平成３０年 ９月 定例会（第３回） 平成三十年 渋谷区
議会会議録 第九号 九月二十一日（金）出席議員（三十二名） 一番 斉藤貴之 二番 藤井敬夫 三番 一柳直宏 四番 近藤順子 五番 松山克幸 六番 田中匠身 七番 伊藤毅志 八番 治田 学 九番 鈴木建邦 十番 須田 賢 十一番
笹本由紀子 十二番 堀切稔仁 十三番 斎藤竜一 十四番 佐藤真理 十五番 下嶋倫朗 十六番 久永 薫 十七番 沢島英隆 十八番 岡田麻理 十九番 小柳政也 二十番
吉田佳代子二十一番 秋元英之 二十二番 田中正也二十三番 牛尾真己 二十四番
五十嵐千代子二十六番 丸山高司 二十七番 木村正義二十八番 染谷賢治 二十九番 栗谷順彦 三十番
古川斗記男 三十一番 薬丸義人三十三番 苫 孝二 三十四番 菅野
茂欠席議員（なし）欠番 二十五番 三十二番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員 区長 長谷部 健 副区長 柳澤信司 副区長 澤田 伸
会計管理者 藤本嘉宏
経営企画部長 星野大作
情報戦略担当部長 松本賢司
庁舎総合対策部長 佐藤賢哉 総務部長 大澤一雅 財務部長 佐藤哲人
施設整備担当部長 黒柳貴史
危機管理対策部長 山中昌彦
危機管理対策監 吉見 隆 区民部長 菅原幸信 オリンピック・
パラリンピック担当部長 安蔵邦彦 文化・
都市交流担当部長 斎藤 茂 福祉部長 藤野貴久
子ども家庭部長 松澤俊郎
子ども総合支援センター長 植竹ゆかり
健康推進部長 山川博之
都市整備部長 加藤健三
まちづくり推進担当部長 江端治朗 土木部長 齊藤和夫
環境政策部長 北原竜也
教育委員会教育長 豊岡弘敏
教育振興部長 鴨志田暁弘 生涯学習・
スポーツ振興部長 木下毅彦
選挙管理委員会委員長 大澤禎子
選挙管理委員会事務局長 倉澤和弘
代表監査委員 神田健一
監査委員事務局長 丸山喜弘－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員事務局長 斉藤則行 次長 野島一純議事係長 松嶋博之 議事主査
根岸正宏議事主査 武田真司 議事主査
市川洋子議事主査 杉村洋子 議事主査
井上晴代－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成三十年第三回渋谷区
議会定例会議事日程 平成三十年九月二十一日（金）午後一時開議日程第一 議案第五十七号 渋谷区
手数料条例の一部を改正する条例日程第二 議案第六十三号 選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例日程第三 議案第六十号 渋谷区
借上げ等高齢者住宅条例の一部を改正する条例日程第四 議案第五十九号 渋谷区
保育料等徴収条例の一部を改正する条例日程第五 議案第六十一号 渋谷区
幼保一元化施設条例の一部を改正する条例日程第六 議案第六十二号
渋谷区立校外学園条例を廃止する条例日程第七 議案第五十八号 渋谷区
ひがし健康プラザ条例の一部を改正する条例日程第八 議案第六十四号 平成三十年度渋谷区
一般会計補正予算（第一号）日程第九 議案第六十五号 平成三十年度渋谷区
国民健康保険事業会計補正予算（第一号）日程第十 認定第一号 平成二十九年度渋谷区
一般会計歳入歳出決算日程第十一 認定第二号 平成二十九年度渋谷区
国民健康保険事業会計歳入歳出決算日程第十二 認定第三号 平成二十九年度渋谷区
介護保険事業会計歳入歳出決算日程第十三 認定第四号 平成二十九年度渋谷区
後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算日程第十四 議案第六十六号
高齢者ケアセンター跡地複合施設（仮称）
建設建築工事請負契約日程第十五 報告第七号
健全化判断比率の報告について日程第十六 報告第八号
株式会社渋谷サービス公社の経営状況の報告について日程第十七 報告第九号 渋谷区
土地開発公社の経営状況の報告について日程第十八 報告第十号
一般財団法人渋谷区観光協会の経営状況の報告について日程第十九 報告第十一号
株式会社渋谷都市整備公社の経営状況の報告について日程第二十 報告第十二号
公益財団法人渋谷区
美術振興財団の経営状況の報告について追加日程第一 羽田新
飛行経路計画における区民の
生活環境保全に関する
請願－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 開議 午後一時
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（丸山高司） ただいまから本日の会議を開きます。 この際、会議規則に基づき、三番
一柳直宏議員、二十九番
栗谷順彦議員を本日の
会議録署名議員に指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（丸山高司） 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。 〔
斉藤事務局長報告〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に欠席、遅刻の届け出の議員はありません。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に出席を求めた説明員は、前回報告のとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（丸山高司） この際、区政一般に関する質問を許可いたします。 なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。 二十番
吉田佳代子議員。
◆二十番（
吉田佳代子）
立憲民主党渋谷の
吉田佳代子です。 九月四日に発生した台風二十一号で被害に遭われた関西地域の皆様、九月六日に発生した
北海道地震で被害に遭われた北海道の皆様に心よりお見舞い申し上げて質問に入ります。 まず、
まちづくり・防災・防犯について四点伺います。 まず一点目に、分煙についてです。 本年六月二十七日、屋内での受動喫煙による健康影響を未然に防止し、誰もが快適に過ごせる街を実現する目的で、「東京都
受動喫煙防止条例」が東京都議会で賛成多数で可決・成立しました。この条例は、働く人や子どもを受動喫煙から守る目的で、飲食店を
原則屋内禁煙にしますが、都内の飲食店は八割以上が対象になると想定されています。 国会で成立した
改正健康増進法では、客席面積百平方メートル以下の店を
規制対象外としましたが、東京都は面積に関係なく規制対象にしていきます。 従業員を雇う店は、
原則屋内禁煙で、煙を遮断する専用室を設ければ喫煙を認めますが、従業員のいない飲食店は屋内の禁煙、喫煙を選択することができます。 条例は、東京二〇二〇大会に向けて段階的に施行していきます。来年九月のラグビーのワールドカップ前に店頭に禁煙、喫煙などの表示を義務づけ、二〇二〇年四月には罰則の適用を含め全面施行し、違反者には五万円以下の過料を科します。 都条例は、あくまでも屋外については規制をするものではないため、この都条例が制定されたことで新たな弊害も生み出される心配があります。 今後、「煙を遮断する専用室を設ければ喫煙を認める」とされていますが、資金的余裕のない飲食店は、こうした専用室の設置は困難で、結果的には飲食店の入り口や路上などで喫煙する人が増加するのではないでしょうか。 渋谷区は、
分煙ルールを設け喫煙者も非喫煙者も共存できる
まちづくりを行ってまいりましたが、私は本年の第一回定例会の代表質問で、「きれいなまち渋谷をみんなでつくる条例」は既に古いものになっていて、努力規定とはいえ、「たばこの販売店に灰皿などの
喫煙スペースを設けろ」というのは、区民感情からすると困難であり、既に灰皿を撤去している販売店がほとんどなので、守れない条例は時代のニーズに合わせて改正していくべきだと申し上げました。 先日、区長は、幹事長会の中で、
分煙ルールについて非喫煙者に重きを置いて政策転換を図るような発言もされていましたが、区として
分煙ルールについての考え方の変更はあるのでしょうか。また、都は、各種支援として、禁煙を希望する方へ
禁煙治療費を自治体が助成した場合、区市町村に対し補助する事業を打ち出しましたが、こうした制度を活用することで区民が禁煙をする
きっかけづくりができるのではないでしょうか。区長に伺います。 二点目に、
ブロック塀について伺います。 本年六月十八日の
大阪北部地震では、小学校の
ブロック塀が倒れて児童が犠牲となりました。 この事故を受けて、渋谷区では、区有施設の
ブロック塀の調査を行い、特に緊急性の高い保育園、幼稚園、小中学校の
ブロック塀で危険性のあるものについては撤去、新設の作業を順次進めています。 区有施設については、こうして早急な対応がなされていますが、まちなかを歩けばあらゆるところに
ブロック塀があり、非常に古いものも見受けられます。
建築基準法違反の
ブロック塀でも改正前に設置されたものは違反とならず、我が家の
ブロック塀が安心なものなのかさえ気づいていない区民も多いのではないでしょうか。 渋谷区では、
住宅簡易改修工事費助成として上限十万円、工事費用の二〇％を助成する制度と、狭あい道路の
拡幅整備事業として〇・六メートル以上の高さのものについて、一メートル当たり三千円の助成を行う制度があり、
ホームページでも区民に対し
ブロック塀の調査と改修の呼びかけを行っています。ただ、震災が起こったときに人命を奪いかねない
ブロック塀に対し、危機意識を持っている方は多くはないと思います。
住宅簡易改修工事費助成については、期間限定など集中的に補助率を高くするなど、より利用しやすいものにしていってはいかがでしょうか。区長に伺います。 三点目に、民泊について伺います。 本年六月十五日に「
住宅宿泊事業法」が施行され、また渋谷区では区独自の条例が施行され、民泊が正式に解禁になりました。 施行後、「ヤミ民泊」がなくなることを期待していましたが、いまだ無届けのまま営業されている宿泊施設が多く残っています。 委員会の中では、「仲介業者が届け出の番号を確認しない限り、宿泊客の紹介はできない」とされていましたが、仲介業者までヤミでつくられて宿泊客を集客しているケースもあります。 現段階で民泊の届け出は何件で、何件の苦情が寄せられているのでしょうか。 さて、無届け民泊は、旅館業法の違反となりますが、区が
旅館業法違反の証拠を集め警察に告発をし、その後、警察が調査を行い摘発することになります。摘発後、捜査を行い初めて逮捕や書類送検などの処罰が下されます。 しかし、区が証拠を収集するのは困難ですし、また、区民が証拠を収集するのも危険が伴うケースもあり、状況だけ見れば明らかに無届け民泊であるにもかかわらず、立入調査が進まない壁にぶつかっているのではないでしょうか。 現在、問題のある民泊営業を調査する専門会社もあり、軌道に乗るまでの間、こうした事業者の手助けを受け、また警察ＯＢなど専門性の高い方を雇用し、調査の任務に当たっていただくのも一つの方法ではないでしょうか。区長に伺います。 四点目に、学校設備について伺います。 今年も記録的な猛暑日が多く、渋谷区内でも熱中症による事故が発生しました。七月には
文教委員会で、
区立小中学校の熱中症の報告がされ、その中で気温三十五度以上になった場合には、屋外活動を中止にすることも適切と判断するという通知文が初めて出され、通知文という形で学校に対し判断基準とする文書を出したことは高く評価しています。さらに、
放課後クラブ事業者に対しても同様の通知を出し、判断材料を提供したことは区として適切な対応だったと思います。 さて、東京都の学校施設については、普通教室、
特別教室ともに
エアコン設置率が九九・九％になりました。しかしながら、体育館の
クーラー設置については、まだ八・四％にとどまっています。 渋谷区の学校教室の
クーラー設置は既に終了していると聞いていますが、体育館については
渋谷本町学園、
神宮前小学校、上原中学校の三校のみで、区としては冷房効率を含めた費用対効果、整備状況を初めとした構造上の観点を考慮する必要があり、大規模改修あるいは建替えの際に検討するという考え方を示しています。 しかしながら、毎年、年を追うごとに猛暑日が増えていく中、前倒しで体育館の
クーラー設置は検討していく必要があるのではないでしょうか。区長に伺います。 万が一、災害が起こり夏場に体育館が避難所となった場合に、果たして避難所としての機能が果たせるのかも懸念されます。また、今回の
北海道地震では、停電が大きな課題として浮き彫りになりましたが、学校が避難所となった場合、非常用電源はどの学校で確保されていて、何時間電気が使えるような規模のものなのか区長に伺います。 次に、新庁舎の運用について四点伺います。 まず一点目に、
公文書管理について伺います。 「
公文書管理法」は、二〇〇九年七月に制定、二〇一一年四月に施行された法律で、年金記録の紛失や
肝炎患者リストの放置、
自衛艦航泊日誌を誤って廃棄したことなど、当時のずさんな
公文書管理の反省からつくられたもので、日本で初めて国の
行政機関等における公文書の管理のあり方について定めた基本法です。 第一条では、公文書が「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」であり、
行政機関等の諸活動について「現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする」と、公文書を適正に管理することが国民主権の理念を支える基盤であるという高い理念を掲げています。 しかし、森友・加計問題でも話題になったように、財務省が
森友学園側との交渉経緯を記録した文書を廃棄したことなどを踏まえ、行政文書の定義や
保存期間等の見直しを行う改正がされました。 「
公文書管理法」は、あくまでも国の機関を対象とした法律ですが、法第三十四条で、「
地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、これを実施するよう努めなければならない」と、地方自治体に対して公文書を適正に管理する施策をとるよう努力義務を課しており、
公文書管理条例を制定する自治体も出てきています。 最近では、
豊洲市場移転をめぐる問題から、東京都が条例を制定しました。
公文書管理を組織内の内部規則にとどめず、議会の議決を経た条例として制定し、
公文書管理を見える化することで、行政の透明化と住民への説明責任を果たすことが重要となります。 しかし、基礎自治体では、規程の中で公文書の原則を示す先進的な事例があるものの、条例制定はせず規程の中で運用しているケースがほとんどです。 当区においても規程という形で運用を行っていますが、庁内の事業も複雑化し、今後、規程の中で公文書の位置づけは明確にしていくべきと思いますが、区長に伺います。 さて、新庁舎の移転に伴い
ペーパーレス化や公文書の電子化が実施され、公文書の管理についても大幅に変更が伴うのではないかと思いますが、今後どのような変更があり、どのように進められていくのか伺います。 二点目に、公務員の働き方について伺います。 昨年五月、非
正規公務員の制度と処遇を見直す「
地方公務員法」及び「
地方自治法」の一部を改正する法律が可決・成立しました。 政府は、働き方改革で同一労働同一賃金など非
正規労働者の処遇改善をうたい、安倍総理は「非正規という言葉をなくす」という意気込みを示しました。
官製ワーキングプアと呼ばれる非
正規公務員については、この改正によりこうした言葉がなくなるよう期待するものです。 さて、現在は、
特別職非常勤職員は
地方公務員法第三条の三、
一般職非常勤職員は同十七条、臨時職員は同二十二条が採用根拠の条文となっています。しかも、
一般職非常勤職員については明文規定もなく、解釈で任用できるとしていることから、以前から曖昧さが指摘されてきました。例えば保育士がある自治体では特別職として採用され、ある自治体では臨時職として採用されるというケースも珍しくありませんでした。こういう状況を整理するために、非正規職員の大部分を
会計年度任用職員に移行し、
地方公務員法第二十二条の二に明記していきます。 この名称からもわかるとおり、次年度の再任用は可能ではありますが、任用期間は一年限りで、正規職員の労働時間と同じか短いかを基準として、
フルタイムとパートタイムの二つに分類していきます。 パートと
フルタイムの給料、諸手当については、パートだけが切り離されて期末手当に限って支給できることになりました。しかし、支給できるという規定のため、支給できるかどうかは自治体の条例次第です。 また、任用期間は
総務省通知で原則一年以内とされていましたが、法律で会計年度の範囲内で最長一年と定められたことで雇いどめも考えられます。 さて、この改正に伴い区内でもいろいろな準備がされていると思いますが、どのようなことが行われ、今後どのような考えのもと準備が進められていくのでしょうか。区長に伺います。 三点目は、障がい者支援についてです。 先日、
福祉保健委員会の中で、
障害者団体連合会の方々と要望事項に関する懇談会が行われました。様々な要望がある中、新庁舎での障がい者の方々がつくった弁当や物品を販売するスペースについての要望が出されています。この件は以前から要望事項として上がっていましたし、昨年の六月定例会でも「そうしたスペースを確保していくよう検討する」との方向性が示されております。 新庁舎においてスペースの確保はされると認識しておりますが、具体的な内容をお示しください。 四点目に、新庁舎の喫煙所について伺います。 先ほども
分煙ルールの考え方について伺いましたが、新庁舎の屋外の敷地内の喫煙所の設置については、いまだ設置するか否か、また考え方も示されておりません。いろいろな検討を重ねてきたと思いますが、その考え方と方向性を伺います。 最後に、
羽田空港機能強化に伴う国際線の増便による渋谷区の影響について三点伺います。 平成二十七年八月に
国土交通省の職員をお招きして
全員協議会という形で、
羽田空港機能強化に伴う国際線の増便により渋谷区が受ける影響についての報告を受けました。その後、交通・
公有地問題特別委員会でも懇談会を開催し、この問題の詳細な情報を収集してきました。 しかし、まだ疑問点も多く、我が会派ではこの問題について数多く本会議でも質問し、国に対し説明責任を果たすよう区長に要望してまいりました。区長もその要望を受けとめて、「国に対し要望していく」と答弁をされてきましたが、いつどのような形で要望していただけているのでしょうか。 私どもが確認できるのは、公的に二十九年八月と三十年七月の
区長会要望事項の
都市インフラの改善の中で、羽田空港の機能強化に係る対応として騒音影響や安全管理など懸念されている課題に対し、住民が納得することができる十分な検討及び説明を行うこととして取り上げられたことのみで、区長が国に対してどのような形で要望していただけているのか、区民の方々も非常に関心を持っていますので、お示しください。 さて、この間、区議会では平成二十八年第二回定例会で、羽田空港新
飛行経路案の安全上の課題等に関する意見書を提出し、二十九年第四回定例会では、請願が全員一致で採択がされました。こうした区民の代表である区議会での決定事項についても、
国土交通省は答えることなく、今のところ進展がありません。 騒音、飛行している飛行機の見え方、落下物、飛行機の落下事故の懸念に加え、今では健康被害や環境汚染の問題も出てきております。 健康被害については、空港周辺の住民の中で騒音が大きいエリアの住民は小さいエリアの住民に比べ、
心血管疾患等を発症するリスクが高いことや、環境についてはジェット機の排気ガスによる大気汚染の問題も出てきています。
区ホームページでは、国交省の情報や展示会の開催予定が掲載されていますが、他地区の情報提供に比べると情報が少ないと思われます。 騒音対策については、「低騒音の飛行機の導入を促進する」と記載されています。加えて、防音支援では、「
住宅防音工事が必要になるエリアは生じないので防音工事は行わない」としながら、「教育施設や病院、保育施設については防音工事の助成を行う」とし、同じ場所でも対象により取り扱いが異なる矛盾が見てとれます。 落下物などの課題については、飛行機の点検を強化するなど安全対策に努めること、また実際に事故が起こったときの補償のあり方などは、航空会社の救済制度の加入促進や
見舞金制度の創設などが書かれていますが、具体的なことは掲載されていません。 健康被害や環境汚染など考えられる弊害については、全く記載がなく、今後こうした問題の情報収集を行い、
ホームページの充実をしていっていただきたいと思いますが、区長に伺います。 さらに、区で行った要望事項と回答は
ホームページに記載し、区としてどのような対応を行っているのか、しっかりお示しいただきたいと思いますが、区長に伺います。 以上、答弁をよろしくお願いします。
○議長（丸山高司）
長谷部区長。
◎区長（長谷部健）
立憲民主党渋谷、
吉田佳代子議員の一般質問に順次お答えします。 初めに、
まちづくり・防災・防犯について四点のお尋ねです。 まず、分煙についてのお尋ねです。 昨日、シブヤを笑顔にする会、
伊藤毅志議員にもお答えしましたが、現在、国や都の動向を注視しながら、屋外喫煙や喫煙所のあり方を検討しているところです。 条例化や
分煙ルールの改正による路上喫煙の規制強化も念頭に置きつつ、受動喫煙による健康被害を防止し、誰もが過ごしやすい良好な都市環境の整備を目指して適切に対応してまいります。 次に、
禁煙治療費助成のお尋ねにお答えいたします。 都は、
受動喫煙防止条例等が制定されたことを踏まえ、区が禁煙治療の費用を助成する場合に、二百万円を上限として、その二分の一の百万円を補助するとしていますが、詳細は明らかになっていません。 今後、都の補助内容の詳細を踏まえて、検討課題としたいと考えております。 次に、
ブロック塀について、
住宅簡易改修助成についてのお尋ねです。 議員御指摘のとおり、本区における「
住宅簡易改修支援事業」におきましては、家屋の土台や屋根、内装に限らず、門や塀等の外回りも対象としていますので、
ブロック塀の改修工事にも利用できます。 平成二十三年の制度創設以来、より多くの方に御利用いただくため、助成の限度額は十万円、補助率は二〇％とし、一回限りの助成としてまいりました。 一件ごとの限度額及び補助率は、これまで御利用いただいた方々との公平性を考えると適切であると考えますが、より多くの方に助成制度を使っていただいて安全性を強化することが重要です。 そのため、
ブロック塀の改修は、十万円の限度額内でも通常は可能ですので、まずは
住宅簡易改修支援事業で
ブロック塀の改修も可能であることを周知し、さらには狭あい
道路拡幅整備事業でも、
ブロック塀の撤去費用を助成できることを周知するなど、利用者を拡充することにより
ブロック塀の安全性を強化してまいります。 また、昨日、渋谷区
議会自由民主党議員団、
一柳直宏議員の質問にお答えしたように、安全性だけではなく緑化推進の意味から、
ブロック塀を生け垣に改修した場合に優遇的な助成を受けられる制度なども検討してまいります。 次に、民泊について二点のお尋ねです。 平成三十年六月十五日に法施行された住宅宿泊事業届完了件数は、九月十四日時点三百九十五件で、苦情を含む相談件数は二千百八十三件です。 また、議員御指摘のとおり、専門性の高い調査に対応するため、九月より警察ＯＢの活用も始めているところです。 引き続き、警察を初めとする消防や観光庁等の関係機関と連携し、事業の適正な運営が行われるよう取り組んでいきます。 次に、体育館の
クーラー設置と非常用電源の現状について一括してお答えします。 まず、体育館の
クーラー設置についてですが、安全性の確保や健康管理という視点に立たなければならない状況であると認識しており、今後は補助金の活用を視野に入れ、教育委員会とも緊密に連携・協力しながら検討してまいります。 次に、非常用電源の状況についてですが、非常用電源が確保されている学校は、
渋谷本町学園、代々木山谷小学校の二校です。
渋谷本町学園は、体育室、事務室、職員室等の照明・コンセント用として三十二時間、代々木山谷小学校は、体育館、職員室の照明・コンセント用としての活用ができ七十二時間、非常用の運転が可能となっています。 次に、
公文書管理について二点のお尋ねです。 公文書の定義や区民の知る権利の保障については、「渋谷区情報公開条例」で既に明確にされているところですが、新庁舎における電子決裁・文書管理システムの導入を踏まえた文書管理規程の見直しを進める中で、公文書の位置づけについても検討してまいります。 また、新庁舎では、区におけるほぼ全ての決裁が電子決裁・文書管理システムで行われ、決裁文書は原則として電子データで一元的に管理されることになります。これにより紙文書の保管スペースが大幅に削減されるとともに、システムには保管文書の紛失、誤った廃棄や改ざんを防ぐ機能も備わっており、文書管理のさらなる適正化を図ることができ、区民サービスの向上にも寄与するものと考えています。 電子決裁・文書管理システムについては、新庁舎におけるＩＣＴ基盤での運用に向けて、現在構築を行っており、新庁舎移転後の平成三十一年二月から一部先行稼働し、四月から本格稼働する予定です。 次に、公務員の働き方についてのお尋ねです。
会計年度任用職員は、
地方公務員法及び
地方自治法の改正により新たに設置されることとなり、期末手当等の支給や休暇の付与等、非
正規労働者の労働条件の改善が図られるようになります。 現在の準備状況ですが、特別区が統一的に定める事項と各区が独自に定める事項の切り分けが行われたところで、今後は平成三十二年度の制度開始に向けて、給与や手当、休暇等の勤務条件、採用基準等の規定整備を進める予定です。 規定整備に当たっては、法の趣旨に沿い、多様化する行政需要に対応し、公務の能率的かつ適正な運営を推進する制度を設計してまいります。 次に、障がい者支援についてのお尋ねです。 新庁舎では、引き続き障がい者就労施設がお弁当やパンなどを販売するために必要な広さを、一階または二階のオープン空間に確保します。 また、物品販売についても、一階のコンビニエンスストア内に専用の棚を提供してもらい、障がい者就労施設などの自主製品販売コーナーを設ける予定です。 次に、新庁舎の喫煙所についてのお尋ねです。 改正「健康増進法」及び「東京都
受動喫煙防止条例」の規定により、行政機関の敷地内での喫煙が禁止となることから、新庁舎では全面的に禁煙とする方針です。 法令では「屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に、喫煙場所を設置することができる。」との規定はありますが、敷地の状況から新庁舎周辺に独立した喫煙所を設けることは困難です。 渋谷区は、吸わない人の視点で受動喫煙防止策に取り組んでいくことを、来庁者・職員に対して理解を求めていこうと思います。 次に、
羽田空港機能強化に伴う国際線の増便による渋谷区の影響について三点のお尋ねですが、一括してお答えします。 まず、国に対しての要望ですが、平成二十七年度から毎年度、特別区長会による国の施策及び予算に関する要望書において、羽田空港の機能強化にかかわる対応として、騒音影響や安全管理など、懸念されている課題に対し、住民が納得することができる十分な検討及び説明を行うことなどの要望を行っています。 また、これまでも区民の方々から寄せられた意見や要望につきましては、機会あるごとに国に対して伝え、騒音の影響や落下物の安全対策など、区民が懸念している課題について丁寧な説明とその十分な周知を行うよう求めてきました。 その要望の成果としては、他区に先駆けて本年八月、初台出張所会議室において、また九月には千駄ヶ谷出張所会議室において、それぞれ区民周知のため、映像展示や音響装置による航空機音の体験などができる情報発信拠点が開設されました。 これらの羽田空港の機能強化に関する動向については、区の
ホームページでできるだけわかりやすく指摘できるように努めているところです。 今後も国の動向を踏まえながら、国への要望事項等の掲載を含め、必要に応じ対応してまいります。 以上、私からの答弁といたします。
○議長（丸山高司） 二十番
吉田佳代子議員。
◆二十番（
吉田佳代子） まず
禁煙治療費については、都、国の動向を見て検討していくということで、以前、我が会派の治田議員も、この支援については提案をしているので、是非前向きに御検討をいただきたいと思います。 それから、
ブロック塀については、周知を徹底していくということでしたが、私どもが考えているのはフェンスを考えています。軽量で簡易で、それからお手入れも要らない、それから見ばえもいい、こういったことで、
ブロック塀というとちょっとかたいイメージがあるんですけれども、こういったフェンスについて考えているんですけれども、こういった取り組みも是非、こういったものがあるよという周知も是非行っていっていただきたいと思います。 それから、民泊についてなんですが、苦情件数が二千百八十三件ということで、私が思っているより非常に多いなという……。 〔「含む相談件数」の声あり〕
◆二十番（
吉田佳代子） 含む……思ったより多いなという印象を受けたんですが、仕掛かり中のものが非常に多いんではないかなと思います。生活衛生課ではほかの仕事も多く、新たに民泊の仕事も入ってきているので、時間的にも技術的にも難しいと。 私も民泊についていろいろと陳情も受けているんですけれども、区民の方と職員の両方のお話を伺うと、証拠を集めることが一番難しいんだなと。区民の方がおっしゃるには、「区役所は証拠がないと動けない」と言うと。警察は警察で、区民に対して「証拠集めは危険なのだから、やらないほうがいいと」こういうふうにちょっと矛盾が生じているんですね。 ちょっと再質問になりますけれども、警察ＯＢを採用してというお話が出ておりましたが、どういった形で業務にかかわっていただいているのか、ちょっと伺いたいと思います。
公文書管理についての説明がございました。ちょっと話はそれるんですけれども、私どもに配られる条例とか議案、これは公文作成の基準に関する規程の中で縦書きと定められていて、配られる資料が横書きだったり縦書きだったりと、混在していてとても見づらいということがあって、多くの方が「何とかならないかな」と思っていると思います。今後、改正をしていくということでしたが、この点についても是非問題意識は持っていただきたいなと思います。 それから、羽田空港の問題についてですけれども、平成二十七年から各議員が七回質問をしています。区長は、「国の責任で説明すべきで、区民の不安を取り除くように要望していく」と答弁がされております。 二十八年九月二十一日の交通・
公有地問題特別委員会で、私はその年の八月にニュースで、各自治体と合意形成がなされたとの報道を受けて、実際に合意形成がなされているのか質問したところ、合意形成した認識はないという答弁でした。 ところが、国交省は二十八年七月二十八日に行われた協議会の中で、二十三区の代表として一人だけ出席した荒川区長と協議したのだから、他区の区長の承認は受けていると、ですから必要ないという態度を示しております。やはりこうした態度は改めるべきだと思いますし、区長も協議の場に加わって直接意見を述べていただきたいなと思います。 また、今年の八月には、特別区議会議長会でも羽田空港の機能強化に係る
飛行経路案に関する要望が出されており、新飛行ルート案の検討に当たっては、関係自治体と十分に協議することや騒音、落下物、その他の事故の可能性は明らかにすることや環境への影響の調査、教室型説明会の要望をしております。
区長会要望事項では、二十七年からと区長はさっきおっしゃいましたけれども、二十九年と三十年に同じものを提出されています。今年も同じものが提出されているということは、逆から見れば十分な説明がされていないからだと思います。そのあたり、区長の認識と今後の具体的対応をお聞かせください。 これが二つ目の再質問です。以上です。
○議長（丸山高司）
長谷部区長。
◎区長（長谷部健）
吉田佳代子議員の再質問にお答えいたします。 まずは、民泊の件で警察のＯＢの方の仕事の内容ということですけども、今問い合わせがあった場合に現地に赴いて状況確認したりとか、今そういったことが中心になっております。この先、警察に通報するようなことがあったときに、当然窓口になってもらったりとかいろんなことが想定されます。現時点では通報があったところに赴いたり事情を聞いたり調査をしている、そのサポートをする、そういった形になっております。 あとは、羽田空港の機能強化についてですけれども、羽田の機能強化がされるということについては、従前から申し上げているとおり賛成というか、そういうことだというふうに考えております。ただ、区長会を通して国が決めてやることですから、それに対してしっかりと責任を持って、区長会としては国から地域住民の不安に対して、それを払拭するような行動をとってほしいということを再三要望している、この先もそれは変わらないというふうに、そういった要望を続けていくということで私は考えております。 以上です。
○議長（丸山高司） 二十番
吉田佳代子議員。
◆二十番（
吉田佳代子） 区長から今答弁をいただきましたが、羽田の件ですけれども、町会長さんたちに資料の配付などもしているということが耳に入ってきております。 刻一刻と近づいてくる、この飛行に対する対応ですけれども、これについては早急に働きかけていただくことを要望して、私の質問を終わります。
○議長（丸山高司） 二十四番
五十嵐千代子議員。
◆二十四番（
五十嵐千代子） 私は、日本共産党渋谷区議団として、区長、教育長に質問いたします。 最初に、子育て支援について伺います。 まず、子どもの貧困対策についてです。 二〇一四年から施行された「子どもの貧困対策推進法」は、「子どもの将来は生まれ育った環境によって左右されることのないよう、教育、生活、就労、経済的支援等の施策を国と
地方公共団体の連携のもとに総合的な取り組みとして行い、
地方公共団体は地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有する」としています。 那覇
市では、子どもの貧困対策のかなめとして中学校単位に支援員を配置し、生活保護世帯だけでなく課題を抱える子どもを常に把握し、一人一人に必要な支援を行っています。また、足立区では「子どもの貧困対策実施計画」を策定し、子どもの健康と生活実態を正確に把握し、貧困対策につなげるための調査を毎年実施しています。 渋谷区としても、区内の子どもの実態調査を実施するとともに、子ども自立支援員を中学校単位に配置し、切れ目のない総合的な貧困対策を実施すべきと考えますが、区長の所見を伺います。 就学援助の入学前支給と支給単価の引き上げについてです。 渋谷区の就学援助は、小学生の五人に一人、中学生の三人に一人が受給し、子育て世帯の負担軽減に大きな役割を果たしています。我が党区議団は、二〇一六年の第二回定例会から毎回就学援助の入学前支給と支給単価の引き上げを求めてきました。文部科学省も、入学前支給と支給額増額を求める通達を出し、二十三区では中学生の入学前支給は全ての区で実施し、小学校も十七区で実施していますが、渋谷区は未実施です。 また、渋谷区の準要保護世帯の支給額は、小学生二万三千八百九十円、中学生二万四千円ですが、増額した豊島区や品川区など十一区は小学生四万六百円、中学生四万七千四百円です。港区と目黒区は、補正予算を計上し、今年度中に増額をします。 渋谷区の当初予算の見込みでは、必要な額は八百十三万九千円です。来年の小学校入学生から入学前に支給するとともに、小中学校の支給額も増額すべきです。あわせて、就学援助の所得基準を生活保護の一・五倍まで拡大すべきと考えますが、教育長の所見を伺います。 学校給食の無償化についてです。 我が党区議団は、毎年学校給食の無償化を実現することを求め、今年度は条例制定と無償化の予算修正を提案し、年間三億四千万円で実現できます。当区の学校給食費は、小学生が平均年額四万九千円、中学生が六万二千円で、子育て世帯の教育費の中で大きな負担となっています。現在、小中学校の給食費の無償化は八十八自治体、一部無償化が百十四自治体に広がっています。 東京都の「子どもの生活実態調査」によれば、小学五年生と中学二年生の約一割の家庭で、過去一年間に金銭的理由で食事ができなかったことが明らかになりました。食育専門家の名古屋芸術大学、新村洋史教授は、「食育基本法では、給食、食育が知育、徳育、体育の基礎をなすとされていて、給食は教育無償化の範疇に入る」と指摘しています。 渋谷区も学校給食の無償化を早急に実施すべきと考えますが、区長の所見を伺います。 高校生の医療費無料化の実施です。 渋谷区が中学生まで医療費を無料化していることに、多くの保護者が歓迎していますが、高校生まで無料にしてほしいとの声も広がっています。全国で高校生まで無料化している自治体は、福島県、鳥取県を含む三百七十八自治体、都内では千代田区が実施し、静岡県も十月から実施します。 二〇一六年に都が保護者に行った実態調査で、受診抑制の理由として、「自己負担を払うことができない」と回答した割合は、小中学生の保護者の約一％に対し、高校生は一般世帯が二・七％、困窮世帯では一八・八％に上っています。その背景は、保護者負担の教育費が公立高校で約年間三十八万円、私立高校で九十六万円となっているからです。 全国知事会も国に対し、全ての子どもを対象とした医療費助成制度の創設を求めています。渋谷区でも年間八千万円でできる高校生の医療費無料化を実施すべきと考えますが、区長の所見を伺います。 給付型奨学金の実施についてです。 大学卒業と同時に四百万円から一千万円もの奨学金返済に追われ、自己破産する若者が増加し社会問題となっています。 当区の中学卒業生に対する奨学資金貸付制度では、返済困難者への対応は返済猶予だけです。足立区では、給付型奨学金と教育ローンの返済支援も実施しています。区内の子どもたちが経済的理由で進学を諦めることのないよう、渋谷区の奨学金も返済免除と給付型に改善すべきです。教育長の所見を伺います。 次に、教育環境等の改善について質問します。 体育館の全校冷房化についてです。 今年七月から猛暑が続き、都内の小中学校でも授業中に熱中症で生徒が緊急搬送されるなど問題となり、我が党区議団は八月三日、熱中症対策として、体育館への
クーラー設置等を区長に申し入れました。 台東区では、既に二十六校中二十四校の体育館に設置され、来年度で全校完了します。しかし、当区ではクーラーが体育館に設置されている学校は上原中、本町学園小中学校、神宮前小の四校だけです。小中学校は災害時には地域住民の避難所となる施設です。未設置の二十二校にも直ちにクーラーを設置すべきと考えますが、区長の所見を伺います。 通学路等の安全点検についてです。 六月十八日に発生した
大阪北部地震によって小学校の
ブロック塀が倒壊し、登校中の児童が犠牲になる痛ましい事故が起きました。渋谷区が行った
区立小中学校等の
ブロック塀の緊急安全点検では、神南小、広尾小、笹塚小、千駄谷小、代々木山谷小学校と代々木中学校、渋谷保育園の七カ所の安全対策工事が必要とされ、既に三校と保育園は完了したとの報告がありました。 しかし、代々木中学校の
ブロック塀には「注意、近日工事予定、地震の際、倒れる危険がありますので御注意ください」の張り紙が約二カ月間も張り出されたままで、近隣の方たちから、「近くの保育園児の散歩道なので早急に工事をしてほしい」との声が上がっています。代々木中学校、千駄谷小学校の工事はいつ完了するのか、またほかに工事の必要な学校教育施設はどこで、その工事完了はいつになるのか、あわせて区長に伺います。 また、横浜
市や江戸川区、文京区、新宿区などでは、個人が所有する
ブロック塀の除去工事とフェンス、生け垣などの設置工事に対する補助制度を実施しています。横浜
市は、三十万円を上限に補助し三百件分、一億円の補正予算を計上しました。 当区でも、かつて個人所有の
ブロック塀の除去費用と生け垣設置の補助制度がありましたが、現在はありません。子どもたちの通学路や区民の避難路の安全を確保するための補助制度を復活すべきと考えます。区長の所見を伺います。 三十五人学級の実施についてです。 二〇一一年度から小中学校の一年生と小学二年生は、三十五人学級となりましたが、それ以外の学年は四十人学級のままです。三十五人を超えるクラスは、小学校七、中学校四クラスで十一人の教員を増やすことで全クラスが三十五人学級になります。文科省も来年度の予算要求で、教師の多忙化を防止するためとして二千八百六十一人の増員を要求していますが、区内の小中学校の教師からも「早急に三十五人学級を実現してほしい」と要望が出されています。国と東京都に対して教員の増員を求めるとともに、区独自にも実施すべきと考えますが、教育長の所見を伺います。 次に、保育施策の充実について。 認可保育園の待機児解消についてです。 認可保育園を希望する保護者は、渋谷区の子育てアンケートでも五六・六％に上っています。今年四月、認可保育園に入れなかった子どもは四百八十五人、どこの保育施設にも入れなかった子どもは百五十一人と依然深刻です。この間、渋谷区が認可保育園を中心に保育施設を増設し、待機児解消に努力してきたことは評価します。 今年十月に定数百八人の保育施設を開設し、一九年度以降、三年間で小規模施設二カ所、認可保育施設の新設五カ所と建替え一カ所で四百九十九人の定数を拡大する予定ですが、この間、待機児の九割を占めているゼロ歳から二歳児の定数増と比べると、これだけでは足りません。希望する全ての子どもたちの健やかな成長を保障し待機児ゼロを実現するため、区立保育園を中心に認可保育園の増設をすべきと考えます。区長の所見を伺います。 区立保育園の存続と保育の質の確保についてです。 渋谷区はこの間、待機児が増え保護者の存続を求める声も聞かず、区立桜丘保育園を初め本町第二保育園など五カ所の区立保育園を廃止しました。渋谷区立保育園は、長年区民の保育要望とそれに応えようと職員の人たちが努力した結果、保護者が安心して子どもを通わせることができる保育園として、職員配置、施設整備だけでなく一人一人の子どもの成長に合わせたきめ細かな保育の質の面で、区内の保育全体の牽引車の役割を担ってきました。建替え中の区立笹塚第二保育園を含む全ての区立園の民間委託をやめて、区立園として存続すべきと考えますが、区長の所見を伺います。 世田谷区では「保育の質のガイドライン」を策定し、子どもの権利、職員に求められる資質、保育環境、保育内容、保護者支援など多岐にわたって具体的項目を示し、区の認可保育所整備運営事業者審査や巡回指導、保育士の研修などに活用しています。また、世田谷区が二〇一六年に待機児となった保護者に実施したアンケートでは、「保育園の数を増やしていただきありがたいが、質を落としてほしくない」など、量とともに保育の質の確保を求める声が多数出されています。 渋谷区内でも保育の質を確保するために「保育の質のガイドライン」を策定すべきと考えますが、区長の所見を伺います。 今年区内の低年齢児の保育施設から、新設された認可保育園に移った保護者から「朝の登園時に挨拶をしても職員は忙しそうで挨拶が返ってこない、ほかの子どもが泣いていても声かけしてもらえない、子どもの相談ができる状態ではない」との話を聞きました。 九月十三日、東京新聞は、児童福祉法施行令で東京都が年一回以上、管内全保育施設に立ち入り、施設の安全面や保育士の数、子どもへの接し方など適切かを検査することが義務づけられている実地検査の結果を報道しました。二十三区では、新宿区と江東区がそれぞれ三十九園と九十八園の全園検査を完了しています。これは都の検査待ちでなく、「子ども・子育て支援法」でできるようになった区独自の検査体制をとった結果です。 しかし、渋谷区は三十一園中二園だけの検査で、他の二区と同様に二十三区最低となっています。年一回義務づけられている実地検査を全園で実施できるよう、区独自の検査体制もつくるべきと考えます。区長の所見を伺います。 職員の処遇改善についてです。 民間保育園の保育士不足は、依然として深刻です。原因は他の職種に比べ低過ぎる賃金です。東京都と国による宿舎借り上げ補助制度、キャリアアップ補助、副主任保育士補助などが実施されています。キャリアアップ補助を受給するためには研修が必要ですが、保育現場では研修に行く保育士の代替職員がいないために、研修に参加できない実態があります。また、宿舎借り上げ補助も区内に住んでいる人に限定されているため、全職員の処遇改善にはなりません。 渋谷区独自の賃金引き上げと借り上げ宿舎補助の対象拡大をすべきと考えます。区長の所見を伺います。 障がい者施策について質問します。 障がい者の雇用についてです。 国の八割もの機関で障がい者の雇用約六千九百人の半数が水増し偽装され、実際の雇用は四十年前の水準だったことが発表されました。障がい者と関係者からは「裏切られた」「障がい者の雇用が奪われた」など大きな怒りの声が上がっています。各省庁は障害者手帳などの確認を行わず、長年にわたって弱視の人などを雇用率に含めていたことが明らかとなりました。 障害者雇用促進法では、四月以降、四十六人以上雇用の民間事業所の法定雇用率を二・二％、国や地方自治体を二・五％と定めました。雇用促進法を厳守しなければならない国が、雇用率に達していない民間事業所にペナルティーまで課しながら、自らは違法行為を行っていたことは絶対に許されません。国には社会の障壁を取り除き、障がい者に働く機会を保障する責任があります。 佐藤 聡障害者インターナショナル日本会議事務局長は「さかのぼれば何万人という人の働く場が奪われ、人生を大きく変えられたことは真摯に受けとめてほしい」と訴えています。 国は、各自治体にも実態調査を求めましたが、渋谷区に義務づけられている障がい者雇用の実態はどうなっているのかを伺います。また、渋谷区の障がい者の雇用拡大については、区長発言で臨時職員の採用、超短時間採用を試行的に実施すると述べられましたが、それぞれ何人程度の採用を予定しているのか。さらに、新庁舎の中に障がい者の製品を販売する場所の要望が長年出され実現すべきと考えますが、区長の所見を伺います。 報酬改定に伴う減収補助についてです。 一八年度から実施された報酬改定によって、精神障がい者四事業所の訓練給付費収入が減収となることが明らかとなりました。一番減収が大きなみどり工房で約二百八十万円など軒並み減収が見込まれ、このままでは事業継続にも影響が及びかねません。 精神障がいの特性として、病状が不安定で一定した通所を維持することが難しく、安定した訓練給付を得ることが困難となっています。事業所が通所者を増やす努力も始めていますが、事業所努力で解決できる問題ではありません。渋谷区として国に改善を求めるとともに、区内の精神障がい者の人たちが安心して通所できるよう事業所に対する運営費補助を行うべきと考えますが、区長の所見を伺います。 グループホーム等の増設についてです。 現在利用されている区内の障がい者の入所施設は、「はぁとぴあ原宿」を初め九施設約九十人で、来年は幡ヶ谷にグループホームと二〇二〇年には恵比寿西二丁目複合施設にも六室の建設が計画されていますが、足りません。保護者の皆さんからは、障がいの重度化や親亡き後も住みなれた渋谷で暮らしたいという切実な願いが出されています。 グループホームやケアつき住宅を、本町一丁目の警察宿舎跡地や幡ヶ谷社会教育館横の都有地、代々木二、三丁目の国有地などに計画的に増設すべきと考えます。区長の所見を伺います。 精神障がい者への福祉手当等の支給についてです。 障害者差別解消法が施行され三年がたちましたが、精神障がい者に対しては、いまだに心身障害者福祉手当や理美容券などが支給されていません。心身障害者福祉手当は、既に杉並区、品川区で一級の人たちに対して支給されています。精神障がい者の方たちは、病状が不安定なため、他の障がい者より平均年収が大幅に低く、家族の負担も大きくなっています。渋谷区として心身障害者福祉手当や理美容券の支給を直ちに実施し、障がい者間の差別をなくすべきと考えますが、区長の所見を伺います。 羽田空港増便に伴う新飛行ルートについてです。
国土交通省は、渋谷区を含む都心を低空飛行する計画を進めようとしています。計画によれば、南風運用時の年間約百四十日間の午後三時から七時の実質三時間に、Ａ滑走路とＣ滑走路を利用する場合、渋谷区の上空九百メートルから六百メートルを通過することになっています。 Ａ滑走路の場合は、本町から初台、代々木、富ヶ谷、松濤、道玄坂、桜丘、鶯谷、猿楽、代官山、恵比寿西、南の上空を四十二便、四分三十秒ごとに通過します。Ｃ滑走路の場合は、代々木、千駄ヶ谷、神宮前を通過し、広尾では六百メートル上空を九十便、二分ごとに通過する予定で、計画が実施されれば絶え間ない騒音、航空機からの落下物、事故の危険など区民生活の安心・安全が脅かされることになります。 実際、半年間で羽田、成田空港などで二百十九件の落下物が発生していますが、
国土交通省は落下物をゼロにすることを確約しません。さらに、機体から車輪を出すときに氷塊落下の危険が指摘されていますが、車輪を出すエリアに渋谷上空も含まれる可能性があることも明らかとなりました。二十三区議長会も
国土交通省に対して「国の方策が示されたが、住民の懸念は解消されていない」と要望書を提出しました。 我が党区議団が実施した区政アンケートでは、新ルート飛行に八〇％の区民が「やめてほしい」「騒音や落下物の危険は耐えられない」と答えています。
国土交通省は、区長会の代表が二年前の協議会で「国の取り組みにでき得る協力をさせていただきたい」と発言したことをもって、「関係自治体は新ルートに基本合意している」と繰り返し述べています。
長谷部区長は、こうした
国土交通省のやり方を認めるのですか。区民の生活環境破壊と命の危険を伴う新ルート計画は撤回するよう求めるべきと考えますが、区長の所見を伺います。
○議長（丸山高司）
長谷部区長。
◎区長（長谷部健） 日本共産党渋谷区議会議員団、
五十嵐千代子議員の一般質問に順次お答えします。 初めに、子どもの貧困対策についてのお尋ねですが、子ども青少年課では、従前より児童扶養手当の認定の際に、職員による面談や民生委員による訪問調査を行っております。また、手当更新の際には、生活実態に関するアンケートにより、家庭環境内に問題があった場合は、子ども家庭支援センターや教育センターなどの関係機関と連携し適切な対応を行っています。 また、平成二十八年度から生活福祉課に配置している子ども学習支援員は、生活困窮世帯へ訪問や面談を行う中で、生活実態やニーズの把握に努め、関係所管との連携のコーディネートや適切な社会資源へつなぐ支援を行っています。 したがいまして、議員御提案の子どもの実態調査や子どもの自立支援員の配置を実施する考えはございません。今後も生活実態やニーズの把握に努め関係所管が連携し、課題については迅速に対応してまいります。 次に、学校給食の無償化についてのお尋ねです。 給食の無償化につきましては、これまでも申し上げてきましたとおり、今後、総合的な子育て支援策を検討していく中で判断したいと考えております。 次に、高校生の医療費無料化についてのお尋ねですが、本区は中学生まで無料化としておりますが、子育て世帯への経済的負担の軽減策は、総合的見地から検討すべきであり、拡大する考えを持っていません。 次に、体育館の全校冷房化と代々木中、千駄谷小の工事完了時期及び危険箇所七カ所以外の対応についてのお尋ねです。 まず体育館の
クーラー設置ですが、先ほど
立憲民主党渋谷、
吉田佳代子議員にお答えしたとおり、今後は補助金の活用を視野に入れ検討してまいります。 次に、現在進行中の工事の完了時期については、昨日、渋谷区議会公明党、久永 薫議員にお答えしたとおりです。 また、七カ所以外での工事の必要な学校施設については、八月二十九日開催の
文教委員会で、不適合箇所として所管課より報告しています。不適合箇所については、危険箇所の工事が終了した後、計画的に実施していきます。 次に、
ブロック塀の除去及び生け垣設置の補助制度の復活についてのお尋ねです。 本区では、平成三年五月から生け垣の設置と既存塀の撤去に関して、費用の一部を助成する制度がありました。本助成制度が開始されてから徐々に申請件数が減少し、最終的には申請者なしという状況が複数年続いたことから、数年前から予算化を見送り、本年四月一日に当該助成制度を廃止しました。 昨日、渋谷区
議会自由民主党議員団、
一柳直宏議員の質問にお答えしたように、
ブロック塀の除去及び生け垣設置につきましては、住宅簡易改修支援制度等による費用助成がありますので、今後は現在ある制度を活用してまいりたいと考えています。 次に、保育についての三点のお尋ねに一括して答弁いたします。 まず、認可保育園の待機児童解消と区立保育園の存続についてです。 本区では、従来から認可保育園等の増設はスピード感を持って着実に進めておりますが、今後も区立保育園のみに限ることのない様々な手法を用いながら、待機児童対策に取り組んでまいります。 次に、保育の質の確保についてですが、本区では、今年度から区立保育園の園長経験者による東京都の実地検査に準じた方法で行う巡回指導の担当を二名から四名に増やしたほか、保育中の事故防止や事故発生時の対応などについて助言、指導を行う保育巡回指導アドバイザーを新たに一名配置して巡回指導体制を強化しています。 また、渋谷区私立保育園・認定こども園連合会への研修業務の委託による区内保育施設の施設長や若手保育士などを対象とした研修体制の強化も行っています。 本区では、こうした取り組みにより保育の質の確保に取り組んでおり、「保育の質のガイドライン」の策定については、現在のところ考えておりません。 また、保育施設に対する独自の検査体制については、他区の事例も参考に準備を進めています。 次に、職員の処遇改善についてです。 保育士の賃金については、国の公定価格が上昇したこと、また東京都のキャリアアップ補助金が昨年度二倍に増加したことにより、処遇改善が図られていることから、区独自の賃金引き上げを行うことは考えていません。 宿舎借り上げについて対象を区内在住に限定しているのは、保育従事職員の区内居住を促進させ、閉園時の発災等、緊急事態にも迅速に対応できる体制を構築し、民間保育施設における安全・安心な保育の提供に資することを目的としていることによります。こうしたことから、区外在住に拡大する考えはありません。 次に、障がい者施策についてのお尋ねです。 初めに、渋谷区の障がい者雇用の実態については、昨日、渋谷区
議会自由民主党議員団、
一柳直宏議員の代表質問にお答えしたとおりです。 続いて、臨時職員と短時間採用についてのお尋ねですが、臨時職員については、新庁舎移転後に三名の採用を予定しています。また、超短時間雇用については、実際に採用するのは企業や個人店舗であるため、私が予定数を申し上げることはできませんが、一人でも多くの方が採用につながるよう、区としても企業や店舗への働きかけを積極的に行ってまいります。 最後に、障がい者の製品を販売する場所については、先ほど
立憲民主党渋谷、
吉田佳代子議員にお答えしましたとおりです。 次に、障害福祉サービス等の報酬改定に伴う減収補助についてお答えします。 報酬改定がなされた四月以降、区内四つの精神障がい者の方を対象とした作業所の皆様と意見交換を行い、現在の状況についてや取り組み内容について共有しています。 精神障がい者の方が安心して住み続け社会参加できるよう、作業所の努力にも期待しつつ、区としての対応を検討してまいります。 次に、グループホーム等の増設についてのお尋ねです。 障がいのある人のグループホームについては、平成二十八年八月、旧氷川敬老館跡地に「しぶや・ぱれっとホーム」が開設されました。今後も幡ヶ谷高齢者共同住宅の廃止後のスペースや（仮称）恵比寿西二丁目複合施設内に順次整備するとともに、「渋谷区障害者福祉推進計画」に基づく取り組みを進めてまいります。 また、障がい者向け住宅につきましては、渋谷区住宅マスタープランの改定の機会などを捉え検討してまいります。 次に、精神障がい者への福祉手当と理髪券の支給についてのお尋ねです。 精神障がいのある人への支援拡充については、
障害者団体連合会の要望において、心身障害者福祉手当の支給が重点項目に挙げられています。また、東京都は、平成三十一年一月から心身障害者医療費助成制度の対象を、精神障害者保健福祉手帳一級の所持者に拡充します。これらの要望や動向を踏まえ、区としては必要な支援を検討してまいります。 なお、理髪券については、直ちに支給する考えはありません。 次に、羽田空港増便に伴う新ルート計画についてのお尋ねです。 首都圏の国際競争力強化、外国人旅行者の増加による経済成長と、海外との交流による諸外国の結びつきを深めることなど、羽田空港の機能強化を図ることについての必要性はあると考えています。一方、区民からの不安の声や御意見があることも十分認識しています。 羽田空港の機能強化については、国は大臣発言で、地方自治体との基本的合意はないとしています。引き続き、区としては国に対して騒音や落下物防止対策など懸念される問題について、区民が納得することができるよう、十分な検討と説明を、その責任で行うことをあらゆる機会を捉えてしっかり伝えていきます。 こうしたことから、御質問のような計画の撤回を求める考えはありません。 以上、私からの答弁といたします。
○議長（丸山高司） 豊岡教育長。
◎教育長（豊岡弘敏） 私には、子育て支援について二点、教育環境等の改善について一点のお尋ねがありました。順次お答えしてまいります。 まず初めに、新入学学用品費の入学前支給、支給額の増額及び所得基準の拡大についてのお尋ねです。 支給時期については、昨日、渋谷区議会公明党、久永 薫議員の御質問に区長から答弁がありましたように、平成三十一年度小学校入学予定者に対し、今年度の三月に前倒し支給を実施する準備を進めています。 支給額については、就学援助制度の趣旨や目的などを踏まえ、適切に設定されていると考えております。 次に、所得基準の拡大についてですが、渋谷区では就学援助世帯の所得基準を生活保護基準の一・二倍としており、東京二十三区におきましてもおおむね同程度の基準が設定されております。 したがいまして、就学援助の認定基準については、現行を維持していきたいと考えております。 次に、奨学金についてのお尋ねです。 奨学金の返済免除と給付型に改善すべきとのお尋ねですが、奨学資金対象者の個別事情を把握した上で、返済期間の猶予等の対応を行っていますので、返済免除については考えておりません。 また、給付型の奨学金を含む区の奨学資金制度については、国、東京都における取り組みの効果や影響を検証していく必要があるものと考えております。 最後に、三十五人学級の実施についてのお尋ねです。 教員が新学習指導要領における小学校英語への対応や生活指導や進路指導等の課題に対応していくためには、子どもたち一人一人に向き合う時間を確保することが大切と考えます。 議員御指摘の三十五人学級については、国及び都の基準に基づいて学級編制する方針であることから、国や都に対して教員の増員を求める考えはなく、区独自に教員を増やす考えもありません。 一方で、教育委員会といたしましては、区独自の講師やＡＬＴの配置等を行い、個に応じたきめ細かな指導を推進しているところであり、今後も引き続き取り組んでまいります。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（丸山高司） 二十四番
五十嵐千代子議員。
◆二十四番（
五十嵐千代子） 区長、教育長に答弁をいただきましたが、再質問いたします。 最初に、子どもの貧困対策です。 私が求めているのは、貧困対策というのは、まさに社会問題。家庭や学校の問題ではないということで、縦割りではなく、子どもが生まれてから就職するまでの全ての期間を、行政として子どもが生まれて育った環境によって左右されることのないような環境をつくる、このことを国と地方自治体に求めています。 ですから、一部の子どもを抜き出して調査をするのではなく、全ての子どもを手のひらにのせて、いつ子どもが貧困に変わるかわからない、そういう状態にも対応できる、そのために実態調査が必要なので、ですから、改めて実態調査をやらないという理由がわかりませんので、再度そういう点で伺いましたので、お答えください。 それから、教育長から就学援助の増額は適切に設定しているという答弁でしたけれども、現在、各学校の標準服だけでも四万円以上かかっているんです。とてもこの入学準備金では足りません。なぜ隣接区の港区や目黒区、豊島区が四万円以上に上げているんでしょうか。渋谷区より物価が高いんでしょうか。私はそんなことないと思う。改めてこの適切だということには納得できませんので、再答弁を求めます。 次に、
クーラー設置ですけれども、補助金を活用する、確かに国と東京都が補助金をつけることを予算で示しています。しかし、実際補助金でやるというのは、何校を予定しているのでしょうか。ついていない学校については、何年間でやろうとしているんでしょうか。改めて明確にお答えください。 それから、ブロック等ですけれども、不適合、この施設については何カ所あって、これもいつまで安全な状態に変えるのか。明確に時期、場所、お答えください。 そして、保育の質の問題ですけれども、巡回員を四名に増やしたという答弁等々がありましたけれども、私が求めたのは国が毎年一回必ずやりなさいよという実地検査、これをやっていないということで、とりわけ新しくできた保育園等については、職員の方も若い、こういうことがあるわけですから、保育の質を維持するという点でも国が定めた基準の検査をしっかりとやるということが、まず私は区の責任だと思いますので、是非その点で、巡回指導員を増やしたからという理由にはなりません。改めて答弁を求めます。 そして最後、羽田空港ですけれども、私のところにこういうファクスをいただきました。海外を旅行している方ですけれども、
長谷部区長は、ニューヨーク、パリ、ロンドン、渋谷とよく言っているけれども、ニューヨーク、パリ、ロンドンは今回の羽田の新ルートのような都心の超過密地帯の上空を低空飛行している例はありません。改めて区長が言っていることと逆行するのではないかというふうに言っておりますので、再度こういう点について御答弁をいただきたいと思います。
○議長（丸山高司）
長谷部区長。
◎区長（長谷部健）
五十嵐千代子議員の再質問に順次お答えします。 まずは子どもの貧困対策についてですけども、今取り出してやるというよりは、これからネウボラ事業が始まります。そのときに保健師の方が妊娠期からずっと窓口となって対応していきます。その中で実態把握というものがさらに進むのではないかなということを期待しております。ですので、全くそういうことをしないという、貧困対策をしないということはないので、御理解いただければと思います。 続いて、
ブロック塀の不適合箇所についての……。 〔「クーラー」の声あり〕
◎区長（長谷部健） クーラーについてですが、クーラーについては一気に全部というわけにはなかなかいかないというふうに思っております。というのは、この先どこかのタイミングで学校が老朽化している、それに対してどういうふうに順序よく直していくか。先ほど、昨日、
伊藤毅志議員からも質問がありましたが、そういったことをしっかりと考えていかなければいけません。 十年以内にもしかしたら直すようなところがあるような体育館があれば、それとあわせてやっていく必要がありますし、先にやってしまえば費用対効果としては、なかなか効率が悪いというところがあります。一気にやるというのではなくて、学校の建て直し等を考えながらやっていきます。ただ、全くやらないと言っているわけではなくて、今すぐ取りかかれる学校もあるようです。そういったところは来年度からしっかりとやっていくというふうに考えております。 続いて
ブロック塀についてですが、昨日、久永議員にお答えしたんですが、もう一度お答えします。現在、神南小学校、広尾小学校、笹塚小学校の三校においては終了いたしました。また、千駄谷小学校、代々木山谷小学校、代々木中学校の残り三校については、学校運営の支障が最小限となるよう、慎重かつ速やかに工事を進めています。 完了時期ですが、代々木中学校においては十月末をめどに、千駄谷小学校、代々木山谷小学校においては十一月末をめどにしています。一方、通学路についてですが、現在九月末までを目途に
ブロック塀の危険性の有無及び防犯の両面から点検を実施しております。 こういうふうに昨日お答えさせていただいたので、これで御理解いただければというふうに思います。 そして、保育の質の確保についてです。 これについては、区として独自に人員も増やして巡回をしております。先ほどの答弁でもお答えしましたが、新しく独自の検査体制については、他区の事例も参考に現在準備を進めているということですので、御理解いただければというふうに思います。 あとは羽田空港についてですが、これも再三ずっとお答えしているとおりで、機能強化についてはいたし方ないというか、ですが、先ほどから申しているように国が住民に対してしっかりと説明を行うことを私も要望しております。是非国会議員もいらっしゃる共産党ですから、是非そちらのほうでもやっていただけたらありがたいかなというふうに思います。 以上、答弁といたします。 〔「答えになってない」の声あり〕
○議長（丸山高司） 傍聴者は不規則発言をやめてください。以上。 豊岡教育長。
◎教育長（豊岡弘敏） 私から
五十嵐千代子議員の再質問にお答えをいたします。 就学援助の支給額、増額ということでございますが、都区財政調整交付金算定の単価を用いていることから適切と考えています。 都区財政調整交付金算定の単価は、東京都が特別区の標準的な行政需要をもとに合理的に設定していることから、その単価を用いることは適切と考えているからでございます。御理解をいただければと思います。 以上です。
○議長（丸山高司） 二十四番
五十嵐千代子議員。
◆二十四番（
五十嵐千代子） 区長、教育長に再答弁いただきましたが、教育長の答弁は全く実態と違います。財調は関係ありません。二十三区でも同じ財調でやっております。 何よりも子どもの貧困は、その地域の実態に応じて施策しなさいと言っているのであって、今のような子どもの実態を見ていないということを指摘せざるを得ません。 また、羽田空港について説明を求めると言っていますが、実際、落下物のリスクはゼロにならないとはっきり言っているんです。ということは危険が起こるということを言っているんです。それを認める、説明で納得させられるわけがありません。ですから、改めて私は撤回を求めるべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○議長（丸山高司） 議事進行上、暫時休憩いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩 午後二時二十一分 再開 午後二時四十分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（丸山高司） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 区政一般に関する質問を続行いたします。 九番鈴木建邦議員。
◆九番（鈴木建邦） 早速、質問に入ります。 来年度の予算編成方針には、路上における受動喫煙防止の取り組みが明記をされております。歓迎します。 今は美化の、いわゆるきれまち条例と、路上喫煙については
分煙ルールの二本立てです。 路上喫煙については、
分煙ルールは条例に基づかない形で喫煙所等以外での喫煙を禁止していますが、是非これを罰則つきの条例に改め、公園なども含めた総合対策を進める形にしていただけるよう求めます。区長の見解を伺います。 特に、苦情の多い駅周辺の喫煙所については、一、できるだけ通行人の受動喫煙がない位置に移転をさせる、二、煙が喫煙所から外に漏れ出さないように改める、だけではなくて、三、認知しやすいデザインにしてたばこが苦手な方が避けやすくするなどの取り組みが求められます。 都条例は、「受動喫煙を自らの意思で避けることが困難な者に対し、受動喫煙を生じさせることのない環境を整備する」「自らの意思で避けることができない者に対する環境整備であること」を目的としております。路上でもこの延長線で考えるべきです。区長の見解を伺います。 加えて、路上の喫煙所の利用者を減らすことも考えていかなくてはなりません。喫煙所には、近隣飲食店、集客施設、オフィスなどから人が集まってきますけれども、こういうところで喫煙室整備をきちんと促進をしておくことで、路上の喫煙が減り喫煙所をめぐるトラブルは減少していくのではないでしょうか。区長の見解を伺います。 さらに、喫煙者への対応として、禁煙の取り組みを支援する助成制度の創設を求めます。 以上、区長の見解を伺います。 この夏も風疹の流行、残念ながら起こっています。何度も指摘をしておりますけれども、麻疹と風疹などの感染症の流行を防ぐためには、未接種世代に対して積極的な対策をとることが必要不可欠であります。一部助成でも結構なので、世帯構成や抗体検査などの条件をつけずに、未接種世代全体にＭＲ予防接種の接種支援を行ってはいかがでしょうか。 オリンピック時の感染症対策という側面からも、今年、来年中に是非実施をしていただきたいと考えます。区長の見解を伺います。 一般社団法人渋谷未来デザインが代々木公園におけるサッカースタジアム建設構想を先日発表されました。また、「区や都が検討を始めた」との報道もあります。大いに歓迎をするところであります。とはいえ、課題が多いのも事実です。 例えば地元の代々木八幡駅周辺地域では、もし仮にスタジアムができても試合前後の観客を小さな駅と商店街で本当にさばけるのかなと、正直疑問です。公園の機能が大きく変わることにも不安があります。 まだ構想にすぎないとは思いますけれども、代々木公園におけるサッカースタジアムについて、現段階でどのような認識をお持ちなのか、課題、そして展望をお聞かせください。 以上、区長に伺います。
○議長（丸山高司）
長谷部区長。
◎区長（長谷部健） 無所属、鈴木建邦議員の一般質問に順次お答えします。 区政の重要課題について、三点のお尋ねです。 まずは、喫煙問題についてのお尋ねです。 昨日、シブヤを笑顔にする会、
伊藤毅志議員に、また先ほど
立憲民主党渋谷、
吉田佳代子議員にもお答えしましたが、現在、国や東京都の動向を注視しながら、屋外喫煙や喫煙所のあり方を検討しているところです。 御承知のとおり、「渋谷区安全・安心な
まちづくりのための大規模建築物に関する条例」により、公共利用の屋内喫煙施設の設置を義務づけ、喫煙所の設置を図っております。そのため、駅周辺の喫煙所については、今後、屋内喫煙施設が設置されることに応じて、順次撤去するよう考えています。 それまでの間は、議員御指摘のとおり、通行人が喫煙所の存在を認知しやすい表示などの工夫を検討してまいります。 また、国や都は、飲食店やオフィス等における事業主を対象に、一定の基準を満たす喫煙専用室を整備する場合や、分煙対策について支援制度を設けていますので、本区としてもこの制度の活用を検討していきます。 いずれにしても、条例化や
分煙ルールの改正による路上喫煙の規制強化も念頭に置きつつ、受動喫煙による健康被害を防止し、誰もが過ごしやすい良好な都市環境の整備を目指して、適切に対応してまいります。 次に、禁煙支援のための助成制度の創設についてお答えします。 先ほど
立憲民主党渋谷の
吉田佳代子議員の一般質問にお答えしたとおり、都は、
受動喫煙防止条例等が制定されたことを踏まえ、区が禁煙治療の費用を助成する場合には二百万円を上限としてその二分の一の百万円を補助するとしていますが、詳細は明らかになっていません。 今後、都の補助内容の詳細を踏まえて検討課題としたいと考えています。 次に、ＭＲ（麻疹風疹）予防接種の支援についてお答えします。 渋谷区では、生まれてくる子どもの先天性風疹症候群を防ぐことを目的として、平成二十五年三月から、主に十九歳から四十九歳までを対象として、風疹抗体検査助成や抗体価が十分でない方を対象としてＭＲワクチン助成を自己負担なく実施しており、二十九年度までに二千九百二人がＭＲワクチンを接種しています。 成人に対して、抗体検査で確認した上でワクチンを接種する区の対応は、子どもへのワクチン供給量も踏まえた国の方針に沿ったものです。 議員御指摘の未接種世代は、現在、区が助成対象としている成人年代であると認識しており、今後の助成制度については、国の動向を注視してまいります。 次に、サッカースタジアム建設構想についてのお尋ねです。 先週九月十三日、「都市とスポーツとエンタテインメントの未来」と題し、日本トップリーグ連携機構代表理事会長の川淵三郎氏、サッカー元日本代表の福西崇史氏などが登壇し、トークセッションが開催されました。 この中で、一般社団法人渋谷未来デザインから、サッカー専用スタジアムとしての利用を見込んだ多目的スタジアム構想が提案されました。 私は、三年前の区長選挙の際に、区長になったら取り組みたいことを公表しています。その中の一つに、サッカースタジアムをつくり「渋谷区にプロサッカーチームを！」ということを掲げています。 今回、構想段階ということではありますが、民間の方々が中心となって「サッカーができる多目的スタジアムをつくりたい」との声が上がってきたことは、とてもうれしく思います。一方で、実現に向けては議員の御心配のように課題が多いことも認識しております。実現に向けてのハードルは高いと思っています。 ただ、夢は持ち続けなければ実現できません。今後、東京都を初めとした関係機関、有識者、地域の方々、サッカー関係者など、様々な方の御意見を賜っていきたいと思います。 以上、私からの答弁といたします。
○議長（丸山高司） 十番須田 賢議員。
◆十番（須田賢） 須田です。他会派の質問と重なる部分はあるかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。 まず初めに、学校施設について伺います。 渋谷区の小中学校の中には、校舎を建築してから大分経過しているところがあります。改築や増築をしているので、各学校の校舎全体というわけではありませんが、その中で最も古いものとして申し上げるならば、小学校では文化財指定を受けている広尾小学校を除くと、平成二十九年度末現在、臨川小学校で築五十八年、中学校では松濤中学校で築六十一年です。 現在まで耐震補強や屋上防水など必要な修繕をしてきたところは承知しておりますが、老朽化への対応、敷地のさらなる有効利用、省エネルギーのための断熱化や一層のバリアフリーの推進など、建替えによる解決も必要であると考えております。 実際に建替えをする場合、仮設校舎の設置あるいは代替地の用意など、長期的な視野に立って検討する必要があると考えています。今後どのように取り組んでいくのか、区長の考えを伺います。 また、長期的な視野とは別に進めていかなければならない課題もあると考えております。特に学校のトイレの洋式化は、多くの要望が地域の皆様からあり、私も以前に質問しましたし、他会派の方からも質問があったかと思います。順次進めていることは理解しておりますが、災害時の避難所になるということを考えると、可能な限り早い整備が必要になってくると考えております。整備の前倒しについての区長の見解を伺います。 また、学校の照明、体育館や校庭の照明など、特に高所にあるものについては、高所での交換作業のコストなどを考慮すると、ハロゲンランプなどから長寿命であるＬＥＤに更新することは、コスト面から有効であると考えております。学校の照明のＬＥＤ化について、どのように検討しているのか、区長の見解を伺います。 次に、介護職員の確保について伺います。 現在、日本の総人口に占める六十五歳以上の割合は、既に二一％を超えており、介護人材の確保が重要になっております。都内の有効求人倍率は上昇傾向にあり、一六年の東京都の全職種の有効求人倍率は一・七四倍でしたが、介護関連職種では五・八六倍となるなど人手不足が深刻化しています。 そうした中、介護人材を確保するためには、待遇の改善が必要です。現在、同様に人材確保が困難である保育士に対しては、借り上げ住宅を区で補助しています。同様に特養で働く
フルタイムの介護職員に対して、今後借り上げ住宅の補助を検討することも有用であると考えておりますが、区長の見解を伺います。 また、政府は外国人労働者の受け入れ拡大にかじを切り、来年四月に人手不足が深刻な介護、農業、建設など五分野で最長五年の就労を認める新たな在留資格を新設します。言語等の課題があることは承知しておりますが、今後、さらに高齢化が進み人口が減少していく中で、外国からも人材を受け入れる必要があるのではないかと考えております。モデルケースとして区の社会福祉事業団等でこうした人材の受け入れに取り組んでみてはいかがでしょうか。区長の見解を伺います。 最後に、サマータイムについて伺います。 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策のため、全国で一律で時間を早めるサマータイムの導入論が出ています。大会組織委員会の森 喜朗会長は、七月に安倍総理に提案し、現在検討が進められているとのことです。 サマータイムについては、一九年、二〇年の両年の限定導入になるのか、あるいは永続的になるのかわかりませんが、健康への影響や莫大なシステム改修コストなど大きなデメリットがあります。スケジュール的にも非常に厳しいものもあり、政府が無理に進めるのであれば、大げさかもしれませんが、巨大な負のレガシーになると考えております。サマータイム導入について区長の考えを伺います。 また、反対の立場であるのでしたら、区長会等を通じ国に導入しないよう働きかけていくべきだと考えておりますが、あわせて見解を伺います。 以上、三点について区長に伺います。
○議長（丸山高司）
長谷部区長。
◎区長（長谷部健） 無所属、須田 賢議員の一般質問に順次お答えします。 まず、学校施設について三点のお尋ねですが、一括してお答えします。 初めに、小中学校の建替えの件については、昨日、シブヤを笑顔にする会、
伊藤毅志議員にお答えしたところですが、平成三十二年度末までに策定する予定の学校施設の長寿命化計画の中で、老朽化した小中学校校舎の改修等を計画的に進めることを検討していきます。 次に、トイレの洋式化については、学校トイレは教育環境の重要な要素であるとともに、防災上の観点からも必要であることから、補助金を活用しつつ、教育委員会と緊密に連携・協力を図り、可能な限り速やかに進めていきたいと思います。 最後に、学校の照明のＬＥＤ化についてです。 議員御指摘の長寿命であるＬＥＤに更新することのコスト面を検証しつつ、今後の改修の中で計画的に実施していきます。 次に、介護職員の借り上げ住宅の補助についてのお尋ねです。 介護人材の確保と育成については、「第七期渋谷区高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画」にも盛り込んでおり、喫緊の課題と考えております。議員御指摘のとおり、景気の回復とともに全産業の有効求人倍率が高水準となっており、介護分野での人材確保が一段と厳しくなることが予想されます。 一方、介護福祉士養成施設では、入学者数が毎年減少してきており、今後は介護未経験者も含めた介護人材の裾野を広げ、中高年齢者など多様な人材の参入を促進することが必要です。 現在実施している介護業務の入門的な知識・技術の習得のための講座の拡大など、幅広く介護分野への参入のきっかけをつくるとともに、様々な支援を実施していきます。 借り上げ住宅の補助については、現時点では実施する考えはありません。 次に、外国人労働者の受け入れについてのお尋ねです。 現在、外国人介護士を受け入れるためには、ＥＰＡ（経済連携協定）に基づく受け入れ、技術実習制度の活用、介護福祉士養成施設や専門学校を修了した留学生の雇用の三つがあります。 議員御指摘のとおり、国は人手不足の解消のため、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築する必要があるとし、就労を目的とした新たな在留資格を創設するため、今後、国会で検討するとしています。 議員御提案の渋谷区社会福祉事業団の外国人労働者の受け入れについては、新たな在留資格について、国の動向を見きわめる必要があると考えています。 次に、サマータイムのお尋ねですが、一括して答弁します。 本年七月に東京二〇二〇大会組織委員会会長が、サマータイムの導入を提案されたことは、私も承知しております。真夏に開催される大会への暑さの対策が提案の趣旨かと思いますが、サマータイムについては既に導入しているヨーロッパにおいても「効果が薄い」との声も上がっているとも聞いています。 また、この課題は、東京二〇二〇大会だけではなく、国民生活に広く影響があることから、今後、各方面の動向を注視したいと考えており、現時点では区長会等を通じ働きかけをする予定はありません。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（丸山高司） 十二番堀切稔仁議員。
◆十二番（堀切稔仁） 宮下公園整備事業に関する基本協定について、事業者から本事業定期借地権契約の評価額は二百三十五億二千百万円となっております。 初めに、この評価額がされた書面は、いつ、どのような形で提出をされたのでしょうか。 次に、提出された書面はどのようなことが記載されているでしょうか。例えばホテルの階数や商業施設などの階数、さらにはそれぞれの評価額が別にあったのか、一体化されていたのか、区長へ説明を求めます。 二番目は、住民監査請求についての質問でございますけれども、宮下公園の住民監査請求については、本年二月に二本の住民監査請求がされました。一本目は十九日に提出され、その書面の最後には「追って提出する」というふうな形で、書面の提出を新たにすることが明記されておりました。それを認めず、一カ月たたないうちの七月十八日に却下通知と一本目はなりました。 二本目は、六月二十一日に提出、二十二日に補充、七月十七日に三件の証拠の提出を認め、翌日には陳述もなされました。八月十七日に却下をされました。 そこで、今回、事務局は一本目の請求の書面の代理人に対して、「他のものに関しては追って通知する」という書面の提出については、その意思確認や提出の期日、陳述のゆうむなどを確認したのか、事務局長に求めます。 さらに、
代表監査委員に関しましては、事務局に対して、この書面に記載された追って提出をすると、その他は追って提出するということについて、事務局に対して請求人からの書面の提出のその後の確認、ゆうむ、さらには監査事務局に対しては、監査にそれを確認してからきちっと入ったのかどうなのかを説明を求めます。さらに、監査事務局は、どのようにこの件を監査委員それぞれに伝えたのか、まず説明を求めます。 以上です。
○議長（丸山高司） 堀切議員、有無です。ゆうむじゃなくて。
◆十二番（堀切稔仁） 訂正します。 提出について確認を求めたのか、提出についてどのようにしたのかをお答えください。それぞれ求めます。
○議長（丸山高司）
長谷部区長。
◎区長（長谷部健） 無所属、堀切稔仁議員の一般質問にお答えします。 新宮下公園整備事業に関する二点のお尋ねですが、一括してお答えします。 新宮下公園整備事業の定期借地権の評価額二百三十五億二千百万円につきましては、平成二十七年二月に事業者から提出された事業提案書の提案額です。 また、この資料の中で金額の根拠が記載されており、平成二十七年十二月の区民環境委員会で御説明したとおり、年払い貸付料百九十二億五千六百万円、前払い貸付料四十二億六千五百万円の合計が二百三十五億二千百万円となっております。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（丸山高司） 神田
代表監査委員。
◎
代表監査委員（神田健一） 私には、住民監査請求の提出に当たり、書面に記載された「その他は追って提出する」とした資料について、今後の提出予定を確認したのか、このお尋ねです。 住民監査請求につきましては、監査委員三名が法令に従い、自らの判断と責任において厳正な審査を行った上、決定しております。 請求書の要件審査で、不適法として監査を実施せずに却下するもの、適法として監査を実施するものがございますが、いずれの場合にも、監査委員の判断は請求事項に理由を付して請求人に通知しております。そのほかに個別の審査内容についてお答えすることはございません。 なお、
監査委員事務局長が監査委員による個別事案の審査内容を説明することは適切ではなく、慎まなければいけないと思っております。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（丸山高司） 十二番堀切稔仁議員。
◆十二番（堀切稔仁） まず区長に、この再質問をさせていただきますが、それぞれの額があったということなんですが、この百九十二億円に関しては、建物とホテル部分も全て宿泊施設もこれが入っていたという考えでよろしいんでしょうか。 それで、もしそうだとするならば、昨日の共産党の田中議員に答えたことの答弁と、ちょっと釣り合わない部分がありまして、田中議員に対しては、建てられる条件が変わったから、今後の計画が変わったので、これに関しては建てるようになったしという、その後に関しては監査のこともしなくてもいいと、鑑定などをしなくていいと言っていましたけれども、これはそもそもが十七階建てでプロポーザルの計画は二十七年二月に出てきていて、議会に議案を出してきたときには、これは三階建ての図面しかなかったですし、この中の分のところに関しましても、商業施設や宿泊施設のところの、唯一商業施設は三階までと、地下一階から三階までと。 鑑定書も、これに関して区がとった鑑定書が、二十七年七月にあったと思うんですが、これも三階部分でやっているわけですね。そして、今度、平成三十年の今年の一月にできた基本協定の契約書に対しては、基本計画の図面には十八階建てのホテルが建っているわけです。 田中議員にも言っていましたけども、条件が変わった、その中で一番重要なのは、二十九年四月以降に都市計画決定がされたということによって、この我々が議決したものよりも後に条件が変わったわけですから、これは当然、今の出してきた金額に対して疑義を唱えてきちっとこれに関しては再鑑定もしなきゃいけないかと思いますし、さらに階が変わるということは、昨日、区長が言っていた土地の公定価格とかは関係ないわけです。なぜかというと容積率です。 例えば私が再不動産鑑定をこれはやってみました。その中で、例えば区の議案どおりに再鑑定をしてみると、土地の公定価格だけで確かに二百八十八億、二三％上昇です。しかしながら、ここで重要なのが、建てられるホテルそのものの容積、さらに条件が大きく変わった、まさに区長が言う条件が変わっているわけです。そうなってくると、四百四十七億円の価値があるということがわかったわけです。 二百二十億円、これは区民が損をすることになるわけなんですね。であれば、再鑑定を、区長がおっしゃるとおり、条件が変わっているわけですので、するべきだと思うんですけども、その辺に関しては今後どうされるのか、お答えいただきたいと思っております。 さらに、監査委員に関しましては、今、
代表監査委員のほうからお答えいただきましたけども、
地方自治法の二百四十二条六項には、「監査に当たっては監査請求人に対して証拠の提出及び陳述の機会を与えなければならない」とあります。 この要件、事務局にどうのこうのじゃないですよ、この要件、法律的なまさに要件に照らすものを相手が出す、だからその要件に当てはまるものがあるんですか、ないんですかということは、中身とは全く関係ない話なので、これは区民の唯一、会計に区に対して言えるところです。ですから、これに関しては、今後どうされていくのか。 きちっとこういうものが書かれていたら、要件の中で求めていくんだから、さらに提出については強くきちっと事務局に確認をとるとか、または直接請求人に対して、その有無に関してもきちっと事務局に確認をとるとか、そういうことはされるのかどうなのかということを、再答弁をお願いいたします。
○議長（丸山高司）
長谷部区長。
◎区長（長谷部健） 堀切議員の再質問にお答えいたします。 三井不動産が提案した二百三十五億二千百万円の評価額については、御説明したとおり、平成二十七年第四回区議会定例会において説明をし、議決をいただいております。本事業については適正な手続により事業が進められていると考えています。 なお、本件については、裁判が提起されており、その中においても適正な手続により事業が進められていることを主張してまいります。 私からの答弁は以上とします。
○議長（丸山高司） 神田
代表監査委員。
◎
代表監査委員（神田健一） 堀切稔仁議員の再質問にお答えいたします。 私どもは、請求書をもとに審査を実施しており、審査結果は請求人に通知したものが全てでございますので、そのほかお答えすることはございません。 以上、答弁といたします。
○議長（丸山高司） 十二番堀切稔仁議員。
◆十二番（堀切稔仁） まず宮下公園の整備事業に関しましては、区長が二十七年十一月に議決をいただいたというふうに言っていますけども、これはさっきも申し上げましたが、よく議案書を見てください。地下一階から地上三階までしか書かれていないですよ。それに対して、宿泊施設は二百というのは、（二）番に書いてあるんですけど、これだけだと三階建ての建物の中に二百の部屋をつくるという話になってしまうので、さらにもう一つ言えるのは図面、図面には全くホテル部分を除いて、記載を避けてやっていますね。 そういうことからすると、まさに区長がおっしゃるとおり、条件が昨日、田中議員に説明したとおり、変わっているわけです。ですから、私はこれは不動産鑑定をすべきだと思いますし、再議決もするべきだと思いますが、区長の御見解を求めます。 さらに、
代表監査委員ですが、要件に関して、中身に関してどうのこうのという話じゃないんですよ。要件に関して、きちっと書いてあるものと今おっしゃいましたけど、書いてあるんだったら書いてあるなりに、書いてあるものがなぜあるかないかというのを事務局に尋ねることをしないんですか。 これはなぜかといえば、住民が本当に最後に、これはとりでとして会計行為に対して唯一言えるのは事務局、監査事務局だけなんですよ。であれば、あなた方はやっぱり代表であるならば、そういう意味できちっと監査を冷静にしていくために、「書かれているものに関しては平等に、差別をしないで提出することを求める」というのが当然だと思いますけども、それについては今後どうされるのか、お答えください。
○議長（丸山高司）
長谷部区長。
◎区長（長谷部健） 堀切議員の再々質問にお答えいたします。 これについては、堀切議員もかかわる形で裁判が提起されております。その中で、区は正しい手続を通して事業を進めているということをしっかりと主張していく、そういうふうに申し上げております。 また、ちょっと私の質問じゃないですけど、監査のほうで今いろいろ質問されていますが、私はちょっと横で聞いていて、これはあくまで私個人の感想ですが、ここは区政一般に関する質問をする場所で、あなたが御自身でやっている作業を、その手続がおかしいということをこの議会の場で聞くのはどうかなという気は、個人的にはしました。再三この質問時間が足りないとか言っている割には、何なのかなというのが正直な感想です。 〔「正論です」「議長、侮辱だと思います」「正論だよ」の声あり〕
○議長（丸山高司） 不規則発言はやめてください。 神田
代表監査委員。
◎
代表監査委員（神田健一） 堀切議員の再々質問にお答えいたします。 請求人に通知した審査結果のほかにお答えすることはございません。 以上でございます。
○議長（丸山高司） 十一番笹本由紀子議員。
◆十一番（
笹本由紀子） 給食の放射能測定中止について、区長と教育長に質問をいたします。 まず区長に伺います。 給食の放射能測定事業を始めた経緯をお答えください。測定開始は前区長でしたが、現在の区長は後継として選挙時前後において、「前区長の施策を受け継ぐ」という姿勢だったと認識していますが、その認識は正しいかどうかと、給食の放射能測定を始めた経緯について、前区長や担当者からどのような引き継ぎをされたかについて。給食測定事業の費用は何が含まれ、人件費に該当するものはあるか。これまで放射能測定にかかった費用の総額と対象期間の給食の総回数及び対象となった給食の年度ごとの測定回数をお答えください。 また、測定中止は何を根拠に、いつ判断されたのでしょうか、お答えください。議員時代から何を基準にしたら中止をするだろうと思っておられたのでしょうか。それもあわせてお答えください。 渋谷区政において、中止を決めた判断と比較検討した事業があればそれは何か、お答えください。費用が許せば測定事業は継続するのか。 以上について、区長にお尋ねをいたします。 次に、教育長にお尋ねします。 給食の放射能測定事業に関し、現場での声にはどのようなものがあったか、御紹介をください。給食の放射能検査には、各自治体の首長の判断のみならず、教育長の方針も重要な影響力がある自治体が存在してまいりました。教育長の給食という事業について及び給食の放射能測定への思いをお聞かせください。 また、費用が続き何らかの問題点が解決されれば、給食の放射能測定事業の継続を希望なさるかどうかをお答えください。 過去に笹塚中学での給食に関するてんまつのように、渋谷区では給食に起因した問題を忘れていない区民もいます。笹塚中学における当該の経緯の御説明と、それを踏まえた教育長の所見を伺います。
○議長（丸山高司）
長谷部区長。
◎区長（長谷部健） 無所属、笹本由紀子議員の一般質問に一括してお答えします。 給食の放射能測定を始めた経緯ですが、平成二十三年三月十一日に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故により、区民の放射能への不安が高まる中、特に放射線による健康被害が大きいと言われる子どもを持つ保護者の不安を解消するため、平成二十三年度から小学校、保育園等の給食食材の放射能測定を開始しました。 給食の放射能測定については、私自身も区議として経緯を承知しておりましたし、桑原前区長の政策を引き継ぎ、必要な期間は測定を行っていくという考えを共有しました。 給食測定事業の費用は、給食食材の検査検体の収去及び測定・分析を行う委託経費です。平成二十三年度から平成二十九年度までの七年間の委託経費は、おおむね一千百三十四万円、給食総回数は、おおむね三千四百回、測定総回数は、おおむね一千回になります。 なお、測定の中止についてですが、国の定めるガイドラインが平成二十九年三月に改正されたことを踏まえ判断しました。 また、区政における事業については、各々必要性を判断するものであり、測定事業の継続については、今後、状況に大きな変化が生じた場合には、再度検討してまいります。 以上、私からの答弁といたします。
○議長（丸山高司） 豊岡教育長。
◎教育長（豊岡弘敏） 私には、給食の放射能測定について四点のお尋ねがありました。順次お答えをしてまいります。 まず初めに、給食の放射能測定事業に関し、現場での声にはどのようなものがあったか、給食という事業についての御認識と給食の放射能測定にはどのような思いがあるか、費用が続き何らかの問題点が解決されれば放射能測定事業の継続を希望するか、この三点について一括してお答えをします。 教育委員会といたしましては、学校給食は適切な栄養素を摂取し、健康増進を図ることや望ましい食習慣を養うことなどに重要な役割を果たすと考えています。 議員御指摘の給食の放射能測定については、国のガイドラインに基づき区として適切な対応をとっているものと認識しています。また、測定事業の継続については、先ほど区長からも答弁がありましたように、状況に大きな変化が生じた場合には、再度検討することが必要であると考えます。 最後に、過去に笹塚中学校において給食に起因した問題についてのお尋ねです。 当時、当該校では時期によって一食当たりの給食の単価や献立の内容において差があった事案だと承知しています。 教育委員会では、同様な事案が発生しないよう改善を図り、適切に給食の提供を行っています。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（丸山高司） 十一番笹本由紀子議員。
◆十一番（
笹本由紀子） まず区長に、平成二十三年度から行ったということでしたけれども、これは簡単におっしゃいますが、一度の請願等の動きでも動かず、二回目の請願でやっとという形で、やっと渋々やったという感じでした。 そして、当時の保護者の方たち、たくさん教育委員会、あとは現場に駆け込まれたり行かれたわけですけれども、本当に袖にされたり相手にされないで、そういうことで悔しい思いをされた方が大挙して議会に来られた。それももちろんその当時は議員でおられたと思いますけれども、それを目の当たりにされているわけですから、まるで自分が安全を大切だと思って事業を渋谷区が自らやったかのように記憶をされては困りますので、あくまでも放射能測定というのは、多くの名前の残らない保護者の方たちの努力によって生まれた事業であったということは、改めて申し上げたいと思います。 その上で、二つ区長に再質問をします。 おっしゃるように、教育長も同じせりふをおっしゃいました。状況に大きな変化が起きたらとおっしゃいました。それでは想定される状況の大きな変化とは何か、それにお答えをください。 また、二十九年三月にガイドラインが変わったからとおっしゃいますけれども、そもそも渋谷区というのは、放射能をはかれる下限の検出限界の値というのがあるんですが、これがほかの自治体よりも上のほうの高い数値ではかっておりました。 検出限界の値が高いということは、すなわち放射能を測定してもすり抜ける放射能が存在していたという意味になります。その意味で、ほかの首長でまだ続けているところの首長もたくさんおられる。しかも、渋谷区がこれまで行われた検査よりも、さらに低い値、すり抜けることができるだけないように編み目編み目を狭くしておられるような検査をそもそも行っていたし、今もこのガイドラインが変わってからも行っている首長もおられますので、その点についてはどのような見解をお持ちなのか、お答えください。 あと、教育長にお尋ねいたします。 笹塚中学で差があったということは、おっしゃっていただきました。改善を今後、当時から以降も図っていますということで、それが引き続き改善されることはもちろん望みます。ただ、当時の問題というのは、差があったという話ではないんです。文書の改ざんが行われ、警察も関係するような事態になった。とても一つのことで給食に差があったからという問題では決してありません。その意味で、笹塚中学については、改めて認識を、重要な認識だと思っていただければと思います。 質問は別のことです。同じように区長が状況に大きな変化があればということをおっしゃいました。それに従うという姿勢だということは、今うっすらわかったんですが、そうではなくて、最初に質問しましたように、区長の判断以前に教育現場を守るのは教育長でおられるわけですから、教育長の御判断として、教育長側から首長に求めていく場合というのも想定され得ると思うんですけれども、そのときの柱になるようなものがおありなのかどうか、同じく状況に大きな変化というのは、教育長はどのようにお考えかお答えください。
○議長（丸山高司）
長谷部区長。
◎区長（長谷部健） 笹本議員の再質問にお答えいたします。 まずは状況の変化とはどういうことかということですが、これは一概に全てを答えることは難しいですが、また数値が出てきてしまったりとか、また再度事故が起きてしまうとか、そういったことだというふうに捉えております。 あと、今回でやめた理由というところですけれども、まずは先ほど申したように、国のガイドラインを踏まえた判断ということです。これまでの検査結果から、給食の食材に用いられるような市場流通品は、検査対象の品目の例示から削除され、対象とされる地域の自治体においてのみ、野生のキノコ類などを限定とした検査を行うことというふうになっております。 そういったことと、また渋谷区においても、この七年間、一度も基準値を上回る数値というのは検出されておりません。そういったことを勘案して、この判断に至りました。ですが、先ほど申したように、状況の変化があれば、また再度考えるということは考えております。それで御理解いただければと思います。
○議長（丸山高司） 豊岡教育長。
◎教育長（豊岡弘敏） 笹本議員の再質問にお答えをいたします。 今、区長の御答弁もありましたが、やはり大きな変化ということにつきましては、数値が現在よりも非常に高く上がっていったケースや、それから事故がまた起こったようなケース等、同じように考えられるというふうに思います。そのようなときにおいて、様々意見を、また事実把握をした上で教育委員会としてもしっかりと判断していきたい、このように考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（丸山高司） 十一番笹本由紀子議員。
◆十一番（
笹本由紀子） 給食の放射能の測定というのは、あくまでも事後であります。はかって数値が出たときは、もう子どもたちは既に食べているのであります。同じように、今ほかの数値が出たら、それから改めてはかります、事業を再開するかもしれません、これも事後であります。 私は予防するための重要な証拠として放射能の測定を続けるべきだと今でも思っておりますし、大きな状況が、不幸な状況が起きる前に考えていただければと思います。 渋谷区公会堂の成人式での一こまを御紹介して、最後、終わろうと思います。 お祝いの壇上を見ていた、華々しい壇上を見ていた新成人の人が、これは桑原前区長に対してですが、「区長が今日は謝ってくれると思ってここに来た」という人がいました。これは笹塚中学で当時を経験した新成人のせりふです。笹塚中学での事件というのは、周りにいる大人たちがいろんな形で裏切ったり、ごまかしたり、そういうことをしていた。そして、その事件の、私はあえて事件、笹塚中学のは事件と申し上げますが、そこに関係していた職員の方々複数が、今もなおここに座っておられるではありませんか。 私は、子どもがあのときに思った区長は謝ってくれると思ったと、そう思った、その彼らの気持ちと今の長谷部さんの区政は、残念ながら形が違うものだと思っていますし、放射能をはかるということは、入り口でしかすぎません。その入り口をふさいでしまう首長なら、行政トップとして適任ではないと考えます。 以上です。
○議長（丸山高司） 以上をもって区政一般に関する質問を終わります。 これから日程に入ります。 議事進行上、日程第一及び日程第二を一括議題に供します。 〔野島次長朗読〕
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△日程第一 議案第五十七号 渋谷区
手数料条例の一部を改正する条例
△日程第二 議案第六十三号 選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
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○議長（丸山高司） 提案理由の説明を求めます。
長谷部区長。
◎区長（長谷部健） ただいま議題となりました議案第五十七号は、手数料の新設等を行うため、議案第六十三号は、投票所及び期日前投票所における投票立会人の立ち会い体制の変更に伴い、報酬額の規定を整備するため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものです。 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（丸山高司） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 以上二件は所管の総務委員会に付託いたします。 日程第三を議題に供します。 〔野島次長朗読〕
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△日程第三 議案第六十号 渋谷区
借上げ等高齢者住宅条例の一部を改正する条例
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○議長（丸山高司） 提案理由の説明を求めます。
長谷部区長。
◎区長（長谷部健） ただいま議題となりました議案第六十号は、借上げ等高齢者住宅を廃止するため、条例の一部を改正しようとするものです。 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（丸山高司） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 本件は所管の区民環境委員会に付託いたします。 議事進行上、日程第四から日程第六までを一括議題に供します。 〔野島次長朗読〕
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△日程第四 議案第五十九号 渋谷区
保育料等徴収条例の一部を改正する条例
△日程第五 議案第六十一号 渋谷区
幼保一元化施設条例の一部を改正する条例
△日程第六 議案第六十二号
渋谷区立校外学園条例を廃止する条例
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○議長（丸山高司） 提案理由の説明を求めます。
長谷部区長。
◎区長（長谷部健） ただいま議題となりました議案第五十九号は、子ども・子育て支援法施行令等の改正に伴い、議案第六十一号は、子ども・子育て支援法施行令等の改正に伴い、それぞれ条例の一部を改正しようとするものです。 議案第六十二号は、渋谷区立校外学園の廃止に伴い、条例を廃止しようとするものです。 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（丸山高司） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 以上三件は所管の
文教委員会に付託いたします。 日程第七を議題に供します。 〔野島次長朗読〕
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△日程第七 議案第五十八号 渋谷区
ひがし健康プラザ条例の一部を改正する条例
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○議長（丸山高司） 提案理由の説明を求めます。
長谷部区長。
◎区長（長谷部健） ただいま議題となりました議案第五十八号は、ひがし健康プラザにおいて行う事業の廃止に伴い、条例の一部を改正しようとするものです。 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（丸山高司） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 本件は所管の
福祉保健委員会に付託いたします。 日程第八を議題に供します。 〔野島次長朗読〕
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△日程第八 議案第六十四号 平成三十年度渋谷区
一般会計補正予算（第一号）
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○議長（丸山高司） 提案理由の説明を求めます。
長谷部区長。
◎区長（長谷部健） ただいま議題となりました議案第六十四号は、平成三十年度
一般会計補正予算（第一号）です。 内容は、都市整備基金積立金、還付金交付事務費、国庫支出金返還金、都支出金返還金で補正予算額は六十四億九千六百五十一万三千円です。これに伴います財源は、繰越金を充てることとしております。 これによりまして、本年度一般会計予算総額は一千二億六千四百五十一万三千円となります。 次に、債務負担行為の設定です。これは渋谷保育園整備事業につきまして設定を行うものです。 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（丸山高司） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 本件は所管の総務委員会に付託いたします。 日程第九を議題に供します。 〔野島次長朗読〕
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△日程第九 議案第六十五号 平成三十年度渋谷区
国民健康保険事業会計補正予算（第一号）
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○議長（丸山高司） 提案理由の説明を求めます。
長谷部区長。
◎区長（長谷部健） ただいま議題となりました議案第六十五号は、平成三十年度
国民健康保険事業会計補正予算（第一号）です。 内容は、国庫支出金、療養給付費等負担金返還金で、補正予算額は二億四千百二十六万二千円です。これに伴います財源は、繰越金を充てることとしております。 これによりまして、本年度国民健康保険事業会計予算総額は二百四十三億三千七百二十七万円となります。 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（丸山高司） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 本件は所管の区民環境委員会に付託いたします。 議事進行上、日程第十から日程第十三までを一括議題に供します。 〔野島次長朗読〕
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△日程第十 認定第一号 平成二十九年度渋谷区一般会計歳入歳出決算
△日程第十一 認定第二号 平成二十九年度渋谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算
△日程第十二 認定第三号 平成二十九年度渋谷区介護保険事業会計歳入歳出決算
△日程第十三 認定第四号 平成二十九年度渋谷区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算
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○議長（丸山高司） 提案理由の説明を求めます。
長谷部区長。
◎区長（長谷部健） ただいま議題となりました認定四件について、御説明いたします。 これらは平成二十九年度各会計の決算の認定です。認定第一号は一般会計歳入歳出決算、認定第二号は国民健康保険事業会計歳入歳出決算、認定第三号は介護保険事業会計歳入歳出決算、認定第四号は後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算です。それぞれ法の定めるところによりまして提出するものです。 よろしく御審査を賜りまして、御認定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（丸山高司） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 以上四件は、特別委員会を設置してこれに付託することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（丸山高司） 御異議ないと認めます。 よって、さよう決定されました。 お諮りいたします。 本特別委員会の名称は決算特別委員会とし、委員の数は三十二人とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（丸山高司） 御異議ないと認めます。 よって、さよう決定されました。 決算特別委員三十二人の選任については、本職よりお手元に御配付しましたとおり指名することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（丸山高司） 御異議ないと認めます。 よって、お手元に御配付のとおり指名いたします。 被指名者を決算特別委員に選任することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（丸山高司） 御異議ないと認めます。 よって、さよう選任することに決定いたしました。 決算特別委員の方々は委員会を開会し、正副委員長を互選の上、本職まで御報告願います。 議事進行上、暫時休憩いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩 午後三時三十五分 再開 午後三時四十三分
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○議長（丸山高司） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 休憩中、決算特別委員会が開かれ、正副委員長互選の結果について報告がありましたから、その氏名を発表いたします。 決算特別委員会委員長、
栗谷順彦議員、同副委員長、
一柳直宏議員、以上のとおりであります。 ただいま設置されました決算特別委員会に以上四件を付託いたします。 日程第十四を議題に供します。 〔野島次長朗読〕
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△日程第十四 議案第六十六号
高齢者ケアセンター跡地複合施設（仮称）建設建築工事請負契約
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○議長（丸山高司） 提案理由の説明を求めます。
長谷部区長。
◎区長（長谷部健） ただいま議題となりました議案第六十六号は、
高齢者ケアセンター跡地複合施設（仮称）建設建築工事につきまして、共立・
守谷建設共同企業体と請負契約を締結しようとするものです。 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（丸山高司） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 本件は所管の総務委員会に付託いたします。 お諮りいたします。 ただいま、羽田新
飛行経路計画における区民の
生活環境保全に関する請願が提出されましたから、これを急施事件と認め、日程に追加することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（丸山高司） 御異議ないと認めます。 よって、急施事件と認め、日程に追加することに決定いたしました。 追加日程第一を議題に供します。
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△追加日程第一 羽田新
飛行経路計画における区民の
生活環境保全に関する請願
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○議長（丸山高司） 本件については、会議規則第百二十六条の規定に基づき、交通・
公有地問題特別委員会に付託することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（丸山高司） 御異議ないと認めます。 よって、本件については交通・
公有地問題特別委員会に付託することに決定いたしました。 お諮りいたします。 本日の会議は、議事の都合により延会することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕