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  1. 渋谷区議会 2020-09-01
    09月10日-12号


    取得元: 渋谷区議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-23
    令和 2年  9月 定例会(第3回)        令和二年 渋谷区議会会議録 第十二号 九月十(木)出席議員(三十四名)  一番  松本 翔      二番  岡美千瑠  三番  中村豪志      四番  神薗麻智子  五番  橋本侑樹      六番  中田喬士  七番  小田浩美      八番  金子快之  九番  鈴木建邦      十番  斉藤貴之 十一番  一柳直宏     十二番  近藤順子 十三番  松山克幸     十四番  森田由紀 十五番  田中匠身     十六番  治田 学 十七番  堀切稔仁     十八番  須田 賢 十九番  斎藤竜一     二十番  下嶋倫朗二十一番  久永 薫    二十二番  沢島英隆二十三番  薬丸義人    二十四番  佐藤真理二十五番  吉田佳代子   二十六番  田中正也二十七番  牛尾真己    二十八番  丸山高司二十九番  木村正義     三十番  栗谷順彦三十一番  伊藤毅志    三十二番  岡田麻理三十三番  五十嵐千代子  三十四番  苫 孝二欠席議員(なし)-----------------------------------出席説明員    区長            長谷部 健    副区長           柳澤信司    副区長           澤田 伸    会計管理者         佐藤賢哉    経営企画部長        松本賢司    総務部長          船本 徹    人事担当部長兼新型コロナウイルス感染症対策担当部長                  木下毅彦    財務部長          佐藤哲人    施設整備担当部長      黒柳貴史    危機管理対策部長      齊藤和夫    危機管理対策監       吉見 隆    区民部長          星野大作    オリンピック・パラリンピック担当部長                  安蔵邦彦    福祉部長          藤野貴久    高齢者政策担当部長     高橋由紀    生涯活躍推進担当部長    豊田理香    子ども家庭部長       菅原幸信    子ども総合支援センター長  松澤俊郎    健康推進部長        阿部敦子    都市整備部長        加藤健三    まちづくり推進担当部長   奥野和宏    土木部長          井川武史    環境政策部長        北原竜也    教育委員会教育長      豊岡弘敏    教育振興部長        富井一慶    生涯学習・スポーツ振興部長 山中昌彦    選挙管理委員会委員長    廣瀬 誠    選挙管理委員会事務局長   植竹ゆかり    代表監査委員        國貞美和    監査委員事務局長      山崎善広-----------------------------------事務局職員事務局長  伴 秀樹    次長    野島一純議事係長  根岸正宏    議事主査  武田真司議事主査  市川洋子    議事主査  杉村洋子議事主査  山田義明    議事主査  伊藤洋子-----------------------------------   令和二年第三回渋谷区議会定例会議事日程             令和二年九月十(木)午後一時開議日程第一 議案第四十五号 渋谷区が管理する道路における道路構造の技術的基準に関する条例の一部を改正する条例日程第二 議案第四十二号 渋谷区地域包括支援センター条例の一部を改正する条例日程第三 議案第四十三号 渋谷区介護保険条例の一部を改正する条例日程第四 議案第四十四号 渋谷区障害者福祉施設条例の一部を改正する条例日程第五 議員提出議案第十二号 渋谷区議会委員会条例の一部を改正する条例日程第六 議案第四十六号 令和二年度渋谷区一般会計補正予算(第六号)日程第七 認定第一号 令和元年度渋谷区一般会計歳入歳出決算日程第八 認定第二号 令和元年度渋谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算日程第九 認定第三号 令和元年度渋谷区介護保険事業会計歳入歳出決算日程第十 認定第四号 令和元年度渋谷区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算日程第十一 報告第八号 健全化判断比率の報告について日程第十二 報告第九号 株式会社渋谷サービス公社の経営状況の報告について日程第十三 報告第十号 渋谷区土地開発公社の経営状況の報告について日程第十四 報告第十一号 一般財団法人渋谷区観光協会の経営状況の報告について日程第十五 報告第十二号 株式会社渋谷都市整備公社の経営状況の報告について日程第十六 報告第十三号 公益財団法人渋谷区美術振興財団の経営状況の報告について-----------------------------------   開議 午後一時----------------------------------- ○議長(下嶋倫朗) ただいまから本日の会議を開きます。 この際、会議規則に基づき、七番小田浩美議員、二十七番牛尾真己議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。   〔伴事務局長報告〕----------------------------------- 本日の会議に欠席、遅刻の届出の議員はありません。----------------------------------- 本日の会議に出席を求めた説明員は、前回報告のとおりであります。----------------------------------- ○議長(下嶋倫朗) この際、区政一般に関する質問を許可いたします。 なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。 三十番栗谷順彦議員。 ◆三十番(栗谷順彦) 区議会公明党を代表し、区長並びに教育長に大きく五点質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 初めに、新型コロナウイルス感染拡大防止に関わる対策と、今後の取組について伺います。 新型コロナウイルス感染拡大で、渋谷区も大きな二つの山を経験いたしました。これを第一波、第二波と見るのか、あるいは第一波の前半と後半と見るのか分かりませんが、まだその第二の山が収まらない中ではありますが、この半年の新型コロナウイルス感染の状況を振り返ってみたいと思います。   (タブレット画像提示) ◆三十番(栗谷順彦) これが保健所、地域保健課が集計してくれていると思いますが、一週間単位の総数ですね。その棒グラフでございます。ホームページに載っているものであります。 最初の山は三月二から五月二十四の十二週間で、百六十九人の感染が確認されました。四月十三の週が五十一人でピークです。そして、息つく間もなく、次週の五月二十五から九月六までの十五週間で七百五十二人の感染を確認。八月三の週が百三十六人と二つ目の山のピークでありました。最初の山が百六十九で、次が七百五十二と、もう四倍半の数でございます。 今日現在でありますが、今週も四が過ぎまして、これまで四で三十一人が今週は確認され、累計患者数は九百五十二人、宿泊療養や自宅療養も含めた入院等の数は百七名、重症者はゼロ、そしてこの間七人の貴い命を失うことになりました。 この半年間、区に関わるエッセンシャルワーカーの皆さん、いわゆる欠くことのできない職業、職種の方々、また、特に保健所、なかんずく保健師さんたちの不眠不休の死闘と、区の応援体制を含めた取組に最大限の敬意を表したいと思います。 電話相談に始まり、PCR検査の段取り、陽性者の対応、濃厚接触者の調査対応、自宅等の療養者への連絡調査等々、さらに最小限の通常の保健業務もされていました。 今年度、新規採用された保健師さんの方が何人かいらっしゃると思いますが、子育てネウボラのための母子保健に携わるどころか、いきなり感染症対策の激務に頭が下がります。 そこで、新たに感染症対策のセクションを健康推進部に設置されましたが、まずは、区長の言葉として、この半年間を検証してもらい、もって次の山、次の波への対応を、チーム長谷部、チーム渋谷区役所としての意気込みをお聞かせください。 次に、施設等のクラスター対策について区長に伺います。 東京都は先週の三、新型コロナウイルス感染拡大阻止の追加対策を盛り込んだ補正予算を発表いたしました。利用者の平均介護度が高い特養や老健、介護老人保健施設などをはじめ、障がい者、障がい児施設を含む約八百六十施設が対象ということでございます。 保健所や検査機関、医療機関に負担がかからないように、行政検査のルートではなく、施設が行うスクリーニング検査を対象とし、本人がウイルス不活化キットで唾液を採取して輸送する、いわゆるソフトバンク方式のようであります。 唾液を採取する方式のPCR検査は、感度が七割と言われていますから、陰性判定があっても絶対的安心感とはならないわけであります。しかし、職員や入所者を幅広く対象にするようであります。 もちろん、陽性者が出た場合は保健所が対応するわけですが、まずウイルスを持ち込ませない感染予防策、万が一陽性者が出ても感染拡大させない対策に勝るものはありません。 渋谷区の施設におけるクラスター対策を区長に伺います。 次に、今後の教育活動について、教育長に三点伺います。 私、小六の娘がおりまして、今年の小中学校の子どもたちには、どうにもならないことではあるんですけれども、このような形を経験させてしまったということに、ある意味、申し訳ないなという気持ちでいっぱいであります。 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、三月二から突然の休校、新学期になっても家庭での課題学習、緊急事態制限解除後の七月、分散登校とオンライン学習が始まり、間もなく夏休み。いつもと違う夏休みを経て八月三十一から、感染拡大防止策をしっかりと取られている中、学校生活が始まりました。 保護者にとっては、やっと新学期が始まったという感覚でありました。この間の先生たちへの御苦労にも感謝いたします。 また、先日、意気揚々と、新たに貸与されたタブレットを家に持って帰ってまいりました。そこで「どう、新しいタブレットは」と聞くと「もうさっくさく。顔認証、瞬時」。そっちかと思いましたけれども、いろいろ話を聞くうちに、このタブレットの存在そのものが学習意欲、学習への興味づけに直結し、渋谷の子どもたちは恵まれているなと改めて感じた次第であります。 昨日、区長と教育長から、授業のハイブリッド化の話を伺いました。近い将来、ごく近い将来は、もうグローバル化も当たり前の時代が来るのだというふうに感じました。 学習面は学習面としてなんですけれども、学校は集団生活、集団活動を通して子どもたちの情操を育む場でもあります。学校行事やイベントが中止になる中、今までこれらによって得られる協調性や集団活動での達成感、運動会などは、歓喜や悔しさ、また人を応援する心など、大切な経験でもあります。 しかし、集団や密集を避けなければならない感染症と闘う中、新しい情操教育、新たなコミュニケーションを創造していくことが今後必要かと思います。 教育長のお考えをお聞かせください。 次に、今後の中学生教育について伺います。 小学校は、本年度から新しい学習指導要領が実施され、教科書も新しくなりました。中学校は、来年度から新しい学習指導要領の下、新教科書で学習することになります。中学校は、新学習指導要領にスムーズに移行するため、二〇一八年度から二〇二〇年度に移行措置を行い、また行うとしていました。 特に、英語にギャップが大きく生じるのではないかということですが、本年度の現下の状況での学習・学力からの来年度へのスムーズな移行をするため、課題と対策を伺います。 次に、学校等の今後のウイルス感染対策について教育長に伺います。 区内施設等で様々な対策が取られ始めました。例えば興味深いのが、認可保育所等三十園に園内のコロナウイルス感染防止対策の一環として、また、平時における細菌やノロウイルス、あるいはインフルエンザ等の接触感染対策として、次亜塩素酸水の生成器を設置することが決まったと伺いました。食塩水を電気分解して作る、この次亜塩素酸水でございます。 区立の小中幼が夏休みを終え、再開されました。新型コロナウイルスへの万全な対策、感染予防対策が取られていると思います。さらに、秋、冬に向かい、インフルエンザ等感染防止対策も大切であります。 授業再開に向けて取られた感染防止対策と今後の取組を教育長に伺います。 次に、コロナ禍における児童虐待の早期発見・早期対応について区長に伺います。 新型コロナウイルスの感染拡大によって緊急事態宣言が出され、ステイホームが叫ばれました。それにより、家庭環境の変化により、DVなどを含む夫婦間の問題が取り沙汰され、それによる子どもへの影響も問題視されました。 国は子どもの見守り強化アクションプランをまとめ、要保護児童対策地域協議会に登録される児童に限らず、多くの児童虐待のリスクの早期発見・早期対応の支援策を打ち出しました。国はそれほど危機感を持っているということがうかがえます。 渋谷区は、子育てネウボラの機能として子ども家庭支援センターという頼もしい集団があるので、この強化アクションプランに手挙げする必要は全くないと思いますが、ただ、この半年、何らかの変化があったと思います。状況と対応を区長に伺います。 大きな一番の最後に、「YOU MAKE SHIBUYA クラウドファンディング」について、区長に伺います。 八月に入り、特別定額給付金未申請者へ申請を促す告知が郵送されました。国庫に返すよりは申請していただき、場合によっては有効活用を促す「YOU MAKE SHIBUYA クラウドファンディング」のチラシが同封されていたと伺いました。大変よい取組だと思います。   (タブレット画像提示) ◆三十番(栗谷順彦) このクラウドファンディングですが、渋谷のエンターテインメント、ファッション、飲食、理美容への支援を呼びかけ、応援してくれる方へ、金額に応じ、魅力的で多彩なリターンに渋谷らしさを感じました。九月六期限を迎え、見事目標を達成し、四千四百万を超えることになりました。おめでとうございます。誰に言っていいか分からないですけれども。 資金の使い道、誰がこのサポートを受けられるのか、この三つの視点で説明されていますが、この時点から、新たに決定したことがありましたら、それも含め、具体的な支援策を支援される方々が大きな希望を持てるよう、区長の口から訴えていただきたいと思います。あのカメラに向かってですね、寄附していただいた方への御礼も含め、お願いします。 大きな二番に入ります。 区のホームページのアクセシビリティについて、区長に伺います。 長谷部区長の時代になって、区のホームページは刷新され大きく改善されました。このことを前提に二点伺います。 第二回定例会でも、区のホームページのアクセシビリティの整備をお願いいたしました。視覚障がい者、これは弱視や色弱も含みます。また、高齢者、外国人への情報のバリアフリーの観点から、少なくともアクセスした人を一人も取り残さない優しさが必要だと思います。 外国語翻訳機能については、システムの優位性ではなく「伝えたいことが伝わったかどうか」が問題であります。 PDFファイルなど、HTML以外のファイルは印刷などには便利ですが、スマートフォンなどでの閲覧は、私のように老眼がひどいと、拡大して右側にページは戻らないようにスワイプしても、段落が分からなくなって取り残されるということがよくあります。 また、印刷には便利なデザインを駆使した告知チラシのようなPDFファイルの読み上げは、意図しない順番で読み上げられる場合があります。 もともとテキストはあるのですから、PDFファイルとしてアップしたときは、伝えたい順番でテキストを同じページにHTMLで併記することで、スマホでの閲覧や読み上げ機能の利用が便利になると思います。 さらに、防災情報の提供ですが、視覚を用いないとハザードマップが読み取れない、あるいは英語など外国語のハザードマップが用意されていない点は、障がい者あるいは外国人の命を危険にさらすことになりかねません。早急な改善が必要であります。 ある区は、目黒ですけどね、英中の四か国語のハザードマップを用意している自治体もあります。既に翻訳とか読み上げの順番をもう既に克服しているということであります。 区のホームページのさらなるアクセシビリティの充実に向けた進捗と今後の取組を伺います。 また、当事者、視覚障がい者、あるいは高齢者、外国人等、さらにはITとアクセシビリティの専門家による検討会を設置してはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 次に、国有地の有効活用について、区長に伺います。 昨年、相手があることもあって、個人的に区長と情報共有させていただいたことがあります。それは上原一丁目にある国有地、といっても立法府の所有する衆議院事務局分室がある土地であります。   (タブレット画像提示) ◆三十番(栗谷順彦) これがそうなんですね、一千二百四十三平米の土地であります。随分前は衆議院法制局長公邸であったそうですが、この場所は、いわゆる富谷小学校のすぐ南南西に位置しています。 この土地を譲り受け、富谷小学校の慢性的な教室不足の解消、あるいは同小学校の整備に活用できるのではないかということで、是非進めていただきたいというお願いをいたしました。また、衆議院事務局には、PFI推進室なる交渉窓口があるということも共有させていただきました。 この富谷小学校の白い屋根の建物というのは体育館なんですけども、この体育館がもうこの土地もすっぽり入るという、大きさがよく分かると思いますが、コロナ禍ではありましたが、進捗をお聞かせいただきたいと思います。 また、何らかの形でこの土地を利用できるということになった場合、多分借りるということになると思うんですけれども、ここに複合施設を建設し、現在富小にある子育て支援センターと富小と隣接する図書館をこの複合施設に併設し、体育館と図書館の屋上にあったプールを富小の敷地内に建て替え、空いた敷地内の土地をさらに有効活用できるのではないかという夢を抱いてしまいますが、区長の御所見を伺います。 次に、区運営と区民サービスについて、それぞれ区長に伺います。 初めに、地域共生社会についてです。 地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律がこの六月、公布されました。施行は来年四月からであります。 一見すると、二〇二五年に向けて、地域包括ケアシステム構築へいよいよかという思いがいたしますが、地域共生社会の実現を図るため、明らかに変わってきた地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する包括的な福祉サービスの提供体制を整備する観点から、自治体の包括的な支援体制の構築の支援をしていく、補助金を出すということとあります。 医療とか医療との連携とか、いろいろあるんですけれども、メインは何かというと、社会福祉法に基づく新たな事業の創設には、自治体において、既存の相談支援等の取組を生かしつつ、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズ。複雑化、複合化した支援ニーズというのは、一つ屋根の下におじいちゃんがいる。介護従事者が支援する、相談する。ところが、最近おばあちゃんが認知症になってきたんじゃないか、でも、守備範囲だと。ところが、二人を面倒見ているお嫁さんが小さい子を育児している。 その、やっぱり育児と介護が一緒になっているというのは大変なリスクだということで、守備範囲ではないんだけれども、やっぱり連携とか、あるいは報告とか、これだけ一つ屋根の下が非常に支援ニーズが複雑化して、総合的に支援していかなきゃいけないということにどうしようかという法律改正なんですけども、一つには、相談支援、また参加型の支援、三つ目、地域づくりに向けた支援を実施する事業を創設するとあります。 この地域住民の複雑化、複合した支援ニーズに対して、この三番目の地域づくりに向けた支援は、こう説明されています。 世代や属性を超えて、住民同士が交流できる場や居場所の確保、交流、参加をしていく。学びの機会を生み出すためのコーディネート、これまで結びつきのなかった人と人がつながり、新たな参加の場が生まれ、地域の活動が高まっていくと説明されているんですね。 これは、もうまさに区長が推し進めてきた「おとなりサンデー」と「シブヤ大学」そのものでありまして、この法律改正に、共生社会のコンセプトづくりや、あるいは政策立案に関わり、省内の総括をされた方がいまして……   (タブレット画像提示) ◆三十番(栗谷順彦) それが、この野崎伸一さんという方。 この方は、二〇一八年九月にシブヤ大学で講師を務められておりまして、当時は厚生労働省社会援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室長でありました。 改正の背景の中には、地域共生社会とは、このような社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度、分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、地域住民が、地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超え、つながることで住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共につくっていく社会を目指すというふうになっているんですけども、要するに支援ニーズが変わってきた、だから区民にも新たなコミュニティーを形成していただき、再構築していただいて、支え手になってもらいたい。それは福祉にとどまらない、防災、子育て、いろんなところに行く。でも、そうなると役所もちょっと変わらないとねという考え方が、この法律改正の中に、根底に脈々と波打っているというふうに感じました。   (タブレット画像提示) ◆三十番(栗谷順彦) 厚生労働省には機関誌がありまして、「厚生労働」と思い切りそのままなんですけども、今年の七月、織田裕二さんだったんですね。ここに実は「Approaching the essence -広報室長がめぐる厚生労働省の“ひと”-」、これは第一回なんですね。第一回の連載で、今回は共生社会の実現というテーマで、実はこの法改正に関わった七人の若手の職員と、そして聞き手が、また出てきたんですけども、野崎伸一さん。今は大臣官房総務課広報室長になられているんですけれども、「縦割りを超えていくには、多様な分野の人が、重なり合えるのりしろを増やしていく必要があると思う。それぞれが自分の領域から少しはみ出していくということ。今回の法改正で取り組んだ補助金改革、この三つの支援、相談業務に補助金を出すという補助金改革はもちろん、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援ものりしろを広げるための仕組みになっている」という、「厚生労働」第一回のシリーズで言われているんですね。 四月から施行されるこの法律について、渋谷区はどうしましょうかと、手を挙げましょうか、三つつくりましょうか、支援策を。そういう質問ではありません。この法改正の根底にある考え方について、非常に区長に近いものがあると思いますが、御所見を伺います。 区民サービスについて一点伺います。 死亡届の提出時に、亡くなられた方に関する手続を総合的に案内する、おくやみハンドブックを配布する自治体が増えております。役所でできる手続のほか、役所以外で必要になる主な手続も掲載されているものが多くあります。自分自身が遺族となって初めて直面する手続の多さ、複雑さに戸惑われ、私たちもこれまで幾度となく相談を受けてまいりました。 また、役所でできる手続も、申請書類に死亡者や届け者の住所氏名を何度も記載したり、担当の課を回ることなくワンストップで手続できるおくやみ相談コーナーの窓口も、御遺族の負担軽減につながると思います。場合によっては三十を超える手続をなさる方もいると伺いました。 おくやみハンドブックの配布、おくやみ相談コーナーの設置について、区長の御所見を伺います。 最後でございます。最後に区有地の整備について区長に伺います。 代々木五丁目のはるのおがわ公園広場と思っていたんですけども、今ははるのおがわコミュニティパークというそうですけれども、きれいでハイカラなトイレを造ってもらったところですけれども、この公園の小田急線側に春の小川の歌碑が建立されております。地元の方が建て、区に寄附されたものと聞きました。 渋谷といえば、コウノタツユキが作詞した「春の小川」、河骨川でございます。しかし、その河骨川はどこを流れていたのか、私も歌碑付近から以南の宇田川の合流までは分かりますけれども、代々木四丁目の水源付近は複雑で、道路のように車両が通行しているところもあります。 電柱には春の小川の看板が物すごく多くあるんですけれども、それをたどっていけば分かるということは分かるんですけれども、水源から富谷一丁目の宇田川合流後も、宇田川に入っても電柱に春の小川というふうにあります。ただ、地べたには何もないわけでして、何か痕跡が欲しいなというふうに思います。 河骨川の暗渠は遊歩道なのか生活道路なのか、どういう位置づけなのか、いささか迷いますけれども、まずは歌碑以南といいますか、歌碑付近以南の宇田川遊歩道合流地点まで、何らかの整備を、地べたの整備をしていただけないでしょうか。区長の御所見を伺います。 ○議長(下嶋倫朗) 長谷部区長。 ◎区長(長谷部健) 渋谷区議会公明党、栗谷順彦議員の代表質問に順次お答えします。 まず、新型コロナウイルス感染拡大防止に関わる対策と取組について四点のお尋ねです。 最初に、新型コロナウイルス感染拡大防止に関わる今後の対応についてのお尋ねです。 本区では、国内発生に備え、本年二月四に、危機管理対策部を事務局とした渋谷区新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、区民の健康と生活を守るために、全区を挙げた横断的な対策に取り組んでまいりました。 二月七には専用の新型コロナ受診相談窓口を設置し、都内、区での患者発生に備えました。その後、区内での患者発生、全国的な感染拡大に伴う相談件数の増加に対応し、看護師の配置、増員を行い、区民が安心できる相談体制の確保を行っています。 また、本区でも感染者が多く発生し、感染者発生時の積極的疫学調査や保健指導の業務量が増加したため、保健所の通常の組織に加え、健康推進部の全ての保健師による強化を実施し、さらには他の部署の保健師を含めた全庁的な応援体制を組み、休日夜間を含め、業務に当たってきました。 同時に、事務の人員についても兼務等によって膨大な業務量に対応したほか、様々な課題に対応するため、新型コロナウイルス感染症担当を新たに健康推進部に設けました。 この間、緊急事態宣言の発出により、区民全員がこれまでにない長期の自粛生活を経験し、区は生活の支援、子どもたちの学習環境等の確保など、様々な取組を行う一方で、喫緊の課題であったPCR検査では、区医師会や医療機関と連携し、十分な検査体制を確保しました。 さらに、接待を伴う飲食店を場にしたクラスター発生を防止するための協力金給付制度の開始、福祉施設の職員を対象とした感染予防のオンライン研修の実施など、感染拡大防止の取組を行っています。 現在、新規陽性患者数については、八月のピークを迎え、減少傾向にありますが、今でも業務負担の大きい状況が続いています。 引き続き患者発生の動向を見守りつつ、インフルエンザの流行が見込まれる冬に向けて、検査体制や医療の確保について、さらなる拡充を検討してまいります。 今後、感染状況の変化にも柔軟に対応し、区民、関係機関の協力を得ながら、引き続き新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでまいります。 次に、クラスター対策についてのお尋ねです。 区は、感染予防のため全ての区有施設において、職員のみならず利用者、来庁者に対してマスクの着用、手指消毒の励行をはじめとする対策を実施してきました。 しかし、ウイルスが持ち込まれるリスクをなくすことは困難であり、徹底した予防策に加え、万一の発生を想定した備えが非常に重要です。 区施設の中でも、高齢者施設や障がい者施設は、もともと重症化リスクが高い方々の集団生活の場であり、他の施設に比べ、より丁寧な準備が必要であると考えられます。 そこで、新たに作成した新型コロナウイルス感染症予防マニュアルに基づき、施設等の従事者を対象にテレビ会議による研修を実施し、今後は各施設に応じた個別マニュアルの作成を促し、区医師会とも連携しながら必要に応じた指導を行います。 万一、施設で陽性患者や有症状者が発生した際には、迅速に調査を行い、区医師会の協力を得て、施設職員や利用者のPCR検査を速やかに、かつ十分にできる体制を確保しており、関係機関と連携して、区施設の感染予防及び感染拡大防止に努めてまいります。 次に、コロナ禍における児童虐待の早期発見・早期対応についてです。 議員の御発言にあるように、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、四月に厚生労働省から出された子どもの見守り強化アクションプランは、基礎的自治体がこれまで強化してきた学校や保育施設、民間の子育て支援団体など地域のネットワークを活用して、自宅で過ごすことが多くなった子どもたちの見守り体制を強化することを目的としています。 緊急事態宣言が出された四月から五月には、学校や保育施設は休校・休園となりましたが、渋谷区では、この間も学校や保育園が保護者や子どもと定期的に連絡を取り合うなどの対応により、子ども家庭支援センターの虐待対応件数は、各月とも例年並みの九件程度にとどまりました。 しかし、コロナ感染防止のための外出自粛が長引き、いわゆるコロナ疲れが見え始めた六月になると、虐待対応件数が十七件に増加しました。これは、警察官がDVなどで家庭に臨場した際、その場に子どもがいる案件は、面前DVケースとして心理的虐待とされ、その件数が増加したためです。 実際に、子ども家庭支援センターの相談員が家庭訪問したところ、父母ともにテレワークで家におり、子どもたちの学習を交互に見守っていたが、ついいらいらして子どもの目の前で夫婦げんかをしてしまった例、また、子どもの生活リズムが乱れゲームがやめられず、保護者がゲームをやめさせようとして口論になってしまった例があったと報告を受けています。いずれのケースも、相談員が子どもと保護者双方の話を聞き、気持ちを受け止め、助言を行うなどの対応をしています。 現在は、登校・登園が再開しており、いっときほど虐待対応件数は多くはありませんが、引き続き感染防止に留意せざるを得ない生活は、子どもにも保護者にもストレスとなっています。 渋谷区では、教育センターのスクールソーシャルワーカーや子ども発達相談センターの専門職チームが学校や保育施設を定期的に訪問し、子どもや保護者の心配情報をいち早く収集し、要保護児童対策地域協議会を通じて情報共有を行い、早期対応に努めています。 今後もこのような取組を通じて、子どもを取り巻く地域のネットワークを最大限に活用しながら、子どもの見守り体制を強化してまいります。 次に、クラウドファンディングへの御質問です。 「YOU MAKE SHIBUYAクラウドファンディング」については、議員御発言のとおり、多くの皆様から御支援をいただきました。 渋谷の街や文化を愛し、支援をしてくれる人たちがこれだけ多くいるということは、大きなダメージを受けている渋谷の街のエンターテインメント、ファッション、飲食、理美容などの商業、産業の事業者の皆様にとって大変希望が持てる、大きな励みとなるものです。 支援内容の詳細については、今後、実行委員会で様々な方の意見を聴きながら、有効で有意義なサポートとなるよう検討を進めてまいりますが、ウィズコロナ、アフターコロナの時代において、渋谷の街の文化・経済活動が再び元気と活気を取り戻すことができるよう、タイムリーかつ効果的な支援をしていきたいと思います。 次に、ホームページのアクセシビリティについてのお尋ねです。 アクセシビリティの改善に当たっては、PDFファイルの多用を控えたり、HTMLベースの掲載を心がけたりする必要があるほか、画像ファイルにきちんとキャプションをつけていくなど、細かな配慮や作業を積み重ねていくことで改善を図っているところです。 第二回定例会後の具体的な進捗例としましては、八月より自動翻訳の対象言語として、従来の英語、中国語、ハングル語に加えて、新たにフランス語を追加しました。今年七月三十一現在、本区における国籍別登録人口ではフランスは四番目となっており、同国を含むフランス語圏の方々への利便性を向上させることができたものと考えております。 また、同じく八月から、全国百六十の自治体が採用しているカタログポケットというサービスを導入しました。これにより、しぶや区ニュースを九種の外国語で閲覧いただけるとともに、各言語での音声読み上げや文字の拡大表示にも対応していることから、アクセシビリティ改善に寄与できたものと考えております。 今後につきましては、今年も既に台風シーズンが到来していることから、ハザードマップの多言語による発信を急ぐとともに、視覚に頼らない伝達方法につきましても検討を急ぎたいと考えています。 また、年度内に主要ベージのアクセシビリティチェックを行う予定であり、そこで洗い出された課題に対応していくことで、一つ一つのページにおける地道な改善を積み重ねてまいります。 続きまして、当事者や専門家の方々による検討会の設置につきましてですが、これまでも議員からも、アクセシビリティに精通した有識者を御紹介いただき、御指導や御指南を頂戴してまいりました。 今後におきましては、当事者の意見を聴くことも必要であると思いますので、まずは御指摘の課題に対処していくとともに、当事者や専門家の方々の声や知見をお聴きする機会を設けて、アクセシビリティの向上に努めたいと思います。 次に、上原一丁目の国有地の有効活用について二点のお尋ねがありましたが、一括してお答えいたします。 議員からいただいた貴重な国有地の情報につきましては、その利活用について、本年二月に国へ申入れを行いました。しかしながら、現時点で国からの回答はありません。 議員御発言のとおり、当該地は富谷小学校や富ヶ谷図書館に近接しており、その広さからも学校の教室不足の解消や複合施設の整備などに有用な、本区にとって魅力にあふれた土地だと考えます。 今後、国との協議が円滑に進み、地域の課題解決と活性化のために、早期に活用できることを私も願っています。 次に、区運営と区民サービスについて二点のお尋ねです。 初めに、地域共生社会についてです。 国は、複合化した課題を抱える個人、世帯に対する支援や各制度のはざまの問題など、既存の制度による解決が困難な課題の解決を図るため、地域住民による支え合いと公的支援が連動した包括的な支援体制の構築を目指し、地域包括ケアシステムの深化・推進のため、地域共生社会の構図を図ることとしています。この実現を図るための自治体の役割の一つが、地域づくりに向けた支援を行うことです。 すなわち、この法律の考え方は、その地域に暮らす子どもや高齢者など全ての人々が、地域、暮らし、生きがいをともにつくり高め合うことができる社会を構築することだと私は思います。 そして、この考え方は、私が区長就任以来、ダイバーシティ&インクルージョンの理念の下、推し進めてきた「ちがいを ちからに 変える街。渋谷区」と一致するものと感じています。 具体的な取組として実施してきた「おとなりサンデー」をはじめ、子どもテーブルや防災フェスなど、世代を超えたつながりを地域で構築し、希薄となりつつあるコミュニケーションを深め合う取組こそ「あらゆる人が、自分らしく生きられる街」につながるものと確信しています。 この取組は道半ばでありますが、幅広い分野にわたることからも、縦割りを排除し、区民とともに引き続き地域共生社会の実現を目指してまいります。 次に、区民サービスについて、戸籍の死亡届届出に関し、おくやみハンドブックの配布とおくやみコーナーの設置についてのお尋ねです。 議員御発言のとおり、御家族の不幸に直面された場合、様々な手続が必要となり、何から手をつければよいのか戸惑うことと思います。 当区では、おくやみハンドブックとして、平成二十九年四月から、「ご遺族の方へ」という冊子を作成し、死亡の届けがあった際にお配りしています。冊子の記載内容は、死亡に伴う手続は多岐にわたり、それぞれに行う手続も異なることから、総合的な御案内となっていますが、手続のチェックリストのページを設け、各手続と届出場所を案内しています。また、区役所以外での手続も多くありますが、窓口で御相談を受けた際、できる限りお調べをし、丁寧に御案内をしています。 戸籍の届出以外の手続も含めワンストップで行う窓口は、関係する手続が多く、スペース的な制約があるため設置していませんが、今後、ICTなどの活用により解決できないか、研究をしてまいります。 最後に、区有地の整備についてのお尋ねです。 議員御指摘の河骨川は、平成十五年から十六年にかけて国から譲与された時点で既に暗渠化されており、それ以降、条例に基づく区有通路として管理しております。 この河骨川については、かつて小川のほとりに黄色のコウホネの花が咲いていたことから河骨川と呼ばれ、広く愛唱される「春の小川」の舞台になったと言われております。区としても、こうした歴史を後世に伝えていくことは大変重要なことだと考えております。 このため、今後どのようにしたら河骨川の名残を現地で区民や来街者の皆様に感じていただけるか、その方策について研究をしていきます。 以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○議長(下嶋倫朗) 豊岡教育長。 ◎教育長(豊岡弘敏) 私には、教育について三点のお尋ねがありました。順次お答えしてまいります。 初めに、新しい情操教育、新しいコミュニケーションを創造することについてです。 本年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、児童・生徒の情操やコミュニケーションを育む場である、宿泊行事をはじめとする学校行事が中止や延期、活動にも制限があることは、誠に遺憾に思います。 そこで、逆にこのコロナ禍の現状を捉まえ、情操教育の面では、道徳を中心に、医療従事者がどのような思いで仕事を行っているのか、新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者の気持ちを考えることなどを通して、人を思いやる心や社会に貢献することの大切さなどの心を育んでいます。 また、新しいコミュニケーションに関しては、各学校では、学校の新しい生活様式を念頭に、感染予防を十分に行いながら、教育活動を行っています。 その際、これまでであれば直接会話をし交流を深めていた活動では、タブレット等のICT機器を有効に活用し、遠隔にいる児童・生徒や大人たちとの交流を行うことにより、新しい活動やコミュニケーションが生み出されると考えます。 このように、対面で行う活動とオンラインを活用した活動を効果的に組み合わせるハイブリッド化により学習活動の幅が広がり、児童・生徒の学びや心が豊かなものになると考えます。 今後、教育委員会といたしましては、児童・生徒の情操がさらに豊かに育まれ、学校の新しい生活様式の中で、新しいコミュニケーションの充実が一層図られるよう努めてまいります。 次に、新学習指導要領に基づく教科書への移行に関する課題と対策についてのお尋ねです。 平成二十九年に告示された新学習指導要領は、令和三年度から全面実施となり、この新学習指導要領に基づく教科書による授業が始まります。 移行に関する課題としては、新型コロナウイルス感染症対策により、限られた授業時間の中で、授業内容や方法を工夫しながら新学習指導要領に定められた指導内容を児童・生徒に確実に身につけさせていくことなどがあります。 議員御指摘のとおり、中学校の英語に関しては、学ぶ英単語の数がこれまでの千二百語に対し、千六百から千八百語に増加するなど、学習内容に大きな変化があります。 来年度の全面実施に向けては、平成三十年度からの三年間が移行措置期間となっており、各学校では、全面実施になった際にそれぞれの学年における学習内容で学び残しが生じないよう、文部科学省の指導資料や教科書会社から発行された資料を参考にするなどして、円滑な移行がなされるようにしていきます。 また、教育委員会では、移行措置期間の指導内容については、学校管理職や教務主任等に説明し、教育課程編成時に教育課程上に反映するよう指示するとともに、確認をしてまいりました。 今後も、教育委員会では、各校の教育課程の管理を徹底していくとともに、各種研修会の開催や学校訪問等を通して、円滑な移行が行われるように、教員の指導力の向上にも努めてまいります。 次に、感染症対策の取組についてのお尋ねです。 まず、感染症拡大防止で重要なことは、新型及び季節性インフルエンザや新型コロナウイルス感染症についての正しい理解と適切な行動です。 各学校においては、渋谷3Sのポスター掲示や、学校だよりで実情に応じた啓発を行ってまいりました。 このような啓発とともに、教育委員会では、授業再開に向けた新型コロナウイルス感染症対策の一環として、消毒液や石けん、アルコールを含んだ手指消毒液、アクリル板やサーマルカメラなどを学校に配備してきました。 今後は、国の補助金である学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業や、都の補助金である区市町村立学校における新型コロナウイルス感染症対策支援事業を最大限活用して、対策を講じていきます。 具体的に整備を検討しているものとしては、水道の蛇口を一部自動センサー式に取り替えることや、調理室のトイレを和式から置き型の洋式のものに取り替えることなどです。 衛生管理用品の配備をより充実させるとともに、家庭との連携の中で健康観察を適切に行い、引き続き、学校での感染症予防策の徹底を図り、対面授業や部活動、各種行事等の教育活動を継続させ、子どもの健やかな学びを保障してまいります。 以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○議長(下嶋倫朗) 栗谷議員。 ◆三十番(栗谷順彦) 一つ訂正がございます。 高野辰之を「コウノタツユキ」と言ってしまって、河骨川とちょっと韻を踏んでしまいまして、申し訳ありません。訂正いたします。 区長並びに教育長には、大変前向き、また、考え方を今回は伺ったこともありますし、進捗を伺ったこともありますし、前向きに答弁いただきまして、ありがとうございます。 実は、私たち五人、渋谷区議会公明党五人、三月から八月まで五人合わせて二千六百件の区民相談をいただきました。区役所に電話がつながらないということもあって、そういうこともあったんですけれども、本当にいろんな意見、もう、命に及ぶ、苦しさ、不安、それと、もう心が病んでいく自分を感じているとかですね、そういう非常に重い御相談もあったんですけれども、この半年間、本当に区民の皆さんから御相談、意見をいただいて、また、しっかりと区民サービスも含めて全力で戦っていかなければいけないなというふうに、私たち五人、決意をしております。 これからもしっかりと区長を支えて、区民福祉を向上させていくことをお誓い申し上げて、私の代表質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長(下嶋倫朗) 三十四番苫 孝二議員。 ◆三十四番(苫孝二) 私は、日本共産党渋谷区議団を代表して、区長、教育長に質問します。 質問に入る前に、一言述べます。 安倍首相は、健康状態を理由に辞任を表明しましたが、これは内政、外交、コロナ対策の深刻な行き詰まりを、国民の世論と運動、市民と野党の共闘の力で追い詰めた結果です。日本共産党は、立憲主義と民主主義の破壊、アベノミクスと消費税増税による暮らし破壊、国政私物化の安倍政治を一掃し、国民が主人公の命と暮らし第一の新しい政治を実現するために全力を挙げます。 それでは質問に入ります。 安倍政権の新型コロナ対策についてです。 新型コロナウイルス感染症の猛威は収まらず、日本の感染者は七万四千人を突破し、亡くなった人は一千四百人を超え、依然として危険な状態が続いています。 感染の拡大は、無症状の感染者が多数いる感染震源地から市中感染が広がっていると考えられています。したがって、感染震源地を明確にして、住民や働く人全体を対象に大規模にPCR検査を実施し、感染力のある人を見つけ、隔離・保護することです。 多くの専門家や全国の医師会からの要請で、厚生労働省は八月二十八、PCR検査について、感染が疑われる職場、地域、店舗や医療・介護事業所などを幅広く積極的に検査する方針に転換しました。しかし、その判断は自治体任せで、財源措置も十分ではありません。 区長は政府に対し、PCR検査を自治体任せにするのではなく、国の責任で財源を確保し、また、大学や民間などの検査能力を総動員して検査を抜本的に増やすよう求めるべきです。区長の見解を伺います。 次に、消費税五%引下げについてです。 四月から六月のGDPは、前期比マイナス七・九%で、年率換算率二八・一%と、戦後最悪となりました。消費税一〇%増税による消費不況に加え、緊急事態宣言などで経済活動は大きく停滞しました。 OECDは、付加価値税の減税を提言し、ドイツやイギリスをはじめ二十二か国が実施。国民の生活や中小企業の営業は、コロナ禍で一段と厳しくなっています。景気回復に最も効果的な消費税五%引下げを政府に求めるべきです。区長の見解を伺います。 次に、渋谷区の新型コロナ対策についてです。 渋谷区の感染者は九百五十二人となっています。新型コロナの感染防止と社会経済活動を一体で進めるためには、正確な情報を発信し区民の協力を得ることが必要です。区内のどこで感染が広がっているのか、どんな状況になっているのかなどの情報が公開されていないため、区民は不安を強く感じています。区民に検査数、陽性率、陽性者の地域別・年代別などの情報をできる限り公開すべきです。区長の見解を伺います。 次に、PCR検査についてです。 感染が蔓延していたニューヨーク市では、PCR検査を徹底して行い、感染を抑え込んだと言われています。これを教訓に、世田谷区では、「いつでも誰でも何度でも」を目標に検査しようとしています。 昨日、区長は、介護・障がい者施設を対象にPCR検査を実施すると答弁しました。それに加えて、医療機関、介護ヘルパー、保育園、学校関係者のPCR検査を区の負担で実施すべきです。我が党の試算では、介護・障がい者施設、小中学校、幼稚園、保育園職員のPCR検査は約七億円でできます。今定例会中に必要な予算を組むべきです。区長の見解を伺います。 次に、医療機関への支援についてです。 日本病院会などが行った調査では、六月の一病院当たりの赤字額は平均五千九百五十一万円で、利益率も四、五月に比べて一二%も悪化、四分の一を超える病院が夏季賞与を減額せざるを得ないと回答しています。区内のある病院でも、前年同時期と比べ一億円も減っていると聞いています。医療機関の危機的状況をそのままにすれば、感染の拡大を止めることも、区民の健康と命を守ることもできません。 区長は、医療機関への減収補填を実施するよう政府に求めるべきです。今議会に提出された補正予算の減収の介護事業所、障がい者施設への区の独自助成は、我が党も求めてきたものであり、評価いたします。同様に、区内の減収となっている医療機関に対しても支援を実施すべきです。併せて区長の見解を伺います。 次に、都立広尾病院についてです。 広尾病院をはじめ、都立・公社病院は、新型コロナ患者を真っ先に受け入れ、治療に当たってきましたが、小池知事は、コスト削減を理由に地方独立行政法人化を打ち出し、二〇二二年度中に移行する方針を示しました。都民の命を守るため、新型コロナと最前線で戦っている都立病院を採算優先の地方独立行政法人とすることは認められません。 区長は、広尾病院を都立病院として存続・運営するよう、東京都に申し入れるべきです。区長の見解を伺います。 次に、保健所の体制強化についてです。 渋谷区は、保健所の検査職員などを削減してきました。今、コロナ禍で事務量が大幅に増えたため、他部署や東京都の職員の応援でしのいでいますが、九月六付、東京新聞の都内保健所の調査記事では、ほとんどの保健所が逼迫しており、・・・・・・・・「現在の都や他部署からの応援では不十分」と答えています。 区長は、インフルエンザとコロナの同時感染拡大や、いつ起きるか分からない感染症に対応できるよう、保健所の体制を抜本的に強化すべきです。見解を伺います。 次に、コロナ禍で苦しむ区民への生活支援策についてです。 日本共産党区議団のくらし・区政アンケートには、「コロナ後、夫の給料は三〇%以上カット」「コロナで仕事も収入もほぼなくなり、これからの生活が本当に心配」などの声が届けられ、私の元には、演奏家から「二月から演奏活動、個人レッスンの指導もできなくなり、収入はゼロで、家賃も電気、ガス代も払えない」と悲痛な訴えも寄せられています。区長は、こうした深刻な区民の状況をどう受け止めているのか、見解を伺います。 品川区は、全住民に一人三万円、中学生以下、五万円を生活支援一時金として支給します。千代田区では、区民一人につき十二万円、奥多摩町は一人二万円を支給します。当区でも給付金を支給すべきです。区長の見解を伺います。 次に、中小企業支援についてです。 区内の中小企業はコロナ禍で大打撃を受け、苦境に陥っています。区民の暮らしと雇用を支えている中小業者や商店街を区として支援すべきです。 日野市では、独自に四月または五月の売上げが前年同月比二〇%以上減少の事業所へ、家賃の二分の一、二十万円を上限に補助する制度を始めました。西東京市でも、同様の固定費支援を行っています。あきる野市は、国の持続化給付金の対象外の五百事業所に一億四百五十万円を助成します。 渋谷区でも、コロナ禍で減収となっている中小業者への直接支援を実施すべきです。区長の見解を伺います。 次に、学生に対する支援です。 全国各地から上京し、渋谷区に住み勉学に励んでいる学生の多くは、仕送りと奨学金、アルバイトで生活しています。ところが、コロナ禍でアルバイトがなくなり生活ができず、授業料も払えず学業が続けられないという苦境に陥っています。 八王子市は、国の学生支援緊急給付金の対象外となった市内在住か市内出身の学生に対して十万円を給付しています。 学生たちが学業を続けられない事態は、日本社会の危機と言わなければなりません。もともと日本の学費は高過ぎます。区長は政府に対し、学費を半額にするよう申し入れるとともに、渋谷区に一人で住みアルバイトで生活している学生に月額五万円の補助を実施すべきです。併せて見解を伺います。 次に、いのちとくらしを守る区政への転換について質問します。 新型コロナ・パンデミックは、一九八〇年代以降強行されてきた新自由主義の害悪を明らかにしました。大企業、大金持ちの利益を最優先にし、社会保障や公的サービスを切り捨て、自己責任にしたことが社会全体をもろく弱いものにしてしまったのです。 日本でも医療や社会保障が次々に切り捨てられ、医師数はOECD平均より十四万人も少なく、一般病床は九〇年代以降、十九万床も削減されました。また、感染症対策を担っている保健所は、一九九〇年の全国八百五十か所から四百七十二か所と半減しています。 渋谷区でも、国民の命や暮らしを守る職員定数を大幅に削減し、さらに長谷部区政の下で、国民健康保険料や介護保険料の引上げ、学校給食費の値上げ、障がい者福祉タクシー券の削減や生活保護世帯の夏冬の見舞金の廃止、富山臨海学園、山中高原学園を廃止しました。 また、区立保育園を次々廃止し、新設の認可園は全て私立保育園でした。その一方、宮下公園を三井不動産に破格の安値で提供し、巨大な商業施設とホテル建設で大もうけをさせ、渋谷駅周辺再開発事業に百六十六億円もの税金投入を続け、今度は美竹の仮庁舎跡地を東京都と一体のステップアップ事業で、大企業の再開発用地として差し出そうとしています。 まさに、渋谷区でも暮らしや福祉が切り捨てられ、大企業のもうけを最優先にする区政が、区民の生活や健康を脅かしています。 コロナ禍で、多くの区民が命と暮らしを支える自治体本来の役割の大切さを痛感しています。この間、切り捨てた福祉や教育を復活させるとともに、コロナ対策など区民に必要な施策は、渋谷駅周辺再開発事業への税金投入や河津保養所などの無駄を削り、一千七十九億円の基金も活用して実施すべきです。そして、区政の在り方を命と暮らしを守る区政に変えるべきです。区長の見解を伺います。 次に、介護・高齢者福祉についてです。 介護職員の賃金は、十年勤続した職員に対する支援金などによって若干上がりましたが、全産業の労働者より月六万円も低い額です。特に、訪問介護ヘルパーの人手不足は深刻で、求められてもサービスを提供できない事態も起こっています。 介護職員が充足されなければ、区民は安心して介護を受けることができません。区長は、賃金の抜本的引上げを政府に求めるべきです。また、区としても処遇改善を実施すべきです。区長の見解を伺います。 次に、介護保険料についてです。 渋谷区の介護保険料は、二〇〇〇年のスタート時三千六十七円が、現在は五千九百六十円とほぼ二倍になっており、区民からは高過ぎると悲鳴が上がっています。アンケートでは、八六%が介護保険料が「重く感じる」「やや重く感じる」と答えています。保険料を直接払う人の滞納率は二二%となっており、保険料の引上げは高齢者の生活を一層苦しめるものです。 高齢者の負担を重くする保険料の引上げは、すべきではありません。第八期介護保険事業計画では、高い保険料を下げるべきです。また、低所得者の保険料軽減は、三百五十万円以上の預金制限をやめるべきです。区長の見解を伺います。 次に、特別養護老人ホームの増設についてです。 来年五月に八十四床のかんなみの杜が開設されますが、今年四月の特養ホーム待機者は三百九人で、四年近くも待ち続けている人もいるなど、待機者ゼロは区民の願いです。 代々木二、三丁目の国有地について、区議会は住民から提出された請願を全会一致で採択し、取得を求めています。国の売却価格が高く、購入は断念せざるを得ませんでしたが、地元住民は一も早く特養ホームなどの総合施設の建設を望んでいます。 区長は引き続き定期借地などの手法を活用して、福祉の総合施設として利用できるよう全力を挙げるべきです。区長の見解を伺います。 また、幡ヶ谷二丁目の都営住宅跡地を早急に取得し、特養ホームを中心とする複合施設を造るべきです。さらに、ケアコミュニティ原宿の丘の建替えの際や、美竹分庁舎跡地に特養ホームを整備すべきです。区長の見解を伺います。 次に、国民健康保険料の減免についてです。 政府は、新型コロナウイルスの影響で所得が前年比三割以上減った世帯に、二〇一九年度二月以降と今年度の保険料を申請により減免するとしました。渋谷区は、六月に保険料通知などで減免制度を知らせましたが、申請は八月末で九百三件、決定は三百三十二件です。保険料滞納者への請求の際に、減免制度を案内すべきです。また、三割以下の減収であっても区独自で負担を軽減すべきです。併せて区長の見解を伺います。 次に、保険料の引下げについてです。 今年度も国保料が引き上げられ、年収四百万円の四十代夫婦と子ども二人の四人世帯では、昨年と比べ一万二千四百十九円の引上げで、年額五十万七千三百二十一円となっています。国保料通知後の二週間で、区の窓口には二千百七十件の苦情、問合せがあり、昨年度の滞納率は二六%に上っています。「保険料が上がって苦しい」「高過ぎて払えない」という区民の声に応えて、区長は保険料を直ちに下げるべきです。見解を伺います。 また、子どもの均等割については、一人増えるたびに五万二千八百円も保険料が上がります。これは子育て支援と逆行する仕組みだとして、全国知事会や二十三区区長会などが政府に軽減するよう求めています。岩手県宮古市など三市では、子どもの均等割の全額免除に踏み切り、都内では武蔵野市が今年度から軽減を拡大しています。当区でも子どもの均等割を下げるべきです。区長の見解を伺います。 次に、教育環境の改善についてです。 前川喜平元文科事務次官をはじめ、著名な教育研究者十二人が呼びかけた「子ども一人一人を大切にする感染症にも強い少人数学級を求める署名」は約十万人が署名し、大きく広がっています。 文部科学省は、新型コロナ感染症防止のため、児童・生徒の距離を二メートル保つことを求めています。しかし、渋谷区の現状では一メートルも取れません。 全国知事会や全国校長会などは七月、政府に対して、少人数学級の実施とそのための教職員の確保を求めました。安倍内閣も骨太方針で少人数学級を打ち出し、中央教育審議会でも三十人学級の実施を求めています。 今こそ、渋谷区でも少人数学級を実施すべきです。教育長の見解を伺います。 また、区長は、少人数学級を来年度から実施するための教室や教員の確保を進めるべきです。見解を伺います。 次に、新島青少年センターについてです。 新島青少年センターは、区内の青少年や区民が豊かな自然環境の中で、宿泊を通して自然に親しみ、グループ活動や親子の触れ合いを深める施設として五十年運営され、新島村との交流も深めてきました。 区長は昨年、二〇一八年度で一千七百一人が利用している大切な施設であり、建て替えたいと発言していたにもかかわらず、議会に諮らず突然廃止することは許されません。青少年センターは存続すべきです。区長の見解を伺います。 次に、羽田空港の都心低空飛行ルートについてです。 私たちのアンケートでは、三月二十九から始まった新ルートについて「とてもうるさいし怖い」「いつ何が起こるか分からない不安がある。人が住む上をなぜ通すのか」「ルートには区立小中学校、大学、日赤などの病院が存在している」など、怒りの声が寄せられ、飛行中止を求める声が圧倒的です。 広尾中学校、猿楽小学校の騒音実測値は、国交省の事前説明を超えています。この新ルートに対し、町会長の過半数の五十三人が飛行中止の要望書に賛同し、その代表が区長に飛行中止を国に要請するよう求めたと聞きました。 区民が騒音に苦しみ、落下物や万が一の墜落の危険を訴え、飛行の即時中止を求めています。区長は政府に、住民の声に基づき飛行中止を求めるべきです。見解を伺います。 最後に、核兵器廃絶についてです。 今年は広島、長崎に原爆が投下されて七十五周年。八月六と九の平和祈念式典は、この地球から核兵器を廃絶していこうと、決意あふれるものでした。広島の子ども代表は「人間の手によって造られた核兵器をなくすのに必要なのは、私たち人間の意思です。私たちの未来に核兵器は必要ありません」と力強く述べました。 被爆体験者は、高齢で少数となっています。次代を担う小中学生に広島、長崎の実相を伝え、平和への熱い思いを引き継いでいくことが重要です。小中学生を平和大使として広島、長崎に派遣する事業を実施すべきです。区長の見解を伺います。 国連で採択された核兵器禁止条約の批准国は四十四か国となり、発効まであと六か国となりました。 核兵器をなくすことは、唯一の戦争被爆国である日本国民の悲願です。区長もその思いを持って、平和首長会議に参加しているのではないでしょうか。国に対し、核兵器禁止条約を批准するよう求めるべきです。区長の見解を伺います。 ○議長(下嶋倫朗) 長谷部区長。 ◎区長(長谷部健) 日本共産党渋谷区議会議員団、苫 孝二議員の代表質問に順次お答えします。 最初に、新型コロナ感染症対策についてです。七点のお尋ねです。 まず、安倍政権の新型コロナ対策でPCR検査を抜本的に増やすことについてのお尋ねですが、行政検査の検査費用については、都が医療機関と事務契約を締結し、自己負担分を補助しています。 検査体制については、本区は医療機関、区医師会、関係機関と連携して適切に対応しております。 財源確保や検査を抜本的に増やすことの国としての対策については、国政の場で議論すべきことであり、区から対応を求める考えはありません。 次に、消費税五%の引下げについてのお尋ねです。 このことにつきましては、これまで繰り返しお答えしてきたとおり、国の総合的な財政運営に関わる問題ですので、そのような考えはありません。 次に、区民に必要な情報公開についてのお尋ねですが、現在行われている行政検査は、保健所を通じて受診調整するものと医療機関を直接受診するものがあり、このほかに自費検査等による検査も行われています。区は自ら受診調整したもの以外の検査件数を把握できないため、陽性率についても算出できません。 陽性者の地域別、年代別などの情報の公開につきましては、本区の規模では個人の特定や差別行為につながるおそれがあるため、考えておりません。 引き続き、感染者数の公表を通じ、区民の感染防止の啓発に努めていきます。 次に、区としてPCR検査を拡大することについてのお尋ねですが、重症化リスクが高く感染者が発生した場合の影響が大きい方が集団生活を行っている施設であり、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、障がい者支援施設などについては東京都が支援策を実施するとしていますので、区が独自に支援することは考えていません。 そのほかの福祉施設、小中学校、幼稚園、保育園職員に対しては、感染予防と発生時の早期対応を徹底し、スクリーニング的なPCR検査の実施は今後の課題として国や都の動きを注視してまいります。 次に、医療機関に対する減収補填について二点のお尋ねです。 まず、政府に医療機関に対する減収補填を求めよとのお尋ねですが、これは国において議論すべき問題ですから、そのような考えはありません。 また、区が独自に医療機関の減収補填を行うべきというお尋ねですが、さきの質問の答弁と同様、医療機関の事務継続等については、医療体制の確保を担う国あるいは都の責務であると考えます。 次に、都立広尾病院の運営体制ですが、本年第一回定例会及び第二回定例会で、貴会派の代表質問にお答えしたとおりです。都が住民の意見、要望をしっかり把握した上で、責任を持って判断すべき事項であると考えますので、都に申入れをする考えはありません。 次に、保健所の体制強化についてのお尋ねですが、保健所は新たな感染症による健康危機管理に対し常に備えており、今回の新型コロナウイルス感染症対策の体制についても、保健所内及び他部署の応援体制、都からの応援、看護師の配置など段階的に拡充し、既に必要な人員を確保しています。 今後も感染状況の変化に柔軟に対応し、必要な対応を行ってまいります。 コロナ禍で苦しむ区民の生活支援策について二点のお尋ねですが、一括してお答えします。 新型コロナウイルス感染症の影響により休業や失業等でお困りの方々に対しては、大変心を痛めています。生活に困窮した方は、それぞれ様々な事情があるものと考えています。また、一時的な支援でなく、継続的な支援が必要です。 したがいまして、議員御提案の区民一律での一時金を支給する考えはありません。社会福祉協議会の特例貸付や生活困窮者自立支援事業、生活保護等の現行の支援制度を十分に活用し、一人一人に寄り添い、適切に支援してまいります。 次に、中小企業、福祉施設に対する区の支援策についてのお尋ねです。 区では、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、中小企業等を支援するため、家賃も含め運転資金として広く活用できる融資制度を拡充しながら支援を行ってきました。 議員御提案の区による直接支援については、国や都による支援が開始され、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、次年度以降の財政運営など総合的に考えると、困難さがあると考えています。 また、日野市などの法人市民税や固定資産税、都市計画税等を財源にできる市と、都区財政調整制度による僅かな交付金に頼る渋谷区とは、財政面において実施におけるハードルが大きく異なります。こうした財政制度を踏まえ、都に対して必要な支援の要望を行っていきたいと考えます。 区としては、現在実施されている国や都による支援の効果を注視しながら、独自の融資制度の継続や、消費喚起キャンペーンなどを実施することで、区内経済の活性化を図っていきます。 今後も区内産業を支援していくため、「YOU MAKE SHIBUYA クラウドファンディング」の資金の活用も検討しながら、独自の効果的な支援を実施していきたいと考えています。 次に、学生に対する支援についてのお尋ねです。 学生の学費を半額にすることについては、国政の場でコロナウイルス感染に係る学生の支援策として総合的に議論すべきことであると考えています。また、区内在住の学生への補助金を支給することについても、学業継続の支援には、広域的な視点による検討が必要と思いますので、現時点では考えていません。 次に、区政の在り方を転換し、命と暮らしを守る区政に変えるべきとのお尋ねです。 区の事務事業は、重要性や緊急性を踏まえ予算計上したものであり、渋谷区議会自由民主党議員団、一柳直宏議員にお答えしたとおり、不要不急のものなど何一つないとの認識です。議会にお認めいただいた予算に基づき、着実に区政を前進させていくことこそが、区民福祉増進の方策そのものであると御理解ください。 次に、介護・高齢者福祉についてのお尋ねです。 初めに、介護保険に関して二点のお尋ねです。 介護職員の処遇改善については、国の介護報酬改定の中で議論されており、賃金の引上げについて、政府に求めることや区独自に実施する考えはありません。第八期渋谷区高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画における介護保険料については、将来の給付金等の推計を基に、計画作成の中で適切な金額を設定していきます。また、介護保険料減額制度及び介護保険サービス等利用者負担額助成制度については、預貯金額の要件を廃止する考えはありません。 次に、特別養護老人ホームの増設について、一括してお答えいたします。 本区は、特別養護老人ホームの整備率が二十三区のトップレベルにある中、昨日、渋谷区議会自由民主党議員団、一柳直宏議員の代表質問にお答えしたとおり、多様な手法を用いて、引き続き整備について検討してまいります。 次に、国民健康保険について二点のお尋ねです。 初めに、保険料の減免措置についてのお尋ねです。 新型コロナウイルス感染症の影響による減免措置については、本賦課通知のほか、区ニュース等でも周知を図り、また、納付相談の際にも直接区民に保険料の減免制度について案内をしており、引き続き丁寧に周知徹底を図ってまいります。 また、議員御提案の区独自のさらなる軽減措置については、既に低所得者層において均等割額の減免措置を実施していることから、拡大の考えはありません。 次に、保険料の引下げについて二点のお尋ねですが、社会保障制度の一つである国民健康保険制度の安定的かつ持続可能な運営のためには、歳入と歳出の適正なバランスを確保していくことが重要と考えます。引き続き特別区長会で議論をしてまいります。 また、子どもの均等割保険料の引下げについての御意見ですが、区としては総合的な子育て支援策に取り組んでおり、区独自で行う考えはありません。 次に、少人数学級のための教室や教員の確保についてのお尋ねです。 渋谷区では、学級編制及び教員定数については、国及び都の基準に基づいて行われています。区として、区独自に教室や教員を増やす考えもありません。 次に、新島青少年センターについてのお尋ねです。 昨日、渋谷区議会自由民主党議員団、一柳直宏議員の代表質問でお答えしたとおりです。私としても苦渋の決断でありましたが、御理解をいただきたいと存じます。 次に、羽田空港新飛行ルートについてのお尋ねです。 これまで貴会派の御質問にお答えしているとおり、区としては、区民の安全安心と生活環境を守る立場から、国の責任において引き続き丁寧な説明と十分な情報提供を行うよう、また、騒音対策や安全対策等に対して、さらなる取組の強化を図るよう国に対して求めていきます。 こうしたことから、御質問にあるような飛行中止を求める考えはありません。 最後に、核兵器廃絶の二点のお尋ねに一括してお答えします。 渋谷区が加盟する平和首長会議は、核兵器廃絶の意識を国際的な規模で喚起する取組を推進し、政府に対しても核兵器廃絶に向けた取組の推進を要請しています。 本区においても、世界連邦都市宣言や平和・国際都市渋谷の条例を制定し、平和への確固たる意思を示し、併せて平和・国際都市を推進する事業として、講演会や平和祈念パネル展などの開催をしています。 次代を担う子どもたちへの戦争体験の継承を含め、今後もそうした活動を継続していく中で、平和への取組を推進していきます。 また、核兵器はあってはならない兵器であり、その非人道性は言をまたないと認識していますが、核兵器禁止条約の批准については、国政の場で議論されるべきものであり、区として求める考えはありません。 以上、私からの答弁といたします。 ○議長(下嶋倫朗) 豊岡教育長。
    ◎教育長(豊岡弘敏) 私には、教育環境の改善について一点のお尋ねがありました。少人数学級についてのお尋ねです。 渋谷区では、学級編制につきましては、国・都の基準に基づき学級編制を行っており、学習内容に応じて少人数編制の授業を行っております。 新型コロナウイルス感染症の防止のため、この九月に国のマニュアルにおいて、児童・生徒同士の間隔は一メートルを目安とすることが新たに示されました。 学級編制につきましては、今後も国及び都の基準に基づいて行ってまいります。 以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○議長(下嶋倫朗) 苫議員。 ◆三十四番(苫孝二) 区長から、また教育長から答弁いただきましたが、コロナ禍で感染の不安を持ちながら生活している、また厳しい生活をしている区民の思いを受け止めていないものであり、到底認めることができないものだと感じます。 再質問をさせていただきます。 まず、東京で感染が抑えられていないのは、無症状の感染者が多数いて、それによって市中感染が広がっているからです。そのため、大規模にPCR検査を実施し、感染者を見つけ、隔離、保護することが重要だと思います。だから世田谷区では、いつでも、誰でも、何度でもを目標にして、区民の不安を払拭するためにPCR検査を実施しようとしているのです。 渋谷区では今、千人近い九百五十二人という感染者が出ているわけでありますから、また、区民は自分もいつ感染するのか分からないという不安を感じているわけですから、区長は真っ先に、PCR検査をします、区民の皆さん、是非受けてください、こういう呼びかけをする立場にあるのはないでしょうか。そうした姿勢を示して、区民の不安を解消する、それこそ区長の役割ではないでしょうか。そのことについて、再質問させていただきます。 次に、今日のNHKの昼のニュースで、大田区で三百人の学生に対して五万円、来年、奨学金を受ける学生に対して十五万円を支援金として支給する八千万円の補正予算を区議会に提出することが報道されておりました。当区でも、厳しい事態に直面している学生に対する支援を実施すべきではないでしょうか。再度、区長の見解を伺います。 次に、羽田空港の新ルートについて再質問します。 町会長の代表が出した都心低空飛行の中止を求める要望書には、夕方の静かな上空に次から次へと現れる旅客機は異様で、落下物への恐怖もあり、区民の健康で安全な生活を大きく破壊するものですとの言葉が述べられております。それは私たち区民の実感ではないでしょうか。 もともと羽田空港については、周辺住民が安全と騒音被害を解消するため運動し、飛行ルートは海から入り海に出ることが原則とされ運用されてきたのです。これを破って、新ルートですから、住民は不安に思っており、実際、毎日騒音に悩まされているわけです。区長は、まず住民の思いを受け止めて、国土交通省に中止を求める、それが本来、区民の安全を守るべき区長の役割ではないでしょうか。再度、見解を伺います。 ○議長(下嶋倫朗) 長谷部区長。 ◎区長(長谷部健) 苫議員の再質問に順次お答えします。 PCR検査を増やすことについてですけども、現在の置かれてる状況において、しっかりと対応しているというふうな認識です。数をどんどん増やして、たくさんやることということをおっしゃっておりますが、渋谷区だけがやっても、それはなかなか効果がないというふうにも感じております。広域的に考えていく問題だというふうに思っています。 学生への支援についても、これも同じような視点ですが、広域的に考えていく課題です。是非国のほうに、政党としてしっかりとやっていただければというふうに思います。 羽田については、もう再三お答えして、何度も同じ質問、何度も同じお答えが続いております。皆様の声も、いただいた声は国交省にも伝えておりますし、区長会を通じても発言をしております。これまで同様にしっかりと取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(下嶋倫朗) 苫議員。 ◆三十四番(苫孝二) 区長から再答弁ありました。 PCR検査については、やはりそれぞれの自治体でもできるだけ、それぞれの区民の要望に基づいて、不安を感じている人は受けられるようにしていく、それがやっぱり自治体としての役割として発揮していく、それが本来の自治体の姿ではないでしょうか。自分が突出するみたいなことを言うのではなくて、逆に、国にきちんと要求をして広げていく、それがやっぱり自治体が率先してやることによって国も変わっていく、そういうことではないでしょうか。 それから、羽田空港の新ルートの問題ですけれども、区長は伝えればいいというような考え方に立っている、私はそれが不思議でしょうがないです。区民がもう、これだけ連日危険にさらされているんではないかというふうに不安に思っているわけですから、それで中止を求めている。自治会、町会の会長さんまでが、本当にもうこれは黙っていられないという、そういう思いで言ってるわけですから、当然そうした立場に立つべきではないでしょうか。 私の質問は、区民から寄せられた命を、そして暮らし、営業を守ってほしいという声に基づくものです。しかし、長谷部区長の答弁は、それに真摯に答えようとしないものでした。 私たち日本共産党区議団は、一人一人の区民が大切にされる区政にしていくため、引き続き奮闘することを表明して、私の代表質問を終わります。 ○議長(下嶋倫朗) 議事進行上、暫時休憩をいたします。-----------------------------------   休憩 午後二時四十三分   再開 午後三時十分----------------------------------- ○副議長(岡田麻理) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 区政一般に関する質問を続行いたします。 七番小田浩美議員。 ◆七番(小田浩美) 立憲民主党を代表いたしまして質問いたします。 冒頭に当たり、新型コロナウイルス感染症発生以来、現場で御奮闘されております全ての関係者の皆様に、心より感謝と敬意を表します。 渋谷区は、二十三区内人口十万人当たりの感染者数が三番目に多く、累計九百五十二人となりました。感染者の方々にお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになりました七名の方と御遺族に対し、謹んで哀悼の意を表します。 それでは、質問に入らせていただきます。 初めに、コロナ禍における予算執行についてお伺いいたします。 自治体の予算は富の再分配であり、その使途内容をはっきりさせ、説明する必要と義務が行政には求められます。 本年度、新型コロナウイルス感染症の影響により実施できなくなった事業はどれくらいあり、その予算額は幾らか。同じく本年度内の実施に緊急性が低い事業はどれぐらいだと把握し、その予算額はどれくらいになるのか。執行中止となった事務事業予算の使途については繰越金とするのか、または感染症対策費や事業支援対策費に予算組替えを行う準備があるのか、今年度執行中止となった予算は、コロナ対策に充てるべきと考えますが、その使途について区長の御所見を伺います。 新型コロナウイルス感染症は、治療薬もワクチンもない中、世界中に感染が拡大し、終息に向けた確かな見通しがいまだ立っておりません。感染の広がりを東京由来や圧倒的に東京問題などとやゆされ、東京二十三区は一層の対策が求められており、日常生活、経済、教育の広範囲にわたる打撃は計り知れません。 この難局を区全体が一体となって乗り切っていくためにも、区、区民、区内事業者が協力して渋谷の安心安全を守ることを目的とする区独自の新型コロナウイルス感染症等対策基本条例を新たに制定し、対策本部の役割を明記して、必要な情報提供と説明責任を果たすこと、医療体制強化に努めること、感染対策に必要な物資の備蓄をすること、感染拡大防止のために医療関係者、区民、事業者の協力を求めること、そして、感染等の患者及びその家族、医療従事者や感染対策を適切に講じていない疑いを理由としての差別的扱い、誹謗中傷を禁ずること。加えて、コロナウイルス感染症対策を目的とした基金を創設し、本年度未執行予算を充てることなど、これらの指針を盛り込んで、区内外に確固とした方針を示し、コロナ禍における渋谷区の連帯と、安心安全の確保を目的とする条例を早急につくるべきと考えます。区長の御所見を伺います。 区長は八月十八付の日経新聞で、「区内三十か所ほどのクリニックでもPCR検査ができるようになる」と発信され、検査体制強化を望む区民から大きな期待が寄せられています。 世田谷区は八月二十四、区内の介護施設職員や幼保職員、特別養護老人ホーム新規入所者らを対象に、症状の有無にかかわらず無償でPCR検査を行う補正予算案を提出するとの方針を出し、九月三には、東京都が高齢者施設と障がい者施設の職員や入所者を対象に無償でPCR検査を実施する補正予算を検討すると発表しました。 検査を行ったからといって、その後感染しないということではなく、賛否両論ありますが、福祉施設従事者や学校、幼保職員、民生委員からは、症状にかかわらずPCR検査を受け安心して活動したいという声も多いのも事実です。何よりも自分が感染源にならないという安心感を持って従事する状態が、精神的負担を大きく和らげることにつながります。 八月五には、我が会派からの要望として、区内の高齢者、障がい者施設、保育施設職員及び学校、幼稚園の職員、また放課後クラブの職員などに対し、その居在地にかかわらず優先してPCR検査をすることなど、四項目の新型コロナウイルス感染症対策要望書を区長に提出いたしました。 東京都の検査支援から外れる区内福祉関連従事者及び民生委員の方々、また保育、教育関連職員に対しては行政検査とし、当区負担でPCR検査を行うべきと考えますが、区長の御所見を伺います。 これからの季節に感染が広がるインフルエンザは、コロナウイルス感染症と初期症状が似ており、見分けるのが難しいとされています。同時に感染が広がれば、保健所や医療現場が混乱するだけではなく、区民の不安は膨らむばかりです。 当区では、二歳から十五歳までの児童と、六十五歳以上の高齢者を対象にインフルエンザ予防接種の助成を行っていますが、本年度はコロナ対策の一環として、インフルエンザ予防接種における助成対象年齢を外し、希望する区民に助成を行い、保健所並び医療現場の負担軽減を図るべきと考えますが、区長の御所見を伺います。 次に、スクランブル交差点の大衆抑制と区主催の催しについて、区長に伺います。 八月から渋谷駅広場でマスク無着用のコロナクラスターフェスが行われ、多くの区民から不安の声が寄せられています。また、来月に迫るハロウィーンについても懸念の声をいただいております。 区長は日経新聞で、「昨年同様、渋谷駅周辺での路上飲酒を禁止するほか、センター街の見回りをする。また、区公認の仮想空間バーチャル渋谷で楽しめるようにしたい」と話しており、八月二十八には、本年度第一回渋谷区ハロウィーン対策実施連絡会も開催されました。 ハロウィーンは、主催者不在の自発的現象です。報道によると、渋谷区がSNSで「今年は中止」と発信したとありました。渋谷駅周辺への人の集結には、さらに具体的な対策が必要です。また、当初予算に組まれたハロウィーン対策費の使途目的も見直しが必要で、昨年とは違う対策が求められます。 感染症対策が必要な本年ハロウィーン時に、区及び連絡会はどのような対策と準備を考えているのか、具体的に教えてください。また、区と商店会連合会、渋谷駅前エリアマネジメント協議会が実行委員会となり企画する渋谷カウントダウンの実施の具体的な方法について、お考えをお聞かせください。同様に、区主催の新年賀詞交換会の実施について、お考えをお聞かせください。 新成人を祝う会は、オンラインで開催することを検討していると、区長発言にありました。不特定多数に向けたイベントとは違い、限定された千六百人ほどの新成人が対象の祝う会は、参加条件は平等が必須です。そのため、端末所有やネット通信環境の確認は漏れなく行う必要があります。より多くの新成人が参加できるよう、確認作業を行う準備があるのか、また、環境が整っていない場合、どのような対応を考えているのか、お聞かせください。 次に、クラウドファンディング及びふるさと納税について伺います。 区では、初の試みのクラウドファンディングを活用した資金調達を行い、千三百四人から四千四百七十七万二千七百三十五円の寄附が寄せられました。企業からの寄附が多く、中には渋谷区にちなんだ四百二十八万九千円の高額の寄附もあります。 クラウドファンディングは、達成したい目的が明確であることが前提になりますが、募集サイトに掲載された支援金の使い道は、集まった支援金に区の財源を加え、新しい渋谷をみんなでつくる。新型コロナウイルスの感染拡大を抑止し、渋谷の街の抗力を高めること。そして、渋谷のカルチャーを牽引してきたエンタメ、ファッション、飲食、理美容業界を支えることが、このファンドの狙いですとありましたが……   〔「少し抑えたほうがいいな」の声あり〕 ◆七番(小田浩美) はい。ちょっと時間がないので。 各達成目標は曖昧です。そもそも資金調達が目的のクラウドファンディングに区の多額の財源投入が前提なことも違和感を覚えます。 そこで、伺います。 寄附金の目標額は一億円と説明を受けていましたが、サイトでは四千二百八十九万円でした。この差異と、当初の一億の目標額設定の妥当性について。 既に、この事業には一億円の区財源が支援金として支出されています。今後、区の支援金と集まった寄附金がどのように使われたかの報告を求めるとともに、この事業が、区民が望むコロナ支援対策であったか、対象事業の支援として全体的に効果があったのか検証を行うこと。 さらに、八月二十からは、ふるさと納税の募集も始まりました。こちらも寄附金の使い道は区政全般となっています。募集に当たっては、使途目的を明確にして、公共政策に資するために使われるべきと考えますが、ふるさと納税の使い道について具体的な計画が用意されているのか。以上、三点への区長の御所見を伺います。 次に、住民参画の民主プロセスについて伺います。 ふれあい植物センター改修工事について、前定例会の区長発言では「渋谷区版の地産地消を取り入れた施設にリノベーションしていきたい」と述べられております。また、総務委員会では、「自身の選挙公約であり、利用者の意見を基にしている」と発言され、既に計画が決まっているかのようです。 そもそも、ふれあい植物センター及びリフレッシュ氷川は、東一丁目に位置する焼却型清掃工場建設に伴う地域住民への還元施設であり、経緯的にも区全体の還元施設ではなく、明治通りに面するエリアへの還元施設であります。 改修に際しても、地域住民のための施設となる必要がある中で、選挙公約作成時に、既に当該エリアの区民の意見が総意として取り上げられ、区長の公約となったとは考えにくく、それゆえに、区長の選挙公約だから進めるというプロセスには違和感を覚えます。 当該施設の設置経緯を考えれば、今回の改修が区長並び区の意向ありきで、後づけで地域住民に理解を求めるというプロセスでは、順序が違います。 どのように利用していきたいのかについては、しっかりと地域住民と意見交換を行い、その上で改めてプランの作成、事業の計画化へと進むべきであると考えます。 地元還元施設の改修、また利用方法については、地域住民の参画が前提であると考えますが、区長のお考えをお伺いいたします。 次に、玉川上水旧水路緑道の再整備について伺います。 七月二十、ササハタハツまちラボが発表されました。これに先立ち、六月三十に開催された第一回ササハタハツ会議では、緑道再整備のデザインを建築家の田根 剛氏が担当し、農園をコンセプトに再整備を行うと発表されました。 これまでワークショップなどに関わってきた区民からは、「住民との対話を大切にしてほしい」「会議を月一回程度開催してほしい」「これまで区民が出してきた案ができるだけ反映されるべき」という声が多々あります。 今後のスケジュールとして、区が現在示している会議数だけではなく、オンライン活用も含め、住民が要望している一か月に一回程度の対話型の意見交換を行い、地域住民に歓迎される再整備とするべきと考えます。 また、これまで区民が提案してきたものがどう反映されるのか、また取り入れられないのであれば、その理由は、誠意を持って説明するべきと考えますが、区長のお考えを伺います。 学校教育について伺います。 小学校では二〇二〇年度から、中学校では二〇二一年度から新学習指導要領が全面実施となり、外国語指導やプログラミング教育など、多岐にわたり新しい領域が加わります。しかし、コロナウイルス感染症の影響から、当初編成した課程は見直しが余儀なくされ、長期休校中の学習には個人差も生じていることから、きめ細やかで柔軟な指導が求められており、教育委員会はじめ学校現場の御苦労は計り知れないと拝察いたします。 長期休校中の学習成果の格差は、全国的な問題です。本区では、学習進度に遅延がある児童に対して、具体的にどのようなリカバリー対策を講じているのでしょうか。 また、ウイルス感染が心配で自主欠席をしている児童は、現時点で何人くらいでしょうか。それら児童の学習サポートはどう行っているのか。また、学期末評価はどのように行うのか、教育長にお伺いいたします。 区立小六年生は、本年、日光高原学園への修学旅行が中止となりました。本年度の最終学年の児童たちは本当にかわいそうです。 そこで、例えばスクランブルスクエア展望SHIBUYA SKYに招待するとか、宮下公園を貸し切って自由に楽しんでもらうとか、バーチャル渋谷内で記念行事を行うとか、どれも本年できたもので渋谷ならではの価値のあるものです。是非卒業生への記念行事を検討していただきたいと思いますが、区長、教育長の御所見を伺います。 区立八校の公立中学校では、各校特色のある学校づくりを行っております。スポーツ等部活動強化校、オリ・パラ教育アワード校、グローバル人材育成校、ICT教育推進校、英語教育重点校、理数教育重点校、教科教室型校、小中一貫教育校などです。 渋谷区は学校選択希望制であり、入学校を選択することが可能ですが、通学の利便性や費用の面、様々な事情から選択できない事例もあります。 英語や理数教育は受験に直結するものであり、一部の学校だけが特化した教育を行うのは不平等を招くとの声もあります。学力結果につながる取組は、区立校全てに平等な教育の機会を与えるべきであり、学校の特色は違う側面で設けるべきと考えます。 英語教育の強化は、新学習指導要領の目的でもあることから、区内全学校を英語教育重点校とするべきと考えます。教育長の御所見を伺います。 世田谷区教育委員会では、新聞から時事知識を身につけ、論理的思考力や表現力を育てるため、全二十九校の中学三年生百十一クラスに日刊紙を届けると決めました。 昨今では、新聞を取らない家庭も増えており、学校で新聞が読めることは育成の過程で貴重です。また、時事問題を知ることで社会参加の意識も育まれます。是非渋谷区の公立学校でも実施すべきと思いますが、教育長の御所見を伺います。 区内公立校に民間校長の起用を検討しているとの話が出ています。現実に起用の検討をしているのかどうか、区長にお伺いいたします。 自粛生活における子どもの健康への影響についてお伺いします。 国立成育医療研究センターでは、コロナ禍で児童・生徒が心に受けた影響調査をしたところ、何らかのストレス症状が全体の七二%に見られ、様々な疾患が増えており、自粛生活による体力低下で学校再開後は骨折や発熱も増えたとあります。 また、小中学生のスマートフォンやオンラインゲームの長時間使用が増加し、全国的な問題となっております。各学校でも長時間使用の危険性について注意喚起や使用ルールを設けていますが、生徒アンケートによると、ルールを守れなかったという回答が多数という現実です。 コロナ禍で強いストレスを抱え、健康被害が生じている児童・生徒、携帯やゲームの使い過ぎから依存症が懸念される小中学生への対策の必要性をどのように認識されていますでしょうか。特に一人に一台タブレットを配付し、ICT活用の先進的自治体とされる渋谷区には積極的な取組が求められると考えますが、区長、教育長の御所見を伺います。 次に、性教育について伺います。 十代の妊娠相談を受けるNPO法人ピルコンによると、自粛と休校措置が取られた三月から月当たりの十代の相談件数は約二倍に増加し、こうのとりのゆりかご、慈恵病院の妊娠相談窓口では、四月に中高生からの相談が過去最多となり、神戸市のマナ助産院の二十四時間相談でも、中高生など十代の妊娠相談が前年比で三倍。NPO法人ピッコラーレが運営する「にんしんSOS東京」では、十代からの相談件数が例年の一・六倍でした。いずれも望まない妊娠の相談です。 問題は、十代の男女共に性についての正しい知識に乏しく、現在の学習指導要領の範囲だけでは不十分だと指摘されています。性教育をすることで、逆に性への関心をあおるのではないかという懸念もありますが、ユネスコの国際セクシュアリティ教育ガイダンスによると、ジェンダー平等やLGBTなど性の多様性を含む人権尊重を基盤とした包括的な性教育を実施することで、性行動が遅くなったというデータもあり、性の学習を子どもたちに保障していくことが、人権の観点からも不可欠であると提唱しています。 フィンランドでも性教育を必修化させたことで、十代の人工中絶数や感染症が減少したとの報告があり、秋田県でも性教育の強化により、全国平均一・五倍だった十代の妊娠、中絶率が平均を下回りました。 昨年、東京都教育委員会は、指導要領を超えた性教育の在り方の検討を始め、モデル授業を都立南多摩中等教育学校で行いました。講師は、渋谷区の宮益坂メリーレディースクリニック院長の長岡美樹さんです。 人権教育、性に関すること、「今、話しておきたい大切なこと」と題した授業の開催は、保護者の了解を得て任意参加としましたが、中三生徒全員が出席しました。 ネットから偏った性情報が入手でき、他者とのつながりが簡単にできる昨今だからこそ、性暴力で心に傷を持ったまま苦しまないよう、意図しない妊娠や性感染症、また、性犯罪被害者、性犯罪加害者をつくらないために正しい知識を伝えることが重要です。 人権教育の観点から、渋谷区の公教育においても、ユネスコの国際セクシュアリティ教育ガイダンスを参考とした性教育を取り入れ、それぞれの性を大切にし、人生を幸福にするための特別科目として、包括的な性教育を実施するべきと考えますが、区長、教育長の御所見を伺います。 次に、ジェンダー平等と女性政策について伺います。 六月、都議会生活者ネットワークが、女性が暮らしやすいまち~女性の安全安心自治体調査、セクハラ、DV、性暴力施策について、都内四十九市区の自治体に行ったアンケート結果を公表しました。 いずれも男女共同参画社会基本法や男女平等推進条例に基づく計画、雇用機会均等法での事業者の対策に位置づけて実施できる事柄を、どのくらい実践できているのかという調査です。 その結果、渋谷区は最下位の一一ポイントでした。調査プロジェクトアドバイザーの中央学院大学、皆川満寿美准教授は「大変残念であると言わざるを得なくて、渋谷区は、最近ではダイバーシティということで大々的に打ち出しているが、女性の安心安全、女性だけではないが、こういうことについては、採点として最下位になっていることは残念です」と発言しています。 改善するべき課題として、女性が抱える問題について個人の問題とするのではなく、社会の問題として捉え、担当職員だけではなく全庁的な取組とすること。職員の専門性の向上や婦人相談員の待遇改善、民間支援団体の経験と専門性やネットワークを生かした連携と支援の在り方、広域連携や分かりやすいワンストップ窓口体制が望まれるとあります。 この結果を真摯に受け止め、対応基準を見直し、より実効性の高いマニュアルを改めて作成、公表して、区の姿勢を示すべきと考えますが、その準備があるか、区長の御所見をお伺いいたします。 このアンケート結果からは、渋谷区は女性に優しくないというイメージが先行してしまいます。八月には、区内に拠点を置く大手セレクトショップが、DVや性的人身売買をイメージさせるTシャツを販売したことに多くの批判の声が上がりました。 渋谷には、十代、二十代の若者が全国からやってきます。大学入試で上京したての子や、様々な事情で居場所がなく、テレビやネットで見る渋谷に行けば生きていけるかもしれないと思い込んでくる子など、そういう若者を狙った性暴力、痴漢、性搾取ビジネスも後を絶ちません。ひいては区民にまで被害が及びます。 渋谷駅周辺を利用して通学する小中高学生の親御さんは、非常に不安を感じると話しています。もはや若年層、特に若年女性を犯罪から守る対策は渋谷区の問題です。 現状を食い止めるためにも、区として、若年層、若年女性の保護をはじめ、全ての性犯罪、性暴力撲滅に強い姿勢で臨むための啓蒙キャンペーンを行うべきと考えますが、区長の御所見を伺います。 また、経験と専門性を有した民間支援団体と連携し、行き場のない若年女性や性暴力被害者及び困難を抱える若年層の保護と相談窓口として、平易で利用しやすいスタイルのシェルターの設置が急務であると考えますが、区長の御所見を伺います。 区民相談体制について伺います。 六月、父親からの暴力で家出を余儀なくされ、区内で生活していた男性が、特別定額給付金の避難証明の確認書発行の相談に訪れた際、区窓口では確認書の相談は女性に限っているとの対応を行い、その後、二転三転して、ようやく確認書の発行となったものの、七月二十には、男性を支援する団体から、区の男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例に違反していると、苦情申立書が区長宛てに提出されました。 区では、家族からの暴力への対応は、被害者が女性と男性かで異なる対応をしているとしていますが、団体からは、部署ごとの対応が異なり、部署ごとの連携もされていない劣悪な環境だ。条例を施行し、ジェンダーやSOGIに関して最も先進的であるとされている渋谷区でさえジェンダーによる差別があったと指摘しています。 この指摘の全てが渋谷区の現状だとは言えませんが、コロナ禍で、ただでさえ窓口業務は混乱と激務を余儀なくされている中、このような事例が生じたことは、職員の皆さんがかわいそうです。 この問題は、あらゆる想定をもって相談者の立場に立った窓口業務の在り方を想像できない、柔軟なマニュアル再考ができない体制にあります。 この苦情申立てに区からは、「性別による差別は一切行っていない。それぞれの窓口で固定的な対応になったことが事象の原因。苦情を真摯に受け止め、環境の整備に努める」と回答しております。 団体からの申立てでは、解決のための施策を講じることを要望するとありますが、これからの行政手続、窓口業務などの環境整備を具体的にどう行うのか、区長の御所見を伺います。 長期の自粛期間には、DV被害の相談が全国的に急増しましたが、渋谷区では対応施設が長期休館していたため対応ができませんでした。 アイリスでは八月から、来館しなくてもオンラインで相談ができるようになりましたが、日程や時間帯が限られており、電話予約の上、電子申請が必要で、緊急性を要する相談には適応していません。 また、区内には多くの外国人住民がおりますが、外国人の方が外国語で相談するには、平日十七時までに本庁に来なければなりません。 今後、緊急性の高い相談や外国語対応の相談に、LINEなど、コミュニケーションツールの活用を拡大すること、区の相談ダイヤルは、ほとんどが通話料相談者側負担です。相談者が困難な状況から助けを求めていることも想定し、相談ダイヤルはフリーダイヤルの無料にして負担軽減をすること。また、聴覚障がい者の方々には、ファクス相談や電子メール活用の導入と、インターネットビデオ通話で手話や口話法によるコミュニケーションサポートを取り入れること。 以上、三点について区長の御所見を伺います。 次に、アレルギー予防のさらにきめ細かいサポートについて伺います。 アレルギー疾患は、今や国民の二人に一人が罹患しており、アレルギーに関する総医療費と生産性低下は、合計で年間一兆円を超えるとの推計もあります。 中でも、様々なアレルギーの要因とされるアトピー性皮膚炎への対策を講じることは、医療費の削減という観点のみならず、アトピー性皮膚炎の症状に対する学校、職場などでの差別やいじめをなくすことにもつながります。 東京の湿度は、ここ百年で二〇%減少しているとの報告もあり、渋谷区のような都市部では、アトピー性皮膚炎の発症のリスクを上げる可能性があるとも指摘がされています。 「学生や若い世代が、エビデンスに基づく政策提言を通じて社会に貢献する」を理念とし、政策提言に取り組む特定NPO法人日本政策創造基盤では、研究機関と協力して、自治体にアトピー性皮膚炎やアレルギーマーチを予防する実証研究や提言を行っております。 それらの研究知見と専門家の見解からは、アトピー性皮膚炎予防には、産前産後の一貫したサポートを親御さんにきめ細かく提供し、乳児期からの対策が極めて重要な鍵になるということです。 当区では、皮膚炎予防対策として、妊娠期のママパパ学級で、出産直後からの保湿剤塗布の必要性や沐浴指導の際、ドライスキン防止やアトピー性皮膚炎防止のリスクについて説明を行い、また、出産後の乳児健診や戸別訪問などの際にもスキントラブルの相談に応じているということは承知しております。その上で、さらなる対策について伺います。 アトピー性皮膚炎やアレルギーマーチ予防の観点から、医学的な知見の提供または各種の具体的なサポートを拡充強化するべきと考えますが、具体的な取組をどう進めるのか。 妊婦全員に育児パッケージをお配りしていますが、衣類、スタイ、体温計、ガーゼ、バスタオル、おもちゃ、爪切りなどに加え、皮膚炎予防のための保湿剤と保湿の重要性を示した冊子を加えること。 さらに、ネウボラでは双方向オンラインを活用し、困ったときに気軽に相談や健康指導が受けられる取組を拡充すること。この三点について、区長の御所見を伺います。 次に、高齢者支援について伺います。 コロナ禍において、私も複数の独居高齢者の方から相談を受け、地域包括支援センターや民間ケアマネジャーさんとやり取りをさせていただきました。現場の皆さんはコロナ禍においても支援の手を止めることなく対応に当たられており、その献身に敬意を表します。 さて、以前、高齢者の見回りについてAIロボット導入の提案がされた際の区長答弁では、株式会社ソニーと「地域社会的課題の解決の取組みに関する協定」を交わし、AIロボット・アイボを活用した高齢者の見守りの実証を進め、セコム株式会社と連携したシステム構築により、急変時の迅速な対応など見守り強化を目指すと答弁されています。 ロボットによる見守りと声がけ、通話や大事なお知らせを音声で伝えられることは、高齢者も支える側も双方の安心につながります。 区長が示された協定による実証結果と現在の進捗、今後の導入実績の見通しについて、区長にお伺いいたします。 認知症で行方不明になる方は七年連続で増え続けており、昨年は一万七千四百七十九人となりました。うち七十歳以上が九二・六%です。私の友人の七十一歳のお母さんも認知症で、六月六、行方が分からなくなってから、いまだ見つかっておりません。   〔「七十一歳でも認知症になるの」の声あり〕 ◆七番(小田浩美) はい。 行方不明者を無事に発見するための対策として、全地球測位システム、GPS端末の寄与や購入補助を行う自治体が増えていますが、当区においては、GPS技術とそれを応用したサービスも日進月歩の状態で、これでよしというものがなかなかないという理由で、いまだ実現されていません。しかし、立ち止まっていては、むしろ進展する技術活用に後れを取っていることにもなると思います。 徘回などのおそれのある認知症患者とその家族が希望する場合、GPS端末の購入補助、またはお配りしているキーホルダーに搭載して寄与するなど、行方不明者の早期発見のための事業を行うべきと考えますが、区長の御所見を伺います。 認知症行方不明者の発見には、地域の連携、警察や企業、団体、住民らのリアルタイムな情報共有、ネットワーク強化が必要とされています。当区には、おかえりサポートメールという早期発見のためのツールが既にありますが、登録者数は認知症の方の事前登録者二十名、一般のおかえりサポーターが百五十一名です。 おかえりサポートの利用者、協力者が広がるよう、さらなる周知と実効性のあるネットワークの構築の強化が必要と考えますが、区長の御所見を伺います。 高齢者からの相談をいただく中で、それぞれの困り事は、買物や様々な手続の困難さです。今夏は、コロナへの不安や酷暑での外出が脅威にもなっています。思うように買物ができなくなると、健康不安にもつながります。 前定例会の中田喬士議員の質問には、買物支援は社会福祉協議会で行っているという答弁でしたが、利用には社協に登録の上、年会費三千円と、利用に際しては一時間八百円がかかります。 今回のようなウイルス感染の危険性がある場合や、酷暑の時期には、民間の買物代行サービス利用に一定の補助をするなど、高齢者の生活支援策を実施するべきだと考えますが、区長の御所見を伺います。 次に、環境への取組についてお伺いいたします。 気候変動には、様々な要因が考えられますが、その中でも熱帯材の乱伐による森林崩壊も温暖化の原因と言われています。 昨今、新国立競技場の土台のコンクリート型枠用合板建設に二十一万畳分の熱帯材が使用されたとして、日本は持続可能な開発目標への貢献を守っていないと批判されました。 本区の環境基本計画二〇一八、みどりと生物多様性の保全の分野では、公共施設の整備における熱帯材の使用削減、再利用、国産除間伐材の利用促進に努めるとありますが、その実施評価は、新設・改修の際に導入を検討という目標を各施設所管課に通達、全ての所管に浸透する取組を実施したという段階で、具体的な削減行動は、今後、各所管が行うという状況です。 今後、公共施設の新設、改修、整備における熱帯材の使用削減等の行動実績を具体的にどう評価していくのか。また、区の事業に関わる建築物、選挙ポスター掲示板などに熱帯材を使用しないことなどを条例化し、持続可能な開発目標に貢献するとともに、環境保全への積極的な発信をするべきと考えますが、区長の御所見を伺います。 前定例会で我が会派の中田喬士議員からも質問、要望をさせていただきました庁舎内からのペットボトル削減について、環境政策部長からは「自動販売機を設置している団体と多角的視点で意見交換をしている」との答弁をいただきました。現時点で、どのような方向性が出ているのか、区長の御所見を伺います。 また、現時点に至っても庁舎内の会議等にペットボトル飲料水が提供されることがあり、区として削減姿勢に積極性が見られません。 七月の環境省の調べでは、六十七の自治体でプラごみ削減を宣言し、自治体主催の会議でのペットボトル配布を禁止。さらには、自治体庁舎内や企業において自動販売機からペットボトル飲料を外すなどの取組がなされ、そのことで環境担当部署以外にもプラごみ問題意識が高まったとあります。 当区でも、まずはプラごみ削減、ペットボトル利用の減量に向けた全庁的な具体的な取組を実施、発信するべきと考えますが、区長の御所見を伺います。 このコロナ禍において、区としても推奨してまいりました食事デリバリーの需要が増大しました。そのこともあり、持ち帰り用のプラスチック容器ごみも増量しております。中には紙製の容器を使用している事業者もありますが、プラスチックに比べると若干高いという難点があります。世界中で削減を目指すプラスチックごみを減らすために、事業者と利用者双方にプラごみ削減への意識向上につながる取組が必要でないかと考えます。 区としてできることとして、パルプ製容器や環境配慮型容器を積極的に使用する店舗等に、区独自のプラごみ削減推奨店ステッカーなどを作成し配布する。また、広報などで周知してプラごみ削減の取組を加速させるべきと考えますが、区長の御所見を伺います。 防災対策について伺います。 感染症発生により、区の避難所運営基本マニュアルに感染症対策を盛り込んだ改訂版の制作が進められております。 先日の台風十号では、三密を避けるため避難所に入れない定員オーバーが相次ぎました。区内各避難所では、体育館を中心に幾つかの教室を組み合わせ、集団や体育館での生活が難しい人から教室の使用ができるよう配慮しておりますが、今後は避難所での感染爆発を防ぐために、さらなるスペースの確保が必要で、密を避けるためには、避難所以外の安全な施設の利用も求められます。 渋谷区は、平成十一年に渋谷ホテル旅館組合と災害時における宿泊施設・設備等の供給に関する協定を交わしています。具体的に、どの施設をどう利用できるのかを確認し、授乳や夜泣きなど配慮が必要な乳幼児がいる世帯や、バリアフリーや医療補助が必要な障がい者や高齢者などが優先的に速やかに宿泊施設の利用ができるよう整備すべきだと考えますが、区長の御所見を伺います。 最後に、羽田空港新ルートに関してお伺いいたします。 八月十九、羽田新ルート撤回に関する要望書が、区内町会長の過半数となる五十三筆の署名の下、区長及び議長に提出されました。 当初、渋谷上空を通過する新ルート便は、羽田の離発着数全体の二%程度とされていました。しかし、コロナ感染症の影響で、国際線は九七%減り、各社大幅な減便で全体数が激減しているにもかかわらず、新ルートでの低空飛行は続いています。国際線増便のための新ルートとは口実で、このルートを恒常化させるための飛行ではないかとさえ思ってしまいます。 国による事前説明会での想定と、実際の飛行による騒音や上空に迫る圧迫感には相違があり、生活への影響は大きなものです。区は、区民の生命、財産を守る責任の下で、この半年間の現状について、改めて区民の声を聞き取るべきだと考えます。 また、羽田空港新ルートには、これまでも多くの意見が寄せられています。区議会からも全会派一致での意見書を国に提出しております。そして、今般、町会長の過半数の署名の下、要望書が出されました。長谷部区長には、渋谷区の首長として、民意を見誤ることなく新ルートの必要性を含め、見直し、撤回の要望を強く申し入れていただきたい。区長の御所見を伺います。 以上、答弁をよろしくお願いいたします。 ○副議長(岡田麻理) 長谷部区長。 ◎区長(長谷部健) 立憲民主党渋谷、小田浩美議員の代表質問に順次お答えします。 まず初めに、新型コロナウイルス感染症関連について五点のお尋ねです。 実施できなくなった事業とその予算額についてですが、事業実施の可否については、コロナ禍の状況により、延期も含め都度判断していくものもあります。そのため、現時点では中止事業の数や予算の影響額については確定できません。既に中止の判断をしたものとして、大きなところでは町会観劇会や学校の宿泊事業、陸上記録会などがあります。 なお、本年度予定している事業は、実施回数や規模、手法の見直しなどにより、できる限り実施していきたいと考えています。 次に、緊急性の低い事業の数と予算額についてのお尋ねです。 区の事業には、実施に当たって最適なタイミング、適時性があり、一会計年度を通して、その時々によって実施の優先順位は目まぐるしく入れ替わっていきます。この意味では、全ての事業は何らかの緊急性を帯びていると言えます。 それぞれの事業には、予算として計上することとした様々な背景があり、何よりも区民、事業者の皆様の事業に寄せる期待に思いを致せば、事業ごとに緊急性の強弱をつけることは容易ではありません。 予算化された事業に不要不急のものは何一つないとの認識ですから、御質問の事業数や予算額をお答えすることはできません。 次に、執行中止となった事業予算をコロナ対策に充てるべきとのお尋ねです。 中止となった事業予算の取扱いは、繰越しや予算の組替えありきでなく、コロナ対策などに要する貴重な流用財源としての活用も可能であり、打つべき対策の緊急度合いに応じて、必要な手続を踏んで適切に対応してまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症等対策基本条例の制定についてのお尋ねです。 本区では、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく、渋谷区新型インフルエンザ等対策本部条例、同条例施行規則、また、渋谷区新型インフルエンザ等対策行動計画を策定し、区の責務や役割、対策本部の構成や、各部の分掌事務、対策本部会議の審議事項を定め、今回の新型コロナウイルス対策も基本的にこの条例及び行動計画に基づいて必要な対策を進めてきました。 現時点で、区が新たな条例を制定することは考えておりません。 次に、東京都の支援から外れる区内福祉関連従事者及び民生委員、保育、教育関連職員に対して区負担でPCR検査を行うべきとのお尋ねですが、先ほど日本共産党渋谷区議会議員団、苫 孝二議員の代表質問にお答えしましたとおり、今後の課題として国や都の動きを注視してまいります。 次に、全年齢の希望する区民にインフルエンザ予防接種の助成を行い、保健所並びに医療現場の負担軽減を図るべきとのお尋ねですが、インフルエンザ予防接種の助成につきましては、重症化のリスクの高い幼児や高齢者、学校で集団生活を送っている小中学生を対象に、全額助成を実施しているものです。 全ての世代を対象に助成する考えは今のところありませんが、インフルエンザと新型コロナウイルスの感染が同時に広がる事態に備えて、丁寧に感染予防等の啓発に努めてまいります。 次に、ハロウィーンや年末カウントダウンにおける本年度の対応についてのお尋ねです。 昨日、渋谷区議会自由民主党議員、一柳直宏議員からの質問にお答えしたとおりです。 次に、コロナ禍における区主催の新年賀詞交換についてのお尋ねですが、本年度実施の有無については、現在検討中です。 次に、新成人を祝う会についてのお尋ねです。 次回の新成人を祝う会につきましては、昨日の私の発言の中で、オンラインでの開催の方針をお伝えしました。その内容をどのようなものにするかは、現在新成人で構成する実行委員会で検討中ですが、ネット環境にも十分配慮して計画していきます。 コロナ禍の中での厳しい状況ではありますが、渋谷区ならではの新しい形で、新成人の門出を祝福できるよう、開催に向けて準備をしてまいります。 次に、クラウドファンディング及びふるさと納税についてのお尋ねです。 初めに、クラウドファンディングについて一括してお答えします。 クラウドファンディングの目標額は、議会の御承認をいただき決定した区拠出の一億円に依拠したものです。その妥当性は、区民の皆様の御負担と同額を、多様な渋谷のまちや渋谷カルチャーを愛する人々の心情に広く訴え、御支援を頂戴したいという気持ちを込めて設定したものです。 議員御質問の妥当性の意味ははかりかねますが、不確実な時勢の中での解のない時代にこのような新しい資金調達の事業を盛り上げることこそ、今必要かつ重要なことと認識しています。 サイト上での目標額四千二百八十九万円は、シブヤクの語呂合わせと支援コースの各金額とのマッチングのよさから事業者アドバイスも加味し、そのようにさせていただきました。 結果として、調達金額の多寡も重要ではありますが、社会全体が経済的な打撃を受ける中、今回のクラウドファンディングで千百七十五人に及ぶ支援行動を喚起し、百二十九社の企業支援を実現したことに、私は大きな意味を見いだしております。 また、ふるさと納税と違い、クラウドファンディングは区民や区内企業も参加することが可能であり、居住地の税源に影響を与えることもない、その有効性を証明できたものと確信しています。 集まった支援金及び区からの補助金の使用用途に関しては、議員御指摘のとおり、しっかりと透明性を担保し、効果検証を含めて議会に御報告するようにいたします。 次に、ふるさと納税の寄附金の使い道についてのお尋ねです。 八月二十から受付を開始したふるさと納税の寄附金につきましては、渋谷区基本構想の実現に向けて策定した渋谷区実施計画二〇二〇に基づき、子育て、教育、福祉、防災、文化、産業振興等の区の各施策に有効に活用していきます。 なお、使い道で選ぶクラウドファンディング型のふるさと納税につきましては、第二回定例会でシブヤを笑顔にする会、薬丸義人議員へお答えしたとおり、納税者にとって、自分が関心のある施策に対してダイレクトに寄附をすることができるメリットがあり、既にスポーツ、アスリートの支援を目的とした寄附の受付準備を進めています。 次に、住民参画の民主プロセスについて三点のお尋ねです。 初めに、清掃工場建設に伴う還元施設の改修についてです。 ふれあい植物センターの改修については、昨日、渋谷区議会自由民主党議員団、一柳直宏議員の代表質問にお答えしたとおり、地域住民の皆様をはじめ広く御意見をお聞きしながら、新型コロナウイルス感染症の終息したアフターコロナにおいても、区民の皆様に愛される施設となるよう改修を進めてまいります。 次に、玉川上水旧水路緑道の再整備についてのお尋ねです。二点のお尋ねに一括してお答えします。 第一回のササハタハツ会議で御提案した農園というコンセプトは、フューチャーセッションや緑道ワークショップなどにより、関係する皆様から伺った多様なアイデアをベースにコンセプト化したものです。 また、地域の方々の様々な提案については、具体的な設計やイベント運営手法などに取り込まれ、地域共創型の緑道として生まれ変わるものと期待しています。こうした取組により、この緑道を区民の皆様が誇りを持てるような、渋谷区のシンボルの一つとしてまいります。 次に、教育環境について四点のお尋ねがありましたが、区立学校の教育計画に関する内容についての答弁は、教育長に委ねます。 民間人校長につきましては、人事案件であるため答弁は控えさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症による自粛生活における子どもの健康への影響については、青少年問題協議会が、夏休み前に子どもたちに配布するチラシで、自粛生活にも触れながら、「体を動かそう」「早寝早起き朝御飯を実践しよう」「SNSやインターネットの利用ルールを決めよう」などの呼びかけを行っています。教育委員会や地域と連携しながら、子どもの健康状態にも目を配ってまいります。 次に、ジェンダー平等と女性政策について、三点のお尋ねに一括してお答えします。 本区では、渋谷区男女平等・多様性社会推進行動計画を策定し、さらに渋谷区配偶者等暴力対策連携体制を整備するなど、庁内外の多様な主体と連携した支援体制を構築し、全庁的に取り組んでいます。 また、全庁的な意識改革と円滑な庁内連携を目指して、多様な性(SOGIE)に配慮した職員対応指針の今年度中の策定に向け、準備を進めているところです。 来年度に次期行動計画の策定を予定していますが、今年度予定している区民意識調査、推進会議からの意見、関連法令等を踏まえ、渋谷区の実態に即した支援の在り方について議論してまいります。 一方、若年女性の性犯罪、性暴力撲滅についても、多様な主体と連携しながら取り組んでいます。 内閣府男女共同参画局、警察庁等と連携した、AV出演強要・JKビジネス等被害防止月間における啓発街頭キャンペーンが渋谷駅周辺で実施されましたが、私も参加し、区の姿勢を広くアピールしました。現在は、警察との緊密な連携の下、スカウト行為者等に対する指導体制を増強し、指導も徹底しています。 また、渋谷で若年層の性被害に取り組んでいる団体をしぶや区ニュースで紹介したり、区内の学校へデートDVに関する出張啓発を行うなど、地域住民に対する周知啓発も行っています。 男女平等・ダイバーシティセンター〈アイリス〉では、渋谷を拠点に性被害支援に取り組む団体が活動していますが、駅から至近の場所に安心して話せる空間が確保できるということで、団体が持つシェルターと組み合わせて活用されています。 また、東京都は厚生労働省の実施要綱に基づき、様々な困難を抱えた若年女性に、公的機関と民間団体が連携し、アウトリーチから居場所の確保、公的機関へのつなぎを含めたアプローチを行うモデル事業を実施しています。 渋谷区は、この事業を受託している一般社団法人と東京都と協定を締結し、区内にスペースを提供することを通じて、若年層へのアウトリーチを支援しています。引き続き、支援団体の利用ニーズに柔軟に対応しつつ、地域の実情に即した支援体制を検討してまいります。 今後も、地道な地域啓発や支援団体との連携や支援を通じて、性犯罪、性暴力のない渋谷区を目指してまいります。 次に、区民相談体制についてのお尋ねです。 今回、男性DV被害者の特別給付金の申請において、必要な内部連携が迅速に構築されず、かつ寄り添った対応ができなかった点については、真摯に受け止めております。 今後についてですが、性別や年齢にかかわらず相談できるDV被害者支援体制の構築や、配偶者暴力相談支援センター機能の早急な整備など、関連法令を基に渋谷区の実態に即した支援制度の構築を検討しているところです。 また、DV等でお困りの状況は一人一人異なります。型にはまった対応では、寄り添った支援は実現できません。今回のような対応を発生させないためには、性別や年齢にかかわらず、まず区民の声を受け止め、職員一人一人が柔軟な連携を構築することが欠かせません。そのための意識変革についても、制度構築と併せて取り組んでまいります。 次に、区民相談の拡充について三つのお尋ねです。 初めに、LINEなどのコミュニケーションツールの活用を拡大していくことで、多様な属性の区民の皆様からの多様な相談に対応していくことは、区民サービスの充実を図る上で重要であると考えています。 今後、技術面やコスト、運用体制について検討を重ね、拡充を図っていきたいと考えております。 続きまして、区への電話相談をフリーダイヤルとすることにつきましては、受益者負担の原則や財政面を考慮すると、現時点では難しいものと考えております。 最後に、聴覚障がい者の方々からの相談につきましてですが、区ウェブサイト上にある区政全般に関するお問合せ専用メールや区長への手紙といった手段が既に存在しているほか、障がい者福祉課において、月曜日と金曜日の午後、手話通訳者が窓口に常駐しており、さらに手話通訳者の派遣も行っていることから、現在の体制で対応してまいりたいと考えております。 次に、アレルギー予防サポートについて三点のお尋ねに一括してお答えします。 渋谷子育てネウボラにおいて、具体的な取組として、保健相談所で実施しているパパ・ママ入門学級の沐浴手技の指導の中で、タオルで拭き取る際に、赤ちゃん用ローションを用いて保湿することや、敏感肌の場合は皮膚科へ相談するように指導しております。 さらに、こんにちは赤ちゃん訪問では、助産師等が顔回りの皮膚や様子を観察し、ローションを使って保湿を心がけることや、問題があれば皮膚科へ相談することを指導しております。 育児パッケージに保湿剤を加えることは、市販の保湿クリーム類は個人の体質により合わないことがあり、同じものを一律に渡すことは適切でないと考えますが、妊婦全数面接において個別の状況に応じて、丁寧に保湿の重要性やケアについて情報提供を行っております。 双方向オンラインを活用した相談健康指導については、区ではかねてより渋谷LINE公式アカウントを活用しております。ITの活用など子育て世代が活用しやすい相談方法が重要であると認識しており、相談支援体制の充実強化に向けて、医師会等関係機関と相談し検討してまいります。 次に、高齢者の見守りについてお答えします。 議員御質問のAIロボット・アイボを活用した見守りツールの導入についても検討してまいりましたが、コスト面や機能面に課題があることから見送ったところです。 しかし、コロナ禍において、一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の見守り体制強化のため、地域包括支援センター、民生委員、見守りサポート協力員等の人による見守りに加え、それを補完する体制として、ICTやAIを活用した見守りの必要性がますます高まっています。 そのため、今年度策定予定の第八期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の中で、高齢者を見守るためのオンラインのコミュニケーションツールを活用できる環境整備について、具体化を検討していきます。 次に、認知症行方不明者の早期発見の二点のお尋ねについて一括してお答えします。 議員御提案のGPSを活用した早期発見の事業については、GPSやICTなどの技術を活用した見守りサービスについて、多くの事業者から提案を受け、Bluetoothを用いた実証を行う等、検討を進めてまいりましたが、見守り機能単独でのシステム構築は費用対効果の面から導入は難しいと判断しています。 一方、本区では、認知症高齢者が行方不明になったときに備え、御質問いただいたおかえりサポートメール事業のほかに、見守りキーホルダーの配付を行っています。 これらの事業に加え、東京都の行方不明認知症高齢者等情報提供依頼システムや、警視庁の身元不明迷い人台帳といった捜索システムを活用することにより、現状、早期発見につながっており、十分に機能しているものと考えております。 今後は、認知症サポーター養成講座やケアマネジャー研修において、おかえりサポートメール事業のさらなる周知、登録奨励を行うことで、より早期発見につながる体制の強化を図ってまいります。 次に、高齢者の生活支援策についてお答えします。 日々の買物や日常生活に支援が必要な方については、介護保険サービスや区独自ホームヘルプサービス等の制度を御利用いただいております。 一方、それらのサービスの対象とならない元気高齢者の方につきましては、受益者負担の下、社会福祉協議会やシルバー人材センターが提供しているサービスを御利用いただくよう御案内しています。 今後、コロナの終息が見えないウィズコロナ時代においては、高齢者に対し、新しい生活様式への移行を啓発していく必要があると考えています。 コロナ禍における新しい生活様式として、民間のネットスーパーや各種オンライン申請等、自宅にいながら買物や手続ができる様々なサービスが充実してきています。 高齢者がデバイスを活用して、自らが必要とするサービスを利用できるよう、高齢者のデバイス利用割合や習熟度を上げるための取組を多角的に推進してまいります。 次に、環境問題についてのお尋ねです。 初めに、熱帯材の使用削減等の行動実施評価についてです。 本区は、渋谷区環境基本計画二〇一八行動計画において、熱帯材の使用削減、国産材の利用促進等を検討することとしています。 実際、公共施設の新設、改修の際には導入を検討しており、議員御発言のとおり、評価を五段階のうち最上位のAとし、計画どおり実施できているとしているところです。 その上で、熱帯材の使用削減等の行動実施についての具体的な評価については、渋谷区環境基本計画二〇一八行動計画の改定の中で、今後検討してまいりたいと考えます。 次に、環境保全への積極的な発言についてです。 区の事業に関わる建築物等に熱帯材を使用しない取組ですが、本区では、本年四月に渋谷区公共建築物等における木材利用方針を策定しました。この方針では、区内の公共建築物等には、積極的に木材を利用することとし、使用する木材は、災害時相互応援協定自治体で生育し生産された木材や、多摩産材などの国産材とすることを定めています。 熱帯材の使用を削減し、国産木材の活用を促進することで、持続可能な社会を実現するものと考えています。これらの取組につきましては、区のホームページで掲載し、区民の皆様に広く発信しているところです。 このように、本区では、既に国産の木材の積極的な利用について方針として定めており、取組を実施していますので、条例化する必要はないと考えます。 次に、環境問題について、ペットボトル削減、プラごみ削減についてのお尋ねです。一括してお答えします。 周囲を海に囲まれた海洋国家日本では、海洋プラスチック問題の対応が喫緊の課題です。また、資源の乏しい国でもある日本では、限りある資源を有効に活用し、ごみを出さない永続的な循環型社会へ移行する必要があり、さらに、地球の環境のためには、二酸化炭素を減らし、脱炭素社会を築いていく必要があります。 区ではこれまで、渋谷区環境基本計画二〇一八における渋谷区の姿、「わたしが動く。渋谷が変わる」を合い言葉に、渋谷区エコイベント指針の策定やリターナブル容器利用促進助成金の制度創設を行い、全庁を挙げて各種イベント等におけるプラスチックごみの削減に取り組んできました。 昨年度のくみんの広場は、エコイベントとして開催し、リターナブル容器の導入により使い捨て容器の使用抑制を図り、プラスチックごみの削減を実現しました。 また、ごみ減量や環境の美化、フードロスに取り組む飲食店等を「シブラン三ツ星レストラン」として認証し、ステッカーを交付し、店舗へ掲出するとともに、区ホームページにも掲載し、事業者はもとより店舗利用者である区民に対し、広く周知、広報することで意識の向上を図っています。 一方、ペットボトルの減量に向けては、マイボトルの利用が効果的と考えており、本庁三階には、マイボトル用の給水機を設けています。 また、庁舎内からのペットボトル削減について、議員の御発言にありますように、自動販売機設置団体との意見交換を行っています。新型コロナウイルス感染症の影響により、なかなか検討の場を設けることが難しいことなどから、現時点において、いまだ具体的な方向性が出ていませんが、今後も引き続き検討してまいります。 さらに、プラスチックごみ削減については、今年度、廃プラスチック類の完全再資源化に向けた調査を行い、来年度から分別収集の実施に向けた計画を策定する予定です。 いずれにいたしましても、今後もプラスチックごみ削減、ペットボトル利用の減量に向けた取組を進め、循環型社会、脱炭素社会の実現を目指してまいります。 次に、防災対策として、渋谷ホテル旅館組合と交わしている協定についてのお尋ねです。 議員御発言のとおり、本区では渋谷ホテル旅館組合との協定により、宿泊施設を利用した避難者受入施設の確保を図っています。 乳幼児がいる世帯、バリアフリーが必要な障がい者や高齢者などの生活の場として、宿泊施設を活用することは有効な手段の一つと考えますので、御利用いただく区民の御案内に配慮してまいります。 また、当該協定は締結から年月が経過しており、状況の変化も想定されますので、現状を確認し、災害時に迅速かつ適正に利用ができるよう、渋谷ホテル旅館組合との連携強化を図ってまいります。 最後に、羽田新ルートについて二点のお尋ねですが、一括してお答えします。 これまでも、羽田空港新飛行経路につきましては、国の責任において引き続き丁寧な説明と十分な情報提供を行うよう、また、騒音対策や安全対策等に対して、さらなる取組の強化を図るよう、必要に応じて国に対して求めてまいりました。 議員御質問の「改めて区民の声を聞き取るべき」とのことですが、これまでも本区は区民の皆様からの御意見、御要望につきましてお聞きしており、国に対してもしっかりとお伝えしております。また、区といたしましても、これらの御意見、御要望に対する国の考え方について説明を求めております。国からの情報につきましては、これまでどおり、適宜、区のホームページ等でお知らせをしてまいります。 一方で、国においては、新経路の固定化回避に向けた技術的方策に関する議論を行うため、羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会を設置しました。 この検討会では、最近の航空管制や航空機の技術革新を踏まえ、固定化回避に向けて考えられる技術的な選択肢について、多角的な検討が行われるとのことです。 区といたしましては、まずその検討結果を見極めてまいりたいと思いますので、現時点では見直しや撤回を求める考えはありません。 以上、私からの答弁といたします。 ○議長(下嶋倫朗) 豊岡教育長。 ◎教育長(豊岡弘敏) 私には、教育について七点のお尋ねがありました。順次お答えしてまいります。 まず初めに、休校に伴い学習進度に遅延がある児童・生徒への対応についてのお尋ねです。 渋谷区では、休校以降、学習動画「渋谷オンライン・スタディ」の配信やビデオ会議システムTeamsを活用した双方向型の学習が行えるよう環境を整えてきたこともあり、他地区に比べ学びを止めることなく進めることができました。 また、夏季休業中には、各学校に対しオンライン登校やオンライン相談を設定し、児童・生徒の学習等を支えるよう指示してまいりました。 そして、九月から新しいタブレットでの学習が始まり、新しく入ったアプリケーションソフトの活用などを通して、児童・生徒一人一人の習熟の状況に応じた学習を行い、学習内容の定着が図られるよう、各学校を指導してまいります。 次に、現時点における自主欠席者数と学習サポート、学期末評価についてのお尋ねですが、一括してお答えをいたします。 まず、感染予防の観点から学校を欠席している児童・生徒は、現時点において若干数はいると考えられ、このケースに限らず欠席している児童・生徒に対する学びを保障するため、各学校には、タブレット端末を活用した授業動画や学習課題の配信を行うよう指導しています。 今後、学校においては、学習面、生活面についての支援を行うため、必要に応じて家庭訪問等に取り組んでまいります。 次に、学期末評価につきましては、家庭で取り組んだ学習の記録や作品等を総合的に判断し、評価いたします。適切な評価が行われるよう、学校へ指導をしてまいります。 次に、卒業の記念行事の検討についてです。 本年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に最終学年の児童・生徒にとっては、楽しみにしていた行事の多くが中止や変更となっています。学校行事の内容や実施の判断につきましては、感染状況を踏まえて、まずは校長の権限と責任において行われるものです。 教育委員会といたしましては、児童・生徒にとって思い出に残る学校行事となるよう学校を支援してまいります。 次に、英語教育の強化についてのお尋ねです。 教育委員会では、学習指導要領の移行措置期間である令和元年度から、小学校第四学年においてTGG(TOKYO GLOBAL GATEWAY)で生きた英語を学べる機会を設定し、今年度からは、中学校第一学年の生徒にも広げました。 また、平成三十年度からは、中学校第二学年で四技能を測定するGTECの受験を行い、生徒が学力の状況を把握し、教員が授業改善に生かせるようにしてきました。 英語教育重点校だけでなく、区立中学校に通う全生徒の英語力向上を図っており、全校に配置しているALTの活用と併せて、現在進めている施策を全校に推進してまいります。 次に、学校での新聞活用についてのお尋ねです。 学校では、一人一台のタブレット端末を活用して、社会科や国語の授業などにおいて、新聞各社のホームページで記事を読み比べるなど、新聞を教材として活用しております。 教育委員会では、中学校の教員で構成している渋谷区立中学校教育研究会と連携を図るなどして、新聞の効果的な活用例を情報提供するなどしてまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症による健康被害や、携帯等への依存症が懸念される小中学生への対策の必要性についてのお尋ねです。 学校では、児童・生徒の体調や心の状況を把握し、一人一人のその状況に応じて適切に指導しています。また、担任やスクールカウンセラー、養護教諭等が必要に応じて教育相談等を行い、対応を行っております。 教育委員会では、携帯やゲームの使用については、SNS東京ノート等の活用を図るなどして、継続して各学校に指導を行っています。 また、携帯やゲーム等の使い方については、何より家庭におけるルールや教育が大切と考え、啓発も行ってまいります。 今後も、家庭や警察、企業等との協力を得ながら、児童・生徒の健康管理についても学校を支援してまいります。 次に、性教育についてのお尋ねです。 学校における性教育は、学習指導要領に基づいて実施しております。 教育委員会では、今後とも学習指導要領に基づいた授業が実施されるよう、各学校の教育課程を管理するとともに、学校が保護者と連携を図りながら、子どもたちが意図しない妊娠や性感染症、性犯罪被害から守る注意喚起等を行うよう指導してまいります。 以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○議長(下嶋倫朗) 小田議員。 ◆七番(小田浩美) 区長、教育長、多岐にわたる細かな質問でありましたが、一つ一つにお答えいただきましてありがとうございます。 若干ちょっと再質問させてください。 教育長、先ほど卒業のイベントに関しては、学校長の責任の下、教育委員会は支援していくというお話だったんですけれども、今般のコロナになったときの卒業式が、ちょっと延期になるとか、保護者の参加がというときも、学校というのはどうしても教育委員会の決定を待ってしまうというところがあります。なので、そういった行事事に関しては教育委員会のほうから積極的に促すことが大事だと思いますが、その件についてもう一度御見解をお聞かせください。 それと、区長のほうで、民間校長の起用を検討していますかということなんですけれども、人事に関係することなのでここでお答えできないということだったんですが、方針だけでもお答えはできるんじゃないのかなと思っておりますので、そこのところをもう一度お願いします。 多々ちょっとあるので、その二点、再質問よろしくお願いいたします。 ○議長(下嶋倫朗) 長谷部区長。 ◎区長(長谷部健) 小田議員の再質問にお答えします。 民間人校長については、区が勝手にできるものではないんですね。東京都の教育委員会と調整をしながらやっていくものです。それはまた人ありきの問題でもあったりすると思いますし、公募にするとか、いろんなことがあります。そういったことは常に勉強したり研究をしています。今はそういう状況です。 ○議長(下嶋倫朗) 豊岡教育長。 ◎教育長(豊岡弘敏) 再質問にお答えをいたします。 学校行事の中で、式典のような行事に関しましては、教育委員会の指示内容等を踏まえつつ、学校のほうは学校行事、卒業式、入学式を編んでいきます。 しかしながら、学校行事の中でも、卒業時の学校行事等は、やはり各学校の実態、児童・生徒の希望、要望、そういったものを鑑みて、学校の長である学校長が、しっかりと計画をするといったものになろうかと思います。 それを受けた上で、教育委員会として、場所や内容等を踏まえて、教育委員会としての了解をしていくということになっていますので、議員御質問の点は重々分かりますけれども、学校長の、学校の判断というものを、教育委員会としては、卒業時期の行事に関しましては尊重してまいりたいというふうに思ってございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(下嶋倫朗) 小田議員。 ◆七番(小田浩美) 再質問への答弁ありがとうございます。 区長、すごく分かりやすかったです。そういうふうに言っていただけると、ああそうなのかということで前に進めますので。 るる再質問していくと時間が全然なくなってしまいますので総括させていただきますが、私が議員になってから初めてここの場で代表質問したのが昨年の九月です。一年たちまして、この間この場で様々、皆様方、本当に渋谷を、よくしていきたいという熱い思いの質問をたくさん聞いてまいりました。 その際に、どうしても答弁のほうが、検討します、実証して考えます、参考にします、今後の課題とさせていただきます、進めてまいります、そういう答えを、たくさん答弁を聞いてきたんですけども、今日、先ほどのAIロボットの件も、ちょっと費用対効果がどうのということでやめましたということだったんですが、まさしく新島に関しましても、昨年この場におきまして、区長発言に対しては、議会も新島を守りたいという多くの区民も、本当に安心、喜びました。しかし、一年たって一変して、廃止します……   〔「新島は残す」の声あり〕 ◆七番(小田浩美) この間、何を検討してきて、何が難しくて廃止に至るのかというのが、全く説明がないように感じます。 このようなやり方だと、この本会議が区民に信頼されない議論の場になってしまうんじゃないかと危惧いたします。 是非、この一人一人の議員が渋谷区のことを思って提案、質問してる内容に、検討します、推進します、参考にしますと言ったことに関しては、きちんと結果が見えるような形、やむを得ず取りやめることになっても、その経緯が分かる形でのお示しをしていただきたいということを要望いたしまして、私ども立憲民主党渋谷は、今後も区民お一人お一人の声に耳を傾け、その声を区政に届けるために取り組んでまいります。 以上、代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(下嶋倫朗) 以上をもって区政一般に関する質問を終わります。 お諮りいたします。 本日の会議は、議事の都合により延会することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(下嶋倫朗) 御異議ないと認めます。 よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。 次回の会議は、明九月十一午後一時に開議いたします。 なお、日程は、当日文書により御通知いたします。 本日の会議は、これをもって延会いたします。-----------------------------------   延会 午後四時二十一分-----------------------------------右会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。渋谷区議会議長  下嶋倫朗渋谷区議会副議長 岡田麻理渋谷区議会議員  小田浩美渋谷区議会議員  牛尾真己...