平成１８年 １１月 定例会（第４回） 平成十八年 渋谷区議会会議録 第十一号 十一月二十八日（火）出席議員（三十三名） 一番 前田和茂 二番 奈良明子 三番 小林清光 四番 沢島英隆 五番 栗谷順彦 六番 平田喜章 七番 長谷部 健 八番 小林崇央 九番 東 敦子 十番 水原利朗 十一番 岡本浩一 十三番 松岡定俊 十四番 丸山高司 十五番 吉野和子 十六番 古川斗記男 十七番 伊藤美代子 十八番 金井義忠 十九番
岡野雄太 二十番 鈴木建邦 二十一番 牛尾真己 二十二番 森 治樹 二十三番 新保久美子 二十四番 五十嵐千代子 二十五番 木村正義 二十六番 齋藤一夫 二十七番 染谷賢治 二十八番 座光寺幸男 二十九番 広瀬 誠 三十番 植野 修 三十一番 薬丸義朗 三十二番 芦沢一明 三十三番 苫 孝二 三十四番 菅野 茂欠席議員（なし） 欠番 十二番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員 区長 桑原敏武 助役 神山隆吉 収入役 内山卓三 企画部長 星宮正典 総務部長 松井
裕 危機管理対策部長 田中泰夫 区民部長 山内一正 福祉保健部長 千葉博康 保健所長 吉村伸子
子ども家庭部長 松崎 守 都市整備部長 古川満久 土木部長 日置康正
清掃リサイクル部長 仁科 忍
都市基盤整備調整担当部長 中島豊六
教育委員会委員長 椿 滋男
教育委員会教育長 池山世津子
教育委員会事務局次長 柴田春喜
選挙管理委員会委員長 石井治子
選挙管理委員会事務局長 篠崎章子 代表監査委員 倉林倭男
監査委員事務局長 菊池
淳 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員事務局長 石川民雄 次長
小湊信幸議事係長 倉澤和弘 議事主査
中山俊幸議事主査 宮本 勇 議事主査 太田 晃議事主査 友永伸二 議事主査 谷口 徹
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成十八年第四回渋谷区
議会定例会議事日程 平成十八年十一月二十八日（火）午後一時開議日程第一 会期決定の件日程第二 諮問第二号 人権擁護委員の候補者について日程第三 諮問第三号 人権擁護委員の候補者について日程第四 諮問第四号 人権擁護委員の候補者について日程第五 諮問第五号 人権擁護委員の候補者について日程第六 諮問第六号 人権擁護委員の候補者について日程第七 議案第五十六号 渋谷区情報公開条例の一部を改正する条例日程第八 議案第五十七号 渋谷区個人情報の保護及び
情報公開審議会条例の一部を改正する条例日程第九 議案第五十八号 渋谷区
震災対策総合条例の一部を改正する条例日程第十 議案第五十九号 渋谷区
防災従事者損害補償条例日程第十一 議案第六十号 渋谷区戸籍事務及び
住民基本台帳事務における本人確認等に関する条例の一部を改正する条例日程第十二 議案第六十一号 平成十八年度渋谷区
一般会計補正予算（第三号）日程第十三 議案第六十二号
障害者福祉複合施設（仮称）
建設電気設備工事請負契約日程第十四 議案第六十三号
障害者福祉複合施設（仮称）
建設空気調和設備工事請負契約日程第十五 議案第六十四号
障害者福祉複合施設（仮称）
建設給排水衛生設備工事請負契約日程第十六 議案第六十五号 渋谷区
高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について日程第十七 議案第六十六号 渋谷区
高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について日程第十八 議案第六十七号 渋谷区
高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について日程第十九 議案第六十八号 渋谷区
高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について日程第二十 議案第六十九号 渋谷区
高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について日程第二十一 議案第七十号 渋谷区
高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について日程第二十二 議案第七十一号 渋谷区
地域包括支援センターの指定管理者の指定について日程第二十三 議案第七十二号 渋谷区
地域包括支援センターの指定管理者の指定について日程第二十四 議案第七十三号 渋谷区
地域包括支援センターの指定管理者の指定について日程第二十五 議案第七十四号 渋谷区
地域包括支援センターの指定管理者の指定について日程第二十六 議案第七十五号 渋谷区
特別養護老人ホームの指定管理者の指定について日程第二十七 議案第七十六号 東京都
後期高齢者医療広域連合の設置について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 開会・開議 午後一時
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○議長（芦沢一明） ただいまから平成十八年第四回渋谷区議会定例会を開会し、本日の会議を開きます。 この際、会議規則に基づき、六番平田喜章議員、三十番植野 修議員を本日の
会議録署名議員に指名いたします。 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。 〔
石川事務局長報告〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に欠席、遅刻の届け出の議員はありません。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に出席を求めた説明員は次のとおりであります。 桑原区長、神山助役、内山収入役、星宮企画部長、松井総務部長、
田中危機管理対策部長、山内区民部長、
千葉福祉保健部長、吉村保健所長、
松崎子ども家庭部長、
古川都市整備部長、日置土木部長、
仁科清掃リサイクル部長、
中島都市基盤整備調整担当部長、
椿教育委員会委員長、
池山教育委員会教育長、
柴田教育委員会事務局次長、
石井選挙管理委員会委員長、
篠崎選挙管理委員会事務局長、
倉林代表監査委員、
菊池監査委員事務局長。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－渋監発第二十八号 平成十八年十月三十一日 渋谷区議会議長殿 渋谷区監査委員 倉林倭男 渋谷区監査委員 浅生博介 渋谷区監査委員 広瀬 誠 平成十八年九月末日現在における例月出納検査の結果について 地方自治法第二百三十五条の二の規定により執行した出納検査の結果を下記のとおり報告する。 〔「記」以下の朗読を省略いたします〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成十八年十月十二日 渋谷区議会議長 芦沢一明様 特別区
人事委員会委員長 北本正雄 地方公務員法第八条、第十四条及び第二十六条の規定に基づき、一般職の職員の給与について別紙第一のとおり報告し、別紙第二のとおり勧告します。 また、同法第八条の規定に基づき、人事制度等について別紙第三のとおり報告します。 〔別紙の朗読を省略いたします〕
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○議長（芦沢一明） 区長から発言の通告がありますので、これを許可いたします。 桑原区長。
◎区長（桑原敏武） 本日ここに平成十八年第四回区議会定例会を招集し、議案の御審議をお願いするとともに、当面の区政の課題について御説明申し上げ、
区議会議員各位及び区民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 初めに、情報公開条例の改正についてであります。 本区は平成二年四月、他自治体に先駆けて情報公開条例と
個人情報保護条例を同時に施行し、適正な運用に努めてまいりました。 本区の情報公開条例の特徴は、区民の知る権利を明確にする、
公開請求手数料は無料とする、公開請求を何人にも認めているなど、各自治体からも注目される先進的な内容であります。 しかし、今日における
高度情報通信社会の進展と情報通信技術の発達、市民意識の変化などの状況、さらに国における情報公開法（平成十一年）や
個人情報保護法（平成十五年）の整備されたことなどの動向を踏まえ、本区における現行条例及び運用上の諸課題について検討する必要があるため、渋谷区個人情報の保護及び
情報公開審議会に諮問し、本年七月下旬に答申をいただいたところであり、今回これを条例改正として反映するため、区議会に御提案するものであります。 改正の内容は、区の説明責任の明確化や公開請求の対象文書の拡大等、社会を取り巻く情報公開制度の現状などを踏まえて、時代に即した制度に改めるものであります。 本条例の改正により、
個人情報保護条例と相まって、個人情報の保護の上に立って区政の透明性を確保し、区民の区政に対する信頼を一層向上させ、開かれた区政の進展に努めてまいる所存でございます。 次に、高齢者や障害者などの災害時要援護者対策であります。 現在、災害時要援護者について、個人情報の保護のために希望する方のみを登録し、
地元自主防災組織にいざというときには支援していただくようお願いしております。しかし、この方法ですと、いざというときに、お声をかけたり、救出、救助をする対象から漏れるおそれがあります。 そこで、本区が保持する要援護者情報を活用し、いざというときに向こう三軒両隣で救出できるよう、体制整備のため、あらかじめ要援護者情報等を自主防災組織、消防団、消防署、警察署、民生委員等への外部提供を可能とし、災害時にいち早く要援護者を救出及び援護する体制を整えるため、渋谷区
震災対策総合条例の改正案を提出いたします。 また、さらに昨年実施いたしました
震災対策基礎調査（ハザードマップ）に基づく地域の家屋倒壊等の危険情報の外部提供につきましても、地域防災力を強化するため、消防署等、防災関係機関へ提供できるよう、あわせて改正条例に入れたいと存じます。 次に、高齢者福祉についてであります。 今回の介護保険法の改正により、本年四月から介護予防を重視した新たなサービス体系がスタートいたしました。これは、要介護状態とならないよう、あるいはその重度化を防ぐための制度改正でありますが、一方で要支援の方のデイサービスにおいて、これまで週二回利用できたデイサービスが、改正により週一回となり、どうしても入りたいおふろが利用できなくなるという実情を知りました。 そこで、要介護認定の変更に伴い、要支援一と判定された方につきましても、引きこもりを防ぎ、他方、介護予防をさらに強める観点から、区独自の施策として、
介護予防デイサービス支援事業を新たに実施し、これまで同様にデイサービスを利用し、おふろも使えるよう所要経費を計上いたしました。 次に、高齢者施設における洗髪についてでありますが、施設利用者から洗髪ができるよう強い要望をいただいてまいりました。そこで、本年十一月開設した
幡ヶ谷高齢者センターでは、浴室での洗髪ができるようにさせていただきましたが、他の敬老館におきましても設備能力を整えた西原・本町敬老館については早急に、恵比寿・上原・代々木八幡・初台・笹塚・千駄ヶ谷敬老館については、排水能力を点検の上、同様の扱いにしたいと考えます。また、給湯能力が不足するその他の敬老館についても、設備を整え、順次洗髪のできるよう実施してまいります。 続きまして、特別支援教育についてであります。 平成十七年に
発達障害者支援法が施行され、国及び地方公共団体の発達障害児に対する支援に必要な措置についての責務が明確にされました。また、近年の児童生徒等の障害の重複化や多様化に伴い、一人一人の教育的ニーズに対応し、適切な指導及び支援を行う、いわゆる
特別支援教育体制を推進するため、学校教育法等の一部を改正する法律が平成十九年四月一日から施行されることとなりました。 特別支援教育は、従来の心身障害教育の対象の障害だけでなく、高機能自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害などを含め、障害のある児童生徒の自立や社会参加に向けて、その一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、または克服するために、適切な教育や指導を通じて、必要な支援を行うものであります。 本区は、特別支援教育を実現するため、平成十八年度中に教育委員会内に医師・学識経験者・臨床心理士などによる専門委員会を設置し、また各学校を巡回・支援する
巡回相談チームを発足させます。来年四月からは、各学校において、学校長のもと教員によるコーディネーターを中心に、教員資格を有する学習指導員、
スクールカウンセラー、担任、養護教諭などが相互に協力して、各個人に対応した指導支援計画を作成し、支援を必要とする児童生徒に対応した特別支援教育を新たに実施してまいります。 現在まで、区立小中学校において、既に
スクールカウンセラーの配置や相談室の整備に取り組んでまいりましたが、来年度の四月から円滑に特別支援教育を開始するため、補正予算において、すべての区立小中学校における特別支援教室の整備、備品や
巡回相談チームの教育相談員の採用経費を計上しております。 次に、安全でやさしい
地域交通環境づくりについてであります。 高齢者や障害者を含むすべての区民が安心して自由に行動できるやさしいまちとするため、放置自転車の解消、自動二輪車等の違法駐車対策に積極的に取り組んでまいりました。 国、都、警察、交通事業者等と連携し、駅周辺の道路等の公共空間の利用など、駐車場所を確保するとともに、駐車場の管理には民間事業者を活用し、駐車設備の機械化、二時間無料の料金制を実施し、また駐車場に整理、誘導等に
シルバー人材センターの協力をいただいているところであります。 この結果、駐車可能場所及び収納台数は、昨年四月に比較して、本年十二月において自転車は二十二カ所から四十カ所、自動二輪車等は十二カ所から三十二カ所にそれぞれ駐車場所を増設し、台数もそれぞれ約千台増やしたところであります。 今後、さらにこのようなハード面からバリアフリーを目指すやさしい
交通環境づくりを推進するとともに、
自転車駐車場利用者にとりましても、やさしいまちづくりに努めてまいります。 そのため、経済的負担を軽減し、子育て世代の支援を図るために、区内在住の小中学生及び高校生の自転車通学の駐車利用を駅周辺の区営二カ所、民営十四カ所の自転車駐車場で十二月一日から無料といたします。 さらに、高齢者、障害者、妊婦等のために駐車場内にラックのない平置き駐車スペースを確保し、自転車駐車場のバリアフリー化を進めるため、区営三カ所、民営十六カ所の自転車駐車場で順次整備してまいります。 以上、本定例会には条例案五件、平成十八年度
一般会計補正予算案一件、契約案三件、
指定管理者指定案十一件、東京都
後期高齢者医療広域連合設置案一件、人権擁護委員五人の諮問を御提案しております。 なお、このほか提出未確定議案として、給与等に関する条例案等がございますが、確定次第、別途提案いたします。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ありがとうございました。
○議長（芦沢一明） この際、区政一般に関する質問を許可いたします。 なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。 二十六番齋藤一夫議員。
◆二十六番（齋藤一夫） 私は、渋谷区
議会自由民主党議員団を代表いたしまして、桑原区長、松井総務部長、日置土木部長、
椿教育委員会委員長に質問いたします。 まず、質問の冒頭に来年の区長選についてお尋ねをいたします。 桑原区長は、平成七年六月、助役に就任以来、二期八年の間、小倉区政の屋台骨を支えてこられました。当時の本区の財政は、バブル経済の影響で財政規模が急激に膨らみ、バブルがはじけた後も財政規模を縮小することができず、平成六年度以降、経常収支比率が九〇％を超える危機的な状況にありました。現在の健全な財政状況からは隔世の感があります。 この財政再建の最大の功労者が当時助役だった桑原区長であります。平成八年十二月に渋谷区行政改革要綱を策定し、懸命に歳出の削減に努めてこられました。効果が出るまでは基金を取り崩し、平成六年には二百三十四億円余あった都市整備基金が、平成九年には百十一億円余にまで激減しましたが、二次にわたる行財政改革により、区民サービスの低下を招くことなく、経常支出の削減、人件費の削減、組織のスリム化、効率的な事業執行体制の確立などを実現されたことは、大いに評価するものでございます。 ちなみに現在の基金残高は、財政調整基金と都市整備基金を合わせて四百四十四億円余まで増加していることは御案内のとおりであります。 その後、平成十五年四月、小倉区政の後継者として激戦の区長選を勝ち抜き、第二十二代の渋谷区長に就任されました。当初は、行政マンとしての経験に裏打ちされた堅実で着実な区政運営に努められましたが、直ちに独自色を打ち出し、国や都に物申す首長として、気骨ある力を発揮されるとともに、きめ細かく区民と接することから、区民ニーズを酌み取る現場主義を実践され、さらには寸暇を惜しんでの幅広い情報収集により、従来の官僚主義からは想像だにできない斬新で柔軟な施策を矢継ぎ早に実行されてこられました。
アイデアマン桑原区長の面目躍如であり、強力なリーダーシップのたまものであります。 今期の在任中の功績は、具体例を挙げれば枚挙にいとまがございませんが、一つの事例として先日発表されました日本経済新聞社の調査結果を紹介いたします。 本年十月三十日に公表されたこの調査は、日本経済新聞社と日経産業研究所が全国の七百七十九の市と東京二十三区における公共料金や福祉、教育など、住民向け政策を比べる
行政サービス調査であります。回答のあった七百六十四区市のうち、渋谷区は総合評価で四位に位置づけられました。二年前の調査では四十四位でしたので、大幅に順位を上げたことになります。特に、子育て環境では第一位、教育では第四位にランクされております。これは、桑原区政が教育、福祉、まちづくり等、あらゆる分野に目配りをし、重点的な公費の投入を行いながらも、バランスのとれた施策の展開がなされた結果であると考えます。 さて、いよいよ来年は統一地方選挙がとり行われます。桑原区政の目標である「健康で美しい渋谷のまちづくり」は、一期目で種がまかれ、芽が出、すくすくと育ち始めたところでございます。来期は、花を咲かせ、実をつける時期であります。三位一体改革で本区の財政にとっては冬の時代がまいります。この冬の時代をしのぎ、立派な実をつけることができるのは、本区の財政再建をなし得た桑原区長をおいてほかにはありません。是非来期も出馬され、渋谷区政のかじ取りをしていただきたいと、我が会派を挙げて願っているところであります。 以上、私どもの意のあるところを申し上げましたが、多くの区民も、また区長の決断を待ち望んでいると確信するものであります。是非区長の御決意を今ここで高らかに御披瀝いただきたいと存じますが、率直なお考えをお聞かせください。 次に、
子ども医療費助成のさらなる拡大につきまして、同じく区長に質問をいたします。 区長は、就任以来、
子育て支援環境の整備を区の最重要課題の一つに掲げ、平成十六年度には乳幼児から児童、青少年に至る子どもと家庭のあらゆる相談機能とともに、深刻化する児童虐待の早期発見、早期対応を図るため、
子ども家庭支援センターを開設し、同時に家庭で子育てする保護者を支援するための
子育て支援センターを区内五カ所目として、中幡小学校内に開設されました。また、待機児解消策の一環として、区内初の認証保育所を初台に誘致開設いたしました。 平成十七年度には、我が会派の要望により、中間所得層の保育料の負担軽減を図るため、保育料を五〇％または三〇％減額するとともに、二カ所目の認証保育所を恵比寿に開設されました。今年度には、新たな手法として、
指定管理者制度を活用した二十四番目となる区立美竹の丘保育園を開設し、休日保育と病後児保育を開始する一方で、認証保育所のさらなる増設に努められました。 また、従来の
乳幼児医療費助成制度を
子ども医療費助成と改め、中学三年生までの入院費について、所得制限なしで助成拡大に踏み切られました。 以上、述べてまいりましたとおり、厳しい財政状況の中で区長は子育て環境の整備に全力を傾注され、短期間にその成果を挙げられたわけであります。その結果が本区の子育て環境が最も整っていると、全国第一位の評価を得た証左と確信をしております。我が会派としては、
子育て支援対策の推進と充実に努めてこられた区長の姿勢を大いに評価するものであります。 こうした評価の上に立ち、今回
子ども医療費助成のさらなる拡大を区長に提案したいと存じます。
子ども医療費助成のさらなる拡大については、子育て中の保護者から、また地域医療を預かる関係団体から、我が会派に対しても最近多くの要望が上がってきております。この間、子育て支援の充実につきましては、我が会派としても力を注ぎ、どのような施策が効果的なのか研究してまいりました。 こうした中、今回、東京都が小中学生の医療費助成を所得制限つきではありますが、来年十月から現行の三割分の負担のうち、その一割分を都と区で二分の一ずつ負担するという考え方を示しました。区長は、今年第三回定例会における答弁において、財政負担の問題や国や東京都の動向、さらには他区の状況を見据えながら、これからの課題にしていきたいと言われました。 我が会派としては先行して実施している他区の状況から判断すると、小中学生の医療費助成について、所得制限なしで三割負担部分を全額助成したとしても想定経費は約二億円程度であり、来年度以降、三位一体改革等によって、当区の財政状況が一層厳しくはなりますが、先ほど述べた東京都の動向、当区の十七年度の決算状況から、
子ども医療費助成を通院費まで所得制限なしで中学生三年生まで拡大することは可能ではないかと考えるわけであります。今決断する状況は整ったのではないでしょうか。さらなる子育て支援策の拡充として、来年度、子ども医療費を入院費のみでなく通院費についても所得制限なしで中学三年生まで助成することを区長に是非決断をしていただきたいと思いますが、いかがですか。区長の御所見を伺います。 次に、介護保険についてであります。 この四月の介護保険制度の改正に伴う現状と課題については、去る第三回定例会において、我が会派の代表質問に対し、桑原区長から区と
地域包括支援センターの連携のもとに、他の自治体で見られるような大きな混乱もなく、おおむね順調に運営されているとの御答弁をいただき、我が会派としては非常に心強く安心しているところであります。 超高齢社会の到来を前に、高齢者の自立支援と尊厳の保持を基本として介護予防を重視するという今回の制度改正の方向に対しては、我が会派はこれを大いに評価するものであります。同時に、すべてにおいて最初から完璧であることを期することはなかなか望めないことでもあります。 したがいまして、どのような制度であっても実際の運用の中で不都合を生じたときには、それを的確に分析・評価し、よりよい制度となる迅速に対応していくことが肝要であると存じます。 桑原区長が第三回定例会の発言において、国が示す保健事業や介護保険の予防給付、地域支援事業の枠にとらわれず、生涯学習やスポーツとも連携し、活力ある高齢社会の発展を支援していくと述べられたのも、まさにこういった制度的な不備に、区民に身近な基礎的自治体として区が積極的に対応していくということを示されたものだと思います。 そこで、将来を展望しつつ、今後、区として具体的にどのように取り組んでいかれるのか、改めて区長にお伺いをいたします。 まず、この間の動きとして東京都が臨時施策として軽度者への特殊寝台、いわゆる電動ベッドの購入費助成制度を設けるとの方針を打ち出しました。これは旧制度で、電動ベッドを利用していた要介護一以下の人がそれを買い取るときは、その二分の一を区市町村の協力のもとに助成するというものでありますが、区としてはこれをどう評価され、どう対応されるのでしょうか。 次に、区長は、今回軽度者に対する新たな区独自の施策として、
介護予防デイサービス支援事業を実施すると表明されましたが、どのような考えに基づき、どのような事業を実施されようとしているのでしょうか。 さらに、軽度者については、デイサービスだけでなく、ホームヘルプサービスにかかわる課題もあるかと存じますが、その点についてはどのように考えられているのでしょうか。以上、三点について区長のお考えをお伺いいたします。 次に、庁舎や区の公共施設の危機管理体制について、総務部長にお尋ねいたします。 十月二十三日、月曜日、私は諸会議を終え帰宅しようと一階の受付前を通り過ぎようとしたところ、係の女性に大きな声で話をしている男がいました。年のころは五十歳くらい、大きな男で、中にいた若い女性が困惑した顔で対応しておりました。私は時々ホームレス風の男がからかうように話をしているのを目撃しておりましたので、いつものことかと自動ドアのところまで来たとき、突然びっくりするほどの大きな声でどなり始め、持っていた缶ビールを思いっきりカウンターにたたきつけたのです。ビールは女性の顔や衣服にかかり、カウンターはビールの泡、一瞬、私は後ろから羽交い締めをしようと近づいて行ったとき、顔なじみの課長さんが通りかかりました。「すぐ警備員を呼べ」と叫びました。課長は、受付の女性に声をかけ、一緒にいた係長が電話をして間もなく警備員が駆けつけました。しかし、気がついたときにはその男が現場から逃げ去っていました。普通の状態だったら、よかったじゃない、その程度でと済んでしまうことかもしれません。しかし、現在の社会状況を見ていただきたい。いきなり路上で人を刺し殺す通り魔事件、むしゃくしゃしたからと児童の列に車を突っ込む運転手や放火事件、大分前からこの種の凶悪事件はありましたが、最近は本当に怖い、街の中を安心して歩けない、そんな思いのする事件が頻発しております。むしゃくしゃしたからやった、報道されたいから何かやってやろうで事件に巻き込まれたのではたまったものではありません。本庁舎や出張所、この公共施設は不特定多数の人が絶えず出入りしています。何かあったときに備え、訓練を日ごろやっているか甚だ疑問です。 なぜそう考えるのか、そのときいた課長さんに、私は危機管理として重要なことだから早急に対策を講じる必要がある。一部始終を庁舎管理の所管課長に伝え、対応策を改善をしなければ問題として取り上げると言いました。その課長さんは、今後どのような対応策をとるのか、所管課長から御報告させますと答えました。しかし、所管課長からは効果的と思われる対応策が示されませんでした。 その後の調査で、庁舎管理の受託業者が対応することが前提との認識だったようであります。受付カウンターには非常ベルがあっても、きちんとロールプレイングがなされていない。驚いたことに、そんな程度で一々ベル押すなとも言われたことがあると聞きました。警備の組織も庁舎内を巡回するのは総務課に所属する職員、受付業務や駐車場の誘導や警備は管財担当が委託しているビルドメンテナンス株式会社、その両社が総合的に防犯訓練をしたことは一度もないと聞いて、私は唖然といたしました。 そこで、私は総務部長に強く提案したいのは、ビルメンと区の巡視員と合同で月に一回は情報交換や訓練を行うこと、緊急時には即対応できる防犯カメラの設置、また非常ベルも地下二階にある警備室だけでなく、一階、二階の受付に隣接する区職員のいるところにも連動させること、巡視員、警備員には防犯スプレーを携行させること。まだまだありますが、一つの提案として申し上げました。どうお考えか、総務部長の確たる答弁を期待いたします。 次に、ヒートアイランド現象について質問をいたします。 近年の東京における夏の気温は、相変わらず高温の傾向にあり、ヒートアイランド現象が進んでいる中、この対策が大きな課題となっております。私はこの対策として、道路舗装の分野においても雨水などを一時的に舗装材の中に蓄え、保水した水が晴天時に気化することで路面温度の低減が図られる保水性舗装を積極的に進めるべきではないかと、平成十六年の第三回定例会において、時の三浦土木部長に提言したところ、部長からは、技術開発の動向を踏まえつつ、試験施工を実施するなど前向きに取り組んでいくとの答弁がありました。 その後の推移を見守っておりましたが、所管部においてはいち早く平成十七年度に美竹の丘・しぶやの開設に合わせ、周辺の歩道整備の折、保水性舗装の試験施工を行ったと聞きました。また、今年度は原宿穏田地区のスーパーモデル事業の中で、この保水性舗装を実施すると聞き及んでおります。ヒートアイランド現象の原因の一つには、都市化が進み、地表面がコンクリートやアスファルトで覆われているためとも言われております。また、気温上昇は、地球温暖化の影響で過去には見られなかった局所での激しい集中豪雨の発生要因とも考えられ、今後の新たな都市型災害の増加を危惧するところであります。 最近の情報では、さらに技術開発が進み、アスファルト舗装表面に遮熱性特殊塗料を塗布し、太陽光を反射することにより、道路面の温度の蓄熱量を低減する遮熱性舗装も新たに開発され、製品化されると聞いております。 そこで、土木部長に質問をいたします。 こうした保水性舗装のこれまでの取り組みの経過とその効果をどう評価しているか、またこれまでの取り組みを踏まえて、今後どのように事業展開をしていくのか、また所管は違いますが、環境保全課でも地球温暖化防止計画を策定し、その一つとして、先日、くみんの広場でのドライフォグ作戦を展開し、大変な反響を呼びました。今後、ハチ公前広場でも、このドライフォグを実現していきたいと考えているようでございます。 セクト主義にこだわらず、組織横断的に情報を共有しながら、連携しつつ事業を展開していくお気持ちがあるや否や、率直なところをお聞かせください。 最後に、
椿教育委員会委員長に質問をいたします。 ただ、私は今回、教育問題の質問について、こんなに悩んだことはありません。いじめによるいたいけな児童生徒の自殺、子どもが親や祖母を殺す、四歳の実の子を母親が殴り殺し用水路に投げ込んだ事件、まだまだありますが、人間のやることでありません。母親のやることではありません。鬼畜としか言いようがない。言葉を失います。 さらに、学校長の自殺、中学校の校長が飲酒運転で逮捕されたりと、ショッキングな事件から、果ては、子どもが給食を食べるとき、「いただきます」と言ったら、給食費を払っているのに何でいただきますと言わせるのかと学校に抗議した話、また一方では、生活に困っていないのに「義務教育でしょう、給食を出すのは学校の責任よ」、生活苦からというより「払いたくない」、「払う必要がない」などと、到底常識では通用しないものが過半数を超えているとの調査結果の報道を見て、私は愕然といたしました。何をポイントにして質問してよいか、頭が混乱してしまいました。 最近、読売新聞が行ったいじめについての世論調査では、「家庭教育について問題がある」と答えた人が一番多く、四、五位に「教師の指導力や資質に問題がある」、「学校が責任逃れをして問題を隠す」でした。 作家の立松和平さんは新聞での論評でこう言っております。「今の子ども社会で起きていることは、大人社会の反映だ。『勝ち組、負け組』という言葉がはやる格差社会で、自分の身だけは守りたいという大人の考え方が、いじめをする子どもたちにそのまま映っていると言える。いじめがいいことと思っている子はいないはずなのに、学校がいじめがあると認識していながら表に出さず、自分の身を守ろうとするようなことが続くうちは、いじめられている子だって打ち明けられるわけがない。そして、学校がそんな姿勢を続けなくて済むように、教育委員会や文科省も学校が明るみに出しやすい雰囲気をつくらなければならない。悲劇が相次いでいる今こそ、これを社会運動にしていかなければならない」と話を結んでおります。 都教委もいじめを苦に自殺を予告する手紙が文科省あてに送られたことを受け、八日、教育長名で子どもや保護者に向けた緊急アピールを出しました。手紙の消印は豊島区内と渋谷区、渋谷区教育委員会は無論のこと、区民に激震が走りました。 アピールは、子どもに対して、「どんなことがあっても自らの命を絶ってはいけません。相談する勇気を持ってください。必ずだれかが受けとめてくれることを信じてください」と、自殺を思いとどまるよう繰り返し呼びかけました。保護者にも、「子どもの思いに寄り添い、苦難を乗り越えていく勇気を与えてください」と訴えました。 また、教員には、いじめに対し、毅然とした態度で臨むように促し、いじめのない学校づくりに校長が先頭に立って取り組むよう呼びかけました。 このことだけでなく、十月の事件以来、文科省や都教委から再三通達があったと聞いております。問題は、これからなのです。ややこしい言葉遣いですからよく聞いてください。 区の教育委員会として、通達があったとか、ないとかではなく、最近の社会現象をかんがみて、早くから教育委員会の中でどう議論され、どのような区独自の対策を打ち出し、どのように学校側や保護者に伝え、学校側やＰＴＡがどのように受けとめ、対応策をとったのか、それらの報告を速やかに受け取り、また教育委員会で議論したのか。そして、教育委員の皆さんがどのような見解を出し指示したのか、その内容について詳細にお聞かせいただきたいと存じます。 以上、六点についてて質問をいたしました。できるだけ再質問を避けたいと思いますので、前向きな見解、答弁をお願いいたします。
○副議長（松岡定俊） 桑原区長。
◎区長（桑原敏武） 渋谷区
議会自由民主党議員団齋藤一夫議員の代表質問に順次お答えをしたいと存じます。 最初に、渋谷区議会自由民主党を代表され、来年の統一地方選挙に向けて、私が区長選挙に再出馬するよう御要請をいただきました。これまで助役時代の実績に加えて、わずか四年足らずの区長としての成果を過分に御評価を賜り、恐縮に思い、厚くお礼を申し上げたいと存じます。 私は、次期区長選挙については、これまで口を慎み、区政は区民のために何をすべきか、また何ができるのかを常に心に置いて区政を執行し、その全力を傾注してまいりました。しかし、今日、国は巨額の債務を抱え、高齢化、人口減少社会にあって、年金、医療、介護等、社会保障制度の安定的な運営のために、急速に制度を改め、あわせて税制改正を進めているところでございます。そのため、国、都のはざまにあって、広い範囲にわたって区民生活にも多くのひずみを生じているかと、このように思っております。さらに、全国で多発する飲酒運転や虐待、いじめによる多くの人命が失われ、国民の多くは教育の立て直しが必要だと切実に感じていると、このように思っております。 そうした中で、地方分権を推進するための二〇〇三年七月、平成十五年でございますけれども、国の三位一体改革はその理念からほど遠く、単なる地方への負担のつけ回しに終わり、本区においては平成十九年度は住民税のみで八十億円の減収が見込まれるところでございます。 このような行財政上の課題が山積する今日、本区は一層地方分権時代にふさわしい創造的な行政運営に努め、行財政改革の上に立って、区民に夢と希望のある区民福祉の進展に努めていかなければならない時代であると、このように思うものであります。 去る九月二十九日、安倍総理大臣は、所信表明の中で、額に汗して勤勉に働き、家族を愛し、自分の暮らす地域やふるさとをよくしたいと思い、日本の未来を信じたいと願っている人々、そしてすべての国民の期待にこたえる政治を行いたい、このように申されましたが、私も同じ同感の思いをするものでございます。ふるさと渋谷をよくたいと、自ら質素な暮らしに満足しつつも、自立して互いに助け合って生きていこうとされるシニアの方々のためにも、また、厳しい生活や勤務に耐えながらも子どもの健やかな成長を願う保護者の方々のためにも、健康で相互に連帯の心をはぐくみ、福祉のまち、豊かな人間性をはぐくみ、創造的な文化のまちづくりを総合的に施策推進を行うべき、そういう時代にあり、また区政にはそのような役割を負っていると、このように私は思っているものでございます。 そのためにも、住民自治の意義を踏まえて、この意識を高めていく活動も必要であると、このように思っております。私は、この厳しい時代を自立して生きようとする区民のために、コミュニティを振興していく、さらにはそのような時代認識に立って、私自身も渋谷区議会自由民主党議員各位の出馬要請におこたえして、イバラの苦しい道であっても、来るべき地方選挙に再出馬をしたいと、このように思います。どうか、これまで以上に御指導、御支援、また御鞭撻をお願い申し上げる次第でございます。 次に、自由民主党会派のさらなる子育て支援の拡充として、子ども医療費の通院費について、所得制限なしで中学校三年生まで助成をしてはいかがかというお尋ねでございました。 子ども医療費の助成につきましては、国や都も少子化対策に責任を持つべきであり、また、国の社会保障制度と密接に結びついている。したがって、私としては、国や都の動向を見守っていく、そのような姿勢をこれまでとってまいりました。 このような中で、東京都が平成十九年度予算において、所得制限を設けながらも、小中学校の医療費の自己負担分の三割のうち、その一割分を助成する方針を固めました。貴会派の御提言を実現するためには、新たに年間一億七千六百万円の財源が必要でございますけれども、都補助は、このうち年間ベースで約一千六百万円程度にしか足らないわけでございまして、区政への負担は大きいものがあると、このように思っているわけでございます。 しかしながら、これまで貴会派の、及びまた与党会派からかねて強い要望を受けてまいった課題でもあり、これを重く受けとめ、平成十九年度予算編成の中で検討を進めてまいりたい、このように思うものでございます。 次に、介護保険制度の課題について、三点お尋ねでございました。 まず、東京都の軽度者への特殊寝台の購入費助成制度についてのお尋ねでございます。 軽度者の特殊寝台、いわゆる電動ベッドの利用に関しましては、四月の介護保険制度の改正により、一部保険給付の対象から除外されるとともに、既に貸与を受けている方に対する経過措置も九月をもって終了したところでございます。今回、東京都が打ち出した施策は、制度改正前から利用されていた要介護一以下の方が電動ベッドを買い取る場合、本年度に限り限度額の範囲内で原則として経費の二分の一を助成するというものでございますが、実施するかどうかは区の判断にゆだねられているところでございます。 この制度は、区が東京都と同様の経費負担をすることを前提としたものであるにもかかわりませず、区側には一切相談がなく、東京都が突如一方的に打ち出してきた制度でございます。その上、本制度への対応でございますけれども、軽度者につきましても、認定調査や適切なケアマネジメントのもとで、真に利用が必要な方は、要支援一、二であれ、要介護一であれ、従前と同様に引き続き利用できることは第三回定例会での貴会派、丸山議員の御質問にもお答えしたとおりでございます。 このようなことから、本区といたしましては、一年限りのこの制度の利用は、メリットはなく見合わせたいと、このように考えているものでございまして、御理解をいただきたいと存じます。 なお、申し添えれば、厚生労働省では、電動ベッド貸与等の福祉用具貸し付けの判断基準について、具体的事例の収集を行っており、専門家の意見を聞き、年度内に見直す方針であると、このように聞いているところでございます。 次に、
介護予防デイサービス支援事業の内容についてのお尋ねでございます。 四月の制度改正により、要支援一及び要支援二の介護予防通所介護、すなわち介護予防デイサービスにつきましては、月単位の定額報酬によるものとされました。すなわちこれまで毎週月曜日、あるいは特定の日だけ利用するというように、デイサービスの利用回数を選択することができたわけでございますけれども、これを制度改正し、要支援一の方は週一回程度、要支援二の方は週二回程度を基準に、月単位で利用するという方法に変更されたところでございます。これは、軽度者の状態を踏まえつつ、自立支援の観点に立った、効果的・効率的なサービス提供体制を構築するために見直されたものでございますが、結果として、従来週二回以上のデイサービスを利用しておられた方が、新たに要支援一と認定された場合には、原則として週一回程度の利用となるため、二回目の利用ができなくなる事例が生じております。 本来、デイサービスは入浴や食事、仲間による教養・娯楽などを通して、心身のリフレッシュや生きがいづくり等に寄与するだけのものではなく、引きこもりを防ぐという効果も期待できるものであり、介護予防を重視するという観点からは、重要な意義を有するものでございます。そのため、本事業により、希望される要支援一の方は、週二回の利用ができるように、事業者にとってもサービスの提供をしやすい環境をつくり、介護予防デイサービスの利用を支援していただくものでございます。 次に、軽度者のホームヘルプサービスについてのお尋ねでございます。 軽度者に対するホームヘルプサービスにつきましても、四月の制度改正により、大きく二点で変更されております。 第一点目は、先ほど御質問の介護予防通所介護と同様、介護予防訪問介護、すなわち要支援一及び要支援二の方のホームヘルプサービスは、月単位の定額報酬とされたことでございます。この点につきましては、要支援一の場合であっても、週一回程度とするか、週二回程度とするかの選択は本人にゆだねられており、要支援二の場合は、さらに二回以上の選択ができるなど、デイサービス上の問題は生じていないところでございます。 第二点目は、調理、洗濯、掃除等につきましては、本人ができることは本人も行っていただくということでございます。これは状態の改善可能性の高い軽度者が、調理、洗濯、掃除等の家事を自力で行うことができるにもかかわらず、ヘルパーに任せっきりにしてしまうと逆に状態の悪化につながりかねないという廃用症候群の問題を踏まえまして、本人の生活機能の維持・改善の観点から、単に生活機能を低下させる可能性の高い家事代行について見直したことによるものでございます。 また、自力で行うことが困難な方については、適切なケアマネジメントに基づいて、必要とされる家事援助については、従来と同様、ホームヘルパーによるサービスが利用可能でございます。 介護保険では、これまで同様の単純な家事援助としての利用は認められないということになりますが、高齢者、障害者等で在宅で援助を必要とする方には、家事援助等のサービスを行うやすらぎサービスを社会福祉協議会で実施しております。また、現在、区独自で実施しているヘルパー派遣事業として、介護保険で自立と判定された高齢者など、疾病等のやむを得ない理由により、緊急にヘルパー派遣が必要となった場合には、緊急派遣型ホームヘルプサービスを実施しておりますので、御利用いただきたいと存じます。 いずれにいたしましても、今後とも全国一律の制度である介護保険制度におけるサービスについては、区民ニーズに合致しているか、常に研究を深め、真に区民に必要なサービスについて、その必要性、効果等を検証しつつ、適切かつきめ細かい対応を心がけてまいりたいと存じます。御理解のほど、お願いを申し上げます。 答弁を終わらせていただきます。
○副議長（松岡定俊） 松井総務部長。
◎総務部長（松井
裕） 私には、庁舎、出張所等の危機管理体制について、具体的な御提案を示されてのお尋ねでございます。 議員御指摘のとおり、区の公共施設、中でも総合庁舎は、区関係機関のほか、都の関連部署などが置かれており、不特定多数の人が絶えず出入りをしております。 そうした中、本区では、来庁者の安全確保はもとより、職員自身も安心して働けるよう警備職員による定期的な庁内巡視のほか、専門の警備会社に委託し、庁舎内外の警備、安全確保に努めているところでございます。 しかしながら、昨今、通り魔的な犯罪、愉快犯的な犯罪などが増加しており、区民の安全が脅かされかねない社会情勢であるということもまた議員御指摘のとおりでございます。 今後は、より一層区民、職員が安心して安全に庁舎を利用、あるいは職務に専念できるよう、議員の御提案を参考にして体制強化に取り組んでまいります。 具体的には、警備業務に当たっている区職員と委託先職員と合同での情報交換や防犯訓練を定期的に行うほか、庁舎の安全を確保するため、防犯カメラ、非常ベルの設置、警備員の防犯スプレーの携帯についても、プライバシー保護や実効性、安全性などについて検証を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（松岡定俊） 日置土木部長。
◎土木部長（日置康正） 私には、ヒートアイランド現象の対策の一つとして、道路面の温度低減効果のある舗装に関しまして、二点のお尋ねでございます。 まず、保水性舗装等の取り組み経過と効果についてお答えいたします。 保水性舗装につきましては、平成十七年度に渋谷一丁目の美竹の丘・しぶやの北側区道の歩道設置工事において、歩道部の全面、約七百三十平方メートルを保水性インターロッキングブロック舗装により試験施工を行いました。この効果の検証といたしましては、平成十八年の七月及び八月に、路面散水後の温度変化を測定し、周辺のアスファルト舗装部と比較した結果、八度から十二度の路面温度の低減を確認したところでございます。また、散水した翌日においても、平均七度の路面温度の低減効果が認められました。 また、今年度の保水性舗装につきましては、議員の御発言のように、原宿穏田地区のスーパーモデル事業の中で、約千二百平方メートルの実施を計画したところであり、間もなく工事に着手する予定となっております。 この保水性舗装のほかに、御指摘のありました遮熱性舗装につきましては、渋谷駅ハチ公前交差点において、路面温度を低減させ、歩行者の快適性と舗装の耐久性を向上させることなどを目的として、今年度、試験的に面積約千五百平方メートルを施工したところでございます。 次に、これまでの取り組みを踏まえて、今後、保水性舗装など、ヒートアイランド現象の対策を組織横断的にどのように事業展開していくのかとのお尋ねでございます。 これまで実施いたしました保水性舗装や遮熱性舗装の試験施工の結果を踏まえ、区といたしましては、議員の御提言を受けとめ、今後ともヒートアイランド現象の対策を環境施策の重要な課題として位置づけ、関係部署と情報を共有し、連携を図りながら事業推進に努めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（松岡定俊） 椿教育委員長。
◎
教育委員会委員長（椿滋男） 私には、最近の社会現象について、教育委員会として議論や対策、そして教育委員会の位置づけについてのお尋ねでございます。 最近の教育を取り巻く問題については、社会全体の問題となっておりまして、齋藤一夫議員と同じように、私も憂慮をし、心を痛め、そして怒りを覚えておる一人でございます。特にいじめは人権侵害であり、絶対に許されないことであると思っており、またその苦痛から逃れるために、子どもたちが自らの手でかけがえのない命を絶つことは、万難を排しても阻止すべきだと、こう思っております。ましてや渋谷の子どもたちにこうした思いをさせてはならないと、我々五名の教育委員がおりますが、皆同じ気持ちでおります。 いじめの未然防止と早期発見につきましては、これまでも六月、十一月のふれあい月間を中心に調査をしたり、人と人とのかかわりを重視した指導に取り組んだりしております。また、全校に
スクールカウンセラーを配置しまして、子どもたちの心の状態を把握するとともに、子どもたちの様子で気になることがあった場合には、直ちに必ず学校長に報告をし、早期に対応できる体制を整えております。 最近の事件、とりわけいじめにかかわる問題につきましては、教育委員会事務局指導室を中心にしまして、これまでに実態調査や全中学生へのいじめのアンケートを実施いたしました。また、いじめの早期発見、早期対応など、教員の指導に役立てるリーフレット、いじめは許されないことを教育委員会として子どもたちに語ったメッセージ、さらには子どもたちが自分の心と向き合い、教員が教育相談に生かすことができる心の健康チェックリスト、この三種類の資料を新たに作成いたしました。小中学校二十八校の校長先生はもとより、全教員や全児童・生徒にこの資料を配布するなどして、いじめの把握と改善に取り組んでまいりました。 教育委員会は、地方自治体の長から独立した合議制の行政委員会でございます。渋谷区教育委員会では、月三回の定例会を核として、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、それに定められた事務局を効果的に機能させて、渋谷の教育の現状と今後の方向性について論議をしているところでございます。 このたびのいじめの問題につきましては、定例の教育委員会で教育長や事務局指導室長からの対応については報告を受けています。そして、課題の解決策や教育にかかわる基本的な施策等について協議をしてまいりました。また、緊急の場合には、教育長や指導室長に連絡をとり、対策の進捗や学校の取り組み、子どもたちの状況を把握し、意見を述べ、論議をし、事務局も一丸となっていじめの問題の改善に当たってまいりました。 先日のはがきによる自殺予告のときも、事務局は二日も三日にもわたって、夜の九時ごろまで待機をして、学校の連絡も受けられるように対応してまいりました。また、運動会などの行事、研究発表会はもとより、ＰＴＡ連合会の行事、そして子どもたちが大勢参加する地域における祭り等、こういうところに私どもは参加をして、自らの目で学校や地域のことを見、そして状況把握に努め、教育委員会での協議に臨んでおります。 我々五名の教育委員は、日ごろより使命感と責任感を持って職務に当たっておりますが、今後も渋谷区の教育の充実に努め、子どもの尊い命を一人でも失うことのないように最大の努力をしていく、こういうふうに決心をいたしております。 以上でございます。
○副議長（松岡定俊） 二十六番齋藤一夫議員。
◆二十六番（齋藤一夫） それぞれ大変御丁寧に誠意ある御答弁をいただきました。特に、桑原区長さんは、来年の区長選に立候補すると正式にこの本会議場の壇上で表明されました。その立候補に当たっての考え方、理念、政治哲学がひしひしと私の心に伝わってまいりました。今日を境に、我々区議団も一致結束して、その大きな成果を上げるべく努力してまいる所存でございます。これは渋谷区民も同じ思いであろうかと考えます。 寒い冬を迎えるに当たって、十分健康に留意され、残る任期を全うしていただきたいと存じます。 次に、子ども医療費のさらなる拡大についての質問に対しては、厳しい財政状況ではあるが、自民党会派の強い要望でもあるので、十九年度予算編成の時点で検討するとのことであり、その実現方について改めて強くお願いしておきます。 次に、介護予防デイサービス、または支援事業についてですが、区長の考え方はよくわかりました。ホームヘルプサービスについては、いろいろな考え方があるのも私にはよくわかります。私ごとで恐縮ですが、私の母は九十五歳になります。家庭内で極端にバリアフリー化したり、面倒を見過ぎるとかえって体の機能が早く衰えてしまうのかなと思うことがあります。それはそれとして、区長は、その必要性、効果等をしっかりと検証しつつ、きめ細かく対応していく、その前向きな答弁をいただきましたので、安心いたしました。今後を見きわめていきたいと思っております。 次に、総務部長さんにお尋ねした危機管理体制についての答弁でありますが、私の質問要旨を十分受けとめてくれたと思います。 ただ、よく聞いていると、防犯カメラの採用については、プライバシーの侵害に当たるのではないかと心配しているように聞こえます。深夜、物音がしたりしたときに感応するものや、人間の体温で感知するセンサー式のものにしたり、非常ベルを押したときに連動してカメラが限られた現場を映すようにすれば問題はないと思います。 また、防犯スプレーについては、一般私人が単に危害を加えるために使ったりした場合、罪になる場合がありますが、先日のような場合は、警備員が使う場合、何ら問題ないと、高等裁判所での判例が出ております。 ここに、東京ビルメンテナンス協会発行の警備員教本があります。後でお渡ししますが、これをしっかりと読んでいただきたいと思います。 次に、土木部長からヒートアイランド対策についての二点について答弁がありました。前向きの考え方は評価いたしますが、試験施工でその効果が絶大なることがわかったわけでございますから、前に申し上げたとおり、国交省もこれを採用する場合、半分は助成するわけですから、区の財源も確保しつつ、その裏づけをとりながら、区長にそのビジョンをしっかり上申して、継続的に事業を推進していただきたいと思います。 最後に、
椿教育委員会委員長さんから、大変懇切丁寧といいますか、しっかりとした理念を示していただいたと思っております。それぞれ教育委員は命をかけてしっかりと渋谷区の教育行政の指示を打ち出し、的確にやっているよと答弁をいただきました。大変な役目だと思います。 教育は、百年の大計にありと昔から言われております。将来に向けての大きなビジョンを掲げながら、今何をしなければいけないか、しっかりと足元を見据え、渋谷区教育行政のさらなる前進に御尽力をいただきたいと存じます。 椿教育委員長さんは、私の卒業した高校の一年先輩であり、同じよき伝統あるまなびやで勉学やクラブ活動をした後輩として、大変言いにくいことを申し上げました。区民代表としての使命感がそうさせたことでございますので、どうぞ御理解をいただきたいと存じます。 さて、私にとってこの壇上での代表質問は最後になります。二十四年間、何回、ここに立ったんだろうかな。いろいろな思いが走馬灯のように駆けめぐってまいります。本来は、代表の質問の順番は私ではなかったんじゃないのか。それを私めにさせてくれた自民党議員団は本当に温かい人たちの集まりであり、先輩、同僚の皆さんのお気持ちに心から感謝の誠を捧げ、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○副議長（松岡定俊） 議事進行上、暫時休憩いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩 午後二時十四分 再開 午後二時三十七分
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○議長（芦沢一明） 休憩前に引き続き会議を開きます。 区政一般に関する質問を続行いたします。 三十四番菅野 茂議員。
◆三十四番（菅野茂） 私は、日本共産党渋谷区議団を代表して、区長、教育長に質問いたします。 質問の前に、十一月二十四日、目黒区議会で、政務調査費を不正受給した事実を認めた区議六名が責任をとり辞職届を出し、二〇〇五年度分の政調費の一部を区に返還するという事件が起きました。こうした税金の不正使用は絶対に許されるものではありません。 日本共産党区議団は、毎年の議会に政務調査費の収支報告書に領収書などの証拠書類の写しの添付を義務づけて、使途の透明性を高めるため、渋谷区政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例を提案いたしました。
○議長（芦沢一明） 静粛に願います。
◆三十四番（菅野茂） 今こそ、当区議会も、政務調査費について領収書等の添付を義務づけ、区民への説明責任を……
○議長（芦沢一明） 静粛に願います。
◆三十四番（菅野茂） ……果たせるようにすべきと意見を述べておきます。 それでは、質問に入ります。 教育基本法改悪法案についてです。 政府・与党が衆議院において憲法に準ずる教育基本法の改悪法案を、やらせ質問で世論を誘導するなどして強行採決したことは絶対に許すことのできない暴挙であり廃案にすべきです。 今、いじめ自殺という痛ましい事件が相次いでいることに国民の多くが心を痛めております。教育の場で絶対にあってはならないことです。 今、何よりも真相の究明が求められております。 文科省に届いたいじめ自殺の予告の消印が渋谷区だったこともあり、渋谷区でも中学生対象にアンケート調査が行われ、小学生にはチェックシートが配布されました。今後、いじめの解決についてどのような取り組みをするのか教育長にお伺いいたします。 文科省の調査では、いじめを理由とする自殺は一九九九年度以降七年間ゼロと報告し、いまだに再調査されていません。 実は、政府の教育基本法改悪法案の具体化として、教育振興基本計画の中で、既に二〇〇三年三月に、いじめ、校内暴力などの五年間で半減目標を掲げていますが、学校ごとに見ると、ゼロ目標に等しく、数値の押しつけになっています。 我が党の国会議員が実例として取り上げた新潟市では、目標でも、評価でも、いじめの発生をゼロとしないと、学校からの報告を教育委員会が受け取らない仕組みができ上がっていました。 また、教育現場の実態について、区内の教師からも多くの悩みの声が寄せられています。「今、学校の管理強化の中で、教師にも成績主義が導入され、教師がばらばらにされている。いじめ問題など教師集団として真正面から取り組むための職員会議すら開けず、教師個人が抱え込むようになっている。また、いじめは小学校から中学校に続いて起きていることから、本来、小中学校の連携強化が必要なのに、逆に弱まっている」など、学校や教師同士が話し合う機会がなくなっていることを挙げております。 それだけに、数値目標だけを押しつければ、いじめの実態が隠ぺいされ、いじめ克服にも逆行するものと考えますが、教育長に見解を伺います。 次に、いじめの温床となっている学校教育の競争とふるい分け強化の問題です。 今、政府がやろうとしている教育改革は、全国一斉学力テストを行い、その結果を発表し、全国の小中学校に点数でランキングをつけようというものです。 足立区では学力テストで学校への予算配分も差別しようとする方式を発表しましたが、国はこの学力テストと学校選択制をセットで全国に広げるというものです。都内で先取りしている区では、点数で学校が序列化され、いわゆるよい学校には子どもが集まり、悪い学校とされたら子どもが来なくなり、入学者がゼロという学校もあらわれました。 教育基本法の改悪は義務教育段階から子どもに勝ち組、負け組をふるい分けるものであって、絶対やってはいけないと考えます。競争とふるい分けから本当の学力は育ちません。子どもたちに物事がわかる喜び、探究心を育てていく中でこそ本当の学力が育つと考えます。教育長に見解を伺います。 今、子どもたちは競争主義、序列化の教育の中でひどいストレスを感じています。北海道大学の伝田健三郎教授のグループが、二〇〇三年に小中学生の中でどのくらいの割合で抑うつ傾向、ストレスが見られるかの調査結果を発表し、小学生平均で七・八％、中学生平均で二二・八％、中学三年生では三〇％に及んでいます。このストレス、抑圧感がいじめという行動を起こす原因となっていることは専門家が指摘しています。 また、いじめ問題と同様に重大な問題となっている未履修、やらせ質問について政府、文科省が必要な調査を行い、国民の前で徹底審議を行うことが国民世論の声です。 我が党は、子どものいじめ自殺が社会問題となった一九九五年に、「人間を大事にする教育の実現こそ「いじめ」問題克服の道」という提言を行いました。そこでは、人間を大事にする教育の欠如がいじめの問題の根本にあるという立場から、憲法と教育基本法を学校の中心に据えた教育への転換を訴えました。 今、解決すべき問題が山積みしている中で、教育の根本が問われています。教育基本法を改定することは絶対に許されるものでないと考えます。教育長の見解を伺います。 次に、格差拡大の逆立ち税制についてです。 厚労省が六月二十八日に発表した二〇〇五年国民生活基礎調査では、「生活が苦しい」と答えた世帯は五六・二％で過去最高となっています。また、世帯の年収が三百万円未満の低所得層の増と一千万円以上の高所得層の増という二極化が進んでいることが明らかになりました。 問題なのは、大企業は、バブルの時期の一・六倍もの空前の利益を上げておきながら、法人税収は十九兆円から十三兆円と六兆円も減っています。昨年度だけでも、大企業の減税は三百七十億円、一方、高齢者の負担増はほぼ同額の三千九百七十億円でした。 さらに十一月七日、政府税制調査会は新体制のもと、大企業減税のため、法人税と法人事業税を合わせた実効税率を、現在の四〇％から三〇％台に引き下げることが課題だとし、それに同調する安倍首相は、同日の政府税調への諮問で、緊急の課題は国際競争力の強化だと述べ、大企業減税にお墨つきを与えました。 国民に所得税、住民税の大増税と国保、介護保険料や医療費などの急激な負担増を押しつけていることは、貧困と格差をますます拡大するものです。 千駄ヶ谷に住む七十歳の女性は、年金月六万五千円とパート収入で生活していますが、これまで年額一万二千円の住民税が、一気に三・三倍の三万九千八百円、二万七千八百円の増額になりました。これに伴い、介護保険料金は二万七千八百円の増、国保料は二万二千円の増となり、年間何と七万七千二百円の大負担になっていました。この方は、年金は家賃と光熱費で五万円、年金から介護保険料が天引きされ、残りは八千円、これでは生活できないので、七十歳の高齢を押してパートの仕事に出かけているのです。この上、定率減税の全廃により、来年一月に所得税、六月に住民税で大増税が待ち構えています。これが庶民いじめの何物でもないことは明白ではないでしょうか。 私は、政府の庶民に大増税、大企業に減税という逆立ち税制を是正し、大企業には利益に応じた応分の負担を求め、庶民減税を実施すべきと考えます。区長の見解を伺うとともに、逆立ち税制の是正を政府に申し入れるべきと考えます。お答えください。 次に、高齢者の障害者控除の認定の改善についてです。 旧厚生省は、一九七〇年六月、「老齢者の所得税法上の取り扱いについて」社会局長通知を出し、障害者手帳を持っていなくても、精神または身体に障害のある六十五歳以上の人で、市区町村長が認定すれば障害者控除、特別障害者控除が受けられるように障害者控除の範囲拡大を図りました。 旧厚生省の通知の趣旨は、手帳がなくても老齢により精神または身体に障害のある者としており、実際練馬区などは、この規定を活用し区独自の基準をつくり、要介護一以上の高齢者に対し認定をし、障害者控除の適用を行っています。 当区では、今年四月から新しい認定要綱が出され、対象者認定の基準として、障害者手帳を取るための交付申請を前提にしていますが、現在、特別障害者控除の対象として認定されているのは、二〇〇五年度わずか三件にとどまっています。 旧厚生省通達からいえば、高齢者の障害者控除の認定は区独自で、介護保険の介護認定を参考基準にし、要介護一、二の人は基本的に障害者控除対象者とし、介護度三以上は特別障害者控除の対象として認定を行うべきと考えます。また、対象者には申請書を送付するなどして周知の徹底を図るべきです。区長の見解を伺います。 次に、区長の来年度予算編成の基本方針と政治姿勢についてです。 今、国民の暮らしを守るべき社会保障制度が相次いで改悪され、その上、庶民大増税をもたらす所得税法や地方税法の改悪によって、住民の暮らしの危機と生活不安の広がりはかつてないものとなっています。 区民が苦難に直面しているときに、区が政府と一緒になって住民の福祉を切り捨てたり、負担増を推進するのか、それとも住民の暮らし、福祉を守る防波堤の役割を果たすのかどうかが鋭く問われています。 そこで、第一の質問は、財政問題についてです。 十月三日の助役名による二〇〇七年度の予算編成方針が示され、その中心課題として、国の三位一体改革の一環として約八十億円の減収を大きく打ち出し、大幅な職員削減とともに、事業の廃止・統合を一層促進させる方針となっています。 一方、百二十億円の旧大和田小学校施設建設の大型開発は聖域として進めようしています。これに突き進めば財政を圧迫し、さらに福祉切り捨て、区民サービスの低下は目に見えています。八十億円の減収が見込まれるというなら、まず旧大和田小学校の跡地建設を白紙に戻すとともに、都市再生に基づく渋谷駅周辺の大企業のための再開発に莫大な税金を投入する姿勢を改めるべきです。さらに、財政難を理由に新たな福祉サービスの切り捨てはすべきではないと考えます。区長の見解を伺います。 また、二〇〇五年度の使い残し五十八億円と四百四十四億円のため込んだ財源を積極的に活用すべきであり、さらに、三位一体改革による地方自治体への財政締めつけに反対し、都区間の財政調整については、基礎的自治体にふさわしい財源の確保を図る制度改革を強く求めるべきと考えますが、区長の見解を伺います。 第二に、学童館・学童クラブの廃止問題についてです。 私は、すべての子どもを対象とした放課後クラブを充実させることは、安心・安全な子どもの活動拠点として必要だと考えます。しかし、廃止しようとしている学童館・学童クラブの保護者からは、「なぜなくすのか、いまだに納得できない」と訴えています。 この間、保護者を初めとして多くの区民から寄せられた、二度にわたる「学童館の存続を求める」請願署名として提出された、三月の六千四十九名、十月の一万七百五十名の願いを踏みにじってはなりません。 国と厚生労働省は一九九七年、放課後児童健全育成事業として児童福祉法に共働き家庭など留守家庭における児童の遊び場、生活の場を保障する学童クラブの目的、役割を規定いたしました。 私は先日、国会で厚生労働省の健全育成の担当者に会い、放課後児童健全育成事業についての目的、役割について見解を伺いました。そこで、厚生労働省の事業としている放課後児童健全育成事業は、児童福祉法の規定に基づき、保育の延長として共働き家庭などの児童を対象に生活の場を提供し、健全な育成を図る目的と役割を持ち、場所、指導員は全児童対象の放課後クラブとは別に設置、配置する必要がある。一方、文部科学省の放課後子ども教育推進事業は、すべての子どもを対象とし、安全・安心な子どもの活動拠点、いわゆる居場所を確保し、スポーツ、文化活動などを目的としております。 これにより、学童館・学童保育と、いわゆる放課後クラブは目的と役割、機能が違い、一体化すべきでないと、ましてや重複するものではないことから、統合は間違いであることが明らかになりました。 来年度の厚生労働省の概算要求では、原則としてすべての小学校区全国二万カ所のうち、学童クラブが未実施の五千九百カ所増の要求額百八十九億七千万円を要求しているのです。国は、全小学校区に学童クラブをつくれという方針なのです。区長が進める学童館・学童クラブの廃止する方針は、子ども、保護者、地域住民の願いと、児童福祉法の規定にも逆行するものです。 今年度で廃止しようとしている広尾、氷川、富ケ谷、幡代学童館・学童クラブを存続し、これまでどおりすべての学童館・学童クラブで来年度の新規申し込みを受け付けるとともに、その後の廃止計画を撤回すべきです。区長の見解を伺います。 次に、保育園の問題です。 区は、職員削減の具体的内容として、公立保育園の保育士の配置基準の見直しが新たに検討されていることについてです。 現在、ゼロ歳児の保育士の配置基準は、二人のゼロ歳児に対し一人の保育士が配置されているのを、三人に対し一人の保育士に配置基準を変え、職員定数を十七人削減しようというものです。 そもそも区がゼロ歳児の保育体制を独自加算して充実させてきた理由は、よりよい保育を目指し、とりわけゼロ歳児が持つ保育の困難さや緊急事態に対しての安全の確保などからです。今検討している保育士の配置見直しは、経費削減ありきで、保育水準を切り下げ、まさに子ども犠牲の行革と言わざるを得ません。 さらに、ゼロ歳児のおむつリース代の補助を廃止し、保護者の負担を増大させる計画も出されています。保育士の配置基準見直しの検討を撤回し、おむつリースの無料化を継続すべきと考えますが、区長の見解を伺います。 次に、神宮前小学校内のトルコ人学校の設置についてです。 今、神宮前小学校にトルコ人学校の開設のため、十二月から改築工事に着手し、四月以降開設しようとしています。神宮前小学校の保護者は、区の一方的なトルコ人学校の開設について、区長と教育委員会、学校責任者に対し不信と不安を募らせています。 ある保護者は、「神宮前小学校を選んだのは、子どもも少なく、学校が広く使えることや地域に開かれていることが子どもの教育によいと思い入学させた」、また、「今回の学校の強引なやり方を目の当たりにすると、子どもを学校に預ける親として、とても恐ろしいという気持ちが込み上げてきている」と語っております。 いまだ保護者が納得できない点、一つ、なぜ神宮前小学校なのか。大使館が近いだけでは理解できないこと、二つ、なぜ渋谷区の予算でトルコ人学校を設置しなければならないか、三つ、どういう学校が運営主体か。実態はトルコ人学校ではなく、インターナショナル的というだけで、英語で教育しトルコ人以外の子どもも受け入れること、四つ、理事長がトルコ人である民間の学校法人を区民の税金で支援することがトルコとの国際交流になるのか、国際交流は口実ではないかというものです。結局余りにも疑問が多くあり、これでは区長が区立学校を私物化していると言われても仕方ありません。 今、教育をめぐる問題が社会問題となっているだけに、教育行政は教師集団、保護者、地域が一致して協力し、子どもの問題に対応することが求められております。教育を行う学校でこそ民主主義が生かされなければなりません。一方的なトルコ人学校の開設は白紙に戻すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、介護保険制度の改善について伺います。 介護保険制度の改悪のもと、我が党議員団は、保険料、利用料の自己負担の軽減策や要支援者のケアプラン作成が受けられる体制の強化、
地域包括支援センターの拡充、強化などの改善策を提案し、区民がだれでもが安心して必要な介護サービスを受けられる努力をしてきたところです。 今回、私は二点に絞って質問します。 第一点は、福祉用具の特殊ベッドの購入及び貸与に対する区の独自助成制度の実施についてです。 〔「さっきやったよ」の声あり〕
◆三十四番（菅野茂） 先ほど齋藤議員も言われました。齋藤議員が質問するぐらい区民が切実になっている問題ですので、改めてよく区長聞いていただきたい。 改定された介護保険制度では、特殊ベッドなど、要介護一までの軽度者は、四月から半年間の経過措置が切れ、十月から原則的に保険対象外にされました。 区長は、「一律に対象外にすることはない」と言明していますが、区民の実態は違います。私の調査では、七十五歳のひとり暮らしの男性の場合、病名が呼吸不全ですが、歩行ができるということで要支援と認定、特殊ベッドをレンタルしていましたが、この十月からは利用できなくなりました。本人は、立ち上がりに時間がかかり、特殊ベッドはどうしても日常生活に欠かせない自立支援の福祉用具であるため、購入するかレンタルするか迷い、購入の場合約六万から八万になり、とても払えず、自費のレンタルにしたと語っています。自費レンタル代にしても、介護給付のときは月約千八百円だったものが月三千円と大きな負担となっているのが実態です。 区の推計では、要介護一と要支援のうち、特殊ベッドなどの貸与を受けていた人は約四百人と言われています。私は、介護予防の観点から、在宅高齢者の生活の質を確保するとともに、自立した生活を支援するため、区の独自施策として、特殊ベッドの貸与が打ち切られた要介護一、要支援一、二の人を対象にレンタル費及び購入費の助成制度を実施すべきと考えます。区長の見解を伺います。 二点目は、特養ホームとグループホームの増設についてです。 厚生労働省の調査では、特養ホームの待機者数は、今年三月現在で全国で三十八万五千五百人、東京都では四万五百三十四人と増加し続けており、当区でも、昨年十月に開設した「美竹の丘・しぶや」の定数百二十七人がすべて入所しても、九月現在で四百六十人が待機するという深刻な状況です。 一例を紹介します。要介護五の母親と障害を持つ弟を介護している六十歳になるＡさんは仕事をやめ、二人の介護に尽くしていますが、在宅で二人を介護することに限界を感じ、現在は特養ホームに入所できるまではと、母親が長期入院できる病院探しに奔走する毎日を繰り返しているのです。「一日一日が重苦しくてつらいです。何とか一日も早く母親が特養ホームに入所できれば、弟の介護も十分にできるのに」と悲痛な声が寄せられました。 今、多くの待機者の中には、医療制度の改悪による療養病床の大幅削減と高齢者の病院追い出しが行われ、高齢者と介護する家族の負担は過酷なものとなっています。ところが、区の第三期介護保険計画では、特養ホームの増設は一カ所もありません。認知症グループホームの設置は、笹塚二丁目施設の十八床にとどまり、その後の増設計画は民間任せという状況です。 当区の特養ホームに入所できる人数は、昨年度実績でわずか百七十七人です。 区長は、我が党の増設の提案に対し、推移を見ると答弁していますが、待機者の入所基準のポイントで、上位百点の人でも入所までに約一年、ポイントが低い人ほど何年も待たされるというのでは、社会的介護の促進と高齢者の尊厳を大切にするという基本理念を軽視するものです。早急に区立の特養ホームとグループホームの増設計画を策定すべきです。区長の見解を伺います。 次に、高層マンション建設による保育園の日影問題です。 昨年三月議会で、渋谷区小学校ＰＴＡ連合会から提出された「渋谷区内の教育施設などに日影をおとす中高層建築物の制限に関する請願」が採択されてから一年八カ月が過ぎました。 この間、区内の至るところで高層建築物による日影や風害など、周辺住民への環境悪化による建築紛争が起きており、多くの開発事業者は、住民説明会に応ずるものの、住民の要望する高さの変更には絶対応じようとせず、企業の社会的責任を無視して建設計画を強行しようとしているのが実態です。 こうした中で、今、区立の代官山保育園に、朝八時から十一時過ぎまでの三時間以上日影を落とすマンション建設計画が進められようとしています。この計画は、三井不動産による恵比寿西二丁目のマンション建設計画で、地上十一階地下一階、高さ三十五メートルの共同住宅です。この周辺地域はがけ下に位置するため、十メートルも地盤が低く、十一階のマンションの三十五メートルと合わせると四十五メートルにもなります。 この計画に対し、近隣住民からは区議会に陳情書も提出され、代官山保育園や代官山さんかく公園など、子どもと住民の憩いの場が午前中日照を奪われるということで、高さを含め設計変更を求めています。特に、保育園の幼い子どもたちにとって午前中の大切な遊びの時間、太陽の日が差さず、底冷えする園庭やベランダで過ごすことになり、保育環境に深刻な影響をもたらすものです。 区は、保育園、公園の設置管理の責任者であります。千駄谷小学校や幼稚園の二の舞にならないように、マンション建設主に対し、子どもの保育環境と住民の居住環境を守る立場で厳しく要請し、同時に高さ制限を早急に実施すべきと考えますが、区長の見解を伺います。 次に、神宮前六丁目の神宮前穏田区民会館と併設されている都営住宅の廃止後の活用についてです。 現在、神宮前穏田区民会館は、昨年度の利用実績を見ると、区内にある区民会館の中でも利用率は八四・一八％と最も高く利用されており、地域住民のコミュニティの場となっています。ところが、この地域住民から、区民会館がなくなるのではないかとの不安の声が上がっています。 実は、神宮前穏田区民会館は三階から五階までが都営住宅であり、その都営住宅が今年度末で廃止となります。東京都は、都営住宅の廃止後について、現段階で公には具体的な方針が発表されていません。 私は、地域住民にとっても区民にとっても貴重な区の施設として存続させるため、この都有地を区が購入し、例えば、コミュニティ施設やグループホーム、高齢者住宅などの設置など、地域住民の要求を取り入れ活用すべきと考えますが、区長の見解を伺います。 最後に、千駄ヶ谷四丁目の路上生活者の自立支援センター渋谷寮の事業終了後の活用について伺います。 特別区人事・厚生事務組合が二〇〇四年二月二十六日に千駄ヶ谷四丁目の区有地に五年間の期限限定で設置した路上生活自立支援センター、土地面積四百七十二・六八平方メートルの設置期限が二〇〇八年度に終了します。 渋谷寮の設置に当たっては、地元住民の協力と理解のもと、五年間の約束で実施された経過もあります。 所在地である千駄ヶ谷四・五丁目地域には、住民が身近で使用できる会議室などコミュニティの場が鳩森小学校の施設開放のみと少ないのが現状です。地域住民が可能な限り自由に使用できるコミュニティ施設として、事業終了後の渋谷寮を改修または改築して活用すべきと考えますが、見解を伺います。
○議長（芦沢一明） 桑原区長。
◎区長（桑原敏武） 日本共産党区議会議員団の菅野 茂議員の代表質問にお答えをしたいと存じます。 最初に、今日の格差社会を踏まえて、税制のあり方について、とりわけ法人税の税制強化をし、庶民減税をするようにと、こういった考え方に立って、そういうことを国に申し入れしてはどうだ、こういうお話だったと存じます。 この格差社会ということにつきましては、これは難しく言えばジニ係数、ジニ係数と言いますけれども、社会の所得分布の偏りを指しているわけでございますけれども、そういった形からまいりますと、ＯＥＣＤの中では日本は中位であると、真ん中でございます。言うならば、これは総務省の発表でございますけれども、日本よりもアメリカやイギリスの方が格差は大きいんです。そしてまた、スウェーデンは所得格差がずっと広がっております。私はそのことがいいと言っているんじゃないですよ。しかし、この日本の方が現実の格差、それはそれほど大きくなくても、意識だけはぐんと大きくなっているところに今の社会に問題があるのかなと、私そのように思っているんです。これは私の考え方というよりも、このことについて研究されている方の言葉によりますとですね、やはり日本人は生きていることに疲れていて夢がないんじゃないか、こういうふうに言われているんです。したがって、ただお金のことだけでなくて、教育を含め、あるいは労働を含め、あるいは家族のあり方等を含め、各分野にわたる生活構造改革はないと、この問題についての根本的な解決にはならないんじゃないか、収入、収入と言うだけでは問題の解決にはならないんじゃないかと、こういうふうに言っておるわけでございまして、またひとつお考えをいただければいいなと、こういうふうに思います。 そういった前提に立ちまして、現在のこの税制でございますけれども、安倍総理大臣は所信表明の中で、未来に向かって国が繁栄するためには、安定した経済成長が必要だと、繁栄のためには経済成長が必要だと、こういうようなお考えがございまして、私それも一つの大きな考え方だなと、このように思います。 そういったことで、この法人税制のあり方についてもお考えになったんだろうと思いますから、私は、そのことはそのことで否定すべきことにはならないと、このように思っております。 庶民減税、これはできればそれはありがたいことだと思います。しかし、それだけでは問題の解決にならない。それは国の財政が破綻をしかけている、そういった状況の中で、苦しむべきときはみんなで苦しんで、そして切り抜けていくという考え方が必要なのではないかなと、私はそのように思っております。 それから、高齢者の障害者控除の認定改善についてのお話でございました。 要介護一以上の人は、基本的に障害者控除対象として認定をすべきであると、こういう御主張であったと思いますけれども、所得税法上の障害者控除につきましては、所得税法施行令に限定列挙されておりまして、介護保険の要介護認定を受けているだけでは、一律にその適用を受けることはできないわけでございます。しかし、六カ月以上にわたって寝たきりの状態で複雑な介護を要する人については、その控除の対象とされているというようなことから、本区はその方々に対しては控除対象者の認定書を交付しているということでございます。 このような対応につきましては、あなたの会派の議員について第三回定例会でもお答えしたとおりでございまして、御理解をいただきたいと、このように思っております。 次に、区長の来年度予算編成の基本方針と政治姿勢についてということで、旧大和田小学校のこと、並びに都市再生緊急整備地域のことについてのお話であったと思います。 これまで私は、区民生活についても必要な福祉、これについては十分配慮してきたつもりです。それは菅野議員もおわかりであろうと思いますし、介護保険の保険料そのもの一つにとっても、あるいはその他のことにつきましても、私はしっかりとやってきたつもりでございます。このことについて私言うつもりじゃございませんでしたけれども、齋藤一夫議員が私を申していただきましたけれども、全国の
行政サービス調査報告、これは市町村を含めてですね、全国の市、そして二十三区を含めている中でも、渋谷区は高齢者福祉、あるいは少子化対策、あるいは教育分野で、これはトップランクにございます。私それだからいいと言っているんじゃないですよ。それは福祉についても十分配慮してきているということですから、あなたの言うような福祉サービス切り捨てということはあり得ない。また、そんなこと他の会派の議員が許すわけがないんですから、そういう言い方はやめていただきたいと、このように思っております。 しかも、人間は、人はパンのみで生きるのではございません。区民が文化活動を通しまして、やはり未来に向かって夢と希望を持って生きている。そして、やはり活力ある区民生活を導いていくためには、私はどうしても文化活動は必要だ。その施設がないんです。あるいは都の施設はなくなるんです。自然と文化とやすらぎのまち、文化のまちなんです。その文化がなくてどうしようというんでしょうか。私は理解に苦しむ、このように思っております。 しかも、私はこの財源についても、こういう形で基金積み立てをするということはこれまでも申し上げたとおりでして、計画的にその財源確保にも努めているということでございます。区民サービスについて支障がなく、そしてまた、新たな区民サービスのためにそのことへの対応をしようと、こういう努力については菅野議員も認めてほしいなと、このように思っております。 駅周辺の整備についてのお話でございますけれども、莫大な税金を投入することはけしからんと、こういうお話でございますけれども、まだその計画もできていない。したがって、その財政負担、あるいはそれぞれの負担についてもわからない段階で、なぜ、莫大な金と言われているのか、莫大な税金と言われているのか、むしろあったら根拠をお示しください。 もう一点、三位一体改革による地方自治体への財政締めつけに反対をしてほしいというようなお話がございましたけれども、今どき何を言っていらっしゃるのかな。もう次の手を打つべきときに、今頃そんなことを言ってどうするんですか。我々は次の手を打つために、財源確保のために必死になっているんじゃないですか。そのときに今ごろ反対するなんて、そんなことで通るなら、渋谷区は楽でございます。 また、今ためている基金を使ってと、こういうふうにおっしゃったんですけれども、渋谷区の基金は有限でございます。したがって、区政は永遠でございます。そうして見れば、安易に基金を使うことでなくて、区民ニーズを踏まえながら実施計画に沿ってしっかりと区政をやっていく、そのことこそが求められている、このように思っております。 学童館の廃止問題についてでございます。 これまで何度も何度もこれは申し上げてきましたから、菅野議員が耳を確かに開いていただければおわかりいただける話だと私は思っております。 学童クラブと放課後クラブの関係は、前者の機能を含みながらも、さらに学童の幸せのために放課後の時間を有効に充実した、あるいは心豊かに過ごしていただくために私は努力しようと、こう言っているわけです。また、そのことについて所管部課の努力もあって、区民からは感謝されているんです。 あなたは何か私聞きますと、アンケート調査をしたと、こういうふうに聞いておりますけれども、どうだったのか逆に聞きたいぐらいです。私は、区民からは感謝の言葉をあちこちから聞いております。どうぞ御理解をいただきたいと思います。 それから、保育園の問題でございます。 この保育園配置基準の見直しでございますけれども、これは国基準がそうなんです。そして二十三区全部そうしている。その中で区はそれへの対応を遅ればせながらやろうということでございまして、何も今急にそういった課題が出てきたわけではないということでございます。 おむつリースについては、これまで布おむつだったというようなことから、非常に非衛生的な面もあると。したがって、これを紙おむつへの切り換えが課題になっているわけでございまして、それに伴ってのお話でございまして、その取り扱いについては現在担当部で検討中でございますから、その結果についてはまた区長に報告があるものだと、このように思っております。 次に、この神宮前小学校のトルコ人の学校というよりは、私はトルコ人子弟の学習の場の提供でございます。このことについてのお尋ねでございますので、お答えをさせていただきたいと思いますけれども。 渋谷区は、トルコ共和国イスタンブール市ウスキュダル区と本区とは友好都市提携をした。これも区議会の御理解をいただいてしたわけでございますけれども、そういったことを踏まえながらも、トルコ共和国大使の要請を受けて、このことについて本区が友好的に対応しようと、そういう基本姿勢を持ったということでございます。 もともと本区は平和・国際都市として、文化交流を通して国際平和、あなたが一番言っていらっしゃる恒久平和に寄与するためには、何とかして条例制定をして、草の根活動を展開していこうと、渋谷区はそのように考えているわけでございます。今回の国際交流、あるいはこういったことへの場所のスペースの提供につきましては、区と大使館の合意に基づきまして、具体的な実施については、現在、大使館から紹介を受けた学校法人が話し合いの窓口になっているわけでございます。今回そのために活用できるスペースが用意できるということで保護者、地域の皆様方の御提言や疑問にお答えしながら、現実に、また着実に進めてまいりたい、このように考えております。 介護保険制度の改善についてでございます。 要介護一、要支援一、二の人を対象に、特殊ベッドのレンタル費及び購入費を助成する、そのことへの区の制度実施についてのお尋ねでございますけれども、このことについては、先ほど自由民主党議員団、齋藤一夫先生に御答弁したとおりでございますので、御理解をいただきたいと存じます。 なお、厚生労働省においても、年度内には判断基準を見直しをする方針であるということでございますから、今実施する考えは持っておりません。 それから、特養ホームとグループホームの増設についてでございます。 昨年十二月、
特別養護老人ホーム「美竹の丘・しぶや」を開設いたしました。また、十九年一月には、笹塚二丁目に区内で初めての「グループホーム笹塚」十八床の開設予定でございます。これら施設整備を計画的に進めているところでございまして、直ちに増設計画の考え方は持っていないということでございます。 次に、高層マンション建設による保育園の日影問題についてでございます。 今回のこの建築計画につきましては、既に他会派の議員からも御心配をされ、大変私どもにも御助言をいただいている課題でもあるわけでございます。現在、近隣にお住まいの区民と建築主との間で協議が行われているところでございますが、建築主に対しましては、代官山保育園に対する影響等も含め、周辺にお住まいの区民と十分協議し、合意に向けて努力するよう強く指導してまいりたいと存じます。 建築物の高さ制限については、現在、区民の意見を伺うため意見交換会を実施しているところでございますが、平成二十年度のできるだけ早い時期に導入をしてまいりたい、このように考えております。 神宮前六丁目の施設についてのお尋ねでございます。 神宮前穏田区民会館は、東京都の所有する建築物でありますが、都営住宅廃用後の活用については、都は再開発を予定しているところでございます。 本区としては、これにかかわって区として必要な提案を都の具体的な提案を待って対応していこうと、このように考えておりますけれども、当然のことながら、区民集会施設は確保する。さらに、定住のために住宅の確保についてもこのことについては要望し、その確保に努めてまいりたいと、このように思っております。 千駄ヶ谷四丁目の路上生活者自立支援センターの事業終了後の活用についてお話がございました。 この施設については、都区の合意に基づきまして、二十一年三月にこの事業期間の終了となって、原則更地にし、土地所有者である渋谷区に返還される予定となっておりますが、これまでこの建設に当たって大変お世話いただいた区民の方々、地元町会長の方々等の御要望等も聞きながら、また区議会に御報告し、最終的に決定をしてまいりたいと、このように思っております。 以上で私の答弁を終わらせていただきます。
○議長（芦沢一明） 池山教育長。
◎教育長（池山世津子） 私には、教育基本法改定にかかわって四点のお尋ねでございます。 まず、今後のいじめの解決に向けてのお尋ねでございますが、渋谷区教育委員会では、今回のいじめに係る痛ましい事件が報道される以前から、学校現場に対して、命の大切さや差別意識のない人間関係をつくるための教育指導を行ってまいりました。しかしながら、今回の一連の事件を受け、改めてこれまでに学校現場からいじめとして報告がありました事案について、解決済みも含め再度の実態調査を行いました。 また、全中学生へのいじめのアンケートの実施や児童生徒に向けた心の健康チェックリストを作成し、全校に配布いたしたところです。 今後は、中学生へのアンケートを分析し、学校と情報を共有して個別の課題について改善してまいります。また、その中から子どもたちの考え方や感じ方を分析し、今後の生徒指導につなげていきます。 いじめ問題は、学校だけでは解決できません。保護者はもとより地域の方々のお力をいただけるよう、教育委員会といたしましても様々な機会をとらえ呼びかけ、お願いをしてまいります。 二点目に、いじめ、校内暴力の数値目標についてのお尋ねでございます。 私は、いじめなどの問題を担任や学校長がきちんと報告することは、指導者として当たり前のことであり、それにより指導力を評価するものではない。つまり、いじめがあることで学校の運営がだめであるというような評価はしないということを学校に常々伝えております。 一人の教員が抱え込んでも、いじめや校内暴力などにかかわる問題は決して解決できません。学校全体で、さらに教育委員会と一緒になって問題を解決していきましょうと話し、組織で対応しているところでございます。これからもそうしてまいります。 また、困難な課題に対応するとき、一定の解決目標を持つことが有効な場合もあります。それを押しつけととらえるのではなく、地道な指導や対応を繰り返すにことによって、結果としてその数値があらわれてくるものであると考えております。 三点目に、全国学力・学習状況調査に関するお尋ねでございます。 これは、全国的な義務教育の機会均等と、その水準の維持向上の観点から、児童生徒の学力や学習状況を教員、学校側が把握・分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るために行うものと私は認識しております。 また、学習指導要領に示された目標や内容が、どの程度子どもたちの身についているかという達成の状況をはかることは、子どもたちに序列をつけるものではなく、あくまでも一人一人の学習状況、習熟度をはかり、それこそ御質問にございました、子どもがわかる喜びや探究心を育てる指導となっているかを教員が見直し、教員の指導法の改善につなげるものであると私は考えております。 最後に、教育基本法の改定についてのお尋ねでございます。 教育基本法は、日本国憲法に基づく戦後の新しい教育理念を示すとともに、その後に続く教育関係の様々な法令制度の根拠となる、教育の基本を確立する重要な法律であると考えております。 改正につきましては、去る十一月十六日に衆議院本会議で可決され、今後は参議院で審議され、その結果を待っているところでございますので、こういった中の質問でもあり、教育基本法の改定につきましては、今後も国の動向を注視してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（芦沢一明） 三十四番菅野 茂議員。
◆三十四番（菅野茂） 再質問を行います。 いじめ克服と教育基本法の改正法案の廃案についてでございます。 いじめにより自らの命を絶った子どもは、この二カ月間で八人に上り、異常事態です。 いじめは、秦大阪大学教授の調査では、ストレスがたまっている中学生の中で、「だれかをいじめたい」という答えが約三〇％に上っていることに示されるように、子どもたちの抱えるストレス、とりわけ学校におけるストレスの原因が、子どもを点数で競わせる競争主義的な教育にあることを直視する必要があります。 また、国連の子ども権利委員会から、一九九八年と二〇〇四年と二度にわたって、日本の子どもが高度に競争的制度のストレスによって発達が障害にさらされていることに対し適切な措置をとるよう勧告されております。 教育長は、今、政府の改定案、国の動向を見守ると言っていますけれども、この改定案は政府の教育への介入を認め、全国一斉学力テスト、学校評価制度、学校選択制などの押しつけ、一層教育の競争と序列化、ふるい分けを加速するもので、いじめ克服はもとより、人格の完成を目指す教育の目的に逆行するもので、廃案にすべきと思いますが、改めて教育長の見解をお伺いします。 予算編成と区長の政治姿勢です。 区長、貧困の度合いはＯＥＣＤでは今四百万人の人たちが生活保護以下の水準になっていること、こういう状況になっているわけです。 この間、我が党区議団は区民アンケートに取り組み、多くの方々から御意見、御要望をいただきました。大型開発をやめ、福祉を充実してほしいという意見が圧倒的でした。その中でも、住民税を初めとする負担増に悲鳴に近いものが多数寄せられております。 七十代の年金で生活されている方は、所得税で六万六千円、住民税で六万七千円、国保で七万三千円、合計二十万円も増加した。高齢になるつれ医療費が増えていると訴えております。 また、四十代の自営業の方は、「住民税が十三万円増え、四百万円に満たない所得なのに、国税、住民税、国保の負担増は税金の道義的範囲を超えた、ていのよい強奪のようなもの」、こういう怒りを込めた訴えが多くあります。 区長、格差の拡大は深刻です。こうした高齢者の実態をどうするのか、区民の福祉の増進が区長の責務です。この苦難に手を差し伸べるべきと考えますが、改めて見解をお伺いします。 次に、学童館・学童クラブの存続についてです。 厚生労働省の方針は、学童館・学童クラブの目的や役割、機能の違い、一体化すべきではない。統合を間違いであると明確にしたのです。来年度の予算概要でも明らかに小学校区ごとの学童クラブの増設を打ち出しており、大規模化する学童クラブに対して、七十一人以上の分割を促進させるというものにもなっています。この背景は、共働き家庭やひとり親家庭の増加の中でますます学童クラブが必要とされている。生活の場の目的、役割、機能、これを持つ学童クラブの充実が求められているんです。 区長、児童福祉法に反するようなその発言は絶対に許せません。存続すべきです。
○議長（芦沢一明） 静粛に願います。
◆三十四番（菅野茂） 区長の一方的な学童館・学童クラブの廃止は問題であり、経費削減を言うなら、まず百二十億円もの大型開発である大和田の大型施設建設、これこそ白紙にすべきです。区内十二の学童クラブの経費は約六億円で運営できるのです。学童クラブと放課後クラブの両方を充実させる財源は十分にあるわけです。要は、区長が子どもを大切にする姿勢があるかないかです。改めて、来年度廃止の四学童館の存続と新規申し込み受け付けを行い、今後の全廃方針を撤回すべきです。 次に、トルコ人学校の問題です。 区長、私が問題にしているのは、区長の一方的なトルコ人学校の設置ありき、この姿勢を言っているわけです。今の区長の答弁でも、保護者や子どもたち、納得できますか。「これからやります。」とこの間、保護者の説明でも、文教委員会の各委員の質問に対しても、具体的に答弁できないではないですか。 また、学校現場では、保護者が自主的にこの問題でのアンケートをとることに対し、学校責任者が干渉し、検閲まがいのことまで行われているのです。区長のやり方は、区民の不信と不安を増長するばかりであり、教育の命とも言うべき自主性、自立性、自由の保障を奪うものです。 神宮前小学校の子どもと保護者の声を第一に考え、一方的な設置また工事は直ちにやめ、白紙に戻すべきです。区長の見解を伺います。
○議長（芦沢一明） 桑原区長。
◎区長（桑原敏武） 菅野 茂議員の再質問に御答弁を申し上げたいと存じます。 逆立ち税制の是正だと、こういうふうにお伺いしましたけれども、私はこのことについて、これからの国のあり方をどうしていくかということについては、やはり国レベルで検討すべきなんですね。税制というのは租税法律主義なんです。あなたの好きな憲法はそう書いてあるんです。そこのところによればですね、国の税制がまず基本ですから、その中で論議をしていく、そういうことでよろしいんじゃないでしょうか。 次に、学童館・学童クラブの廃止について申し上げれば、あなたが今言われたように、学童保育の子どもが増えていると、こういうふうにおっしゃった。ところが、今の学童館ではそれが対応できないんです。だから、私は対応できるような、そういう施設での対応をやる、それが放課後クラブだと、このように言っているんです。静かにして聞いてください。 そういうことでございますから、私は、そういうようないろんな子どもたちが、そこでみんなを取り込んで、そしてそこで学童保育の子どもも、そうでない一般的な子どもも、留守の家庭もあるでしょう。あるいは時間外の時間をより健やかに過ごしたいという子どももいるでしょう。そういう子どもを取り込んで、より心身ともに豊かな子どもをつくっていこうと、こういうことですから、御理解をいただきたいと存じます。 〔「両方を充実させればいいでしょう」の声あり〕
◎区長（桑原敏武） 静かにしてください。 次に、トルコ人の学習の場の提供について、一方的な話だと、こういうことで納得できないということですけれども、私は一方的なことでなくて、そのことについて理解をしていただきながら進めようとしているんです。 工事というのはですね、放課後クラブの設置や特別教室等の整理がありますから、このことについて一体的、全体的にやろうということであって、何もこれだけをやろうというわけじゃありませんから、その点は御理解をいただきたいと思います。 以上、答弁を終わります。
○議長（芦沢一明） 池山教育長。
◎教育長（池山世津子） 私には、教育基本法の改正により学力テストが行われ、それによって子どもがストレスが増え、いじめにつながるんではないかというような御質問でございました。 全国的な学力調査の実施につきましては、今回の教育基本法の改正に基づくものではございません。これは全国的な学力調査の実施方法等に関する専門家検討会議が、今年の四月二十五日に「全国的な学力調査の具体的な実施方法等について」ということで最終報告をまとめて、文部科学省に提出をいたしました。これを受けて、文部科学省は二〇〇七年四月二十四日に学力調査を実施するということを発表いたしております。 この学力調査の内容は、小学校六年生と中学三年生全児童生徒に対する悉皆調査です。科目は、国語と算数、それと質問紙の調査を行います。この質問紙の調査というのは、児童生徒の関心や意欲、授業での取り組み方や学習方法について把握するためとされております。 先ほど御答弁申し上げましたように、一定の教育水準が確保されているかどうかを把握し、教育の成果と課題などの結果を検証するために行うものでございます。 教育基本法につきましては法の改正でございますので、やはりこの論議につきましては、国会で行うべきというふうに思っております。引き続き国会の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。
○議長（芦沢一明） 三十四番菅野 茂議員。
◆三十四番（菅野茂） 区長並びに教育長から答弁をいただきましたけれども、特に、区長の答弁は納得できません。 トルコ人学校の設置についても十分保護者の意見を聞く、民主主義を貫く、この点を強く要望します。 区長の答弁は、子ども、高齢者を初め住民の願いに背を向けるもので、まさに区政の主人公が区長というトップダウンの政治姿勢を浮き彫りにしたもので、多くの区民はこのような区長の続投を決して認めません。 我が党区議団は、住民の皆さんと協働して、真に住民が主人公の区政の実現を目指す決意であります。 質問を終わります。
○議長（芦沢一明） この際、会議時間の延長をいたしておきます。 十六番古川斗記男議員。
◆十六番（古川斗記男） 渋谷区議会公明党を代表して質問をさせていただきます。 質問に入る前に、一言述べさせていただきます。 私たち公明党は、昭和三十一年、初めて公明系の無所属議員が国政に進んで以来、本年で五十年という節目に当たります。その本年九月三十日の党全国大会において、太田昭宏代表、北側一雄幹事長が選出をされ、新体制のもとスタートいたしました。 太田新代表は抱負の中で、「『新しい公明党』とは何か。第一に、『大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく』との立党精神に、より深く根差した一層強固な党を構築することであります。 第二に、私利私欲を捨て、民衆の幸福実現のために、愚直に闘う議員の気風をつくり上げることです。『民衆のために』という一点を忘れた政治家、政党は堕落し腐敗します。二度と再び腐敗、堕落した不知恩の議員は出さない。その決意のもと、不断の党改革に取り組み、公明党の新しい時代を切り開くべく闘っていきたいと思います。『大衆とともに』の立党精神、『闘う人間主義』の理念・行動原理をもって、『人が輝く社会』の実現を目指したい」と述べております。 私たちも、新たな決意で自らを律しつつ、区政発展のための努力を惜しまないことを表明いたします。 さて、桑原区長は先ほど区長発言で、特別支援教育の推進など、多くの区政課題について述べられました。前定例会では、我が会派の伊藤美代子議員が、発達障害児に対する現状と課題について質問をしましたが、今定例会において区長は、来年度、円滑に特別支援教育を開始するための補正予算を計上したと発言をされました。その対応を大いに評価したいと思います。 いずれにしましても、区政伸展のために不断の努力をされている桑原区長には、厳しい財政状況の中ではありますが、さらなる区民の生活・福祉向上のため頑張っていただきますようよろしくお願いを申し上げます。 それでは、質問に入ります。 初めに、教育について質問をいたします。 昨今のいじめ、自殺など、児童生徒を取り巻く環境が深刻化しています。 私が尊敬する教育者の言葉を少し引用させていただきます。「日本のいじめには、大人の嫉妬社会が、そのまま映し出されている。いじめに限らず、社会の出来事をよく見ていると、ある種の共通した構造が浮かび上がってきます。まず、事件の中心には、当然ながら被害者と加害者がいます。それを取り巻くように、見て見ぬふりを決め込む人や、はやしたてたりする人、一方で、全くの無関心の人がいる。当事者同士の関係を、さらに複雑にする、この第三者にも問題があると言わざるを得ない。いわば、全体の問題として、とらえなければならないでしょう。 いじめは陰湿であり、歪んだ集団心理の恐ろしさが表れている。フランスの社会学者デュルケームは、傍観者の態度いかんによって、いじめや非行の表れ方の度合いが違ってくると指摘をしています。つまり、傍観者が多ければ多いほど、いじめはひどくなり、残虐になるというのです。 今の社会全体にも、時代風潮にも、悪いことは悪い、間違っていることを間違っている、と言い切れない弱さやあいまいさがある」と述べています。 そして、「傍観者としての弱き心を排し、自他ともに希望の未来を切り開いていく。教育は、この人間の基本的な姿勢を確立する尊い作業ではないでしょうか」と人間教育の重要性を語っておられます。 無視、無関心、見て見ぬふりという、自分の殻を破る、少しの勇気が必要だと語る教育者もおられます。 いずれにしても、いじめは、いじめる方が絶対に悪い、傍観者、無関心も同じ。また、いじめは犯罪との意識が大事であります。 さて、先日、文教委員会で渋谷区のいじめ問題に対する教育委員会の対応について報告がございました。 特に、教育に力を入れておられる区長には、現状を踏まえ、渋谷の教育についてのお考えをお伺いいたします。 また、教育長には渋谷区の対応を改めてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、中学生の職場体験学習について、教育委員長にお伺いをいたします。 少子高齢化社会において、若い世代の労働者人口の減少や、フリーター、ニートの増加は、近い将来の日本に影響を及ぼすと言われています。 近年の産業経済の構造変化や雇用の多様化、流動化などを背景に、児童生徒が生きる力を身につけ、社会の激しい変化に流されることなく、様々な課題を柔軟に、また、たくましく対応し、社会人、職業人として自立していくことができるようにする「キャリア教育」が強く求められています。 次代を担う子どもたちを社会全体で育成するという観点から、児童生徒の勤労観や職業観を健全に育てていくためには、義務教育の段階からキャリア教育を実施することが必要であると思います。 渋谷区では、本年度から、中学二年生全員による連続五日間の職場体験学習を実施しておりますが、私も、地元商店街等で職場体験をしている生徒の生き生きとした様子を見た一人でございます。 私の子ども四人おりますが、三番目と四番目の子どもが、先行していた笹塚中学校で体験をさせていただきました。三番目の子どもは、乳飲料の配達を体験させていただきました。特に、四番目の子どもは、保育園に行かせてもらったそうですが、園児がなついてくれたことが大変にうれしかったようです。末っ子でしたので、自分よりも年下の子を余り扱ったことがなかったので、とてもいい経験となったようでした。 この職場体験学習の成果と課題を検証して、一層の推進と充実を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。教育委員長の御所見をお伺いいたします。 次に、区民優遇策についてお伺いをいたします。 渋谷区は、福祉、教育を初めとする区の独自施策が、他区より内容も充実しているなどうれしい御意見を区民の皆さんからよく聞く機会がございます。 また、一方では、渋谷区に住んでいて、もっと身近に渋谷区民でよかったと言えるような区民ならではの優遇策をとの御意見もいただいているところでございます。 そこで、区民に仮称でございますが渋谷カードを発行し、区商連や各企業の御協力、御理解をいただいて、既に商店街ごとに特色を出して大変御苦労されていることは承知をしているところではございますが、例えば、渋谷カードを持参し買い物をすれば何％引きとか、区内の映画館を利用した場合にはいつでも入場料割引などの優遇策を講じてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。区長の御所見をお伺いしたいと思います。 続きまして、災害時ボランティア登録についてお伺いをいたします。 阪神・淡路大震災から間もなく十二年を迎えます。当時、交通網が遮断され、各避難所に救援物資が思うように届かないとき、活躍したのがバイクによる救援物資の運搬でした。あの倒れた高速道路の横を、救援物資を載せたたくさんのバイクが縦一列で走っている姿を私はテレビで見たことがあります。たとえ載せる量は少なくても、車では通れないところでもバイクなら通れる場合も多いことでしょう。 東京にも、いつ大地震が起きてもおかしくないと言われております。そこで、渋谷区で災害時の救援物資の運搬に、区民のバイク保有者にボランティア協力をお願いしてはいかがかと思っております。その協力者には、事前にボランティア登録をし、登録ステッカーなどを配布、そして貼付してもらう。そして、例えばその協力者が原付バイクを持っている方であれば、年千円の税金を免除するとか、または相当分を補助するなどが考えられますが、いかがでしょうか。区長の御所見をお伺いいたします。 続きまして、携帯用ホームページの開設についてお伺いをいたします。 渋谷区の情報をいち早く知るために、ホームページは有効な手段です。便利帳が手元にない場合、遠隔地からの問い合わせや、休日、夜間など電話での問い合わせが困難な場合、特に有効です。 しかし、自宅にパソコンがない方や、外出先では対応ができません。そこで、携帯電話のホームページ、つまり携帯用ホームページがあれば、より便利になると考えます。 携帯用ホームページは、二十三区では十九区で、また、近県でもかなりの自治体が開始をしており、内容も充実しているところが多くあります。例えば、施設案内、くらしのガイド、保育園からのお知らせ、図書館蔵書検索、休日診療情報。防犯・防災情報、イベント情報など、携帯電話から簡単に情報を得ることができます。 渋谷区では、登録者には、しぶや安全・安心メールにより不審者情報など配信をされていますが、さらなる情報の充実を図れると考えます。また、災害時の情報発信なども可能となります。 是非とも、渋谷区でも携帯用ホームページの開設をお願いしたいと思いますが、その方向性を区長にお伺いをいたします。 次に、庁舎建て替え基金の創設についてお伺いをいたします。 昭和四十年、渋谷区の総合庁舎が完成をして四十年が経過をいたしました。当時は時代の先端をいっていた庁舎も、各所の改修や耐震補強などを施していますが、ＩＴ化の急速な発展などにより、使い勝手の悪い面も感じられます。 今の区財政、そして、この先のさらなる区財政の厳しい状況が予想される中で、区長が御苦労されて努力されて健全な運営をされていることは大変評価をしています。しかし、いつまでも現状のままの庁舎が続くとは思えません。次世代を託す区民のため、区長の英断で新庁舎建設を、例えば区制施行八十周年とか庁舎五十周年などの佳節を目指して、建て替え基金をつくってはいかがでしょうか。区長の御所見をお伺いいたします。 次に、少子・子育て支援についてお伺いをいたします。 少子化対策として私たちが推進をしてまいりましたハッピーマザー助成が今年度スタートいたしました。既に、昨日現在千名を超える方が申請をされ、大変によかったと思います。 さて、この十月、出産一時金が全国的には三十万円から三十五万円に増額をされました。渋谷区を含む二十三区では、既に平成十年から三十五万円の支給が実施されています。しかしながら、出産時にかかる経費も年々増えており、特に、都内での出産は三十五万円では到底足りず、家庭の負担も大きくなっています。 全国的に出産一時金が三十五万円になった今、渋谷区で独自の上乗せを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。区長の御所見をお伺いしたいと思います。 次に、安全対策についてお伺いをいたします。 平成十五年度から渋谷区では、二十三区でも先駆けてピッキング対策補助金制度が創設をされました。当初上限五千円でスタートしたこの制度が、翌年にはピッキングだけではなく、防犯対策補助金制度として幅広い防犯グッズが対象となり、上限も一万円に増額されました。区内警察署生活安全課の方からお聞きしたところ、区が防犯対策に積極的な支援策を講じたことを高く評価をされておりました。 この三年間で多くの区民の方が利用され、昨年度で同制度はなくなりましたが、区民の方からは、いまだに問い合わせがあるところでございます。 さて、区民の安全で安心して暮らせることができるよう、区は努力をされておりますが、防犯だけでなく防災なども視野に入れた安全対策の補助金制度の新設で、安全対策を総合的にバックアップをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。区長の御所見をお伺いいたします。 続きまして、放課後クラブの充実について質問をいたします。 放課後クラブは、明年度にはすべての学校に設置され、児童の安全で安心して過ごせる豊かな放課後を提供することを目指しています。 私たち区議団は、今年六月から九月にかけて、都内近郊四自治体の放課後事業を視察してまいりました。また、昨日は、区内二カ所の放課後クラブを視察させていただきました。 ある自治体では、地域の方々がボランティアで昔の遊びやそろばん、盆踊り、琴またパソコンなどを教えてくれます。これがきっかけで、地域で子どもたちをはぐくんでいるという輪が広がり、自然に子どもたちが地域の中に入り込んでいるという事例を見てまいりました。 また、昨日伺った加計塚小学校では、いけばな教室や、教員ＯＢの力を活用して土曜キッズクラブなど実施をしております。九月にスタートしたばかりの臨川小学校では、保護者の方から大変に喜ばれていると校長先生からお話を伺いました。 さらに、私自身も十月に始まった笹塚小学校の放課後クラブを見てきたところでございます。 渋谷区では、独自の施策を今後も考え、どんどん実施をしてもらいたいと思っております。区としては、まだスタートして数年と短い放課後クラブ事業ですが、どんどんよいものに成長をさせていただきたいと念願するものでございます。 明年四月には、全校でスタートするに当たり、放課後クラブのさらなる充実を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。具体策について教育長にお伺いをいたします。 次に、施設利用時間の延長について教育長にお伺いをいたします。 前定例会で、伊藤美代子議員が施設利用時間の延長について質問をいたしました。松濤美術館の利用時間の延長について教育長は、近隣の配慮について述べられ、理解をしたところでございます。が、先日、二十代から三十代の区民の方から、スポーツセンターなどの利用時間を、例えば、一カ月に一日でもいいから午後十時とか十一時までの利用ができないかとの要望が出されたところでございます。 利用者の多い図書館などの利用時間も含め試行してみてはどうでしょうか。その可能性についてお伺いをいたします。 以上、御答弁よろしくお願いをいたします。
○議長（芦沢一明） 桑原区長。
◎区長（桑原敏武） 渋谷区議会公明党、古川斗記男議員の代表質問にお答えをさせていただきます。 まず、現状を踏まえて渋谷区の教育についてのお尋ねでございました。 親の大きな期待を受けた子どもが、いじめによって命を失うという痛ましい事件が後を絶たないということで、これは他府県のこととはいえ、非常に私としても心を痛めているわけでございます。 しかし、これもいじめは子ども社会だけの問題ではなくて、思いやりを失った大人社会の反映でもあり、物のみの豊かさを求めて心の豊かさを軽視して、そして人に対する優しい思いやりを失うという、この世代の風潮を反映しているものであろうと、このように思っております。 全国高等学校ＰＴＡ連合会、これは東京都のようでございますけれども、京都大学の合同調査によりますと、現在の高校生は、いじめを受けたり、あるいは逆に行ったりした割合は半数を超えていると、このようにも聞いているところでございます。 私は、夢を語り、目を輝かせて何かに没頭する個性的な児童生徒が少なくなってきているなと、このように思っております。そして、経済的に安定した社会、就職あるいは大学入試、そういったことのために、親も子どもも学業練成のみを重視してきているというような傾向がある。一方では、この路線の外れた子どもの行き場を失っていることにも問題があるのであろうと、このように思っているものでございます。 一方、いじめを受ける青少年が何よりも心のよりどころ、それは先生の心の支えや、自分が集中できる趣味がございますと、いじめを受けてもそれに耐える力が養われてくる、こういうことでございます。 したがって、いじめ対策は、単なる管理教育として表面的な現象を抑える、抑制するということではなくて、子どもたちが思いやりや、人に対して涙する感性を養う幅広い人間教育が必要だと、このように思っているものでございます。そのためには、すばらしい本に出会うという読書活動の促進や、あるいは文化、スポーツ等を通して、生きる目的を持って生きていく、そして楽しいことを知っていくということが必要でございますし、教育に情熱を持って子どもの変化をめざとく見つけてそして指導していく教師の育成も大切であると、このように思っているわけでございます。こういったことに関連いたしましては、教育委員会ともども私も対応してまいりたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 次に、区民優遇策、渋谷カードの発行等について御提言を賜りました。 御提言のような住民優遇のためのカードにつきましては、他の自治体におきまして、第三セクターが事務局となって協賛企業を募る、あるいは割引等のサービスについては、企業負担としてカード事業を実施しているという例が多々あるということは私も承知しているわけでございます。 他方、本区のように来街者も多い、さらに商業の集積も大きく、消費者の趣味や購買行動が広範囲にわたっている。さらには、商店会の努力によって、各自割引カードやポイントカードの普及を進めているというようなところもございます。また、他方において、カード発行に伴う管理やコスト等についてどうしていくかというような課題もあるわけでございます。 したがって、御提言の趣旨については理解するところでございますが、様々な対応、様々な課題を含んでおりますので、さらに研究をさせていただきたい、このように思っているところでございます。 次に、災害ボランティアの登録制度を推進し、そしてまた、被災者を救っていく、救助していく、救援していく、そういうことについて考えてはどうかという御提言を賜りました。 現在、本区に防災ボランティアの登録制度がございまして、応急対策活動に当たっております消防署、消防団、警察署のＯＢや通訳、あるいはアマチュア無線等の方々が登録をしているわけでございます。 議員の御発言のとおり、阪神・淡路大震災におきまして、バイクが救援物資の搬送や情報の伝達等に効果的に活動を行った、このように聞いておりますし、バイクの有効性に注目して、本区におきましては消防団へ連絡用バイクの配備もさせていただきました。 防災ボランティアにつきましては、今日、建物の応急危険度判定等、必要性の高い活動について登録制度を実施しているわけでございますけれども、さらに御提言の趣旨を踏まえながら、バイク保有者のボランティア登録につきまして、さらにさらにどのように活用していくのか、あるいはどのようにこれを有効に対応することができるのか、そういった諸課題について、これからも引き続き検討させていただきたいと存じます。 次に、携帯用ホームページの開設についてのお尋ねでございます。 区のホームページは、情報の速報性や多量の情報を掲載できるなどの利点を発揮いたしまして、暮らしに直結した情報やタイムリーな情報を見やすく、検索しやすく、区の広報手段として欠かすことのできないものとなっているわけでございます。 休日窓口を実施した折のアンケート調査におきましても、ホームページからその実施を知ったという回答が六五％でございました。 携帯電話の活用につきましては、既にしぶや安全・安心メールや学校緊急情報メールの配信や、図書館の蔵書検索や予約、あるいはスポーツ施設の予約等のサービスを提供しているところでもございます。 お尋ねの携帯用ホームページについてでございますけれども、この携帯用ホームページには、パソコンのない方や、あるいはパソコンが使用できない環境にあっても容易に情報を得ることができるというメリットがございますが、他方において、画面の大きさの制約から、簡潔な文字情報が主体となっていく、かつ、取得できる情報にも限度があるというようなこと、あるいは地図情報や画像情報の利用は機器への負担や利用料の負担があるなどのデメリットもあるわけでございます。 議員御提言のように、携帯電話の手軽さ、区民への普及状況等から、区民の必要とする情報はパソコン上の区ホームページと同様、携帯電話から的確、迅速に入手できるよう携帯電話の技術進歩を見据え、これからも工夫を重ねてまいりたいと存じます。 次に、庁舎建て替えのための基金の創設についてのお話がございました。 現庁舎については、古川議員御発言のとおり、ここ数年かけて大規模改修を実施し、耐震化あるいは延命化を図り、また、区民の皆様方が快く利用していただけるような工夫をしてまいりました。しかし、今後十年から、この建て替えにつきましては十五年ぐらいは時間が必要であろうと、このように私は思っているわけでございまして、現在は、とりあえず三位一体改革に影響等があるわけでございます。そういったことも踏まえながらも、これから五年間はその行財政運営にまず力を置いて、そしてその上に立って、その次には御提言のございますような課題について着手し、計画的に進めていくということが必要であろう。そしてまた、区民の皆様にも理解していただく、そういう努力も必要であろう、このように考え、御提言を重く受けとめさせていただきたいと、このように存じます。 次に、少子・子育て支援についてでございます。 議員の御発言のとおり、このたび健康保険法が改正されまして、十八年十月から出産育児一時金が全国的に三十万から三十五万円に増額されたわけでございます。 特別区の国民健康保険事業におきましては、共通基準に基づきまして、既に平成十年四月から三十五万円に引き上げられているわけでございます。出産育児一時金の区独自の上乗せにつきましては、国民健康保険事業の給付は二十三区統一で実施していると、そのようなこともございますし、また、保険財政に新たな負担が生じるというような課題もございます。 したがいまして、これまで貴会派の御提言を受けてハッピーマザー等の実施、あるいはその他の少子化対策等も考えあわせて、これからも今後の検討課題として受けとめさせていただきたい、このように思うものでございます。 その次に、安全対策でございました。防災だけではなくて、安全対策を含めた補助制度の新設についての御提言でございます。 私も、「安全で安心して暮らせる渋谷」を目指し、消防、警察等等の関係行政機関を初め、都あるいは近隣区とも連携を図り、さらに、町会、自主防災組織、消防団等々民間関係者とも連携しながら安全対策に努めてまいったところでございます。 御発言の防犯対策補助金制度については、事業開始から三年を経過したということがあるわけでございますけれども、さらに防災などを視野に入れた安全対策の補助金制度の新設につきましては、御提言等も踏まえ、実効性のある安全対策用品に絞り込みをしながら、実現に向けて努力をしてまいりたいと、このように存じます。 以上で私の答弁を終わらせていただきます。
○議長（芦沢一明）
椿教育委員会委員長。
◎
教育委員会委員長（椿滋男） 私には、中学校二年生による連続五日間の職場体験学習についての御質問であります。 渋谷区では、平成十八年度文部科学省のキャリア教育推進地域の指定を受けて、区立中学校二年生全員による職場体験学習を、十一月と二月の二つの時期に分けて実施をいたしております。 この職場体験学習は、義務教育の段階から中学生に望ましい勤労観、そして職業観を育成するためのキャリア教育の一環として実施するものであり、渋谷区内外の商店や事業所の皆様の御協力をいただいて実施をしております。 私も古川斗記男議員と同様に、地元のコンビニエンスストアで職場体験学習をしている三人の生徒と会う機会がありました。そして、学習の感想を聞きましたら、大変楽しそうにしておりました。そして、頑張れよということで激励をいたしましたけれども、元気で働いている姿を見て、とても感動した一人でございます。しかも、店長さんからは、大変なお褒めの言葉もいただきまして、さらに私としては非常に勇気づけられたところでございます。 十一月実施校のアンケート結果では、職場体験学習前には、「働く」から連想される言葉として、「疲れる」そして「大変である」というマイナスのイメージを持つ生徒が多くいました。しかし、実施後には「楽しい」、「生きがいがある」という言葉が増えてまいりました。働くことに対するプラスのイメージが増えてきたわけでございます。 さらに、職業を選ぶときに重視することについての意識の変化も見られてまいりました。体験後は、「給料が高い」、「人に自慢できる」職業よりも、「生きがいがある」、「やりがいのある」職業を重視するようになっております。 また、保護者から、「子どものあいさつや態度が変わりました」、そして「素直になり、親子の会話が増えました」、こんなような報告もございました。九五％の保護者が、職場体験学習は意義のある学習であると答えております。 先ほど古川議員がおっしゃいました、お子さんが四人いらっしゃる。一番下の方が保育園に体験学習にいらっしゃったというお話が質問の中でございました。お子さんが中学校のときに保育園で小さい子どもと触れ合うこと、そして、その中で生きることの大切さを学ぶこと、これは今申し上げたこと以外にも意義が大変深いのではないか。そして、そういう子どもがいずれ成長して大人になっても、いじめをしたり、人を殺したり、そういうような凶悪な犯罪には決して結びつかない、私は確信をしております。 このように、十一月の実施校では、職場体験学習後には、生徒の勤労観や職業観に望ましい変化が見られたという報告がございました。そして、その上、実は大変喜ばしい、新しいニュースがございまして、大変一生懸命この体験学習をしてくれました鉢山中学校が、十一月二十四日に文部科学大臣表彰と、大変栄誉のある表彰をいただきました。私としても大変喜ばしく思っております。 職場体験学習を実施するに当たっては、生徒を受け入れてくださる商店や事業者の協力が不可欠であります。職場体験学習の協力事業所の確保という課題もございます。今年度御協力をいただいた皆様からの声を参考にいたしまして、二月の実施校の成果と課題もあわせて検証して、一層の推進と充実を図ってまいる所存でございます。
○議長（芦沢一明） 池山教育長。
◎教育長（池山世津子） 私には、いじめ問題への対応と放課後クラブの充実について、施設利用時間の延長についての三点のお尋ねでございます。 まず、いじめ問題の対応についてでございますが、現在、いじめ問題が連日マスコミでも様々報道がなされ、全国的に深刻化している現状はまことに心痛む問題であり、早急な対応が必須であると考えております。 私は、このいじめ問題は、いつの世にも、またどの学校現場にも起こることであると認識いたしておりますが、渋谷区の小中学校におけるいじめにつきましては、これまでも教育委員会において、いじめは絶対に許さないという認識に立ち、子どもたちが安心して楽しく通える学校にすることを第一に考え、その予防と問題の早期発見、解決に向けて取り組んでまいりました。 いじめへの対応につきましては、毎年、東京都全体で年間二回実施しております「ふれあい月間」などを活用し、命の大切さや人権問題などを学習する機会を持つとともに、指導主事が学校を訪問する際に個別にいじめ・不登校の現状を聞き取りするなど、平素よりいじめの実態把握に取り組んでおります。 また、子どもたちの心の奥にある不安や悩みなどを早期発見・対応するために、教育委員会では小中学校全校に
スクールカウンセラーを配置し、子どもたちが親や先生、友達に相談できない悩みの相談に応じられるような体制を組んでおります。 毎月
スクールカウンセラーからの報告書などを分析し、いじめなどにつながる現状があれば、学校と連携して対応しておりますが、これまでに行っておりますことが、これまでに行ってまいった教育委員会での対応でございます。 このたびのいじめの報道が増える以前の九月下旬から、指導室では、昨年一年間にいじめ、不登校として学校から報告があった事例につきまして、改めてその後の状況について聞き取りをいたしましたところ、ほとんどが適切な対応がなされておりますが、中には、継続して解消に努めている事例もございました。 また、事件報道が頻繁にされ始めた十月中ごろからは、子ども本人や保護者からいじめに係る相談が増えました。私に、あるいは指導室に直接電話で相談される保護者もいらっしゃいました。これらの新たな相談件数につきましては、指導主事が学校に出向き、校長と対応を協議したり、保護者と直接面接するなどして、学校現場と一緒に対応しております。また、学校に現場に知られたくないという悩みにつきましては、教育相談センターの臨床心理士が一対一の対応をし、不安や悩みの解消に努めております。 御質問にございました今回の一連のいじめ問題に対しましては、去る十一月二十四日に開催されました文教委員会において御報告を申し上げたところでございますが、区教育委員会が新たにとった対策は、大きく分けて三点ほどございます。 まず最初に、十一月中旬に中学生全員に対して、記述式・無記名のいじめに関するアンケートを実施いたしました。これは、だれかに相談したくてもできない、でも、書くことならできるという子どもが必ずいると、その悩みや不安を引き出すための窓口の一つにできたらという、こういう思いから実施したものでございます。 質問は三項目ございます。一つ目は「いじめられたことがありますか」、二つ目は「いじめたことがありますか」、三つ目は「いじめについて感じることがあったら記入してください」という内容のものです。 この結果は、現在、指導室で分析をしておりますが、いじめだけではなく、仲間同士のちょっとしたいざこざや、お互いのコミュニケーション不足によると推測されるものもあり、些細なトラブルであれば、中学生でございますので、自分たち自身で解決する力をつけていく必要性も痛感したところでございます。 二点目は、いじめの根絶に向けて、独自のリーフレットなどの資料を教員と児童生徒に向けて新たに作成・配布したことでございます。 まず、教員向けには、いじめの早期発見、予防と対応、人権感覚の向上、子どもへの生命尊重の指導などについて示した啓発資料をリーフレットとして全教員に配布いたしました。各学校では、これをもとに再度教員の研修を実施いたしております。 次に、児童生徒には、いじめは絶対に許されないということを語った「メッセージ」と「心の健康チェックリスト」を作成し、全小中学生に配布をいたしました。 「心の健康チェックリスト」は、「眠れますか」とか「食事はおいしく食べられますか」、「家族とよく話していますか」などという質問に、「はい」「少し」「いいえ」という三つの選択肢で答える方式をとりまして、子ども自身が日常生活から自分の心の状態を見つめ直すことができるように、さらに教員が
スクールカウンセラーとともに教育相談に活用できるように作成をいたしました。 ある学校では、既にチェックリストを実施、分析し、その結果をグラフにして学校の傾向性を探るとともに、個別の教育相談に活用しております。また、いじめは絶対に許されないとしたメッセージは、親子で話し合う材料にしてほしいという思いから、必ず家庭に持ち帰るよう指示をいたしたところでございます。 三つ目には、十月、十一月、二回の定例校長園長会におきまして、私と指導室長の方から、学校現場におけるいじめ、不登校などの対応について話をいたしました。 内容は、教職員に対して三点ございます。一つ目は、渋谷の子どもたちに悲しい思いをさせない。そのためには、教職員が子どもたちの様子をよく観察し、様子がおかしいと感じたら、即学校組織で対応すること、二つ目が、事態を教育委員会に速やかに報告し、教育委員会組織と一体になって対応すること、三つ目は、日ごろから差別や偏見を持つことの醜さなどをしっかり考える子どもに育ててほしいということでございます。 また、児童生徒に対して伝えてほしいこととして二点ございます。一点は、あなたは、この地球に一人しかいないとても大切な人間であり、みんなに愛されている存在であること、二つ目は、今、いじめを感じても、半歩前に出れば、半歩横にそれれば、また別の世界があること、だから声を上げてほしい、この二点を子どもたちに伝えてほしいということを言いました。 さらに、これらのことは、子どもたちだけではなく保護者にも伝えてほしい、こういったことにつきまして繰り返し園長会、校長会で話をしたところでございます。 そのほか、九月末から十一月下旬まで、延べ十数回にわたり、通知文を通じていじめの未然防止への取り組みと対応について学校に周知を図ってまいりました。 なお、自殺の予告がありました十一月十一日、十二日の対応につきましては、当日までに学校には施設設備の点検と警備の強化、連絡体制の点検を指示し、当日は、万一に備えて指導室が待機をいたしました。 今後の対応といたしましては、先ほどの中学生のアンケートを分析し、学校と情報交換をして、個別の課題については迅速に解決を図ってまいります。 また、この中学生のアンケートの三項目めにありました「いじめについて感じていること」に記述された内容につきまして、中学生の考えをまとめ小冊子にし、道徳の授業や学級での話し合いに活用してもらいたいと考えております。 しかしながら、最も大切なことは、日ごろから子どもたち同士や子どもたちと教員とが望ましい人間関係を築くことにあると思います。そのために、人と人とのかかわりの基本であるあいさつ運動の励行、思いやりや生命の尊重をテーマにした道徳授業の充実、異年齢集団での活動や「かかわり」をテーマにした体験活動など、地道な指導の充実を図ることが必要であろうと思っております。 教育委員会といたしましては、渋谷の子どもたちが、元気で明るく学校生活を過ごすことができるよう、今後も全力で取り組んでまいりますので、御理解と御協力のほどよろしくお願いをいたします。 続きまして、放課後クラブについてのお尋ねでございます。 現在、放課後クラブでは、子どもたちが指導員の指導や見守りを受けながら、クラブ室や体育館、校庭などの学校施設内で自由に遊びを見つけながら楽しく過ごすばかりではなく、学校の授業が早く終わる水曜日やお休みの土曜日等には、異なった年齢の子どもたちの交流や地域の人たちとの交流、文化活動、スポーツ活動なども継続的に行っております。 今後、放課後クラブ事業をさらに充実するためには、このような活動を充実していくことがかぎになると考えております。 先ほど古川議員からは、他の自治体の同様の事業を視察された事例について御紹介がございました。私どもの放課後クラブと大変方向性が似ているなと思いながら伺っておりました。 本区におきましては、地域の方々には放課後クラブのサポーターとして日常的な運営に御支援をいただいております。生け花や将棋などの伝統文化活動や、土曜補講などの学習活動においても御協力をいただいております。今後は、このようなサポーターの方々の支援体制を二十校全部に広げてまいるつもりでございます。 活動の機会を充実するに当たりましては、さらに地域の方々の御支援、御協力をいただくとともに、貴会派の御視察の事例なども参考にさせていただきながら事業を進めてまいりたいと考えております。 最後に、スポーツセンターや図書館などの利用時間の延長の試行についてのお尋ねでございます。 スポーツセンターを初めとする渋谷区のスポーツ施設や図書館は、子どもから御高齢者まで多くの方たちに御利用いただいております。 現在の利用時間は、スポーツ施設においては、おおむね九時まででございます。閉館時間は九時半とさせていただいています。図書館につきましては、平日の火曜日から土曜日まで、地域館では午後七時まで、中央図書館では午後八時までとなっております。 お尋ねの利用時間の延長につきましては、御質問の趣旨も踏まえ、施設管理の特性等周辺事情を考慮しながら、運営体制の見直しを進める中で、試行も含め検討させていただきたいというふうに思っております。 以上、答弁といたします。
○議長（芦沢一明） 十六番古川斗記男議員。
◆十六番（古川斗記男） 区長並びに教育委員長そして教育長には、それぞれ質問に対し大変に御丁寧な御答弁ありがとうございました。 特に、教育について本当にありがとうございます。私も、教育に対してはしっかりと受けとめて、今後頑張ってまいりたいと思いますが、もう一言だけつけ加えさせていただきたいことがございます。 フィリピンと日本の国交正常化が五十周年の佳節を迎えたそうでございます。フィリピンの国立リサール・システム大学から、名誉人文学博士号を賜った教育学者が次のように語っておられます。「いじめは『暴力』です」「『いじめている』側が、百パーセント悪い。千パーセント悪い」。 「いじめの被害者は弱い人間？ それは正反対！ いじめ人間こそ、自分の醜い心に負けた『一番弱い人間』。暴力人間を『強い』と錯覚するところに日本の狂いがある」。 「いじめられている人がいたら、『自分は味方だ』と伝えてあげてほしい。小さな『ひとこと』が大きな『支え』になる」「たった一人でも、友がいれば、闇に光が点る」と仰せでございます。 また、私事で大変恐縮でございます。実は、私の二十四歳になる長女が小学校低学年のころだったと思いますが、暗い顔をしている娘を見て声をかけたことがございました。「どうしたの、学校おもしろくないの」といろいろ聞いてあげて、最後に、「おまえをいじめるようなことがあれば、パパが助けに飛んでいってあげるよ、心配ないよ」と言ってあげました。親に似て気が小さい娘も、それ以来、娘の顔に血の気がぱっと戻って明るくなったことを覚えております。 とにかく、子どもたちを家庭はもちろん学校、地域が一体となって健康で健全に成長するよう、大人たちが必死になって育成することが大事であると思っております。 どうか、未来を託す渋谷の子どもたちのために、区長、教育委員長、教育長、また御尽力をくださいますようよろしくお願いを申し上げます。 また、検討課題としていただきました質問に対しましては、私どもももっともっと調査研究をして、よりよいものを目指してまた提案をさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 先ほど区長は、明年の区長選に再出馬を表明されました。区長の今日までの実績をかんがみ、私ども区議会公明党も、三月の第一回定例会で植野議員が支持を述べておりますが、本日正式に出馬表明をされたことで、改めて桑原区長に対して支持をしてまいりたいと思います。ともどもに頑張りましょう。 以上、終わり。
○議長（芦沢一明） 議事進行上、暫時休憩いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩 午後四時三十分 再開 午後四時五十一分
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○議長（芦沢一明） 休憩前に引き続き会議を開きます。 区政一般に関する質問を続行いたします。 十八番金井義忠議員。
◆十八番（金井義忠） 私は、未来の渋谷をつくる会を代表して区長、教育長に質問をいたします。 景気の回復がまだ不透明であり、その影響は、区民にとっても、買い控えなど生活への不安感があることもあります。国の三位一体改革が国民に与える影響も甚大なものがあると考えます。渋谷区も、平成十九年度には、その影響を受けることとなります。 今、区民が求めているものは、生活の安定であり、安心して子育てのできる環境、そして、ゆとりある教育等であります。 教育基本法改正での全国での教育改革タウンミーティングでのやらせ質問や、小中高生たちの自殺問題、そして、その教育現場での最高責任者である校長先生の自殺問題等、教育の現場でも乱れが生じていることも事実であります。 そこで、区民が安心・安全に暮らせるまちづくり等が望まれていることと思います。渋谷区の幾つかの問題点を区長に提案するとともにお伺いをいたしてまいりますので、意のあるところをお酌み取りの上答弁願います。 初めに、平成十九年度予算編成に当たり、その実効性についてお伺いをいたします。 国の三位一体改革の影響が、個人住民税所得割税率の一〇％フラット化と、都と区の配分割合の変更により、約八十億円強の大幅な減収が想定されるわけですが、本区においては、行財政改革を行い、効率的な財政運営を行ってきたことは承知をいたしているとともに、評価するところであります。 予算編成に当たり、助役名で依命通達が出されております。五つの柱、すなわち骨子に沿って予算の見積もりをされることと思います。 本年一月には、三カ年の実施計画が策定されて、総合的な施策の展開を図られていることも承知はいたしております。将来を見通した財政運営と地方分権の時代にふさわしい区政の創造力が求められております。このため、早急に財政構造を見直し、未曽有の大幅な減収と区民福祉のさらなる向上に対応した行財政運営に邁進してまいりますとあります。不要不急の事業を除いては、積極的に予算をつけ、その執行を図っていただきたいと考えます。 そこで、平成十九年度の予算編成が、年次計画に沿って予算化されることと思いますが、その実効性について具体的にお示しをいただき、区民ニーズにどのようにこたえていくのかをお伺いいたします。 次に、まちづくりについて三点お伺いをいたします。 以前より質問をいたしております地籍台帳整備についてであります。 平成十八年一月二十日に、筆界特定制度が施行されました。この制度は、土地の所有者が、自分の土地の筆界、隣接する土地との間の境界が不明な場合に、法務局に所定の手続で申請をすれば、法務局が筆界を特定してくれるというものです。 日本の土地は、歴史的に所有関係が複雑で、東京二十三区などの都心部には地籍測量図、すなわち管轄法務局に備えつけられる図面で、土地の形状、面積等を明記した図面のことです。しかしながら、整備されていない地域が多いのが現状です。 国が強制的に進めている土地の国土調査も、土地に対する権利意識の高い都心では遅々として進んでおらず、境界標識もきちんと見える場所にあることは少なく、潜在的に境界紛争の要素を抱えている土地も多いのです。 公図は、明治の地図をもとにした絵図面のようなものです。 昭和二十六年に開始された地籍調査事業は、今日までにその進捗率は全国で四五％、東京では一七％の進捗率であります。 地籍調査事業が、区市町村の事務であるということは以前にも申し上げたところでもあります。人間に戸籍があるように、土地にも地籍があるわけです。地味な調査ではありますが、地籍調査を一日も早く行っていただきたいと考えますが、区長のお考えをお伺いいたします。 次に、狭あい道路についてお伺いをいたします。 区内には、狭あい道路が数多くあります。平成十四年にも、前区長に質問をしておりますが、このことにより、区内全域の航空測量が二カ年で実施をされて、道路台帳の整備が進んでいるものと考えます。 緊急自動車等が通れない道路も多く見受けられます。災害に強いまちづくり、また、街区単位のまちづくりを進めるためにも、狭あい道路の解消・整備が必要であると考えます。 区内の四メートル未満の道路が、狭あい道路助成制度により整備をされても、その用をなしていないのが現状です。道路の中心に電柱があったり、家の建て替えでセットバックした家が、数年すると元のように使用している例が多く見受けられるところです。これは、区が積極的にＬ字溝などの側溝を整備したり、その対策をすぐに行わないことが、その要因になっていると考えます。 そこで、思い切って予算を計上して、セットバックをして狭あい道路整備に協力をしていただいた道路は、不整形になってでも、積極的にその整備を行う考えはないか、区長にお伺いいたします。 次に、「都市再生緊急整備地域」について、区長にお伺いいたします。 昨年十二月に国で決定された「都市再生緊急整備地域」の指定が、百三十九ヘクタールの地域が指定を受けました。渋谷駅周辺地域の整備において、平成十五年策定の「渋谷駅周辺整備ガイドプラン21」をベースとしてその整備が進められていると考えます。検討会、協議会等が設置をされて、基盤整備のあり方や事業スキーム等の検討、協議、調整を行っていることは承知をいたしているところです。また、調整協議会やガイドライン検討会が置かれております。 緊急整備地域指定が、民間の活力を利用していこうということもわかります。しかしながら、「都市再生緊急整備地域」に指定された百三十九ヘクタールの整備が、平成何年を目途に完成をさせていく予定なのか、また、区が主体的に整備を行っていくことも非常に困難なことも承知はいたしております。今日まで、その進捗はどのような状況になっているのか、区長にお伺いをいたします。 次に、ひとづくりについてお伺いいたします。 「運用の妙は一心に存す」という宗史の格言があります。これは、戦術や規則は知っているだけでは、実際の役に立つものではなく、役に立つかどうかは、これを用いる人がそのときに応じてどのように活用するかの心一つにかかっているということです。 また、礼記の中には、「苛政は虎よりも猛し」、これは悪政のもとで虐げられる苦しみは、虎に食われるより恐ろしい。人民を苦しめるということが孔子の格言として残っております。 職員の数を減らして行財政改革を行っていることは承知をいたしておりますが、ここ数年、職員の異動が短期に行われているように見えますが、いかがでしょうか。 また、区長は日ごろより、「ひとづくり」が職員のやる気を起こさせるとも言っておりますが、職員のやる気は、職場の雰囲気や気心の知れた者が仕事をスムーズにできるのではないかと思われます。 公務員は、全体の奉仕者と言われておりますが、昨今は、上司の奉仕者となっているようにも見受けられます。職場の雰囲気づくりが、職員の働きやすさを生むと思われますが、区長のお考えをお伺いいたします。 次に、教育について、教育長にお伺いをいたします。 このところ、教育現場では異変が起きているとしか思えないことが数多く起こっております。 国では、教育基本法の改正にあわせて多くの国民から意見を聞こうと、教育改革タウンミーティングを全国で開催してきました。ししながら、悲しいかな、その内容については、やらせ質問であったところが数カ所にわたって行われたことが報じられております。 また、小学生、中学生、高校生の自殺等が連日報道をされております。教育現場での最高責任者であるはずの校長先生の自殺といったことも、連日のように報じられております。 生徒、児童間でのいじめ、あるいは保護者による虐待等もあります。自己の欲望のために、我が子を殺すといったこともあります。 渋谷の教育の中では、自他の生命と人格を尊重し、礼儀正しく思いやりのある人間、社会のルールを身につけ、社会に貢献しようとする人間、自ら学び考え行動する、個性と創造力豊かな人間、三つの柱の育成に向けた教育を充実するとあります。 渋谷の小中学校の教育方針が、この三つの柱に沿って行われているものと考えます。 現在、区内の小中学校においての不登校の現状がどうなっているのか、また、その対処についてお伺いいたします。 また、区内においていじめ問題が実際にあるのか、対策についてはどのようになっているのか、お伺いをいたします。 また、教員の資質についてもあわせてお伺いをいたします。 ある学校でいじめがあり、教員にいじめの相談をしたところ、自らが相談に乗らずに、相談窓口の連絡先が書いてあるカードを渡すだけで、相談に乗らなかったという話を聞いております。このような現状を把握されているのか。 教員採用が東京都の権限下にある中で、渋谷での教育委員会の対応も困難なことも考えられます。 教育再生会議が、十一月八日に港区のホテルで、第一・第二分科会が行われました。この中で、免許更新制の導入や、教育委員会制度の見直しなどが討議されたとも報じられております。 教員免許更新制については、中央教育審議会が「今後の教員養成・免許制度のあり方」の答申の中で、その時々で求められる教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的な刷新（リニューアル）を図る制度として、更新制を導入すると提言をいたしておりますが、渋谷の教育に携わる教員の資質について教育長はどのように考えているのかお伺いをいたします。 区長、教育長にそれぞれ質問に対して御答弁をよろしくお願いをいたします。
○議長（芦沢一明） 桑原区長。
◎区長（桑原敏武） 未来の渋谷をつくる会の金井義忠議員の代表質問に順次お答えをしたいと存じます。 最初に、平成十九年度予算編成のその実効性についてのお尋ねでございました。 来年度予算につきましては、「実施計画二〇〇六」に沿いましてこれを編成していく必要があると、このように思っております。したがいまして、その内容といたしましては、高齢者センターや
障害者福祉複合施設などの福祉施設の整備や、あるいは子育て支援施策としての
子育て支援センターや保育園の充実、あるいは区民の健康づくり施策の充実、さらには、教育・文化施策では旧大和田小学校跡地複合施設整備を初め
特別支援教育体制の整備、あるいは放課後クラブの拡充などに加えまして、ハザードマップを活用した震災対策の強化等々があろうと思いますけれども、一方においては、三位一体改革や本区の行財政改革を視野に置きながら総合的に検討し、予算編成を進めてまいりたいと、このように思っております。 なお、三位一体改革につきましては、大変御心配をかけているところでございますけれども、齋藤一夫議員の御質問にもお答えしたとおり、これは国の負担のつけ回しであって、大変私どもにとって不本意でございますけれども、区といたしましては、東京都あるいは二十三区に対しまして、本区の立場をしっかりと主張し、その影響を最小限になるような努力を私としてはしっかりとやってまいる、このように思っております。 次に、地籍調査の実施についてのお尋ねでございます。 二十三区などの都心部には、地籍測量図が整備されていない地域が多く、また、国土調査も土地に対する権利意識の高い都心では進まない。境界標示物も見つけにくいなど、潜在的に境界紛争の要素を抱えている土地も多いわけであるから、地籍調査事業を進めてほしいと、こういうような御質問でございました。 地籍調査は、一筆ほどの土地につきまして、所有者、地番、地目の調査及び境界、地籍に関する調査を行いまして、その結果を地図、簿冊に作成するものでございまして、社会経済活動の全体の円滑化、あるいは活性化につながるわけでございまして、また、公共事業などを円滑に進められる上で大変有効である、このように思っております。 他方、昨年の第四回定例会での金井議員の御質問にもございましたとおり、この調査には多くの時間と労力がかかる。また、財政負担も大変大きいというようなこと。さらには、都市部では土地が細分化されて権利関係が複雑であるなど、調査上の問題も含んでいるわけでございます。 本区におきましては、都市計画の用地測量及び区民、民間の土地測量等に供するため、平成十四年度から十六年度までの三カ年で、世界測地系に基づいた緯度、経度の座標軸に合わせました点間の標準距離五百メーターの二級公共基準点を五十五点、また、点間の標準距離二百メーターの三級公共基準点を二百八十点整備をしてまいりました。 また、議員御発言のとおり、不動産登記法の一部改正によりまして、本年一月二十日、筆界特定制度が導入されております。この制度は、土地の所有者の登記名義人等の申請に基づきまして、法務局の筆界特定登記官が、外部専門家である筆界調査委員の意見を踏まえまして、土地の境界の現地における位置を特定するものでございます。 したがいまして、区民にはこれらの資料、制度を活用した土地の境界確定等現況測量の参考にしていただきたいと、このように考えているものでございます。 次に、狭あい道路整備についてのお尋ねでございました。 安全で住みやすく、災害に強いまちづくりを進めていくためには、区による整備につきましては、他会派の議員からも重ねて求められてまいった内容でございます。このことについては、本区としての条例制定も含めて、そのことについて前向きに検討してまいりますので、よろしくお願いをしたいと存じます。 次に、都市再生緊急整備地域の整備の方向性、そして、いつごろを目途に進めるのか、現在の進捗状況と区の考え方についてのお尋ねでございます。 平成二十年六月の地下鉄十三号線の渋谷開業や、平成二十四年度末の十三号線と東急東横線との地下相直化が予定されているところでございまして、現在、渋谷駅周辺地域では、駅改良や駅前広場の整備等が検討されているとろでございます。 駅周辺地域の基盤整備・再開発は、駅前広場の整備やバリアフリー対応等のため駅施設の改良、交通結節機能の拡充に向けまして課題を整理し、関係者間の協議調整のために、現在それぞれ役割を担う三つの会議体が設置されているわけでございます。 一つは、「渋谷駅周辺基盤整備検討会」でございまして、国、東京都、区の行政関係者と鉄道事業者で構成され、駅及びそれに直結する街区の基盤整備にかかわる検討を行うものでございまして、今後、事業主体や事業手法、整備スケジュール等についての協議調整を行っていくことに相なるわけでございます。 もう一つは、「渋谷駅周辺地域の整備に関する調整協議会」、言うならば地元調整協議会でございまして、区、町会・地元商店会、まちづくり団体及び事業者等で構成しておりまして、開発動向等の情報の共有化、情報交換を通して、地元合意の形成に努めることを目的としているものでございます。 三つ目は、「渋谷駅中心地区まちづくりガイドライン検討会」でございまして、学識経験者、行政及び事業者とで構成をしておりまして、駅周辺街区では、民間主導で再開発が進められていることを踏まえまして、官民のパートナーシップにより、駅に直結する再開発の面的整備のあり方を検討いたしまして、民間による開発事業を誘導する際の指針を十八年度中にまとめることを目途としているものでございます。 また、渋谷駅周辺地域百三十九ヘクタールが都市再生緊急整備地域として政令で指定され、都市再生特別地区などの都市計画の特別措置等の施策が活用でき得ることを視野に入れまして、駅東口地区あるいは桜丘口地区では、民間主導による再開発構想が検討されているところでございます。 なお、駅東口地区の再開発は、事業者によれば、十三号線と東横線の相直化が予定される平成二十四年度末を予定としているところでございます。 区は、ガイドプラン21や緊急整備地域に指定された際の地域整備方針をまちづくりの基本に据えまして、今後も官民の役割分担を踏まえ、地元区としての立場を明確にし、関係者との連携をより一層強めながらも、駅周辺整備に着実に取り組んでまいりたい、このように考えております。 最後に、職員の「ひとづくり」についてお尋ねがございました。 職員の異動が短期になっているのではないか、また、職場の雰囲気づくりが職員の働きやすさを生むのではないか、こういうような、中国の格言を引きながらのお尋ねであったと、このように思います。 私は、自治体に限らず、民間の会社も、組織が有機的に連携することによって初めて組織目標が達成されるものと考えております。そして、組織にはトップマネジメントのもと、ゼネラルスタッフやラインの職員がおり、それぞれの職員が自分の職を全うすることが求められているわけでございます。このことが、「組織は人なり」と言われるゆえんであろうと、このように思っております。 人事異動におきます人材の配置は、適材適所でなくてはならない。また、人事異動は、人材のキャリアアップを図ることによって、事業執行の効率性を向上させる、そういった目的を持つものでございます。 職員の働く意欲は、職務、職責の中に自らが求め、見出すべきものでございます。本区には、有為の人材が数多くおりますので、これらの人材の能力を十二分に発揮できるよう、時代に即応した事業執行体制を常に確保する努力をしてまいります。 私の御答弁は以上でございます。
○議長（芦沢一明） 池山教育長。
◎教育長（池山世津子） 私には、区内小中学校の不登校の現状といじめ問題への対策、教員の資質についてのお尋ねでございます。 渋谷区教育委員会は、子どもたちが正義感や倫理観などの道徳心にあふれ、知性と感性を磨き、賢く健康で、人間性豊かに成長することを願い、金井議員が挙げられました三つの柱を教育目標の中心に掲げ、学校教育の充実に努めているところでございます。 しかしながら、小中学校に通う子どもたちの中には、友人関係、学習や集団生活への不適応、親子関係などの家族問題など、様々な心理的・社会的要因により学校に登校しない、あるいは、したくてもできないなどの状況にある不登校の児童生徒がおります。 現状ですが、九月初めまでに、小学校では全二十校合わせて数名、中学校は学校によりますが、おおむね一校で二から数名程度となっており、毎年夏休みが終わりますと、これが増える傾向にございます。 不登校の児童生徒への対応は、各学校においては担任や
スクールカウンセラーが、電話や家庭訪問などを行いながら、つながりを絶やさぬように対応しております。また、教育センターやけやき教室など、専門の機関に通っている子どももおります。 一方、いじめ問題に関しましては、マスコミ報道が増えた十月以降には、保護者からの相談も直接いただくケースが出てまいりました。 いじめへの対応は、先ほど古川議員にお答えいたしましたように、大きく分けて三つのことを緊急対応いたしました。一つは、中学生へのアンケートの実施、二つ目は、教員、児童生徒へのリーフレットや、心の健康チェックリストの作成配布、そして三つ目は、命の大切さや差別や偏見の醜さなどを教職員や児童生徒へ指導し、あわせて保護者へ周知するよう繰り返し伝えてまいりました。 教育委員会といたしましては、いじめにより悲しくつらい思いをする子どもたちをなくすため全力で取り組んでまいりますが、解決のためには、学校はもとより家庭や地域のお力が不可欠でございますので、今後とも御理解、御協力のほどよろしくお願いをいたします。 次に、具体的な事例への御質問でございますが、これまでにも国や都から、子どもたちが悩みなどを相談できる窓口といたしまして、窓口を記載したカードの配布がございました。学校にも紹介したことがございますが、そうした折には、ただ配るだけではなく、いつでも先生に相談できるんだよと子どもたちに伝えることが大事であり、そのような配慮ができる教員が望ましいと考えております。 最後に、教員の資質向上につきましてのお尋ねでございますが、いじめや不登校をなくすためには、現場で指導に当たる教員の指導力、まさに資質によることが多いという認識の上に立ちまして、昨年度からこれまでの研修体制の見直しを始めたところでございます。 現在東京都が行う研修に加え、指導室と教育センターが連携し、教員の経験年数や課題別、職種別などに応じてプログラムを組んでおります。具体的には、採用後二、三年時と四年時の研修を新たに設置し、新任研修ともども力を入れているところでございます。 特に、昨年度からは、一堂に集まって受講する教室式の研修だけではなく、退職された校長先生の知識、経験をおかりして、指導主事とともに直接学校に出向き、一年目のなりたて教員の授業を観察するとともに、具体的な指導、助言をして指導力を磨いております。 さらに、今年度からは、教育センターの調査研究部の同じく元校長先生のお力をおかりいたしまして、教育指導員として二、三年目の教員の授業を継続して観察し、指導、評価を行い、その資質向上を図るべく個別の指導育成研修を始めたところでございます。 しかしながら、教員の資質・能力の向上は、研修を行ったからといって明日から指導力がつくというものではありません。地道な積み重ねと、育つまでの一定程度の期間が必要となります。今後も、子どもの心に沿って指導ができる教員を育成したいと考えております。
○議長（芦沢一明） 十八番金井義忠議員。
◆十八番（金井義忠） ただいま区長、教育長から、それぞれについて御答弁をいただきました。 区民が安心して暮らせるまちづくりが基本であると考えます。予算の編成に当たっては、区長の思い切った見積もりをお願いいたします。 また、まちづくりでの地籍調査については、いつ災害が起きるかわからないわけでありますから、早急な整備をお願いいたしておきます。あわせて、狭あい道路の解消についてもお願いをいたします。 ひとづくりについては、春秋左氏伝の中に「安に居て危を思う」という言葉があります。これは、平和なときでも危難が発生することを絶えず頭に置いて備えをしていかなければならないことの教えであります。 区長が言われております。ひとづくりについては、適材適所に人を活用していくということを申されましたので、よろしくお願いをいたしておきます。 そして、渋谷の教育については、安心して学校生活の送れる環境づくりが求められているところでもあり、さらなる指導を教育長を初め教育委員会にもお願いをいたします。 私ども未来の渋谷をつくる会に所属する者は、これからも区民の目線を大切にしながら、各委員会での議論を重ね、そして、未来の渋谷をつくっていくことをお約束をして質問を終わります。
○議長（芦沢一明） 以上をもって区政一般に関する質問を終わります。 これら日程に入ります。 日程第一を議題に供します。 〔小湊次長朗読〕
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△日程第一 会期決定の件
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○議長（芦沢一明） お諮りいたします。 本定例会の会期は本日から十二月八日までの十一日間とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（芦沢一明） 御異議ないと認めます。 よって、会期は十一日間の決定いたしました。 議事進行上、日程第二から日程第六までを一括議題に供します。 〔小湊次長朗読〕
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△日程第二 諮問第二号 人権擁護委員の候補者について
△日程第三 諮問第三号 人権擁護委員の候補者について
△日程第四 諮問第四号 人権擁護委員の候補者について
△日程第五 諮問第五号 人権擁護委員の候補者について
△日程第六 諮問第六号 人権擁護委員の候補者について
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○議長（芦沢一明） 提案理由の説明を求めます。 桑原区長。
◎区長（桑原敏武） ただいま議題となりました諮問五件は、人権擁護委員の任期が満了することに伴い、その後任者を推薦するため提出するものでございます。 諮問第二号は相川良子氏、諮問第三号は伊藤まゆ氏、諮問第四号は大川育子氏、諮問第五号は佐々木一彦氏、諮問第六号はリー啓子氏の各氏でございます。 よろしく御決定いただきますようお願い申し上げます。
○議長（芦沢一明） これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 以上五件は、それぞれ委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（芦沢一明） 御異議ないと認めます。 よって、以上五件はそれぞれ委員会付託を省略することに決定いたしました。 これから討論に入ります。討論はありませんか。討論なしと認めます。 これから日程第二を採決いたします。 本件については、区長諮問どおり支障ない旨答申することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（芦沢一明） 御異議ないと認めます。 よって、相川良子氏を区長諮問どおり支障ない旨答申することに決定いたしました。 これから日程第三を採決いたします。 本件については、区長諮問どおり支障ない旨答申することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（芦沢一明） 御異議ないと認めます。 よって、伊藤まゆ氏を区長諮問どおり支障ない旨答申することに決定いたしました。 これから日程第四を採決いたします。 本件については、区長諮問どおり支障ない旨答申することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（芦沢一明） 御異議ないと認めます。 よって、大川育子氏を区長諮問どおり支障ない旨答申することに決定いたしました。 これから日程第五を採決いたします。 本件については、区長諮問どおり支障ない旨答申することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（芦沢一明） 御異議ないと認めます。 よって、佐々木一彦氏を区長諮問どおり支障ない旨答申することに決定いたしました。 これから日程第六を採決いたします。 本件については、区長諮問どおり支障ない旨答申することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（芦沢一明） 御異議ないと認めます。 よって、リー啓子氏を区長諮問どおり支障ない旨答申することに決定いたしました。 お諮りいたします。 本日の会議は議事の都合により延会することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（芦沢一明） 御異議ないと認めます。 よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。 次回の会議は明十一月二十九日、午後一時に開議いたします。 なお、日程は当日、文書により御通知いたします。 本日の会議はこれをもって延会いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 延会 午後五時三十分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－右会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。渋谷区議会議長 芦沢一明渋谷区議会副議長 松岡定俊渋谷区議会議員 平田喜章渋谷区議会議員 植野 修...