◆二十三番（薬丸義人） シブヤを笑顔にする会の薬丸義人です。 二年三カ月ぶりに質問の場に立たせていただきました。 まずは長谷部区長、二期目の御当選まことにおめでとうございます。一期目の「ホップ」に続く「ステップ」の四年間です。さらなる渋谷区政進展のため、二十三万区民の、さらには渋谷で働く、学ぶ、そして渋谷を愛する方々の先頭を走っていただきたいと思います。 私も区民の負託を受け、区議四期目の場を与えていただきました。引き続きシブヤを笑顔にする会の一員として、微力ではありますが、一人でも多くの方が笑顔になれるよう全力を尽くしてまいる所存であります。 本日の一般質問ですが、昨日の会派代表質問で森田由紀議員から、区政の諸課題についてお伺いいたしましたので、私からは一点、内部統制について長谷部区長にお伺いいたします。 平成二十九年の地方自治法の一部改正等により、来年の四月一日より自治体にも内部統制制度が導入されます。 内部統制とは、この制度化の背景にある人口減少社会を見据えた第三十一次地方制度調査会の答申の言葉をかりますと、「地方公共団体における事務が適切に実施され、住民の福祉の増進を図ることを基本とする組織目標が達成されるように、事務を執行する主体である長、つまり長谷部区長です。長自らが、行政サービスの提供などの事務上のリスクを評価及びコントロールし、事務の適正な執行を確保する体制」とされています。非常に難しいです。 つまり、将来的な人口減は職員の減にもつながっていくのに対し、求められる行政サービスは多様化し、かつ高度化するという課題に直面します。 そこで、今から区長主導で各部各課において考えられるリスクを洗い出し、その対応策を整備・運用・評価していくことで、トラブル回避を図る必要があるということです。 私は、昨年、一昨年と、内部統制に関するセミナーや研修会に参加してきました。来年四月一日の改正法施行に伴い、都道府県及び指定都市においては、内部統制に関する方針や体制の整備・運用と報告書の作成・公表が義務づけられることもあり、会場は全国各地から集まってきた自治体職員等であふれ返っていました。 受講していく中で感じたことは、地方公共団体における内部統制制度で最も大切なことは、体制整備や運営の最終的な責任者である首長の考えだということです。 渋谷区の場合、指定都市ではありませんので、内部統制制度への対応は努力義務にとどまります。他区の状況を調べてみますと、既に先行して制度を導入している足立区を初め、来年度からの制度対応を目指し、検討委員会や担当部署の設置、外部専門家の活用に取り組んでいる区も多く見受けられます。なぜなら、たとえ努力義務とはいえ、内部統制の目的である、一、業務の効率的かつ効果的な遂行、二、財務報告等の信頼性の確保、三、業務にかかわる法令等の遵守、そして、四、資産の保全、この四つに影響を与えるであろうリスクを洗い出し、リスク管理をしっかりと行っていくことが必要不可欠であることは、特別区においても都道府県、指定都市と何ら変わりはないからです。 押印漏れや書類の不備、会計処理の間違い、ＩＣＴシステムの故障やふぐあいなど、多くのリスクが潜んでいるのは、全ての自治体における日常の業務なのです。渋谷区は、新庁舎に移転し、ＩＣＴシステムによる業務も多方面に拡大しています。しかし、システム化が進めば進むほど、システムトラブルは全庁的なリスクとなりますし、情報流出、あるいはシステムへの入力ミスがそのまま外部に流れてしまうなど、渋谷区にとってとても大きなダメージとなるリスクも十分考えられます。 ただ、見方を変えれば、内部統制とは最終的な責任者である首長のもと、全ての部局において全ての職員が全庁的に、そして主体的にリスクを洗い出し、それを分析・評価し、対応を講じることによって、結果として職員を守り、より働きやすい職場環境がつくられ、ひいてはそれが信頼される区役所につながるといった前向きな捉え方もできます。 渋谷区では、成熟した国際都市を目指すことを基本構想としています。そのために、民間企業やＮＰＯなどとも積極的に連携し、柔軟さと機動性を重視し、最先端技術を積極的に取り入れるといった既成概念にとらわれない、先進的な区政運営を基本姿勢としています。他方で、先進的であるがゆえに生じるリスク、例えば多くの予算を計上しているハロウィーン対策など、渋谷区ならではのリスクへの対応も必要です。 渋谷区がトップランナーとして走るためには、ディフェンス、つまり内部統制もしっかりしていかなくてはなりません。それも、単に事務におけるチェックを増やしたり、作成する文書を増やしたりするだけの形式的な内部統制ではなく、先進的に区政運営を下支えする、つまり攻めの内部統制に取り組むことが、渋谷区には必要と考えます。 そこで区長にお伺いいたします。 渋谷区では、内部統制制度への対応に関して、いかがお考えでしょうか。今後の取り組みの方針や、例えば検討委員会の設置などについてお示しいただければと思います。また、先進的な攻めの内部統制として、例えばＡＩなどの最先端の技術を活用して、人ではなくＡＩが不適切な会計処理を検出するといった、渋谷区にふさわしい先進的な仕組みづくりをしてはいかがかと考えます。あわせて区長の御所見をお伺いいたします。 以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（下嶋倫朗） 長谷部区長。
◎区長（長谷部健） シブヤを笑顔にする会、薬丸義人議員の一般質問にお答えいたします。 内部統制制度について二点の御質問ですが、一括してお答えいたします。 議員御発言のとおり、地方公共団体における内部統制制度については、平成二十九年の地方自治法の改正により、都道府県知事及び指定都市の市長には導入が義務づけられ、それ以外の市区町村長には努力義務が課されました。また、今年の三月には、総務省が地方公共団体における内部統制制度の導入・実施ガイドラインを策定し、公表しています。 渋谷区では、既に様々な形で事務の適正な執行の確保に努めており、一定の内部統制が存在していると考えています。例えば、
情報セキュリティ部門が情報資産の管理運用を統制するために、毎年、
情報セキュリティ監査を実施しています。これは、総務省が作成した地方公共団体における
情報セキュリティ監査に関するガイドラインや、区の
情報セキュリティポリシーを監査基準とし、情報資産の分類と管理方法、物理的、人的、技術的、それぞれの観点からのセキュリティに関するチェック機能を果たしています。 そのほかにも、予防法務的な観点から、法務担当主査の設置や非常勤弁護士の配置などを行っています。また、人事面では、服務監察規程を設けるなど、適正な執行体制の確保に努めています。 社会環境の変化に的確に対応するためには、内部統制強化の観点からも常に研究することが必要であり、今後も専門組織のあり方や人材育成を検討してまいります。 加えて、議員御提案のＡＩ等の最先端の技術を活用した攻めの内部統制については、今後のＩＴ技術の進展等も踏まえた、渋谷区にふさわしい仕組みづくりを研究していきたいと思います。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（下嶋倫朗） 薬丸義人議員。
◆二十三番（薬丸義人） 長谷部区長、御答弁ありがとうございました。 一定の内部統制というものを捉えているということは評価いたします。というか、自治体においては様々な規則だとか要綱とかもありますので、まるっきり内部統制がゼロからの出発というのはあり得ないというのは、私もよくわかるところでございます。 ただ、この内部統制、非常にかた苦しくて難しいものですけれども、なぜ地方自治法を改正してまで都道府県、指定都市に義務づけをしたのか。そして、法改正から施行までなぜ三年もの猶予期間を設けたのか。そこをしっかりと考える必要があると思っています。 質問でも述べましたが、人口減少社会に突入して行政サービスが多様化、高度化することで、本当に様々なリスクが発生してきます。これにはもちろん、訴訟というリスクも含まれます。今後、直面していくこれらのリスクを回避していくためには、全職員が人ごとではなくて自分事として考えられる、ありとあらゆるリスクを洗い出して対応を検討していくことが必要であって、それには半年とか一年とかでは準備できるものではないということだと思うんです。 私が平成二十九年の秋に受講したセミナーでは、ある自治体の方が、「もう既にリスクの洗い出しにかかっていて、この作業に少なくとも一年、対応策の検討にさらに一年、そして改正法施行までにもう一度それを見直す」そう話されていたのが非常に印象的でした。本区は努力義務でありますが、是非前向きに準備を進めていただきたいと思います。 最後になりましたが、今回の改選でシブヤを笑顔にする会も大きく変わりました。今後も区民を初め、渋谷で働く、学ぶ、そして渋谷を愛する全ての皆様の声をしっかりと受けとめて課題解決を図り、笑顔あふれる渋谷をつくることで「ちがいを ちからに 変える街。渋谷区」が実現できるよう、八人で力を合わせていくことをお誓いし、質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。
○議長（下嶋倫朗） 二十六番田中正也議員。
◆二十六番（田中正也） 私は、日本共産党渋谷区議団として、区長に質問いたします。 まず、区民の命と暮らしにかかわる社会保障についてです。 区民の暮らしはますます困難になっており、「年金は毎年減るのに、医療や介護の負担は増える一方。預金を取り崩しているが、将来が不安」と、悲鳴が上がっています。今こそ、暮らしを支える社会保障の充実が必要です。 日本共産党は、減らない年金にして低年金者全員に年間六万円を上乗せする。国保料を抜本的に引き下げ、障がい児・者の福祉・医療を無料にするなどを提案。必要な二兆四千億円は、消費税増税でなく、大企業や大金持ち優遇税制の見直しで確保します。 一方、安倍政権は、参議院選挙後に、年金受給開始年齢を六十八歳以上に引き上げ、介護は要介護一・二の
生活援助サービス等を介護保険から外し、利用料は原則二割に引き上げ、ケアマネジメントに利用者負担を導入。医療は七十五歳以上の窓口負担を二割に値上げしようとしています。
東京民主医療機関連合会の調査では、経済的理由等による手遅れ死が昨年一年間で十三件も発生しています。これ以上の社会保障の改悪は、区民の生存権を奪うもので、絶対に許されません。 区長は、政府に対して、社会保障の大改悪を中止し、暮らしに希望を持てる社会保障へと転換するよう求めるべきです。また、安心して医療にかかれるよう、区として七十五歳以上の
住民税非課税世帯の医療費窓口負担を無料にすべきです。あわせて区長の所見を伺います。 二つ目に、高齢者福祉・介護保険の充実についてです。 第一に、誰もが安心できる地域包括ケアの構築について、まず
地域包括支援センターの体制強化は、焦眉の課題です。全ての高齢者の尊厳を大切にし、その人らしく生きるための支援をすることは、福祉の増進に責任を負う区の責務です。その中心的役割を果たすのが
地域包括支援センターです。 ある地域包括の職員は、一人で三十件から四十件の要支援者を担当するが、相談者にふさわしいケアプランをつくり、介護給付に結びつけるまでには相当の労力が必要。総合事業も書類作成に時間がかかり、そのほかにも相談業務や様々な会議もあり大変と、職員の増員を訴えています。 我が党区議団が毎回求める中で、今年度から四カ所の
地域包括支援センターの職員を増員したことは評価しますが、まだまだ不十分です。
地域包括支援センターの職員をさらに増員すべきです。区長の所見を伺います。 次に、介護・福祉サービスを利用していない全ての高齢者の訪問支援についてです。 高齢者だけの世帯が増え、困難を抱えたまま孤立するケースが増えています。本町の七十代の御夫婦から、「隣に住むひとり暮らしの姉が認知症で、暮らしが崩壊している」との相談を受け、直ちに介護サービスにつなげました。この御夫婦も病弱のため、「自分たちのことがやっとで、姉の支援はできなかった」と話されていました。私は、高齢者の孤立化を防ぎ、早期に介護・福祉サービスにつなげる区の責任の重さを痛感しました。 我が党区議団は、介護・福祉サービス等の利用のない高齢者全員を社会福祉士等の専門職が直接訪問して、生活実態に即した支援につなげている港区のふれあい相談員制度を紹介し、その実現を求めてきました。文京区、豊島区、練馬区なども
地域福祉コーディネーターが同様の支援をしています。当区の民生委員や見守りサポートによる訪問活動は重要ですが、高齢者の複雑な困難を見きわめ、支援につなげるには、福祉の専門職の知識と経験が不可欠です。 介護・福祉サービスを利用していない全ての高齢者を直接訪問、支援する専門職を
地域包括支援センターごとに配置すべきです。区長の所見を伺います。 第二に、高齢者の尊厳を守る介護・高齢者福祉の充実について、まず
区型介護サービスについてです。 高齢者の自立を支えるために、区が独自に介護サービスを上乗せする
区型介護サービスのヘルパー派遣事業は、全国に誇る福祉施策です。しかし、
区型介護サービスの利用を認定限度額の範囲内に制限し、さらに総合事業を実施しない事業所では使えなくするなど、この三年間で予算を二八％、三千八百六十九万円も削減しています。限度額を超えた方や総合事業を実施していない事業所を利用している方は、サービスが受けられなくなりました。
区型介護サービスの利用制限はやめるべきです。区長の所見を伺います。 次に、緩和サービスＡについてです。 政府は、要支援者の生活援助と通所の介護を介護給付から外し、自治体任せの総合事業にしました。渋谷区では、要支援者の生活援助介護と通所介護を国基準より二から三割安い単価で無資格者に担わせる緩和サービスＡを導入しました。実施以来、三年たっても、無資格者による担い手は確保できず、資格のあるヘルパーが安い単価で緩和サービスＡを提供しています。実際、今年一月末現在での
在宅サービスセンターの通所介護利用者は、緩和サービスＡが三千二百四十七人ですが、資格のあるヘルパーが担っています。 結局、無資格者による
生活援助サービスでは、自立を支援する良質な介護は保障されず、資格のあるヘルパーが担えば事業所は赤字になるのですから、
緩和サービスＡ事業の破綻は明らかです。これ以上、介護事業所と介護職員に負担を負わせてはなりません。 直ちに緩和サービスＡをやめて、国基準に戻すべきです。まして、本区でも認定者の約三割を占める要介護一・二まで保険給付から外せば、介護保険制度は崩壊します。国に対して要介護一・二の保険外しはやめるよう求めるべきです。あわせて区長に伺います。 次に、介護保険料・利用料についてです。 介護保険料は、二〇一八年度から三千九百六十円引き上げられ、基準額が年間七万一千五百二十円となりました。我が党区議団のアンケートでも、九一％が保険料負担が重いと回答しています。実際、普通徴収の保険料収納率は、今年二月現在七七％で、前年より低下しており、利用限度額に対する利用率は、要支援一が約三八％、要支援二が三六％など低くなっています。 区の介護保険料、利用料の軽減制度については、全ての
住民税非課税世帯に預貯金制限なしで実施すべきです。区長の所見を伺います。 第三に、
特別養護老人ホームです。 十月現在、待機者は四百四十二人と、依然として深刻です。しかし、増設計画は八十四床の
高齢者ケアセンター跡地複合施設だけで、そこもけやきの苑・西原の大規模改修の際の代替施設とする計画では、その間は待機者を受け入れられません。区長は、民間で特養の整備を進めると言っておられますが、神宮前に整備予定の地域密着型特養二十九床以外には計画はありません。そもそも地価が高い渋谷区で、しかも介護職員不足の中で、民間任せでは待機者解消は進みません。 区の責任で直ちに
特別養護老人ホームの増設計画を立て、
ケアコミュニティ原宿の丘の再整備の際にも特養を整備すべきです。代々木二・三丁目の国有地、幡ヶ谷二丁目の都営住宅跡地、本町一丁目の警察寮跡地などを早期に取得し、特養など福祉の複合施設として整備すべきです。区長の所見を伺います。 第四に、介護職員の処遇改善についてです。 現在、介護職員の賃金は、全産業平均より約八万円も低く、福祉の仕事に魅力を感じながらも、低賃金などを理由に働き続けられない深刻な事態が続いています。 区内の訪問介護事業所では、介護士不足のため利用者を断らなければならない事業所も出ています。ある区立の
特別養護老人ホームでは、「介護士が十六人も欠員で、派遣で対応している。利用者は、寝返りの回数が減り褥瘡ができた」と話しています。区長は、こうした実態をつかんでいるのですか。どう対応しようとしているのか伺います。 政府は、消費税増税と引きかえに、勤続十年以上の介護福祉士に月八万円賃上げするとしていますが、介護士の平均勤続年数は六年で、しかも賃上げの判断は事業所任せのため、多くの介護士には処遇改善につながらないと懸念が広がっています。 今、求められているのは、全ての介護職員に対する賃金の引き上げです。区として、区内の介護施設や介護士の賃金を引き上げるための助成制度をつくるべきです。また、保育士と同様に、介護職員にも区独自に
宿舎借り上げ助成制度を実現すべきです。区長の所見を伺います。 三番目に、障がい者福祉の充実についてです。 全ての障がい者は個人として尊重され、権利の主体として自立した生活をする権利を保障する障害者権利条約の立場で、障がい者福祉を充実することが求められます。 まず難聴者への支援についてです。 聴覚に障がいがある方は全国で約六百万人、区内では約一万人以上に達すると考えられます。中でも、七十歳以上の高齢者の半数は、加齢による難聴と言われています。ところが、現在、補聴器購入助成の対象者は、障害者手帳が交付されている約二十四万人と言われており、そのほとんどの方が助成を受けられません。 難聴になると、家庭の中でも社会的にも孤立しやすく、人との会話や会う機会が減り、ひきこもりや認知症のリスクが高まることから、早期の補聴器の使用が求められます。 今、補聴器は高額のため、
補聴器購入助成制度を創設する自治体が広がっています。二十三区内でも、千代田区は、年齢制限を設けず片耳の聴力レベルが近距離での会話に支障がある四十デシベル以上の方に、購入費用の九割、上限二万五千円を助成しており、中央区や大田、豊島、江東、墨田、葛飾の各区は六十五歳以上に助成や現物支給を実施しています。本区でも、難聴者への
補聴器購入助成制度を創設すべきです。 また、二十三区では渋谷区だけが、軽度・中等度難聴児への
補聴器購入助成制度を実施していません。直ちに実施すべきです。また、難聴児の早期発見、早期支援につながる
新生児聴覚スクリーニングの検査費用を無料化すべきです。それぞれ区長の所見を伺います。 次に、移動支援についてです。 全ての障がい者に移動支援を保障する必要があります。本区では、今年度から通所や余暇活動にも拡大していますが、要綱には、保護者が就労により送迎が困難であることなど、保護者の事情によっては利用できないと、障がい者とその家族から訴えられています。必要な全ての方が移動支援を利用できるよう、保護者要件をなくすべきです。区長の所見を伺います。 区は、障がい者の社会参加や病院への通院などに活用されてきた福祉タクシー券を、月額四千六百円から三千五百円に減額しました。障がい者からは、「通院の負担が増えた分、生活を削らなければならなくなった」との声が上がっています。 障がい者の暮らしを守るために支給額をもとに戻すべきです。区長の所見を伺います。 次に、障がい者支援施設の運営費助成と処遇改善についてです。 精神障がい者支援事業所では、自立支援法の報酬改定によって運営費が大幅に減少し、定員を減らした施設も出ています。区は百四十万円の予算で、自主製品の普及活動に対する助成制度を始めましたが、障がい者の生活の場を運営するために必要な費用を施設の努力で差別することは、障がい者の尊厳を傷つけるものです。障がい者支援施設の必要な運営費については、全額助成すべきです。区長に所見を伺います。 また、障がい者施設の職員の処遇は、極めて低い水準です。職員は、「結婚して家庭を持っても働き続けられる賃金が必要です」と訴えています。障がい者支援施設で働く職員の賃金の引き上げのために、区独自に運営費に職員の賃金上乗せ加算をすべきです。区長の所見を伺います。
○議長（下嶋倫朗） 長谷部区長。
◎区長（長谷部健） 日本共産党渋谷区議会議員団、田中正也議員の一般質問に順次お答えします。 まず初めに、社会保障と七十五歳以上の
住民税非課税世帯の医療費窓口負担の無料化に関するお尋ねです。 社会保障制度につきましては、高齢化や人口減少が進む中で、将来にわたって安定的かつ持続可能な制度運営がなされるよう、国政の場で議論されるべき内容であると考えます。 また、現在、窓口負担が一割であるものを区独自で無料化することは考えておりません。 次に、
地域包括支援センターについてのお尋ねです。 本区の
地域包括支援センターの職員数につきましては、
介護保険法施行規則により定められている配置基準を上回る人員を配置し、運営を行っています。高齢者が今後増加することを見据え、今年度、センター職員の増員を図っています。 さらには、各日常生活圏域に設けた
機能強化型地域包括支援センター四カ所に、認知症高齢者の支援のため看護師資格を有する
認知症地域支援推進員各一名を配置し、圏域内の
地域包括支援センターを支援する体制を構築するなど、高齢者の地域拠点としての体制強化に努めております。したがって、現時点においては、職員のさらなる増員は考えておりません。 次に、介護・福祉サービスを利用していない高齢者を支援する専門職を配置すべきとのお尋ねです。 本区では、高齢者世帯の状況把握のため、民生委員による七十五歳以上高齢者世帯への全戸訪問を初め、熱中症予防のため、見守りサポート協力員や
地域包括支援センター職員が
ひとり暮らし高齢者世帯を訪問するなど、他自治体にないきめ細やかな対応を行っています。 これらの調査で得られた個別対応が必要な事例については、区が取りまとめた上で、速やかに
地域包括支援センターと情報共有を図り、センターの専門職が対応に当たっています。また、同意をいただいた方の情報については、民生委員や見守りサポート協力員に提供し、地域での見守り活動につないでいます。 このように、制度構築ができていることから、新たな専門職を配置する考えはありません。 次に、
区型介護サービスについてのお尋ねです。 本区では、介護保険制度を補完する趣旨で、
区独自ホームヘルプサービスを実施しています。
介護保険サービスを利用される方は、サービス料の上限である区分支給限度額の適用を受けるのに対し、区独自サービスを利用されている方は、実質的に介護保険の限度額を超えて多くのサービス料を利用することが可能でした。 この差を是正するため、両者の公平性の観点から利用条件を明確にしたものであり、基本的な考え方は変更しておりません。 また、
区型介護サービスは、
介護保険サービスを補足する趣旨で実施しています。そのため、
介護保険サービスの本体である総合事業を実施しない事業者が、オプションの
上乗せ横出しサービスである
区型介護サービスだけを提供することは、制度上できないものであり、他自治体に例を見ない充実したこの
区型介護サービスの基本的な考え方の変更はしておりません。 今後も、介護保険制度の改正など社会情勢の変化に対応した見直しを図りながら、
区型介護サービスを実施してまいります。 次に、介護予防・
日常生活支援総合事業サービスＡについてのお尋ねです。 これまでもお答えしているとおり、介護予防・
日常生活支援総合事業につきましては、一定の評価をいただきながら定着しているものと考えています。国基準サービスと
区独自基準サービスを実施することにより、サービスの選択肢が増え、利用者のニーズに合ったサービスの利用が可能となりますので、サービスＡについては引き続き実施してまいります。 また、要介護一・二の方に関する制度改正については、現時点では具体的な動きはなく、介護保険制度の改正は、国が将来を見据え、国政の場で議論しながら制度設計を行うものであり、現段階で区が国に対して求めることはありません。 次に、介護保険料の負担軽減の拡大についてのお尋ねですが、これまでもお答えしているとおり、区独自の保険料と利用料の軽減制度につきましても、預貯金額の要件をなくして全ての
住民税非課税世帯に対象を拡大する考えはありません。 次に、
特別養護老人ホームについてのお尋ねです。 本区は、
特別養護老人ホームの整備率が二十三区のトップレベルにある中、
高齢者ケアセンターを建替え、
特別養護老人ホーム八十四床を中心とした新たな高齢者福祉施設として整備を進めています。また、民間事業者が神宮前三丁目の国有地を借用して、
地域密着型特別養護老人ホームを開設することが決定し、準備を進めていると聞いています。 今後も、申し込み状況等を踏まえながら、国や都有地など公有地の活用や、第七期
高齢者保健福祉計画及び
介護保険事業計画に掲げている民間事業者の誘致を進めるとともに、区施設の再整備などについても検討してまいります。 次に、
特別養護老人ホームの介護職員についてのお尋ねです。 全国規模で介護職員が不足している状況において、
特別養護老人ホームでは、正規職員や非常勤職員、またアルバイトや派遣職員など、様々な雇用形態で働く人々により運営されております。それをもって介護水準の低下は来しておりません。今後とも適切な運営に努めてまいります。 次に、介護職員の賃金引き上げと区独自の借り上げ宿舎制度についてのお尋ねです。 介護士の賃金改善については、国は現行の処遇改善加算に加えて、今年十月からは特定処遇改善加算を設け、経験・技能のある介護職員に対するさらなる処遇改善を実施するとしております。これらの制度は、介護士の処遇改善につながるものと考えており、区独自に賃金改善のための助成制度をつくる考えはありません。 一方、介護職員の人材確保・定着は重要な課題であると認識しており、引き続き実効性のある施策の検討を進めてまいります。 次に、障がい者福祉の充実について、まず聴覚障がい者や難聴者、難聴児への支援に関するお尋ねです。 補聴器については、
障害者総合支援法に基づく補装具の制度があり、聴覚障がいの身体障害者手帳をお持ちの方は、補聴器の購入に当たり事前に申請すると、所得に応じて一定の購入費用が支給されます。身体障害者手帳は、医師の診断と国が定めた認定基準に基づき交付されることから、手帳の取得に至らない難聴者について、区として独自の助成制度を創設する予定はありません。 一方、同じく手帳の取得に至らない十八歳未満の難聴児については、補聴器を使用することにより、学習能力や
コミュニケーション能力などの向上が見込まれることから、東京都が
中等度難聴児発達支援事業を実施しています。近年、本区においても難聴児に関する相談が増えていることを踏まえ、必要な支援について今後検討してまいります。 新生児聴覚検査の助成制度については、昨日、立憲民主党渋谷、中田喬士議員の代表質問にお答えしたとおり、検査可能な医療機関数やフォロー体制の現状を二十三区で共同して調査をし、都内全ての子どもたちが検査を受けられる環境を構築していくため、今年四月に都内全ての区市町村で開始された助成制度です。そのため、区独自で無料化する考えはありません。 次に、移動支援の充実について、保護者要件をなくすべきとのお尋ねです。 移動支援は、移動に困難を伴う障がいのある人が、ヘルパーの支援を受けて外出し、余暇活動や趣味を通じて広く社会参加を果たすことを目的としており、保護者の就労状況にかかわりなく利用することができます。 議員御指摘の保護者要件は、移動支援のうち特別支援学校の通学に利用する通学支援だけに該当するもので、特別支援学校には送迎バスがあり、
放課後等デイサービスも増えていることを踏まえると、利用要件として保護者の就労や入院などを含めることは、適切であると考えています。 次に、タクシー券の支給額をもとに戻すべきとのお尋ねですが、現在の支給額は福祉タクシー券の事業を継続していく上で適正な金額であり、もとに戻す考えはありません。 次に、障がい者支援施設の運営費助成の引き上げと処遇改善についてのお尋ねです。 まず、障がい者支援施設の運営費については、障がい者と障がい児、知的と精神など、利用者の年齢や障がい種別によって、支援内容や利用状況、施設の運営方法が大きく異なります。したがって、一律に運営費を全額助成するのではなく、それぞれの施設の状況を丁寧に聞き取った上で、持続可能な運営に必要な支援を検討してまいります。 また、障がい者支援施設で働く職員への区独自の賃金加算についても、区内の障がい者支援施設に限らず、介護分野も含めて全国的に福祉人材が不足する現状では、根本的な解決につながらないと考えます。 区としては、今期の渋谷区障がい者福祉推進計画に新たに人材育成や人材確保の取り組みが加わったことを踏まえ、昨年度から開始した区主催の
移動支援ガイドヘルパー養成研修を初め、各施設や障がい者団体の要望に応じた着実な支援に努めてまいります。 以上、私からの答弁といたします。
○議長（下嶋倫朗） 田中正也議員。
◆二十六番（田中正也） 区長から御答弁をいただきましたが、支援を必要とされていらっしゃる方が聞いて、とても納得できるような中身では、私はないと言わなければなりません。 まず高齢者の訪問支援についてですけれども、高齢者の孤立化というのは、まさに社会問題になっています。介護・高齢者サービスにつなげることによって、自立した生活を続けることができるということは、区長も多分目指していらっしゃる、そういう方向だと思うんですよね。昨日も答弁されていましたけれども、新聞配達だとか宅配業者の見守り、安否確認、あるいは民生委員さんや、あるいは見守りサポーターさんも、専門的知見があるわけではないんです。 実際に私も直面しますけれども、様々な困難を抱えていらっしゃるケースが高齢者の方にはあります。例えば認知症が疑われているのに、本人は認めたくなくて支援を拒否する場合、あるいは他人の支援を拒否する場合など、こういう場合には公的機関の福祉の専門職でなければ対応できないと、これは
地域包括支援センターの職員や民生委員さんからも訴えられています。 早期に支援につなげれば孤立化、認知症の進行もとめられるというケースもたくさんあるわけですから、この訪問支援は是非実施していただきたいと思います。 緩和サービスＡについてですけれども、評価されているとおっしゃいますけれども、実際にこの間、渋谷区は緩和サービスＡの破綻を繕うために、昨年から訪問介護の緩和サービスＡに対して、
訪問サービスＡ事業開始時支援加算というのを設けて、百八十単位ほど加算して、つまり破綻を繕っているということだと思います。これは直ちに国基準に戻すべきです。国基準との差は、この加算をしても四千五百十四円の月のマイナスになるということになります。これは直ちに国基準で実施すべきです。 難聴者の支援ですけれども、一昨年の
国際アルツハイマー病会議では、難聴は認知症の最大の危険因子とされています。この危険因子を取り除くことは、区の責任でやるべきです。直ちに実施すべきです。再答弁を求めます。 〔「質問になっていないよ」の声あり〕
○議長（下嶋倫朗） 質問は一つもないんですね。 〔「ないです」「ありません」の声あり〕
◆二十六番（田中正也） 失礼しました。 高齢者の訪問支援、再答弁をお願いします。難聴者への支援、再答弁を求めます。 〔「質問になっていないよ」の声あり〕
○議長（下嶋倫朗） 長谷部区長。
◎区長（長谷部健） 田中正也議員の再質問にお答えします。 何と答えたらいいのかあれですが、繰り返しになりますけれども、やはり先ほどお答えしたとおりです。それ以上のことは、今の質問にはちょっと答えるのが難しいです。すみません。
○議長（下嶋倫朗） 九番鈴木建邦議員。
◆九番（鈴木建邦） 健康についてです。 麻疹の流行が続いています。報告の三割を東京が占めております。 東京オリンピックを控え、区民及び来街者を守るために、抗体検査なしの予防接種実施など、打てる手を早急に打つべきです。風疹もありますから、特に重要とされている男性未接種世代への予防接種の展望について区長に伺います。 花粉症については、選挙を通じて多くの方から御意見をいただきました。区民の多くが苦しんでいます。苦痛や治療負担の軽減に是非取り組んでいくべきです。 前回は、特定の治療法を推奨することはできないとの答弁でありましたが、花粉症は国の林業政策、そしてコンクリート中心の都市整備、それから自動車中心の交通政策などによって生み出されてしまった、いわば公害であります。救済が必要です。区長の見解を伺います。 妊娠届に記載された情報などをもとに、保護者のタイプを自動判別して、必要な子育てスキルを提供することによって、虐待防止につなげようという取り組みを東京医科歯科大学が開発し、「けんこう子育て・とうきょう事業」として東京都に提案が採択をされています。妊娠届は確かに貴重なデータであり、これを虐待防止等に向けた活用をすることは有望であると考えます。渋谷区でも取り組むべきではないでしょうか。区長の見解を伺います。 教育についてです。 タブレットの全児童・生徒配布は三年目に入りました。これまでの成果、そして三年目の課題、あるいは目標について教育長に伺います。特に、私は、日常的にタブレットを是非使い倒してほしいと考えておりますけれども、利用状況についてあわせて伺います。 また、三月議会でも取り上げましたが、プログラミングのスクラッチ、これが利用できなくなってしまっている件について、教育長に状況説明を求めます。 タブレットは三年リースですから、来年中に切り替えです。調達方針等については現在検討中と聞いていますが、日進月歩のＩＣＴ技術において、次のリースの期間、三年間、数年先を見通すのは極めて難しいと言わざるを得ません。だからこそ、次期リース期間にどのようにタブレットを使っていくのか、これを調達の前提となる活用の見通しについて、早目に公表して、識者や保護者をも巻き込んで議論をしておくべきではないでしょうか。 現在、文科省では、新時代の学びを支える
先端技術活用推進方策を検討しており、中間まとめが参考になります。特に、学習履歴をデータ化して保存収集し、生徒自身の現状認識や教員の指導改善等に活用するスタディログ、これは必須の取り組みであると思います。また、以前から求めておりますが、諸連絡の電子化やペーパーレス化、それから特に欠席連絡の電子化などについても、是非検討していただきたいと思います。タブレットの次期リースに向けた展望を教育長に伺います。 さて、タブレットには、ドリル学習用のソフトが入っておりますけれども、漢字や計算などの紙製のドリル冊子をわざわざ保護者に買わせているところもあり、これは重複してしまいます。できる限り効率化を図ることで、保護者の負担を軽減すべきです。教育長の見解を伺います。 タブレットを基盤に据えた学習をさらに深めるためには、一、教育委員会や教員の作成した授業テンプレートなどを全校で共有できる仕組み、二、興味関心と意欲を持つ保護者や区民、あるいは企業がボランティアとして学校教育に参加できる仕組みの二つが必要ではないでしょうか。教育長の見解を伺います。 次に、まちづくりについてであります。 子どもの声がうるさいとの苦情が多い現状があるようで、極めて残念です。渋谷区として、子どもの声を騒音とはみなさないという宣言を行い、あわせて学校や保育施設、公園、道路などにおける子どもの声に対する苦情、これを一元化して受け付ける窓口をつくることで、設置することで、クレーム対応などにより、各施設が心理的に負担を受けてしまう、こういった負担の軽減を行ってはいかがでしょうか。区長の見解を伺います。 民間の分譲マンションにおいて、老朽化しているにもかかわらず建替えや耐震改修が進められていない、あるいは共有部分のメンテナンスに課題があるというようなものが散見されます。 分譲マンションは、居住者が高齢化してしまい、資力が不足をする場合もあり、合意形成が難しいのです。リフォーム助成の理念を分譲マンションの共有部分にも拡大をし、安全確保や機能維持に限ってリフォームに必要最小限の助成を行うことができれば、合意形成が円滑になり、良好な住宅ストックが維持されると考えます。区長の見解を伺います。 続いて、民間の私道において、年月を経て権利関係が複雑になってしまって、メンテナンスにおける合意形成が難しいところがあります。これも安全確保や機能維持に限って、メンテナンス経費に助成を行う制度があれば、合意形成が円滑になり、良好な都市インフラが維持をされると考えます。区長の見解を伺います。 最後に、路上での飲酒規制、これを大いに評価をしたいと思います。ただ、罰則規定を設けなかったことについて、報道では、「取り締まるための体制や予算の都合である」と報道されています。これでは、「渋谷区は本気で取り締まる気はないのではないか」との誤ったメッセージを伝えてしまう懸念があります。また、渋谷駅周辺地域を生活圏とする区民の一人としては、「多大なコストを払ってでも、是非まちを守ってほしい」との思いもございます。 もし、今回の条例改正でも効果がなかった場合、罰則を実施することも覚悟をすべきではないでしょうか。区長の見解を伺います。
○議長（下嶋倫朗） 長谷部区長。
◎区長（長谷部健） 無所属、鈴木建邦議員の一般質問に順次お答えします。 最初に、麻疹対策における男性未接種世代へ予防接種の展望についてお答えいたします。 麻疹は、
麻疹風疹混合ワクチン（ＭＲワクチン）の接種によって感染を予防することができます。渋谷区では、これまでに妊娠を予定または希望する女性の配偶者や同居者を対象に、
ＭＲワクチン接種費用の独自助成を行ってきました。 さらに、今年度から、昭和三十七年四月二日から昭和五十四年四月一日生まれの全ての風疹抗体価が低い男性をＭＲワクチンの定期予防接種の対象として、全額公費負担で接種を行うことになり、結果として麻疹対策が進むことを期待しています。 次に、花粉症について、お尋ねにお答えいたします。 花粉症の治療法について、医師と相談の上、個人が判断して行うものです。そのため、区が独自に費用助成を行う考えはありません。 次に、妊娠届の活用についてお答えいたします。 今年度から妊婦全数面接を開始しており、妊娠届を提出した全ての方に妊娠十六週から三十二週の間にお会いし、丁寧にお話を伺い、御心配事や困り事に寄り添って支援してまいります。 このような取り組みの中で、妊産婦の方へ支援や虐待予防を進めていくため、議員御指摘のけんこう子育て・とうきょう事業に参画する考えはありません。 区では、二〇二一年の渋谷区子育てネウボラの本格始動に向け、
母子保健システム導入の検討を開始しています。妊娠届にとどまらず、様々なデータを集約し、適切な支援につなげていきます。 次に、まちづくりについて四点の御質問ですが、順次お答えします。 最初に、子どもの声の苦情窓口設置についてであります。 私も議員と同様に子育てをしている親として、子どもの声が騒音苦情として届けられる世知辛い世の中になったことを大変憂えています。現在、
広報コミュニケーション課の広聴相談係におきまして、窓口や電話での対応、郵送や手渡し、さらにはホームページ上にある入力フォームへの記入などといった多様な広聴手段により、様々な御要望や苦情について、区長や所管にその内容が届けられ、区政に反映される仕組みが整っております。 実際、広聴相談係におきましては、子どもの声に限らずあらゆる分野の相談が寄せられ、専門性の高いワンストップ窓口として役割を十分に果たしており、今後も窓口や組織を新設することなく、現在の仕組みで対応していくことができると考えております。 今後とも、基本構想にありますように、子育てをしやすい環境やまちづくりに努めてまいりますので、御理解いただきたいと思います。 次に、
分譲マンション共有部へのリフォーム助成についてのお尋ねです。 東京都の調査によりますと、昭和五十八年の区分所有法改正以前に建設された老朽マンションは、渋谷区内には九百三十六棟あり、都内の区市の中でも三番目に多くなっています。これらの老朽マンションでは、建物の老朽化に加え、区分所有者の高齢化という二つの老いが進んでいることが課題となっています。 このため、渋谷区長期基本計画のコミュニティを育む住生活環境の整備においても、マンションの老朽化対策を第一の課題として挙げ、老朽度の調査・診断、建替え計画等の作成の支援等の老朽化対策を検討することとしています。
分譲マンション共有部の改修は、老朽化対策としては必要であるものの、原則として管理組合総会の議決事項であり、大規模なものとなると修繕積立金からの予算繰り入れ決議も必要となり、そのこと自体が合意形成の課題となってきます。しかし、老朽マンションの管理適正化のためには、損壊した部分を修繕することは目に見える成果として効果的な手段になると考えています。 このため、日常的な応急修繕や定期的に必要となる屋上防水や廊下、階段等の補修など、理事長等の判断で行える保存行為に該当する小規模修繕工事から検討を始めたいと思います。 今年度は、
住宅マスタープランの改定に向けて実施する調査において、区内の
老朽分譲マンションの実態調査を行い、どのようなニーズと課題があるのかを十分に把握した上で、渋谷区として有効かつ必要な
老朽マンション対策を構築してまいりたいと考えています。 次に、権利関係が複雑でメンテナンスにおける合意形成の難しい民間の私道を対象に、安全確保や機能維持に限って経費を助成したらどうかとのお尋ねです。 現在、渋谷区では、私道の整備に関する条例に基づく助成制度により、私道の安全確保及び機能維持のための工事を行っています。この工事については、私道における権利制限が大きく変わることから、条例第七条により土地等の所有者または諸権利を有する者の承諾等が必要となっています。 一方、土地等の所有者が不明な場合においても、条例第四条により、区は、私道の管理者に対して危険防止のための必要な助言を行うとともに、一般交通に支障を及ぼさないよう努めることとなっており、道路陥没等の緊急措置などは実施しています。 議員御指摘のとおり、近年、権利者等については、相続者の不在や本人の所在が不明の場合なども多く、権利関係が複雑になり、私道の機能維持等が課題となっていますが、現在の関係法令では、権利関係が明確にならない限り助成を行うことが困難と考えることから、今後、区としては私道における権利関係と整備手法の仕組みや他自治体の取り組み、国の動向を見据えながら検討してまいりたいと思います。 続きまして、ハロウィーン等における路上等での飲酒規制についてのお尋ねです。 区では、本年二月に立ち上げた
渋谷ハロウィーン対策検討会から提出された中間報告を踏まえ、区のハロウィーン等を対象とした条例案を策定し、上程したところであります。 この条例の目指すものは、その前文にもあるように、区、区民、事業者及び来街者のモラルに訴え、必要なルールやマナーの遵守につなげていくことにより、渋谷駅周辺地域の平穏と来街者等の安全・安心の確保を図ることです。まずは、渋谷駅周辺地域の事業者に対しての酒類販売自粛の要請を行い、公共の場所における飲酒の制限や迷惑行為の禁止については、チラシの配布、大型ビジョンの活用、区ホームページやツイッターでの配信、ハロウィーン等の期間中におけるパトロールの強化など、あらゆる手段を駆使しながら周知徹底を図ることで、事態の改善を目指します。 その効果を見きわめた上で、さらなる罰則規定の必要性については、十分な検証をした上で検討してまいります。 以上、私からの答弁といたします。
○議長（下嶋倫朗） 豊岡教育長。
◎教育長（豊岡弘敏） 私には、教育について四点のお尋ねがありました。順次お答えしてまいります。 まず初めに、ＩＣＴ教育についてのこれまでの成果、そして三年目の目標、利用状況についてのお尋ねです。 ＩＣＴ教育のこれまでの成果については、昨日、渋谷区
議会自由民主党議員団の中村豪志議員にお答えしたとおり、区内の公立小中学校に通う児童・生徒及び教員に一人一台のタブレット端末を貸与し、ＬＴＥ回線を利用することで、いつでもどこでも活用できるようにしました。 タブレット端末の利用により、児童・生徒が多様な考えに触れ、主体的に学ぶ場面が見られるようになっています。 三年目の目標としては、現在、広尾小学校、代々木山谷小学校、上原中学校、笹塚中学校の四校が優良校として認定を受けている学校情報化認定を、今後、全校での取得を目指して区内の学校のＩＣＴ教育に関する機運を高め、議員御指摘のタブレット端末の日常化を図ります。 この認定は、日本教育工学協会が教育の情報化について、教科指導におけるＩＣＴ活用、情報教育、校務の情報化、情報化の推進体制の観点から判定するものです。この判定は、ＩＣＴ教育が進んでいるという第三者からの評価にとどまらず、学校情報化の状況を客観的に把握し、自校の強み、足りない部分を確認でき、今後の取り組み目標が明確にすることができるなどのメリットがあります。 ＩＣＴ機器の利用状況については、各校で特色ある取り組みが進められています。例えば千駄谷小学校、鳩森小学校では、一年生の段階から
ドリル学習ソフトや撮影機能を活用した取り組みが進められています。また、富谷小学校、代々木山谷小学校では、協働学習ソフトを活用し、互いの考えを共有したり深め合ったりする活動が見られました。 さらに、代々木中学校では、朝の時間に
ドリル学習ソフトを利用し、既習事項の確認を行ったり、笹塚中学校では、授業や宿題以外に校外学習等で積極的な活用が広がっております。 現在、各校が授業において、タブレット端末を活用する頻度を月ごとに調査をしており、複数の月の状況を取りまとめています。 議員御指摘のとおり、タブレット端末の利用が日常化するよう、今後も取り組みを進めてまいります。 プログラミングのスクラッチについてのお尋ねですが、現在、年度更新作業が終わり、スクラッチ三・〇のデスクトップ版の導入作業を進めています。 円滑な作業が進められるよう、現在、小学校二校、中学校二校に作業手順書を送付し、導入作業の確認や導入後のトラブルの有無を確認をしています。その後、全校展開し、夏季休業前までには導入作業を完了させ、児童・生徒の
プログラミング学習を進めてまいります。 次に、タブレットの次期リースについてのお尋ねです。 タブレット端末の次期リースに当たっては、教育委員会だけではなく、区長部局のＩＣＴ関連部署と一体となり、全庁的な体制で検討を進めてまいります。 議員御提案のとおり、情報モラル教育や導入後の授業支援を中心に、識者や保護者の声を参考に進めてまいります。 また、次期リースにおける展望としては、学習履歴を活用し、学校における指導の質の向上につなげることに加え、児童・生徒の主体的・対話的深い学びや、個に応じた指導などに対応できるシステム構築について検討し、保護者の利便性についても配慮してまいります。 次に、タブレット利用による効率化に関するお尋ねです。 現在、タブレット端末には
ドリル学習ソフトが導入されており、授業や家庭での学習に活用されています。 昨年度の取り組みでは、日常的な課題や夏季休業中の課題として、ワーク等を購入していたものを
ドリル学習ソフトでの課題に切り替えたという学校もありました。 教育委員会としては、
ドリル学習ソフトの有効活用について働きかけをしてまいりますが、ドリルなど副教材の選定は学校の判断であるため、ドリルの質や量を充実させ、学校が柔軟な対応ができるように努めてまいります。 最後に、タブレットの活用に関するお尋ねです。 議員御提案の資料を共有できる仕組みは、指導事例の共有だけではなく、事務作業の軽減やペーパーレスにつながるものであり、有用なものであると考えます。 既に現行の
ＩＣＴ教育システムにおいて構築されているファイル共有の仕組みを活用して、教育委員会と学校、また学校間においても各種資料や教材などが共有されていますが、今後も児童・生徒の学習を深めるために、さらに必要な共有の仕組みを構築してまいります。 また、タブレット端末を活用した学習を進めるためのボランティア活用については、議員御提案のとおり、ボランティアの活用はタブレット端末を活用した学習を進める上で有用なものであると考えます。現在、朝に行われているタブレットタイムでの補助やＰＴＡ主催の
プログラミング教室などで、多くの方々の支援をいただいている学校もあります。 今後、タブレット端末を活用した学習がさらに進むよう、ボランティアによる支援を広げるため、ＰＴＡや企業などと調整を図ってまいります。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（下嶋倫朗） 議事進行上、暫時休憩いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩 午後二時二十一分 再開 午後二時三十六分
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○議長（下嶋倫朗） 休憩前に引き続き会議を開きます。 区政一般に関する質問を続行いたします。 八番金子快之議員。
◆八番（金子快之） れいわ渋谷の金子快之でございます。 冒頭に、一言御挨拶を申し上げます。 本日、トップバッターの我が会派の堀切幹事長からもお話がございましたが、私も区政に関しまして是々非々のスタンスで臨んでまいりたいと思います。また、私自身も浅学非才の身でございますので、まことに至らない点、多数ございますけれども、一生懸命、渋谷区の発展のために頑張っていきたいと思いますので、議員の皆様、理事者の皆様の御指導をいただきたくお願いを申し上げます。 さて、私は、ＮＨＫから国民を守る党の党員として、この選挙では、「ＮＨＫをぶっ壊す」このワンフレーズで選挙を戦ってまいりました。その心は、ＮＨＫの受信料制度を改正するということ、またもう一つ、羽田空港の新ルートに反対すると、このことを訴えてまいりました。したがいまして、本定例会では、この二つのテーマにつきまして御質問させていただきたいと思います。 まず区のＮＨＫ受信契約についてお尋ねをいたします。 渋谷区役所では、本庁舎の三階ロビーにテレビが設置されているほか、各部局、出先機関、学校、社会教育施設、福祉施設、さらには区の出資団体なども含めますと、相当数のテレビ受信機が備品として設置されていることと思われます。これら各設置場所における放送受信契約の合計件数、年間予算、支払い額、さらには部局別の内訳をお尋ねをいたします。 次に、受信料の免除申請について伺います。 学校や社会福祉施設に設置されたテレビは、ＮＨＫの受信料はかかりません。しかし、これは受信料が無料、ただということではありません。ＮＨＫに対する放送受信契約と事前の申請手続がなければ受信料は免除になりません。なぜならば、「申請により放送受信料を免除する」という規定が、日本放送協会の放送受信規約第十条に定められているからであります。 実際に都内の他の自治体では、この免除申請を怠ったために、ＮＨＫから多額の受信料を受信機設置日にさかのぼって追徴される事態が発生をしております。 ここで質問ですが、渋谷区では、これら免除対象施設に設置されたテレビ受信機について、ＮＨＫと適正に受信契約が結ばれていますか。また、その上で受信料免除申請がきちんと行われていますか。その実態をお伺いいたします。 次に、ワンセグ端末の問題について伺います。 最高裁判所は、本年、平成三十一年三月二十六日、携帯電話やカーナビなどの、いわゆるワンセグ端末でも
ＮＨＫ受信契約義務があるという判決を下しました。 この裁判では、一審のさいたま地裁におきまして、携帯電話はあくまで「携帯」を目的としたものでありまして、そこに仮にワンセグ機能がついていたとしても、それは放送法第六十四条に定める受信設備の「設置」には当たらないと、こういう判断を示していたわけですけれども、最高裁判所は、この一審の判断を覆しました。 こうなると、渋谷区でも公用車に積んでいるカーナビについているワンセグ、あるいは職員が公用で使っている携帯電話、スマホでワンセグ受信機能がついているものがあるとすれば、これらについてもＮＨＫと放送受信契約を結ぶ必要があることになります。 ここでお尋ねしたいのは、区が管理するカーナビ、ワンセグ携帯の部局別の台数と、それぞれ放送受信契約があるか否かについて、お尋ねをいたします。 また、その上で、もし仮に受信契約が結ばれていないものがあるとしたら、それにつきましては、受信機設置日にさかのぼって受信料を支払う義務があることになるんですけれども、区としていかが対応するおつもりか。また、これに関する区の考え方をお尋ねをいたします。 そして、次に、区民からのＮＨＫ集金人に対する苦情・トラブルの対策についてお尋ねをいたします。 私、金子快之は、個人の携帯番号をインターネットで公開しておりまして、渋谷区民からＮＨＫ集金のトラブル、あるいは苦情などの相談を受け付けております。 私が受けている相談の主な内容としては、ＮＨＫの集金人が深夜にしつこくやってきて、どんどん扉をたたくと。あるいは、昼間に来たとしても、例えば小さなお子さんをお持ちのお母さんから、せっかく寝かしつけた子どもが、ＮＨＫ集金人がとんとんたたくので起きてしまう、迷惑だと。あるいは、一度扉をあけてしまうと、足を挟んで、バインダーを挟んで扉を閉めさせてくれないと、契約するまで帰らない。あるいは、ひどい場合ですと、テレビがないにもかかわらず、テレビがないと言っても、いやいやあるんでしょう、ありますよね、こんなふうに言って帰らない、集金人もいるそうであります。また、中には、大変こわもての集金人の方もいらっしゃいまして、恐怖の余り契約させられたと、こういう訴えも聞いたことがあります。 特に、都内におきましては、ひとり暮らしの若い方の被害相談が非常に多いのが特徴でございまして、実際に平成二十九年三月には、ＮＨＫの集金人が戸別訪問先の若い女性に強制わいせつを働いたということで、警視庁が当該ＮＨＫ集金人の男を逮捕した事例があります。 ＮＨＫの戸別訪問には時間制限がありません。したがって、深夜でも悪びれることなく堂々と営業活動を行っております。「受信料支払いが法律上の義務である」とか、時には「裁判で訴える」などと脅迫的な言動で、いわば悪質商法に近い集金・営業を行っているのがＮＨＫであります。 ＮＨＫが真に国民に信頼されるよい番組を流していれば、このようなトラブルは発生することはないと思われます。 実際、平成二十九年十二月六日には、最高裁判所の判決で、ＮＨＫは受信契約締結を求める裁判で敗訴をしております。ＮＨＫを見たくない人の権利が守られるべき、深夜の迷惑な訪問営業はもってのほかであると思います。 ここで質問いたします。 区としては、
消費生活相談窓口として消費者センターを設けていますが、毎年どれくらいのＮＨＫ集金人被害の相談を受けていますか。その件数と主な相談内容について教えていただきたいと思います。 その上で、ＮＨＫ集金人の迷惑な深夜の訪問営業は、区民の安全・安心な暮らしを守る上で、一定の時間的規制が課されてしかるべきだと思います。消費者保護の観点から、訪問販売事業者の深夜の訪問営業活動を区としてどのようにお考えであるか、お伺いをいたします。 また、一つ提案でございますが、ＮＨＫ集金人の被害が多発するのは、実は夜間でございます。一方で、今申し上げた消費者センターの電話相談は、十六時で終了いたします。 私の経験上、ＮＨＫ集金の被害に遭う方は、それ以外の悪質商法にも引っかかりやすいという傾向があるように見られますけれども、こういった問題につきまして、消費者センターの電話相談は大変有効なものであります。電話相談の時間延長はできないものでしょうか。 続きまして、羽田空港の新ルート問題についてお尋ねをいたします。 まず区民への説明についてであります。 二月に恵比寿で行われた教室型説明会に、私は一区民として出席をいたしました。その場におきまして、国の国交省の説明員は、あらかじめある原稿を淡々と読み上げるだけで、出席者の質問にはまともに答えようとしない様子が見受けられました。 私も当時は一区民として、その場で時間の最後に少しだけ質問したんですけれども、国交省の説明員はのらりくらりとはぐらかすだけで、まともな回答が得られなかったということがあります。 そもそも夜から始まった時間、限られた時間で質問できない区民の方も大勢いらっしゃいまして、議論は紛糾したままお開きとなりました。 その後、出席者は、口々に皆さん不満を述べてお帰りになった様子でありまして、これは主権者たる国民への誠実な説明態度とは到底述べがたいものであると私は考えました。 私は、もともと自民党にいたくらいでありますので、大企業寄りの考え方であります。したがって、もともとは羽田空港の増便には賛成派でした。が、この説明会を聞いて、本当にこれでいいのかと、渋谷区のためにこの新ルートを受け入れていいのかということで、まさにこの説明を聞いて、私は反対派に回ったというのが現実であります。 しかも、その場の説明会は、まるで労働組合の団交のような、まるで糾弾大会のような、非常に雰囲気が悪いものでありました。せっかく説明会をやるのであれば、区民が納得できるような説明ができる説明員に説明してもらうとか、場の演出も含めまして、住民の納得感が得られるような構成が必要ではなかったかと思います。 ここで質問ですけれども、他区で既に本年度二回目の説明会を開始されているようですが、区内での教室型説明会の開催予定、あるいは開催に向けた準備、交渉はしておられますでしょうか。 また、もし説明会の開催予定があるとすれば、前回よりも改善をして、より納得が得られる説明方法に改善をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、アメリカ側の発着枠配分についてお尋ねをいたします。 来年二〇二〇年の羽田空港増枠五十便は、陸からの新ルートが前提となっています。増枠五十便中、米国路線が半分に当たる昼間時間帯の二十四枠が配分されることとなっておりまして、内訳としては日本側に十二枠、アメリカ側が十二枠ということで、実際に五月、アメリカ合衆国の運輸省であるＤＯＴが、このアメリカ側の四社に発着枠の仮割り当てを既に公式に発表しています。つまり、まだ地元渋谷区も含めて受け入れが行われていないのに、新ルートが既に既定路線として進んでいる現状があります。 しかしながら、渋谷区では、皆様御承知のとおり、三月にこの新ルートの見直し等を国に求める意見書が出たばかりでありますし、四月の選挙でも、私を含め新ルートに反対の議員、当選をしております。つまり、地元の幅広い理解が得られているとは到底言えない現状であると思いますけれども、こうして国が説明会で時間を稼ぎつつ、米側で発着枠の配分が先行していることを区はどう受けとめるか、お尋ねをいたします。 そして、次に騒音対策としての低騒音機縛り、あるいはチャプター十四についてお尋ねをいたします。 さきに述べた国の説明会で、私が聞いた内容としては、近年、航空機の小型化、低騒音化が進んでいて、実際の飛ぶ飛行機の音は小さいんだと、こういう説明があったと思うんですけれども、しかし、先ほど申し上げたアメリカ側のエアラインの増便申請によりますと、例えばボーイング７７７－２００ＥＲという旧型の、騒音値が比較的高い機種での増便申請が出されています。 ここで、航空機の騒音値といえば、国際的な騒音規制がありまして、ＩＣＡＯ（国際民間航空機関）の航空機騒音基準であるチャプター四という基準があります。これは二〇〇一年、今から十八年前に定められた基準で、旧型のうるさい機種でも基準をクリアして日本で飛べるわけでありますけれども、年々、世界の航空機の騒音規制は厳しくなってきています。二〇一三年には、最新の騒音基準であるチャプター十四という基準が設定されまして、この基準によりますと、今申し上げたうるさい旧型機では基準がクリアできません。 ここで質問でございます。 国は、低騒音機を導入するなどと、実態と違う虚偽な説明をしていることを区はどう受けとめますか。 そして、羽田空港新ルートは、上皇陛下がお住まいになる仙洞仮御所の上空でもあり、国家としてなし得る限りの騒音対策が講じられてしかるべきであると私は考えます。もしこの先、区が新ルートを受け入れるならば、騒音の大きい旧型機は就航を認めるべきでないと思います。 同じ渋谷の上空を飛ぶのでも、うるさい旧型機と最新の低騒音機では印象が全く異なります。一例を挙げれば、日本航空が今年九月に導入するエアバスＡ３５０－１０００は、ＩＣＡＯのチャプター四よりも十六・五ＥＰＮデシベル低い驚異の低騒音機と言われている、こういう静かな飛行機もあるわけであります。 ここで質問でございますが、具体的に新ルートはＩＣＡＯのチャプター十四基準の新騒音機に限るなどの具体的な指標による騒音制限を国に求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。 そして、次のお尋ねは、地価への影響についてであります。 落下事故や騒音もさることながら、不動産価格下落を懸念する声を、私は選挙中に多くの方からお聞きをいたしました。 新築マンションは、実際に契約率が下がっているとの声も不動産業界で聞かれております。また、航空機が渋谷の上空で飛ぶのであれば、「渋谷から引っ越す」とおっしゃっていた方もいらっしゃいます。不動産需要が減少し、地価が下がれば、当然、固定資産税収にかかわってくると思います。 区は、区民の財産を守る最後のとりでであるべきと思いますが、新ルートが不動産価格に与える影響をどうお考えでしょうか。 そして、最後の質問でございます。 地元渋谷区としては、新ルートに反対だとしても、航空法上の決定権は残念ながら国にあるのが実態でありまして、経済学的にも国家の便益を極大化する選択としてあり得ると思います。 もはやここまで現実が進行している以上、国策として新ルートが強行される事態を想定して、次の戦略を考えるべきではないでしょうか。そのために、地元として、区は何らかの損失補填や安全対策を国に求めるべきではないかと思うわけであります。 例えばその一例として、住戸の防音工事であるとか、個人・事業者の建物移転補償、固定資産税減免、また国から区への交付金、税収面での補填など、また安全対策としては、時間帯別の便数制限、落下物対策など、様々なオプションが考えられます。 もし、今後、新ルートが受け入れられるならば、交換条件として国に求める損失補填、安全保障などのオプションを、選択肢を検討すべきではないかと思いますが、いかがかお伺いをいたします。 以上、前向きな答弁をお願い申し上げます。よろしくお願いします。 〔「誰に聞いているかをおっしゃっていない」の声あり〕
○議長（下嶋倫朗） どなたに質問ですか。
◆八番（金子快之） 区長にお尋ねをいたします。 〔「教育長は」の声あり〕
◆八番（金子快之） ＮＨＫのところは、教育長に答弁をお願い申し上げます。
○議長（下嶋倫朗） 長谷部区長。
◎区長（長谷部健） れいわ渋谷、金子快之議員の一般質問に順次お答えします。 初めに、区のＮＨＫ受信契約について四点のお尋ねです。 まず、テレビの設置契約状況に関しましては、後ほど総務部長より答弁をさせます。 次に、放送受信料の免除申請についてのお尋ねですが、受信料免除基準に該当する保育園、社会福祉施設等については、ＮＨＫとの放送契約書に添付されている
テレビ等受信機設置状況調査票において、契約台数が明記された上で受信料が全額免除と表記されています。 次に、ワンセグ端末についてのお尋ねです。 カーナビについては、総務部で管理している公用車二台に搭載している
フルセグ受信機能つきカーナビについて、放送受信契約を行っております。なお、携帯電話は備品として管理されておらず、ワンセグ受信可能な機種の有無等については、把握しておりません。 次に、区民からのＮＨＫ集金に対する苦情・トラブルの対策についてお尋ねです。 消費者センターで受けたＮＨＫに関する消費生活相談数は、平成三十年度では十七件あり、主な内容は、受信料の支払いや訪問員に関する相談となっています。 訪問販売事業者による深夜の訪問に関する相談については、相談者から具体的な内容を確認し、特定商取引に関する法律などを踏まえながら、事業者への対応についてのサポートや状況に応じて区の
消費生活相談窓口から事業者に連絡するなど対応を行っています。 消費生活相談の受付時間については、現在のところ要望や苦情もなく、延長をする考えはありません。 次に、羽田空港新ルート問題について、五点のお尋ねです。 まず、区民への説明についてのお尋ねです。 本区では、説明会実施について国に要望し、平成三十一年一月から二月にかけて、
地域別個別説明会を計六回実施しました。現在、他区で行われている説明会は、二回目ということではなく、日程調整の結果、開催時期がこの時期になってしまったと国からは聞いております。したがって、現時点では
地域別個別説明会の開催予定はありませんが、引き続き丁寧な説明と対応を国に要請していきます。 次に、国が説明会で時間稼ぎをしている間に、アメリカ側は発着枠配分を進めていることをどう受けとめるかとのことですが、国の事業として進めていることであり、区がお答えする立場にはありません。 次に、低騒音機縛り、チャプター十四について、二点のお尋ねです。 まず、小型・低騒音機の導入を進めるとしながら、米国は騒音値の高い機種で増便申請をしているが、なぜ国は虚偽の説明をしているのかとのお尋ねですが、国が国の事業としてその責任において説明していることであり、区がお答えする立場にありません。 次に、新ルートを受け入れるのなら、チャプター十四基準ベースの低騒音機に限るなどの縛りを国に求めるべきではないかとのお尋ねですが、国は低騒音機の導入を進めるとしていますので、制限を求める考えはありません。 次に、新ルートが不動産価格へ与える影響をどう考えるかとのことですが、不動産価格の変動は、様々な要因により決定するものと考えています。 次に、損失補填、安全対策についてのお尋ねです。新ルートが設定されることを想定して、次の戦略を考える必要があり、区は何らかの損失補填と安全対策を国に求めるべきとのことですが、国が責任を持って安全対策等に取り組むよう、必要に応じ要望していきたいと考えています。 以上、私からの答弁といたします。
○議長（下嶋倫朗） 大澤総務部長。
◎総務部長（大澤一雅） 私から、テレビの設置契約状況につきましてお答えさせていただきます。 まず、今年度、区が結んでおります放送受信契約の合計件数は、百三十件でございます。また、今年度の年間予算額は百五十二万二千五百六十二円、予算額の部別の内訳は、総務部が十二万三千三百六十円、危機管理対策部が三万二千五百九十二円、区民部が四十一万二千八百三十二円、福祉部が二十二万七千百七十一円、子ども家庭部が七万一千六百十四円、健康推進部が三万五千二百五十二円、都市整備部が二万四千七百七十円、土木部が五万五千九百六十円、環境政策部が六万五千四百五十一円、教育振興部が四十三万一千五百九十円、生涯学習・スポーツ振興部が四万一千九百七十円でございます。 支払い額につきましては、今年度分はまだ執行が完了しておりませんが、平成三十年度分につきましては、総額で百五十八万一千円余を支払い済みでございます。 なお、区の出資団体につきましては、それぞれの団体が個別に受信契約を結んでいるため、現時点において区では把握しておりません。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（下嶋倫朗） 豊岡教育長。
◎教育長（豊岡弘敏） 私には、ＮＨＫ受信契約について二点のお尋ねですが、一括してお答えをいたします。 まず、
教育委員会事務局の所管施設における
ＮＨＫ受信契約合計件数は、先ほど総務部長がお答えをした百三十件のうち三十五件です。 次に、受信契約と免除申請に関してのお尋ねですが、受信契約については、毎年度、設置状況調査に基づいて行っております。 免除申請については、ＮＨＫの受信料免除基準に該当しているとの認識から、毎年度は行っておらず、この件につきましては、今後ＮＨＫと協議、確認をしてまいります。 以上、私から答弁とさせていただきます。
○議長（下嶋倫朗） 金子快之議員。
◆八番（金子快之） 御答弁ありがとうございました。 再質問と要望を含めまして簡潔にお話しさせていただきます。 まず再質問、先ほどＮＨＫの受信契約につきまして、出資団体は調査していないということだったんですけれども、この調査、お願いすることはできますでしょうか。時間がかかっても差し支えございません。 また、要望につきましてなんですけれども、羽田空港の新ルートの問題、先ほど区長から、国の方針であって、余り区は関係ないんだと、こういう話があったと思いますけれども、これは一回受け入れてしまったら、この問題は知らない人が結構多いです、区民の中で。これは知った上で飛ぶのはしようがないと思うんですけれども、知らずに飛び始めると、もう今年、来年飛び始めますので、是非多くの方に知っていただくべきだということで、説明会の開催、改めて国にきちんと求めていただきたいというふうに思っております。 それから、ＮＨＫの相談につきまして、
先ほど消費者センターについて、余り十何件相談があるということなんですけれども、時間延長は考えていないということだったんですが、私のところには結構夜中でも電話がかかってきます。ＮＨＫの集金人が来て困っていると。ですから、是非、予算の関係等あると思いますけれども、様々な消費者、悪徳商法から消費者を守るという観点で、消費者センターの体制強化、今後の課題として御検討をお願いしたいと要望を申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 〔「質問はないの」の声あり〕
◆八番（金子快之） 再質問。 〔「答弁は」の声あり〕
◆八番（金子快之） 冒頭のところ、答弁をお願い申し上げます。
○議長（下嶋倫朗） 質問はないんですか。
◆八番（金子快之） あります。出資団体について、調査はできないのかという趣旨でございますけれども、時間がかかっても差し支えございません。
○議長（下嶋倫朗） 区長に質問ですね。
◆八番（金子快之） はい。失礼しました。
○議長（下嶋倫朗） 長谷部区長。
◎区長（長谷部健） 金子議員の再質問にお答えいたします。 引き続き調査をしてまいります。 以上です。
○議長（下嶋倫朗） 十八番須田 賢議員。
◆十八番（須田賢） 須田です。 去る四月の選挙で三たび議席を預からせていただくことになりました。区民の皆様の期待に応えられるよう、この四年間、区政に取り組んでまいりたいと思っております。 それでは質問に入ります。 まず初めに、高齢者の見守りについて伺います。 四月の選挙の告示日の前日、政治活動用のポスターを剥がすためにあるお宅に尋ねたところ、チャイムを鳴らすと、助けを求める声が聞こえました。この方は、ひとり暮らしの八十代半ばの女性で、ドア越しに話してみると、玄関で転んで立てなくなり、二日ほど動けない状態だったそうです。 すぐに私が一一九番に通報して病院に運ばれましたが、今回のケースは、たまたま私が訪れたので大事に至らずよかったなと思っているところですが、今後、高齢化が進む中でひとり暮らしの高齢者に対する見守りの充実は、より必要になっていると考えております。 民生委員や見守りサポートの方々が御尽力いただいているのは承知しておりますが、マンパワーには限界があります。 お隣の国、韓国のソウル市では、ひとり暮らしの高齢者二千百人を対象に、健康と安全をＩｏＴで守る事業が実施されているそうです。この事業の概要は、単身の高齢者の家に、人の動き、温度、湿度、照度、火災、ガス、安全を感知する
環境データ収集センサー機器を設置し、福祉センターの担当スタッフにアプリから検出されたデータをリアルタイムで通知するというものです。一定時間、気配が感知されなかった場合、温度、湿度、照度などに異常が疑われる場合など、担当スタッフがすぐに高齢者の家に駆けつけ、一一九番に通報するなどの緊急措置をとるというものです。 渋谷区でもこうした手法を導入してみてはどうでしょうか。区長の見解を伺います。 次に、保育について伺います。 渋谷区では、平成二十九年に病児保育事業がスタートし、稼働率も高く好評だと聞いているところです。しかし、現在は初台の一カ所しかないため、もう少し他のところにも設置できないかという話を何度かいただいておりましたため、私も公約の一つとして取り上げさせていただいたところでございます。今後、増設する考えがあるか、区長に伺います。 次に、コード決済について伺います。 これは昨年、他会派の中田議員からもお話があったかと思いますけれども、渋谷区では、本年より本庁舎の窓口の一部でコード決済の一つであるＬＩＮＥ Ｐａｙが利用できるようになりました。それを契機に、私もＬＩＮＥ Ｐａｙの利用を開始してみましたが、小銭要らずで大変便利です。 今後、こうしたコード決済について、出張所等の区施設についても拡大するべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、コード決済は、初期の導入費用もそれほどかからないので、ＬＩＮＥ Ｐａｙのみならず、他社のコード決済を導入してみてはいかがでしょうか。 また、市川市では、ＬＩＮＥを活用し、二十四時間いつでもどこでも住民票の写し等の申請が可能となったそうです。手数料の支払いはＬＩＮＥ Ｐａｙを利用し、キャッシュレスに対応しています。申請した住民票の写し等は、後日郵送で自宅に届くとのことで、申請から手数料の支払いまで全てをＬＩＮＥ上で完結し、市民の利便性の向上とともに、行政事務の効率化や職員の負担軽減につなげるそうです。こうした取り組みは、渋谷区でも是非やるべきだと思いますが、いかがでしょうか。区長に伺います。 最後に、Ｗｉ－Ｆｉの設置について伺います。 渋谷区では、駅周辺を中心に、観光客向けの
フリーＷｉ－Ｆｉの設置が進んでいるところです。その一方で、区民向けの施設には、一部キャリアのＷｉ－Ｆｉが設置されているものの、こうした
フリーＷｉ－Ｆｉの設備がなく、設置してほしいとの要望を何度か伺っております。 今後、地域交流センターや
はつらつセンター等の区民施設にも設置する考えがあるか、区長に伺います。 以上、大きく四点について、区長に伺います。
○議長（下嶋倫朗） 長谷部区長。
◎区長（長谷部健） 無所属、須田 賢議員の一般質問に順次お答えいたします。 初めに、高齢者の見守りについてのお尋ねです。 ＩｏＴとは、ありとあらゆるものをインターネットにつなげることにより、私たちの生活の利便性が向上するものです。ＩｏＴを活用すれば、在宅高齢者の状態把握ができるだけでなく、例えば鍵の開閉、エアコン温度の上げ下げなど遠隔操作が可能となることから、新たな見守り体制が構築されていくと思います。 本区では、高齢者の見守り事業として、民生委員による七十五歳以上高齢者世帯への全戸訪問を初め、見守りサポート協力員や
地域包括支援センター職員が高齢者世帯等を訪問するなど、他自治体にないきめ細やかな対応を行っておりますが、ＩｏＴなど最新技術を活用した新たな見守り体制についても、様々な技術開発が進んでいますので、今後の研究課題にしたいと思います。 次に、保育についてのお尋ねです。 本区では、平成二十九年十月に、病気で保育施設に通えないお子さんをお預かりする病児保育室を初台に開設し、保護者の方々が安心して働ける環境づくりを進めてきました。また、病気で保育施設に通えない場合に、自宅でベビーシッター等を利用したときの費用の一部助成などもこれまで行ってきました。 初台の病児保育室については、昨年度も延べ千人以上のお子さんが利用しており、予約がとれない日もあると聞いていますので、病児保育室の増設については、今後の検討課題としてまいります。 次に、コード決済の活用についてのお尋ねです。 本年四月より、庁舎三階、区民部、住民戸籍課の窓口及び庁舎六階の税務課、国民健康保険課の窓口で発行される証明等の交付手数料の支払いにＬＩＮＥ Ｐａｙが使えるようになりました。 このうち、住民戸籍課の窓口では、ＬＩＮＥ Ｐａｙに先駆けて、一月の庁舎移転時より、ＳｕｉｃａやＰＡＳＭＯの交通系電子マネーによる
キャッシュレス決済も導入しています。 また、住民税や国民健康保険料の納付書払いについても、ＬＩＮＥ Ｐａｙを使用できるようになりました。今後、他の区の施設でも利用ができるように検討を進めていきます。 今回、Ｓ－ＳＡＰ協定をきっかけとして、ＬＩＮＥ Ｐａｙを先行導入しましたが、今後、キャッシュレス化を推進していくためにも、多様な選択肢を利用者に提供することは重要と考えています。より多くの利用者に
キャッシュレスサービスの利便性を感じていただけるよう、利用範囲の拡大や
キャッシュレスサービスの多様化について検討を進めていく予定です。 議員御提案のＬＩＮＥを活用したオンライン申請については、昨日、立憲民主党渋谷、中田喬士議員の代表質問にもお答えしたとおり、デジタル手続の動向を注視し、今後も研究してまいります。 次に、区民施設へのＷｉ－Ｆｉ設置についてのお尋ねです。 パソコンやスマートフォン、タブレット端末などの情報端末による情報通信は、情報収集や
コミュニケーションのツールとして、今や区民生活に欠かせないものになりつつあります。私は、区長就任時から、区内のＷｉ－Ｆｉ拠点を重点施策の一つとして位置づけ、観光客の多い地域を中心に、観光用のＷｉ－Ｆｉを三十四基設置する取り組みを進めてまいりました。また、民間通信事業者の設置したＷｉ－Ｆｉを含めると、現状は多くの区民施設にＷｉ－Ｆｉが設置されている状況です。 議員御指摘の、通信事業者を問わない、いわゆる
フリーＷｉ－Ｆｉの設置については、経費負担の課題もありますが、今後、区民、来街者への情報サービス向上の観点から、渋谷未来デザインが新庁舎や学校に設置している「ＳＨＩＢＵＹＡ ＭＩＲＡＩ
ＦＲＥＥＷｉ－Ｆｉ」の活用など、他団体や事業者との共同による設置拡大を検討していきます。 以上、私からの答弁といたします。
○議長（下嶋倫朗） 十八番須田 賢議員。
◆十八番（須田賢） 区長、丁寧な答弁ありがとうございました。 ここで一つ提案といいますか、ほかの施設開放の方から聞いていた話なんですけども、昨日、教育長のほうから、空調、受益者負担でお金を払ってもいいからといったときに、やはりお金を扱うのが一番大変だという話を聞いているんですね。是非、これが、例えばＬＩＮＥ Ｐａｙなり何かネット決済じゃないんですけれども、キャッシュレスで負担がかからないような形でできたら、すごくいいんじゃないかなと思いますので、是非検討していただければと思います。 以上、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（下嶋倫朗） 以上をもって区政一般に関する質問を終わります。 これから日程に入ります。 ただいま田中正也議員外一名から、御配付のとおり、
自治権確立特別委員会設置に関する動議が提出されました。 賛成者がありますので、動議は成立しております。 お諮りいたします。 ただいま動議で成立いたしました事件を日程に追加することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（下嶋倫朗） 御異議ないと認めます。よって、日程に追加することに決定いたしました。 お諮りいたします。 ただいま日程に追加した件については、日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（下嶋倫朗） 御異議ないと認めます。よって、日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに決定いたしました。 追加日程第一を議題に供します。 〔
野島次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△追加日程第一
自治権確立特別委員会設置に関する
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（下嶋倫朗） 提案理由の説明を求めます。 二十六番田中正也議員。
◆二十六番（田中正也） ただいま議題となりました
自治権確立特別委員会設置につきまして、提案理由の説明をいたします。 渋谷区議会は、地方分権改革の一層の推進と、清掃事業の安全かつ安定的な運営を目指して、これまでも種々の課題に関する調査、研究を継続して行ってまいりました。 都区制度改革は、いまだ都区の事務配分や
都区財政調整制度等の多くの課題が残されています。 児童相談所の設置につきましては、人材や財源の確保、都内における児童相談所の適正配置の観点から、引き続き調査が必要であると考えます。 また、清掃事業等の二十三区共同事業につきましては、今後の動向や課題等について調査、対策が求められており、清掃工場の安全・安心な運営も区民にとって重要な課題であります。 これらの諸課題の解決を図るべく、さらなる調査・対策を講ずるため、改選により新たに構成された議会において、特別委員会を設置されるよう提案いたします。 提案の内容につきましては、名称を「
自治権確立特別委員会」とし、調査事件は、「自治権拡充・地方分権に関する調査並びに対策の件」、「二十三区共同事業に関する調査並びに対策の件」の二件、委員定数は「七人」とするものであります。 なお、提案者は、岡 美千瑠議員と私、田中正也でございます。 何とぞ皆様の御賛同を心からお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（下嶋倫朗） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 提出された動議のとおり、
自治権確立特別委員会を設置することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（下嶋倫朗） 御異議ないと認めます。よって、さよう決定されました。
自治権確立特別委員七人につきましては、本職から指名することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（下嶋倫朗） 御異議ないと認めます。よって、さよう決定されました。 七人の委員につきましては、本職から直ちに指名いたします。 岡 美千瑠議員 神薗麻智子議員 近藤順子議員 治田 学議員 下嶋倫朗 薬丸義人議員 田中正也議員以上のとおり指名いたしました。 被指名者をそれぞれ
自治権確立特別委員に選任することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（下嶋倫朗） 御異議ないと認めます。よって、さよう選任することに決定されました。 ただいま吉田佳代子議員外一名から、御配付のとおり、交通・
公有地問題特別委員会設置に関する動議が提出されました。 賛成者がありますので、動議は成立しております。 お諮りいたします。 ただいま動議で成立しました事件を日程に追加することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（下嶋倫朗） 御異議ないと認めます。よって、日程に追加することに決定いたしました。 お諮りいたします。 ただいま日程に追加した件については、日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（下嶋倫朗） 御異議ないと認めます。よって、日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに決定いたしました。 追加日程第二を議題に供します。 〔
野島次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△追加日程第二 交通・
公有地問題特別委員会設置に関する
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（下嶋倫朗） 提案理由の説明を求めます。 二十五番吉田佳代子議員。
◆二十五番（吉田佳代子） ただいま議題となりました交通・
公有地問題特別委員会設置について、提案理由を御説明申し上げます。 区民の安全とよりよい生活環境の実現を目指して、渋谷区議会は、これまでも区内における交通に関する問題及び公有地に関する問題などに積極的に取り組んできたところであります。 改選により新たに構成された議会においても、これらの問題について、より総合的に調査並びに対策を行うため、特別委員会を設置することを、ここに提案する次第であります。 名称は、「交通・
公有地問題特別委員会」とし、調査事件は、「区内の交通問題に関する調査並びに対策の件」、「庁舎等公有地問題に関する調査並びに対策の件」、以上二件で、委員定数は「八名」とするものであります。 提案者は、沢島英隆議員と私、吉田佳代子でございます。 何とぞ提案どおり御議決賜りますようお願い申し上げて、提案理由の説明といたします。
○議長（下嶋倫朗） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 提出された動議のとおり、交通・
公有地問題特別委員会を設置することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（下嶋倫朗） 御異議ないと認めます。よって、さよう決定されました。 交通・
公有地問題特別委員八人につきましては、本職から指名することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（下嶋倫朗） 御異議ないと認めます。よって、さよう決定されました。 八人の委員につきましては、本職から直ちに指名いたします。 中村豪志議員 田中匠身議員 堀切稔仁議員 沢島英隆議員 吉田佳代子議員 牛尾真己議員 木村正義議員 岡田麻理議員以上のとおり指名いたしました。 被指名者をそれぞれ交通・
公有地問題特別委員に選任することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（下嶋倫朗） 御異議ないと認めます。よって、さよう選任することに決定されました。 ただいま伊藤毅志議員外一名から、御配付のとおり、五輪・
パラリンピック対策特別委員会設置に関する動議が提出されました。 賛成者がありますので、動議は成立しております。 お諮りいたします。 ただいま動議で成立しました事件を日程に追加することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（下嶋倫朗） 御異議ないと認めます。よって、日程に追加することに決定いたしました。 お諮りいたします。 ただいま日程に追加した件については、日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（下嶋倫朗） 御異議ないと認めます。よって、日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに決定いたしました。 追加日程第三を議題に供します。 〔
野島次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△追加日程第三 五輪・
パラリンピック対策特別委員会設置に関する
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（下嶋倫朗） 提案理由の説明を求めます。 三十一番伊藤毅志議員。
◆三十一番（伊藤毅志） ただいま議題になりました五輪・
パラリンピック対策特別委員会設置につきまして、提案理由の説明をいたします。 東京二〇二〇オリンピック・
パラリンピック競技大会開催決定を受け、五輪・
パラリンピック対策特別委員会を設置し、諸課題について調査、対策を行ってまいりました。また、毎年「渋谷区くみんの広場」に委員会のブースを出店するなど、気運醸成活動を行ってきたところでございます。 来年に控えた東京二〇二〇大会の成功は、オリンピックのみならずパラリンピックの盛り上げが肝要であると考えたとき、なお一層の調査並びに対策が必要であり、改選により新たに構成された議会においても、特別委員会を設置することを提案いたします。 提案の内容につきましては、名称を「五輪・
パラリンピック対策特別委員会」、調査事件を「第三十二回
オリンピック競技大会及び第十六回
パラリンピック競技大会に関する調査並びに対策の件」とし、委員定数を「十人」とするものでございます。 なお、提案者は、松本 翔議員と私、伊藤毅志でございます。 何とぞ皆さんの御賛同をお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（下嶋倫朗） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 提出された動議のとおり、五輪・
パラリンピック対策特別委員会を設置することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（下嶋倫朗） 御異議ないと認めます。よって、さよう決定されました。 五輪・
パラリンピック対策特別委員十人につきましては、本職から指名することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（下嶋倫朗） 御異議ないと認めます。よって、さよう決定されました。 十人の委員につきましては、本職から直ちに指名いたします。 松本 翔議員 橋本侑樹議員 中田喬士議員 金子快之議員 鈴木建邦議員 斎藤竜一議員 久永 薫議員 丸山高司議員 伊藤毅志議員 苫 孝二議員以上のとおり指名いたしました。 被指名者をそれぞれ五輪・
パラリンピック対策特別委員に選任することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（下嶋倫朗） 御異議ないと認めます。よって、さよう選任することに決定されました。 ただいま松山克幸議員外一名から、御配付のとおり、
多様性社会推進特別委員会設置に関する動議が提出されました。 賛成者がありますので、動議は成立しております。 お諮りいたします。 ただいま動議で成立しました事件を日程に追加することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（下嶋倫朗） 御異議ないと認めます。よって、日程に追加することに決定いたしました。 お諮りいたします。 ただいま日程に追加した件については、日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（下嶋倫朗） 御異議ないと認めます。よって、日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに決定いたしました。 追加日程第四を議題に供します。 〔
野島次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△追加日程第四
多様性社会推進特別委員会設置に関する
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（下嶋倫朗） 提案理由の説明を求めます。 十三番松山克幸議員。
◆十三番（松山克幸） ただいま議題となりました
多様性社会推進特別委員会設置について、提案理由を御説明申し上げます。 平成二十七年三月、「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」が制定されました。 この間、渋谷区議会は、条例を実効性のあるものとし、性別、国籍、人種、年齢や障がいの有無などにより差別されることのない、多様性を尊重する社会について、正しく理解し推進するために、研究会の開催など様々に取り組んできたところです。 しかし、現状は、多様性を尊重する社会の推進と表裏一体となっている、物理的なハード面のバリアフリーや情報等のソフト面のバリアフリーの整備など、多くの課題が見受けられます。 改選により、新たに構成された議会において、これらの課題解決を図り、調査並びに対策を行うため、特別委員会を設置することを提案いたします。 提案の内容につきましては、名称を「
多様性社会推進特別委員会」とし、調査事件は「多様性に関する調査並びに対策の件」とし、委員定数は「九人」とするものであります。 なお、提案者は、森田由紀議員と私、松山克幸でございます。 何とぞ皆様の御賛同を心からお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（下嶋倫朗） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 提出された動議のとおり、
多様性社会推進特別委員会を設置することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（下嶋倫朗） 御異議ないと認めます。よって、さよう決定されました。
多様性社会推進特別委員九人につきましては、本職から指名することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（下嶋倫朗） 御異議ないと認めます。よって、さよう決定されました。 九人の委員につきましては、本職から直ちに指名いたします。 小田浩美議員 斉藤貴之議員 一柳直宏議員 松山克幸議員 森田由紀議員 須田 賢議員 佐藤真理議員 栗谷順彦議員 五十嵐千代子議員以上のとおり指名いたしました。 被指名者をそれぞれ
多様性社会推進特別委員に選任することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（下嶋倫朗） 御異議ないと認めます。よって、さよう選任することに決定されました。 各特別委員の方々は、別室において委員会を開会し、正副委員長を互選の上、本職まで御報告を願います。 議事進行上、暫時休憩をいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩 午後三時二十八分 再開 午後三時三十九分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（下嶋倫朗） 休憩前に引き続き会議を開きます。 休憩中、各特別委員会が開会され、正副委員長互選の結果について報告がありましたから、その氏名を発表いたします。
自治権確立特別委員会委員長田中正也議員、同副委員長岡 美千瑠議員。 交通・
公有地問題特別委員会委員長吉田佳代子議員、同副委員長沢島英隆議員。 五輪・
パラリンピック対策特別委員会委員長伊藤毅志議員、同副委員長松本 翔議員。
多様性社会推進特別委員会委員長松山克幸議員、同副
委員長森田由紀議員。 以上のとおりであります。 日程第一を議題に供します。 〔
野島次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第一 委員会提出議案第一号 渋谷区議会委員会条例の一部を改正する
条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（下嶋倫朗） 提案理由の説明を求めます。 二十八番丸山高司議員。
◆二十八番（丸山高司） ただいま議題となりました委員会提出議案第一号 渋谷区議会委員会条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明をいたします。 本案は、多様化した区民の要求に対応し、議会の運営を円滑に行うため、議会運営委員会の委員定数を十二人から十三人に変更しようとするものであります。 どうぞ提案どおり御議決いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（下嶋倫朗） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 本件は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（下嶋倫朗） 御異議ないと認めます。 よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第一を採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（下嶋倫朗） 御異議ないと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 日程第二を議題に供します。 〔
野島次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第二 議会運営委員四人選任の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（下嶋倫朗） 本件については、議会運営委員の欠員を補充するものであります。 議会運営委員四人につきましては、本職から指名することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（下嶋倫朗） 御異議ないと認めます。 よって、直ちに指名いたします。 松山克幸議員 吉田佳代子議員 田中正也議員 伊藤毅志議員以上のとおり指名いたしました。 被指名者を議会運営委員に選任することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（下嶋倫朗） 御異議ないと認めます。 よって、さよう選任されました。 日程第三を議題に供します。 〔
野島次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第三 議案第三十四号 渋谷駅周辺地域の安全で安心な環境の確保に関する
条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（下嶋倫朗） 提案理由の説明を求めます。 長谷部区長。
◎区長（長谷部健） ただいま議題となりました議案第三十四号は、渋谷駅周辺地域の安全で安心な環境を確保するため、条例を制定しようとするものです。 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。