○議長（前田和茂）
総務区民委員長の報告を求めます。
下嶋委員長。
◆三番（下嶋倫朗） ただいま議題となりました議案第四十三号 渋谷区特別区税条例等の一部を改正する条例につきまして、
総務区民委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。 本案は、地方税法の一部改正に伴い規定の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものです。 審査の中で、反対の立場から、
自動車取得税廃止に伴う財源不足を補うために
軽自動車税等の税額を大幅に引き上げるもので、
消費税増税とともに区民には二重の負担増となり、反対する等の意見がありました。 また、賛成の立場から、今回の改正は地方税法の一部改正に伴い規定の整備を行うものであり、
自動車取得税の廃止による減収分の補填や、軽自動車と
普通自動車等との税の格差を解消するためのもので、賛成するが、唇寒し等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、
総務区民委員会の報告といたします。
○議長（前田和茂） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第八を採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は御起立ください。 〔
賛成者起立〕
○議長（前田和茂） 起立者多数。 よって、本件は原案のとおり可決されました。 日程第九を議題に供します。 〔
藤田次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第九 議案第四十四号
渋谷区立河津区民保養施設条例の一部を改正する
条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（前田和茂） 委員会の報告書を
事務局次長に朗読させます。 〔
藤田次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 総務区民委員会審査報告書議案第四十四号
渋谷区立河津区民保養施設条例の一部を改正する条例 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと多数をもって決定した。 右報告する。 平成二十六年十月二十日
総務区民委員会委員長 下嶋倫朗渋谷区議会議長 前田和茂殿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（前田和茂）
総務区民委員長の報告を求めます。
下嶋委員長。
◆三番（下嶋倫朗） ただいま議題となりました議案第四十四号
渋谷区立河津区民保養施設条例の一部を改正する条例につきまして、
総務区民委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。 本案は、
区民保養施設の名称及び使用料の減免制度を定めるため条例の一部を改正しようとするものです。 審査の中で、反対の立場から、区民に負担増を押しつけながら施設取得や今後の運営に多額の費用を投入することは認められない。今回の改正は使用料の減免制度を規定するものだが、施設の開設自体が認められず、反対である等の意見がありました。 また、賛成の立場から、委員会で求めた
使用料減免制度を規定するもので、高く評価し、賛成する。減免制度により利用率向上につながるよう期待する。委託先には、おもてなしの心を持って運営されるよう求められたい。今後は減免の対象団体に
スポーツ団体や
障害者福祉団体等も明記するよう検討されたい等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、
総務区民委員会の報告といたします。
○議長（前田和茂） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 これから討論に入ります。 事前に討論の通告がありますから、順次指名いたします。 十二番
堀切稔仁議員。
◆十二番（堀切稔仁） 議案第四十四号
渋谷区立河津区民保養施設条例の一部を改正する条例に反対の立場で私、堀切稔仁は討論いたします。 理由は、第二点でございます。 第一点目は、九条にございます「区長は、区規則で定めるところにより、使用料を減額し、または免除することができる。」の部分であります。この対象団体については、本条例に関する
総務区民委員会資料二にある渋谷区
青少年地区委員会などが含まれているからでございます。 そもそも私は、
渋谷区立河津区民保養所設置条例についても、第一条にある、子どもからシニア世代までとあり、特に「
子どもたちの健やかな成長を育み、区民の健康と福祉の増進を」というところについて、本施設の旅館時代の使用方法から、
子どもたちに胸を張って「使ってください」と言いがたいと討論もしております。二〇〇六年から八年間も乱交専門の
アダルトビデオの撮影に全館が使用されていた報道もある中、その施設に
青少年地区委員会で利用を加速するようなこの項目は、この施設の過去の実態が青少年の保護者へまだ行き届いていない中、実行すべきでないと思うからでございます。 また、本施設の使用に関しては、施設の過去を保護者に理解していただいた上でなければ、この項目にある「十人以上」などと多くの
子どもたち、青少年への利用を加速すべきでもないからであると思っているからでございます。 第二点目は、本条例最後にございます施行日が来週の十月二十七日であることでございます。 本施設においては、東館は五十二年前の建物であり、大浴場も長年の温泉水などで老朽化しており、その耐震結果もいまだ不明のままに施行及び開館となるからです。なぜそこまで拙速にオープンしなければならないのかもわかりません。 そもそも本施設は、大浴場に行くには脱衣所のある東館で着衣を脱ぎ、そして大浴場へ向かいます。そのことからしても、東館の耐震性は利用者の多くの生命と安全にもかかわる問題であり、本館に泊まっているから安全というわけではありません。本来は、施行、開館をするのであれば、東館と大浴場は内外装の
リニューアル程度のものでなく、本来、建て直しが必要なものであったほど老朽化していたものであったからではないでしょうか。 私は、
子どもたちや区民の皆さんを守るためにも本条例には反対いたします。 以上でございます。
○議長（前田和茂） 十一番
笹本由紀子議員。
◆十一番（
笹本由紀子） 議案第四十四号
渋谷区立河津区民保養施設条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論を行います。 今回、名称の変更に加え、使用料の減免として第九条「区長は、区規則で定めるところにより使用料を減額し、又は免除することができる。」となっている。 静岡県河津町の菊水館を区民のための保養所として購入する話が議会に示されたのは、平成二十五年十二月六日、非公式、非公開の幹事長会での区長の発言からでした。その際に、
シニアクラブのバス旅行先の国民宿舎が老朽化しているから、ほかに施設を探していたという趣旨の発言がありました。平成二十六年一月、
総務区民委員会での質疑は、老朽化だけではなく改修、団体割引も進めてはどうかと行政に対し、まるで提案というよりは積極的に進言するかのような発言が多く見られました。複数の問題を抱えていた菊水館が購入先として本当に適切な物件なのかどうかよりも、まず団体割引を検討されていたことが奇異に感じたことを覚えています。 区規則で定められるということは、実は区民には不透明な進め方です。質疑の中で団体割引が、
シニアクラブに対するものが含まれていることがわかりました。
シニアクラブはおおむね六十歳以上であり、各人がほぼ同じ地域で居住する方で構成されるものとされています。
渋谷サービス公社がその運営の実質的な窓口になっており、
サービス公社はこの新しい
保養所運営にもかかわります。 箱根の二の平渋谷荘が人気なのは、
指定管理者として富士屋ホテルを運営している事業者が
リゾートホテルの運営での歴史的にも価値の高いノウハウを保有していて、さらに直前のキャンセルに対して
民間ならではの柔軟さで運営されている努力の賜物であります。今回の
使用料減免の方針で、人気の高い箱根の二の平渋谷荘のかわりになるものではないと考えます。 耐震診断が秋に出るからと言いながら、結局、改修の計画を明らかにしないまま来週にも河津町の保養施設をオープンしようとしています。建物の改修にはこれから一体幾らかかるかもわからないで税金を投入しようとする、運営は何代かにわたって定年後の部長が社長になっている
渋谷サービス公社に任せる。平成二十五年度決算では、約三千万円が
渋谷サービス公社に
シニアクラブ事業運営業務委託として売上が計上されていました。この上
サービス公社が窓口になっている
シニアクラブに対し援助するということを……
○議長（前田和茂） 笹本議員、本条例の減免制度についての討論をお願いいたします。
◆十一番（
笹本由紀子） その相手先が
シニアクラブになっているということを区民が本当に納得できるとお思いでしょうか。
区民保養施設とは、一部の区民への恩恵を与える余地を仕組みの中でつくってはならないと考えます。公平に、公正に同じ出発点で始め、その上、皆さんがそれぞれの思い出をつくってもらいたいと思います。 なぜ菊水館は廃業することになったのか、一体誰から紹介されたのか、耐震結果が出た物件ではなく、なぜまず買って、税金で買った後にさらに税金で耐震をしなくてはならないような旅館を買ったのか、その上、
サービス公社のかかわりを……
○議長（前田和茂） 笹本議員、再度申し上げます。 本議案は施設の名称及び使用料の減免制度を定めるものであります。議題の範囲を超えない討論をお願いいたします。
◆十一番（
笹本由紀子） その上、
サービス公社のかかわりをもっと増やそうとするのか、全てが不透明なままです。
○議長（前田和茂） 笹本議員、再度申し上げます。 本議案に沿った討論をお願いいたします。
◆十一番（
笹本由紀子） 菊水館を買ってから、
アダルトビデオの問題も出た。審査の中で、本議案は
シニアクラブの高齢者だけではなく、若い世代のまとめ役になる人たちをも対象にすることがわかりました。 私には、この議案は区民への挑戦に見えます。選挙で勝った者がやってよいことのボーダーラインへの挑戦に見えるのです。 来週の月曜、十月二十七日、この保養所は華やかな開設式典が行われるのでしょう。同じ日、ここ区役所では年に一度しかない
障害者団体連合会から渋谷区議会への要望が出される日です。 〔「議長、議事進行」の声あり〕
◆十一番（
笹本由紀子） 河津町はここから離れているので……
○議長（前田和茂） 笹本議員、議事進行がかかっております。 二十六番
木村正義議員。
◆二十六番（木村正義） この議題に関係ありません。
○議長（前田和茂） 笹本議員に再度申し上げます。 本議案は施設の名称及び使用料の減免制度を定めるものであります。先ほどの堀切議員の討論を例とし、第何条のどの部分について反対であるということを明確にした上で討論をお願いいたします。 〔傍聴席より発言あり〕 〔「傍聴者に注意しろよ」の声あり〕
○議長（前田和茂） 傍聴者に申し上げます。 不規則発言はおやめください。
◆十一番（
笹本由紀子）
委員長報告にもありましたように、
障害者団体に対してさらなるこの施設を広げていきたいという趣旨の発言は、
委員会報告の中にもあったはずです。私は、区民から選挙で選ばれた区長と選挙で選ばれた議員にとって、十月二十七日が選択の一日になるだろうと申し上げたかったのです。 そしてもう一つ、先日の私の一般質問の際に、区長は「河津町には津波は来ない」と答弁されました。しかし、静岡県防災……
○議長（前田和茂） 笹本議員、再度申し上げます。 議案に沿った形でお願いをいたします。 〔傍聴席より発言あり〕
◆十一番（
笹本由紀子） 区長が防災対策を……
○議長（前田和茂） 傍聴者、静粛に願います。
◆十一番（
笹本由紀子） 区長が防災対策を考えようともしない場所へ区民を団体で送ろうとすることは、区民の安心と安全はないがしろにされていると感じざるを得ません。 よって、本議案に反対といたします。 〔傍聴席より拍手あり〕
○議長（前田和茂） 傍聴、拍手は禁止されております。 〔「退場、退場」「だめだよ、これ」「おい守衛、しっかりしろ、守衛」「退場だ」「ふざけんなよ」の声あり〕
○議長（前田和茂） 傍聴人に申し上げます。 傍聴券の裏面にあります「区議会傍聴人の守るべき事項」に記載のとおり、議場における言論に対して拍手その他の方法により公然と可否を表明すること等は禁止されております。 なお、命令に従わない場合は退場を命じさせていただきます。 笹本議員に申し上げます。 議案に沿った討論をお願いをいたします。まず、第何条、そしてまた附則について施行されることに当たり、この部分に対して何が問題がある、何に対して反対であるというのを明確にお話あった上で、それに関連し内容を話されないと、今の討論だと内容が理解されない部分もあります。議題に沿った討論をお願いいたします。 以上で通告による討論は終了いたしました。 これをもって討論を終結します。 これから日程第九を採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。 〔
賛成者起立〕
○議長（前田和茂） 起立者多数。 よって、本件は原案のとおり可決されました。 〔「議長、傍聴者にもっと注意してください。お願いします。もう一回」「今度やったらつまみ出せよ」の声あり〕
○議長（前田和茂） 退場の予告はしておりますので。 日程第十を議題に供します。 〔
藤田次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第十 議案第四十五号 渋谷区特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準等を定める
条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（前田和茂） 委員会の報告書を
事務局次長に朗読させます。 〔
藤田次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 文教委員会審査報告書議案第四十五号 渋谷区特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準等を定める条例 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと多数をもって決定した。 右報告する。 平成二十六年十月二十日 文教委員会委員長 菅野 茂渋谷区議会議長 前田和茂殿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（前田和茂） 文教委員長の報告を求めます。 菅野委員長。
◆三十四番（菅野茂） ただいま議題となりました議案第四十五号 渋谷区特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準等を定める条例につきまして、文教委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。 本案は、子ども・子育て支援法の制定に伴い特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準等を定めるため、条例を制定しようとするものです。 審査の中で、反対の立場から、自治体の責任を後退させ保育の市場化を進める子ども・子育て支援法自体に反対する。区は独自に現行水準を上回る基準を定めた条例を制定すべきである等の意見がありました。 また、賛成の立場から、幼児教育や保育の質の向上、また待機児童解消のための基準の制定である。今後も事業者の実態把握を丁寧に行い、適正な基準に基づき子育て環境の整備に努められたい等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、文教委員会の報告といたします。
○議長（前田和茂） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 これから討論に入ります。 事前に討論の通告がありますから、指名いたします。 二十一番田中正也議員。
◆二十一番（田中正也） 私は日本共産党渋谷区議団を代表して、ただいま議題となりました議案第四十五号 渋谷区特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準等を定める条例について、反対の立場で討論を行います。 本条例は、子ども・子育て支援法の制定に伴い、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業として認可保育園、認定こども園、幼稚園を対象に、その運営に関する基準等を定めるために条例を制定しようとするものです。 反対の理由の第一に、子ども・子育て支援法が国や自治体の保育責任を後退させ、保育の質の低下や、保育に格差を持ち込むからであります。 これまで、国と自治体の責任で全ての保育を必要とする子どもを保育園で保育することが原則でした。しかし、子ども・子育て支援法では保育所で保育を受ける現物給付から現金給付に変わり、自治体は保護者から認定申請に対して保育の必要量を認定し、利用調整するだけとなります。また、国や自治体の責任を後退させて株式会社などの営利企業が参入しやすくしているために、保育の質の確保が困難になります。 また、認可保育園以外の保育では、利用者と事業者が直接契約となるため自治体が関与しにくくなり、保育の質が低下し、保育に格差が生まれかねません。 本条例が、現在の渋谷区の保育水準を維持、向上させるものになっていないことは問題です。保護者や保育関係者の運動で、子ども・子育て支援法のもとでも国や自治体の保育実施義務が残されており、実際の保育水準は各自治体が定めることになっていることから、保育の質を確保、充実し待機児の解消を求める保護者の願いを実現する上での渋谷区の責任は重大です。しかし、本条例では認可保育園、認定こども園、幼稚園の設備や運営についての基準を定めていますが、ほとんどが国の法律をそのまま引き写ししており、保護者や区民の願いに応えたものにはなっていません。 これまで区立認可保育園では、
子どもたちに良質な保育を保障するために、低い国基準を上回る基準で運営してきました。例えば保育士の配置基準は、渋谷区ではゼロ歳児は乳児二人に保育士一人となっていますが、国基準では三人に一人であり、一歳児では現行五人に保育士一人が、国基準では六人に一人となっています。さらに、区独自でも保育士の加配を行うなど保育の質を向上させてきました。区長は保育の質を維持すると言っていますが、条例上に定めはなく、維持できる保証はありません。 また、新制度では認定こども園は保護者と事業者の直接契約となるため、区がその契約に関与することが困難になり、保育の質が低下したり、格差が持ち込まれる可能性があります。 このように、現状の保育水準を維持・拡充することを規定せず、全ての子どもに良質な保育を保障していないことは、保護者や区民の願いに反するもので、認められません。現状の保育水準の確保・充実が保護者、区民の願いです。条例上も現行水準の維持・向上を明記すべきです。 第二の理由は、子ども・子育て支援法や本条例では待機児解消につながらないからです。 本区のニーズ調査でも、認可保育園を求める声は六割に及んでいるように、保育の質が確保された認可保育園を求める保護者の声は切実です。ところが子ども・子育て支援法のもとでは認可保育園に入れない子どもは待機児と見なされず、政府も、待機児解消の目標もそのための財源も持っていないため、待機児解消にはつながりません。これでは、希望しても認可保育園に入れない保護者は自力で保活に追われる事態が一層深刻になりかねません。 また、障害のある子どもの場合、現在、区立認可保育園では保育士の加配を行って受け入れていますが、加配ができない保育施設では、障害を持つことを理由に入園を断られる可能性も出てきます。 このように、子ども・子育て支援法では、全ての保育を必要とする子どもに公的責任を負わず、待機児解消にもつながらない。全ての保育の必要な子どもに対する区の責任を明記していない本条例は、認められません。 第三の理由は、保育料の別途徴収が認められており、経済的理由で保育を受けられなくなる可能性があるからです。 実際、この条例でも横引きをした内閣府令第三十九号の第十三条の三では、特定教育・保育にかかわる利用者負担額とは別に、特定教育・保育の質の向上を図る上で特に必要と認められる対価について、保護者から別途徴収できるとしています。同条第四項では日用品、文房具、行事への参加や食事まで別途徴収が可能としています。これでは経済的な理由で入園を諦めることになる子どもが生まれかねません。保育料の上乗せについては、現状は区が認定こども園と協定を結んで徴収しないことにしていますが、条例上は明記されておらず、今後も継続する保証はありません。経済的理由で保育を受けられなくなる可能性のある本条例は、認められません。保育料の上乗せ徴収を認めない規定を設けるべきです。 以上、本条例に反対する討論とします。
○議長（前田和茂） 以上で通告による討論は終了いたしました。 これをもって討論を終結します。 これから日程第十を採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。 〔
賛成者起立〕
○議長（前田和茂） 起立者多数。 よって、本件は原案のとおり可決されました。 日程第十一を議題に供します。 〔
藤田次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第十一 議案第四十六号 渋谷区
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める
条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（前田和茂） 委員会の報告書を
事務局次長に朗読させます。 〔
藤田次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 文教委員会審査報告書議案第四十六号 渋谷区
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと多数をもって決定した。 右報告する。 平成二十六年十月二十日 文教委員会委員長 菅野 茂渋谷区議会議長 前田和茂殿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（前田和茂） 文教委員長の報告を求めます。 菅野委員長。
◆三十四番（菅野茂） ただいま議題となりました議案第四十六号 渋谷区
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例につきまして、文教委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。 本案は、児童福祉法の一部改正に伴い
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定めるため、条例を制定しようとするものです。 審査の中で、反対の立場から、本案は一部で国基準を上回る基準を設定しているものの、おおむね国の基準を横引きにしており、これでは保育の質に格差が生じる。保育の質を確保し、全ての子どもに良質の保育を保証する条例を制定すべきである等の意見がありました。 また、賛成の立場から、渋谷区が求める保育の質を確保するため、職員数や施設面積など一定の項目において、国の基準を上回る渋谷区独自の基準を設定しており、評価できる。今後も待機児童解消を優先しつつ、保育水準の維持を図られたい等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、文教委員会の報告とさせていただきます。
○議長（前田和茂） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 これから討論に入ります。 事前に討論の通告がありますから、指名いたします。 二十一番田中正也議員。
◆二十一番（田中正也） 私は日本共産党渋谷区議団を代表して、ただいま議題となりました議案第四十六号 渋谷区
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準等を定める条例について、反対の立場で討論を行います。 本条例は、子ども・子育て支援法の制定に伴う児童福祉法の一部改正に伴い、子どもが一人から五人までの家庭的保育、六人から十九人までの小規模保育と事業所内保育、ベビーシッターなどの居宅訪問型保育について、区がその設備や運営について規定をするものです。 反対の理由は、本条例が国の低い基準をほとんど引き写したもので、保育に格差を持ち込み、全ての子どもに良質な保育をと願う保護者、区民の願いに反しているからです。 この法律では、家庭的保育では、保育についての有資格者が従業員の半数でよいとし、給食調理を外部搬入でよいとするなど、保育の質を低下させ、保育に格差を持ち込むものとなっています。本条例でも一部基準を引き上げてはいるものの、保育従事者に無資格者を認めたり給食も外部搬入を認めるなど、基本は国の基準を横引きし、質の低い保育を認めるものになっています。これでは認可保育園と比べても、大きな保育の質の格差が生じることになります。 実際、全国で昨年の保育所での子どもの死亡事故件数は、十九件中十五件が認可外保育施設で起きています。また、一人一人の子どもの発達や困難を抱える子どもに寄り添った保育をし、食育を保障することは渋谷区の責任です。
子どもたちの命と安全を守るためには、保育資格を持った保育士の配置や給食の自園調理は欠かせません。新制度のもとでも児童福祉法第二十四条の一項は自治体の保育実施義務を明記しており、全ての保育を必要とする子どもに良質な保育を保障する義務があります。区としては、小規模保育や家庭的保育、居宅訪問型保育であっても、保育の質に格差を持ち込むべきではありません。全ての子どもに良質な保育を求める保護者や区民の願いに反するこの条例は、認めることはできません。 小規模保育や家庭的保育、居宅訪問型保育等についても保育従事者には全員保育資格を求めること、給食は自園調理とするなど保育の質を確保し、全ての子どもに良質な保育を保障する条例にすべきです。 以上、本条例についての反対討論とします。
○議長（前田和茂） 以上で通告による討論は終了いたしました。 これをもって討論を終結します。 これから日程第十一を採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。 〔
賛成者起立〕
○議長（前田和茂） 起立者多数。 よって、本件は原案のとおり可決されました。 日程第十二を議題に供します。 〔
藤田次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第十二 議案第四十八号
渋谷区立学校設置条例の一部を改正する
条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（前田和茂） 委員会の報告書を
事務局次長に朗読させます。 〔
藤田次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 文教委員会審査報告書議案第四十八号
渋谷区立学校設置条例の一部を改正する条例 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと多数をもって決定した。 右報告する。 平成二十六年十月二十日 文教委員会委員長 菅野 茂渋谷区議会議長 前田和茂殿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（前田和茂） 文教委員長の報告を求めます。 菅野委員長。
◆三十四番（菅野茂） ただいま議題となりました議案第四十八号
渋谷区立学校設置条例の一部を改正する条例につきまして、文教委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。 本案は、代々木山谷小学校の設置等に伴い、規定の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものです。 審査の中で、反対の立場から、統廃合によりクラスの編成が大規模化し、子ども一人当たりの教師数が半減するなど子どもに寄り添える小規模校のよさが失われる。地域の運動会や防災訓練など、小学校を中心に育んできた両校の子育て環境や地域のコミュニティが破壊される等の意見がありました。 また、賛成の立場から、地域全体で子どもを育んでいく機運が盛り上がっており、地域と連携し、万全の態勢で開校を迎えてほしい。今後も地域コミュニティ、防災拠点としての役割を含め、今まで以上に
子どもたちを中心に地域が活性化できる学校施設となるよう、引き続き開校の準備を進めてほしい等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、原案を可決すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、文教委員会の報告とさせていただきます。
○議長（前田和茂） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 これから討論に入ります。事前に討論の通告がありますから、順次指名いたします。 十二番
堀切稔仁議員。
◆十二番（堀切稔仁） 議案第四十八号
渋谷区立学校設置条例の一部を改正する条例について、堀切稔仁は反対の立場で討論いたします。 理由は大きく二点でございます。 渋谷区教育委員会が東京都に提出している書類では、山谷小学校はいまだ休校扱いになっているのに、本校に二年前まで通学していた
子どもたちは同校に帰ることもなく、今回の条例から削られ、廃校となるのです。また、小学校に二年以上前に入学した
子どもたちは、わずか八カ月の短期間で転校、統合され、本条例施行の日の来年の四月には転校先の代々木小学校の
子どもたちと一緒に、この条例にある代々木三丁目から一駅先の代々木一丁目三十五へ、全校で二度目の転校をしなければならないのです。しかも、そこにあるのはどちらの学校でもない、本条例にある新設校なのです。 たった二年で二度の転校、二度の学籍変更など、この状態を考えてみただけでも
子どもたちや保護者、多くの関係者の本当の納得は得られないまま条例変更となる状態だからであります。非常に残念であると地元の方々も申しております。 昨日も、他会派の討論の中で「地元の気持ち」という言葉がありました。私もこの転校、統合の当事者である保護者の数人と、この条例の討論のためにお気持ちをお伺いすると、今回の転校、統合の際、保護者の求めた十分な説明はしてくれなかった、だから今度はきちんと来年まで説明をしていくべきだと思う。在校の両校の保護者の皆さんは、子どもを守るために現在努力をしている。あえて気持ちは出さないようにしているとのことです。その気持ちを考えても、物理的にもう一度転校し校名まで変わる本条例の設置は当校の
子どもたち、保護者に現実を突きつけることだと私は思います。 この点と、もう一点、もともとの催事や文化の圏の違うこの旧代々幡、千駄ヶ谷の地区にそれぞれあった二校を中心としたまちの方々の生活、活動の歴史が、本条例設置によりここで一度終わることは、非常に無念だともおっしゃっております。また、二年前に地元の方々へ区教育委員会が統合に関してオール渋谷で当たるとしておりましたが、新校工事の代々木三丁目から五丁目の緊急避難場所の指定もないまま本工事も進められ、条例だけが変更されていく。一丁目から三丁目までの代々木小学校が今後、防災避難場所として使えるのかどうかも地元の説明がないまま条例変更が進み、また、立法だけもこうやって認めていくことは許されないと、この拙速過ぎることに対して
子どもたち、保護者の方々の気持ちはついていっておりません。 以上、私はこの地元の方々に御意見をお伺いした中で、条例変更・改正という住民にさらなる追い打ちをかけるような議案には反対いたします。 以上でございます。
○議長（前田和茂） 一番斎藤竜一議員。
◆一番（斎藤竜一） 私は自由民主党議員団を代表して、議案第四十八号
渋谷区立学校設置条例の一部を改正する条例に賛成の立場から討論いたします。 まず、この条例改正を語るに当たって忘れてはならないことは、本条例改正は、山谷小学校児童の命と安全を守ることに端を発しているという事実であります。 渋谷区では児童・生徒に安全で安心な教育環境を保障するため、平成七年一月の阪神・淡路大震災以来、精力的に学校施設の耐震診断を行い、耐震補強工事に取り組んでまいりました。その中で、老朽化しコンクリート強度が不足しているため、国の評定機関の基準に合致した耐震補強が不可能なまま、未整備で最後まで課題として残っていたのが山谷小学校校舎でした。そのような中、平成二十三年三月十一日、東日本大震災が発生し、山谷小学校校舎の耐震性確保は一日でも早い対応が必要な最重要事項として、校舎建替えが決定されたものであります。 この決定に対して、代々木小学校の小規模校のよさがなくなるから反対であるとか、保護者の八割が反対しているからという根拠のない理由を掲げて建替え工事に反対し、今回の条例改正にも反対している会派がありますが、これは子どもの命のとうとさをないがしろにする言われのない言いがかり以外の何物でもありません。 子どもの命と安全を守ることに始まり、新しい学校である今日の代々木山谷小学校開設に至る道のりについて、この機会に再度振り返り、何が正しかったのを明確にし、条理を正す必要があります。 まず、山谷小学校児童が代々木小学校へ転校した対応についてであります。 本来ならば、施設の建替えについては工事期間中の代替施設を検討するところですが、山谷小学校の建替えに当たっては仮設校舎の設置場所がなく、近隣に学校として活用可能な施設もないことから、山谷小学校児童の学校生活の場を確保することが大きな課題となりました。その中で教育委員会は、隣接校である代々木小学校が山谷小学校から三百メートルしか離れていないことから、児童の通学の負担が少なく、登下校時の安全確保が十分に図れること、山谷小学校児童が代々木小学校に転校しても最大一学年二学級の想定であり、これはちょうど私が代々木小学校に通っていた当時と同じ規模ですが、一部を改修することにより校舎内に教室の確保が可能であること、また、両校の児童、保護者は幼稚園・保育園時代からの交流が少なくないことなどを考慮した上で、山谷小学校児童の代々木小学校への転校を判断したものであり、実現可能な選択肢の中で、最善が尽くされたものであります。 当初、児童が三倍に増えることによりいじめが起こる、また、学校が混雑してけがなどが発生する心配があるなど、様々な反対の理由が出されました。しかし、実際は事前に両校児童の交流が継続的に行われ、何の問題もなく山谷小学校児童が代々木小学校に通い始めたのは周知の事実です。また、両校教員による教育課程のすり合わせが行われ、両校の児童がスムーズに新学期を迎え、懸念されたような問題は発生しませんでした。 このように、両校の関係者が努力を重ねて準備を進めている中、いたずらに不安をかき立てるネガティブキャンペーンが展開されたりもしましたが、保護者も地域の方々も悪意に惑わされることはありませんでした。反対する会派は実現不可能な既存校舎の耐震補強に固執したり、これもまた実現不可能な仮校舎建設のプランを提示したりしましたが、これは一刻の猶予もない耐震性のある学校施設建設をおくらせるばかりでなく、教育環境を確保し、教育を継続するという子どもにとって最も大切なことをないがしろにする行為で、許されるものではありません。 次に、新校舎の完成を機に、山谷小学校、代々木小学校の両校を母体とする新しい学校に移行することの是非についてであります。 反対する会派は、学校統廃合だから反対である、小規模校のよさがなくなるから反対であると言っておりますが、これは現在、渋谷区で行われている教育活動の継続を考えない無謀な発言であります。また、山谷小学校児童が校舎建設を機に代々木小学校に転校し、一緒に毎日学校生活を送っている事実を捉え、今後の教育の継続を考え児童の人間関係の継続を考えるのであれば、児童が別れ別れになり、旧山谷小学校の児童が再度山谷小学校に転校し直すことは到底考えられるものではありません。素直に判断すれば、両校の伝統をともに尊重し、新しい校舎の完成に合わせて山谷、代々木両校を母体とする新しい学校を開設し、現在、代々木小学校で行われている教育活動を継続していくことが
子どもたちにとって最も適切な教育的対応であることは誰の目にも明らかであります。 ほかにも、代々木小学校は千駄ヶ谷地区の学校であり、山谷小学校は初台地区の学校であることから、校区が二つの地域にまたがるから不都合があるということも反対の理由としております。本日も両地区の地区委員会、体育会の代表が、
子どもたちの未来のために連携を強化するための協議会を開いていると承知しておりますが、両地域の町会などを初めとする関係者が
子どもたちのことを第一に考え、新しい学校に至る経過を理解し、様々な調整を行い、千駄ヶ谷地区と初台地区の交流を深め、
子どもたちを迎え入れようとする努力を無視するものであります。 地域の方々からは、両地区の子どもの交流が増えて、地域の祭礼や町会連合運動会などの行事に今まで以上に活気があふれてきたと歓迎する声も聞こえてまいります。また、
子どもたちからも「地域のお祭りに二回も参加できて楽しい。ラッキー」という声も私も何度も耳にしております。 現在、平成二十七年四月の開校に向け、ＰＴＡ代表、両校の同窓会代表、初台、千駄ヶ谷両地域の町会などの関係者、学校長、教育委員会関係者が集まり、新校設立委員会を結成し、話し合いを重ね、開校準備を行っております。新校の名称「代々木山谷小学校」は、名称を公募し、新校設立委員会での検討を経て今回の条例改正案に載せられたものです。この「代々木山谷」という校名には、地域の思い、両校の同窓生などの思いが込められており、また、校章についても公募の上、決定され、現在、校歌の作詞、作曲が行われているとも聞いております。 このように、新校の開設準備は保護者、地域、同窓会の理解、すなわち両校関係者の想いと協力に基づいて着々と進められており、揺るぎないものであります。 本条例改正は、代々木小学校の児童が、そして
子どもたちを見守る町会、ＰＴＡ、同窓会など多くの関係者が待ち望んでいるものであることをここに確信し、また、新校開設の後には代々木小学校の跡地を、地域の要望を真摯に受けとめ地域防災の拠点として、また子育て支援や高齢者福祉など世代を超えた地域活力並びに地域コミュニティの核として活用することを実現するため、私ども自由民主党議員団は努力を重ねることをお誓い申し上げまして、賛成の討論といたします。
○議長（前田和茂） 十一番
笹本由紀子議員。
◆十一番（
笹本由紀子） 議案第四十八号
渋谷区立学校設置条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論をいたします。 この議案は、統廃合による学校の設置をするものです。今回の対象は山谷小学校と代々木小学校です。 先ほど来、山谷小学校の耐震がスタートだという御発言がありましたが、それでは、なぜ区政において最優先に
子どもたちの命を守るため、山谷小学校の建替えを最優先に行わなかったのか。耐震が危ないということは、耐震について懸念があるということは、三・一一よりも前にわかっていたことではありませんか。なぜこのことにいきなり代々木小学校が巻き込まれたのか、このことについて、私たちはきちんと自戒をもって考えるべきだと思います。 先ほど現在の保護者の思いについては堀切議員が反対討論で述べました。しかし、私は、あのころ地域で何が起きていたのかの一端を御紹介したいと思います。多分御紹介できるのはこれが最後だからです。 まず、突然統廃合が発表され、一部の保護者は小さな
子どもたちを連れて、深夜までの話し合いの場を何度も持たなければなりませんでした。待ちくたびれて眠った子どももいたり、真剣な保護者たちの話を年下の
子どもたちの相手をしながら緊張して待っている高学年の
子どもたちもいました。
子どもたちが不安定にならないように、保護者は勉強会にも参加し、専門家の話を聞きに京都にまで行った保護者も複数おられました。「
子どもたちは合同行事で楽しそうにしていたのだ、問題はない」と先ほど来、そして前任者の池山教育長も何度も繰り返し述べられました。しかし、
子どもたちこそ、自分たちのために頑張っている保護者をおもんぱかって頑張っていたのです。 平成二十五年四月、山谷小学校の
子どもたちは新しい通学路になって歩くことになった。それまでの代々木小学校の二倍の数の生徒が新しい通学路を通ることを知らない人が多かった。代々木小の近くには自転車がスピードを出して通勤、通学に利用する道があり、通学路はそこを横切るのです。子どもを避けようとした自転車がけがをしたこともあったのです。 また、この統廃合には、もう一つの学校もさらに合わせられるのではないかという懸念もいまだ払拭されていません。 統廃合には住民の納得が必要です。しかし、今回の進め方は余りにも強権で、余りにも性急で、諦めを強要するものであったとの印象が残念でした。ある卒業生は、こう言いました。「目を閉じても学校の階段も登れるし、手探りで教室にも水道の蛇口にもトイレにもたどり着ける」この学校で、この建物で過ごしたという記憶こそが区民のかけがえのない財産であり、災害時に避難所になるならなおさら地域の安心・安全の力になることは間違いなかったのにです。 この議案は、余白の多い四ページの議案です。たったこれだけで地域を変えてしまうなら、余りに冷たい行政だと感じています。 以上、本議案に反対の討論といたします。
○議長（前田和茂） 以上で通告による討論は終了いたしました。 これをもって討論を終結します。 これから日程第十二を採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。 〔
賛成者起立〕
○議長（前田和茂） 起立者多数。 よって、本件は原案のとおり可決されました。 日程第十三を議題に供します。 〔
藤田次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第十三 議案第五十号 渋谷区
スポーツ施設条例の一部を改正する
条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（前田和茂） 委員会の報告書を
事務局次長に朗読させます。 〔
藤田次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 文教委員会審査報告書議案第五十号 渋谷区
スポーツ施設条例の一部を改正する条例 本委員会は、付託を受けた右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと全員一致をもって決定した。 右報告する。 平成二十六年十月二十日 文教委員会委員長 菅野 茂渋谷区議会議長 前田和茂殿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（前田和茂） 文教委員長の報告を求めます。 菅野委員長。
◆三十四番（菅野茂） ただいま議題となりました議案第五十号 渋谷区
スポーツ施設条例の一部を改正する条例につきまして、文教委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。 本案は、ひがし健康プラザに設置している多目的ルームの用途を変更するため、条例の一部を改正しようとするものです。 審査の中で、本改正により福祉団体による利用が可能となり、福祉の増進につながり、評価できる。今後、多目的ルームの利用者には丁寧に対応していただき、円滑に御利用いただくとともに、利用率向上に向けて周知徹底に努められたい等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、原案を可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、文教委員会の報告といたします。
○議長（前田和茂） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第十三を採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（前田和茂） 御異議ないと認めます。 よって、本件は原案のとおり可決されました。 議事進行上、暫時休憩をいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩 午後二時六分 再開 午後二時二十一分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（前田和茂） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第十四を議題に供します。 〔
藤田次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第十四 認定第一号 平成二十五年度渋谷区一般会計歳入歳出決算
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（前田和茂） 決算特別委員会の報告書を
事務局次長に朗読させます。 〔
藤田次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 決算特別委員会審査報告書認定第一号 平成二十五年度渋谷区一般会計歳入歳出決算 本委員会は、付託を受けた右の件を審査の結果、認定すべきものと多数をもって決定した。 右報告する。 平成二十六年十月二十二日 決算特別委員会委員長 松岡定俊渋谷区議会議長 前田和茂殿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（前田和茂） 決算特別委員長の報告を求めます。 松岡委員長。
◆十四番（松岡定俊） ただいま議題となりました認定第一号 平成二十五年度渋谷区一般会計歳入歳出決算につきまして、決算特別委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。 平成二十五年度一般会計の歳入決算額は八百三十五億九千三百四十一万五千九百四円、歳出決算額は七百四十億五千二百七十一万九千六百五十五円で、歳入歳出差引残額は九十五億四千六十九万六千二百四十九円となり、翌年度へ繰り越しとなっております。 本委員会は全議員三十三人をもって構成され、審査に当たっては総務区民分科会、都市環境分科会、文教分科会、福祉保健分科会の四分科会を設置し、各所管部門ごとに慎重に審査を行ってまいりました。各分科会の報告につきましては昨日の決算特別委員会において既に御配付のとおりでありますので、省略をさせていただきます。 反対の立場から、高齢者や子育て世帯の負担を増やすことは認められない等の意見がありました。 決算特別委員会では慎重審査の結果、認定すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、決算特別委員会の報告といたします。
○議長（前田和茂） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 これから討論に入ります。 事前に討論の通告がありますから、順次指名いたします。 二十二番牛尾真己議員。
◆二十二番（牛尾真己） 私は日本共産党渋谷区議団を代表して、認定第一号 平成二十五年度渋谷区一般会計歳入歳出決算に反対する立場から討論を行います。 我が党区議団が昨年秋に行った暮らしと区政に関するアンケートには、七四％の方々が「暮らしが苦しい」と答え、その理由として諸物価の値上がり、健康保険料や医療費などの負担増が上位に並んでいます。これは政府による円安政策や無制限の金融緩和で輸入品を初めとした諸物価の高騰が進み、区民の暮らしがますます厳しさを増していることのあらわれです。 二〇一三年度は四月からの電気・ガス料金の一斉値上げ、八月からの生活保護費の引き下げ、十月からは年金支給額の引き下げなどが区民生活を直撃しました。こうしたもとで区政に求められていたのは、何よりも福祉、暮らし優先に税金の使い方を切りかえ、悪化する区民生活を守ることでした。 ところが、桑原区政の二〇一三年度決算が最優先にしたのは、区民の共有財産を企業の儲けのために差し出し、住民不在で区役所庁舎の建替えを推進することであり、大企業の利益のための渋谷駅周辺の再開発に税金投入することでした。また、伊豆・河津町の旅館を買い取って第二保養所を開設するなど、税金の無駄遣いを一層拡大することでした。 その一方で、区民生活を守る役割は大きく後退し、区民の暮らしの悪化には何らの対策も示さず、福祉、教育の削減を進めてきました。また、その手法は、庁舎建替えに見られるように区民には何も知らせない秘密主義と、区長のトップダウンが際立つ住民無視の進め方であり、住民が主人公という自治体本来のあり方から大きくかけ離れたものとなっています。 以上のように、桑原区政の二〇一三年度決算は区民の願いに背を向け、区民の暮らしを守る自治体本来の役割を果たすものではなく、住民自治さえ否定するものであり、認めることはできません。 反対理由の第一は、区民に対して負担増を押しつけ、区民の暮らしを守る役割を果たしていないことです。 国民健康保険料は、均等割額を千二百円引き上げたことと保険料算定方式の変更による激変緩和措置が住民税非課税者に限られたことにより、低所得者にとりわけ厳しい負担増になりました。例えば年収二百五十万円の三人世帯の場合、保険料は三万一千五百九十円の引き上げで二十二万七千八百六十四円となり、一カ月の給料がなくなる金額です。高い保険料は引き下げるべきです。 年金受給額が引き下げられた中で、介護保険の保険料、利用料の負担が重くのしかかっています。ところが、低所得者のための保険料減免や利用料の利用者負担額助成の基準は八年間据え置かれたままで、利用者も保険料で七十五人、利用料で百十八人とわずかにとどまっています。対象となる収入基準を引き上げるとともに、預貯金制限は撤廃すべきです。 生活保護世帯は年々増え続け、二千七百七十七世帯、三千百四十三人に上っています。国は八月から保護基準を平均一％引き下げるとともに、年末の期末一時扶助も単身世帯で六百八十円、二人世帯で六千三百五十円も削減しました。国に対して、扶助額の引き下げの中止と廃止した老齢加算を復活するよう求めるべきです。また、区が削減した特別対策給付金を復活すべきです。 二〇一三年の区内の中小企業倒産件数は百六十一件で、そのために職を失った人は千百三十七人に上りました。資金融資の決算額も対前年度比で三千万円も減っており、融資を受けられた相談者も約三分の二にとどまっています。消費の低迷で苦しむ区内中小企業や商店会が利用しやすい融資制度に改善を図るとともに、街路灯電気代の全額補助を初め、支援策を抜本的に拡充すべきです。 区の決算では、特別区民税が当初予算よりも十一億六千七百万円も上回り、都市整備基金に三十五億円を積み増し、さらに翌年度への繰越金も前年度に比べ三十一億円も増え九十五億円になるなど、財源は十分にあります。これらの財源を区民のために使うべきです。 第二に、区民の福祉、教育の充実の願いに応えようとせず、切り捨てを進めていることです。 区が高齢者配食サービスを廃止して食事券事業に統合したため、二つの事業を合計した利用実績は前年度の十七万六千六百五十八食から十五万七百七十七食に二万五千食以上も減少しました。利用をやめた高齢者はコンビニの弁当などで済ませるようになり、健康や生活への影響が懸念されます。食事券事業を利用する高齢者に対しても区の補助額が一食当たり三百六十円から百五十円に引き下げられ、安否確認もしなくなるなど、大幅なサービス削減となりました。食事の支度や外出が困難な方々の暮らしを支えるために、廃止した高齢者配食サービス事業を復活し、対象者と補助額を元に戻すべきです。 また、高齢者配食サービスの廃止とあわせて削減した心身障害者配食サービス事業の補助額も復活すべきです。 特定疾病患者福祉手当条例の廃止が三月の区議会定例会で決定され、心身障害者福祉手当に統合されたため、約千四百五十人の手当受給者が年齢制限、所得制限、併給できなくなるなどで切り捨てられました。特定疾病患者にとってこの手当は命綱に等しく、生活に欠かせない収入となっていました。手当を打ち切られた千四百五十人の特定疾病患者の暮らしをどん底に突き落とす福祉手当の削減は、許されません。直ちに復活すべきです。 特別養護老人ホームの待機者は六百八十一人に増え、一層深刻になっています。区は、一たんは打ち出したケアコミュニティ・原宿の丘への地域密着型特養の計画を中止し、旧本町東小学校跡地の特養計画も二〇一八年開設と当初の計画を先送りし、増え続ける待機者の願いに応える計画になっていません。さらなる増設計画を立てるべきです。 また、事業団が運営するあやめの苑・代々木や美竹の丘・しぶやでは常勤職員の採用が困難になっており、非常勤で対応せざるを得ない事態となっています。介護職員の処遇改善を図り、常勤職員を増やして介護の質の向上を図るべきです。 区は子育てや教育の分野にも効率化を持ち込み、子どもを財政削減の犠牲にしています。認可保育園に入れない子どもが二百三十五人もいるのに区立神宮前・上原保育園を廃止して区立保育園の定数を百二十二人も減らし、区の責任を放棄したことは誤りで、保護者の願いにも反するものです。 また、子ども・子育て新制度のもとでは認定こども園は原則として保護者と園との直接契約になり、区の責任が大きく後退することになります。待機児の解消は国や都の遊休地の活用なども含め、認可保育園の増設で行うべきです。 区が、代々木小学校の八割の保護者が「小規模校のよさがなくなる」として反対し、「子どもの健やかな成長のために地域が培ってきた子育て環境やコミュニティを破壊する」と地域の方々からも反対の声が上がった山谷・代々木小学校の統廃合を区長のトップダウンで強行したことは、許されるものではありません。 区長が「区立幼稚園は非効率だ」と言って、区立西原幼稚園を廃園にしました。保護者は区立幼稚園のよさを訴え、区内の全ての区立幼稚園を残してほしいと連日区議会に駆けつけ、区議会も、区立保育園を存続するための請願を採択…… 〔「幼稚園」の声あり〕
◆二十二番（牛尾真己） 区立幼稚園を存続するための請願を採択したのです。保護者の強い願いや区議会の意思も無視して区立西原幼稚園を廃止し、
子どもたちを財政削減の犠牲にしたことは許されません。区立幼稚園を存続させるとともに、三歳児保育の実施など区民の幼児教育の充実の願いに応えるべきです。 二〇一二・二〇一三年で施設整備費を除く学校教育予算は一七％も削減された結果、習字の授業の半紙まで保護者負担になっていたり、バスの予算削減で行事が取りやめになったりしています。
子どもたちが伸び伸びと学び、成長するための教育環境を充実させることは、教育委員会の責務です。これまでと同様の行事や備品が保障されるよう、学校予算を増やすべきです。 また、特色ある学校づくりとして学校間に格差をつけるために一部の学校に偏った予算をつけ、学校選択制で学校を選ばせることは公教育のあり方に反するもので、やめるべきです。 全ての子どもに行き届いた教育環境を保障するためにも、少人数学級の推進を国や都に求めるとともに、区独自に小学校で十三クラス、中学校で八クラスある三十五人以上の学級を解消し、さらに三十人学級を進めるべきです。 また、中一プロブレムの解消といってスタートした渋谷本町学園については、引き続き渋谷本町学園中学校に行く子どもが三十五人に対し他校に行く子どもが三十七人と多数になっていることからも、施設一体型小中一貫教育について教員、保護者、地域住民の参加で検証するとともに、小学生は小学生らしく、中学生は中学生らしい学校生活を送れるようにすべきです。 特別支援教育の情緒障害学級については、二十三区で当区だけが設置されていない中学校に設置するとともに、小学校の学級数も増やして、一人一人の子どもを大切にする教育を進めるべきです。 第三に、区民と滞在者の命を守る予防重視の防災対策が大きく立ち遅れていることです。 区の地域防災計画の中では、公助の役割を明確にするとともに予防重視の災害対策を強力に推進すべきです。また、日ごろからの福祉の充実こそがいざというときに力を発揮することは、東日本大震災の経験からも明らかです。 震災時に最も深刻な被害が想定される木造住宅密集地域では、住宅の耐震化と不燃化が一番の予防対策です。ところが、区は耐震診断のコンサルタント派遣がわずか三十九件にとどまり、耐震改修されたのは一般住宅はゼロ件で、高齢者住宅は九件しかありません。区内では耐震化の必要な木造住宅は八千七百棟もあるのに、区の助成を受けて耐震化された住宅は累計でも百九十一件にすぎません。二〇一五年度までに九〇％の耐震化目標を目指し、きめ細やかな相談を行うとともに、補助額の引き上げなど制度の促進を図り、促進すべきです。 また、おくれている防災マニュアルは、公助の役割を明確に示した計画として速やかに作成し、日ごろから区民とともに予防重視の対策を進めるべきです。 災害対策用の食料品などの避難所ごとの備蓄数がきちんと把握できていないことが明らかになったことは、発災時に対応できない重大事態です。避難所には帰宅困難者用も含めて十分な備蓄を確保するとともに、避難所や備蓄倉庫ごとの管理体制を明確にして、発災時には避難者に速やかに提供できるようにすべきです。 六月二十九日のゲリラ豪雨や台風による水害が発生しており、水防対策の強化が求められています。再発防止のために水害発生地域の原因調査を行うとともに、道路の補修など抜本的な予防対策をとるべきです。また、東京都に対しても時間雨量七十ミリの対策を推進するよう求めるとともに、区としても水害に備え、排水ポンプの増配備などの対策を強化すべきです。 第四に、住民参加の区政に背を向け、桑原区長のトップダウンと秘密主義の手法で住民無視や無駄遣いの区政を運営していることです。 区長が進める庁舎建替えの最大の問題点は、区庁舎の建替えという重大問題を区民に何も知らせないまま進めていることです。他の自治体ではどこでも住民に繰り返し説明し、数年かけて住民合意で進めるとともに、建築費の高騰に対しては、建替え計画の延期や凍結を決めているところもあります。 区長が進める民間資金活用による庁舎建替えは、区が三井不動産に庁舎と公会堂の敷地を七十年間貸し出し、地上三十七階、高さ百二十一メートル、四百十四戸の分譲マンションを建てさせる見返りとして百五十四億円で庁舎と公会堂を建ててもらう計画です。区長は「区民の負担なしで建替えできる」と言ってきましたが、三井不動産との基本協定でも、法令等の変更、税制改革、不可抗力及び物価変動により発生するリスクで事業への影響が大きいと見なされる場合には、その費用負担について区に協議を申し入れることができると規定し、区長も「不可抗力による物価変動については、事業者だけの負担にできない」と述べています。この計画は結局、三井不動産に莫大な利益を保障する一方で、区民には様々なリスクを負わせることになるのです。 さらに、八年前に十三億円かけて耐震改修と全面改装をした公会堂を取り壊し、わずか三年間しか使わない仮設庁舎に七十億円もの予算をかけるなど、区民に大きな負担を押しつけることは許されません。区庁舎の耐震化を速やかに進めるためにも、二十年間から三十年はもつとされている耐震補強工事を直ちに行うとともに、将来の庁舎のあり方については区民参加で計画を練り上げるべきです。 昨年暮れに区長は突然、伊豆・河津町の旅館を買い取り、第二保養所にする計画を打ち出しました。しかし、区が購入する話は夏から申し出があったにもかかわらず、区は極秘裏に不動産鑑定など調査を進め、当初予算にない支出が執行されました。今年度予算には取得費一億一千万円を含め二億二千八百万円が計上され、区民からは「第二保養所は税金の浪費である」「河津は遠過ぎる。交通費もかかる」など批判が出されています。 また、購入のための予算審査の段階で、この物件は昨年十月には競売開始決定がされた物件であることが判明しましたが、区長の説明は「知らなかった」「競売停止になるよう経営者にお話しした」などと二転三転し、その経過は不明朗です。また、不動産鑑定書には築五十年の建物の耐震診断が未実施であることを初め、数十項目の施設改善が指摘されている施設で、安全性に問題があるにもかかわらず開設を強行することは認められません。 また、今後、耐震補強など大規模修繕に多額の費用がかかります。第二保養所の開設は税金の無駄遣いであり、やめるべきです。 区議会では、議会費を使っての海外視察をこの間、中止してきましたが、区長からの依頼で区議会議員が海外視察することが繰り返し行われています。昨年十月二十七日から三十一日には、トルコ共和国から招待があったとして区長、区議会議員三名など七名が派遣され、四百九十五万五千六百八十五円が支出されました。トルコ共和国やフィンランド共和国への海外派遣は二〇〇四年以来六回目であり、今年も、庁舎の議場の設計に資するためとして七回目の議員派遣が行われ、四名の議員が参加するなど、桑原区政になってから急増しています。議員の海外視察はやめるべきです。 区は、区立保育園や幼稚園、学校統廃合など何ら住民の意見を聞かずに決定し、強行してきました。その最大の被害者は、未来を担う
子どもたちです。財政削減の犠牲に
子どもたちをすることは、やめるべきです。 また、情報公開条例を改悪して区民の情報開示請求を却下できるようにし、資料のコピー代も二倍に引き上げるなど、区民の知る権利に制限を加えました。こうした区政運営は、区民の声を区政に反映し、区民の理解と協力を広げながら住民のための行政を進める地方自治体本来のあり方とはかけ離れたものであり、住民自治を否定するものと言わざるを得ません。 第五に、大企業中心に渋谷駅周辺開発に莫大な区民の税金を投入することを初め、区が企業に便宜供与するとともに、営利企業から多額の寄附金を受け取っていることです。 二〇一一年度から二六年度までの十五年間に二十億円、整備費の三分の一を区が負担する渋谷駅北側自由通路の二千百万円に加え、渋谷駅南側自由通路の設計費が補正予算で計上され、二千五百六十七万九千三百七十円が執行されました。南側自由通路は、国道二四六号線の南側のＪＲ線の線路上に東西を結ぶ通路として計画されています。東側に建設される東急電鉄の渋谷駅南街区の再開発ビルと西側に位置する東急不動産などが中心となって進める桜丘口再開発ビルをつなぐもので、まさに開発業者のための施設であり、事業者が負担するのが当然ですが、区は全額を負担するとしています。しかも建設費は実施設計が確定しないとわからないとされ、今後も多額の区民の税金を注ぎ込むことになるものであり、認められません。 二〇一三年四月の
総務区民委員会では、区施設の有効活用として旧桜丘保育園を東急ウェルネスに、旧代官山防災職員住宅を東急電鉄に使用させる契約を結び、それぞれの事業者は今年から営業を開始しています。保育園の待機児が深刻なときに、旧桜丘保育園を保育施設として活用することもせず、区内在住職員が少ない中で防災職員住宅の計画的な増設が求められているときに区が使用もせずに、企業の利益のために貸し出すことはやめるべきです。 また、文化学園へのインキュベーションオフィス、神宮前国際交流学級への神宮前小学校施設、おやじ日本への神南庁舎の便宜供与はやめるべきです。 決算では、二〇一二年度に引き続き東急電鉄から一千万円、住友不動産から三千万円への寄附が寄せられ、区はこれを受け取りました。住民奉仕の機関である地方自治体が企業から多額の寄附金受け取ることは、企業の営利目的のために区政がゆがめられることにつながるとともに、住民の自治体への不信を招くものであり、受け取るべきではありません。 以上、平成二十五年度渋谷区一般会計歳入歳出決算の認定に反対する討論とします。
○議長（前田和茂） 二番佐藤真理議員。
◆二番（佐藤真理） 私は、渋谷区議会自由民主党議員団を代表して、平成二十五年度渋谷区一般会計歳入歳出決算の認定に賛成の立場から討論を行います。 討論に入ります前に、一言申し述べたいと存じます。 二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの開催地に東京が決定した一年前、半世紀ぶりとなる東京五輪開催の期待が現実になるとともに、これを契機としてさらに増すであろう国内外からの来街者の安全・安心の確保という大きな責務を思い、議員の一人として高揚感と緊張感を一度に覚えた記憶が今なお鮮明です。 折しも昨年、渋谷駅の地下に東横線と副都心線との相互直通運転が開始され、五社六路線一本化の広域的鉄道ネットワークが誕生し、首都交通の要衝である本区としての都市としての重要性が一層高まることとなりました。地上においては渋谷駅周辺再開発が本格化し、まちは日ごとに様相を変化させ、また、災害対策強化のため区政の中枢である総合庁舎の建替えも決定いたしました。百年先を見据えた本区のまちづくりは、これからますます世界中から注目を集めることとなるでしょう。 一方で、我が国は世界に類を見ない急速な少子・高齢化の構造の変化に直面しています。このことに起因する地域の様々な課題が今後、人口の集中する大都市でも顕在化してくるものと予想され、自治体には住民の視点で課題を発見し、解決を図るという行政の原点とも言うべき住民本位の姿勢が、より一層強く求められることとなります。 本区は社会経済情勢の激変が続くさなか、桑原区長の発揮する強いリーダーシップと決断力のもと、誰もが安心して住めるまちの実現のため保育料の負担軽減や区独自の介護保険外サービス等、区民本位の数々の先駆的施策を実現してまいりました。このことが人口減少社会の中にあって出生数や人口の増加をもたらし、地域を活性化させ、来街者にとって魅力的な観光都市へと発展していく連鎖をも生んできました。政策努力や区民の意思によりまちの未来の姿は選択できる、そのことを本区の取り組みが実証していると申し上げても過言ではありません。 今、景気は緩やかに回復しつつあるとはいえ、対外経済環境においては欧州経済の重い足どりや一時の勢いに変化の見られる新興国の成長など、景気の下振れリスクが数多く存在し、本区の中長期的な歳入見込みは予断を許しません。 こうした状況のもと、複雑・多様化の進む区民ニーズに迅速、的確に応えつつ、今日起こるかもしれない巨大地震を初め様々な自然災害への備えを強化し、さらに将来の財政需要を見据え、基金の積み増し等、所要の対策にも万全を期していく区政運営が容易なものではないことは想像に難くありません。しかしながら、区長が強い意思をもって実行されてきた区一丸となった行財政改革により健全財政を維持し、創意工夫を凝らして区政各般の課題に積極的に取り組むこれまでの姿勢をこれからも貫く限り、本区の輝かしい未来は約束されるものと確信いたします。 以上のことを申し上げ、討論に入らせていただきます。 平成二十五年度一般会計の歳入決算額は八百三十五億九千三百四十一万五千九百四円、前年度に比較して二十七億三千百二十九万百二十七円、三・三八％の増となっており、予算現額に対する執行額は一〇二・四三％、調定額に対する執行率は九六・〇六％となっております。また、本区の収入の基幹をなす特別区民税は、納税者数の増加等により前年度比で二十億七千六百七十万四千九百四十六円の増収となっております。 一方、歳出決算額につきましては七百四十億五千二百七十一万九千六百五十五円、前年度に比較して三億五千七百三十五万五千九百九十一円の減、予算現額に対する執行率は九〇・七四％となっており、行財政改革を不断に実行しつつ区政課題への着実な対応と区民福祉の向上を図っております。 さらに、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき算定された平成二十五年度決算に基づく
健全化判断比率の各指標は、いずれも法で定める早期健全化基準をクリアし、良好な結果となっており、本区の財政の健全性を示しております。 しかしながら、世界経済の不安定な動向や少子・高齢化に伴う社会保障費の増大、エネルギー供給の制約等々の懸念が社会経済情勢の見通しを不透明なものにしており、先ほど申し上げたとおり、本区を取り巻く財政環境は依然として厳しいものと言わざるを得ません。今後の区政運営に当たっては、さらなる行財政改革の推進によって財政基盤の強化を図りつつ、区民福祉の向上に向けた政策の実現を期待するものであります。 次に、主な事業について申し上げます。 最初に、子育て支援について申し上げます。 経済状況や就労環境の変化に伴い多様化の進む保育ニーズへの対応は、本区における最重要課題の一つであります。これに対して毎年、保育園の新設や建替えなどにより定員の拡大を図ると同時に、保育料の軽減、免除を実施するなど子育て環境の整備について重点的に取り組みを進めてまいりました。 平成二十五年度の取り組みの成果ですが、本年四月には「恵比寿のびのびこども園」「薫る風・上原こども園アイリス」「神宮前あおぞらこども園にじ」「西原りとるぱんぷきんずＡＮＮＥＸ」の四カ所の認定こども園が開園の運びとなりました。また、子育て支援策のさらなる充実のため、
子どもたちがアートと触れ合い、親同士が子育てを共有する場として旧代々木学童館を改修し、こども親子支援センターを新たに設けました。このほか、西原スポーツセンターに子育て広場を開設するとともにひがし健康プラザの子育て広場の拡充等、地域の子育てニーズに応える形で迅速、的確に保育環境の充実を図ってまいりました。 本区の施設整備は、待機時解消に向けた量の拡充と、全ての
子どもたちに等しく安全で安心な保育・教育環境の提供を目指す質の向上が両輪となった取り組みです。時代の要請に応えんとする本区の子育て支援施策は他自治体に比べても極めて高い水準にあり、流入等による子育て世代の増加と出生数の数に着実につながっていると考えられます。待機児ゼロの数値目標にあと一息という状況が続く昨今の状態は、子育て支援に力点を置く本区の姿勢が広く認知され、高く評価されているがゆえの人口呼び込みの裏返しであり、誇りとすべきであります。 いずれにいたしても、近年の人口増加傾向を踏まえ、迅速に待機児対策が行われてきたことを高く評価するとともに、今後とも子育て支援に真に求められる施策とはいかにあるべきかニーズの実態把握に努めるとともに、研究と創意工夫を重ね、対応されていくことを期待するものでございます。 次に、防災について申し上げます。 東日本大震災のような巨大地震等の災害時にあって、区民への情報伝達のあり方は安全・安心のまちづくりにおける重要課題の一つと言えます。 本区では、防災行政無線のデジタル化や移動系無線の拡充等、災害時における通信手段の拡充を推進してまいりました。この一環として、国が全国瞬時警報システム「Ｊアラート」未整備団体に対し、当該システム整備補助金の交付を決定したことを受け、補正予算第一号によって速やかにその導入を図ったことは、安全・安心施策の推進に当たって財政負担面も考慮に入れた的確な判断であったと評価いたします。これにより、国が発信する緊急情報を区内の防災行政無線から自動放送により伝達することができるようになり、非常時における情報伝達手段の多重化がさらに一歩前進いたしました。 また、最新の被害想定に基づき、発災直後から七十二時間の対応の充実を図るため医療救護所配備の医薬品、医療資機材の見直しに取り組んだほか、帰宅困難者支援施設の案内板設置や補正予算第三号による代々木区民施設などの老朽施設の耐震補強に向けた取り組み、さらには区の事業継続性の確保のため、耐震性の高い文化総合センター大和田に情報管理棟サーバー室を設置し…… 〔「管理課」の声あり〕
◆二番（佐藤真理） 情報管理課サーバー室を設置しサーバー移設計画を推進するなど、多角的に災害対策を施し、万が一の事態に備え尽力されたことを高く評価いたします。 「不意の地震に不断の用意」という関東大震災に残された古き教訓の重みは今も変わりません。災害への意識を切らさぬことが防災、減災の第一歩であり、様々な視点から備えの強化に取り組む区の姿勢に深い信頼を寄せるものであります。 次に、区民の健康増進について申し上げます。 本区はこれまで保健行政として、栄養講座や医科検診、歯科検診、がん検診を実施してまいりました。これを一歩進めて、保健施策を医療、教育、福祉、そして家庭や地域が横断的に協力し、区民が主体的に健康づくりに取り組める健康日本一の自治体を目指した健康づくり事業が新たに開始されました。ライフステージに応じた健康課題を解決し、誰もが希望や生きがいを持って健やかで快活な毎日が送れるよう支援していくことを目指す本事業は、高齢化社会の本格的到来を見据えた先鋭的事業へと発展する可能性を有していると考えます。 施策の今後の方向づけを行うため、十八歳以上の区民の方から無作為に三千名を抽出し、健康づくり区民実態調査が実施されましたが、調査結果等をもとに、所期の事業目的である地域や家庭、教育現場等、あらゆる生活場面において区民が主体的に健康づくりを進められる環境を保健所等が主導し、きめ細かく整備していかれることを期待いたします。 また、区民の健康保持の観点から充実を図ってまいりました予防接種助成制度ですが、Ｂ型肝炎ワクチン接種費用の助成を都内で初めて実施したほか、ヒブや小児用肺炎球菌等の予防接種は、感染症予防の観点から接種を促進するため平成二十五年度も引き続き全額助成を実施するなど、区民の健康を守る積極的な取り組みは全国トップクラスのものであると評価いたします。 次に、高齢者福祉について申し上げます。 本区においても高齢化が年々進んでおり、介護施設等の整備や高齢者サービスの充実が重要課題となっています。昨年四月には特別養護老人ホーム杜の風・上原が開設され、特養、ショート合わせて百床が整備されるなど高齢者の施設入所ニーズに着実に応えてきた本区でありますが、さらなる高齢化率の上昇とそれに伴う要介護者の増加を考えあわせると、即効性のある取り組みを並行して進める必要があります。 そこで、総合ケアコミュニティ・せせらぎに着目し、短期間に地域密着型特別養護老人ホーム二十四床のほかショート七床を整備し、本年二月、開設を実現したことは迅速、的確な対応であったと高く評価するものです。 この取り組みの特徴は、個室に加え多床室を整備したことにより居住費を安価に抑え、低所得者の入居に配慮されたこと、また、他の入所者の隣接部にパーテーションを設置し、従来の多床室と比較して限りなく個室に近い形で整備されたことなど利用者目線での整備が徹底されたことにあり、本区施策の随所に見られる区民本位の姿勢と創意工夫が高齢者施策にもしっかりとあらわれていると、重ねて評価するものです。 さらに、補正予算第三号により、旧本町東小学校の跡地に特別養護老人ホーム百床やショートステイ、医療ショート三十床、認知症グループホーム等のほか、医療と介護の連携拠点を含む施設の建設に向けた取り組みも開始いたしました。施設開設は平成三十年四月を予定しており、地域医療と福祉の連携を目指すこの施設の完成によって、本区の目指す「高齢者が安心して暮らせる基盤整備」が一層進むものと確信しております。 加えて、認知症早期発見、早期対応の実現のため、医師、看護師等の専門家で構成される認知症初期集中支援チームを設置し、同チームを認知症初期症状を疑い不安となっている家庭に訪問させ、アセスメントの実施や医療機関との連携による継続支援体制を整備いたしました。さらには高齢者世帯の生活状況の確認、把握に資する毎年の敬老金の贈呈や実態調査の実施など、民生委員やセーフティネット見守りサポート協力員の方々による従来からの地域での見守り・支え合い体制も、高齢者の生活安全網として的確に機能しております。地域で暮らす高齢者の皆様の安全・安心を確保するための事業が様々展開されている区政を非常に心強く思います。 次に、教育の充実について申し上げます。 未来を担う
子どもたちが社会の環境変化に対応し、主体的に生きる力を身につけていくためには、学力の向上を図るとともに感性を磨き、体力を向上させることなどが必要です。 そこで、平成二十五年度新規事業として、
子どもたちの体力増強、団体活動の習熟等を目的に、夏休みに新島において合宿を行う渋谷・新島スポーツ交流会が実施されました。サッカーのコーチに元Ｊリーガーの平野 孝氏を、陸上のコーチにモスクワ・ロサンゼルス、ソウルオリンピック代表の新宅雅也氏をお招きし、小学生を対象とした本格的なスポーツ事業となりました。島の
子どもたちとのスポーツ交流や島での生活を通じて、楽しみながら体や心を鍛えるすばらしい事業であったと思います。今後とも事業内容の充実に努められることを希望いたします。 他方、子どもの感性を磨くものの一つに本との出会いがあります。「その人がどんな人であるかは読んできたもの次第」とは、読書の大切さをあらわす言い回しとして我が国のほか世界各地に浸透していると聞き及んでおります。特に読むべきものを吸収し、膨らんでいく少年・少女期の読書習慣は、その後の人格形成に大きな影響を与えるものであります。 渋谷本町学園に続き長谷戸・猿楽・代々木小学校等に学校図書館司書を配置したことは、人間の成長過程に不可欠な読書の習慣づけに資する高い教育効果を持った取り組みであり、今年度も区立小学校への司書配置を展開していることをあわせて評価するものであります。 また、グローバル社会化が進行する中で、本区は国際交流と未来を担う人材の育成に力を注いでまいりました。グローバル社会に適応する人材の育成は本区の国際文化都市としての発展に不可欠であり、この意味から、教育行政における重要課題の一つであると言えます。平成二十四年度に引き続き、小学生に国際的視野や感覚を養う機会を提供するためフィンランド共和国への派遣が実施されましたことを評価するとともに、本区の国際理解教育のレベルアップに資するこうした施策の継続、充実を強く願うものでございます。 一般会計の結びといたしまして、まちづくりについて申し上げます。 本区はファッションやデザインなどの生活文化を世界に発信し続けるとともに、良好な交通の便、優良な住環境の整備等のこれまでの積み重ね一つ一つがまちの特色となって、世界に注視される魅力を育んでまいりました。 しかし、今日の都市間競争は世界的規模で繰り広げられ、熾烈を極めております。この厳しい競争の中を生き残っていくには、少子・高齢化や経済変動、自然環境の変化、エネルギー供給問題等、区を取り巻くあらゆる変化に柔軟に対応し、国内はもとより世界中からの来街者で活気に満ち、かつ安全・安心に暮らし続けることのできる魅力にあふれたまちを創造していかなくてはなりません。 桑原区長は本区のまちづくりの方針の一つとして、ＩＴ、デザイン、ファッション、音楽、アニメ等クリエイティブの産業の集積するエンターテイメントシティであり続けること、観光都市としての磨きをかけていくことなどを挙げておられますが、まさしく渋谷の求心力、集客力を維持・向上するに不可欠な方向性であると考えます。また、新総合庁舎の建設に当たっては、現代社会が求める環境性能、すなわち自然エネルギー、省エネ機能を活用したスマート庁舎の実現を目指すとしており、庁舎建設事業も時代の要請に応えるまちづくりの一環となっております。 渋谷駅も百年を超える長い歴史の中で、駅前再開発がいよいよ本格化することとなりました。現在検討が進められている宮下公園の老朽化対策を含む渋谷駅周辺の各種事業とあわせ、区と民間事業者とが協働し、さらなる区の飛躍が期待されるところでございます。 我が国の抱える高齢化や人口減少などの課題を克服し、これからも渋谷が定住人口の増加とともに国内外からの訪問者の耐えない賑わいのあるまちであり続けるために、都市開発における民間事業者等への支援と協働を継続、強化されることを切に望むものであります。 さて、先日内閣府より発表されました平成二十六年九月の月例経済報告においては、「雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかに回復していくことが期待される」とする一方、「駆け込み需要の反動の長期化など、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要がある」と述べられておりました。このような社会経済情勢のもと、本区の財政環境も引き続き予断を許さない状況にありますが、少子・高齢化等を背景として、区民に最も身近な基礎自治体である区の役割はさらに重要性を増していくものと考えます。 私ども渋谷区議会自由民主党議員団は、渋谷区民が安心そして安全に生活できるよう、今後も一致団結して区民のために活動してまいりますことをお誓いし、平成二十五年度一般会計決算の認定に賛成の立場からの討論を終わります。
○議長（前田和茂） 十二番
堀切稔仁議員。
◆十二番（堀切稔仁） 認定第一号 平成二十五年度渋谷区一般会計歳入歳出決算について、堀切稔仁は反対の立場で討論いたします。 理由は大きく五点ございます。 第一点目は、今回、渋谷区議会決算特別委員会の審議中にございました宮下公園駐車場にかかわる都市整備公社の減免措置が、平成二十五年度予算議決後のたった一日で変更されたという報告であります。 本来、平成二十五年の二月には公社の取締役会で営業の見通しが明るくないという報告を受け、三月十八日から五〇％の減免措置を七五％に検討するということに入っていたのであれば、平成二十五年度の予算委員会中に区議会に報告でき、三十一日の議決前に翌年度は七五％まで占用料の減免を区議会へ報告し、検討を求められたはずです。このことにより区の歳入額に大きく影響が出ている点がまず一点であります。 さらに、宮下公園平成二十五年度の年末の土木清掃部職員、福祉部職員への超過勤務、休日出勤手当の問題であります。 新聞報道でもございましたが、宮下公園には野宿者の方々を真夜中に排除を強行したことにより、土木清掃部では連日五人から六人の職員、福祉部では二人の職員の手当が必要となりました。そもそも二十五年は渋谷区の通常開庁は十二月二十七日までであり、明けの六日まで九連休でありました。このような大型連休が想定できたのでありますから、十二月の末にはこの炊き出しが区役所の近隣で行われていることは区のほうは把握していたはずです。両部は十二月の中旬までに連携し、生活保護の案内や区が年間で借り上げている銀泉閣の案内をすべきであったのではないでしょうか。 また、事態の対応を怠らなければ、災害時の一時避難場所である宮下公園をわざわざ新年の五日まで延長し、封鎖する必要もなかったと思われます。休日に職員を招集する必要も手当も要らなかったと思います。 本年も大型連休がありますので、人権に配慮した御対応をすることを御指摘申し上げます。 三点目は、昨年度に廃園になった渋谷区立西原幼稚園や西原保育園、神宮前保育園の問題であります。 保護者からも需要がそれぞれあり、保育園に至っては、また区立以外でもう一度同じ場所に保育園を開き直すという経費の無駄遣いも起こっております。このことで、二園の
子どもたちや保護者は再度同一園に保育園が建ったことを後で知り、あの転園は何のために行われたのか、いまだ憤慨しております。 もともと両地域では待機児が多くいたことを区は把握していたのですから、園を増やすことがあっても廃園をして建て直すということは、とても区民福祉のために正しく予算執行が行われているとは言えません。 四点目は、庁舎問題検討会の予算執行についてです。 当初、渋谷区議会庁舎問題特別委員会において担当課長の答弁では、千葉副区長を中心とする行政側の庁舎問題検討委員会では、区議会庁舎問題特別委員会での資金面などの資料は同様なものが区側から提供されているとのことでした。実際、区側の検討会の資料では、資金計画、構造計画、具体的な人の動線までわかる資料まで提供され、区民全体にかかわる新庁舎の建替えについて、区議会と行政側の検討資料のデータ量が違うことは、私は許されないと思っております。 また、検討会の有識者の方々には費用も支出され、せっかく費用を支出して専門家の御意見をお聞きしているのですから、その参考意見なども議会側へ一部でも報告するべきです。 最終的に予算や計画、契約などを判断し、議決するのは区議会であります。担当課長の答弁のように、区議会、行政の両検討会の情報量を同一にいただかなければ正しい審議はできません。現在のままでは職員経費、検討費、そして事務経費なども、これにかかわるものは認めるわけにはいきません。 さらに、最後でございますけれども、私は、二元代表制であります区議会議員として行政事業が正しく行われているのか調査をするため、財政調整をともにする特別区の他区への事業の比較を行うために、他区へ渋谷区との比較検討のために、住民に、より、さらに便利で効率よい事業が行われているかを調査するために、私は区議会事務局へ二十二区の学童保育等の調査の依頼をいたしましたが、区議会事務局には拒否をされました。 私は職員に差別され、区民福祉のために議員としての調査は妨害されましたが、そのときも大きな会派の調査は行われているのです。そもそも議会事務局の職員は、議長並びに区議会議員の補佐をするために配置され、その給与も支給されているはずです。
地方公務員法では政治的な立場に関係なく平等に扱わなければならない職員が、それに反して職務執行が行われ、そのことに公費が執行されていることは、私は認めるわけにはいきません。全職員の皆様には今後とも法令遵守をしていただきたいと思っております。 まだまだございますが、以上五点の点について御指摘をいたしまして、反対の討論とさせていただきます。 以上でございます。
○議長（前田和茂） 三十番吉田佳代子議員。
◆三十番（吉田佳代子） 私は、民主党渋谷区議団を代表して、認定第一号 平成二十五年度渋谷区一般会計歳入歳出決算の認定について賛成の立場から討論をいたします。 平成二十五年度の一般会計歳入額八百三十五億九千三百四十一万五千九百四円、前年度比二十七億三千百二十九万百二十七円の増で、当初予算より大幅な税収増という結果となり、景気の上向き傾向が見られました。歳出額は七百四十億五千二百七十一万九千六百五十五円で前年度比三億五千七百三十五万五千九百九十一円減少し、ここ十年で最も低い水準となりました。 そのような中においても健康日本一を目指してスポーツ推進、子どもの体力づくり、高齢者の介護予防事業、予防接種事業の充実など健康づくりに力を注いでまいりました。今後もその方針を強化していただきたいと思います。 それでは早速、各所管ごとに意見を述べます。 まず、企画部です。 各種相談事務については法律相談などのニーズが非常に高く、対応を強化されたいと思います。仮庁舎及び本庁舎への移行に当たっては窓口に近い場所に相談場所を設け、区民が所用のついでに気軽に相談できるよう考慮することを求めます。 次に、総務部です。 平成二十五年度は職員の産休二十六人、育休五十二人等の取得がありました。産みやすく、育てやすい渋谷区をつくるに当たって職員への配慮は不可欠です。是非引き続き取得しやすい状況をつくるとともに、乳幼児は体調を崩しがちですから、臨機応変に対応できるよう職場環境を整えていただくよう要望いたします。 情報公開条例については、却下規定が組み込まれて運用が始まりました。我が会派としては反対をしたところであります。却下規定については、この年度は適用されなかったようですが、今後の運用に当たっては、できるだけ慎重に行うよう求めるものです。 公契約条例については平成二十五年一月一日に施行され、平成二十五年度は九件が該当しました。大変重要な制度であり、また、対象は今後拡大されるということで、事業者に対する一定の効果が見込まれるところです。手続としては労働者本人からの申し出によるところでありますが、労働者への周知が不可欠です。周知の強化を求めます。 また、提出される労働台帳について、個人と賃金をひもづけて確認できる体制を構築する必要があることを指摘いたします。 歳入について、寄附金は寄附者の意思によって青少年育成のための国際交流や被災地の伝統芸能公演支援に活用するなどの取り組みが行われています。小額の寄附についても、寄附者の意思をできるだけ酌み取れるような仕組みが必要であることを指摘いたします。 次に、危機管理対策部です。 マンスリーマンション等建築等規制条例の運用について、建築時の審査は機能しているものの、転用については同意申請がないことが明らかになりました。区内には条例で規制しているマンスリーマンション、ウィークリーマンション、レンタルルームが複数稼働している可能性があります。条例の趣旨をきちんと反映できるよう、取り組みの強化を求めます。 防災については、東日本大震災を受けて平成二十五年度は対策が進展したところです。帰宅困難者対策の強化、自主防災組織へのスタンドパイプ配布、備蓄品の充実や医療救護所の整備などが着実に進展していることを評価いたします。今後、備蓄品のさらなる充実、特にアレルギーなど特殊な事情への配慮などを進めていただくよう要望いたします。 また災害は震災だけではなく、水害、噴火なども懸念されるところです。全てにおいて万全ということは難しいと承知しておりますが、資器材等を徐々に整備していただけるよう要望いたします。 次に、区民部です。 区民会館等の施設については、この年度も耐震補強と設備更新が進められるなど着実な進展が見られます。 地域交流センターは地域の登録団体が中心であり、誰でも活用できる区民会館とは異なりますから、区民会館の全てを地域交流センターにしてしまうのは無理があります。両者の意義を十分踏まえ、適正配置を進めていただくことを要望いたします。 次に、福祉部です。 生活保護事業については、中間的就労への支援を目指した就労意欲喚起事業がスタートし、成果を挙げています。当区における保護受給者は平成二十五年度で月平均二千七百七十七世帯、三千百四十三人と高水準であり、持続可能な制度とし、本来の目的である自立への支援という観点からも、この事業の拡充を求めます。 七十五歳以上の区民に対する敬老金贈呈事業については、代表質問の際にも我が会派の見解を申し上げました。多くの対象者にも喜ばれている事業でありますし、高齢者の所在確認としての意義もありますが、平成二十五年度で対象者は二万二百五十三人で二億円を超える財政負担となっています。今後の増加も見込まれることから、あり方を早期に見直し、金額や支給周期、対象年齢等について検討されるよう求めます。 高齢者食事券事業については、利用店舗の拡大と地域的偏在の是正を求めてきましたが、前年度の百十一店舗から七十七店舗へと減少しています。利用者とともに、協力店舗にとっても使い勝手のよいものへと見直すとともに、周知を図るためにも食堂のある区施設でも利用できるよう改善を要望いたします。 医療・介護総合確保法によって、介護保険制度の改正が行われます。地域包括ケアシステムの構築や低所得者の保険料負担の軽減が実施される一方で、要支援の高齢者の訪問……
○議長（前田和茂） 吉田議員、一般会計ですから、今。介護保険は入っていませんから。介護保険会計は。 〔「関連した事業があるでしょう」の声あり〕
○議長（前田和茂） 今、保険料の話になりましたので。その辺はめり張りつけてやってください。
◆三十番（吉田佳代子） 要支援の高齢者の訪問介護、通所介護などの予防給付が地域支援事業に段階的に移行されることになっており、利用者からも不安の声が寄せられています。これまでのサービス水準が後退することのないよう国に財政措置を求めるとともに、区としての努力も要望いたします。 障がい者福祉については、保護者、家族の高齢化を踏まえた要望に応え、移動支援事業の通所・通学への適用拡大、懸案のグループホームについて、区施設等を活用した整備の具体化へ踏み込んだ対応を要望いたします。 住宅入居支援事業は、高齢者、障がい者、ひとり親世帯へ住みかえ先や保証会社の紹介を行っている事業ですが、具体的に入居に結び付く実績が挙がっていないことが明らかになりました。使い勝手の改善へ、制度の検討を求めるものです。 シニアいきいきコミュニティ条例では、現在、存在しない施設が残されています。条例改正を速やかに行い、整備するよう要望いたします。 次に、子ども家庭部です。 平成二十五年度は、新たに四園の認定こども園を新設するなど施設の拡充を行ってまいりました。我が会派も多様な形で子どもの受け皿を増やすことを求めてきており、評価するものです。 来年度からは子ども・子育て新制度が実施される予定で、今定例会において条例の設置案も提出されております。しかし、いまだに詳細がわかりづらいところもあり、不安を感じている保護者の方もおりますので、不安解消と今後も保育の質の確保、待機児解消に向けて十分な対応がとれるよう、保育課の体制の充実を求めます。 青少年施設については利用者が、新島青少年センターが前年比二百四十三人、檜原自然の家は五百十一人の大幅増となり、団体利用を増やすなど、利用者の増加に向けた取り組みについて評価するものです。今後もさらなる利用者の拡大に向けた取り組みを求めます。 子ども家庭支援センターについては、前年に比べ虐待の相談件数自体は減少しているものの、一時保護するケースも一定数あったとのことです。子ども家庭支援センターは、これまでも虐待の疑いの通報があった場合、全てのケースについて確認を行っているということですが、今後、子どもの命にかかわるようなケースが起こらないよう、通報についての地域などへの周知拡充と、さらなる手だてを講じるよう求めます。 次に、健康推進部です。 結核やＯ－一五七患者の発生状況を見ても、感染症予防対策は、区民の健康を守るためにも正確で迅速な情報提供が一層求められています。今年の夏から秋にかけてのデング熱の流行など、新たな感染症への対応も次年度以降への重大な課題となっています。国や東京都、関係機関との連携を強化し、万全の体制で臨むよう要望いたします。 予防接種助成は、麻疹、Ｂ型肝炎、小児肺炎球菌に対する一部助成が実施され、渋谷区の対応はさらにレベルアップが図られました。既存の助成制度とともに、
子どもたちを初め健康管理に大きく寄与しているものと評価いたします。さらに広く活用がなされるよう、周知に努めていただきたいと思います。 近年、動物をめぐるトラブルが増えていますが、犬の飼い主に対して義務づけられている狂犬病予防接種について、実施率が七二％にとどまっていることが明らかになりました。毎年四月の集合注射を受けさせなかった飼い主への周知を改善し、実施率の向上へ努力されることを求めます。 次に都市整備部です。 東急東横店東館が解体され、今後、商業ビルや雨水ますの建設、線路の移設など渋谷駅周辺が大きく変化する中、若者だけでなく高齢者や障がい者の方々にも来て楽しい、歩きやすい、わかりやすい渋谷駅周辺となることを期待するものです。 平成二十五年度は、北側自由通路の実施設計費千七百万円と南口自由通路の基本設計費、約二千六百万円弱が支出されました。平成二十五年度末では累積額は北側自由通路が約二千七百万円、南口自由通路が約二千六百万円となりました。北側自由通路については補助金のため、当初計画された全工程で二十億円という予算の枠内での事業となる予定ですが、南口自由通路については渋谷区が事業主体であるため、今後、人件費や資材の高騰なども考えられますので、適正な予算措置を求めます。 次に、土木清掃部です。 ゲリラ豪雨などの異常気象により、二十五年度は合計五回の水防本部が立ち上げられ、対応に当たられた職員の方には敬意を表したいと思います。 雨水ますの増設については一巡しましたが、平成二十五年度は前年度に流水履歴のあった場所三カ所の増設を行いました。適材適所の雨水ますの増設と、適切な管理についても力を注いでいただきたいと思います。 自転車駐車場の運営については、効率化を図るため三事業者に委託をしています。料金体系については需給バランスを考慮して設定されていることは理解するものの、高校生などの学生についての料金制度の見直しと、区民の要望の多い地区への定期利用の設置について、改めて検討を要望いたします。 清掃リサイクル事業については、家庭用ごみは減少していますが、
消費税増税による駆け込み需要と家具などの低価格化により粗大ごみの回収量が増加し、シールの販売枚数も約四万枚増加しました。また、事業系ごみの量は増加しているものの、原則自己処理となっているため、事業系ごみシールの販売は減少いたしました。今後もごみ抑制につながるよう、ごみ分別の徹底をさらに推し進める施策を求めます。 公園については自動販売機の設置により、また、公衆便所についてはネーミングライツを活用して、税収確保を図ってまいりました。こうした税収を利用しながら、清掃管理の強化と老朽化した施設の早期の改修を求めます。 次に、教育委員会です。 平成二十三年に大津市でいじめの問題が起き、平成二十五年度には国においてもいじめ防止対策推進法が公布され、いじめ根絶へのより一層の対策が求められているところです。学校、家庭、地域が「いじめはどこでも起こり得る」という認識を持ちつつ、いじめを絶対なくすという強い意思を持って当たるためには、個別の事例にかかわらない形でいじめの実態についての公表についてを行い、それぞれの立場で現状を把握できる体制の構築を求めます。 特別支援教育については、今年度から新たに幡代小学校に情緒障害学級を設置するなど、その充実に一定の評価をしますが、臨時職員の介助員については資格の所持及び一定の研修制度を設ける必要があると考えます。特別支援教育学習指導員とあわせて体制の充実を求めます。 学校施設開放については、今後の利用のあり方を学校施設開放運営委員会と検討しているとのことですが、区民の利用はある程度自由に、広くなされることが望ましいと考えます。また、使用料の徴収については一律ではなく、慎重な議論を求めます。加えて夏休み中の学校プールの開放について、警備上の問題があり今年度は縮小されておりますが、
子どもたちの夏休みの楽しみでもあり、健康増進の面からも再開できるよう要望いたします。 以上、各所管ごとに意見を述べました。 今後も民主党の代表として、四人力を合わせて区政に取り組んでいくことをお約束して、討論を終了いたします。
○議長（前田和茂） 十一番
笹本由紀子議員。
◆十一番（
笹本由紀子） 認定第一号 平成二十五年度渋谷区一般会計歳入歳出決算に反対の立場で討論をいたします。 静岡県河津町の菊水館の取得経緯について、区立西原幼稚園について、代々木小学校の統廃合について、庁舎建替えについて、子宮頸がんワクチンについて、放射能対策についてなど、区政の運営については折に触れ、区民からの要望に自分が感じた疑問をあわせて質問を繰り返していましたが、それに関連する項目について賛同できません。 また、一部の外郭団体には、ここにおられる理事者の方々が役員として兼務されておりますが、分科会での関連する質疑に対し十分な答えが得られなかったことは、体制として問題だと感じております。 その中で、予防接種実施状況の中で今回は、ＨＰＶこと子宮頸がん予防ワクチンについては申し述べることがあります。 本来この新しいワクチンを導入するに当たっては、万が一予防接種による副作用、いわゆる副反応を把握するために十分な体制がとられているものと思っておりましたが、そうではなかったと感じざるを得ない今回の決算の質疑がありました。 このワクチンによる重篤な被害が報道されたのが平成二十五年三月でしたので、翌四月からの区政運営には十分な準備がされているものと思っておりました。平成二十五年六月十四日には厚生労働省が定期接種としての積極的な勧奨を中止するという国の方針転換がありました。今回の決算で示された数字は、接種予定人数が千五百三十人で区外在住を含め二百七十八人が接種したというものでした。審査の中で、政策転換された六月十四日以降には何件で、何人が受けたのかという問いに「数字を持っていない」という答弁でした。予防接種を委託している医療機関からの事後報告で総件数がわかるが、三回とされているワクチン接種の誰が何回目を受けたかは把握していないということがわかりました。 接種票は、このワクチンの有効性をうたうチラシが同封され、区役所から区民に送られましたが、六月十四日以降の政策転換については何も送付されていません。東京都は、平成二十五年夏には教育委員会を通じて被害に関するアンケート調査を行いましたが、健康推進部はその内容は把握していないということでした。渋谷区は実態を余りにも把握していないどころか、把握しようとしていないと感じざるを得ません。この問題は、縦割りなどであってはならないと思います。 このワクチンは、特に中学生に接種させようと進められたのが国の考え方で、お隣の杉並区は「中学入学お祝いワクチン」と名前をつけていた。杉並区の被害者のお母様の思いは、自分の子どもに起きたことが次に別の誰かに起きないようにとの思いで、実名で活動なさっているのですが、今回の福祉保健分科会の質疑で、渋谷区から国に被害報告をしたということがわかったのは残念でなりません。 以前の調査では、ワクチン接種から二十八日後までの選択肢しかなく、一部の調査ですら副反応の症状が出るのが平均で接種から八カ月後であることを踏まえると、分科会でも申し上げたつもりですが、早急に渋谷区で接種した全員に新たな調査や、ワクチン接種だけで子宮頸がん全体の予防にはなり得ないため、教育委員会と新たに十分な連携を行う必要があると申し添えます。 今回の約一カ月にわたる質疑で、思い出したことがあります。ある理事者は、かつてこういう趣旨の答弁をしました。「住民に説明しないのか」という問いに「住民に言うよりも議会に言うほうが結論が早い」結論がもう既にどこかで決まっているのでしょうか。 最後に申し上げます。一部の区民にしか知らせない、あるいは一部の区民しか知り得ないという形で区政を運営していくことは、地域の力を弱くします。あわせて、いろいろな立場の区民が知りたいと思っている疑問へ誠実に答える努力をしなければ渋谷区議会の存在意義すら問われることになると申し上げ、渋谷区一般会計歳入歳出決算反対の討論といたします。 御清聴ありがとうございました。
○議長（前田和茂） 以上で通告による討論は終了いたしました。 これをもって討論を終結します。 これから日程第十四を採決いたします。 本件は認定することに賛成の方は御起立を願います。 〔
賛成者起立〕
○議長（前田和茂） 起立者多数。 よって、本件は認定されました。 議事進行上、日程第十五から日程第十七までを一括議題に供します。 〔
藤田次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第十五 認定第二号 平成二十五年度渋谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算
△日程第十六 認定第三号 平成二十五年度渋谷区介護保険事業会計歳入歳出決算
△日程第十七 認定第四号 平成二十五年度渋谷区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（前田和茂） 決算特別委員会の報告書を
事務局次長に朗読させます。 〔
藤田次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 決算特別委員会審査報告書認定第二号 平成二十五年度渋谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算認定第三号 平成二十五年度渋谷区介護保険事業会計歳入歳出決算認定第四号 平成二十五年度渋谷区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算 本委員会は、付託を受けた右の件を審査の結果、それぞれ認定すべきものと多数をもって決定した。 右報告する。 平成二十六年十月二十二日 決算特別委員会委員長 松岡定俊渋谷区議会議長 前田和茂殿
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（前田和茂） 決算特別委員長の報告を求めます。 松岡委員長。
◆十四番（松岡定俊） ただいま一括議題となりました認定第二号 平成二十五年度渋谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算、認定第三号 平成二十五年度渋谷区介護保険事業会計歳入歳出決算、認定第四号 平成二十五年度渋谷区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算につきまして、決算特別委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。 平成二十五年度国民健康保険事業会計の歳入決算額は二百三十一億七千二百九十万七千九百二十三円、歳出決算額は二百二十六億七千二百九十万七千九百二十三円で歳入歳出差引残額は五億円となり、翌年度へ繰り越しとなっております。 同じく介護保険事業会計の歳入決算額は百二十六億二百六十万三千二百三十七円、歳出決算額は百二十二億四千七百十四万六千八百四十九円で歳入歳出差引残額は三億五千五百四十五万六千三百八十八円となり、翌年度へ繰り越しとなっております。 同じく後期高齢者医療事業会計の歳入決算額は四十五億九千四百万六千三百七十八円、歳出決算額は四十五億六千五百十六万二千百七十七円で歳入歳出差引残額は二千八百八十四万四千二百一円となり、翌年度へ繰り越しとなっております。 各会計決算に対する討論につきましては、三会計全てに反対の立場から、まず国民健康保険事業会計では、区として国に国庫負担の引き上げを求めるべきである等の意見がありました。次に介護保険事業会計では、要支援者を含め介護の必要な人が必要な介護を受けられるよう、改善すべきである等の意見がありました。最後に後期高齢者医療事業会計では、後期高齢者医療制度は廃止すべきである等の意見がありました。 決算特別委員会では慎重審査の結果、それぞれ認定すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、決算特別委員会の報告といたします。
○議長（前田和茂） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 これから討論に入ります。 事前に討論の通告がありますから、順次指名いたします。 二十二番牛尾真己議員。
◆二十二番（牛尾真己） 私は、日本共産党渋谷区議団を代表して、認定第二号 平成二十五年度渋谷区国民健康保険事業会計、認定第三号 同介護保険事業会計、認定第四号 同後期高齢者医療事業会計それぞれの歳入歳出決算について、反対の立場から討論いたします。 初めに、国民健康保険事業会計についてです。 国民健康保険料は均等割が四万二百円から四万一千四百円に千二百円引き上げられたことなどで、区民一人当たりの平均保険料は十一万九百七十三円から十一万四千百七十二円に増えました。保険料の計算方式の変更による軽減措置の対象が住民税非課税世帯のみに大幅に減らされたため、当区で軽減を受けている人は二〇一二年度の一万三千四十二人から二〇一三年度は二千三百四十八人に激減し、低所得の課税世帯の負担が大きく増えました。 軽減措置を受けられなくなった扶養家族のいる勤労世帯では、二百万円から三百万円の収入で保険料が二万円から三万円も引き上げられ、保険料は収入の一割近くになっており、とても払える金額ではありません。誰もが安心して医療を受けられるようにするため、区として保険料を引き下げるとともに、国に対し国庫負担を引き上げることを強く求めるべきです。 また、保険料滞納世帯は二九・七二％に上っており、保険料滞納者に対して短期保険証は八百六十五世帯、一たん窓口で医療費の全額を払わなければ受診できない資格証も六十三世帯に発行されました。保険証の取り上げはやめるべきです。 国保は国民皆保険制度を支え、他の医療保険制度に加入できない人たちが加入する保険制度であり、憲法二十五条に基づく社会保障の制度です。区民に毎年過酷な保険料負担を強いる決算は認められません。 次に、介護保険事業会計についてです。 二〇一二年度の保険料の大幅引き上げで、高齢者からは「受け取る年金が大きく減り、生活を切り詰めるのも限界」という悲鳴が上がりました。二〇一三年度の保険料の普通徴収の滞納者は千二百人ですが、そのうち本人住民税非課税の第一段階から第四段階の人が八百七人で、滞納者の実に六七％が低所得の高齢者です。そうした中、保険料減免制度利用者はわずか七十五人にとどまっています。軽減制度の預貯金額の制限を撤廃し、拡大すべきです。 また、平成二十五年度の認定者の介護サービスの利用実態は、限度額に対し五四・一％にとどまっています。これは一割の利用料の負担が重く、介護サービスを利用したくてもできない状況になっているからです。高齢者の収入が減る一方なのに、区独自の軽減策の利用者は増えるどころか年々減少しています。預貯金額制限を撤廃して対象を広げるとともに、チラシだけでなく地域包括支援センターやケアマネジャーからも紹介するなど軽減制度を広く知らせ、介護の必要な人が必要な介護を受けられるよう改善すべきです。 国の制度改悪で、来年度から特養ホームの入所対象者が要介護一と二を外すとともに、要支援の訪問介護や通所介護が介護給付から外されることになります。当区では、要支援一と二の人は全認定者の三八・九％を占めています。これらの要支援者が来年度以降も引き続き、専門家による通所介護や訪問介護が受けられるようにすることを求めるものです。 最後に、後期高齢者医療事業会計についてです。 後期高齢者医療制度は、小泉政権の社会保障構造改革路線の柱として二〇〇八年から実施され、年齢で高齢者を別の保険制度に囲い込み、高い保険料と差別的な医療を押しつける、世界にも例を見ない制度として国民の厳しい批判を受けてきました。来年度からは、均等割九割の保険料軽減の廃止など低所得者の保険料軽減措置を段階的になくす方針を厚生労働省が打ち出しました。高齢者をますます医療から遠ざける後期高齢者医療制度は高齢者いじめの制度であり、廃止するしかありません。 以上、三会計についての反対の討論といたします。
○議長（前田和茂） 二番佐藤真理議員。
◆二番（佐藤真理） 私は渋谷区議会自由民主党議員団を代表して、平成二十五年度渋谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算、同介護保険事業会計歳入歳出決算、同後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算の認定に賛成の立場から討論を行います。 まず、国民健康保険事業会計についてであります。 歳入決算額は二百三十一億七千二百九十万七千九百二十三円で、前年度に比べ二・七五％の増、歳出決算額は二百二十六億七千二百九十万七千九百二十三円で、前年度に比べ三・二八％の増であります。年々保険給付費は増加しており、平成二十五年度は百四十一億四千九百八十二万三千七百七十三円で、前年度に比べ二・三％の増となっております。これは、区民が必要とする医療を確実に受け取ることができるために欠かせない給付費等が増加しているものに対応するためのものであります。 保険料の値上げは、こうした給付費等の増加に伴うものですが、桑原区長は保険料の軽減策として法令に基づく均等割保険料の七割・五割・二割軽減措置に加えて、本来、保険料で賄うべき保険給付費の一部にも一般会計からの繰入金を増額して充てております。 また、保険料賦課方式変更に伴う被課税者を対象とした保険料所得割額の軽減措置も、平成二十四年度に引き続き、二十五年度も軽減措置として継続しております。 〔「経過」の声あり〕
◆二番（佐藤真理） 経過措置として継続しております。 このように区民の負担と給付のバランスを保ち、区民の健康で幸せな暮らしを守るために国民健康保険制度の運営に努める区長の姿勢は高く評価できるものでございます。今後とも渋谷区の国民健康保険事業が安定的にサービスを提供できるよう、適正な事業運営を期待いたします。 次に、介護保険事業会計について申し上げます。 歳入総額は百二十六億二百六十万三千二百三十七円で、前年度比で四・一三％の増、歳出総額は百二十二億四千七百十四万六千八百四十九円で、前年度比で三・四二％の増となっております。 介護保険事業につきましては、六十五歳以上の高齢者人口が増え、介護にかかわる費用が急速に伸びる中で、第五期介護保険事業計画に基づき安定した事業運営が行われております。介護保険料は低所得段階の負担増を軽微な増加に抑え、きめ細かい配慮をしながら所得を考慮した保険料設定とされました。介護保険制度における保険料及び利用者負担の軽減に加え、本区はさらに独自に保険料及び利用料軽減制度を継続実施し、低所得者への配慮を行っております。 また、包括支援ケアシステムの取り組みとしては、地域包括支援センターを八カ所から十一カ所に増設するなど利便性の向上を図りました。また、医療と介護の連携となる渋谷区在宅医療相談窓口を高齢者ケアセンター内に開設し、退院後に医療のサポートが必要な場合など高齢者が在宅で医療や介護サービスを利用しながら安心して療養生活を続けられるよう、専門的相談や支援を行っております。 介護保険事業はこのように区民の立場に立ち、適切に事業運営がなされており、今後もきめ細やかな渋谷区版の地域包括ケアシステム構築に向け、第六期介護保険事業計画の策定を望むものであります。 次に、後期高齢者医療事業会計についてであります。 歳入総額は四十五億九千四百万六千三百七十八円で前年度に比べ一・七七％の増、歳出総額は四十五億六千五百十六万二千百七十七円であり、前年度に比べ一・八五％の増であります。 七十五歳以上の高齢者が増加する中、区が負担する療養給付費負担金も増加しており、平成二十五年度は十一億二千三百九十一万六百八十五円で、前年度に比べ二・四九％の増となっており、また、高齢者に配慮し保険料の上昇を抑えるために平成二十四年度に引き続き実施している特別措置として、本来は保険料で賄うべき経費の中から四項目を区市町村の一般財源で負担する区の負担金も含まれています。 本制度については現行制度を基本としながら、実施状況等を踏まえ、高齢者が安心して健やかな生活を送ることができる医療制度を維持するために必要な改善を行っていくよう、国等の動向を注視する必要があると考えます。 以上申し上げ、三事業特別会計歳入歳出決算の賛成討論を終わりといたします。
○議長（前田和茂） 以上で通告による討論は終了いたしました。 これをもって討論を終結します。 これから日程第十五を採決いたします。 本件は認定することに賛成の方は御起立願います。 〔
賛成者起立〕
○議長（前田和茂） 起立者多数。 よって、本件は認定されました。 これから日程第十六を採決いたします。 本件は認定することに賛成の方は御起立を願います。 〔
賛成者起立〕
○議長（前田和茂） 起立者多数。 よって、本件は認定されました。 これから日程第十七を採決いたします。 本件は認定することに賛成の方は御起立を願います。 〔
賛成者起立〕
○議長（前田和茂） 起立者多数。 よって、本件は認定されました。 これをもって決算特別委員会は任務を終了いたしましたので、解消いたします。 委員の方々にはまことに御苦労でございました。 日程第十八を議題に供します。 〔
藤田次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第十八
子どもたちの健やかな成長のために、現行の保育水準を維持・拡充することを求める請願
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（前田和茂） 委員会の報告書を
事務局次長に朗読させます。 〔
藤田次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 文教委員会審査報告書
子どもたちの健やかな成長のために、現行の保育水準を維持・拡充することを求める請願 本委員会は、付託を受けた右請願を審査の結果、採択すべきものと全員一致をもって決定した。 右報告する。 平成二十六年十月二十日 文教委員会委員長 菅野 茂渋谷区議会議長 前田和茂殿 意見 請願の趣旨に沿うよう善処されたい 措置 区長に送付するものとする
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（前田和茂） 文教委員長の報告を求めます。 菅野委員長。
◆三十四番（菅野茂） ただいま議題となりました
子どもたちの健やかな成長のために、現行の保育水準を維持・拡充することを求める請願について、文教委員会の審査経過並びに結果を報告いたします。 本請願は、渋谷区、公的保育福祉を守る渋谷実行委員会事務局長、久保田宏一さんほか四百七十三人から提出されたものです。 本請願の趣旨は、来年四月から実施される子ども・子育て支援新制度に基づく条例制定に当たって、現行の保育水準を維持し、拡充していくことを求めるものです。 審査の中で、渋谷区では従来から保育の質の確保や十分な保育料の軽減策の実施を行ってきている。しかし、来年度から始まる子ども・子育て支援新制度の実施に向けて保護者の方々の不安も理解できるものであり、区議会としてもこれらに配慮していく必要がある等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、本請願を採択すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、文教委員会の報告といたします。
○議長（前田和茂） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第十八を採決いたします。 本件は採択することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（前田和茂） 御異議ないと認めます。 よって、本件は採択されました。 日程第十九を議題に供します。 〔
藤田次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第十九
固定資産税及び
都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（前田和茂） 提案理由の説明を求めます。 下嶋倫朗議員。
◆三番（下嶋倫朗） ただいま議題となりました
固定資産税及び
都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書の提案理由を説明させていただきます。 本件は、現行の
固定資産税、
都市計画税の軽減措置等を平成二十七年度以降も継続することを強く求めるため、意見書を提出しようとするものであります。 意見書案の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。
固定資産税及び
都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書（案）。 政府は、平成二十六年九月の月例経済報告において、「景気は、このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。」と発表した。しかし、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化や海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要があることも指摘している。 こうした状況の中で、現在東京都が実施している
固定資産税・
都市計画税の減免措置等は、厳しい経営環境にある中小零細企業にとって、事業の継続化や経営の健全化に大きな力となっている。これらの減免措置等について東京都が都財政を優先させ、見直しを行うとすれば、景気回復の動きに水を差すことになりかねず、区民とりわけ中小零細企業者に与える影響は極めて大きいものと危惧される。 よって渋谷区議会は、東京都に対し、中小零細企業者等の経営基盤の支援強化を図るため、以下の措置を平成二十七年度以降も継続することを強く求めるものである。 一、小規模住宅用地に対する
都市計画税の軽減措置 二、小規模非住宅用地に対する
固定資産税・
都市計画税の減免措置 三、商業地等における
固定資産税及び
都市計画税について、負担水準の上限を六五％に引き下げる軽減措置 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 なお、提案者は沢島英隆議員、佐々木弘明議員、伊藤毅志議員、牛尾真己議員、
木村正義議員、染谷賢治議員、広瀬 誠議員、鈴木建邦議員と私、下嶋倫朗の
総務区民委員会所属の全議員であります。 提出先は、東京都知事であります。 何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（前田和茂） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 本件は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（前田和茂） 御異議ないと認めます。 よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第十九を採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（前田和茂） 御異議ないと認めます。 よって、本件は原案のとおり決定されました。 日程第二十を議題に供します。 〔
藤田次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第二十 「手話言語法（仮称）」の制定を求める意見書
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（前田和茂） 提案理由の説明を求めます。 新保久美子議員。
◆二十三番（新保久美子） ただいま議題となりました「手話言語法（仮称）」の制定を求める意見書の提案理由を説明させていただきます。 本件は、手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた手話言語法（仮称）を制定することを求めるため、意見書を提出しようとするものであります。 意見書案の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。 手話は、手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙と文法体系をもつ言語である。ろう者にとって、手話は聞こえる人たちの音声言語と同様に、重要な情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきた。 しかしながら、ろう学校で手話は禁止され、社会でも手話を使うことで差別されてきた長い歴史があった。現在ではろう学校でも手話が導入され、手話通訳者養成・派遣・設置事業の法制化などにより社会的に認められてきてはいるが、その活用や認識はまだまだ十分とは言えない状況にある。 このような中、平成十八年十二月に採択された国連の障害者権利条約には、「手話は言語」であることが明記された。 我が国では、この障害者権利条約の批准に向けて国内法の整備を進め、平成二十三年八月に成立した改正障害者基本法第三条では、「全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と規定し、同法第二十二条では、国・
地方公共団体に対して意思疎通支援施策を義務付けた。 さらに、平成二十六年一月二十日、我が国は障害者権利条約を批准し、同年二月に発効していることも踏まえると、国として、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学び、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を実現することが必要である。 よって、渋谷区議会は、国会及び政府に対し、「手話言語法（仮称）」を早期に制定するよう強く要望するものである。 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 なお、提案者は佐藤真理議員、長谷部 健議員、
笹本由紀子議員、栗谷順彦議員、岡田麻理議員、
五十嵐千代子議員、芦沢一明議員と私、新保久美子の福祉保健委員会所属の委員であります。 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣であります。 何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（前田和茂） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 本件は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（前田和茂） 御異議ないと認めます。 よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第二十を採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（前田和茂） 御異議ないと認めます。 よって、本件は原案のとおり決定されました。 日程第二十一を議題に供します。 〔
藤田次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第二十一
危険ドラッグ撲滅の総合的な対策の強化を求める意見書
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（前田和茂） 提案理由の説明を求めます。
木村正義議員。
◆二十六番（木村正義） ただいま議題となりました
危険ドラッグ撲滅の総合的な対策の強化を求める意見書の提案理由を説明させていただきます。 意見書の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。
危険ドラッグ撲滅の総合的な対策の強化を求める意見書（案）。 危険ドラッグの吸引による事件や事故が全国で急増しており、深刻な社会問題となっている。 東京都内においても、危険ドラッグを吸った男性が運転する車の暴走により、八人が死傷する重大な交通事故が発生するなど、危険ドラッグに起因した事件事故が相次いでいる。 このように危険ドラッグは、吸引した人間の心と体をむしばむだけではなく、罪のない人を傷つけ、その命を奪う、まちの安全・安心を脅かす存在である。 国は、「包括指定」制度を導入し、成分構造が似た物質を一括で指定薬物として規制し、更には本年四月から、薬事法で危険ドラッグを「指定薬物」として単純所持についても禁止したが、指定までに数か月を要し、その間に規制を逃れるため、化学構造の一部を変えた新たな薬物が出回るという状況が続き、今日まで根絶に至っていない。 危険ドラッグは、覚せい剤や麻薬等の乱用への入口となることも懸念され、抜本的な対策が求められている。 よって、渋谷区議会は、国会及び政府に対し、まちの安全と安心を守るため、
危険ドラッグ撲滅の総合的な対策強化を強く求めるものである。 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 なお、提案者は薬丸義人議員、栗谷順彦議員、
五十嵐千代子議員、芦沢一明議員と私、木村正義の五名の議員であります。 提出先は、衆議院議員、参議院議員……
○議長（前田和茂） 議長です。
◆二十六番（木村正義） 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、厚生労働大臣あてであります。 何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（前田和茂） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 本件は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（前田和茂） 御異議ないと認めます。 よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第二十一を採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（前田和茂） 御異議ないと認めます。 よって、本件は原案のとおり決定されました。 日程第二十二を議題に供します。 〔
藤田次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第二十二 閉会中の審査及び調査事件について
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○議長（前田和茂） お手元に御配付いたしました請願継続審査件名表並びに特定事件継続調査事項表に記載のあります各件については、それぞれ所管の委員長からさらに審査並びに調査を要するとの申し出がありましたから、閉会中も審査並びに調査を続行するよう付託することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（前田和茂） 御異議ないと認めます。 よって、さよう決定されました。 区長から発言の通告がありますから、これを許可いたします。 桑原区長。
◎区長（桑原敏武） このたびの定例会には条例十件、補正予算二件、契約二件、決算の認定四件、報告六件を提出いたしましてそれぞれ御審議をお願い申し上げましたところ、原案どおり御議決、御認定、御了承賜りまして厚くお礼を申し上げます。 本定例会中にいただきました御意見、御要望等につきましては、今後の区政執行に当たり検討し、慎重に執行をしてまいりたいと存じます。 ありがとうございました。
○議長（前田和茂） 本日の日程は全部終了いたしました。 これをもって本日の会議を閉じ、平成二十六年第三回渋谷区議会定例会を閉会いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 閉議・閉会 午後四時二十一分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－右会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。渋谷区議会議長 前田和茂渋谷区議会議員 治田 学渋谷区議会議員 広瀬 誠...