平成３０年 ６月 定例会（第２回） 平成三十年 渋谷区議会会議録 第五号 六月七日（木）出席議員（三十二名） 一番 斉藤貴之 二番 藤井敬夫 三番 一柳直宏 四番 近藤順子 五番 松山克幸 六番 田中匠身 七番 伊藤毅志 八番 治田 学 九番 鈴木建邦 十番 須田 賢 十一番 笹本由紀子 十二番 堀切稔仁 十三番 斎藤竜一 十四番 佐藤真理 十五番 下嶋倫朗 十六番 久永 薫 十七番 沢島英隆 十八番 岡田麻理 十九番 小柳政也 二十番 吉田佳代子二十一番 秋元英之 二十二番 田中正也二十三番 牛尾真己 二十四番 五十嵐千代子二十六番 丸山高司 二十七番 木村正義二十八番 染谷賢治 二十九番 栗谷順彦 三十番 古川斗記男 三十一番 薬丸義人三十三番 苫 孝二 三十四番 菅野 茂欠席議員（なし）欠番 二十五番 三十二番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員 区長 長谷部 健 副区長 柳澤信司 副区長 澤田 伸 会計管理者 藤本嘉宏 経営企画部長 星野大作 情報戦略担当部長 松本賢司 庁舎総合対策部長 佐藤賢哉 総務部長 大澤一雅 財務部長 佐藤哲人 施設整備担当部長 黒柳貴史 危機管理対策部長 山中昌彦 危機管理対策監 吉見 隆 区民部長 菅原幸信 オリンピック・
パラリンピック担当部長 安蔵邦彦 文化・都市交流担当部長 斎藤 茂 福祉部長 藤野貴久 子ども家庭部長 松澤俊郎
子ども総合支援センター長 植竹ゆかり 健康推進部長 山川博之 都市整備部長 加藤健三
まちづくり推進担当部長 江端治朗 土木部長 齊藤和夫 環境政策部長 北原竜也 教育委員会教育長 豊岡弘敏 教育振興部長 鴨志田暁弘 生涯学習・スポーツ振興部長 木下毅彦
選挙管理委員会委員長 大澤禎子
選挙管理委員会事務局長 倉澤和弘 代表監査委員 神田健一 監査委員事務局長
丸山喜弘－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員事務局長 斉藤則行 次長 野島一純議事係長 松嶋博之 議事主査 根岸正宏議事主査 武田真司 議事主査 市川洋子議事主査 杉村洋子 議事主査
井上晴代－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成三十年第二回渋谷区
議会定例会議事日程 平成三十年六月七日（木）午後一時開議日程第一 会期決定の件日程第二 議案第二十九号 渋谷区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例日程第三 議案第三十号 渋谷区特別区税条例等の一部を改正する条例日程第四 議案第三十四号 渋谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例日程第五 議案第三十五号
渋谷区立都市公園条例の一部を改正する条例日程第六 議案第三十三号 渋谷区児童育成手当条例及び渋谷区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例日程第七 議案第三十一号 渋谷区はつらつセンター条例の一部を改正する条例日程第八 議案第三十二号 渋谷区
心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例日程第九 議案第三十六号 恵比寿西二丁目複合施設（仮称）
建設建築工事請負契約日程第十 議案第三十七号 新
庁舎議場等映像音響設備設置その他工事請負契約日程第十一 議案第三十八号 環境対策型舗装工事（その１）請負契約日程第十二 議案第三十九号 新庁舎及び新
公会堂案内サイン製作設置業務委託請負契約日程第十三 議案第四十号 物品購入契約日程第十四 議案第四十一号 物品購入契約日程第十五 議案第四十二号 物品購入契約日程第十六 議案第四十三号 物品購入契約日程第十七 議案第四十四号 物品購入契約日程第十八 議案第四十五号 渋谷区
高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について日程第十九 議案第四十六号 渋谷区
特別養護老人ホームの指定管理者の指定について日程第二十 議案第四十七号 特別区道路線の廃止について日程第二十一 議案第四十八号 特別区道路線の廃止について日程第二十二 議案第四十九号 特別区道路線の廃止について日程第二十三 議案第五十号 特別区道路線の廃止について日程第二十四 議案第五十一号 特別区道路線の廃止について日程第二十五 議案第五十二号 特別区道路線の廃止について日程第二十六 議案第五十三号 特別区道路線の廃止について日程第二十七 議案第五十四号 特別区道路線の認定について日程第二十八 議案第五十五号 特別区道路線の認定について日程第二十九 議案第五十六号 特別区道路線の認定について日程第三十 報告第一号 平成二十九年度渋谷区
一般会計予算繰越明許費の繰越しの報告について日程第三十一 報告第二号
株式会社渋谷サービス公社の経営状況の報告について日程第三十二 報告第三号 渋谷区土地開発公社の経営状況の報告について日程第三十三 報告第四号 一般財団法人渋谷区観光協会の経営状況の報告について日程第三十四 報告第五号
株式会社渋谷都市整備公社の経営状況の報告について日程第三十五 報告第六号 公益財団法人渋谷区美術振興財団の経営状況の報告について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 開会・開議 午後一時
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（丸山高司） ただいまから平成三十年第二回渋谷区議会定例会を開会し、本日の会議を開きます。 この際、会議規則に基づき、十五番下嶋倫朗議員、十七番沢島英隆議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。 〔
斉藤事務局長報告〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に欠席、遅刻の届け出の議員はありません。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に出席を求めた説明員は、次のとおりであります。 長谷部区長、柳澤副区長、澤田副区長、藤本会計管理者、星野経営企画部長、
松本情報戦略担当部長、
佐藤庁舎総合対策部長、大澤総務部長、佐藤財務部長、
黒柳施設整備担当部長、
山中危機管理対策部長、
吉見危機管理対策監、菅原区民部長、安蔵オリンピック・
パラリンピック担当部長、斎藤文化・都市交流担当部長、藤野福祉部長、
松澤子ども家庭部長、
植竹子ども総合支援センター長、山川健康推進部長、加藤都市整備部長、
江端まちづくり推進担当部長、齊藤土木部長、北原環境政策部長、
豊岡教育委員会教育長、
鴨志田教育振興部長、木下生涯学習・スポーツ振興部長、
大澤選挙管理委員会委員長、
倉澤選挙管理委員会事務局長、神田代表監査委員、
丸山監査委員事務局長。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－三十渋総総発第一号 平成三十年四月二日 渋谷区議会議長 丸山高司殿 渋谷区長 長谷部 健 渋谷区教育委員会教育長の任命について（通知） 下記のとおり渋谷区教育委員会教育長を任命したので、お知らせします。
記氏名住所任命年月日豊岡弘敏東京都板橋区上板橋一丁目一〇番六号平成三十年四月一日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－三十渋総総発第二号 平成三十年四月二日 渋谷区議会議長 丸山高司殿 渋谷区長 長谷部 健 渋谷区監査委員の選任について（通知） 渋谷区監査委員を下記のとおり選任したので、お知らせします。
記氏名住所選任年月日備考神田健一東京都町田市金森二丁目一八番三〇号平成三十年四月一日識見を有する者（
新任）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－三十渋監発第二号 平成三十年四月二日 渋谷区議会議長殿 渋谷区代表監査委員 神田健一 代表監査委員の就任について（通知） 平成三十年四月二日付けをもって、下記のとおり地方自治法第百九十九条の三第一項の規定に基づく代表監査委員に就任したので通知します。
記職名氏名就任年月日代表監査委員神田健一平成三十年四月二日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－三十渋選発第三号 平成三十年四月二日 渋谷区議会議長殿 渋谷区
選挙管理委員会委員長 大澤禎子
選挙管理委員会委員長及び副委員長の就退任について（通知） このことについて、下記のとおり就退任しましたので通知いたします。 記新旧の
別職氏名就退任年月日新
委員長大澤禎子平成三十年四月二日副委員長廣瀬 誠平成三十年四月二日旧
委員長小林八枝子平成三十年四月二日副
委員長福田昭子平成三十年四月二日 〔以下の朗読を省略いたします〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 監査委員から、平成三十年二月末日現在及び三月末日現在における例月出納検査の結果について報告がありました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（丸山高司） 区長から発言の通告がありますので、これを許可いたします。 長谷部区長。
◎区長（長谷部健） 本日ここに平成三十年第二回渋谷区議会定例会を招集し、提出議案について御審議をお願いすることとなりました。 この機会に当面する区政の課題について御説明申し上げ、区議会及び区民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと思います。 初夏のさわやかな風が吹くこの季節は、街全体も明るい日差しに包まれ、生き生きと元気な姿を見せてくれています。 清々しい気候の中、「六月第一日曜日は、渋谷おとなりサンデーの日」を合い言葉に、六月三日の日曜日、渋谷区内の各地域で思い思いの地域交流の場が盛況のうちに開催されました。 今年の「おとなりサンデー」では、オープニングセレモニーを笹塚駅前で行い、多くのにぎわいを呼び、また、初台緑道を舞台に、子どもたちが昔遊びや新潟県南魚沼市から運んでいただいた雪で元気に楽しむ姿も見られました。 この「おとなりサンデー」は、御近所の方と顔見知りになり、地域の防犯や清掃、子どもからひとり身のお年寄りの見守りなど、同じ地域の人たち同士で助け合うこと、また、町会や商店会活動に新しい仲間や参加者を増やしていくことなど、人と人との語らいの中で地域のきずなを深めていく取り組みです。幸いにも昨年から始めたこの取り組みも、多くの皆様の御賛同を得て確実に広がりを見せてくれています。 区は、今後も区民だけでなく企業や各種団体を含め多くの人たちがかかわり合い、
地域コミュニケーションを活発にする「おとなりサンデー」を大きく発信し、全力でサポートしていきたいと思います。 本年四月、
一般社団法人渋谷未来デザインが設立されました。渋谷未来デザインは、区民と渋谷に集まる多様な人々のアイデアや才能を収集し、
オープンイノベーションを起こすことで、社会課題の解決や渋谷の未来を生み出すプロジェクトを構築し推進していく、産官学民の
連携プラットフォームとなる組織です。今後、渋谷基本構想に掲げられた未来像「ちがいを ちからに 変える街。渋谷区」を実現するために様々な取り組みを展開していきますが、まずは都市間の連携事業として、広島県が実施する「
ひろしまサンドボックス」に渋谷未来デザインが連携していくこととなりました。 「
ひろしまサンドボックス」とは、広島県内をＡＩやＩｏＴなどを活用した実証実験の場として提供することにより、県内外から多彩な企業や人材を呼び込み、これまでにない新しいソリューションをつくり出すという試みです。湯崎英彦広島県知事は、この取り組みについて、トライ・アンド・エラーを繰り返し、おもしろいこと、新しいことに取り組む場にしたいと言っています。 時を同じくして始まった二つの事業が連携することで、広島県と渋谷区の価値がともに向上することを大いに期待しています。 次に、新庁舎を想定した新たな
オフィス空間－－パイロットエリアの整備についてです。 来年一月の新庁舎移転まであと約七カ月となりました。本区は新庁舎オープンをワークスタイル改革の絶好の機会と捉え、これまで業務の効率化、オフィスデザイン、システム構築などについて、新
庁舎プロジェクト検討体制を立ち上げて議論を重ねてきました。本年度はさらに組織として
ワークスタイル改革担当を設置し、新庁舎移転を契機としたオフィス改革に向けた動きを加速しているところです。 こうした中、本年四月、第一仮庁舎西棟三階の一部に、新庁舎を想定した新たな
オフィス空間－パイロットエリアを整備しました。まずは、机、椅子、書庫、個人用ロッカーなどを新庁舎仕様のものに入れ替えると同時に、
ミーティングスペースや立ち会議テーブルを設置し、資料や文書のペーパーレス化の取り組みを開始しました。 また、五月には新ＩＣＴ基盤の環境を体験できるシステムを稼働させ、モバイルＰＣやモニター画面、プロジェクター等、ハード機器の設置とグループウエアなどの
ビジネスソフトウエアの活用など、オフィス改革促進のための環境改善をさらに進めました。 現在、パイロットエリアでは、関係所管が新たな環境の中で業務を実施しながら、課題や検討すべき問題を整理し、改善提案やルールの見直しによる検証を行っているところです。 今後は全ての職員に対して、新たな提案やルールをパイロットエリアから情報発信し、一人一人の職員の意識改革や職場風土の改革に努めるなど、新庁舎への移転に向けた準備をしっかりと進めることで業務効率がよく、誰もが働きやすいと感じられるオフィス環境を実現し、庁舎を訪れる皆様へのサービス向上に寄与したいと考えています。 いよいよ東京二〇二〇オリンピック・
パラリンピック競技大会の開催が二年後に迫ってきました。世界最大のスポーツの祭典を迎えるに当たって、国内及び東京都における大会の準備も本格化しています。 本区にも競技会場があり、多くの来街者が予想される中、安全・安心の大会運営やおもてなしの準備に万全を期すとともに、区内開催競技を中心とした気運醸成をより推進してまいります。 まず、オリンピック・
パラリンピック大会時に、渋谷区ならではのおもてなしや応援を行う「渋谷区独自ボランティア」の募集を先月から開始したところですが、今後さらに気運醸成事業などでのボランティア活動を重ね、大会に備えてまいります。 次に、大会時に多くの区民の皆様に競技観戦をしていただくために、見て知って感じる「リアル観戦事業」として、今月の「渋谷区長杯第二回渋谷区
パラバドミントン大会」を皮切りに、六競技を順次実施してまいります。その際には観戦だけにとどまらず、選手の活躍を様々な方法で応援していきたいと思います。 また、多様な個性がまじり合った文化、音楽、ファッションなどを観て感じ合う「文化プログラム」については、東京二〇二〇
パラリンピック競技大会開会式のちょうど二年前に当たる今年八月二十五日に開催し、大会開催時のコミュニティ・ライブサイトにつなげてまいります。 次に、渋谷区版ネウボラの推進についてです。 本区はこれまで、フィンランド視察の成果などを参考に、渋谷区基本構想に掲げる「出産前から、子どもが成長した後に至るまで、子育てを切れ目なく支援する街」の実現のため、渋谷区版ネウボラの構築に向けて、施設整備や機能について検討を進めてまいりました。 渋谷区版ネウボラは、母子保健法に基づく
母子健康包括支援センターを基盤として、区と関係機関、さらには地域が連携することで妊娠期から子育てと家庭の総合相談支援体制を一体的に実現するためのものです。 今後は、このような総合相談支援体制を「渋谷区子育てネウボラ」と命名し、区民の皆様に広く発信することで、様々な子育ての悩みを気軽に相談でき、親だけでなく地域の誰もが子育ての仲間となり、集い、語るといった子育ての支援環境を整備するため準備を進めてまいります。 次に、区政の最重要課題の一つである待機児童解消と保育の質の確保についてです。 本年四月には認可保育園を七園開設し、六百十四人の定員拡大を図りました。 こうした中で、本年四月の待機児童数は百五十一人となり、昨年四月の二百六十六人と比較して百十五人減少しました。二年連続で着実に減少しているものの、依然として多くの待機児童が発生している現状を厳しく受けとめ、引き続きスピード感を持って定員拡大を図ってまいります。 本年十月には、東一丁目に認定こども園一園の開設を予定しているほか、来年度には現段階で三百八十人の定員拡大を予定しています。これらの計画を着実に実現するため、引き続き近隣住民の皆様の御理解、御協力を得られるよう努めながら、区議会とも連携して取り組んでまいります。 あわせて区立保育室や認証保育所の一部では、四月の時点であきがある施設もあることから、利用を希望する方と施設とのマッチングについてさらに検討を進めます。 一方、こうした待機児童対策とあわせて両立させるべき重要な課題は、良質な保育・教育の確保です。保育施設の増加に対応すべく、本年度から保育施設の巡回指導体制の強化や、保育士のスキルアップを目的とした研修体制の充実を図っていますが、さらに本年五月には、
国立大学法人東京大学大学院教育学研究科と「保育・教育・研究交流連携事業に関する協定」を締結いたしました。 この教育学研究科の設置した
発達保育実践政策学センターは、次代を担う子どもたちの育ちの場、環境を重視する立場から保育・教育の質の保証と向上にかかわる様々な課題に向けて総合的な研究を行う拠点として、平成二十七年に設立されました。今後は、この協定により東京大学大学院から保育の質に関する知見やデータの提供を受け、保育・教育の質の向上を図ってまいります。 次に、教育における取り組みについてです。 誰もが人間ならではの感性や創造性を発揮し、自らの可能性を最大化していくこと、そして誰もが身につけた力を生かして、それぞれの夢に向かって志を立てて頑張ることができるチャンスを増やしていくこと、これらをともに実現するためには、教育は非常に重要な役割を果たすものと考えます。 このような考えも踏まえ、本区では、子どもたちが自信を持ち、夢と志に向かって挑戦し、様々な分野で社会貢献ができる人材の育成を図るため、本年度の学校教育施策の重点として、ＩＣＴ教育の推進、オリンピック・
パラリンピック教育の推進、特別支援教育の推進などを掲げ、既に様々な取り組みを実行に移しています。 まず、ＩＣＴ教育に関する取り組みです。昨年九月にタブレット端末を児童・生徒全員に貸与し、いつでもどこでも学習できるＩＣＴ環境を実現させましたが、本年度からはその本格実施の段階に入ります。授業や家庭でのタブレット活用が量的充実にとどまらず、質的充実が図られ、子どもたちの豊かな学びにつながるよう、継続的な支援を行ってまいります。 次に、オリンピック・
パラリンピック教育に関する取り組みです。全ての区立小中学校が東京二〇二〇大会までに、ウィルチェアラグビーやバドミントン等の体験を一回以上実施するとともに、今年度から
パラリンピック教育にて体験を行う競技種目の選択肢を二十二の種目に拡大し、子どもたちが多様な体験ができる環境づくりに取り組んでいます。 また、本区と
公益財団法人東京オリンピック・
パラリンピック競技大会組織委員会が連携し作成した「東京二〇二〇算数ドリル」を本年四月、区立小学校第六学年の児童に配付しました。このドリルを活用することにより、基礎学力の定着に加え、各競技についての理解を深めるなど、オリンピック・パラリンピックへの関心を一層高めてもらいたいと考えています。大会まで約二年と迫る中で、今後も本区の地の利を生かしたオリンピック・
パラリンピック教育に関する取り組みを進めてまいります。 教育にかかわる取り組みの最後は、特別支援教育に関する取り組みについてです。今年度は、小学校における区内五校目の
特別支援教室拠点校として加計塚小学校に特別支援教室「しらうめ」を開室しました。また、区内六校目の
知的障害特別支援学級「ちはと学級」を鳩森小学校に開級しました。中学校においては、代々木中学校を
特別支援教室拠点校とし、
情緒障害等通級指導学級「くすのき学級」を特別支援教室「くすのき」に改め、今年度から巡回指導教員による指導を開始しています。今後も、特別な教育的支援が必要な子どもたちの自立や社会参加に向けて、それぞれの能力を十分に伸ばせるような取り組みを進めてまいります。 次に、防災についてです。 この四月以降、震度五弱以上の地震が島根県西部、
北海道根室半島南東沖、長野県北部で発生し、日本が地震大国であるということを改めて認識するとともに、地震に対する日々の備えの大切さを強く感じたところです。 本区は本年三月、災害時に発生する膨大な業務に優先順位をつけ、適切に業務を遂行するため、「渋谷区業務継続計画」を策定しました。これにより、非常時優先業務の執行体制や手順が明確となり、早期の災害対応が可能となります。 また、防災上の新しい考え方を具体化したものとして、「渋谷区災害受援計画」を策定いたしました。これは業務継続計画をより実践的に展開するための計画であり、災害時における警察や消防等、あるいは他の自治体からの応援の受け入れ体制を整理した計画です。 さらに、災害時における区役所職員の行動指針を具体化した「渋谷区災害時職員行動マニュアル」を策定しました。これは、災害発生時の応急対応業務について、留意点や具体的な行動手順等を明確にしたもので、訓練等を通じて職員に周知徹底を図り、各部内で認識を共有することによって、職員は迅速に応急対応を行うことができるようになります。 今後、これらの計画等については、九月の総合防災訓練や一月の区民防災点検の日の活動に反映させながら、必要に応じて点検、見直しを行い、より実効性の高いものにしてまいります。 最後に、高齢者福祉及び障がい者福祉についてです。 まず、高齢者福祉についてですが、今年度、「第七期
高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画」がスタートしました。「いきいき、あんしん、ささえあいのまちづくり」を基本理念として、地域で支え合う地域包括支援体制の充実を目指し、高齢者が安心して住みなれた地域の中で暮らし続けられるように、今後三年間にわたる様々な具体的施策が盛り込んであります。 第七期計画においては、重点施策の一つとして、超高齢社会の進行に合わせ、福祉基盤の整備を挙げています。特に入所希望者が四百人を超えている
特別養護老人ホームの整備については喫緊の課題です。 五月一日には、
特別養護老人ホーム百床を中心とし、ショートステイ、グループホーム、デイサービス、地域包括支援センターからなる高齢者のための複合施設として、「渋谷区つばめの里・本町東」が開設しました。また、
特別養護老人ホーム八十四床を中心とする「渋谷区高齢者ケアセンター跡地複合施設（仮称）」の整備を進めているところですが、本定例会にその指定管理者の指定についての議案を提出しております。 一方、
特別養護老人ホームの申し込みにつきましては、昨年申し込み時期や申し込み可能な施設の変更などを行ったところですが、区民の皆様の切実な状況に鑑み、名簿登載までの時期を短縮するなど、本年八月からさらなる改善を行う方向で調整を進めており、ハード、ソフトの両面から課題に取り組んでいます。 続いて、障がい者福祉についてです。 こちらも今年度から新たな障害福祉推進計画がスタートしました。この計画では、「誰もが自分らしく暮らせるまち しぶや」を基本理念に、「自己決定を支える相談体制をつくる」「ライフステージに沿った切れ目のない支援を実現する」「互いを理解し支え合う地域づくりを進める」という三つの基本目標を掲げています。 相談体制については、四月から代々木の杜ピア・キッズにおいて、障がいや発達に遅れのある児童のための相談支援事業を開始しました。また、新庁舎内に整備する基幹相談支援センターの開設準備のため、はぁとぴあ相談ステーション内に準備室を設け、関係部署による連絡会を開始しています。 一方、親亡き後も障がいのある人が住みなれた地域で住み続けられるよう、間もなく利用が終わる幡ヶ谷高齢者共同住宅をグループ、短期入所、相談支援事業の機能を有する障がい者施設として新たに整備します。来年四月の開設に向け、現在改修工事や運営を担う事業者の選定作業を進めています。 また、計画の進捗状況については、渋谷区自立支援協議会に随時報告し、ＰＤＣＡサイクルによる評価・見直しを加えながら、誰もが自分らしく暮らせるための施策をスピーディーに進めていきたいと考えています。 今後も引き続き、渋谷区基本構想に掲げる福祉分野の将来像「あらゆる人が、自分らしく生きられる街へ。」を実現するため、それぞれの計画に基づき高齢者及び障がい者への新たな支援事業の創設や社会資源の活用を積極的に推進してまいります。 以上、当面の課題について申し上げましたが、本定例会には条例案七件、契約案件九件、道路認定十件、指定管理者の指定案件二件、報告案件六件を御提案しております。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（丸山高司） この際、区政一般に関する質問を許可いたします。 なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。 十五番下嶋倫朗議員。
◆十五番（下嶋倫朗） 私は、渋谷区議会自由民主党議員団を代表しまして、区長並びに教育長に質問します。 質問に入ります前に、一言申し述べさせていただきます。 先月十九日、ロンドン郊外のウインザー城でヘンリーイギリス王子とアメリカ人の女優であるメーガン・マークルさんがロイヤルウエディングを挙げられました。 婚約中、メーガン妃は、実の家族である異母兄弟から、イギリスメディア上で繰り返し批判され、父親も心臓の病と格闘すると同時に、式が近づくにつれてその人となりについてメディアでの厳しい視線にさらされました。そのような状況においても、メーガン妃は驚くほどの気品と内なる強さを見せた立派なふるまいによって国民の心をつかみ、式は大成功をおさめました。 人種や経歴、育った環境、その生い立ちの違いを乗り越えて結ばれた二人は、新しい王室を望む国民から大歓迎されたのです。イギリスにとってすばらしい一日となりました。 渋谷区が目指す成熟した国際都市であるロンドン、「ちがいをちからに変える街」ロンドン版を見せていただきました。 さらに、イギリス国内では、ＥＵ離脱を決めてから停滞していた経済が「ロイヤル婚による消費支出の上昇で浮揚するきっかけになる」との期待もされています。 経済はさておき、女性の地位向上のため積極的な発言や慈善活動にも熱心なメーガン妃、このロイヤルウエディングを遠い日本から祝福すると同時に、末永い幸せをお祈り申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 初めに、組織改正について伺います。 新年度が始まり約二カ月余りが経過いたしました。平成三十年度から、区の組織には新たに担当部や所管課ができましたが、中でも大きな動きとして、財務部と環境政策部、さらに人事担当部の三つの部が設置されました。 昨年の第四回定例会において、渋谷区組織条例の一部改正案が可決され、本年三月の第一回定例会では、所管である総務委員会で組織改正についての報告があり、財務部は行財政運営の持続可能性の確保のため、環境政策部は快適で持続可能な都市実現のため設置するとの説明がありました。 財務部の設置については、昨年の第四回定例会で我が会派の質問にお答えいただきました。組織改正が行われた背景として、従来からの歳出管理や歳入確保だけではなく、総務省が推進する地方公会計制度の導入や公共施設等の総合的かつ計画的な維持管理、更新等を推進するための基盤組織と理解しております。 人事の組織編成につきましては、本区では職員課長が担ってきた経緯があり、今回初めて人事担当部長を置き、そのもとに人事課長、人財育成担当課長を配する組織を新設されました。人財育成担当課長の人財は、財産の「財」の字をあえて使っております。職員を財産として扱って大事にするという意味に私は考えました。 かつて松下幸之助氏は、「社会は人の営みによって構成されており、人なくして地球の反映や人類の安定はもたらされないのかもしれません」と、仕事における人事の大切さを説いておられます。 そこで、この新組織設置の意味と意図について区長のお考えを伺います。 今回の組織改正で旧土木清掃部から清掃リサイクル部門を、旧都市整備部から環境保全部門を新たに環境政策部として組織編成されました。 政府は二〇一五年に地球温暖化対策推進本部において、二〇三〇年度の温室効果ガスの排出量を二〇一三年度比で二六％削減するという目標を掲げ、その達成に向けて政府だけでなく事業者や国民が一致団結して国民運動を展開すると発表しました。 日本が世界に誇る省エネ、低炭素型の製品、サービス、行動など温暖化対策に資するあらゆる賢い選択を促す運動で、「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」と名づけました。具体的には、エコカーを買う、エコ住宅を建てる、エコ家電にする、クールビズなど低炭素なアクションを実践するライフスタイルの選択をすることなどです。さらに、「最新の知恵をみんなで楽しくシェアしながら、低炭素社会をつくっていこうよ」という「Ｆｕｎ ｔｏ Ｓｈａｒｅ」という合い言葉をつくり、目標に向けて我慢しながら必死に頑張るのではなく、毎日楽しく暮らしながら低炭素社会をつくろうというキャンペーンを打ち出しました。本区のホームページにも、「渋谷区もこの『Ｆｕｎ ｔｏ Ｓｈａｒｅ』に賛同し、世界に誇れる環境都市を目指します」とあります。 そこで、区長に伺います。 地球温暖化対策に資する低炭素社会をつくるため、また、快適で持続可能な都市の実現に向け、今後区長が取り組まれる具体的な政策について所見をお聞かせください。 次に、昨年第四回定例会で我が会派から質問しました「ササハタハツ フューチャーセッション」について改めて伺います。 ササハタハツ フューチャーセッションは、京王線笹塚駅、幡ヶ谷駅、初台駅の頭文字をとり、渋谷区の最も人口密度の高いエリアのまちの将来像を考え、地域の価値を向上させるまちづくりを行うため、組織を超えて多様な人々が集まり、未来志向で対話をし、関係性をつくることで協調的なアクションを起こすために始められたと理解しております。 昨年九月二十日に実施したキックオフセッションに始まり、ワークショップやまち歩きを重ね、ボトムアップでまちの未来を描いていく新しい試みです。 その実現に向けて、区民、ＮＰＯ、民間企業による協働型プロジェクトを推進しております。渋谷区ニュースでも何度か特集され、最近、近隣住民からもササハタハツ フューチャーセッションに対する質問を多く受けるようになりました。 昨年、第四回定例会でも我が会派の質問に区長は、「現在プラン策定の基礎データとなる土地利用現況調査の解析、プランの全体構成の検討などを行っているところです。平成三十年秋ごろ、素案をまとめた段階で議会に報告するとともに、パブリック・コメントの手続を開始し、平成三十一年三月には渋谷区都市計画審議会からの答申をいただき策定する予定としております」と答弁されております。 そこで、区長にお尋ねします。 ササハタハツの未来像をいつまでにまとめ上げ、その実現に向けてのロードマップをどうお考えかお示しください。 次に、ササハタハツにかかわる各地区における課題解決について、まちづくりを中心にお尋ねします。 まずは、本町地区です。昨年度、我が会派の提案で木造建築物に係る感震ブレーカー整備事業を実施し、機器を無償配布して安全対策に努めております。しかし、さらに申し上げれば、ハード面、ソフト面を考えたとき、まだまだ木造住宅密集地域の根本的な解決には至っておりません。 具体的には、狭隘道路の問題があります。新築、建替え時におけるセットバック後、Ｌ型側溝と電柱が移設されないまま道路に残されている現状です。本来、区民の安全・安心を守るべき木造住宅密集地域の道路整備は大きな課題です。 そこで、区長にお尋ねします。 本町地区において、諸課題を解決し、安全・安心のまちづくり構築のため積極的に取り組むことが急務と考えますが、御所見を伺います。 次に、幡ヶ谷地区です。昨年の第四回定例会での我が会派の質問でも述べておりますが、この地域での開発には、現在更地になっている都営幡ヶ谷原町アパート跡地について、都との協議が重要であると考えます。仄聞するところ、幡ヶ谷社会教育館を「都が買収したい」との意向があると聞いておりますが、現在の社会教育館は、笹幡本町地区における生涯学習、社会教育の重要な拠点施設でもあります。 そこで、区長に伺います。 幡ヶ谷社会教育館の更新も含めたササハタハツのまちづくりをどのように進めていこうとされるのか、区長の御所見をお聞かせください。 次に、笹塚地区です。ササハタハツの一環として、代々木三丁目から笹塚一丁目に続く玉川上水旧水路緑道の再整備を検討されています。この緑道は、笹塚緑道を除いて玉川上水を暗渠化した上部を遊歩道状に整備した都市公園で、散策路として二・六キロメートルの緑道です。一方、笹塚緑道は、唯一かつての玉川上水の面影を残す開渠区間として残っております。この玉川上水旧水路緑道再整備を、ササハタハツ フューチャーセッションの中で「みんなでまち歩き」「ワークショップ」等でアイデアを出し合い、検討、議論されていることは委員会で報告を受けております。 この申し上げた緑道は、一旦世田谷区に入るため、笹塚緑道が大山緑道と隣接しておらず、笹塚駅に直結した立地になっております。そこで、笹塚緑道を他の緑道とどう連携させて再整備をしていくお考えかお聞かせください。 また、笹塚駅を中心としたまちづくりに、特に今後開発が求められる京王線高架下の有効利用など区長のお考えをお聞かせください。 次に、ふるさと納税についてお尋ねします。 「納税」という言葉がついている「ふるさと納税」ですが、実際にはふるさとや応援したい自治体である都道府県、区市町村への寄附です。一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことでその寄附金額の一部が、所得税及び住民税の還付控除が受けられますが、ふるさと納税では原則として自己負担額の二千円を除いた全額が控除の対象となります。 多くの自治体では、地域の名産品などのお礼の品も用意され、寄附金の使い道が指定できる魅力的な仕組みと言われてきました。ふるさと納税は、そのあり方をめぐる議論が続いております。肉や魚介類、工芸品など、特色ある返礼品で増収を重ねる自治体が注目される一方で、返礼割合の高い商品券や高額の家電製品など、ふるさと支援との関係が疑問視される返礼品が次々問題になりました。 利用者の多い都市部の自治体では、軒並み税収減が膨らみ、本区でも一昨年、七億五千万円、昨年度は約十三億円の減収があり、本年度は十七億円を超える減収が見込まれています。 総務省は通知で、ふるさと納税は地域資源を活用し地域の活性化を図るのが重要な役割と位置づけ、自治体内で生産されたものや提供されるサービス品を返礼品にするのが適切だと指摘しており、さらに返礼品は寄附金の三割が上限という昨年の通知の徹底も求めております。 総務省の指導により過度な返礼品競争が鎮静化に向かえば、本区の減収額の伸びも鈍化していくと考えますが、現時点では無視できない規模に膨らんでいると思います。現在、本区の財政は堅調に推移しておりますが、十七億円を超える減収は看過することができない問題であり、積極的な解決を図っていくべきと考えます。 そこで、区長に伺います。 ふるさと納税対策をどうお考えかお聞かせください。 次に、受動喫煙について伺います。 東京都は本年四月、罰則つきの受動喫煙防止条例の骨子案を発表しました。その骨子案では、二〇二〇年の東京五輪での煙のない五輪を目指し、従業員を雇う飲食店は、店舗面積に関係なく原則屋内禁煙となります。規制対象店は、都内飲食店の八四％となる見通しです。国の法案よりも規制対象が広くなっており、今月開会予定の都議会に提出し、条例成立後、二〇二〇年にかけ段階的に条例を施行し、二〇一九年のラグビーワールドカップ前には、飲食店の店舗に禁煙、喫煙の表示を義務づける。また、二〇二〇年には罰則の適用を含め全面施行の予定で、違反した場合には五万円以下の過料を科すなどロードマップを描いております。 一方、政府が国会に提出した健康増進法改正案では、客席面積百平方メートル以下の店は規制対象外でしたが、都の案では、面積に関係なく飲食店ならば対象になり、たばこの煙を遮断するブースを設ければ喫煙を認め、設置費として最大三百万円を助成する。また、従業員がいない家族経営などの飲食店は、屋内の禁煙、喫煙を選択できるとしております。 さらに、都の案では幼稚園、保育所や小中高校では敷地内を禁煙とし、屋外喫煙場所の設置も不可としており、国の改正案では、敷地内禁煙とするが喫煙スペースの設置は可能です。このことは、国の法案よりも厳しい規制が盛り込まれており、法律の範囲内を超える都の条例案となっており、都は国の法案との整合性を図る必要があります。 これまで本区では、不特定多数の人々が昼夜を問わず往来する渋谷区内のまちの特性を踏まえて、一律的に罰則で取り締まるのではなく、喫煙者一人一人のモラルやマナーの向上を図ることを目指して渋谷区分煙ルールを平成十五年八月に定めて、ポイ捨てや歩きたばこは事故や火災につながる可能性があることから、歩行喫煙や喫煙所、灰皿のある場所以外での喫煙を禁止していました。さらに、分煙対策指導員を配置して区内を巡回することにより、マナー違反者に対する指導や喫煙所への誘導等、啓発の強化を図っております。 このように本区では、屋内よりも屋外の喫煙に関する規制が先に始まり、屋内のしかも小規模飲食店での規制は初めてです。 そこで、渋谷区分煙ルールを推し進めてきた区長にお聞きします。 都の条例案により飲食店の八〇％以上のお店で禁煙となると、有数な繁華街を抱える本区は当然屋外喫煙が増えると考えます。また、違反の確認など現場での業務を担う可能性がある区としてどのように対処されるおつもりか、条例案に対する所見を伺います。 次に、更生保護について伺います。 近年、検挙数に占める再犯者の割合、入所受刑者に占める再入所の割合が毎年上昇しております。日本の犯罪の約六割は再犯者によるもので、再犯防止に向けた国の取り組みとして、平成二十八年十二月に再犯防止推進法が施行されました。この再犯防止推進法の中で、地方公共団体は地域の状況に応じた施策を作成し、実施する責務を有するとしております。 具体的施策として政府は、再犯防止の重点項目で、保護司の活動拠点、更生保護サポートセンターの整備を各地方自治体に求めております。現在、非行少年や刑務所を仮出所した人の更生を保護観察という刑事政策の一翼として保護司が担っております。世界にも例を見ない保護司制度は、我が国において再犯防止には欠かせない制度です。しかしながら、保護司の実数はここ数年減少の傾向を示し、特に都市部では保護司の不足が目立ちます。 ひるがえって渋谷区の保護司は、本年四月現在で七十四人、平均年齢六十五歳であります。再任が認められるのは七十六歳未満で、近い将来、定年による退任が大量に見込まれます。若い担い手が育たなければ更生保護の立場は立ち行かなくなることは明白です。保護司の安定的確保が喫緊の重要課題です。 保護司は月に数回、犯罪や非行をした人たちと再犯を起こさぬよう定期的に面接を行い、更生を図るため遵守事項を指導するとともに、生活上の助言や就労の手助け等を行います。保護司の保護対象者との面接は、その特殊性から自宅内で面接を重ねることが多く、抵抗を感じる保護司がいるのは当然のことだと考えます。 法務省のアンケート結果でも、保護司就任依頼に対し断る理由として、家族の理解が得られない、自宅に訪ねてこられるのが負担などが多く見られました。こうしたことからも、更生保護サポートセンターの設置は渋谷区保護司会からも切望されております。 更生保護サポートセンターは、平成二十年度から二十九年度末までに全国で五百一カ所に設置されました。二十三区では現在十五区で設置されておりますが、渋谷区ではまだ設置されていません。 そこで、区長に伺います。 本区における更生保護の推進のため、若い担い手の育成のため、さらには再犯防止のため、本区にはまだ設置されていない更生保護サポートセンターの設置に御努力されるお考えはおありでしょうか、伺います。 次に、民泊についてお尋ねします。 近年急増する訪日外国人観光客の多様な宿泊ニーズへの対応として、一定のルールのもと健全な民泊サービスの普及を図るため、平成二十九年六月に住宅宿泊事業法が成立しました。それを踏まえて、本区では本年第一回定例会で本区に即した条例案が可決、成立いたしました。 「渋谷区住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例」第一条の目的には、「区民の生活環境への悪影響の防止及び子どもが安心して安全に生活できる環境の確保を図る」とともに、「住宅宿泊事業を通じて区民及び事業者と国内外からの観光客との文化交流を促進し、もって良好な地域社会の維持及び形成に資すること」とされております。 今後、住宅宿泊事業の適正な運営がなされ、その結果として観光客と区民との文化交流の促進、地域活性化につながっていくものと期待するものであります。 一方、住宅での有料宿泊事業が可能となる六月十五日の民泊解禁まで一週間と迫る中、営業に必要な自治体への届け出数が仲介サイトの掲載件数を大幅に下回る状態が続いております。官公庁によると、受け付けが開始された三月十五日から五月十一日までの全国の届け出数は七百二十四件にとどまり、民間の民泊仲介サイトの掲載件数が全国で六万件を超える中、こちらも実態を大幅に下回っています。 本区においても、三月十五日から届け出の受け付けを開始したところですが、一昨日までの届け出件数は五十件にとどまっております。本区の条例においては、住宅宿泊事業の実施に伴って生じたごみ、廃棄物を自らの責任において適正に処理することが明確に事業者の責務として義務づけられております。さらに、事業者は関係法令を遵守するとともに、届け出住宅の周辺の生活環境への悪影響を防止し、届け出住宅を適正に管理するための措置を講じなければなりません。 しかし、事業者が届け出をしない、いわゆるヤミ民泊は、環境対策、近隣トラブル、脱税など事業者としての責務を果たさないことになります。現時点では、都内のいずれの区も低調なまま推移しており、このまま届け出が進まなければ、監視、指導が届かないヤミ民泊が横行する事態も想定されます。 そこで、区長にお聞きします。 ヤミ民泊対策として、コールセンターによる区民からの情報収集、衛生監視員による調査及び監視指導等は承知しておりますが、行政が実態を把握できないため犯罪やトラブルの温床にもなりかねないヤミ民泊を潜在化させないことが最優先です。住民と良好な関係を構築できる良質な民泊事業者を呼び込み、国際都市渋谷の発展に資する民泊行政をどう実効性のあるものにしていくお考えかお聞かせください。 最後に、本年四月に就任されました豊岡新教育長にお聞きします。 豊岡教育長の経歴を拝見しますと、十七年間、中学校の保健体育科の教員を務め、その後、教育委員会の指導主事として教育行政を経験され、さらに校長職として十年、本区の統括校長を二年間経験し、学校経営に携わった後に本区の教育長に就任されました。本定例議会では初めての答弁となりますが、教育の専門家として大いに期待をしております。 さて、私が述べるまでもなく、教育委員会は地域の学校教育、社会教育、文化・スポーツ等に関する事務を担当する機関であります。平成二十七年四月に新教育委員会制度となり、これまでの教育委員長と教育長を一本化して責任者が教育長であることを明確にしたところであります。 そこで、教育のプロフェッショナルとして渋谷の教育の実情に即してどのような施策を展開されようとするのか、今後の抱負をお聞かせください。 次に、本区では平成二十九年度より全児童・生徒並びに教職員に一人一台のタブレットを貸与し、セルラー回線を使用して授業及び持ち帰りによる学習を行っています。先進的なＩＣＴ教育として大いに期待するところですが、本年四月に入学した小学一年生は、小中学校で九年間のＩＣＴ教育を受けられます。貸与期間の異なる各学年の児童・生徒では指導方法が異なってくると推察いたしますが、本格的な運用が開始される本年度はどのような教育指導をお考えかお聞かせください。 また、さらなる教育指導の質の向上、情報活用能力の育成、校務改善をＩＣＴ化することによる教員の働き方改革をどのように推進していかれるか、御所見をお聞かせください。 次に、特別な教科道徳が、小学校において今年度から教科書を使った授業が始まり、中学校では来年度から始まります。ともすると、子どもたちは横道にそれやすく、それを本流に戻すのが教育と私は信じております。子どもたちが実生活で出会う道徳的な問題は、つまずいたり悩んだり答えが一つでないことが多いと思います。そのときに子どもたちが考え、解決する力が備わるような授業が理想と考えます。 道徳の授業は、他の教科と同様に、検定教科書を使用しますが、専門の免許はありません。授業評価も数値ではなく文書で記すといった違いがあると承知しております。まさに教員の力量が問われてまいります。 そこで、教育長にお尋ねします。 児童への評価を含め教育長の道徳授業に対するお考えをお聞かせください。 次に、中学校での部活動のあり方についてお尋ねします。 現在、社会、経済の変化により教育等にかかわる課題が複雑化、多様化し、学校や教員だけでは解決できない状況が増えています。とりわけ少子化が進展する中、部活動において従前の運営体制では維持が難しくなってきており、部活動のあり方が強く問われています。文部科学省は今年三月に、「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を作成し、基本的な考え方を示しました。東京都教育委員会においても、今年四月に「運動部活動の在り方に関する方針」についての通知が出されたと聞いています。 既に本区では、少子化の影響等で合同部活動も存在し、その結果として、部活動を行う上で様々な制約が見られます。 生徒にとって望ましい部活動の姿を最優先に考え、教員においても無理なく充実した部活動の指導を行うにはどうすればよいか。学校と地域が連携した形での地域におけるスポーツ環境整備を進めるなど、本区の実情に即した望ましい部活動のあり方について教育長の御所見をお聞かせください。
○議長（丸山高司） 長谷部区長。
◎区長（長谷部健） 渋谷区議会自由民主党議員団、下嶋倫朗議員の代表質問に順次お答えします。 まず初めに、人事に対する新組織設置の意味と意図についてのお尋ねです。 高齢化の進展や人口構造の推移等の急速な社会環境の変化のもと、新たに求められる区民ニーズに迅速かつ的確に対応するためには、未来を予測した戦略的な施策を実施していく必要があります。多様化、高度化する地域課題は、既存の組織体制では対応し切れないものも増えてきており、個々の課題に応じて柔軟かつ横断的な組織体制を整備し対応するとともに、行政単独で解決することが難しい課題には、産官学民の連携により、それぞれが持つ技術やノウハウを生かした取り組みを推進していく必要があります。 他方、内閣府は第五期科学技術基本計画において、我が国が目指すべき未来社会の姿を提唱したソサエティー５・０－超スマート社会では、ビッグデータを踏まえたＡＩやロボットが、これまで人間が行っていた作業や調整を代行・支援するため、日々の煩雑で不得手な作業などから解放され、誰もが快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることができるようになるとしています。 このように区政を取り巻く環境が大きく変化していく中で、職員の人材育成の強化は大変重要であり、人材マネジメントの強化を図るため人事担当部長、人材育成の強化を図るため人財育成担当課長を設置しました。議員御指摘のとおり、職員を財産として育成していく考え方から財産の「財」の字を使用したものであり、ふさわしい組織名称であると考えています。 今年度は、区が抱えている人材マネジメントにおける課題を調査、研究した上で、「人財育成計画（仮称）」を策定する予定で、現在準備を進めているところです。 今後は、この計画に基づき、職員の様々な学習・研修機会を充実させるとともに、プロデュース力やコミュニケーション力などを高めることで、渋谷区長期基本計画に掲げる常に一歩先を見通した行動のとれるプロアクティブ型やダイバーシティ対応型など多彩な人材を育成し、さらなる行政サービスの向上に向けて取り組んでまいります。 次に、地球温暖化対策と持続可能な都市実現の政策についてのお尋ねです。 議員御案内のとおり、快適で持続可能な都市実現のために、今年度より新たに環境政策部を新設しました。 また、本年三月に「渋谷区環境基本計画二〇一八」を策定し、これから目指す渋谷区の姿を「わたしが動く。渋谷が変わる。～行動が社会を変え、社会の変化の意識と行動のさらなる変革を生む持続可能な仕組みづくり～」とし、渋谷で暮らし、働き、学び、訪れる人々の行動によって良好な地域環境を形成していくことを目指すことにしました。 計画では、「くらし」「みどり・生きもの」「資源・ごみ」「エネルギー・温暖化対策」「意識」の五つの分野ごとに方針を掲げ、各分野ごとに計画全体を牽引していく施策を重点施策に位置づけ、さらに優先的に取り組む事業をリーディングプロジェクトとして設定いたしました。 議員御案内の地球温暖化対策は、このリーディングプロジェクトの一つとして、緑の空間を整備することで二酸化炭素の吸収源としての効果の向上や都市のヒートアイランド現象の緩和などを推進します。 また、低炭素社会をつくるため、本区としても太陽光発電やバイオガスを利用した発電から再生可能エネルギーの購入を積極的に進めてまいります。同時に区民、事業者に向けて、再生可能エネルギーの選択を促す啓発活動を進め、快適で持続可能な都市実現に向け取り組んでまいります。 まずは計画をより多くの区民、事業者に「自分ごと」として捉えていただくために、ＰＲ動画を制作し、本区の様々なオウンドメディアで配信するほか、シンポジウムの開催や区の主催及び共催イベント等での啓発活動を実施し、普及に力を入れてまいります。 次に、ササハタハツの未来像とその実現に向けてのロードマップについてのお尋ねです。 昨年度より「ササハタハツまちづくりフューチャーセッション」を実施しておりますが、平成三十年度の第一回目となるフューチャーセッションを五月二十四日に笹塚駅前区民施設において開催しまして、六十名を超える方々の御参加をいただきました。 今年度は、水道道路・広域ブロックと緑道ブロックの二つの分科会を立ち上げ、昨年度の参加者によるアイデアも含め、さらなるまちづくりのアイデアの創出を行うとともに、実現に向けた実験や運営方法の検討を行っていきます。 ササハタハツの未来像につきましては、現在、平成三十一年十月策定を目指して検討を進めているまちづくりマスタープランとともにまとめ上げていくことを考えています。 笹塚、幡ヶ谷、初台エリアに住む人、働く人、学ぶ人、興味のある人、誰もが主体的にまちづくりに参加できるようなササハタハツの未来像を具体的に検討してまいります。 その実現のためのロードマップとしては、今年度中に現在進めているフューチャーセッションを新たな協働型のまちづくり手法として確立し、それらを持続可能な手法としていくために、まちづくりのプラットフォームを形成する場としての「（仮称）まちラボ」のミッションをお示しして、ササハタハツの未来像をまとめ上げてまいります。 次に、本町地区においての諸問題解決と安全・安心のまちづくりの未来像についてのお尋ねです。 区ではこれまで、平成二十年八月に「本町二・四・五・六丁目地区防災街区整備地区計画」を都市計画決定し、避難所である渋谷本町学園及び同学園第二グラウンド周辺に広範囲に広がる消防活動困難区域を解消し、災害時に地区内から地区外への幹線道路へ避難するための避難路ネットワークを整備するとともに、主要生活道路の拡幅整備と不燃化のための建築物の規制を定めてきました。 また、木密事業では、「本町二・四・五・六丁目地区防災街区整備地区計画」で、建築物の規制が主要生活道路八号線周辺に限定されているため、同様の規制を地区全体に拡大する都市計画の変更に向けて地区の皆様との意見交換会を開催してきました。 今後とも地区全体の建築物の不燃化を促進するとともに、安全な避難路ネットワークの構築を進めてまいりますが、本町地区においては、木造住宅密集地域の解消や狭隘道路の問題解決は、住みよい街として未来へ次世代へ引き継いでいくために不可欠な課題であると考えております。 そのため、今後、渋谷本町学園第二グラウンド体育館の建替えに合わせ、本町出張所・区民会館等の公共施設を集約し、これらの跡地を防災強化に資する種地としての活用を研究するなど、これら諸課題の解決のためのプロジェクトを立ち上げ、早期に検討を始めてまいります。 また、議員御懸念の本町地区の狭隘道路におけるＬ型側溝のセットバックにつきましては、「渋谷区狭あい道路の拡幅整備に関する条例」が平成二十一年七月に施行されてから、四千メートル、地区全体の九％が進んだ状況となっており、今後も引き続き建物の建替え時に着実に整備を進めてまいります。 一方、本町などの木造住宅密集地域の無電柱化については、これまでも答弁させていただいているとおり、都市防災機能の強化を図り、区民の生命を守るという観点からも重要なことと考えておりますが、トランスなどの機器の置き場所、下水道や水道、ガスといったインフラ整備の移設位置、施工時における自動車交通処理など、道路が狭いために生じる技術的課題や財政的課題も多く残っております。 区としては、Ｌ型側溝のセットバックや無電柱化など狭隘道路における諸課題解決に向け、財政負担の問題や技術面での課題等の進展を見据えつつ、引き続き国や都とも連携、協議し、継続的に対応してまいります。 次に、都営幡ヶ谷原町アパートの跡地の活用についてお尋ねです。 議員御指摘のとおり、この跡地は、地域の将来の発展には欠くことのできない重要な場所であることは言うまでもありません。 当該地の利活用については、渋谷区が所有する幡ヶ谷社会教育館や公園等を一体的に開発することも視野に入れながら、関連部署による庁内横断のプロジェクトチームを立ち上げ、検討を進めます。 検討に当たっては、地域のために本当に必要な施設について、地元区としての考えをまとめ、土地所有者である東京都との協議を主体的に進めていきます。 このような取り組みを進め、将来的に整備される施設がササハタハツの重要な拠点となることを念頭にまちづくりを進めてまいります。 次に、玉川上水旧水路笹塚緑道の再整備と京王線高架下の有効利用についてのお尋ねです。 玉川上水旧水路緑道につきましては、人々が集い、ササハタハツの一体となった新たな形を生み出し、都市の環境や安全を守り、持続可能なまちづくりを牽引する空間となることを目指し、「人・街・時をつなぐ緑道」を整備コンセプトとして、現在玉川上水旧水路緑道基本構想の策定に取り組んでいるところです。 議員御指摘のとおり、笹塚緑道をいかに整備すべきかは非常に重要な視点と考えます。 つきましては、緑道として連続性の高い空間の確保を目指し、植栽や工作物、舗装や案内板などの施設について、地区ごとの利用特性や緑豊かな景観との調和に配慮した上でデザインの統一を図るなど検討を進めてまいります。 また、今後実施を予定しておりますササハタハツまちづくりフューチャーセッションやまちづくりマスタープランのワークショップ及び出張座談会など、様々な機会を捉えて、皆様からの声を受けとめながら、緑道の再整備の計画を進めてまいります。 また、笹塚駅を中心としたまちづくりの中で、特に京王電鉄株式会社とは高架下活用に関する継続的な意見交換をササハタハツプロジェクトの一環として実施し、地域、事業者双方の共創する新しいスペースの活用を検討してまいります。 次に、ふるさと納税についてのお尋ねです。 この制度は、人口減少の加速などを背景に広がりつつある自治体税収の格差を埋めるため、二〇〇八年度に成立したものです。現在では制度も定着し、一定の財源配分効果が見られる一方、自治体間の寄附金獲得競争は加熱の一途をたどっております。 議員御発言のとおり、近年の返礼品の豪華さは行き過ぎの感もあり、この点につきましては国からたびたび注意喚起がなされ、また、多方面から本来の趣旨から外れるとの批判があります。 当区においても、年々ふるさと納税の影響が大きくなっており、もはや看過できないレベルです。しかし、返礼品の過当競争の実態とその批判を知りながら安易に競争に加わることは、歳入確保のためとはいえ賢明な策ではありません。一部の自治体のように、返礼品に多額の経費をかけても結局は赤字となれば、それこそ本末転倒です。 そこで、渋谷らしい取り組みとして、ふるさと納税制度で芽生えはじめた寄附文化を活用し、地域社会の課題解決に取り組む質の高い活動を支援する資金－ソーシャル・アクション・ファンドのような、使用用途をＮＰＯ支援に特化した寄附制度の検討を行いたいと思います。 現在、区内には東京都から認証を受け、地域社会の課題解決に努力しているＮＰＯが多数あります。これらのＮＰＯを支援する仕組みを構築し、基本構想で掲げる「ちがいを ちからに 変える街。渋谷区」の実現に向け、渋谷に集まる多様な人の能力、個性をまちづくりの原動力にし、これまで以上にまちの魅力を高め、世界中の多くの人が憧れる住みたいまちへと成長させていきます。 今後も渋谷らしい取り組みを目指してまいりますので、御支援のほどよろしくお願い申し上げます。 次に、受動喫煙についてのお尋ねです。 議員御案内のとおり、本区では一律的に罰則で取り締まるのではなく、喫煙者一人一人のモラルやマナーの向上を図ることを目的とし渋谷区分煙ルールを定めて、歩行喫煙や決められた場所以外での喫煙を禁止してまいりました。 また、屋外喫煙所につきましては、灰皿だけの設置だけでなく囲いを設けるようにして、禁煙エリア、喫煙エリアを設定し、そのエリア内でのみ喫煙できるようにポスター等を用いて啓発を図ってまいりました。 また、本年四月より、分煙対策指導員を一名増員し、マナー違反者に対する指導及び喫煙所への誘導等啓発の強化を図ってきたところです。 しかし、残念ながらポイ捨てや歩きたばこがなくなったわけではありません。 都条例案につきましては、受動喫煙防止の観点から規制を強化していくものとなっておりますので、今後も国や都の動向を注視しつつ、渋谷区は非喫煙者の立場に立ち、これまでの分煙ルールだけでなく、区条例での規定を設けることも視野に入れて検討してまいります。 次に、更生保護についてのお尋ねですが、渋谷区保護司会の皆様には、日ごろより更生保護や社会を明るくする運動など、地域団体や各関係機関と連携して活動を行っていただいています。 特に、犯罪や非行をした人が刑事施設や少年院から社会復帰を果たしたときにスムーズに社会生活を営めるよう、復帰後の住居の調整や就職先の相談など、再犯防止につながる重要な役割を担っています。 保護司の若い担い手の不足は、議員御指摘のとおり、保護司の活動にある不安や保護対象者との面談スペースの不足など、更生保護活動の負担が原因の一つであると考えます。 また、出所者の再犯を防ぐためには、保護司と地域関係機関の連携を推進する必要があり、その活動拠点として更生保護サポートセンターを区内に設置する必要性は大いに認識しています。 更生保護サポートセンターの設置には、日中に保護司が常駐する必要があるため、渋谷区保護司会との調整が必要となりますが、明るい生活の実現と更生保護推進のため、渋谷区保護司会と連携を図りながら更生保護サポートセンターの設置に向けた環境整備について準備を進めてまいります。 次に、民泊についてのお尋ねです。 初めに、民泊については、届け出事業者による適正な運営がなされた後に、良質な事業者と区民及び来街者との交流による地域活性化が促進されると考えます。 届け出をしないで住宅宿泊事業を実施することは、明確な旅館業法違反であり、本区はそのような悪質な事業者を決して認めません。 議員御指摘のとおり、ヤミ民泊を潜在化させないことは、私も非常に重要であると考えます。まずは、正しい情報の発信と集約により、住宅宿泊事業者を顕在化させていきます。 正しい情報発信としては、届け出が完了した住宅の所在地、事業者番号を区のホームページに速やかに掲載していきます。さらに、地域の方々が届け出完了住宅であるか否かが確認できる、事業者に掲示が義務づけられた標識等の内容について、地区町会連合会に出向き説明を実施してきており、六月十五日号の区報でもＰＲし、行政の監視指導に加え、地域の目にも御協力いただきながら、違法民泊の顕在化を図っていきます。 六月十五日から罰則が強化された旅館業法が施行され、新たに認められた立入権限や監督指導、是正勧告の手法を駆使するとともに、警察と日々の連携を強化し、告発につなげるなど断固とした姿勢で違法民泊を潜在化させない取り組みを着実に行ってまいります。 一方で、無届けの事業者情報が仲介サイトに掲載することができなくなることから、仲介業者を監視指導する観光庁とも連携して対応してまいります。 以上、私からの答弁といたします。
○議長（丸山高司） 豊岡教育長。
◎教育長（豊岡弘敏） 四月一日に教育長を拝命いたしました豊岡弘敏でございます。 先ほど、下嶋議員より励ましのお言葉をいただきました。ありがとうございます。渋谷区の教育の充実、発展に全力で取り組んでまいる覚悟でございます。よろしくお願いいたします。 私には、教育について四点のお尋ねがありました。順次お答えしてまいります。 まず初めに、私の渋谷区の教育についての考え、抱負についてのお尋ねです。 私は教師として文京区、板橋区、校長として葛飾区、教育行政は練馬区、小金井市、東京都で経験をいたしました。私は、この経験から、教育とは「人格の完成を目指し、未来を創造することである」ということを学びました。 さらに、今年三月まで上原中学校の統括校長を務めていて強く実感したことは、渋谷区は未来を学ぶことができる環境が身近にあるということでした。 私は、渋谷区の学校を「未来の学校」にしていきたいと考えています。「未来の学校」とは、子ども一人一人が自分の個性を伸ばし、未来を生きるための力を身につけることのできる学校です。子どもたちは、二十年後、三十年後の未来を生きて社会や時代を担います。だからこそ、学校、幼稚園は未来に生きる子どもたちの育成が使命であります。そのために、豊かな心の育成や学力、体力の向上はもとより、ＩＣＴ教育の推進、コミュニティスクールの全校展開、オリンピック・
パラリンピック教育の充実などの施策にしっかりと取り組んでまいります。 また、生涯学習・スポーツ振興においては、誰もが人間の多様性を学び愛し、何らかの形でスポーツに参加できるよう、しっかりと取り組んでまいります。 次に、新教育委員会制度となり、教育行政の責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築のほか、地域の民意を代表する首長との連携強化が図られることとなったことは、議員も御承知のとおりです。 連携強化の内容につきましては、総合教育会議において、首長が公の場で教育施策について議論することが可能となったことや、その会議で首長と教育委員会が協議、調整することにより、両者が教育政策の方向性を共有し、一致して執行することが可能になるなどです。このことにより、これまでの教育行政がさらに進展するものと考えております。 いずれにいたしましても、教育委員会の政治的中立性の確保を前提として、未来を担う子どもたちのために、長谷部区長としっかりと連携を図ってまいります。 次に、ＩＣＴ教育の推進についてのお尋ねです。 昨年九月に全児童・生徒及び教員に一人一台のタブレットが導入されて以降、児童・生徒はタブレットを使った学習に意欲的に取り組み、教員もＩＣＴ機器を積極的に活用していると認識しています。 教育委員会といたしましては、本格的な運用が始まった今年度、各学年の児童・生徒の思考や理解を深めるために、昨年度の活用事例やＩＣＴ教育モデル校などの成果を各校に広め、タブレットを活用した授業の質的充実を図ってまいります。 また、教育指導の質の向上に加え、情報活用能力の育成、校務改善による教員の働き方改革もタブレットを導入した主な目的であります。 今後、これらの目的を達成するため、有識者の助言も踏まえつつ、ＩＣＴ教育の環境整備を行い、教員の働き方改革などを推進してまいります。 次に、道徳教育についてのお尋ねです。 議員の御指摘のとおり、子どもたちが生活の中や将来出会う道徳的な問題では、つまずいたり、悩んだり、答えが一つではありません。そのため、道徳の授業は、道徳的価値の理解をもとに、様々な事象を自己とのかかわりの中で多面的、多角的に捉え、よりよい生き方の実現に向けて考え続けることが重要であると考えます。 また、道徳の評価に当たっては、学校が組織的、計画的に授業の評価を行うことで、評価の妥当性や信頼性が担保されます。それにより、教員は新たな形式で始まる道徳の評価に対して自信を持って取り組むことができると考えます。 教育委員会といたしましては、各学校の道徳教育推進教師を対象に研修会を実施し、組織的、計画的な道徳の評価などを含め、教員の指導力の向上に努めてまいります。 最後に、部活動のあり方についてのお尋ねです。 部活動は、体力や技能の向上だけではなく、生徒同士や生徒と教師等との人間関係の構築や、自己肯定感及び責任感を育むことにつながるなど、生徒の多様な学びの場として教育的な意義は大きいと考えます。 また、複雑化、多様化する教育課題への対応、教員の長時間労働の改善を図る中、今後の中学校の部活動のあり方は大変に重要な課題であります。 教育委員会といたしましては、文部科学省及び東京都のガイドライン等を踏まえ、教員が無理なく部活動の指導を行うことや、学校と地域の連携を含めた持続可能な運営体制などについて、保護者等を交えた部活動の検討委員会を立ち上げてまいります。今後、検討委員会の結果も踏まえ、生徒一人一人の自己実現を図ることができるよう、部活動のあり方について方針を策定してまいります。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（丸山高司） 十五番下嶋倫朗議員。
◆十五番（下嶋倫朗） 区長、教育長より丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。少し思うところを述べたいと思います。 人事に対する新組織設置ですが、人財マネジメントとは、人財を経営理念の実現や経営戦略の推進のために活用する人事戦略と私は理解しておりますが、その強化だけではなく、さらに課題を調査、研究の上、人財育成計画を準備されているとのことです。区の目指すさらなる行政サービスの向上へ向けて突き進むために必要である職員のパフォーマンスを、最大限に生かすことのできる環境を是非とも構築してください。 ササハタハツにつきましては、未来像を「まちラボ」のミッションとしてお示しされると、一歩踏み込んだ答弁をいただきました。 さらに、本町地区の諸課題解決に関しまして、渋谷本町学園第二グラウンド体育館建替えにおけるプロジェクトを立ち上げ、防災強化に資する検討を始めるという答弁をいただきました。狭隘道路問題解決に向けても、引き続きの御努力をお願いをいたします。 都営幡ヶ谷原町アパート跡地につきましては、プロジェクトチームを立ち上げ検討を進める、さらに整備された施設がササハタハツの拠点になるという認識でまちづくりを進めていただけるとの答弁をいただきました。よろしくお願いをいたします。 また、笹塚緑道の整備と笹塚駅高架下活用をササハタハツプロジェクトの一環として実施を検討していただけるとの答弁もいただきました。感謝いたします。 次に、更生保護サポートセンターにつきましては、その必要性を認識していただき、設置に前向きな御答弁をいただきました。渋谷区保護司会のかねてよりの悲願でもあり、更生保護活動にさらなる力が入ることと思います。 民泊に関しましては、ヤミ民泊の潜在化が心配です。この考えは区長と一致しております。笹塚の商店街でも、毎日大きなキャリーバッグを引いた団体を何組も見かけます。届け出数が少ない理由は、民泊からの撤退、様子見、ヤミ民泊が考えられます。健全な民泊サービスの普及のため、なお一層の御努力をお願いいたします。 教育長より、二十年後、三十年後の未来を生きるため、子どもたち一人一人の個性を伸ばす「未来の学校」にしていきたいとの抱負をお聞きしました。子どもたちの未来のため、全力で取り組んでください。お願いをいたします。 東京二〇二〇大会まであと二年、子どもたちにすばらしい体験をしてほしいと願っております。前回の東京オリンピックでは、甲州街道のマラソンコースをアベベ選手、円谷選手が必死の表情で走っていた顔を私は鮮明に覚えております。中学一年生でした。そのときの感動をいまだに忘れません。 最後に、教育長には未来に向けて子どもたちの人格完成を目指して、渋谷区のさらなる教育指導の質の向上、教育施策の充実、発展をお願い申し上げます。 私ども渋谷区議会自由民主党議員団は、区政伸展のため道徳心を高めつつ、議会人としての矜持を持って、最大限の努力をしてまいりますことをここにお誓い申し上げ、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（丸山高司） 議事進行上、暫時休憩いたします。
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○副議長（古川斗記男） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 区政一般に関する質問を続行いたします。 二十三番牛尾真己議員。
◆二十三番（牛尾真己） 私は、日本共産党渋谷区議団を代表して、区長に質問します。 初めに、安倍政権が狙う九条改憲についてです。 首相は、安保法、戦争法の強行に続き、年内にも憲法九条に自衛隊を書き込む改憲発議を狙っています。この間、公開された自衛隊の日報には、派遣されたイラクや南スーダンの戦場さながらの実態が報告されています。九条に自衛隊を書き込めば、「戦力は保持しない」と定めた九条二項は空文化され、海外での無制限な武力行使に道が開かれます。 憲法九条はアジア諸国で二千万人、日本で三百十万人のとうとい犠牲の上に、二度と戦争はしないと世界に誓って制定され、平和な日本を築く大きな力となってきました。 朝鮮半島では南北首脳会談に続いて米朝首脳会談も予定され、朝鮮半島の非核化や朝鮮戦争の終結という歴史的な転換を迎えようとしています。今国際社会で日本に求められているのは、憲法九条を生かした外交戦略を持ち、平和外交をリードすることです。 五月三日の憲法記念日には、私も有明防災公園の集会に参加しましたが、昨年を上回る六万人が集まり、「安倍９条改憲ＮＯ！」の全国統一署名も千三百五十万人以上から集まったと報告されました。区内でも安倍改憲ＮＯ渋谷アクションが四月十六日から二十日まで連日取り組んだ宣伝行動には、延べ二百十五人が参加し、三百十七筆の署名が寄せられ、累計で二万人を超えたと聞いています。 区長は「九条を含め憲法を十分尊重する」と答弁されています。日本を再び戦争する国にしないために、九条改憲反対の署名に賛同し、区内外に区長の平和のメッセージを発信すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、自衛隊訓練・体験研修についてです。 渋谷区は防災課及び防災職員住宅に住む職員に突然メールを送りつけ、二泊三日で行う自衛隊訓練・体験研修への参加を募りました。職員労働組合が反対を表明したため、平成三十年度管理職自衛隊訓練・体験研修として一泊二日に変更し、四月と五月に各十五名の募集に変更されましたが、二十三区で自衛隊の訓練に職員を参加させるのは渋谷区が初めてです。 日本共産党区議団は、四月二十日に区長に対し、研修を中止するよう申し入れました。四月二十三、二十四日の研修には八人が参加しましたが、五月は行われないことになりました。識者からは「自衛隊が持つ知識や能力は本来、防災ではなく戦闘準備のためのもので、訓練に職員を派遣することは消防や山岳レンジャー組織に派遣するのとはわけが違う」とコメントされています。 研修計画の内容は自衛隊の基本動作を訓練する基本教練や八キロメートルの歩行訓練、野外走・障害通過運動などとされ、自治体職員に求められる資質向上のためものではありません。区民からも「なぜそんな研修が必要なのか」「自衛隊の訓練に参加させるなんて信じられない」と厳しい批判が寄せられています。区職員の自衛隊訓練・体験研修は二度と実施すべきではないと考えますが、区長の見解を伺います。 次に、憲法、地方自治法を指針にした福祉優先の区政についてです。 安倍政権の経済政策、アベノミクスは、大企業に空前の利益をもたらす一方で、労働者の実質賃金は低迷が続き、貧困と格差が大きく広がっています。社会保障費の伸びを毎年五千億円以内に抑え込み、年金、医療、介護の全てで給付削減と負担増を押しつけ、今後も消費税の一〇％への増税、高齢者医療や介護の負担率を引き上げ、生活保護基準の引き下げなどを強行しようとしています。 党区議団の暮らしのアンケートには、「年金が生活保護費より低くなり、今後の生活が心配」「家賃負担が重く、公営住宅に入居したいが募集が少なくて困っている」「今年の国保料は約四十万円。二十三区の値上げは不当といっていいレベル」など、苦しい生活実態が寄せられています。 しかし、今年度予算で区は、国保料、介護保険料、後期高齢者医療保険料を軒並み値上げし、区民に一層の痛みを押しつけています。税収が増え続けているのに、生活保護の見舞金や障がい者の福祉タクシー券なども切り捨てたままです。その一方で、大企業中心の再開発や官民連携事業には惜しみなく税金を投入する予算となっています。また、ため込んだ基金も八百六十二億円に上るなど、区民のために使える財源は十分あります。 憲法二十五条は国民の生存権とともに、国の社会保障の増進義務を明記し、地方自治法は住民福祉の増進を自治体の役割としています。区長は区民の厳しい暮らしの声をどう受けとめているのですか。区の基本姿勢として、憲法二十五条に反する国の社会保障切り捨てに反対するとともに、地方自治の本旨に基づき、区民の福祉優先の区政を目指すべきと考えますが、区長の見解を伺います。 次に、国保、後期高齢者医療についてです。 今年度は国保財政の都道府県化が開始されるという制度改定の初年度でしたが、渋谷区では加入者一人当たりの保険料は平均で六千百四十一円の値上げとなりました。年収四百万円の四十代夫婦と子ども二人の世帯の保険料は四十九万百二円で収入の一二・五％にも上り、負担の限界を超えています。同じ年収と世帯構成でも、協会けんぽなら約二十三万四千円で半額以下です。区民からは「こんなに高い保険料なんて払えない」と悲鳴が上がっています。 今年度の国保料決定に際して示された、区から都に納める納付金は、国と都の激変緩和措置がとられています。また、二十三区も保険料の引き下げのために一般会計からの繰り入れを行っています。これらは今後毎年縮小されるため、給付が増えなくても今後の保険料は毎年引き上げられていくことになります。 そもそも保険料が異常に高くなった原因は、国が一九八四年以降、国保財政に対する負担を次々と減らしてきたことにあります。区長は国に対し、国保の負担を引き上げるよう求めるべきと考えますが、見解を伺います。 今年度から各区の判断で保険料率を設定しやすくなり、三区が独自に保険料を決めました。その中で千代田区では、一般会計からの法定外繰り入れを前年度並みに維持することで、保険料を値下げしました。年収四百万円の四十代夫婦と子ども二人の世帯の保険料は四十五万九千六百三十一円で、渋谷区の新年度保険料に比べ三万四百七十一円も低く抑えています。 渋谷区では二〇一七年度予算に比べ、一般会計からの法定外繰り入れを三億七千八百万円も減らしました。私の試算では、渋谷区の今年度の値上げ総額は約二億六千万円なので、一般会計の繰り入れを減らさなければ、千代田区のように保険料を引き下げることができたと考えます。渋谷区では、保険料滞納世帯が三割近くに上り、区民の負担の限界を超えています。今からでも高過ぎる保険料を値下げすべきです。区長の見解を伺います。 子どもの均等割負担は被用者保険にはなく、多子世帯ほど国保料が重くなる原因となっています。子育て世帯の負担を減らすために、二十三区長会が東京都に子どもの均等割軽減を求めており、昨年七月には全国知事会も国に要望しています。 都内では東大和市の第三子以降の均等割無料に続き、清瀬市が今年度から前年の所得が三百万円以下の世帯で十八歳未満の子が二人以上いる世帯に対し、第二子以降の均等割保険料を最大で五割軽減する措置を開始しました。 党区議団は、第一回定例会で十八歳以下の第三子以降の均等割を無料にする条例提案を行いました。新宿区では「四百万円あればできる」と聞いており、渋谷区ではさらに少ない経費でできる施策です。渋谷区でも子どもの均等割軽減を国や都待ちにせず、率先して実施すべきと考えますが、区長の見解を伺います。 また、低所得世帯に対する申請減免制度を広く周知するとともに、対象となる所得基準を現在の生活保護基準の一・一五倍から引き上げるべきです。区長の見解を伺います。 七十五歳以上の高齢者を一つの医療保険に囲い込む後期高齢者医療制度は、発足以来十年を迎えました。今年度の平均保険料はわずかに下がりましたが、均等割が引き上げられたために、低所得の人の保険料は上がりました。安倍政権は、二〇一七年度から低所得の人などが対象の特例軽減措置の縮小・廃止に踏み出し、現在一割の窓口負担を二割に引き上げることを狙っています。高齢者からは「年金が下がるのに負担は増えるばかりでは安心して暮らせない」と不安の声が広がっています。 そもそも病気にかかりやすい上に収入が少なく、暮らしが不安定な七十五歳以上の方々を一つの保険に加入させる制度自体に無理があります。後期高齢者医療制度を廃止し、もとの老人保険制度に戻すよう国に求めるべきと考えますが、区長の見解を伺います。 また、我が党区議団が予算修正で提案した七十五歳以上の住民税非課税世帯の医療費無料化も年間六億五千万円あればできます。低所得の高齢者でも安心して医療にかかれるようにするために区として実施すべきです。区長の見解を伺います。 次に、介護保険についてです。 安倍政権が進めた介護負担率の引き上げと低所得者対策の縮小で、介護の利用から締め出される人が相次いでいます。私の周りでも年金が繰り返し減らされたため、介護が必要な状態であっても、お金の心配からサービスを受けようとしない高齢者が増えていることをひしひしと感じ、心が痛む思いです。保険料・利用料の負担を抑えながら、制度の充実や基盤の拡充を図るためには、公費負担の割合を大幅に増やすしかありません。 日本共産党は、介護保険の国庫負担割合を直ちに一〇％引き上げ、将来的には国庫負担五〇％に引き上げることを提案しています。区長は誰もが利用できる介護保険制度にするために、国に対し国庫負担の引き上げを求めるべきと考えますが、見解を伺います。 保険料、利用料の負担軽減についてです。 渋谷区では今年度から三年間の第七期の第一号被保険者の介護保険料の基準額を前期比で五・八六％、年間三千九百六十円引き上げ、七万一千五百二十円にしました。区は保険料の上昇について、被保険者数や要介護認定者の増によるサービス利用料の増加を挙げていますが、要介護・要支援認定者数は三年間で約七％の伸びに対し、給付費は二〇％もの増加を見込んでいます。他区で見ますと、給付の伸びでは渋谷区と条件が近い港区で六・五％、特養を三カ所増設する目黒区でも一一・五％を見込んでいます。介護給付費についてなぜ二〇％もの伸びを見込んだのか、区長の見解を伺います。 港区は高齢者の全数調査も実施して、暮らしの実態を把握し、低所得者が引き上げをしないで済むように高額所得者の段階を増やし、中央区では一〇％の消費税増税分を給付に算入せず、両区とも介護給付費準備基金を活用して保険料を上げていません。ところが、渋谷区ではこうした努力はほとんど見られず、段階ごとの基準保険料への掛け率は変えていません。 当区では、非課税世帯であっても区の保険料の軽減を受けられない第三段階の普通徴収の収納率が五割台と著しく低くなっています。介護保険料軽減の対象を早急に住民税非課税世帯まで拡大し、預貯金限度額を廃止することが急務と考えますが、区長の見解を伺います。 また、利用料についても同様に対象拡大を図るべきです。あわせて見解を伺います。 第七期の保険料は普通徴収が六月から、特別徴収は十月の年金から天引きされます。今年の保険料通知を発送する際、区独自の保険料軽減制度の案内チラシを同封するなど、あらゆる機会に軽減制度を周知し、対象となる方が全員軽減を受けられるようにすべきです。区長の見解を伺います。 生活援助の回数制限についてです。 国は今年十月から訪問介護の一カ月の生活援助の回数を要介護一は二十七回、要介護二は三十四回などと決め、これを上回るケアプランを作成する場合は、ケアマネジャーに届け出を義務づけ、市区町村が点検・検証する給付抑制の仕組みを導入しようとしています。認知症の人と家族の会の代表は、「認知症の人が在宅で暮らそうとすれば、一日に二回、三回の利用は十分想定される」と反論し、在宅介護の実態を無視した根拠のない施策だとして撤回を主張しました。 厚労省は昨年十一月に自治体が行った月九十回以上利用している事例調査の結果を公表しましたが、九六％が「適切またはやむを得ないサービス利用」と判断しています。区内のケアマネジャーからも、「要介護高齢者は年齢、心身の状態、認知症のレベル、家族の有無や関係性などによって支援は異なる。サービス回数を制限することは妥当でない」との意見が寄せられています。区長は根拠のない生活援助の回数制限を撤回するよう国に求め、区としても制限すべきではないと考えますが、見解を伺います。 特養ホームの増設についてです。 今年四月の入所申し込み状況が報告されましたが、待機者は四百三十四人と依然として深刻です。五月につばめの里・本町東が開設されても三百人以上が入所できない事態です。今後の増設計画は高齢者ケアセンターの八十四床のみしかありません。特養ホームを待機者ゼロを目指し、幡ヶ谷社会教育館に隣接する都有地や代々木二、三丁目の国有地を取得し、さらなる増設計画を立てるべきです。二つの土地の取得に向けた都や国との話し合いの現状と見通しについて、区長の答弁を求めます。 また、施設に多床室を設けることや横浜市が行っているユニット型個室の居住費を月五千円助成する制度などを参考にして、低所得の方も安心して入所できる施設を増やすべきです。区長の答弁を求めます。 次に、生活保護についてです。 昨年十二月、国は生活保護基準の五年ごとの見直しで、生活扶助を最大で五％引き下げる改定を行い、今年十月から三年連続で減額する予定としています。今回の生活保護基準の見直しでは、子どもの多い世帯ほど削減額が大きく、区内の夫婦と子ども一人の世帯で年三万六千円、夫婦と子ども二人世帯では年十万八千円もの削減になります。母子加算も平均月二万一千円から一万七千円に引き下げられます。生活保護を利用しているシングルマザーは、「今でもぎりぎりの生活なのに月四千円も削られたら、子どもにも我慢してもらうしかない」と言っています。 第一回定例会には「生活保護基準引き下げの「見直し案」の撤回を求める請願」が三百六十四人から提出されました。国連人権専門家は五月二十四日に、政府が狙う生活保護費削減は「貧困層、特に障がい者、ひとり親世帯、また高齢者の最低限の社会保障を脅かすものだ」として、見直しを求める文書を発表しています。 区内の生活保護世帯は三月末現在で二千八百九十世帯、三千二百八人に上っています。全ての区民に対する生活保障の水準を引き下げることは、区の責務にも逆行するものです。区長は国に対し、生活保護基準の引き下げを中止するよう求めるべきと考えますが、見解を伺います。 生活保護基準の引き下げは受給者だけの問題ではありません。厚生労働省は、生活保護費の削減によって保育料や就学援助、介護保険料や高額介護サービス費等の負担額の減免、難病患者等への医療費助成、障がい福祉サービスの利用者負担上限月額など、四十七の低所得者向けの施策に影響が出るとしています。 当区では、生活保護基準が引き下げられた場合に、影響を受ける施策は何事業で、何人の区民に影響が及ぶのか伺います。また、各施策の基準を生活保護基準の引き下げと連動させないようにすべきと考えますが、区長の見解を伺います。 渋谷区が法外援護として夏、冬に支給してきた各四千円の見舞金は、生活保護基準の一級地の中でもとりわけ物価の高い渋谷区で、受給者の暮らしを支える大切な施策でした。しかし、区長は冷酷にもこれを廃止してしまいました。区長には、見舞金の廃止が区内の受給者の最低生活基準を引き下げたという認識はないのか伺います。そして、直ちに復活すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、国が引き下げた住宅扶助についてです。 渋谷区では二人世帯の上限額が六万九千八百円から六万四千円に、単身者は居住面積が十五平方メートル以下の場合は五万三千七百円から四万八千円など、面積に応じて大幅な引き下げが行われました。しかし、当区では民間家賃が高いため、住宅扶助の上限額以下で借りられる物件は極めて少ないのが実態です。当区の被保護世帯の中で基準の見直しによって住宅扶助を減らされた世帯は何世帯だったのか伺います。 港区や中央区では、単身世帯であっても住宅扶助額を六万九千八百円の特別基準まで認めています。区内でも恵比寿、広尾、神宮前など、区の南東部では港区と同様、住宅扶助額以下の物件を見つけるのはほとんど不可能です。また、そのほかの地域でも安いアパートの数は大きく減っています。区長は、国に対して住宅扶助限度額の引き下げをもとに戻すよう働きかけるべきです。 また、受給者が住みなれた地域で住宅を確保できるよう、地域の実情に応じて特別基準を認めるべきです。区長の見解を伺います。 次に、渋谷駅周辺再開発についてです。 区は東急中心の渋谷駅周辺再開発への国と区の補助金として、今年度も十一億円以上を予算化し、総額で百六十億円もの税金投入を予定しています。今定例会には桜丘口地区の市街地再開発の区域内の区道七路線を廃止し、新たに三路線を認定する議案も提出されています。 桜丘口地域では、十月の権利変換期限を前に、住民や小規模事業者の追い出しが進められています。私たちのところにも、わずかな補償で立ち退きを迫られている事業者から、「商売を続けていく見通しが立てられない」と深刻な相談が寄せられています。この相談者の話では、東急を初めとする再開発組合が「行政のお墨つきはもらっている」と居丈高な姿勢で組合が示した条件をのむよう迫っているとのことでした。渋谷区周辺再開発のために立ち退きを迫られている住民、事業者はそれぞれ何人いるのか伺います。 また、弱い立場の区民、事業者を追い出して進める再開発に便宜を図る区道の廃止・認定や区民の税金投入はやめるべきです。区長の見解を伺います。 次に、新宮下公園整備事業についてです。 区は三井不動産に約一万平米の宮下公園を三十四年十カ月にわたって事業用定期借地させ、三階建ての商業施設とホテル建設で莫大な利益を保証し、その一部で公園と駐車場などの施設を整備するとともに、区に年六億円の借地料収入をもたらすというＰＰＰ手法で進めています。昨年六月二十二日に事業用定期借地契約を締結しましたが、党区議団は直後の第三回定例会で借地料が異常に安いことを指摘しました。 区民からも「宮下公園の定期借地料は余りにも安いのではないか」という疑問も寄せられたことから、党区議団は独自に再鑑定を行いました。その結果は、総額で四百二十六億三百二十四万円の定期借地料となり、区の契約額の二百三十五億二千百万円の一・八倍という驚くべき結果になりました。専門家の意見では借地料が大幅に安くなった理由として、大幅な地価高騰を考慮していない、ホテルを鑑定評価から外す、評価額を下げる仕掛けの三点を指摘しています。 第一の点では、区が鑑定評価した二〇一五年七月時点と実際に定期借地契約を結んだ二〇一七年六月の約二年間の間に、宮下公園付近の公示地価は二四％上昇し、路線価は南街区で二三・五％、北街区で二五・六％も上昇しているにもかかわらず、値上がり前の鑑定評価額をもとに契約しました。 区長は、鑑定評価時と契約時の二年間に大幅な地価の高騰があったにもかかわらず、なぜ再鑑定や時点修正を行わずに契約を結んだのか伺います。 第二に、十八階建てのホテルを鑑定評価していないことです。区が示した鑑定額は二百十五億六千二百万円です。専門家に依頼した不動産鑑定はホテルを含めずに公園と駐車場を設置し、三階建ての商業施設を整備した場合として、百八十五億三千二百万円という評価になりました。ホテルについては鑑定を行わずに、後から区が三十億三千万円を加えたのです。 しかし、私たちが依頼した専門家の試算によれば、「ホテル建設によって上がる評価額は少なく見積もっても八十九億円にもなる」とのことでした。高い収益性を持つホテルの評価として三十億三千万円は余りに低いと言わざるを得ません。二〇一五年七月には既に三井不動産は十七階建て二百室程度のホテルを建設する計画を示し、区は承知していたのですから、専門家の鑑定評価でホテル建設を加えるべきでした。なぜ区は定期借地料の鑑定評価の対象にホテルを加えなかったのか伺います。 また、区がホテルの評価額とした三十億三千万円は見直すべきと考えますが、区長の見解を伺います。 第三に、鑑定自体が評価額を安くしようとしていることです。鑑定評価では、適正な土地代から算出する方法では、南街区の接道が弱いことを理由にマイナス四〇％、屋上を公園にするため三階までしか建てられないことで五九％を減価し、さらに都市公園だからという理由で三五％も差し引いています。また、完成後の建物から得られる利益から算出する方法でも、テナント料を相場より一割以上も引き下げる一方、通常の商業ビルの維持管理費が賃料収入の一割程度であるのに、三割以上に設定をして利益を低く見積もっています。二つの鑑定社が共通して、通常ではあり得ない都市公園だからという理由で三五％の値引き、三割を超える維持管理費を見込んで、年間五億九千万円台の定期借地料の評価額としています。 区が行った鑑定は、二〇一四年に三井不動産が提案書で示した二百三十五億二千百万円の定期借地料を妥当であるとし、三井不動産の言いなりで契約書を締結するためのものであったからこそ、特別な値引きの方法がとられたのではありませんか。区長の見解を伺います。 地方自治法第二百三十七条は、「普通地方公共団体の財産は、条例または議会の議決による場合でなければ……適正な対価なくしてこれを譲渡し、もしくは貸し付けてはならない」と定めています。改めて公正な第三者による再鑑定を行うとともに、三井不動産がどれだけの利益を見込んでいるのか、収支計画を明らかにさせるべきです。区長の見解を伺います。 区は安い定期借地契約だけでなく、区民の反対の意見を全く無視した都市計画決定、ホームレスの強制的な追い出し、東京都下水道局の土地の又貸しなど、数々の便宜を図り三井不動産を支援してきました。その一方で、区民への説明会は昨年十月に一回しか開かれず、工事説明会には区議会議員さえ排除したまま整備事業を進めてきました。宮下公園を三十四年十カ月もの長期にわたって差し出し、区民を排除して三井不動産に最大限の利益を保証するやり方はやめるべきです。公共事業にふさわしく公平性、透明性を確保するためにも、宮下公園整備事業は区民参加で見直すべきと考えますが、区長の見解を伺います。 次に、渋谷未来デザインについてです。 四月二日、区が七千万円の税金を投入し、四人の職員を派遣して、区長肝いりの産官学民連携の渋谷未来デザインが設立されました。渋谷未来デザイン設立に当たってのインタビューで、区長は「行政や企業のリソース（資源）をお互い持ち出して、シナジー（相乗効果）を生み出していくイメージ」と言い、また「各地のアーバンデザインセンターと渋谷未来デザインが違うのは、自立しようと自分たちで収益を上げようと考えている点だ」とし、「渋谷未来デザインは区が企業と連携して利益を上げる団体だ」ということを公然と語っています。こうした組織に区が人も金も出すことはやめるべきです。区長の見解を伺います。 さらに、具体的にどのように稼ぐのかという質問には、「地方の物を渋谷でＰＲしたり、現状は禁止されている公道での有料イベント、行政が持っているビッグデータと企業のビッグデータを掛け合わせると、マーケティングで非常に有用になる」と答えています。昨年のダイバーシティサミットで、区長は「区役所内の膨大な情報を整理整頓している」と言い、住民データや生産活動のようなデータを蓄積して、企業が持っているデータと重ねることを例示しています。 また、国は行政機関が持つ個人データを匿名加工を条件に民間開放し、企業からもデータ提供を要請できる法律を成立させました。ビッグデータは複数の情報と重ね合わせることで個人が特定できるとも言われており、行政の守秘義務が形骸化され情報漏えいの危険は格段に高まります。 区長は、行政が持っている個人情報を含むビッグデータまで、企業の利益のために差し出そうとしていることは、自治体として絶対に許されないことであり、やめるべきです。区長の見解を伺います。 次に、広尾病院を都立のまま存続することについてです。 東京都は今年三月、「都立病院新改革実行プラン二〇一八」を発表し、都立病院を地方独立行政法人化する検討を進めるとしました。独立行政法人化された病院は、独立採算の運営が求められることによって患者負担が増やされ、職員の労働条件の悪化がもたらされます。そうなれば、救急、小児、周産期、精神、難病、感染症などの不採算とされる医療が担えなくなりかねません。区内にある都立広尾病院は、このほか伊豆七島などの島嶼医療を担うとともに、二十三区の災害基幹病院としての役割を担っています。こうした医療は都が直接担ってこそ安定して提供することができるのです。 石原元知事が都立病院改革マスタープランで経営形態の見直しを打ち出したときに、渋谷、港の区民と病院職員で結成された広尾病院を都立のまま存続充実させる会は、一貫して都立直営が住民の願いであることを訴えて活動してきました。以来十年が経過しましたが、広尾病院は青山移転の計画も現在地の建替えに方針を転換させ、都立直営を守らせてきました。 公的医療を担う広尾病院の役割を引き続き安定して提供するとともに、区民の医療要望に応えて一層充実させるためにも、区として東京都に対し、広尾病院の地方独立行政法人化の検討をやめ、都立のまま存続するよう求めるべきです。区長の見解を伺います。
○副議長（古川斗記男） 長谷部区長。
◎区長（長谷部健） 日本共産党渋谷区議会議員団、牛尾真己議員の代表質問に順次お答えします。 まず初めに、憲法について御質問です。 区長として、九条を含め憲法を十分に尊重しておりますが、改憲については国政の場で議論されるべきものと考えておりますので、そのような考えはありません。 次に、職員の自衛隊訓練・体験研修についてのお尋ねです。 追って本年四月に実施しました自衛隊訓練・体験研修についてですが、大規模災害時においては地域防災計画で定める災害応急対策を適切な判断のもとで、区職員の一人一人が行動することが必要と考えます。災害時は限られた資源、制約された環境下のもとで活動することから、災害に備え、平時においてあらゆる場面を想定した防災訓練等を実施しなければなりません。 さて、陸上自衛隊では、日本各地で被害を受けた地域への災害派遣活動を行っています。近年では東日本大震災、熊本地震及び九州北部豪雨での活動は、被災現場の状況に応じたきめ細やかな支援を行ったと聞いております。このような災害派遣の実績のある陸上自衛隊には、豊富な知識及び経験と災害時に必要な指揮命令系統の確立など、区としても学ぶべきものがあると判断して、職員に体験研修を実施しました。 自衛隊訓練の内容は、区の要望に沿った内容で調整して実施しました。例えば職員の緊急参集時の参考となる歩行訓練、避難所の仮設トイレの設置に必要なロープワーク、また陸上自衛隊の災害派遣能力を知るための災害時に使用する資器材を体験したことは有意義であったものと考えます。 研修に参加した職員からは、「今回の研修で派遣要請する側と派遣要請される側の真の姿を知ることは必要である」「貴重な体験をすることができた」「災害時、自衛隊の活動内容が理解できた」との声を聞いています。災害時に一緒に活動し合うからこそ、平時からお互い顔が見える関係を築くことも必要であると考えています。 今回の体験先は、災害時において本区に支援していただく担当部署であり、そういう意味においても、成果のある研修であったと考えます。したがいまして、今後については参加者の意見を聞き、来年度の実施については総合的な検証を踏まえ検討してまいります。 次に、区民の福祉優先の区政を目指すべきとのお尋ねですが、地方自治法にあるとおり、もとより地方公共団体は、住民福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものです。本区は法のもと、新たな施策や事業を展開して、区民福祉の充実・向上を図るため全力で区政を進めています。 次に、国保、後期高齢者医療についてのお尋ねです。 まず、国庫負担の拡大については、昨年八月、厚生労働大臣宛てに特別区長会として要望を行っております。 次に、一般会計からの繰入額を維持して保険料を値下げすべきとの御意見ですが、一般会計からの繰り入れは、国民健康保険の被保険者以外の区民にも負担をかけることとなるため、保険料の水準を勘案しながら段階的に縮小していくべきと考えます。 次に、子どもの均等割軽減の区での単独実施や、減免制度の所得基準の引き上げについての御質問ですが、そのような考えはありません。 次に、後期高齢者医療についてのお尋ねです。 後期高齢者医療制度を廃止するよう国に求めるべきとの御意見ですが、医療制度は国が制度設計をするものであり、私のほうから制度廃止を国に求める考えはありません。 また、医療費無料化を実施すべきとの御意見ですが、既に住民税非課税世帯などの低所得の高齢者への負担軽減を図っているため、そのような考えはありません。 次に、介護保険について、七点のお尋ねです。 まず、国に対して国庫負担割合の引き上げを求めることへのお尋ねです。 介護保険制度は、国が将来を見据えながら制度設計を行っており、その制度改正等については国政の場で議論すべき内容であると考えます。国に対して国庫負担割合の引き上げを求める考えはございません。 次に、介護給付費についてのお尋ねです。 平成三十年度から三年間の介護保険事業費の見込みについては、このたび策定した第七期の介護保険事業計画において明らかにしております。 まず、区の高齢者の状況ですが、第七期計画では、要介護・要支援認定者数及び要介護度の高い認定者が増加すると予測しております。 議員の御質問の保険給付費についてですが、認定者が増加することによる通所系・訪問系サービス費の増、第七期計画の基盤整備の一環として開設した
特別養護老人ホームつばめの里・本町東と民間の有料老人ホーム開設を含めた施設系給付費の増、さらに介護報酬の改定や消費税率の改定による影響などを勘案し、総額を算出したものです。 既に御議決いただいている平成三十年度予算に基づき、第七期計画に掲げる様々な事業を着実に実施するとともに、介護保険のサービスを必要とする方に適切に提供してまいります。 次に、保険料軽減の対象の拡大等についてのお尋ねですが、これまでも再三お答えしておりますが、区独自の保険料と利用料の軽減制度につきましては、住民税非課税世帯までの拡大及び預貯金の限度額を撤廃する考えはありません。 次に、保険料軽減制度の周知についてのお尋ねですが、区ニュースや区のホームページでお知らせしており、毎年七月の本算定後の保険料通知の発送の際には、同封のチラシで軽減制度の御案内をしております。 今後も、窓口やあらゆる機会で制度周知を図ってまいります。 次に、生活援助の回数制限のお尋ねですが、国は生活援助の利用回数について、要介護状態区分ごとに一カ月当たりの基準を定めました。 本区としては、この基準を踏まえつつ、必要となる生活援助は提供し、適切に運営してまいります。また、国に対して制度の撤回を求める考えはありません。 次に、特養ホームの増設計画についてのお尋ねです。 議員お尋ねの土地の取得につきましては、それぞれ東京都と国が交渉の窓口です。現在、それぞれ協議中ですが、いずれもお答えできる段階にはありません。 次に、
特別養護老人ホームに多床室を設けること、ユニット型の居住費に助成する制度についてのお尋ねです。
特別養護老人ホームの整備については、プライバシーの確保された空間で、自立を尊重したケアを行う観点から、区や都も全室個室・ユニットケアを原則としているため、現時点において多床室の整備は考えていません。 また、特養入所における低所得の方への支援としては、社会福祉法人等による食費、居住費の軽減制度や、介護保険利用者負担額の限度額認定制度などがあるため、新たな助成制度を導入する考えはありません。 次に、生活保護について大きく三点のお尋ねです。 まず、生活扶助基準の見直しについてです。 生活扶助基準の見直しは、一律に扶助費を減額するものではなく、一般低所得世帯の消費実態との均衡を図り、最低限度の生活を保障する水準として適切な水準となるよう見直しを図るものであり、中止を求める考えはありません。 また、生活保護基準見直しに直接影響を受け得る国の制度については、基準額が減額となる場合に、その影響が及ばないよう対応することを基本的な考え方としています。区の施策に対する影響の把握については、今後検討します。 次に、夏季・冬季見舞金についてです。 生活保護の法外援護では、法内の支援では対応することができないニーズに、個々の事情に応じて必要な支援をきめ細かく提供しております。したがって、全ての被保護世帯に一律に金銭を付与する夏季・冬季見舞金を復活させる考えはありません。 次に、住宅扶助についてです。 議員御質問の住宅扶助基準の改正に伴い、住宅扶助を減額した世帯は、単身世帯が十六世帯、二人世帯が十世帯となっています。 住宅扶助の基準の改正は、国による十分な検討がなされた結果、必要な適正化が図られたものであり、国に働きかける考えはありません。 また、住宅扶助の特別基準の認定については、区内に基準額以内の賃貸物件が現にあるという実体を踏まえて、一律に特別基準を認めることは考えておりません。 次に、渋谷駅周辺再開発に税金を投入すべきでないとのお尋ねです。 これまでも貴会派へ繰り返し御説明しておりますが、本事業は防災力の向上や歩行者ネットワークの整備など、地域の様々な課題を解決し、都市機能の更新を図ることにより、公共の福祉の増進に資するもので、区としても最重要プロジェクトの一つと位置づけております。 現在、渋谷駅桜丘口地区市街地再開発事業については、関係権利者間で合意形成に向けて組合が法にのっとり、適切に相談や協議を重ねております。 市街地再開発事業は、地域に住み続ける、もしくは転出を希望するなど、関係権利者御自身が選択できるもので、議員御指摘の立ち退きや追い出しを強制するものではありません。 また、区道の整備も地域の狭隘な道路を解消して、街の安全を高め、地形の高低差があっても誰もがめぐり歩いて楽しい街の実現につながるものです。こうした地域に貢献する公共性の高い事業については、区としても積極的に支援をするものと考えています。 次に、新宮下公園整備事業に関する四点のお尋ねですが、一括してお答えします。 まず、新宮下公園等整備事業に関する事業用定期借地権の鑑定評価につきましては、平成二十七年の第四回区議会定例会において、基本協定締結についての議決と同時に、定期借地権の設定についての議決をいただいております。 ホテル部分についても付帯提案評価額として鑑定評価の対象としている旨説明し、あわせて議決いただいて合意書を締結したものです。 しかしながら、約三十四年間の長期にわたる契約であることから、社会経済情勢の大きな変化や施設維持管理方法の再検討など、当初想定し得ない状況が発生した場合には、再鑑定が必要となる場合がありますが、現段階ではその予定はありません。 また、三井不動産株式会社の収支計画については、民間事業者としての収支計画であり、渋谷区から公開する考えはありません。 次に、新宮下公園等整備事業は、区民参加で見直すべきとのお尋ねですが、新宮下公園等整備事業は、区議会の議決を得て締結した基本協定に基づいて進めている事業であり、見直しする考えはありません。 次に、渋谷未来デザインについてのお尋ねです。 本年四月に設立された
一般社団法人渋谷未来デザインは、区民と渋谷に集まる多様な人々のアイデアや才能を収集し、
オープンイノベーションを起こすことで、社会課題の解決や渋谷の未来を生み出すプロジェクトを構築していく産官学民の
連携プラットフォームとなる組織です。私は、この組織から今までにない新しい区民サービスが生み出されるものと確信しています。 また、区の職員が産官学民が連携する事業に従事することは、行政内部だけでは経験できない貴重な学びの場となります。この組織は職員の人材育成という面でも、大いに期待しています。 議員は、行政が持っている個人情報を含むビッグデータを、企業の利益のために差し出そうとしていると発言されておりますが、そのようなことはありません。 今後、本区は転出・転入の傾向や観光客の動向などのデータ分析を進めていきたいと考えていますが、個人が特定できるような形での活用は考えていません。 産官学民が連携し、今までにない新しい区民サービスを生み出す
一般社団法人渋谷未来デザインの活躍に期待しています。 次に、広尾病院を都立のまま存続することについてのお尋ねです。 都立病院の運営につきましては、東京都の専管事項です。病院の運営主体を都立のままとするのか、あるいは変更するのか等については、都が責任を持って住民の意見、要望をしっかり把握し進めていくべきものと考えます。 以上、私からの答弁といたします。
○副議長（古川斗記男） 二十三番牛尾真己議員。
◆二十三番（牛尾真己） 区長にお答えいただきましたが、納得できませんので、再質問をさせていただきます。 まず最初に、国保の問題ですが、国保料の高騰を招いた要因をどう考えているかということを是非お聞きしたいというふうに思います。これは国の制度設計と言いましたけれども、そもそも低所得者が多い制度でありながら、給付費が高いという問題、これが根本にあるということで、この間上がってきている。それに加えて、国が国の負担を減らしてきた、このことが大きな原因になっています。ですから、この問題を解決するためには、根本的には、国の負担を増やすことが必要だということだと思います。 全国知事会は、一兆円の負担を増やせということを国に求めているんですよ。そういうときに区長は、区民の負担の増加の痛みよりも、国の制度改定だからということを優先させるのであれば、区民の暮らしは本当に破壊されてしまうというふうに思います。是非その点について、国保料の高騰の原因についての区長の認識と、その解決の方向について是非再答弁をいただきたいと思います。 特に現状では、区の負担を増やす、いわゆる一般会計からの繰り入れという形で保険料を上げない仕組みをつくってきたわけです。これを活用すべきだということだと思います。私、調べましたけれども、国保の法定外繰り入れというのは、渋谷区の場合、平成二十五年以降、毎年予算ベースで十七億円組んできたんです。ところが、二十九年度は十一億七千万円、そして平成三十年度、今年度は七億九千万円まで減らしてしまったんです。これまで行ってきた、この十七億円台のこの予算、そして決算でも二十八年度までは十億円を超える負担をしているんですね。これをきちんとするということが区民の暮らしを守る上で必要だということです。 なお、国保というのは全ての国民が医療保険に加入するための最後のとりでです。低所得であっても無理なく払える保険料にするというのは区の責務だと思いますので、是非その点についても御答弁いただきたいというふうに思います。 それから、介護保険についてでありますけれども、これも区の給付が二〇％もの伸びを見込んだというのは、いろいろるる言われましたけれども、私はとても納得できません。港区や目黒区の例を出しましたけれども、やっぱり保険料にはね返る仕組みがあるわけですから、やはりどこでも慎重に、また実際にはそれが正確になるようにということで、様々な努力をしています。その中で保険料を引き下げるという、努力をされているんです。 ですから、例えば千代田区なんかを紹介しますと、保険料上昇抑制策というのをあえて介護保険事業計画の中に盛り込んで、保険料段階の見直しだとか、それから区の一般会計で補う事業だとか、それから準備基金の取り崩し、それから低所得者の負担軽減、こういったものを一つ一つ書いて、その効果まで示しているんです。こういう姿勢が必要だというふうに思います。 そして大もとにある国に対し負担割合を増やさせる、このことを区民の誰もが介護を受けられる制度にするために区長は言うべきだということを改めて質問したいというふうに思います。区の見直しが、こういう高い基準に引き上げたために、とりわけ低所得者が重い負担に苦しむという結果になります。第三段階の保険料を五割の方が納められないような状況、区長、こんな事態を放置していいんですか。 是非ですね、区の独自の軽減制度、これを今こそ活用して、住民税非課税世帯までの軽減を実施すべきだと考えますので、是非再度答弁をお願いしたいというふうに思います。 それから、渋谷駅周辺再開発については、追い出される住民、事業者は何人いるのかというふうに聞きました。答弁はありませんでしたので、再度答弁をお願いいたします。 新宮下公園整備事業ですけれども、これについては区がなぜこの二年前の議決のまま、地価の高騰があるのに見直しを行わなかったのかということについては、是非お答えいただきたい。いずれにしても、適正な定期借地料で契約するというのは当たり前です。十二月一日の区民環境委員会で定期借地料二百三十五億二千百万円を妥当なものとして報告しているんですね。そして議会に議決を求めた。適正な対価なくしてこれを譲渡、もしくは貸し付けることは考えていなかったということだと思います。 適正な定期借地料を決めるというのは、これは区長の仕事です。区民の財産を預かる者としての仕事だと思いますので、二〇一七年六月、つまり定期借地契約を締結する段階でも、守られるべきものであるというふうに考えます。ですから、たとえ議会の議決で金額が示されたにせよ、定期借地料の見直しを行うべきだったというふうに考えます。 ホテルの評価についても三十億三千万円、根拠は示されませんでした。このときの想定は五百六十平米、十七階建てだったんです。しかし、この契約締結時には八百四十平米、十八階建て、大幅に拡大されており、三十億三千万円の根拠は根底から崩れているんです。 そういうやり方ですから、是非二年前の議決をもとにやるのではなくて、この契約時点での再鑑定、そして三井の計画もきちんと示しながら、明らかにしながら、見直しを行うべきだということがどうしても必要だというふうに考えます。 そもそも先ほど区長の答弁では、宮下公園の契約は、三十年にわたる契約なので、その情勢の変化もある、経済状況の変化もあると言いました。いずれも三井不動産が不利になったときに見直しをするという言い方なんですよ。そういうふうに私には聞こえました。それは余りに区民の利益を無視したものだというふうに思います。その点について御答弁いただきたい。 そして、何よりもこうしたやり方、区民には声も聞かず、意見も聞かず、またその不利益をこうむらせ、一方で三井の利益だけを最大限に保証する、こういうやり方は自治体のとるべき手法ではないと考えます。改めて区民参加で宮下公園整備の見直しをすべきと考えますが、区長の再答弁を求めます。
○副議長（古川斗記男） 長谷部区長。
◎区長（長谷部健） 共産党、牛尾真己議員の再質問に順次お答えします。 まず、国保についてですが、まずは国での議論ということ再三、これはずっと申し上げております。また貴会派は国会議員が多数いる政党ですから、やはりそちらでしっかりと議論していただきたいというふうに思います。 さらに原因についてです。これは明らかに右肩上がりで人口が増えてくるという形でずっと制度設計をしていたものです。これが今になって人口が減少していくということで先が細っていく中、支える人たちが減っていく中でどう制度設計を見直すかということで、こういった改定が始まっています。ですので、そのことについてはそういうふうに理解をしてください。 渋谷駅周辺の地権者で開発の中で追い出された人の数ということですが、そういったことはまだ把握しておりません。組合の中でしっかりと今合意形成を図る議論がなされている段階ですから、私から何か申し上げることはありません。民間同士、地権者同士での話し合いということです。 宮下公園については、再三申し上げているとおり、再鑑定は今のところしません。三十年以上という長い年月で結んでいる契約です。この後もっと上がることもあれば、もっと下がることもあると思います。そういった変化を見て、今始まってまだ二年です。この段階で再鑑定をして契約をしていくということは時期尚早と思っております。もう少し長い目で見ながら、社会経済状況を勘案しながら、こういったことについては決断をしていく。また、その折には議会にも相談させていただく、そういうつもりでおります。 私からの答弁は以上です。 〔「ホテル」「介護とホテル」の声あり〕
◎区長（長谷部健） ホテルについては、議会に報告したとおり、正式な手順を踏んでやっております。問題ないと考えております。 〔「介護の答弁が抜けています、介護」の声あり〕
○副議長（古川斗記男） 区長、介護保険の見直し。
◎区長（長谷部健） 失礼しました。 介護保険についても国保と同様な考え方です。人口が減ってくる中で、先ほど申したとおり、これから先を見据えてサスティナブルな運営の仕方を考えていくためにはいたし方ない、今そういったことで議論され制度が考えられている。全く同じです。
○副議長（古川斗記男） 二十三番牛尾真己議員。
◆二十三番（牛尾真己） 区長、再答弁いただきましたけれども、私はとても納得できません。 一つは国保、介護については、確かに国の制度設計であります。しかしながら、区としての努力というのはできるわけですよ。国保でいえば、一般会計の繰り入れというのは、これは国保料の負担軽減をするためにやむを得ずやった、そういう自治体の中で、この取り組まれてきたことです。渋谷区の場合、先ほど言ったように、大幅に減らしてきているんですよ。これを減らさなければ千代田のようなことができたわけですから、是非それをやる。 それから、介護でも同様です。他区の事例を紹介しましたけれども、下げる努力というのをきちんとやっていただく。その上で、国に対してもやっぱり求めていくということが大事だと思います。この区の努力の部分について、区長の考えを国保、介護それぞれについてお聞かせいただきたいというふうに思います。 それから、宮下公園についてですけれども、三つの定期借地料が下がった要因を言いました。その一つ一つについて私は検討が必要だというふうに思うんです。総額で三井の提案が上回っているからいいんだということで議会は通りましたけれども、私は今回鑑定をやって、改めてその問題点というのが明らかになりました。 なぜ時点修正や再鑑定をしないのか。それから、ホテルをなぜ評価しないのか。それから、最後にその鑑定そのものの妥当性、こういったものについて、区としてきちんとやっぱり点検すべき。総額で一・八倍もの私たちが行った鑑定との違いを見過ごすわけにはいきません。区長、改めてこの問題についての見解をお伺いしたいというふうに思います。お伺いします。
○副議長（古川斗記男） 長谷部区長。
◎区長（長谷部健） 牛尾議員の再々質問に順次お答えします。 まず、国保、介護については先ほどと繰り返しになります。大きな問題としてこの後人口が減ってくるというもとで、どこか組み替えておかなきゃいけないというのが根底にあります。その中で先ほど具体的にお話しになられた港、中央、千代田という、渋谷区ともその税収から形も全然違う自治体とお比べになって、そこと比べられるのは、それは是非渋谷区のこの経済状況というのを、もう少しお勉強していただければというふうに思います。 それと、宮下公園のところについては、現時点では多少上がっているというのはわかっていますけれども、まだそこを決断するには時期尚早だというふうに申し上げています。ですので、可能性はこの先に見直しの可能性はあるかもしれません。ただ、今この社会情勢の変化というものを当然見直していく、そういう必要があるというふうに考えております。 ホテルについても、正式な手順をもって決めてきたことです。あなたたちのおっしゃる、その鑑定が……我々は適正な鑑定に基づいてやっておりますので、そこは御理解いただければというふうに思います。
○副議長（古川斗記男） 二十三番牛尾真己議員。
◆二十三番（牛尾真己） 区長の再々答弁をいただきましたけれども、納得できません。やっぱり制度的な疲労というような意味合いのことを言いましたけれども、それぞれ国が国保も介護も負担を減らしてきたということがあるわけです。高齢者が増えるんだったら、国が率先して増やすのは当然でしょう。そういうことをきちんと求めていくということです。突然高齢者が生まれてくるわけではありません。そういった意味では、やはり区民に負担をそのまま転嫁するような区の姿勢は大変問題だというふうに思います。 一方で、この宮下公園、当初から私たちの行った鑑定との差は百九十六億円ですよ。一・八倍、こんな違いがある鑑定結果が、私たちがやったものに出ている。そのことに対して何ら鑑定等しない。こういうことはあり得ないというふうに思います。区民の暮らしを守る姿勢は全く感じられません。日本共産党区議団は、憲法の平和、人権、地方自治などの民主的条項に基づいた区政、そして地方自治法に基づく区民福祉の増進を図る、本来の区政を求めて全力を挙げることを決意表明し、質問を終わります。
○副議長（古川斗記男） 二十九番栗谷順彦議員。
◆二十九番（栗谷順彦） 渋谷区議会公明党を代表し、区長並びに教育長に大きく五点伺います。よろしくお願いいたします。 初めに、文化芸術振興について区長に伺います。 平成十三年成立した国の法律、「文化芸術振興基本法」が十六年ぶりに改正され、昨年六月、「文化芸術基本法」と名を変え施行されました。 渋谷区も、平成十五年六月定例会での我が会派の提案を受け、平成十七年、他の自治体に先駆けて「渋谷区文化芸術振興基本条例」が施行されました。条例制定前も、渋谷区はかねてより文化薫る街であり、芸術家が多く住む街であります。文化芸術振興施策は幅広くとられてまいりました。条例制定後は、「活動の場」「発表の場」「鑑賞の場」として文化総合センター大和田の役割は大きなものとなりました。 さらに、学校現場では「次代を担う子どもたちの情操の涵養、地域に根差した伝統ある文化芸術の継承、新たな文化芸術の創造に携わる区の文化を担う人材の育成を図る」との目的で、特に子どもたち、青少年への本格的な文化芸術に触れる機会や活動の場、発表の機会、また伝統文化、生活文化への教育が盛んに取り組まれました。 この条例の目指すべき方向へ確実に施策がとられたことに、最大限の評価と感謝をいたすものであります。 さて、今回の法改正の背景にあったものは、この間、少子・高齢化、国際化の進展など社会の状況が著しく変化する中で、観光やまちづくり、国際交流等、幅広い関連分野との連携を視野に入れた総合的な文化芸術施策の展開がより一層求められるようになってきたことが挙げられます。 また、二〇二〇年の東京オリンピック・
パラリンピック競技大会は、スポーツの祭典であると同時に文化の祭典でもあり、我が国の文化芸術の価値を世界へ発信する大きな機会であるとともに、通過点としての文化芸術による新たな価値の創出を広く示していく好機であると示されてもおります。 改正の基本理念においては、年齢、障がいの有無または経済的な状況にかかわらずひとしく文化芸術の鑑賞等ができる環境整備、また、児童・生徒に対する文化芸術に関する教育の重要性、さらに基本的施策においては、文化芸術の振興にとどまらず観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業、その他の関連分野における施策を法律の範囲に取り込むことなど、文化芸術により生み出される様々な価値を文化芸術の継承、発展及び創造に活用することを前提に、例えば生活文化の例示には食文化を追加するとともに、生活文化の振興を図るとあります。生活文化というのは茶道とか華道でございますが。各地域の芸術祭への支援も追加され、国際的な交流等の推進、また人材育成及び派遣などが追加されております。 大きな視野での文化芸術振興から、文化芸術推進はほぼ三百六十度に広がった印象があります。 さらには、政府が定める文化芸術推進基本計画、また地方は地方文化芸術推進基本計画策定への努力義務が課せられ、その策定に当たっては、教育委員会の意見を聴取することになります。 そこで、区長が策定した渋谷区基本構想のＦ、文化・エンタテイメントのカテゴリーはさることながら、他のカテゴリーへも波及し、基本構想そのものを下支えする条例改正ができるのではないでしょうか。今回の法改正に即し、渋谷区基本構想を支える一条例として「渋谷区文化芸術振興基本条例」を改正すべきと考えます。区長の意見を伺います。 また、渋谷区文化芸術振興推進協議会の機能強化について伺います。 この現条例には、区長の附属機関として渋谷区文化芸術推進協議会が設置されています。この協議会の設置は、渋谷区が文化芸術振興について先見の明があったことを物語っております。仮に区長が条例改正に賛同いただけるという前提ですが、この協議会へ法改正に即した、また基本構想にのっとった、時代を先取りする条例改正を諮問してみてはいかがでしょうか。 改正後は、現協議会もより多くの分野を擁する構成メンバーになることを期待いたします。区長の御意見を伺います。 次に、行政サービスについて区長に伺います。 初めは、「住民異動受付支援システム」の導入についてであります。 新庁舎及び出張所等において明年三十一年一月十五日から稼働される住民異動受付支援システムの事業者が、本年三月、公募型プロポーザルにより決定したと伺いました。目的は「地方公共団体における良質な公共サービスの提供のため、ＩＣＴを活用した業務改善が求められる中、区民サービスの向上に直結する窓口業務の改善に向け、窓口業務の効率化や事務手続のワンストップ化などを支援するシステムの必要性がある」とし、そのため、渋谷区は「住民異動受付支援システムを導入し、窓口における提出書類の記載等を省略し、異動受付業務の効率化を図り、区民サービス向上に努める」とあります。 具体的にはＯＣＲ、いわゆる光学的文字認識の活用、現行の住民記録システムとの連携、自署欄への電子サインの使用、また業務の効率化と電子化を図り、電子的保存と検索表示、届け出書の指定の位置の表示、自治体情報セキュリティ強靱化モデルの履行、もって区民サービスの向上ともあります。 平成三十一年一月十五日より、このシステム等によって区民目線での窓口業務などが具体的にどのようになるのか、詳しく教えてください。区長に伺います。 次に、安心とまごころの取り組みについて二点伺います。 初めに、地域包括ケアシステム構築に向け、特に在宅医療と介護の連携について伺います。 法改正を受け、現在、公明党東京都本部の所属議員、これは国会、都議会、区市町村議会が一堂に会し、地域包括ケアシステム構築の諸課題、特に在宅医療と介護の連携について研修会を重ねております。正直、地域によってかくもばらつきがあるのかと感じざるを得ない印象であります。 先月、目黒区に会派視察をしてまいりました。地域ケア推進担当の課長さんと在宅医療推進担当の係長さんに目黒区の取り組みについて伺ってまいりました。 非常に勉強になり、特に印象に残ったのは、地域包括支援センター単位での在宅医療の相談と情報提供を取りまとめた「目黒区在宅療養資源マップ」の作成や、認知症の方を地域でサポートする体制づくりとその実績のすばらしさ、また、多職種研修ですが、どの自治体も開催はしておりますが、その中身に驚きました。それは、昨年から今年にかけて在宅医療と介護の連携に関する研修をシリーズで開催し、参加職種は三師会初め看護師、セラピスト、管理栄養士、介護支援専門員、ソーシャルワーカー、訪問介護員など十二職種が集まり、その最終回ではこれまでの課題を、具体的に取り組むものをグループ分けし、ワークショップを行ったそうです。 グループごとの発表の中には「情報共有を徹底し、どんな人にもわかりやすいまちを目指す」、また「多職種連携を阻む壁に穴をあける」といったスローガンや、新しい情報共有機器の開発、誰もが相談できる場の創出などアイデアも出たそうであります。 また、参加者からは「多職種が一堂に会する場に来たことで、勉強不足を痛感した」「利用者のためという目的は多職種間で共通していると気づかされた」との声があったそうです。余りにも謙虚で正直な言葉に感動をいたしました。利用者が中心、あくまでも利用者が中心に置かれ、意思の疎通が図られていることが当たり前に大切なことと、原点に立ち返る感覚を覚えました。 渋谷区も多職種間の連絡会や研修会が開催されていることは認識しておりますが、在宅医療と介護の連携において、利用者支援の実態把握、解決すべき課題の抽出、抽出した課題への取り組みをこれまで以上に推進していただきたいと思います。区長のお考えをお聞かせください。 次に、心のバリアフリーについて伺います。 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が施行されて二年がたちました。この、いわゆる障害者差別解消法は、障がいのある人に合理的配慮などを行うことによって共生社会の実現を目指しています。一人一人の命の重さは障がいのある、なしによって少しも変わらない、この当たり前の価値観を改めて社会全体で共有することが大事と啓発リーフレットには書かれています。 先日、区民が代表を務め、区内で活動する障がい者と健常者が一緒になって舞台づくりをする劇団の皆さんと懇談をいたしました。障がい者の方は、聴覚障がい、また、それに加え知的重複障がい、また視覚、聴覚の重複障がいの方が構成しております。盲導犬がパートナーの方もいます。 ある日、活動を終えて皆で「お茶でもしようか」となり、区内の店舗に行くと、幾ら盲導犬を説明しても「犬の入店はＮＧ」と断られたそうであります。次の店、さらに次の店も盲導犬を理解しておらず、入店を断られ、皆でお茶は断念したそうです。 盲導犬、介助犬及び聴導犬を総称して「補助犬」と言われ、身体障害者補助犬法で規定されております。十分に訓練を受けオーナーのもとに届けられた補助犬は、ペットではなく仕事をする犬で、それはハーネスをつけたときと外したときを見れば一目瞭然であります。 話は変わりますが、この八月、「白根記念渋谷区郷土博物館・文学館」で「ハチ公展」が開かれると伺っております。これまでの展示に加え、ヘレン・ケラー財団等から提供された展示物があるとのことで、大変興味深く、期待しております。 御存じのとおり、ヘレン・ケラーはハチ公の大ファンで、帰らぬ主人を待ち続けたハチ公の物語に感銘を受け、一九三七年の初来日の際には「秋田犬が欲しい」と関係者に頼んだと記録が残っております。このとき東の温故学会へも訪問しております。そして、後の秋田犬保存会の計らいで子犬である「神風号」がプレゼントされ、秋田犬を初めてアメリカに連れていったのがヘレン・ケラーでした。しかし、神風号は渡米後二カ月で病死。それを知り、成犬、「剣山号」が改めてプレゼントされ、コネティカット州の自宅で長年一緒に過ごしたということです。 一九四八年、ヘレン・ケラー二度目の来日の際は、渋谷駅前に再建されたばかりのハチ公像に右手を伸ばして、ハチ公の鼻先に笑顔で触れるヘレン・ケラーの写真が報道されました。今でもネットでも閲覧できます。 忠犬ハチ公、ヘレン・ケラー、盲導犬と無理やりつなげようとしておりますが、お気づきかどうかわかりませんが、区長が策定した基本構想、「Ｂ福祉」にあるこころのバリアフリーですが、この場合、「犬はペットだけではなく働く犬もいるんだ」と、概念に対する人々のイメージを変え、渋谷区が率先して追求、実践してはいかがでしょうか。ヘレン・ケラーが愛したハチ公がある街、渋谷区としてであります。 新宿区のある有名なホテルは「ほじょ犬」のステッカーを掲示し、補助犬の同伴はもちろん、補助犬専用のトイレやリフレッシュする場所が設置してあります。さすがであります。 そこで、インクルーシブデザインの一環として、盲導犬など補助犬が区内施設、区内店舗に気軽に入れるような環境づくりをしていただきたいと思います。広報、啓発、顕彰により民間企業にも呼びかけ、二〇二〇大会を目標に一定の成果を上げてはいかがかと思います。補助犬協会、盲導犬協会の協力のもと、ハチ公にハーネスをつけ、障害者週間でのキャンペーンなどはいかがでしょうか、区長のお考えをお聞かせください。 次に、住宅宿泊事業について区長に伺います。 初めに、区民への周知や情報発信についてです。 いよいよ今月十五日より「住宅宿泊法」が施行され、同じく「渋谷区住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例」も施行されます。 国土交通省は厚生労働省と共同で民泊ポータルサイトを構築し、新たな制度のもと民泊を始める方、民泊を利用する方、民泊の基礎知識、またＱ＆Ａを掲載し、新制度、住宅宿泊法の仕組みの普及に努めています。 区は、これまでこの制度の説明をホームページや、また口頭で町会等へ行ってまいりました。区のコールセンターも早くから開設され、六月十五日発行の区ニュースにも掲載されると伺っております。区民への最大限の情報提供の御努力を評価したいと思います。 このたびの法制定とそれを受けての区の条例制定は、野放しになっていた民泊へのルールづくりであり、今もある善良な民泊を残し、悪質な民泊を駆逐することにあると思っております。十五日からは、届け出た民泊事業者等は法が定める条件を満たし、苦情への対応と処理の体制をつくり、苦情の連絡先も公表しなければなりません。顔が見え、誰に連絡すれば速やかに苦情を処理し、責任の所在は誰なのかがはっきりするということであります。届け出れない、顔の見えない、誰がやっているのかわからないような悪質な事業者、管理者は違法であり、旅館業法の取り締まりの対象になります。 いずれにしろ、区民の目と区民からの情報は大事なものとなります。これから区民への周知や情報発信をどのように進めていくのか、区長のお考えをお聞かせください。 また、区のホームページに掲載されている現在の情報をまとめる意味で、渋谷区での民泊の仕組み、渋谷で民泊を始める人、届け出の有無にかかわらず近くに民泊がある人など、これらの視点でまとめていただき、いわば渋谷区民泊ポータルサイトの構築をお願いしたいと思います。区長のお考えをお聞かせください。 次に、子育て、教育について四点伺います。 初めに、保育施設の総点検についてです。 先ほどの区長発言にもあったとおり、渋谷区はこれまであらゆる手法を活用し、保育施設の整備と定員の増加を図り、待機児解消に向け不断の努力をもって取り組み、成果を積み上げてまいりました。最大限の評価と感謝をいたします。これからも、我が会派は全力でサポートしてまいります。 ただ、ここに来て保育施設が急増した地域において、児童の散歩の目的地となる公園などが複数の園でかち合ったり、そのため利用時間の調整や短縮などが見受けられるようです。目的地を分散するため、例えば国の機関の広場などを散歩の目的地とするべく交渉してはいかがでしょうか。 振り返ってみると、整備された保育施設の一覧を見てびっくりいたします。施設名を見ても場所がすぐ出てこないほど多くの保育施設が整備されたこと、このスピード感に驚くばかりであります。 そこで、施設の運営について、また施設の要望や危機管理の再確認等、保育施設の総点検を行ってはいかがでしょうか。もちろん、区がマネジメントする施設の情報やそれに対する対応はとられていると確信しますが、総点検という意味合いで、もって保護者への安心、さらなる保育サービスの向上につなげていただきたいと思います。区長のお考えをお聞かせください。 次に、渋谷区ネウボラ施設について区長に伺います。 先ほど区長より「渋谷区子育てネウボラ」と命名されました。略してシブコソ、コソネウ、コソボラとかですね、まあ無理やり略す必要はないんですけれども、この渋谷区子育てネウボラは子ども家庭部、保健所、教育委員会が連携して、いや、連携というより、ともに協力して働くという意味合いの、協働して取り組まれます。そして渋谷区子育てマルチサポートの核になる渋谷区子育てネウボラの設置は、渋谷区の子育て行政の画期的な改革につながるものと確信しております。改めまして区長の英断に感謝いたします。 新庁舎での行政サービスの開始まで七カ月余りになりました。その後、いよいよ旧第一庁舎において、旧第一庁舎と言っちゃっていますけれども、第一庁舎で働く方には大変失礼なんですけどね、旧第一庁舎において、この渋谷区子育てネウボラの準備を含めた事業が開始されます。そして神南分庁舎建替え後、名実ともに渋谷区子育てネウボラが設置されるわけでありますが、まずは各部署の連携、協働の準備、取り組みの現状をお聞かせください。 さらに、この事業は連携、協働はもとより人材確保と人材育成がある意味、鍵になります。その意味でも、本年もフィンランドへの関係職員の派遣をお願いいたします。ネウボラの知識と渋谷版にアレンジする知恵はもう十分かもしれませんが、研修だけではなく、その空気に触れることも大切であります。渋谷区子育てネウボラの連携、協働が進めば進むほど、その人にしか持ち帰ることができないものが必ずあると思います。 以上二点について区長の所見を伺います。 がん教育について教育長に伺います。 昨年、我が会派の近藤順子議員から提案いたしましたが、その環境が一気に推進されたこともあり、改めてがん教育の推進について教育長に伺います。 東京都はこの五月二十四日、東京都がん教育推進協議会の提言を発表しました。これはがんへの理解を深め、命の大切さを学ぶがん教育の推進に当たり、二〇二二年度までに都内全ての公立中学・高校や特別支援学校などで、がん専門医ら外部講師を活用した教育の実施を促す内容になっております。 提言では、学校のがん教育の外部講師活用についてその体制を構築する必要があると明示され、都教育委員会に対し、がんの専門医や経験者ら外部講師のリスト化などを求めています。外部講師活用によるがん教育の工程表も示されました。 一方、国の第三期がん対策推進基本計画にも引き続きがん教育が明記され、「がん患者を含めた国民が、がんを知り、がんの克服を目指す」ことを目標とされました。これを受け、都はがん教育の推進状況を検証する健康教育推進委員会を設置し、都内の区市町村も地域の特性や実情に応じて会議体を設置することが望ましいと表明しております。 さらに、国は「がん教育」の在り方に関する検討会を設置し、がん教育の定義や目標、具体的な内容、留意点等を報告書にまとめました。また、がんの教育総合支援事業を実施し全国でモデル事業を展開するとともに、がん教育推進のための教材及び外部講師を用いたがん教育のガイドラインを作成。さらに、平成二十九年三月に告示された中学校学習指導要領では、「健康な生活と疾病の予防」の学習においてがん教育が行われることになりました。 渋谷区でも取り組みが進んでおります。今年度、広尾小学校での実施が決まり、外部の専門講師を招き、行われると伺っております。また、学校保健委員会主催で保護者向けのセミナーも実施とのことで、そこには区内の養護教諭全員が参加するとのことで、渋谷区のがん教育の推進が加速することと思っております。 教育長の、今後の小中児童・生徒へのがん教育の推進について、御所見を伺います。 最後に、学校図書での図書通帳の導入について教育長に伺います。 本来であれば図書館も含め導入を検討いただきたいところなんですけれども、図書館では読書した図書名をプリントしたシールを台紙に張れるサービスが既に行われておりますので、ここではあえて学校図書での導入を提案いたします。 全国でも多くの自治体で導入されている図書通帳は、幾つかの企業が担っております。先日、説明を受けた企業の図書通帳は貯金通帳の体裁と同じで、印字について様々な工夫がされておりました。データ解析において特許を取得しているということであります。月日、書籍名のほか一行感想スペースあるいは書籍の定価や書籍のページ数など幾つか選択的な設定が表示でき、最後のページには分野別の読書数と傾向もグラフで印字できるようになっておりました。例えば渋谷の五十選の達成状況もデータがあれば印字できるようでございます。個人情報はコード化されているので、通帳をのぞかれない限りは一定のセキュリティを擁しております。 導入している学校の図書館では、子どもたちの知の財産として、またよい意味での読書の競い合い、また読書への動機づけや達成感の獲得など、効果があらわれているようです。 問題は、学校図書のデータ化であります。いずれ近い将来、しなければならないことでありますが、既に学校図書をデータ化している学校が幾つかあるようです。そこで、まずは実験的にデータ化が済んでいる学校で図書通帳を導入してみてはいかがでしょうか、教育長の御所見を伺います。
○副議長（古川斗記男） 長谷部区長。
◎区長（長谷部健） 渋谷区議会公明党、栗谷順彦議員の代表質問に順次お答えします。 初めに、文化芸術振興について二点のお尋ねですが、一括してお答えいたします。 「文化芸術振興基本法」から「文化芸術基本法」へと改正されたことを契機に、区の「文化芸術振興基本条例」も改正してはどうかとの御提言です。 文化芸術基本法の昨年の改正は、社会情勢の変化に合わせて、文化芸術そのものの振興にとどまらず観光やまちづくり、国際交流、福祉、教育、産業など幅広い関連分野の施策を法律の範囲に取り込み、文化芸術の継承、発展及び創造に活用することの重要性を明らかにしたものです。また、民間事業者等との連携、協働についても新たに規定されました。 当区におきましては法の改正に先立ち、新たに渋谷区基本構想を定め、法改正の趣旨と同様に、異なる分野のコラボレーションによる新たな文化の創造の場の創出や民間企業との連携による文化振興活動の推進等について長期基本計画を策定しました。そこでは、多彩な文化の融合により渋谷カルチャーの進化を図り、渋谷にかかわる多様な人々との連携によるエンターテインメントシティの実現を目指しています。 こうした長期基本計画を実行する上での理念は、今回の法改正に整合する形で、渋谷区文化芸術振興基本条例で定められている施策の総合的推進などにより規定されております。このため、現状の条例及び長期基本計画で示された区政運営の指針の実施を通して、条例改正の必要性、実効性をしっかりと検討してまいります。 また、文化芸術振興推進協議会では、幅広い分野の方々が委員となり、多様な視点からの御意見等を文化施策に反映しております。今後は法改正の趣旨を共有し、区の文化芸術振興施策のさらなる充実のため引き続き御議論いただき、御提案の趣旨を踏まえて対応してまいります。 次に、住民異動受付支援システム導入についてのお尋ねです。 本システムは、これまで転入者が手書きしていた転入関連の諸届けについて、転出もとの転出証明書を光学的に読み取り、記載内容をデータ変換し、電子的に届け出書を作成することで手続の負担軽減と効率化を図るシステムです。このシステムの導入により、総合窓口において大きく三点のホスピタリティの向上が図られることになります。 第一点目は、来庁された皆様に書かせない窓口になります。 これまで、転入手続のためには住民異動届やこれに伴う、例えば児童手当や子ども医療証などの諸申請のため、氏名、住所、その他の項目を家族の分も含め何回も記入しなければなりませんでした。本システムは前住地の自治体が発行する異動証明書の情報を光学的に読み取り、データ変換し、氏名、住所といった情報を関係する届け出で共有することで、窓口での記入する負担を激減させることができます。 第二点目として、待たせない窓口になります。 これまで、手書きで記載された諸届けを点検、補筆し入力する作業時間が来庁された皆様を待たせる原因の一つになっていました。本システムの導入により、前住地の自治体が発行する情報が瞬時に活用できるため、お待たせする時間を短縮できます。また、新庁舎においては転出入に関連の多い国民健康保険や子育て給付の一部も同じフロアで受け付けし、ワンストップの窓口を目指します。 そして第三点目として、安全な窓口になります。 住民登録、戸籍の窓口は多くの個人情報があります。これらを紙ベースで処理する窓口からデータ上で処理が行われる窓口にします。そのため、これまで届け出書類にする意思確認の署名も電子サインとします。このことで、紙ベースで管理されていた個人情報がデータ上に一本化され、よりセキュアな環境で管理できるようになります。 今後は、新庁舎では開庁時の導入に向けて準備を進め、出張所については来年六月ごろの導入を目指します。 次に、区民の安心とまごころの取り組みについて二点のお尋ねです。 最初に、在宅医療と介護の連携についてです。 貴会派が訪問された目黒区は、医療情報を取りまとめたマップの作成、充実した多職種研修、さらには地域包括支援センターに在宅医療相談窓口を設置し、医療介護相談のワンストップを実現しています。本区でも、第七期
高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画において地域包括支援センターに在宅医療相談窓口機能を付与することとしていることから、参考にしたいと考えています。 本区における多職種連携は、研修や連絡会は開催されているものの、それぞれが単発で実施されており、連動性がないことが課題となっていました。そのため、三師会を初めケアマネや訪問事業所などの医療、介護等の各分野の代表者が参加する渋谷区在宅医療・介護連携推進会議を設置し、第一回の会議を昨年度、開催したところです。今後はこの会議を活用し、研修内容や連動性の調整、また情報提供方法などについて意見交換を行い、医療介護連携のさらなる推進に努めてまいります。 次に、心のバリアフリーについてのお尋ねです。 「身体障害者補助犬法」では、国や地方公共団体、公共交通機関、不特定多数の人が利用する施設に対し、やむを得ない理由がない限り身体障害者補助犬の同伴を拒んではならないと定めています。また、平成二十八年四月に施行した「障害者差別解消法」では、行政機関や事業者に対し障がいを理由とする不当な差別的扱いを禁止しており、身体障害者補助犬の同伴を拒否することはこれに該当すると例示されています。 さらに、区の基本構想においても、障がいの有無や年齢、性別などにかかわらず「あらゆる人が、自分らしく生きられる街」を福祉分野のビジョンとし、「こころのバリアフリー」を施策の柱の一つとしました。 議員御提案のハチ公を活用したキャンペーンは、犬という共通のテーマに発信力がありますし、区内で介助犬に関するイベントなども予定されているので、区も積極的に協力したいと考えています。 また、飲食店などの営業許可の申請時に、補助犬の役割や障害者差別解消法の趣旨を周知徹底し、商店会連合会などにも協力を呼びかけるほか、区のホームページやＳＮＳ、広報紙、渋谷のラジオなどを通じて合理的配慮の好事例を広く紹介することにより、心のバリアフリーを浸透させるための啓発活動を強化してまいります。 次に、住宅宿泊事業についての二点のお尋ねです。 初めに、区民への周知や情報発信についてです。 先ほど渋谷区議会自由民主党議員団、下嶋倫朗議員にお答えしたとおり、正しい情報の発信と集約が住宅宿泊事業者を顕在化する上で重要であると考えます。今後も区ニュースやホームページ、町会への説明などを通して必要な情報をわかりやすく発信してまいります。 具体的には、六月十五日区ニュースにも掲載する予定ですが、住宅宿泊事業の実施については事業者に掲示が義務づけられた標識の確認により、届け出された施設であるか否かがすぐに判明します。また、事業者の責務を明確にし、ルールを守らない事業者や管理業者に対して区が徹底的に監督・指導を行うことを周知いたします。さらに、届け出住宅の情報を区ホームページに掲載し、正確な所在を明らかにしていきます。 議員御指摘のとおり、区民の皆様からの情報はとても有益であり、渋谷区民泊コールセンターへの違法民泊の情報提供など、地域の目の御協力につながるような情報発信を行ってまいります。 次に、渋谷区民泊ポータルサイトの構築についてですが、まずは区ホームページに掲載する住宅宿泊事業に関する情報について、議員御提案のとおり、よりわかりやすい周知となるよう工夫を重ね、対応してまいります。 なお、渋谷区民泊ポータルサイトの構築については、引き続き検討を続けてまいります。 次に、子育て、教育について四点のお尋ねです。 まず、保育施設の総点検についてです。 議員の御質問にありましたとおり、保育施設が増えたことにより、地域によっては公園等が混雑している状況もあると聞いています。現在は既存の区立保育園の園庭を活用してもらったり、区立保育園から新設の保育園へ遊び場の情報提供を行うなどの対応をしています。今後はそのような手法に加え、議員御提案の国の機関の広場の活用についても検討を進め、保育園のお子さんたちが楽しく遊べるよう取り組んでまいります。 また、保育施設の総点検については、本区では、従来から区立保育園の園長経験者による新設保育園等への巡回指導を行っています。今年度からは保育施設の増加に対応すべく、この担当を二名から四名に増やしたほか、保育中の事故防止や事故発生時の対応などについて助言、指導等を行う保育巡回指導アドバイザーを新たに一名配置して巡回指導体制を強化するとともに、渋谷区私立保育園・認定こども園連合会への研修業務の委託による区内保育施設の施設長や若手保育士などを対象とした研修体制の強化も行っており、こうした取り組みが保護者の安心感、保育サービスの向上に結びついていくものと確信しております。 なお、保育施設の要望については、現在も私自身が直接要望を聞く機会を設けるなどしています。今後も施設整備のほか多様な手法を用いて、スピード感を持って待機児童対策を進めるとともに、保育の質の向上についても保育施設の両輪として、しっかりと取り組んでまいります。 次に、渋谷区版ネウボラ構築について、二点のお尋ねに順次お答えします。 まず、渋谷区版ネウボラの各部署の連携、協働の準備、取り組みの現状についてです。 渋谷区版ネウボラについては、区長発言でも述べたとおり、妊娠期から子育てと家庭の総合相談支援体制を「渋谷区子育てネウボラ」と命名しました。神南分庁舎跡地での平成三十三年度の開設を待たずに、新庁舎移転後の仮庁舎で先行実施する予定です。 本事業は子育てを切れ目なく支援するため、子ども家庭部、保健所、教育委員会はもとより地域社会や福祉といった幅広い分野にも及ぶ、まさに議員が述べられている渋谷区子育てマルチサポートの核となるものです。 現在、関係所管で構成された実務検討会を設置して、計画的に現場レベルの準備を進めています。 中でも、妊娠期から母子保健業務を基盤とした乳幼児期、就学期以降の相談支援の連携が大変重要と考えています。具体的な検討の中で、まず来年度は妊娠期の支援を充実させ、子ども家庭支援センターとの一体的な支援体制をさらに強化することや、子ども家庭相談と教育相談の窓口一本化など、所管を超えて区民の皆様が相談しやすく、切れ目のない支援体制を整えていきます。 次に、関係職員のフィンランドへの派遣についてですが、こうした体制を支えるのは、何といっても現場で相談・支援に当たる職員だと考えます。今後は一層、子どもの成長段階に合わせて子どもと家族に適切に対応できる、専門性に裏打ちされたスキルを持った職員が求められます。議員御指摘のとおり、子育てや家族を丸ごと支援する空気を体感することは、子育てに寄り添う区政の担い手である職員が必要な感性を磨くことができるよい機会であると考えます。 フィンランドでもネウボラは時代の変化に応じて進化しており、昨年の視察でも家族センターや都市型ネウボラなど、現地を訪れたからこそ体験できる新しい発見がありました。特に、家族センターは就学後の子どもと家庭を支援する体制であり、渋谷区が目指す出産前から子どもが成長した後に至るまでの相談支援体制に通じるものがあり、大変参考になりました。視察の成果は各種専門職を含めた庁内の報告会等にて共有しており、今後の体制整備や事業企画等に生かしていきます。 フィンランドへの職員派遣については、今後の検討課題とさせていただきます。 以上、私からの答弁といたします。
○副議長（古川斗記男） 豊岡教育長。
◎教育長（豊岡弘敏） 私には、子育て、教育について二点のお尋ねがありました。順次お答えをしてまいります。 まず初めに、がん教育についてのお尋ねです。 がん教育は、新しい学習指導要領にその教育内容が明記されるなど、学校教育においてその重要性を増しています。このことを受け、教育課程の位置づけを明確にし、児童・生徒ががんについて正しく理解することができるよう、外部講師を活用するなど意図的、計画的に教育活動を推進してまいります。 議員御指摘の東京都がん教育推進協議会の外部講師活用等の提言につきましては、教育委員会としても承知しております。昨年度の実績といたしましては、代々木山谷小学校において、六年生児童を対象に「がんを知ること」などに関する授業を外部講師を招聘して行いました。また、保護者、地域の方々を対象とした学校保健委員会においても御講演をいただき、がん教育について理解が深まったと聞いております。今年度については、同様の取り組みを各校に広めてまいります。 さらに、先日、各学校の保健主任を対象とした研修会においても、がん教育の重要性等について講演をいただきました。加えて、議員に御提案をいただいた養護教諭を対象とした研修会などを通じて教員の指導力向上を図り、がん教育が加速するものと考えております。 次に、学校図書での図書通帳の導入についてのお尋ねです。 読書活動は言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであると考えます。そのため、教育委員会といたしましては小学校における学校図書館専門員の全校配置、「しぶやおすすめの本五〇」の作成と配布などを行い、読書教育を進めています。 議員に御提案をいただいた図書通帳については、学校図書のデータ化が進んでいる学校における試行的な導入を、他自治体の事例や費用面も含め検討してまいります。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○副議長（古川斗記男） 二十九番栗谷順彦議員。
◆二十九番（栗谷順彦） 長谷部区長、また豊岡教育長に丁寧かつ前向きな御答弁、感謝いたします。ありがとうございます。 本年秋、いよいよ新庁舎も完成し、明年一月からは気持ち新たに区民への「新時代」の行政サービスがスタートいたします。この時代にめぐり会わせたことに決意新たに、これからも渋谷区議会公明党は区民の声をもとに調査研究を進め、区民福祉の向上を図るため建設的な意見をし続けてまいります。よろしくお願いします。 ありがとうございました。
○副議長（古川斗記男） この際、会議時間の延長をいたしておきます。 議事進行上、暫時休憩いたします。
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○議長（丸山高司） 休憩前に引き続き会議を開きます。 区政一般に関する質問を続行いたします。 六番田中匠身議員。
◆六番（田中匠身） 私は、シブヤを笑顔にする会を代表いたしまして、区長並びに教育長に質問いたします。 新年度がスタートして二カ月がたちました。国保、介護、障がい者福祉など大きな改革が始動しております。また、年度後半にはいよいよ新庁舎がオープンします。ＩＣＴ基盤整備を初め各種区民サービスの向上、職員のワークスタイルの変革など、区政運営に改革をもたらすチャンスです。そして、長谷部区長にとっても我々区議会議員にとっても今任期での実質最終年度となり、平成の終わりとともに我々の任期も終わります。時代の節目を迎え、「これらの大きな改革を区民の方々にとって最良の機会にするために」という視点に立って質問を進めさせていただきます。 最初に、高齢者福祉について伺います。 まず、地域包括ケアシステムについて三点伺います。 医療と介護の役割分担と切れ目のない連携を着実に進める地域包括ケアシステムの構築には、急性期、回復期、維持期に合わせた早期からのリハビリテーション、在宅生活期にあっては在宅医療と在宅介護の提供体制はもちろんのこと、地域住民も含めて生活にかかわるあらゆる人々が協力し合う活動が重要と考えます。 地域リハビリテーション支援体制としては、支援センターに指定されている初台リハビリテーション病院を中心に、事業所間、多職種間の連携が図られていると思います。本当は区内における専門職の組織化ができていると効果的なのですが、ＰＴ－理学療法士がようやく動き出した程度で、ＯＴ－作業療法士、ＳＴ－言語聴覚士については全く進んでいない状況です。 先進的な取り組みをしている船橋市では行政と医師会がリーダーシップをとっておりまして、ここ数年で大きく前進した台東区でも医師会の協力が大きいと聞いております。リハ支援事業所と医師を初めとした多職種間の連携をコーディネートできるのは行政機関しかなく、事務局機能を発揮して積極的な働きかけをお願いしたいと思います。 リハビリ専門職の組織化に向けた区の支援方針と、リハ支援事業所と医師を初めとした多職種間との地域リハビリテーション連携のコーディネートについて、区長の所見を伺います。 在宅医療・介護の連携においては、地域包括支援センターの役割も重要です。しかし、個別事例の検討等を行う地域ケア会議に医師やリハビリ関連専門職が参加していないと聞いています。今後、地域ケア会議が高齢者個人に対する支援をさらに充実させ、地域の共通課題を政策形成に生かせるよう、多職種間の協働による地域ケア会議の機能強化を図るべきと考えます。区長の所見を伺います。 介護予防や健康寿命の観点から、地域のシニアクラブの活動も重要です。我が会派が提案してきたダイヤモンド体操も浸透しつつあり、人生百年時代を見据えてますます活発です。ここにリハビリ専門職の方々の講座や講習を取り入れて健康長寿支援が進められれば、シニアクラブに参加するメリットが増し、会員が増えると期待できます。行政のほうで連携を進めてはいかがでしょうか、区長の所見を伺います。 続いて、介護保険における保険者機能の強化について二点伺います。 地域包括ケア強化法が施行され、介護保険の保険者である地方自治体が介護予防、重度化防止等の取り組み計画と目標を設定し、その達成度合いに対して財政的インセンティブを付与する新たな交付金、保険者機能強化推進交付金が創設されました。平成三十年度予算二百億円のうち、百九十億円が区市町村分に割り当てられています。 評価に当たっては被保険者数の規模が勘案されることになっていまして、全国の第一号被保険者数、約三千四百七十二万五千人に対し、渋谷区の第一号被保険者数は約四万三千三百人ですので、均等割すると渋谷区は二千三百六十九万円強が配分される計算となります。これを目安に、より積極的に取り組みを推進すれば、この額はもっと増えますし、その逆ならば減らされます。 渋谷区は現在、保険者機能強化推進交付金をどのように活用しようとしているのか、区長の所見を伺います。 平成二十九年第二回定例会の代表質問でも取り上げましたが、現行の介護保険制度では、介護事業者が要介護度を改善させればさせるほど受け取る報酬が低くなるというジレンマがあります。このため、全国の幾つかの自治体で、要介護度を改善させた場合に事業者にインセンティブを交付する動きがあります。 品川区では、「要介護度改善ケア奨励事業」を始めていまして、良質な介護サービスの提供によって要介護度が軽減された場合に、介護事業者に奨励金を支給する制度があります。財源は一般財源を充てており、平成二十六年度は対象者が八十六名で一千二百四十六万円、平成二十七年度は九十八名で一千四百三十八万円、平成二十八年度は百二十一名で一千七百六万円でした。ちなみに、品川区の第一号被保険者数は約八万二千人で、渋谷区の一・九倍です。 渋谷区も介護施設職員の意欲向上と質の高いサービスの提供を促進するため、奨励金を支給すべきと考えます。財源は、保険者機能強化推進交付金を充てればいいのではないでしょうか。厚生労働省が本年三月六日に開催した全国課長会議では、交付金の使途について「例えば要介護度改善に対するインセンティブなど」と例示がありました。 仮に保険者機能強化推進交付金を使わなくても、要介護度の改善によって介護保険給付費が抑えられるため、トータルの歳出は減らすことができます。区内のある入所事業所では、平成二十九年度の一年間に六人の入所者が改善し、中には要介護五から要介護一に改善した人もいたそうです。トータルでは六人で計十二段階の改善があり、これによるこの施設の収入減は年間三百二十五万三千九百十二円にもなります。そのうち九割が介護保険負担ですから、保険者である渋谷区としては、介護保険給付費が二百九十二万八千五百二十円節減できたことになります。しかも毎年の節減です。もし要介護度の改善がなかったら毎年二百九十二万八千五百二十円を余分に給付し続けるところでした。 高齢者御本人のためにも、持続可能な介護保険制度の運営のためにも、要介護度改善奨励金は有効と考えます。区長の所見を伺います。 次に、企業と経済が躍動する街と、社会的弱者に優しい街とを同時に実現するまちづくりについて質問いたします。 まず、合理的配慮の提供を支援する助成制度についてです。 平成二十八年四月に「障害者差別解消法」が施行され、障がい者の特性や個別事情に応じた合理的配慮の提供が行政機関に義務づけられたことは周知のとおりです。民間事業者は努力義務とされています。 公共施設のバリアフリー化はもちろんのこと、渋谷区のような民間事業者が集積している地域では、民間の理解と協力なしに真のバリアフリーは達成できないと考えます。そこで、民間事業者が障がい者に配慮して施設整備をしようとする場合に、その整備費用を助成する制度を提案いたします。 兵庫県明石市では、点字メニュー、コミュニケーションボードの作成、チラシ等の読み上げ機能のための音訳経費などコミュニケーションツールの作成費に上限五万円、折り畳み式スロープや筆談ボードなどの購入費用に上限十万円、簡易スロープの設置や手すり取りつけなどの工事に係る費用に上限二十万円、それぞれ経費の全額を助成しています。平成二十八年度は百五十件の申請があり、二百八十二万八千二百三十五円を助成したとのことです。 渋谷区も、これまで小規模事業者に手すりや簡易スロープなどの工事費用について五十万円を上限に助成する制度があり、年に数件の利用があったのですが、本年度は制度自体がなくなりました。明石市の事業所数が九千二百六十一件なのに対し、渋谷区は約三倍の二万八千六百十三件ですので、もし渋谷区が同様の制度を導入した場合、必要な予算措置は単純計算で八百五十万円程度と推定できます。渋谷区でも実施すべきではないでしょうか。 そして、大事なのは費用を助成して終わるのではなく、障がい者に配慮する設備を設置してくれたお店がどんどん利用されるように、区が積極的にＰＲすることです。わずかな段差があるために車椅子の方が食べたいお店で食べられない、または点字メニューがないために視覚障がいのある方が好きなお店で食事ができない、あるいは筆談ボードがないために聴覚障がいのある方が商店街で買い物ができないというようなことは、障がい者にとって残念なだけでなく、お店にとってもチャンスを逃がしていると言えます。 事業者には自己負担なく環境整備をしてもらい、「簡易スロープを設置しました」「点字メニューをつけました」等、そのお店の「こんな設備がつきました」というＰＲを区ニュースを初め区のホームページや渋谷のラジオなどで大いに宣伝し、障がい者に配慮するお店ほど繁盛する仕組みを提供すれば、渋谷区のバリアフリーはぐんと進むと思います。区長の所見を伺います。 次に、「手話言語条例」について伺います。 手話を言語と認め、理解促進と普及を目指す「手話言語条例」の制定が全国で相次いでいます。二十二道府県、一区、百三十七市、十九町の計百七十九自治体で成立し、特別区では三月二十三日に江戸川区で成立しました。 聾学校では一九三〇年ごろから唇を読む読唇と発声訓練による口話法が広まり、日本語が身につかないとの理由で手話は事実上、禁止された歴史があります。平成十八年に国連障害者権利条約で非音声言語も言語と明記されましたが、日本が批准したのは平成二十六年でした。この間、平成二十三年の改正障害者基本法では手話が言語に含まれると規定されました。 聴覚障がい者は全国で約三十六万人いると言われていまして、聴覚口話法や筆談を活用する人も多いのですが、手話だけで生活する人も約六万人います。多くの聾者にとって第一言語となる日本手話は、日本語とは異なる独自の文法体系を持っています。また、日本語の語順に合わせて単語を手話に置きかえる日本語対応手話を日本手話にまぜて使うケースも多く見られます。 かつては「手話を使うと日本語が身につかなくなる」という意見もありましたが、言語学や発達心理学の最新の研究では、むしろ乳幼児期から手話を使うほうが言語発達が早期から促され、結果的に日本語の読み書きも伸びるという見方が主流です。聾の子どもたちに適切な形で言語を獲得させることで、彼らも多くの子どもと同じように成長できると実感させることは、マイノリティを尊重する渋谷区にとって重要ではないでしょうか。 自治体の責務として、手話を使いやすい環境整備やその学習を推進するための手話言語条例の制定が必要と考えます。区長の所見を伺います。 また、各地で制定されている手話言語条例の中には、聴覚障がい者に限らず、情報・コミュニケーション支援が必要な障がい者の情報保障を目指す内容を加えた条例もあります。手話だけでなく点字、音訳等、障がい者のコミュニケーション手段の利用を促進するものです。明石市の手話言語を確立するとともに要約筆記・点字・音訳等障害者のコミュニケーション手段の利用を促進する条例のほか、千葉県習志野市、大阪府堺市などが同様の条例を制定しています。 情報の発信においても合理的配慮は当然行われるべきものであり、障がいのある人が障がいのない人と実質的に同等の情報が確保されるよう、手話言語とともに、障がいの特性に応じた情報保障を含んだ条例を制定してはいかがでしょうか、区長の所見を伺います。 次に、ソーシャルファームの育成について伺います。 「日本でいちばん大切にしたい会社」で有名な日本理化学工業株式会社は、学校で使うチョークの製造業界にあって国内シェア三〇％を超えるメーカーですが、全従業員八十五人中六十三人が知的障がい者で、うち二十六人が重度の障がい者です。一人一人の特性に合わせて製造工程が工夫され、仕事が遂行できるようになっています。しかも、同社のチョークが売れているのは障がい者雇用を売りにしているからではなく、製品が本当に高品質だからです。究極のノーマライゼーションと言えるかもしれません。 しかし、ここまでの成功事例はなかなかつくれないでしょう。現実には、福祉的就労と一般就労の間には大きなハードルがあるのが現状です。そこで、福祉作業所と企業の中間として、ヨーロッパで盛んなソーシャルファームの育成に力を入れてはいかがでしょうか。 ソーシャルファームとは、障がいのある人や労働市場で不利な立場にある人々の雇用を前提とした事業運営システムのもと、ビジネスの手法をもって社会的な目的を達成する企業です。 近い存在として就労継続支援Ａ型事業所が区内に二カ所ありますが、その一つ、ローランズ原宿店はカフェスペースが併設されたフラワーショップです。花に囲まれたおしゃれなお店で、「障がいのある方が自分の職場に誇りを持てるようにしたい」という言葉のとおり、すてきな空間がつくられています。しかし、開業の際に苦労したのが物件探しだったそうです。「障がいのあるスタッフをもっと増やしたい」ということですので、店舗を増やすときにはまた同じ苦労をするでしょう。こうした事業に寛容な不動産情報の提供や、地域との連携支援ができないかと思います。 また、社会貢献を事業にしたい人が増える傾向にありますが、福祉的な視点からスタートする人が多いので、経営スキルとしてサポートができないかとも考えます。 それから、障がい者のスタッフをフォローする職員の相談サポートも必要です。同じような悩みは障がい者を雇用する他の事業所もあると思いますので、障がい者をフォローする職員をさらにフォローする専門知識を持った巡回カウンセラーを区のサポート事業として派遣できないでしょうか。 ビジネスの手法をもって障がい者の力を生かすソーシャルファーム型事業者へのこれらの支援について、区長の所見を伺います。 次に、保育施策について質問いたします。 まず、潜在保育士の活用についてです。 保育士資格を持ちながら保育の現場で働いていない潜在保育士は、全国に八十万人ほどいると考えられています。せっかく保育を専門的に学んだにもかかわらず、それを仕事に生かしていない人が多いのが現状です。東京都が潜在保育士の再就職支援を始めていますが、渋谷区として即戦力となる潜在保育士の掘り起こしはどのようにやっていくのでしょうか。 東京都が平成二十六年三月にまとめた東京都保育士実態調査によれば、過去に保育士として就業していた方が今後、保育士として働く場合に求める条件として、勤務日数と通勤時間を挙げる方が最も多く、次いで勤務時間でした。また、パート・非常勤を条件に挙げる人が四九・五％で、正規職員二四・五％の倍以上いました。自由記述を見てみますと、職場復帰をためらう潜在保育士の中には保育の現場から離れてブランクがあり、復帰に不安を感じる人が多くいます。 そこで、区立保育園の非常勤職員採用を潜在保育士の方々に積極的に案内し、改めて保育士業務になれてもらうと同時に研修も施しながら、正規の保育士として再就業するステップに活用してもらう復帰ルートを設定してはいかがでしょうか。潜在保育士の復職を促すと同時に区立保育園の人手不足の解消が期待できると考えます。区長の所見を伺います。 また、東京都保育士実態調査では、現在保育士の方々に就業継続に当たって習得を希望する知識、技術についても聞いています。保育実技六一・四％、特別な支援を要する子どもへの接し方六〇・九％に次いで保護者との対応の仕方が五一・一％と多く、過半数の保育士が保護者対応に悩んでいる現状がうかがえます。 私がよく参加している保育士さんたちの自主勉強会には、保育園から一般企業に転職後、また保育園に復帰した保育士も何人かいて、保護者対応には一般企業で働いた経験が役に立っているそうです。新卒で保育士になった方は一般企業を経験していないため、ビジネスマナーやスキルを学ぶ機会が余りなく、一般企業で働く保護者の方々とコミュニケーションのとり方で合わないことがあるそうです。 そこで、区内の私立保育園に就職が内定している学生が一般企業のインターンシップを受けられる制度を提案いたします。卒業直前の春休み等にインターンシップを設定し、経験の中で顧客対応やクレーム対応、社内のコミュニケーションのとり方などを学んでもらえれば、保育士就業後にきっと役立つはずです。受け入れる企業にとってはＣＳＲ活動の範疇に入ると思いますので、Ｓ－ＳＡＰ協定を結んでいる企業に地域貢献として協力してもらえればと思います。区長の所見を伺います。 次に、教育について質問いたします。 教員多忙化の一因になっているとされる学校の部活動をめぐり、外部人材に指導や大会への引率を任せる部活動指導員制度が平成二十九年四月から法制化されました。日本体育協会の調査によれば、中学校運動部の指導者の四五・九％は競技未経験の教員という現実もあって、専門性の高い指導員の任用は生徒の競技力向上にもつながると見られています。 ただ、渋谷区では早くから外部指導員を導入してきた経緯がありますので、部活動指導員制度が法制化されても特に変わらないという話が文教委員会でもありました。 ところが、我が会派の薬丸義人議員が中学校の外部指導員をしている方から相談を受けまして、「外部指導員は正規の教員が付き添わないと活動ができないため、平日はそれほど影響ないものの、土日に教員まで休日出勤をするのは働き方改革が叫ばれる中で好ましくないのではないか、部活動指導員であれば顧問になることもでき、単独で指導できるため、渋谷区もこの制度を導入すべきでは」とのことでした。私は、外部人材の活用という意味では従来どおりの施策で十分と思っていましたが、正規の教員が無駄に休日出勤しているのでしたら話は別です。 ただし、部活動指導員は学校教育法では学校職員に位置づけられ、顧問として単独指導や大会への引率ができる反面、責任も重くなります。全ての外部指導員を部活動指導員に移行してしまうと引き受け手が少なくなってしまう懸念もあります。部活動指導員も制度として導入しつつ、どちらを選択するかは御本人の意思に任せられたらいいかなと思います。 学校教育法施行規則の規定では、部活動指導員は学校単位で導入することができません。規則の策定や研修の実施など教育委員会が取り組まないと導入できませんので、教育委員会主導で部活動指導員の制度化を進めてほしいと思います。教育長の所見をお願いいたします。 続いて、コミュニティスクールについて四点伺います。 本年度、鳩森小学校が新たに指定されました。小学校では十八校中五校目、中学校は既に全校が指定されています。昨年第二回定例会の代表質問で学校運営協議会について質問した際には、当時の教育長から全ての学校に段階的に設置していく旨、答弁をいただきました。渋谷区はもともと地域と学校とのつながりが強く、コミュニティスクールが成功する土壌があると感じていましたので、全ての学校をコミュニティスクール化していく方針に大いに賛同いたしました。 そこで、まず、どのようなスケジュール感で全校に学校運営協議会を設置していくのか、また、区立幼稚園についても地域とのつながりは重要と考えますので、学校運営協議会を設置したほうがいいのではないかと思います。教育長の方針を伺います。 地域と学校とのつながりが強いことがコミュニティスクール化する上で強みである一方、弱点になっている側面も感じます。以前からの良好な関係を引き継いで、学校運営協議会も学校運営連絡会のときと同じような運営になっている点です。コミュニティスクールの主な機能は、「校長が作成する学校運営の基本方針を承認すること」とともに、「学校運営について教育委員会または校長に意見を述べる」「教職員の任用に関して教育委員会に意見を述べることができる」ということですから、やはり情報交換だけではなく、運営課題を協議し、意思決定機関としての機能を発揮してほしいと思います。 そのために、学校運営協議会の委員の方々を対象に、他の自治体の先進事例の研究会や視察の機会を設定してはと思います。学校運営協議会をどのように活性化させていくのか、教育長の所見を伺います。 学校運営協議会の活性化と関連して、本年度予算で各学校運営協議会の活動のための予算がついたことを高く評価しております。せっかく学校運営協議会の委員からよい提案が出ても、予算がネックで話が進まないということが多いからです。教育委員会としてはこの予算の使途についてどのようなものを想定しているのか、教育長に伺います。 また、自治体によっては地域と学校をつなぐ地域学校協働活動推進員、いわゆる地域コーディネーターを設置しているところもあります。教育委員会の施策に協力して、地域住民等と学校との間の情報共有、地域住民等に対する助言等を実施する役割とのことです。必要かどうかは地域の実情によると思いますが、渋谷区での設置方針を教育長に伺います。 次に、ＩＣＴ教育の推進について伺います。 区立小中学校全校にＩＣＴ教育が導入されて九カ月がたちました。本年度は本格的な活用が計画され、より高いレベルでの渋谷モデルの確立を期待します。 さて、タブレット端末の配付、電子黒板、デジタル教科書、校務支援システムが整備されたところで、次のステップとして中学校にフューチャールームの整備を提案いたします。 昨年、文教委員会で視察した岡山県備前市では、児童・生徒に一人一台タブレット端末が貸与され、全教室に電子黒板、Ｗｉ－Ｆｉ設備がありますが、さらに全校にフューチャールームが整備されています。フューチャールームでは三面マルチスクリーンを導入し、全画面を使って大きくコンテンツを表示させたり三面それぞれに異なる内容の画像を表示させたりすることが可能で、教師も生徒もより充実したプレゼンテーションが行える未来型学習空間です。机や椅子は自由に動かすことができますし、壁面のホワイトボードはどこでも書き込むことができるため、児童・生徒同士のコミュニケーションが活発になります。さらに、テレビ会議システムを利用し他校や地域などの外の世界とのやりとりができます。 私は、渋谷区の中学生であればＩＣＴを使ったより高度なプレゼンテーションを学んでほしいと思いますし、シリコンバレーを初め青少年海外派遣事業で交流した海外校との交流授業をテレビ会議システムでやってみたり、地元ではなかなか体験できない職業体験について、バーチャル職場訪問などができればと考えております。 まずはモデル的にＩＣＴ教育推進校で実証するなど、ＩＣＴ教育の次の進化を企画してはいかがでしょうか、教育長の所見を伺います。 教育の最後に、フリースクールとの連携について伺います。 不登校の子どもたちを支援する「教育機会確保法」が昨年二月に施行されました。不登校の児童・生徒を無理に学校に行かせようとするとかえって悪化してしまうことから、同法では休養の必要性が認められたこと、学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性が唱えられ、フリースクールの活動が初めて公的に認められたことが画期的でした。 渋谷区の不登校施策は、「けやき教室」「子どもの心サポート事業」「スクールカウンセラーの区独自配置」一定の要件を満たすフリースクールに通う場合に原籍校の校長の判断で出席扱いにするなど、手厚いと感じております。しかし、教育機会確保法では、国及び地方公共団体は、「不登校児童・生徒の状況に応じた学習活動が行われることとなるよう、当該不登校児童・生徒及びその保護者に対する必要な情報の提供、助言、その他の支援を行うために必要な措置を講ずるものとする」と規定されております。公的に休むことを認める以上は、居場所としてのフリースクールが活動しやすいように行政がともに考えるのは当然のこととも言えます。 一昨年の十二月に我が会派で視察した池田市のフリースクール、スマイルファクトリーは、池田市教育委員会から委託を受けた教育相談事業ということで貴重な事例でした。 そこで、お伺いいたします。 フリースクール等の学校以外の学習機会の情報をどのように提供していくのか、また、フリースクールでの出席を学校の出席扱いにもできる点は評価いたしますが、連絡体制だけではなく、フリースクールへの協力体制や支援体制の構築についてはどうか、教育長の所見を伺います。 次に、シェアリング事業について二点伺います。 まず、
特別養護老人ホームの在宅・入所相互利用についてです。 第七期
高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の中の「基盤整備」において、在宅サービスの充実が掲げられています。その一環として新規に取り組む事業に、
特別養護老人ホームの在宅・入所相互利用があります。いわば特養のシェアサービスと言えるもので、一つのベッドを複数の利用者で交互に利用します。これは区内のある事業者が既に始めていたサービスを全区的に展開するものですが、私も数年前にこの事業者にお伺いして説明を受けたことがあり、シェアサービスならではのよさに共感しておりました。 二カ月ごとに在宅と入所とを繰り返すのですが、自宅を離れたくないが家族に負担もかけたくない高齢者には受け入れやすいサービスです。また、御家族にとっても心理的な抵抗が少ないそうです。限られたベッド数の有効利用にもなり、大いに期待するところですが、そこで、区長に伺います。 どのくらいの規模での展開をしていくのか、また、どのような制度を使って他の事業者への導入を後押ししていくのか、御教示ください。 二点目に、駐輪場シェア事業について伺います。 神奈川県大和市は本年二月、民間事業者と全国初となる自転車駐輪場シェアサービスの共同運用を開始いたしました。スマートフォンアプリを通してあいている土地、スペースを誰でも貸し出すことができ、誰でも借りることができる駐輪場のシェアサービスです。スペースを貸したい人と駐輪したい人とがマッチングすることにより、わずかな空きスペースでも駐輪場になります。 連携業務としては、事業者が駐輪場シェアサービスを展開し、大和市は実施区域内の不正駐輪のパトロール、移動、管理を実施しています。スペースの貸し手を探す営業は事業者が行いますが、大和市も商店会などの関係団体に駐輪場設置の依頼協力を行っています。 四月二十四日に我が会派で視察した際は、提携開始二カ月で十カ所、計二百台分の駐輪場が稼働し、利用者登録は千人になっていました。スペースの有効利用になるほか、「予約スペース」と掲示することでそこには自転車が放置されなくなります。 渋谷区はもともと土地が狭い上に駐輪場不足が深刻なエリアがあり、導入するメリットは大きいと考えます。利用者の決済はスマホで行い、精算機などの設備が要らないため、ビルの建設予定地など数カ月だけの活用も可能です。 駐輪場シェアサービスの導入について区長の所見を伺います。 次に、地域の安心・安全について大きく二点伺います。 まず、はしか抗体検査についてです。 はしかの流行がニュースになりました。はしかは麻疹ウイルスが原因で発症する病気で、空気感染するため強力な感染力があります。三十九度以上の高熱が出たり、肺炎、中耳炎を合併するなど重症化することもある病気です。日本はＷＨＯに土着のウイルス株を持たない排除国と認定されていますが、国外で感染して持ち込まれる輸入感染が多く、今回の流行も台湾から沖縄県を訪れた旅行者がきっかけでした。 港区は二十三区初の試みとして、ゼロ歳児の保護者または同居人である十九歳以上の区民に対し、はしかの抗体検査の費用を全額補助することにしました。検査で抗体価が低かった人にはワクチンの接種費用も助成するとのことで、予算は百五十三万六千円です。 はしかワクチンの定期接種は世代によって制度が違い、渋谷区でもワクチンを接種したかどうかよくわからない人は多いと思います。定期接種が始まったのは一九七八年ですが、当初は一回の接種でした。しかし、一回では免疫が徐々に低下することなどがわかり、二〇〇六年からは二回になりました。一回しか接種していない世代のうち、一九九〇年度以降に生まれた人には追加接種が行われています。整理しますと、現在四十五歳以上の人は予防接種がなかったゼロ回世代ですが、自然感染して免疫のある人が多くいます。二十八歳から四十五歳が予防接種一回世代で、最も危ないと言われています。 今後、訪日外国人の増加が見込まれますので、渋谷区も二十八歳から四十五歳の一回世代には抗体検査の全額助成を行ったほうがいいと思います。区長の所見を伺います。 また、渋谷区でも、二歳から十八歳で二度の定期接種を逃した方にはワクチン接種の費用を全額助成しています。しかし、この制度を知らない区民の方も多く、五月七日まではホームページにも掲載がありませんでした。 そこで、こうした時事的なニュースと連動してタイムリーに区の制度や施策を周知する広報をやってほしいと思います。登下校中に犯罪に巻き込まれる事件が起きた際には、渋谷区では通学路に防犯カメラ五十台の増設を予定していることや、給食がニュースになったときには渋谷区では区立小中学校全校に栄養士を配置すること、大きな地震によって被害が発生したときには、渋谷区では木密地域で感震ブレーカーの無料配布をしていることなどです。区長の所見を伺います。 地域の安心・安全について二点目に、災害時要援護者名簿の安全管理について伺います。 平成二十五年六月に災害対策基本法が改正され、平成二十六年四月から全ての区市町村に避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられました。災害時に自力で避難することが困難な方を、地域の方々が協力して避難の支援をするためですが、この名簿をもとに、自主防災組織が中心となって災害時要援護者避難支援プランを作成することになっています。 渋谷区では平成十八年に渋谷区震災対策総合条例を改正し、他の自治体に先駆けて災害時要援護者避難支援プランの作成を進めてまいりました。作成に当たっては自主防災組織、民生委員、安心見守りサポート協力員、地域包括支援センターが協力して、災害時要援護者名簿にある一人一人の自宅を訪問し、本人や家族と相談して避難先、避難方法などを決める必要があります。 そこで、名簿の安全管理についてお伺いいたします。 災害時要援護者名簿は二月初旬の基準日現在で更新し、二月から三月にかけて自主防災組織、民生委員、消防団、消防署、警察署、見守りサポート協力員、地域包括支援センターに配付されていると承知しております。平成十八年に渋谷区震災対策総合条例を改正したことにより、個人情報保護については法的にクリアしていると思いますが、要配慮個人情報であることに変わりはありません。受け取る側の自主防災組織の責任者には適正な管理が求められますし、漏えいした場合の民事訴訟のリスクも否定できませんから、保管していて気持ちのよいものではありません。 そうした心理的、現実的な負担もあって、笹塚のある町会では「電子割符という分散技術を使ってデータ化した名簿を安全に管理してみよう」という計画が進められており、注目しております。簡単に言えば、名簿のデータを割符という分割技術を使って三つの無意味な情報に分割し、一つを町会のＰＣに、一つを管理者のＵＳＢメモリに、もう一つを別の管理者のＵＳＢメモリに置くというもので、三つのうちの任意の二つが符合しないと復元できないそうです。暗号化データと違い、分割されたデータの一つだけがあっても個人情報にはならないので、仮にＰＣが盗まれても個人情報の漏えいにはならないとのことです。 この技術は総務省が平成十八年に有効性を確認し、千葉県成田市役所では既に現場導入しています。 笹塚の町会ではＰＣと外部記憶メディアを用いてローカル管理しますので、アプリケーション使用料以外には特に費用もかからないそうなのですが、これがうまくいくようでしたらクラウド上に割符で分割された名簿データの片方を置き、町会の管理者はもう片方のデータを手元に保管して、必要なときに符合させて復元する方法をとることで、どの町会にも安全な名簿管理環境が提供できると思います。 また、ふだんの活動においても区と町会とのやりとりの中には個人情報や取り扱いに注意を要する情報もあると思いますので、同じクラウド上で同様の管理をすればよいと思います。 ただ、町会によってはＩＣＴの利用に抵抗があるところも多いと思いますので、紙で管理する方法も選択可能にしなくてはならないでしょう。 町会の管理者の心理的な負担を軽減するために、電子割符による情報管理を提案いたします。区長の所見を伺います。 最後に、データの利活用について二点伺います。 自治体のためのビッグデータといえば、地域経済分析システム－ＲＥＳＡＳがあります。内閣官房及び経済産業省が官民のビッグデータを集約し、可視化するシステムとして平成二十七年四月より提供しています。もともとの目的は、地方創生に向けて地方自治体が客観的データに基づく自らの地域の現状を把握し、その特性に即した地域課題を抽出して地方版総合戦略を立案することにありましたが、渋谷区のような都心のほうが地方よりもサンプル量が多く、メッシュ分析など細かな分析でも傾向がつかみやすいというメリットがあります。 一部機能を除きインターネットで誰でも利用できるシステムで、直感的な操作で簡単に様々な分析を試行できます。難点は、厳密さが要求される資料作成には使いにくいところです。あくまで傾向をつかんで見える化し、政策立案の糸口にするのに向いています。 さて、ＲＥＳＡＳのリリースから三年が経過し、経済産業省は活用事例をまとめました。
苫小牧市の市内産業のイノベーション基盤構築へ向けた取組、群馬県太田市の子育て世代の女性向け就労支援施策の検討、八尾市の経済好循環促進プロジェクトなどです。 渋谷区ではＲＥＳＡＳの活用をどのように考えているのか、区長の所見を伺います。 また、中学校でも様々な調べ学習を実施しています。タブレットをフル活用していることと思いますが、ＲＥＳＡＳの操作は簡単ですし、ユーザーインターフェースも直感的ですので、校外学習などの関連データを調べるのに使用してはいかがでしょうか。インターネットでやみくもに情報を探すよりも、よほど有益なデータ活用やデータ編集が身につくと思います。区長の所見を伺います。 二点目に、オープンガバメントについて伺います。 「渋谷区長期基本計画二〇一七－二〇二六」の中で、オープンガバメントが触れられています。行政が公共データなどを誰でも利用可能な状態で公開し、官民協働よる新しい公共サービスの提供の仕方を考えるものです。オープンデータ化を徹底することで、住民参加型の政策立案、事業展開が可能になります。 内閣官房の調査によると、本年三月現在、全国四十七都道府県の全てと三百三区市町村がオープンデータを実施しているそうです。山口県宇部市では、オープンデータ活用アプリのコンテストも開催しています。今年、最優秀賞を獲得したのは「育てるゴミ分別案内ＬＩＮＥボット」です。対話形式で捨てたいごみを入力すると、「燃やせるごみ」「燃やせないごみ」などと解説してくれます。そのほか通学児童の見守りを通じた世代間交流アプリ「見守り大将」などが入賞しました。 東京都もオープンデータアプリコンテストを開催しておりまして、知事賞に選ばれたのは「子育て家族の応援マップ」でした。子育て家族が楽しめる施設やスポット情報に「授乳室あり」や「ベビーカーＯＫ」など、安心して外出するための情報をマップ上にアイコンで表示するアプリです。 足立区は、アプリコンテストは開いていませんがホームページ上にオープンデータカタログを掲載しておりまして、オープンデータをジャンル別に一覧で公開しています。 そこで、区長にお伺いします。 区民や企業等がオープンデータを有効活用することで、行政サービスの向上はもとより行政の透明性や信頼性の向上、官民協働、区民参加の推進、新たなサービスやビジネスへの活用による経済の活性化につながることが期待されます。特に渋谷区は、ササハタハツなどフューチャーセッションを実施して区民発の多くのプロジェクトが生まれつつあります。区が保有する公共データのオープンデータ化を進めるべきではないでしょうか。 また、アプリコンテストを開催すれば、小さな財政負担でもアプリの開発が可能になります。あわせて区長の所見を伺います。 以上、大きく七点にわたって質問いたしました。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（丸山高司） 長谷部区長。
◎区長（長谷部健） シブヤを笑顔にする会、田中匠身議員の代表質問に順次お答えいたします。 最初に、高齢者福祉について三点のお尋ねです。 まず、地域包括ケアシステムの構築における多職種間との地域リハビリテーション連携についての御質問です。 区はこのたび策定した第七期
高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画において、地域で支え合う体制づくりを掲げ、地域共生社会の実現に向けて様々な施策を推進していくこととしています。高齢者が住みなれた地域で自分らしい生活を継続できるようにするためには、地域における様々な機関や住民相互の協力が必要ですが、特にＡＤＬの維持、改善のためのリハビリテーションの利用促進は重要です。 議員御指摘のとおり、リハビリ関係専門職が組織化されれば、リハビリテーションのさらなる利用促進のための協力関係を構築しやすい環境となります。 専門職による組織体の構築についてですが、まずＰＴにつきましては、今年度中に区内病院、事業所に勤務している方が中心となる協議会が発足すると聞いておりますので、区としては、この協議会と連携を図り、関係強化に努めていきたいと考えています。ＯＴ、ＳＴについては絶対数が少ないということもあり、既に各職種内で連携が図られていると聞いていますので、区レベルでの組織化の必要についても意見交換をしていきたいと思います。 今後も地域リハビリテーション支援センターと協力しながら、医師を初め多職種間の連携を進めていきたいと考えています。 次に、多職種の協働による地域ケア会議の機能強化についてのお尋ねです。 地域包括ケアシステムの推進を図るため、主として地域包括支援センターが中心となり、高齢者個人に対する支援の充実とそれを支える社会基盤の整備を進めるため、地域ケア会議を開催しています。具体的には医療、介護等の多職種が協働し、高齢者の個別課題の解決を図るとともに、個別支援ケースを通した地域ネットワークの構築、地域課題の発見、地域づくりや資源開発について意見交換を行っています。 本区では、各地域包括支援センターが主催する個別地域ケア会議、機能強化型地域包括支援センターが主催する圏域地域ケア会議、主管課が主催する中央地域ケア会議の三種類の会議を開催しています。これら地域ケア会議で取り上げられる事例に合わせ、参加者を選定していますが、現在でも医師や歯科医師、薬剤師の皆様にも御参加いただきながら開催しており、今後も連携を図っていきます。 一方、リハビリ関連専門職種の方は、その専門性の活用が地域における介護予防の取り組みの強化につながるため、地域ケア会議への参加に向けた調整を進めていきます。 引き続き多職種の協働により地域ケア会議をさらに充実させ、機能強化を図りながら、高齢者支援に努めてまいります。 ダイヤモンド体操のリハビリ専門職参加による充実についてのお尋ねです。 区では、高齢者向けのオリジナル体操である「若返るダイヤモンド体操」を昨年四月から六会場で、そして十月からは十二会場と規模を拡大して開催しています。渋谷区シニアクラブ連合会の皆様にはこの体操の開発に御協力いただいたばかりか、体操開始後の現在では参加はもちろんのこと、この体操の担い手であるリーダーとして運営に携わっていただいています。 議員御提案のリハビリ専門職による講座などが実施できれば、ダイヤモンド体操のさらなる普及を図り、シニアクラブの会員の皆様の健康を維持するとともに、会員以外の区民参加を促すことで会員が増えることが期待できるため、連携について検討してまいります。 次に、保険者機能強化推進交付金の活用についての御質問です。 昨年五月に成立したいわゆる地域包括ケア強化法の本年四月施行に合わせて、国は自立支援や重度化防止の取り組みを推進するための新たな交付金である保険者機能強化推進交付金を創設しました。 この交付金は、市町村などの取り組みを客観的な指標に基づき評価を行い、その評価に応じて交付額を決定するもので、保険者である自治体に対して財政的インセンティブを付与することでさらなる取り組みを推進するものです。 本区では、高齢者の自立支援、重度化防止等について第七期計画において介護予防の推進、地域包括支援センターの機能強化、認知症施策の推進の各項目を掲げ、具体的には、新たな施策としてポールウォーキング教室や体力測定事業などを実施することとしています。また、それぞれに目標－ＫＰＩを設定し、取り組みを推進していくこととしています。 今後の交付金のスケジュールですが、今年十一月に国から市町村へ交付金額・評価決定の提示があり、来年三月に交付金額が決定する予定となっています。交付金については、第七期計画において定めた自立支援・重度化防止施策の中で活用していく考えです。 次に、要介護度が改善された場合に、介護事業者に奨励金を支給すべきとの御質問です。 議員御提言の要介護度改善ケア奨励事業については、品川区が既に実施していますが、昨年、品川区を含む七つの自治体が協議会を立ち上げ、要介護者の状態を改善させた場合の報酬加算を創設することなどを国に求めたと聞いています。国は保険者機能強化推進交付金を創設しましたが、今後、介護保険の調整交付金を含めたインセンティブの導入について、第八期計画に向けて検討するとのことです。 区としては、要介護度が改善された場合に、適切なケアプランに基づいて実施する改善プログラムであるかどうかなど、その内容や効果についてその介護事業者の取り組みを適正に評価する仕組みが必要と考えております。引き続き国や他の自治体の動向を注視しつつ、今後の検討課題にさせていただきます。 いずれにしましても、本区としては先ほど答弁したとおり、自立支援・重度化防止に向けて、第七期計画に基づき関係事業を着実に実施して、介護サービス利用者の状態が維持・改善されるように取り組んでまいります。 次に、企業と経済が躍動する街と、社会的弱者に優しい街とを同時に実現するまちづくりについて、大きく三点のお尋ねです。 初めに、合理的配慮の提供を支援する整備費用の助成について、二点を一括してお答えします。 議員御提言の区による小規模店舗等へのバリアフリー化支援の必要性については認識しており、現在、他区における支援制度の詳細や実施状況について調査検討を進めています。また、議員御提言のように、支援制度やハード面を単に制定、整備することにとどまることなく、各事業者や幅広い来街者の方々に十分に活用、周知されることが重要です。 本区は今後、区が有するオウンドメディアを活用したり、渋谷のラジオを初めとする各メディアに対して障がい者への対策を講じている店舗情報を提供していくことで、障がいの有無にかかわらず全ての人が生き生きと暮らせるまちづくりのメッセージとするとともに、事業者のインセンティブやモチベーションが高まるよう、積極的な広報に取り組んでいきたいと考えます。 次に、手話言語条例及び障害の特性に応じた情報保障を含む条例についてのお尋ねです。 手話言語条例については、議員御指摘のとおり制定自治体が年々増えており、当区でも障害者団体連合会の要望で条例制定が重点項目に挙げられ、区主催の手話講習会には毎年百人を超える申し込みがあります。 このような全国レベルの動向や手話に対する関心の高まりを受け、本区は本年四月に全国手話言語市区長会に入会しました。今後はこうしたネットワークを活用して先進的な施策や取り組みを研究し、条例化に向けた準備を進めてまいります。 また、障害の特性に応じた情報保障を含む条例については、東京都が現在準備している「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例（仮称）」において、情報保障の推進に向け、都が必要な施策を講じる方向で検討が進められています。 当区も、今後三年間の重点施策をまとめた渋谷区障害福祉推進計画の中で社会参加のための合理的配慮の推進を重点施策とし、主な取り組みとして手話通訳派遣の充実やコミュニケーション支援機器の活用を位置づけました。今後は、障がいのある人だけではなく誰もがわかりやすく、ひとしく利用できる情報発信について検討を進めてまいります。 次に、ソーシャルファームの育成についてのお尋ねです。 議員御提案のソーシャルファームについては、企業的経営手法を用いて障がいのある人や就労弱者を広く雇用し、国等からの給付や補助を最小限にとどめる手法が注目を集めています。 一方、就労継続支援事業所を取り巻く環境は、本年四月からサービス報酬が労働時間の長さや工賃の高さに応じて改定されるなど、成果を上げるための経営努力が常に求められ、人材不足が続く中、職員一人一人の負担が増えています。 また、障がいのある人の一般就労は法定雇用率の上昇などで増加しているものの、福祉的就労から一般就労へ移行するケースは依然として余り多くないのが現状です。 こうした厳しい現状を踏まえ、区では就労継続支援事業所が持続可能な経営を目指し新たな事業に挑戦できるよう、平成二十八年度から「渋谷みやげ開発プロジェクト」をスタートしました。現在、就労継続支援事業所、デザイン専門学校、プロデザイナー、民間企業などが連携して、シブヤフォントを使った製品開発に取り組んでおり、参加事業所からは「利用者の活動の幅が広がった」「事業間での職員の交流が増えた」「これまで全くかかわりのなかった業界とつながりができた」など、事業継続を希望する声が多く上がっています。 今後、ソーシャルファームを初め障がいのある人の働き方が多様化する中、区も事業所が抱える個別の課題を丁寧に聞き取り、職員のフォローや経営スキルの向上など、それぞれに必要な支援を充実させてまいります。 次に、保育について二点の質問に一括してお答えします。 まず、潜在保育士の活用についてですが、既に保育資格を持っており保育園に勤務していない潜在保育士は、即戦力として期待できるため、その活用は有効であると考えています。 現在、潜在保育士の活用については、東京都保育人材・保育所支援センターが離職保育士届出制度を開始しており、保育資格を持つ方が届け出、登録することで保育にかかわる最新情報の閲覧や研修によるスキル維持・向上のサポートを受けることができるようになっています。 議員御提案の潜在保育士の復職に区立保育園の非常勤職員制度を活用することについては、短時間勤務から始めて経験を積んだ後に、本人の希望に合った勤務形態で私立を含めた区内保育施設における就労に結びつけていくことや、区内保育園園長経験者による研修実施などの仕組みづくりについて検討していきたいと考えています。 次に、保育園に就職が内定している学生がＳ－ＳＡＰ協定を締結している企業のインターンシップを受けられる制度の提案についてです。 インターンシップの実施時期が卒業前の春休みになると、保育事業者にも確認しましたが、「職場になれるための実習が行われている時期でもあるので難しい」とのことでした。また、一般企業も自社の新入社員受け入れの準備と重なることから、難しい面があるかと思います。 しかし、子育て支援に力を入れている本区にとっても、保育士の人材育成は重要であり、一般企業でのインターンシップを経験することは幅広い視野を持つ上でも有益だと考えていますので、まずはＳ－ＳＡＰ企業におけるインターンシップについて、実施時期なども含め、保育事業者の意見を聞くことから始めていきたいと思います。 次に、シェアリング事業について二点のお尋ねです。 最初に、
特別養護老人ホームの在宅・入所相互利用についてです。 議員御指摘のとおり、第七期計画の基盤整備における新規施策として、在宅ケアを中心とした地域包括ケアシステムの構築の一つの手段として特養の在宅・入所相互利用、いわゆるベッドシェアリングの拡充を挙げています。高齢者が在宅生活を続けていくための支援として、一つのベッドを複数の利用者で三カ月を上限に一定期間相互利用する制度で、区内では杜の風・上原で実施しています。 ベッドシェアリングのメリットとしては、定期的な施設入所により介護者の負担軽減や安心感につながること、また、一つのベッドを複数でシェアすることにより入所希望者の減少につながることなどが挙げられます。 本区としては、第七期計画中にさらに二施設、この制度利用を拡充していくことを目標としており、まずは今年度中に区内特養と意見交換を行うとともに、利用ニーズの把握をしてまいります。また、介護保険制度の介護報酬における在宅・入所相互利用加算を活用し、導入の推進をしたいと考えています。 次に、駐輪場シェア事業についてのお尋ねです。 区では放置自転車対策として、道路等を活用した自転車等駐車場の整備、運営を協定民営方式により実施しています。また、状況に応じて放置自転車の禁止区域の設定をし、警告や即日撤去を実施することにより放置自転車ゼロの実現に努めています。さらに、昨年度より実施したシェアサイクル事業も放置自転車の減少に少なからず成果が出てきているところです。しかしながら、自転車利用者のモラルの向上や駐輪場整備による駐車台数の確保が課題であり、さらなる検討が必要となってきています。 議員から御提案いただきました、民間事業者と土地所有者との契約に基づき自転車利用者がスマートフォンを活用し、あいている土地やスペースを貸し借りできるサービスについては、マッチングを手がけている多くの民間業者が参入することが見込まれ、今後さらに市場が活性化すれば放置自転車対策の一つにもなり得ると考えています。 区といたしましてはこれらの動きを注視しつつ、昨年五月に施行された自転車活用推進法を踏まえ、駐輪場シェアサービスを含めた自転車に関する施策を総合的、計画的に推進してまいります。 次に、麻疹抗体検査の全額助成についてのお尋ねです。 麻疹抗体検査は、麻疹の免疫があるかを調べる検査です。抗体が陰性の場合、ワクチン接種が推奨されます。ＭＲ－麻疹風疹ワクチン接種は、麻疹と風疹の両方の抗体をつけることができるワクチンであり、個人の感染予防だけではなく、区民全体の健康を守る観点からも重要なことだと考えています。 区では二回の定期接種のほか、未接種者と一回のみの接種者を対象に、二歳から十八歳のＭＲワクチンの全額助成を行っています。さらに、平成二十五年三月から、主に十九歳から四十九歳までを対象とした風疹抗体検査助成やＭＲワクチン助成を行っており、二十九年度までに二千九百二人が既に麻疹を含めたＭＲワクチンを接種していることになります。 議員御指摘の二十八歳から四十五歳の世代は麻疹対策としてもリスクのある世代と認識しており、麻疹抗体検査助成については今後の検討課題とさせていただきます。 次に、時事的なニュースに関連して、タイムリーに区の制度や施策を周知する広報についてのお尋ねです。 地域の安心・安全にかかわり社会的にも関心の高いニュースが報道されているタイミングで迅速に区の制度や施策、対応について周知を図っていくことは、議員御指摘のとおり重要であると考えております。今年度に入り、新たにフェイスブックやインスタグラムなどのＳＮＳ発信の強化の取り組みの中で、事業を所管する部署と広報担当の間では常日ごろから密接な情報共有を図り、横断的な連携に努めるよう指示をしたところです。 その上で、今後はこうした庁内連携の中で、時事的なニュースの報道に関連し、区民生活にとって有益な情報については制度やサービスの内容などとあわせて適時適切な広報に努めてまいります。 次に、災害時要援護者名簿の安全管理についてのお尋ねです。 災害時要援護者名簿は、発災時に要援護者を安全かつ速やかに避難誘導することを目的として、自主防災組織、民生委員、安心見守りサポート協力員、地域包括支援センター、消防署、消防団、警察署に事前配付を行っております。名簿の対象者は、要介護二以上の認定を受けている方並びに視覚障がい、下肢障がい及び体幹障がいの二級以上の身体障害者手帳の交付を受けている方で、いずれも単身世帯の方となります。 また、自力で避難することに不安を覚える方、例えば単身ではなく高齢の御夫婦で登録を希望する方は、手挙げ方式により登録することが可能です。 現在、名簿の取り扱いにつきましては、発災後、速やかに活用が可能な紙ベースによる管理としているとともに、個人情報の観点から、配付している各機関に対して厳重な保管体制の確保の徹底を図っております。 御提案の電子割符による災害時要援護者名簿の情報管理につきましては、将来的な可能性はあるものの、管理の安全性に関しての検証や発災時における活用の手順等、様々な面を総合的に検討していく必要がありますので、今後の検討課題とさせていただきます。 次に、ＲＥＳＡＳの活用についてのお尋ねですが、中学校での調べ学習も含めて、一括してお答えいたします。 ＲＥＳＡＳとは、経済産業省が開発した地域経済分析システムのことです。地域経済にかかわる様々なビッグデータを収集、見える化し、客観的なデータの取得、分析を容易にすることで効果的な政策や事業の立案、実行、検証を支援することを目的に構築されたシステムです。もともとは、人口減少や過疎化が進む地域を活性化させるために、地方自治体が地域の実情、特性を把握し効果的な政策立案に役立てることを目的に構築されたものです。 集計単位が五百メートルメッシュであることや町丁目単位で集計することができないなど、基本計画等を策定する際の基礎資料とするには精度に欠けるなどの課題はあります。しかし、議員の御発言のとおり、官民の統計資料が集約され容易に活用できるメリットがあるため、各種政策の初期段階での情報収集や、まちづくりのワークショップ等でその地域の特性について参加者にわかりやすく示す際に活用することなどを考えています。 ＲＥＳＡＳに関しては、これまでも首都圏で行われている説明会やセミナーなどに参加し、最新の活用事例などの情報収集に努めています。今後も本システムを有効に活用していきます。 また、中学校での調べ学習については、教育委員会と連携してまいります。 次に、オープンガバメントについてのお尋ねです。 国、地方公共団体が保有する情報のオープンデータ化については、平成二十九年十二月に、政府のオープンデータ基本指針を踏まえた地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインが内閣官房より示されています。 議員御発言のとおり、本区は既に長期基本計画の中でオープンガバメントの取り組みを推進することを掲げています。区民や企業などが積極的にデータを活用し、様々な取り組みが進むよう、オープンデータ化を進めていきます。 今後、本ガイドライン等に基づいた対応を進めていく予定です。 今年度は来年度からの公開に向けて、オープンデータとして公開するデータの形式、範囲、公開の仕組み等について検討し、全庁的に統一した方針等の検討を進めていきます。また、渋谷区ＬＩＮＥ公式アカウントと連携することによって、利用者の位置情報に基づいて近隣の保育園や公園、避難場所等を案内するサービスなどは先行的に実施していきたいと考えています。 御提案の中にありましたアプリコンテストの開催等につきましては、オープンデータの活用機運醸成につながるような取り組みの一つとして検討したいと思います。 以上、私からの答弁といたします。
○議長（丸山高司） 豊岡教育長。
◎教育長（豊岡弘敏） 私には、教育について七点のお尋ねがありました。順次お答えをしてまいります。 まず初めに、部活動指導のあり方についてのお尋ねです。 教員の長時間労働の改善を図る中、現在、教員が土日の部活動の練習や大会の引率を行うなどしている現状があり、今後の中学校の部活動のあり方は重要な課題です。文部科学省及び東京都が部活動の在り方に関するガイドライン等を策定したことを踏まえ、今後、教育委員会主導で保護者等を交えた部活動の検討委員会を立ち上げます。 検討委員会の中では部活動指導員についても検討してまいりますが、議員御指摘のとおり、これまでの外部指導員を部活動指導員に位置づけると単独で大会や試合の引率を行うことができるようになりますが、負担が大きくなり、引き受け手が少なくなってしまうなどの課題があると考えます。 今後は検討委員会の結果も踏まえ、部活動指導員の規定や研修内容、任用方法等を含む部活動指導員の制度について取りまとめてまいります。 次に、コミュニティスクールについてのお尋ねです。 現在、小中学校十三校がコミュニティスクールの指定を受けております。五月末で幡代小学校、千駄谷小学校、神宮前小学校の三校が設置準備に入り、本年度中の設置が予定されております。残り十校につきましては、本年度を含め少なくとも二カ年での学校運営協議会の全校設置を進めてまいります。 また、区立幼稚園における設置については、園が地域と一体となって子どもたちを育むために重要であると考えます。今後、他地域の事例を調査してまいります。 次に、学校運営協議会の活動の活性化についてのお尋ねです。 議員御指摘のとおり、学校運営協議会が意思決定機関として機能を有することを委員の方々が他自治体の先進事例を通して理解を深めることは、活性化につながると考えます。そのため、教育委員会では、引き続き委員の方々の各種研修会への参加を促してまいります。 また、学校運営協議会の活動のための予算の使途については、学校の特色を生かした事業の経費など、提案された取り組みが実現できるような形で検討してまいります。 次に、地域学校協働活動推進員についてのお尋ねです。 地域学校協働活動推進員は、学校と地域住民等との情報共有や助言等を行うものであり、活動を進める上での重要な役割と考えます。現在、学校運営協議会の構成員としてコーディネーターを設置している学校も既にあります。教育委員会といたしましては全校での設置が必要であると考え、今後、未設置の学校運営協議会に向け支援をしてまいります。 次に、ＩＣＴ教育の推進についてのお尋ねです。 渋谷区のＩＣＴ教育を推進するため、児童・生徒のタブレット活用を促し、教員の指導力の質的向上を図るだけではなく学校のＩＣＴ環境を整備するなど、本年度は現在のＩＣＴ環境を生かした本格的な運用に取り組んでいます。 また、議員御提案をいただいた岡山県備前市のフューチャールームにおけるテレビ会議のシステムは、海外派遣事業で訪れた現地校との交流が可能になるなど教育効果が期待されますので、今後、費用面などを調査し、導入について研究してまいります。 最後に、フリースクールとの連携についてのお尋ねです。 区立小中学校における不登校の児童・生徒については、その背景や要因が様々であり、個々の支援が必要であると考えます。そのため、教育委員会では訪問支援を行う子どもの心サポート事業や、スクールカウンセラーの区独自の配置を行っています。さらに、けやき教室において、ソーシャルスキルトレーニングを行うＮＰＯ法人のリーフレットも配付しております。 議員に御提案をいただいたフリースクールとの協力体制や支援体制の構築については、まずは情報連携を図ることから初め、今後、他自治体の取り組みを調査しつつ、区内の実態を踏まえ対応してまいります。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（丸山高司） 六番田中匠身議員。
◆六番（田中匠身） 区長、そして教育長から大変丁寧かつ前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございました。 幾つか所感を述べさせていただきます。 まず、高齢者福祉についてですが、非常に、リハビリテーション連携について、中心にお尋ねしたんですけども、非常に前向きな姿勢を示していただきまして、まことにありがとうございます。是非これからも積極的に進めていただければと思います。 それから二つ目の、企業と経済が躍動する街と、社会的弱者に優しい街とを同時に実現するまちづくりについてですけれども、手話言語条例も含めまして、意欲的な取り組みをこれからされるというふうに受けとめております。特に合理的配慮の提供を支援する助成のところで、やはりただ障がい者のための設備を設置してそれに助成するというだけではなくて、やっぱりそういうことをやってくれる企業が繁盛してもうかるようにやっていただくということが、健全な経済の中でバリアフリーが進んでいくような秘訣だと思うんですね。 やはり福祉が優先か経済が優先かということじゃなくて、同じ社会システムの中で乗っかっているわけですから、両方が両立してこそ初めてバリアフリーが実現すると思いますので、是非意欲的な取り組み、期待したいと思います。よろしくお願いいたします。 それから教育について、教育長のほうからいろいろ前向きな取り組み、御答弁をいただきました。地味に私、地味にといいますか、素直に私のほうで大変うれしかったのが、ＩＣＴのフューチャールームに関して、導入に向けて研究していただけると。教育長の御答弁でいただきましたとおり、渋谷区ではシリコンバレーを初めとして海外派遣研修をやっていますから、その延長で、単にスポットとしてそういった研修をやるのではなくて、テレビ会議システムでその後の交流授業等ができるように、何か広がりのあるような事業にどんどん拡大していければいいかなと思います。よろしくお願いいたします。 それと地域の安心・安全について、はしか抗体検査のところで、これは検討課題にしていただけるということなんですけども、本気で検討をお願いできればと思います。 ワクチンを打ってしまえばいいんじゃないかという御意見もあるかもしれませんけれども、実際ですね、今年流行したときにはワクチンが不足した地域もありますので、全員に打ってしまうというのは、さすがにもったいないかなと思います。実際には、検査すれば抗体価が高い人もたくさんいますので、ただ、やはり安心・安全のための取り組みですから、やっていただければと思いますし、あとは、インフルエンザと違いまして毎年やる必要はないんですね。一回がちっとやってしまえばそれで終わる問題ですので、是非区民の安心・安全のためにお願いできればと思います。 あと災害時要援護者名簿の安全管理については、笹塚の町会のほうで、これはローカル管理ですけれども、試していくということになっていますので、何かまた防災訓練のときに、ＰＣを使って復元していくとかそういうこともやっていくと。それを、渋谷区の防災課のほうとも情報共有はしているということなので、その結果を見てということでもいいんですが、また研究を進めていただければと思います。 やはり厳正な管理をしているというふうにはおっしゃっていましたけれども、意に反して間違ってしまうということもやっぱりあるわけです。この前も、少年野球の始球式ではピッチャーの長谷部区長がバッターの丸山議長にデッドボールをぶつけました。始球式でああいうまともなデッドボールというのはなかなか考えにくいと思いますし、また、例のですね、アメフトの事件のような悪質なプレーではないとは思いますけれども、意に反してああいうことも起きるわけですから、是非名簿管理に関しても、厳正に管理しているといってもやはり意に反してミスが起きないように、もしくは漏れても大丈夫なように、新しい技術に関しては取り入れていただければと思います。 それからビッグデータ、データの活用に関して、これからＩＣＴの基盤整備の中でいろいろ試されていくと思いますので、こちらのほうも期待したいと思います。 特に、ちょっと教育委員会との連携のところ、中身はよくわからなかったんですけども、ＲＥＳＡＳは本当に簡単なので、ゲーム感覚でいろいろな官民のデータを連携して表示したりとか、いろいろできますので、例えば校外学習とか、あるいは修学旅行とか事前に研究したりとか、あるいはまとめで発表したりとかあると思うんですけども、そういったときのデータ編集、それから活用に使えると思います。 やはりこれからは、ＩＣＴの活用に関しては情報をどれだけ持っているかではなくて、その情報をどれだけ編集できるかということが大事だと思うんですね、世の中で活躍するに当たって。そういった面でも、中学校での使用も含めてこれからビッグデータの活用、それからオープンデータの活用を是非進めていただければと思います。 結びになりますが、シブヤを笑顔にする会は、誰もが笑って暮らせる渋谷区を実現するために全力でその役割を果たしていくことをお誓い申し上げて、代表質問を終わりにさせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（丸山高司） 以上をもって区政一般に関する質問を終わります。 これから日程に入ります。 日程第一を議題に供します。 〔野島次長朗読〕
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△日程第一 会期決定の件
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○議長（丸山高司） お諮りいたします。 本定例会の会期は本日から六月十九日までの十三日間とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（丸山高司） 御異議ないと認めます。 よって、会期は十三日間と決定いたしました。 お諮りいたします。 本日の会議は議事の都合により延会することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（丸山高司） 御異議ないと認めます。 よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。 次回の会議は明六月八日午後一時に開議いたします。 なお、日程は当日、文書により御通知いたします。 本日の会議はこれをもって延会いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 延会 午後六時十五分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－右会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。渋谷区議会議長 丸山高司渋谷区議会副議長 古川斗記男渋谷区議会議員 下嶋倫朗渋谷区議会議員 沢島英隆...