリノベーションを促進します。マンションの建替えについては、個人の財産であるため、区が融資・助成する考えはありません。なお建替えに参加しない方の区分所有権等は、区分所有法により、時価で売り渡す権利が認められています。　次に、都立広尾病院について二点のお尋ねです。　最初に、都立広尾病院が果たしている役割についてのお尋ねです。　原則として、新型コロナ外来を担う医療機関は非公表とされています。新型コロナウイルス感染症が疑われる症状のある方は、かかりつけ医や都発熱相談センターを通じて受診する体制であり、区からも一部の区民について診察をお願いすることはありますが、ＰＣＲ検査そのものの依頼ではないため、件数をお示しすることはできません。　また、陽性となり入院が必要な方については、東京都が入院調整を行っており、医療機関名は公表していないためお答えできません。　区が新型コロナ対策を進める上で、都立広尾病院が果たしている役割については、高度な地域医療体制を支える医療機関として、新型コロナウイルス感染症のほか、様々な疾患の患者に適切な医療を提供しているほか、「東京ＥＲ・広尾」として、救急患者を積極的に受け入れていると認識しています。　次に、都立広尾病院の地方独立行政法人化をやめるよう都に求めるべきとのお尋ねです。　本年第一回定例会、第二回定例会及び第三回定例会で、貴会派の代表質問に対してお答えしてきたとおりです。　都が住民の意見、要望をしっかり把握した上で、責任を持って判断すべき事項であると考えていますので、都に対し、独法化をやめるように申入れをする考えはありません。　以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○議長（下嶋倫朗）　よろしいですか。　牛尾議員。 ◆二十七番（牛尾真己）　区長から答弁いただきましたが、区民や介護事業者の切実な願いに応えるものではありませんでした。　介護報酬について、財務省は来年度の引上げを否定しています。しかし、国の負担割合を増やせば、保険料や利用料を上げずにできるわけですから、そうしたことを可能にするためにも、区としてきちんと国に申し入れるべきだと思います。　今、介護事業所は、経営が悪くなったという事業所が、十月にでも三二・七％、今年に入っての介護事業所の休廃業・解散が八月までに三百十三件、過去最多です。日本医療連の寺田事務局長は、過去最大の引下げ幅だった二〇一五年の報酬改定後、介護事業所の倒産が急増し、コロナウイルスが追い打ちをかけている。このままでは必要なときに必要なサービスが提供できない体制に陥る。基本報酬を抜本的に引き上げるべきだ、こう訴えています。区長は、国に国庫負担割合と介護報酬の引上げをぜひ求めていただきたい。再度の答弁を求めます。　そして、国の基準よりもさらに低いのが総合事業の緩和サービスＡです。ある地域包括支援センターの話では、新たにケアプランを作成する要支援の半数以上が緩和サービスＡを利用していると言っています。要支援のサービスは介護の入り口として多くの高齢者が利用するものです。しかし、資格を持ったヘルパーがその多くを担っている実態を区長はどう考えるんですか。　ある事業所では、サービスＡに従事した場合の時間給は、最低賃金で働いてもらうという話も聞きました。区長は区が決めたサービスＡの単価を低いとは思いませんか。区の判断で設定できる報酬単価として、せめて国基準に引き上げるべきではありませんか。再答弁を求めます。　また、第八期の介護保険料については、低所得者について、国が引き下げた基準を引き上げるのではなく、さらに引き下げるようにすべきです。区長の見解を伺います。　住宅政策についてもですけれども、住宅扶助ですね、これは国内の家賃相場から見て著しく低いという認識、区長、ありますか。ないのであれば、ぜひ区内で五万三千七百円以下の物件、探してみてください。多くの高齢者や障がい者、ひとり親家庭など低所得者世帯は、暮らしを営む住宅に困っているんです。せめて不動産屋さんに行けば物件が紹介してもらえるようにすべきではありませんか。生活保護の住宅扶助金を特別基準にすべきです。区長の見解、再答弁を求めます。 ○議長（下嶋倫朗）　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　牛尾議員の再質問に順次お答えします。　基本的には全部同じ質問を繰り返されているので、答えはやっぱり一緒になってしまうんですけれども、一つ一つ……でも介護報酬の引上げ、また保険料、あとは住宅扶助費の基準の見直し等、これはやはり国の動向を、言っているように注視はしていきます。ですので引上げ等、区から申し上げることはありません。御理解ください。 ○議長（下嶋倫朗）　よろしいですか。よろしいですか、牛尾議員。区長、まとめて答えていますけれども。 ◆二十七番（牛尾真己）　区長に私は、国に対して求めるということと、区として取るべき対応についてもお聞きしていますので、その点についても再答弁きちんとしてください。住宅問題、全く答弁ありませんでした。 ○議長（下嶋倫朗）　さっき答えていますよね。先ほど答えていますけれどもね、その件に関して。 ◆二十七番（牛尾真己）　区としてやるべき問題についてと、それから住宅問題については全く答えておりませんので、ぜひ再答弁お願いします。 ○議長（下嶋倫朗）　区長、住宅政策の件。　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　住宅扶助についてが、漏れているとおっしゃっているんですかね。であれば、特別基準に上げろということですけれども、そのような考えはありません。 ○議長（下嶋倫朗）　牛尾議員。 ◆二十七番（牛尾真己）　区長の再答弁、本当に区民に対して冷たいと思います。今の区政に求められているのは、コロナ禍で明らかになった格差社会の脆弱さを克服するため、区民の苦しみに寄り添い、暮らしと営業を下支えする区政です。　日本共産党区議団は、誰もが希望を持って働き、学び、安心して暮らせる区政をつくるために全力を挙げることを表明して、質問を終わります。 ○議長（下嶋倫朗）　十六番治田　学議員。 ◆十六番（治田学）　立憲民主党渋谷の治田　学です。区長、教育長に大きく三点質問させていただきます。　まず、まちづくりについてお伺いいたします。　ササハタハツプロジェクトについてです。　平成二十九年度から検討が始まったササハタハツプロジェクトについては、昨日も行われましたが、今年度も三回のササハタハツ会議が行われ、七月にはササハタハツまちラボが発足し、ササハタハツまちラボ市民共創プロジェクト支援事業「ササハピ」が始まるなど事業が進んでいます。　六月に行われました第一回ササハタハツ会議では、緑道整備のグランドデザインを建築家の田根　剛氏が行うことが発表され、昨日も田根氏本人からのオンラインでのコンセプトの案が、説明がなされました。　私の周りにも、これまでササハタハツプロジェクトに参加している人もおり、玉川上水の歴史と自然を生かしたこのコンセプトは、おおむね好評のようですが、これまでワークショップなどで積み上げられてきた意見がどのように反映されるかについて、不安の声もあった中で、出張座談会など、引き続きコミュニケーションが取れる場を設定していただいたことは評価したいと思います。　しかしながら、一方で、これだけ大きな計画であるにもかかわらず、どういう基準で田根　剛氏が選ばれたのかということについて、その選考過程などをオープンにすべきだという声もあります。委託先の株式会社東京ランドスケープ研究所が選定したということになるとは思いますが、事業自体は渋谷区が区民の税金で、街の貴重な資源を改良するわけでありますので、ぜひその過程を明らかにしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。区長の答弁を求めます。　次に、ササハタハツや緑道プロジェクトへの小中学校など、子どもたちの意見をどう反映するかについてです。ササハタハツや緑道に関わるイベントには、親子での参加が見られることもありますが、緑道の公園などで遊ぶ子どもたちや保護者、教職員、保育園の職員の意見がどう聞き取られ、どのように反映されるかは不明です。実際にある小学校では、緑道計画への子どもたちの意見をまとめる活動が行われたということでありますが、教員からそれがちゃんと検討されるのか、明確になっていないという声が聞かれます。　まず、現状、近隣の小中学校、幼稚園、保育園で、この緑道整備、ササハタハツプロジェクトに対して、子どもたちや保護者、教職員の意見をまとめる活動がどのように行われているのか。保育関係については区長に、学校については、教育長にお伺いいたします。　また、提案された意見などについてどのように検討されるのか、その過程や結果についても関係者に伝わるようにしていただきたいと考えます。区長の答弁を求めます。　次に、ふれあい植物センター改修についてです。　九月議会で我が会派の小田浩美議員から質問させていただき、十一月九日から本日まで、渋谷区ふれあい植物センターリニューアルに関するアンケートが行われております。　このアンケートについては、区民環境委員会で案が報告されて、その後、改善もなされたようですが、特に設問七の「渋谷区ふれあい植物センターは、野菜を栽培・収穫・消費する取組を通じて地域コミュニティの形成を推進するなど、新たな視点でのリニューアルを目指しています。新たに導入してほしい機能があれば教えてください」とあり、自由回答を含め六つの回答が示されていますが、リニューアル後の機能の一部が既に決定しているような書き方には疑問を感じざるを得ません。　まずは、近隣住民がどのような施設の機能を求めるのか、フラットな形でのアンケートを行うべきであったと考えますが、いかがでしょうか。区長の答弁を求めます。　また、このアンケートについては、近隣町会へ一定の説明がなされていることは承知しておりますが、本来は、少なくとも渋谷区ふれあい植物センター条例施行規則に記載されている渋谷清掃工場周辺のエリアにはポスティングなども行い、より多くの声を求めるべきであったのではないかと考えます。このことも含め、ぜひアンケートの継続及び意見の聴取を行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。区長の答弁を求めます。　また、ふれあい植物センターは渋谷区の環境、緑化の拠点の一つである一方で、渋谷清掃工場建設に関わる近隣地域への還元施設であります。リニューアルするに当たって、地域住民がより気軽に利用し、集えるようなスペースの在り方も検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。区長の答弁を求めます。　次に、コロナ禍におけるマンション等大規模建築物の建設説明会等の在り方について、お伺いいたします。　今年三月末に、幡ケ谷であるマンションの建設について、この事業の総合企画という立場で周辺住民との調整を図るコンサルティング企業から、渋谷区中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例に基づく説明会、以下、説明会といたしますが、この案内が周辺住民に通知されましたが、その後、新型コロナウイルスの影響から、当初四月に予定されていた会場での説明会の開催ができないため、説明会を中止し、戸別に説明するとのことで対応する旨の文書が配られました。　しかし、このコンサルタント企業による戸別の説明については、「資料が投函されていただけで十分な説明がなされていない」、また、「実際に会って話を聞いた覚えはない」という苦情が上がって、区の都市整備部からの指導もあって、結果、その後七月に二回説明会が開催されましたが、このコンサルティング企業の最初の対応が不十分であったこともあり、住民の不信感が残り、現在も、都市整備部が調整に入っている状況です。　担当課長に聞いたところ、今回のマンションの規模は、区が条例規則で定める説明会が必須の三千平方メートル以上の建築物に該当するものではないということで、また、住民からの苦情に対して、都市整備部が建設主、コンサルティング企業への指導などを適切に行っていることは承知をしておりますが、今後、コロナ禍におけるマンションなどの大規模建築物建設の説明会の在り方については、説明会を開催できたとしても、参加を控えざるを得ない人もいる中で、説明の方法も含め一定の基準を設けるとともに、報告についても、より厳しく求める必要があると考えますが、いかがでしょうか。区長の答弁を求めます。　次に、教育についてお伺いいたします。　教育について、教員の多忙化解消のための地域コーディネーター配置についてお伺いいたします。　長きにわたり議論されている学校現場での教員多忙化についてですが、いまだに解消できていないと仄聞します。ある学校では、昼食を数分で取るという状況で、また、教員の休職、退職する職員も多く、その穴埋めを副校長が担っているという状況です。　そこでまずお聞きしますが、今年度の渋谷区小中学校における教員の休職、退職について、どのような状況にあるのか。内訳も含め、教育長にお伺いいたします。　この教員の多忙化を地域で解決することも、コミュニティスクールの役割の一つであると考えますが、なかなかそういう議論まで至っていないのではないかと考えます。　まずは、学校現場で、今どのようなサポートが必要で、それをリストアップして、コミュニティスクールで話し合い、必要な人材につなぐためのコーディネーターを、少なくとも中学校一校、小学校三から四校ごとに、早急に配置することが重要であると考えますが、いかがでしょうか。教育長の答弁を求めます。　次に、羽田空港の問題についてお伺いいたします。　今年三月二十九日から、都心上空を低空で飛行する新飛行ルートの運用が開始され、多くの区民から、所管窓口や宿直、代表コールセンターに来た電話、区長への手紙、お問合せメールに寄せられた苦情は、八月三十一日までで百七件ということです。それぞれのセクションに来た苦情を集約していただいていますが、私が確認した十一月二十四日の時点では、八月三十一日の以降の数については、集計をしていないということです。　もしそうであれば、なぜ集計をやめたのか。これについて区長の答弁を求めます。　また、区民の切実な声であるので、集計については続けていただき、公表もしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。区長の答弁を求めます。　こういった苦情がある中、区議会からも第二回定例会で、国に対し新飛行ルートの見直しを求める意見書が提出されました。国においても、羽田空港の新ルートの見直し可能な技術的方策を議論する検討会を立ち上げましたが、さきの交通・公有地問題特別委員会での国土交通省職員による説明によりますと、現在のルートの運用の中で見直しということで、新ルート自体の見直しではないという趣旨の発言があり、いまだに自治体からの声が反映されている状況にないことが分かりました。　そんな中、先月、全日空は財政負担を削減するために、当面は国際線を羽田に集中するという報道がなされています。コロナ禍で国際線が大幅に減便されているとはいえ、現状の国内線が飛行し、今後、国際線が戻って飛ぶようになり、それが羽田空港に集中するようになれば、区民の負担はさらに大きくなることも予想されます。　民間の航空会社の運営状況が厳しいことは理解しますが、騒音、落下物の危険性などの問題がある都心上空飛行ルートについては、運用の撤回をして、以前のような海上ルートに戻すよう強く求めるべきであると考えますが、いかがでしょうか。区長の答弁を求めます。 ○議長（下嶋倫朗）　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　立憲民主党渋谷、治田　学議員の一般質問に順次お答えします。　まず初めに、ササハタハツプロジェクトについての三点のお尋ねです。　玉川上水旧水路緑道の整備における基本設計の事業者選定については、「緑道のコンセプトやデザイン等の検討に当たっては、世界的に著名なランドスケープアーキテクト等と連携し、世界に誇れる環境性能、デザイン等を兼ね備えていること」を条件として公募し、選定委員会の総合的な評価による適正な審査により、令和元年七月に事業者を決定しました。その後、事業者から具体的なデザイナーの提案があり、実績等を踏まえ協議した結果、建築家の田根　剛氏にお願いすることとしたものです。　近隣の保育園で、この緑道整備に対し、子どもたちや保護者、職員の意見をまとめる活動はどのように行われているかというお尋ねですが、これまで、ササハタハツまちづくりフューチャーセッション、緑道ワークショップ、今年度からはササハタハツ会議や出張座談会など、どなたでも参加できる場を何度も開催しながら、広く意見を伺ってまいりました。御参加いただいた方々の中には、実際にお子様を連れて参加された方や、保育園の運営に携わっている方なども含まれており、子どもの遊びや教育などについての意見も多数いただいているところです。　次に、提案された意見についてどのように検討し、関係者に伝えていくのかというお尋ねです。　緑道については、将来、地域コミュニティの核となる施設であることから、区民の皆様と共に検討していくことが重要であると考えています。このためササハタハツ会議などを活用し、さらに意見交換を重ねながら、具体的な整備計画を取りまとめていきます。また、その内容については、検討過程を含めササハタハツ会議レターなどにより広く伝えていきます。　こうした取組により、多くの区民の皆様が誇りを持てるような共創型の緑道として、渋谷区のシンボルとなるよう整備をしてまいります。　次に、渋谷区ふれあい植物センターについて三点のお尋ねですが、一括してお答えします。　ふれあい植物センターの改修については、これまでも、植物と触れ合うだけでなく、野菜を栽培し、収穫・消費を通じた渋谷区版の地産地消の取組や、その取組を通じて地域コミュニティの形成に資するなど、緑の情報発信、普及啓発の拠点となる施設としてリニューアルしていきたいと発言してきました。　この基本的な考えの下、地域住民の皆様をはじめ広く御意見をお聞きするため、今回アンケートを実施しました。　アンケートでは、現在の施設の満足度や、リニューアル後に必要と思われる機能をお伺いするなど、十分にフラットな形で実施できているものと考えます。　また、アンケートの実施に当たっては、区ニュース、区ホームページで広く呼びかけるだけでなく、清掃工場還元施設でもあることから、近隣町会や渋谷清掃工場運営協議会委員の皆様、ふれあい植物センターで活動しているボランティア会の皆様には、個別に御案内をさせていただきました。そのため改めてポスティングや期間延長の必要はないものと考えます。　今後、ふれあい植物センター改修について、今回のアンケート結果も参考にして、基本計画を策定し、清掃工場還元施設として親しまれ、区民の皆様に愛される施設としてまいります。　次に、コロナ禍におけるマンション等、大規模建築物の建築計画の説明会等の在り方についてのお尋ねです。　本区では、渋谷区中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例に基づき、延べ面積が三千平方メートルを超え、かつ、高さが二十メートルを超える建築物の計画の場合、個別説明でなく、説明会の開催を義務づけています。　これは、近隣の住環境や生活環境への影響が大きくなることなどの要因を踏まえ、建築紛争を未然に防止する効果を高めることを目指したものであり、コロナ禍であっても変わりはありません。　コロナ禍であっても説明会の開催を希望される方、様々な理由から参加ができない方、参加を控えざるを得ない方がいることは認識しています。　これまでも、計画地に掲示してある「建築計画のお知らせ」に明記されている連絡先に直接連絡していただくか、あるいは区の所管へ連絡いただければ、区から建築主などへ個別説明の要望があることなどを伝え、説明を行うよう指導をしてきました。　また、説明会を実施した場合に限らず、個別に説明を行った場合でも、説明の結果報告書の提出を条例で義務づけており、この説明の結果報告書の受領時に、説明範囲や説明方法などについて、適切に実施されたかどうかを確認しています。　したがって、新たに説明の方法等、一定の基準を設ける考えはありません。　今後も、コロナ禍の終息が以前見通せない社会状況下でありますが、住民の方からの説明要望に適切に対応するよう引き続き指導をしてまいります。　最後に、羽田空港飛行ルートについて三点のお尋ねですが、一括してお答えします。　前定例会において、貴会派小田浩美議員の代表質問でお答えしたとおり、区民の皆様からの御意見、御要望については、一つ一つ丁寧にお聞きし、国にしっかりとお伝えすることが重要であると考えます。　また、これまでも国の責任において、引き続き丁寧な説明と十分な情報提供を行うよう、また、騒音対策や安全対策等に対して、さらなる取組の強化を図るよう、必要に応じて国に対して求めてきました。　現在、国においては、羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会を設置し、新経路の固定化回避に向けた技術的方策に関する議論を行っています。　区としては、まず、その検討結果を見極めてまいりたいと思いますので、現時点では、見直しや撤回を求める考えはありません。　なお、区民の皆様からの御意見、御要望については、集計することが目的ではありません。また、いただいた意見、御要望の中には、議員の御発言にあるような苦情だけでなく、御質問などのお問合せもあります。　したがいまして、これらを苦情件数として一律に集計し、それを公表する考えはありません。また、集計をやめた事実はありません。　以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○議長（下嶋倫朗）　豊岡教育長。 ◎教育長（豊岡弘敏）　私には、ササハタハツプロジェクトと教育について、合わせて三点のお尋ねがありました。順次、お答えしてまいります。　まず初めに、ササハタハツプロジェクトについてのお尋ねです。　先ほどシブヤを笑顔にする会、神薗麻智子議員にお答えしましたが、今後、シブヤ科の取組を通して、関係部署と連携を図ることもできると考えています。　学校や幼稚園で働く教員一人一人から意見を聞き取り、まとめることは実施していません。　次に、教育についてのお尋ねです。一括してお答えします。　まず、今年度、教員の休職者は、小学校で四名、中学校で一名であり、十一月二十日現在の退職者は、小学校二名です。　次に、教員の負担軽減につきましては、今年度から各校にスクール・サポート・スタッフを一名配置しているところであり、負担軽減を図っております。　また、地域コーディネーターの配備につきましては、既に三名の統括コーディネーターがおり、今後は、各校コーディネーターと一層連携を図り、地域人材の活用が推進されるよう努めてまいります。　以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○議長（下嶋倫朗）　治田議員。 ◆十六番（治田学）　区長、教育長からそれぞれ答弁をいただきました。　ササハタハツプロジェクトについてですが、今やっているワークショップとか、ササハタハツ会議などで、保育関係者なども来ているので、というような答弁だったと思うんですが、皆さん御存じというか、街を歩いて見ていても、ああいう緑道であるような遊具のところに、区内の保育事業者さんたちが子どもたちを連れて遊びに行く光景というのよく見ると思うんですね。　当然そういった中で、区にある、区立であったり私立であったりの保育施設に対しても、どういった緑道の在り方とか、近隣の近くの方たちを含めた関係とかも、いろんな意見をやはり来てもらう、来てくれる、実際に昨日行って、区長、見たかどうか分からないですけれども、お子さん、私が見たところ一人ですよ。夜だったというのもあるのかもしれないですけれども、やっぱりそういった子どもたち、実際に利用する子どもたちであったり、そういったところに関係する職員の意見はしっかりと取っていっていただきたいと思いますので、これは要望しておきます。　あと、田根　剛さん。田根　剛さんについては、昨日も丁寧に説明していただいたので、コンセプトも共感ができるものもあります。ただ、そういった方がどうして選ばれたのかということについて、区民の方も、やはりそこまでの経過であったりということも知らない方もいるわけでありますので、選考過程などについても、しっかりと十分な説明、どういった形で行われたかということについても、今後、公表していただきたいと思いますので、それについても要望しておきます。　次に、ふれあい植物センターについても、個別に近隣の町会などに説明がなされているということは、私も承知しておりますが、これもいきなり地産地消で野菜を育ててというのは、それは区長のほうからは発信しているんだと、こういったことをつくりたいんだということは言っているのかもしれませんが、私は、住民にはまだまだ伝わっていないところもあると思いますので、それについてもしっかりと今後も継続的に説明をしていただきたいと思います。　一点だけ再質問いたします。　区長が、この羽田空港については、いろんなところで要望しているということを言っておりますが、これについて今後要望の過程などについても公表していただきたいと思いますが、それはいかがでしょうか。お願いします。 ○議長（下嶋倫朗）　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　治田議員の再質問にお答えします。　要望の過程を公表って、意味が分からないんですけれども、その要望の過程を公表するということはどういうことなんでしょうか。ちょっとお答えしかねます。すみません。 ○議長（下嶋倫朗）　治田議員。 ◆十六番（治田学）　ちょっと話が分かりにくかったので、もう一回説明します。国に対して要望したことはしっかりと公表してください。　以上です。お願いします。 ○議長（下嶋倫朗）　治田さん、要望ですね、今のは。 ◆十六番（治田学）　要望です。 ○議長（下嶋倫朗）　要望ですね。　十八番須田　賢議員。 ◆十八番（須田賢）　須田です。　初めに財政について伺います。　再びコロナウイルス感染症が拡大していく中、経済への影響は、リーマンショックを超えることが想定され、区民生活、そして、渋谷区財政にも大きな影響が想定されます。　特に渋谷区の歳入は個人の住民税が多くを占めており、歳入減が見込まれることが想定されます。歳入減が見込まれる一方、区民生活への支援、コロナ対策に係る費用など、必要な歳出はしっかりと確保していかなければなりません。また、大幅な歳入減が想定される中、必要な予算を確保するためにも、これまでの経費を見直していく必要があると思います。　そこで区長に伺います。区長就任以来、区の事務系職員は年々増加しております。平成二十七年四月一日現在では、千二百二十八人でしたが、令和二年四月一日現在では、千三百八十六人まで増加しています。　新庁舎に移行して以来、様々なシステム投資をされておりますが、職員数という観点から見ると、生産性の向上にはつながっていないように見られます。行政需要の増大という状況から、職員数は減らすまでに至らないにしろ、増員については、財政の観点から極めて慎重にあるべきだと考えます。今後どの程度の職員数が適正であるか、区長の考えを伺います。　また、本年度は、フードデリバリー支援やペイペイでのポイント還元、飲食店向けのサブスクリプションなど、様々な店舗支援が取られていったところは承知しておりますが、私はもう少し直接的な支援を中心にするべきと考えております。　以前も、区民向けの電子クーポン等を提案させていただきました。他の自治体では現金支給に動く自治体もあります。来年度以降のこうした区内の飲食店支援、住民支援のために、どういう施策を行っていくか。財政が厳しい中であっても進めていくべきだと考えますが、区長に考えを伺います。　次に、渋谷駅前について伺います。　先日のハロウィーンは、報道によれば、来街者が四割減となり、大きなトラブルはなかったとのことでした。一定の成果があったと考えますが、まだまだ不十分だと考えます。私は最終的なゴールは、以前はなかった警備費用の支出が不要になる状況に戻すことがゴールだと考えております。　当日、現場を見に行ったところ、人出は大分減っていましたが、明治通りや公園通りなど、いわゆる爆音車が多数駐車していて、大きな音量で音楽を流したところは、去年と同様で改善していかなければなりません。この課題に関して、どのように取り組んでいくべきか、区長の考えを伺います。　また、年末カウントダウンは、イベントを中止したとしても、多くの来街者が来ることが想定されています。カウントダウン、年末についても、早い段階から、今年の年末は渋谷に来ないように周知をするべきだと、徹底するべきだと考えますが、区長の考えを伺います。　次に、敬老祝い金の配付方法について伺います。　例年は民生委員の方が手配りで敬老金を高齢者の皆様にお渡ししています。渋谷区では、この制度のおかげで所在不明の高齢者が発生しなかったことから、効果があると考えております。　今年はコロナ禍でカタログギフトでの提供となりますが、実際に高齢者の皆様から多くの意見を頂戴しております。　そこで区長に伺います。来年も状況によっては手渡しできない可能性があると思っていますけれども、その場合はカタログギフトではなく、例えば以前、シングルマザー世帯に対して行ったように、クオカードの送付等、別の方法を考えるべきだと思いますが、区長の考えを伺います。　最後に、羽田空港の経路変更に係る問題について伺います。　昨年の第四回定例会の他会派の質問の中で、防災計画について、航空災害についての対策を検討するという答弁がありました。また、本年の第一回定例会においても、私から、予定を改めて区長に伺ったところ、地域防災計画に航空災害対策編を追加することについては、三月中に原案を作成する予定で作業を進めているとの答弁をいただきました。実際に本年度に入って所管に確認したところ、まだ作成していないということでした。コロナ禍でも実際に航空機が渋谷区上空を飛んでいる以上、策定していないということは大変残念です。今後のスケジュールについて区長に伺います。 ○議長（下嶋倫朗）　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　無所属、須田　賢議員の一般質問に順次お答えいたします。　まず財政について二点のお尋ねです。　職員数についてですが、新庁舎移転を機に行ったシステム投資は、職員削減を目的に行ったものでなく、システムによる効率化で浮いた時間を区民サービスの一層の向上や付加価値の高い業務に再配分するためのものです。　これまで基本構想に沿った新たな政策の実現のため必要な人員を確保してきたところ、今後、原則として現状維持に軸足を置いていきますが、新型コロナ対応もあり、先の見通しが不透明感を増す中、職員数の見込みをここで表明することは適当でないと考えます。　今、私たちを取り巻く環境は大きく変化しています。社会の新たなニーズに対応するためにも、今後は専門職の活用や産官学民の連携にも期待しているところです。　これからも基本構想や人財育成基本方針に基づき、創造力やチャレンジ精神、経営感覚、高い倫理観や使命感を持ち、主体的に考え行動し、常に一歩先が読める職員の育成に注力をしていきます。　次に、飲食店及び住民への支援についてのお尋ねです。　区では、新型コロナウイルス感染症により厳しい状況にある区内の産業を広く支援していくため、区民をはじめ、区民以外の来街者の消費活動にもつながる施策が重要と考え、消費喚起キャンペーンや、飲食店サブスクリプションサービスなど、新たな取組を実施してきました。　次年度以降は、一昨日、渋谷区議会自由民主党議員団、斎藤竜一議員の御質問でもお答えいたしましたが、例えば、区民や地域にとって重要な商店街が、商店街活動を継続するための支援や、事業者の撤退により生じている空き店舗への出店支援などの検討をしていきたいと考えています。　今後も国や都の支援策の動向を注視するとともに、今年度の取組の効果も検証しながら、飲食店や住民への支援策を総合的に検討していきます。　次に、渋谷駅前についてのお尋ねです。一括してお答えします。　今年のハロウィーンについては、これまでお答えしてきたとおり、新たな取組により、来街者が減少するなどの効果がありましたが、いわゆる爆音車が散見されたのは、議員御指摘のとおりです。　そうした車については、警察による取締りが行われたと聞いていますが、根絶するところまでは至っていません。このため、引き続きハロウィーン対策実施連絡会などにおいて、取締りを強化するよう、所轄警察に要請するとともに、警察と連携して、対応策について検討をしてまいります。　また、今年の年末カウントダウン対応につきましては、一昨日、シブヤを笑顔にする会、佐藤真理議員にお答えしたとおり、イベントを実施しないことなどについて、様々なメディアを通じて発信してまいります。　次に、敬老金の配付方法についてのお尋ねですが、一昨日、シブヤを笑顔にする会、佐藤真理議員にお答えしたとおり、来年度以降の実施方法については、新型コロナウイルス感染症の状況を注視しつつ、検討をしてまいります。　次に、羽田空港の経路変更に係る問題についてのお尋ねです。　航空災害への対策は、渋谷区地域防災計画に航空災害対策を含めた大規模事故編を追加する形で準備を進めており、十二月に開催される防災会議に素案を報告し、議論していただきます。　その後、関係機関に意見照会を行い、令和三年に開催される防災会議において議題として提出し、防災会議の委員の皆様に審議していただく予定となっています。　以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○議長（下嶋倫朗）　九番鈴木建邦議員。 ◆九番（鈴木建邦）　区政課題について伺います。　感染症対策です。　新型コロナウイルス感染症の拡大が続きます。経済か健康かどちらかを優先するかのような議論があり、ＧｏＴｏトラベルのような中途半端な施策が行われています。　世界的には、徹底して感染を封じ込めた国が経済的にも勝ち組となっており、結論が出たと言えるでしょう。一時的に厳しい対策を取ってでも感染を封じ込めれば、域内では、普通の生活ができるわけです。封じ込め国同士や旅行での行き来もできるようになります。経済的なダメージも軽微になり、また、保健所や医療関係者の負担も軽くなります。　ウィズコロナなんて甘い感覚は捨て、日本政府が徹底した感染対策にかじを切っていただくことを心より願い、渋谷区で行うべき対策について、提案をいたします。　ＵＣＬＡ公衆衛生学の西先生は数理モデルを使い、空間的もしくは時間的に集団を分ければ、新型コロナウイルス感染症の拡散は食い止められるとおっしゃっています。区の取組では、時差出勤及び分散登校を今後実施していくべきです。　そこで伺います。まず職員の働き方、最善は在宅勤務でありますけれども、限界もありますから、大幅な時差出勤を組み合わせることで対策を進めていただきたいと思います。職員の健康を守るためにも努力をすべきではないでしょうか。区長の見解を伺います。　学校では、分散登校を再導入すべきであります。その際には、二班に分けて、Ａ班は登校、Ｂ班はオンラインで配信を受けるという形を取って、進度の遅れと教員の負担とを最小限に抑えるべきだと考えます。教育長の見解を伺います。　あわせて、国内の感染者数の増加で不安が広がっている中、罹患を避けるために欠席を選択した場合、学校対応はどのようにするのか。また、今後感染が拡大した場合、卒業式等の対応をどうするのか、以上二点について教育長に伺います。　国が進めている新型コロナウイルス接触確認アプリＣＯＣＯＡが二千万ダウンロードに達しました。区施設の利用者や区関連のイベント参加者には、ＣＯＣＯＡ利用を求めて、感染拡大防止に取り組んではいかがでしょうか。区長の見解を伺います。　教育についてです。　今年一年間で学校行事の中止や変更が続いています。伝統を引き継ぐのは本当に難しいなと痛感をさせられますが、この際ですから、行事を見直して簡素化することで、負担軽減を進め、併せて行事の来場者を事前登録に改めるなどの感染症対策を組み込んでいくべきです。　これらは教育委員会のリーダーシップが不可欠です。来年度に向けて、行事等の見直しのガイドラインをぜひ出していただきたいと思いますが、教育長の見解を伺います。　区民生活について三点伺います。　ハロウィーンは、バーチャル渋谷のイベントを含め、総合的には成功したと思っています。「今年は、渋谷ではハロウィーンやらないんでしょう」という声をしばしば聞きました。今後も徹底的に対策を練り、また、徹底的に告知をしていただきたいと思います。　来年以降、念のために聞きますが、渋谷区は、夜間のハロウィーンイベントを主催するのかどうか、区長の見解を伺います。　区は、路上喫煙、路上飲酒を条例で規制していますが、実効性に疑問があり、広報と指導に力を入れる必要があると思いますが、いかがでしょうか。区長の見解を伺います。　バーチャルリアリティーの技術は急速に高度化していますが、機器が高額となっています。ゴーグルとトラッキングシステムを青少年施設や図書館等社会教育施設に配置し、青少年の創造性を高め、未来を広げていく活動をサポートしてはいかがでしょうか。区長に伺います。 ○議長（下嶋倫朗）　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　無所属、鈴木建邦議員の一般質問に順次お答えします。　まず感染症対策について五点のお尋ねです。　まず職員の時差出勤ですが、本庁勤務型の職員については、本年一月から、七時半から九時半までの間に始業する五つの勤務時間のパターンと、夜間の説明会等に対応できるよう昼十二時半を始業時間とする勤務時間のパターンを職員が選択する制度を導入しました。　その後、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、本年三月から、テレワークと本庁勤務を組み合わせて、午前中は在宅勤務、午後から出勤することもできるよう働き方の選択肢を増やし、さらに本年六月には、十時始業の勤務時間のパターンも追加しています。　今後もこうした対策により、時差出勤を推奨していきます。　次に、国が進めている接触確認アプリＣＯＣＯＡについてです。　本区では、今年の七月からクラスター発生のおそれがある区有施設等において、複数の陽性者が発生した際に、同日その場に居合わせた接触の可能性がある人を把握し、注意喚起のメッセージを渋谷区ＬＩＮＥ公式アカウントにて配信する「新型コロナあんしんチェックインサービス」を導入しているところです。　ＣＯＣＯＡについては、特定の施設やイベント参加者に限らず、広く区民の方に利用を促していくべきものだと思いますので、区ホームページなどで利用を促し、感染拡大防止に取り組んでまいります。　次に、ハロウィーン対策イベントについてのお尋ねです。　渋谷駅周辺におけるハロウィーンについては、これまでも申し上げたとおり、自然発生的に群衆化する人たちによるものです。　来年以降のハロウィーンについては、一昨日、シブヤを笑顔にする会、佐藤真理議員へお答えしたとおり、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を見極めながら、皆がマナーとルールを守り、秩序とにぎわいが同居するハロウィーンの実現に向け、ハロウィーン対策実施連絡会で具体的な方策について検討してまいります。　次に、路上喫煙、路上飲酒に関するお尋ねです。　まず、路上喫煙についてですが、きれいなまち渋谷をみんなでつくる条例を昨年四月に改正し、「屋外の公共の場所では喫煙しない」「たばこは決められた場所のみで吸うことができる」という渋谷区喫煙ルールを新たに定め、路上喫煙禁止の路面標示板の貼付のほか、街頭ビジョンを活用した周知啓発を行っています。また、分煙対策指導員による指導、夜間の喫煙ルール周知啓発、巡回指導及び路上喫煙者からの過料の徴収により、路上での喫煙は減少しています。　しかし、今般のコロナ禍の影響で、民間ビル内の喫煙所が閉鎖されているため、新たな路上喫煙者が散見される事態も生じています。　区といたしましては、引き続き路上喫煙禁止の路面標示板の貼付の拡充を行うとともに、昨日、渋谷区議会公明党、近藤順子議員に答弁したとおり、新たに区ホームページに掲載する地域名等を表示する路上喫煙禁止啓発ポスターデザインの活用により、まちの方にも協力していただくことで、一層の広報強化が図られると考えます。　あわせて、本年七月からスタートした公衆喫煙所設置費等助成制度、大規模建築物建築時の喫煙所の設置と併せて喫煙所の整備を進め、路上喫煙の解消に引き続き努めてまいります。　次に、路上飲酒についてですが、昨年六月に制定された渋谷駅周辺地域の安全で安心な環境の確保に関する条例に基づき、ハロウィーン期間中及び年末カウントダウンにおいて、渋谷駅周辺地域の一部エリアに限定して規制をしています。　昨年からこの運用がスタートしましたが、路上飲酒規制については、区ニュースなどオウンドメディアや街頭ビジョンを通じた周知啓発はもちろんのこと、酒類販売店舗に対する販売自粛要請のほか、区職員による巡回指導により、実効性を確保しています。これらの対策により、昨年からのハロウィーン、カウントダウンにおいて、大きな混乱はなく、条例の効果は現れているものと認識していますが、引き続き路上飲酒規則の周知徹底と指導に努めてまいります。　最後に、ＶＲ機器を青少年施設等へ配置してはどうかとのお尋ねです。　ＶＲ技術は日々目覚ましく進歩しており、特に青少年に人気のあるｅスポーツやダンスなど、最新のＶＲ技術を駆使した機器を活用することによって、創造力や表現力を伸ばすことに十分な効果があると考えます。また、体験学習の一環として、笹塚中学校では、生徒がＶＲゴーグルを使った田植え体験を行ったという事例も聞いています。　実際に機器やシステムの設置ということになれば、どのような目的や分野に利用するのか、維持管理や費用等の課題もあります。　機器の設置については、さらに研究していきたいと考えますが、まずは青少年が利用する施設での授業やイベントなどでの活用を検討していきたいと思います。　以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○議長（下嶋倫朗）　豊岡教育長。 ◎教育長（豊岡弘敏）　私には、感染症対策について三点、教育について一点のお尋ねがありました。順次お答えしてまいります。　まず、分散登校の再導入についてのお尋ねです。　繰り返しになりますが、教育委員会といたしましては、都内の感染状況を踏まえて分散登校の判断をしてまいります。　また、分散登校実施の際には、テレビ会議システムであるＴｅａｍｓを活用するなど、ハイブリット化の学習を児童・生徒の実態に応じて行うよう指導してまいります。　次に、罹患を避けるために欠席をした場合の対応についてのお尋ねです。　感染症予防の観点から、登校することに不安があり、家庭の判断で登校しなかった場合は、欠席扱いとはせず、校長が出席しなくてもよいと認めた日として扱っています。　登校していない児童・生徒に対しては、タブレット端末を活用した授業動画や学習課題の配信、担任による家庭訪問等を行っています。　今後も学校と連携し、感染症予防対策を一層強化していくとともに、学習支援や心のケアも継続して行ってまいります。　次に、感染拡大した場合の卒業式等の対応についてのお尋ねです。　卒業式は、学校生活の締めくくりとなる大切な儀式的行事です。教育委員会では、国や都の動向を踏まえ、参加者や内容の精査、実施方法の工夫、適切な感染症予防策等を検討した上で、児童・生徒の思い出に残る学校行事となるよう、学校を支援してまいります。　また、実施に当たっては、東京都教育委員会と連携を図るとともに、感染状況等を鑑み、柔軟に対応してまいります。　最後に、来年度に向けた行事等の見直しのガイドラインについてのお尋ねです。　今年度、各学校は、感染症予防の観点から、多くの学校行事を中止や延期とし、また、実施に当たっては様々な工夫を行いながら実施をしてきました。　学校行事は、教育課程上に位置づけられた学校が行う教育活動であり、各学校では、学校評価を通して見直しを図っております。　教育委員会では、ガイドライン作成の計画はありませんが、児童・生徒の活動の充実が図られるとともに、コロナ禍における教員の負担軽減、感染予防の観点から、各学校の学校行事を支援してまいります。　以上、私からの答弁といたします。 ○議長（下嶋倫朗）　以上をもって区政一般に関する質問を終わります。　これから日程に入ります。　議事進行上、日程第一から日程第七までを一括議題に供します。　　　〔野島次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第一　議案第四十七号　渋谷区手数料条例の一部を改正する条例 △日程第二　議案第四十八号　職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例 △日程第三　議案第六十一号　渋谷区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例 △日程第四　議案第六十二号　渋谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例 △日程第五　議案第六十三号　渋谷区教育委員会教育長の給与、旅費及び勤務条件に関する条例の一部を改正する条例 △日程第六　議案第六十四号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 △日程第七　議案第六十五号　会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（下嶋倫朗）　提案理由の説明を求めます。　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　ただいま議題となりました議案第四十七号は、郵送・オンライン及び多機能端末機による写しの交付及び証明に係る手数料の減額等のため、議案第四十八号は、渋谷区新島青少年センター条例の廃止等に伴い、議案第六十一号は、議員の期末手当の支給月数の改定を行うため、議案第六十二号は、区長等の期末手当の支給月数の改定を行うため、議案第六十三号は、教育長の期末手当の支給月数の改定を行うため、議案第六十四号は、職員の期末手当の支給月数の改定を行うため、議案第六十五号は、会計年度任用職員の期末手当の支給月数の改定を行うため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものです。　よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（下嶋倫朗）　これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。　以上七件は所管の総務委員会に付託いたします。　議事進行上、日程第八及び日程第九を一括議題に供します。　　　〔野島次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第八　議案第四十九号　渋谷区国民健康保険条例及び渋谷区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例 △日程第九　議案第五十二号　渋谷区まちづくり条例の一部を改正する条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（下嶋倫朗）　提案理由の説明を求めます。　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　ただいま議題となりました議案第四十九号は、延滞金の特例規定に係る規定の整備を行うため、議案第五十二号は、区のまちづくりの基本理念の再構築等のため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものです。　よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（下嶋倫朗）　これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。　以上二件は所管の区民環境委員会に付託いたします。　議事進行上、日程第十及び日程第十一を一括議題に供します。　　　〔野島次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第十　議案第五十一号　渋谷区新島青少年センター条例を廃止する条例 △日程第十一　議案第六十六号　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（下嶋倫朗）　提案理由の説明を求めます。　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　ただいま議題となりました議案第五十一号は、渋谷区新島青少年センターを廃止するため、条例を廃止しようとするもので、議案第六十六号は、幼稚園教育職員の期末手当の支給月数の改定を行うため、条例の一部を改正しようとするものです。　よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（下嶋倫朗）　これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。　以上二件は所管の文教委員会に付託いたします。　日程第十二を議題に供します。　　　〔野島次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第十二　議案第五十号　渋谷区生活実習所つばさ条例の一部を改正する条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（下嶋倫朗）　提案理由の説明を求めます。　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　ただいま議題となりました議案第五十号は、生活介護施設を新設するため、条例の一部を改正しようとするものです。　よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。
   ○議長（下嶋倫朗）　これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。　本件は所管の福祉保健委員会に付託いたします。　議事進行上、日程第十三及び日程第十四を一括議題に供します。　　　〔野島次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第十三　議案第五十三号　令和二年度渋谷区一般会計補正予算（第七号） △日程第十四　議案第六十号　令和二年度渋谷区一般会計補正予算（第八号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（下嶋倫朗）　提案理由の説明を求めます。　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　ただいま議題となりました議案第五十三号は、令和二年度一般会計補正予算（第七号）です。　まず歳入歳出予算の補正でありますが、内容は、二の平渋谷荘運営、河津さくらの里しぶや運営、公会堂運営管理、文化総合センター運営管理、新型コロナウイルス感染症対策事業、感染症予防事業で、補正予算額は五億九千八百七十五万四千円です。　これに伴います財源は、繰越金等を充てることとしております。　これによりまして本年度一般会計予算総額は、歳入歳出とも一千三百五十二億五千三百四十一万九千円となります。　次に、繰越明許費の補正です。　これは、千駄ヶ谷区民会館基本設計及び実施設計業務委託、恵比寿区民菜園擁壁改修工事、猿楽橋擁壁等更新事業に伴う積算補助委託の追加を行うものです。　次に、債務負担行為の補正です。これは、二の平渋谷荘の管理運営、河津さくらの里しぶやの管理運営、恵比寿南一公園改良整備事業、スポーツセンターの空調設備賃借について追加を行うものです。　議案第六十号は、令和二年度一般会計補正予算（第八号）です。　内容は繰越明許費の補正です。これは、渋谷本町学園第二グラウンド複合施設（仮称）基本設計委託の追加を行うものです。　よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（下嶋倫朗）　これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。　以上二件は所管の総務委員会に付託いたします。　議事進行上、日程第十五から日程第十七までを一括議題に供します。　　　〔野島次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第十五　議案第五十四号　渋谷区立二の平渋谷荘の指定管理者の指定について △日程第十六　議案第五十五号　渋谷区立河津さくらの里しぶやの指定管理者の指定について △日程第十七　議案第五十七号　渋谷区立北谷公園の指定管理者の指定について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（下嶋倫朗）　提案理由の説明を求めます。　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　ただいま議題となりました議案第五十四号は、渋谷区立二の平渋谷荘につきまして、議案第五十五号は、渋谷区立河津さくらの里しぶやにつきまして、議案第五十七号は、渋谷区立北谷公園につきまして、それぞれ指定管理者の指定をしようとするものです。　よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（下嶋倫朗）　これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。　以上三件は所管の区民環境委員会に付託いたします。　日程第十八を議題に供します。　　　〔野島次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第十八　議案第五十八号　渋谷区スポーツ施設の指定管理者の指定について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（下嶋倫朗）　提案理由の説明を求めます。　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　ただいま議題となりました議案第五十八号は、渋谷区スポーツ施設につきまして、指定管理者の指定をしようとするものです。　よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（下嶋倫朗）　これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。　本件は所管の文教委員会に付託いたします。　日程第十九を議題に供します。　　　〔野島次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第十九　議案第五十六号　渋谷区ひがし健康プラザの指定管理者の指定について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（下嶋倫朗）　提案理由の説明を求めます。　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　ただいま議題となりました議案第五十六号は、渋谷区ひがし健康プラザにつきまして、指定管理者の指定をしようとするものです。　よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（下嶋倫朗）　これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。　本件は所管の福祉保健委員会に付託いたします。　日程第二十を議題に供します。　　　〔野島次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第二十　議案第五十九号　渋谷区営住宅の明渡し等に関する合意（和解）について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（下嶋倫朗）　提案理由の説明を求めます。　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　ただいま議題となりました議案第五十九号は、渋谷区営住宅の明渡し等に関して、地方自治法第九十六条第一項第十二号の規定に基づく和解の議決を得る必要があるので、提出しようとするものです。　よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（下嶋倫朗）　これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。　本件は所管の区民環境委員会に付託いたします。　この際、会議時間の延長をいたしておきます。　議事進行上、暫時休憩いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　休憩　午後四時十九分　　　再開　午後六時三十五分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（下嶋倫朗）　休憩前に引き続き会議を開きます。　お諮りいたします。　ただいま総務委員会、一柳委員長から、議案第六十一、六十二、六十三、六十四、六十五号の委員会報告書が、また、文教委員会、佐藤委員長から、議案第六十六号の委員会報告書が、それぞれ提出されましたから、これを日程にそれぞれ追加することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（下嶋倫朗）　御異議ないと認めます。　よって以上六件は、日程にそれぞれ追加することに決定いたしました。　お諮りいたします。　ただいま日程に追加した六件については、順次議題とすることに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（下嶋倫朗）　御異議ないと認めます。　よって、順次議題とすることに決定いたしました。　議事進行上、追加日程第一から追加日程第五までを一括議題に供します。　　　〔野島次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △追加日程第一　議案第六十一号　渋谷区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例 △追加日程第二　議案第六十二号　渋谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例 △追加日程第三　議案第六十三号　渋谷区教育委員会教育長の給与、旅費及び勤務条件に関する条例の一部を改正する条例 △追加日程第四　議案第六十四号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 △追加日程第五　議案第六十五号　会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（下嶋倫朗）　委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。　　　〔野島次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　総務委員会審査報告書議案第六十一号　渋谷区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例議案第六十二号　渋谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例議案第六十三号　渋谷区教育委員会教育長の給与、旅費及び勤務条件に関する条例の一部を改正する条例議案第六十四号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例議案第六十五号　会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例　本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、それぞれ原案を可決すべきものと全員一致をもって決定した。　以上報告する。　　　令和二年十一月二十七日　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員会委員長　一柳直宏渋谷区議会議長　下嶋倫朗殿－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（下嶋倫朗）　総務委員長の報告を求めます。　一柳委員長。 ◆十一番（一柳直宏）　ただいま一括議題となりました五議案につきまして、総務委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。　初めに、議案第六十一号　渋谷区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例は、議員の期末手当の支給月数の改定を行うため、条例の一部を改正しようとするものです。　議案第六十二号　渋谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例は、区長等の期末手当の支給月数の改定を行うため、条例の一部を改正しようとするものです。　議案第六十三号　渋谷区教育委員会教育長の給与、旅費及び勤務条件に関する条例の一部を改正する条例は、教育長の期末手当の支給月数の改定を行うため、条例の一部を改正しようとするものです。　次に、議案第六十四号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、職員の期末手当の支給月数の改定を行うため、条例の一部を改正しようとするものです。　議案第六十五号　会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、会計年度任用職員の期末手当の支給月数の改定を行うため、条例の一部を改正しようとするものです。　審査の中で、議案第六十一号、六十二号、六十三号は渋谷区議員報酬等及び区長等給料等審議会の答申を踏まえたもの、議案第六十四号及び六十五号は特別区人事委員会の勧告を受けたものであり、コロナ禍における官民較差を是正する内容であり妥当である。　感染症のリスクのある中、従来にない業務を負担している職員に対しては、労苦をねぎらう対応がなされることを要望し、賛成する等の意見がありました。　本委員会は、慎重審査の結果、それぞれ原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。　以上、総務委員会の報告といたします。 ○議長（下嶋倫朗）　これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。　本件については、討論の通告がありませんでした。　これから追加日程第一から追加日程第五までを一括採決いたします。　以上五件はそれぞれ原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（下嶋倫朗）　御異議ないと認めます。　よって、一括された議題はそれぞれ原案のとおり可決されました。　追加日程第六を議題に供します。　　　〔野島次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △追加日程第六　議案第六十六号　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（下嶋倫朗）　委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。　　　〔野島次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　文教委員会審査報告書議案第六十六号　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正　　　　　　　　する条例　本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、原案を可決すべきものと全員一致をもって決定した。　以上報告する。　　　令和二年十一月二十七日　　　　　　　　　　　　　　　　　文教委員会委員長　佐藤真理渋谷区議会議長　下嶋倫朗殿－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（下嶋倫朗）　文教委員長の報告を求めます。　佐藤委員長。 ◆二十四番（佐藤真理）　ただいま議題となりました議案第六十六号　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、文教委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。　本案は、幼稚園教育職員の期末手当の支給月数の改定を行うため、条例の一部を改正しようとするものです。　審査の中で、本改定は、特別区人事委員会の勧告を踏まえ、公民較差の解消を図るため期末手当の支給月数を改定するもので妥当と考える。　未曽有の国難であるコロナ禍の中で、幼稚園教育職員の負担も増えているため、本来は手当を支給したいところであるが、公民較差の解消のためやむを得ず賛成する。　幼稚園教育職員の就労意欲を下げることのないよう、今後も適正な評価基準をもとに、働きやすい環境整備を対応されたい等の意見がありました。　本委員会は、慎重審査の結果、原案を可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。　以上、文教委員会の報告といたします。 ○議長（下嶋倫朗）　これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。　本件については、討論の通告がありませんでした。　これから追加日程第六を採決いたします。　本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（下嶋倫朗）　御異議ないと認めます。　よって、本件は原案のとおり可決されました。　お諮りいたします。　本日の会議は議事の都合により延会することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（下嶋倫朗）　御異議ないと認めます。　よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。　次回の会議及び日程は、文書により御通知いたします。　本日の会議はこれをもって延会いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　延会　午後六時四十四分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－右会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。渋谷区議会議長　　下嶋倫朗渋谷区議会副議長　岡田麻理渋谷区議会議員　　松山克幸渋谷区議会議員　　久永　薫...