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1. 渋谷区議会 2006-11-01
   11月29日－12号

   
   取得元: 渋谷区議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-23
   平成１８年　１１月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　平成十八年　渋谷区議会会議録　第十二号　十一月二十九日（水）出席議員（三十三名）　　　一番　　前田和茂　　　　　　　　二番　　奈良明子　　　三番　　小林清光　　　　　　　　四番　　沢島英隆　　　五番　　栗谷順彦　　　　　　　　六番　　平田喜章　　　七番　　長谷部　健　　　　　　　八番　　小林崇央　　　九番　　東　敦子　　　　　　　　十番　　水原利朗　　十一番　　岡本浩一　　　　　　　十三番　　松岡定俊　　十四番　　丸山高司　　　　　　　十五番　　吉野和子　　十六番　　古川斗記男　　　　　　十七番　　伊藤美代子　　十八番　　金井義忠　　　　　　　十九番　　岡野雄太　　二十番　　鈴木建邦　　　　　　二十一番　　牛尾真己　二十二番　　森　治樹　　　　　　二十三番　　新保久美子　二十四番　　五十嵐千代子　　　　二十五番　　木村正義　二十六番　　齋藤一夫　　　　　　二十七番　　染谷賢治　二十八番　　座光寺幸男　　　　　二十九番　　広瀬　誠　　三十番　　植野　修　　　　　　三十一番　　薬丸義朗　三十二番　　芦沢一明　　　　　　三十三番　　苫　孝二　三十四番　　菅野　茂欠席議員（なし）　欠番　　　　十二番　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員　　　　区長　　　　　　　　　　　　桑原敏武　　　　助役　　　　　　　　　　　　神山隆吉　　　　収入役　　　　　　　　　　　内山卓三　　　　企画部長　　　　　　　　　　星宮正典　　　　総務部長　　　　　　　　　　松井　裕　　　　危機管理対策部長　　　　　　田中泰夫　　　　区民部長　　　　　　　　　　山内一正　　　　福祉保健部長　　　　　　　　千葉博康　　　　保健所長　　　　　　　　　　吉村伸子　　　　子ども家庭部長　　　　　　　松崎　守　　　　都市整備部長　　　　　　　　古川満久　　　　土木部長　　　　　　　　　　日置康正　　　　清掃リサイクル部長　　　　　仁科　忍　　　　都市基盤整備調整担当部長　　中島豊六　　　　教育委員会委員長　　　　　　椿　滋男　　　　教育委員会教育長　　　　　　池山世津子　　　　教育委員会事務局次長　　　　柴田春喜　　　　選挙管理委員会委員長　　　　石井治子　　　　選挙管理委員会事務局長　　　篠崎章子　　　　代表監査委員　　　　　　　　倉林倭男　　　　監査委員事務局長　　　　　　菊池　淳　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員事務局長　　　石川民雄　　　　　次長　　　　　小湊信幸議事係長　　　倉澤和弘　　　　　議事主査　　　中山俊幸議事主査　　　宮本　勇　　　　　議事主査　　　太田　晃議事主査　　　友永伸二　　　　　議事主査　　　谷口　徹　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　平成十八年第四回渋谷区議会定例会議事日程　　　　　　　　　平成十八年十一月二十九日（水）午後一時開議日程第一　　　議案第五十六号　渋谷区情報公開条例の一部を改正する条例日程第二　　　議案第五十七号　渋谷区個人情報の保護及び情報公開審議会条例の一部を改正する条例日程第三　　　議案第五十八号　渋谷区震災対策総合条例の一部を改正する条例日程第四　　　議案第五十九号　渋谷区防災従事者損害補償条例日程第五　　　議案第六十号　渋谷区戸籍事務及び住民基本台帳事務における本人確認等に関する条例の一部を改正する条例日程第六　　　議案第六十一号　平成十八年度渋谷区一般会計補正予算（第三号）日程第七　　　議案第六十二号　障害者福祉複合施設（仮称）建設電気設備工事請負契約日程第八　　　議案第六十三号　障害者福祉複合施設（仮称）建設空気調和設備工事請負契約日程第九　　　議案第六十四号　障害者福祉複合施設（仮称）建設給排水衛生設備工事請負契約日程第十　　　議案第六十五号　渋谷区高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について日程第十一　　議案第六十六号　渋谷区高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について日程第十二　　議案第六十七号　渋谷区高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について日程第十三　　議案第六十八号　渋谷区高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について日程第十四　　議案第六十九号　渋谷区高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について日程第十五　　議案第七十号　渋谷区高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について日程第十六　　議案第七十一号　渋谷区地域包括支援センターの指定管理者の指定について日程第十七　　議案第七十二号　渋谷区地域包括支援センターの指定管理者の指定について日程第十八　　議案第七十三号　渋谷区地域包括支援センターの指定管理者の指定について日程第十九　　議案第七十四号　渋谷区地域包括支援センターの指定管理者の指定について日程第二十　　議案第七十五号　渋谷区特別養護老人ホームの指定管理者の指定について日程第二十一　議案第七十六号　東京都後期高齢者医療広域連合の設置について　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　開議　午後一時　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（芦沢一明）　ただいまから本日の会議を開きます。　この際、会議規則に基づき、七番長谷部　健議員、二十九番広瀬　誠議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。　日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。　　　〔石川事務局長報告〕　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　本日の会議に欠席、遅刻の届け出の議員はありません。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　本日の会議に出席を求めた説明員は前回報告のとおりであります。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（芦沢一明）　この際、区政一般に関する質問を許可いたします。　なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。　二十二番森　治樹議員。 ◆二十二番（森治樹）　私は、日本共産党渋谷区議団として区長に労働者の権利を守るための雇用対策、区施設の耐震改修、子ども医療費の拡大などについて質問いたします。　最初に、働く人の雇用と生活を守る取り組みについてです。　二〇〇〇年から二〇〇四年の五年間で正規雇用が四百万人も減少し、派遣、契約、パートなどの不安定雇用が三百七十万人も増えています。また、総務省が今年発表した二〇〇五年の全国の雇用人口は約五千三百九十三万人。そのうち、非正規社員が一千六百三十三万人、三分の一にも上っています。その原因は、政府が大企業のリストラを支援し、労働法制を改悪し、派遣や請負、期限つき雇用を自由化してきたことにあります。二〇〇三年に労働者派遣法を改正し、派遣労働や期限つき雇用を製造業にまで拡大しました。　日本共産党はこの間の労働法制の改悪を初め、派遣の対象業務の拡大自由化は正社員を減らし、雇用も収入も不安定な労働者を拡大すること。過酷な労働の押しつけや労働者の使い捨ての事態を生み出し、さらにこのことは正社員の労働条件の悪化を招くとして反対をしました。　さらに政府は、来年の国会に、どんなに残業をしても一切残業代を支払わないで済む自律的労働時間制度導入のための労働基準法改悪案や、長期間働いている契約社員の正社員化の義務をなくそうとする労働契約法の改悪をねらうなど、より一層の労働の規制緩和を進めようとしています。　まず、政府に対して、こういった労働者の権利を奪う労働法制の改悪を行わないことを区として申し入れるべきだと考えますが、区長の所見を伺います。　次に、「ポケット労働法」の活用による働くルールの啓発についてです。　今、ワーキングプアという、働いても働いても豊かになれない現実は、本人の努力では乗り越えることができないことが社会的な問題になっており、このままではこの格差が世代を越えて固定化しかねない事態です。　特に深刻なのは若い世代です。私が聞いた区内の女性は、区内の服飾メーカーに入社したら、終電を気にしないで済む場所に引っ越すことを強いられる。そして一日十八時間労働で、月給は十八万円程度。体を壊してやめる人が多くいるし、自分も不安になっていると言い、ある青年は、仕事中にけがをして休ませてほしいと言えば、来られないなら首だと上司に脅かされ、無理をして行けば、大丈夫じゃないかと言われて働かされる。　さらに駅前でティッシュ配りの仕事と言われていたのに、現場で客を店内に呼び寄せる仕事だと言われる。しかも、トイレに行く回数も決められるという法律も社会常識も無視した雇用形態と労働条件で働いています。これは一部の特殊なケースではありません。長時間労働、低賃金、本人の責任ではない事故でも責任をとらされる違法状態は働く現場で蔓延しているのです。　こうした派遣労働に対しては、現在の労働法でも同じ職場で一年を越えて働かせる場合、雇用者は派遣労働者に、正社員として働く意思はありますかと申し入れる努力義務があり、三年を越えた場合は正職員にする義務が明文化されています。このことを厳正に雇用主に守らせるだけで、多くの不安定雇用の人が正規職員になることができるのです。大事なことは、こういうルールがあることを区内の青年たちに知らせていくことが大切です。　東京都では二〇〇五年度の労働相談件数は四万八千七百九十二件となっており、昨年より四千五十五件も増えています。しかし、これらの相談の中には、もしかしたら労働法の知識があればトラブルにならずに済んだのではないか。また、これほどの不利益を受けずに済んだのではないかと思われるものも少なくないとして、「ポケット労働法」を毎年発行しています。　都の産業労働局と青年団体との交渉では、「ポケット労働法」は好評で注文も多く、予算の範囲で増刷していると東京都は回答していますが、しかし基本的には版権をかりて区市町村で増刷をして普及するものです。　実際に派遣労働で、都内の福祉施設で働いている青年が、派遣会社から時給の引き下げを一方的に通告されたことをきっかけに「ポケット労働法」を仲間で読み合わせをしました。パートにも労働基準法が適用されること。会社の都合で労働条件を勝手に変えられないことを知り、労働基準監督署に相談をし、実情を訴えました。そうすると次の朝の朝礼で、時給の引き下げは凍結すると会社側は説明をし、その一週間後には有給休暇も出すという張り紙が出され、その後、来年三月までの契約期間の身分保障も会社側は約束したように、働く人の権利を守る上でも、「ポケット労働法」を多くの青年に届けることは非常に意義があるものです。　「ポケット労働法」を渋谷区として成人式で配布をし、参加できなかった対象者には郵送するべきだと思いますが、区長の所見を伺います。　また、私は第二回定例会で、区としての青年への就職対策を提案しました。　区は、公社に委託したしぶやビッテで相談活動を随時、各種セミナーをこれまで十一回、区内事業所とのミニ面接会をビッテ独自に今年度は五回、ハローワークとの連携で三回開催すると聞いています。また、十月までの就職決定率が五七・三二％など、着実な成果を上げています。この事業を充実、拡大していくべきと考えますが、区長の所見を伺います。　また同時に、自治体として地域の中小企業団体などと連携をし、仕事探しや労働条件など、あらゆる雇用問題の相談と解決を図る窓口を直接区の事業として取り組む必要があると考えますが、区長の所見を伺います。　次に、区施設の耐震改修についてです。　二〇〇五年度修正された区の防災計画でも、東京湾北部を震源としたマグニチュード七・三を想定した場合、渋谷区では震度六強、また都心西部直下型でも震度六強が想定されるとしています。いつ起こるかわからないからこそ、多くの人が日常的に使う出張所、区民会館、保育園、学校施設への耐震改修を放置することは許されません。新橋、恵比寿、神宮前、大向、上原出張所、区民会館が、いまだに震度六強以上の大地震に対して、建物が大きな被害を受ける可能性が高いＣランクです。また、この施設には保育園も併設されており、緊急の耐震改修が求められています。　小中学校については、一般建築物よりもさらに厳しい一・二五倍の耐震強度が求められています。その基準で見ると、小学校では十六校、中学校では六校で耐震補強工事が必要となっています。保育園では、Ｃランクは恵比寿、新橋、神宮前、代官山、大向、上原、氷川の七園にも上り、Ｂランクは、本町第二、代々木、本町第三が耐震改修が必要です。特に保育園は幼い子どもたちが過ごす場所です。私は耐震改修が必要な区立保育園を調査し、話を聞いてきましたが、どの施設でも定期的な避難訓練は行っていますが、災害が起きても自ら避難ができない子どもを保育園は預かっており、このままでは命は守れないという不安が出されました。事は命にかかわる問題です。直ちにＣランクの保育園や学校、区民施設を優先して、すべての区施設の耐震改修工事が進めるべきと考えますが、区長の所見を伺います。　次に、子ども医療費の拡大についてです。　区長は昨日、中学三年生まで所得制限なしで通院費の助成を来年度に実施する考えを表明したことを踏まえ、改めて質問いたします。　日本共産党渋谷区議団は、乳幼児医療費無料化を二十七年前から主張し、区民の皆さんの切実な声をもとに、代表質問でも繰り返し取り上げてきました。そして一九九九年の十月から、就学前の子どもの医療費助成が実現をし、その後も中学生までの無料化を求め、繰り返し条例案と予算修正案を提案してきました。また、新日本婦人の会渋谷支部が議会に提出してきた子ども医療費の無料化拡大を求める請願にも、毎回紹介議員となり賛成をしてきました。今回の区長の発言は大いに評価をするものです。　しかし、昨日の区長答弁では、来年度いつ実施するのか明言されておりません。日本共産党渋谷区議団には、区内の心臓疾患を持つ六歳児のひとり親家庭の女性から、小学生になれば医療費が幾らかかるのか心配で眠れません。子ども医療費が小学生でも無料の自治体への引っ越しも考えましたが、経済的に引っ越しする余裕がありませんというファクスが届いています。区長は、この声にこたえるためにも、来年四月から子ども医療費の中学生まで通院費の無料化を実施するべきと考えますが、所見を伺います。　次に、廃プラスチックの焼却問題です。　渋谷区では二〇〇一年に区民の反対の中で百三十三億円もかけ清掃工場がつくられ、稼働を強行しています。区民はこれ以上ごみを焼却するのではなく、資源循環型の清掃事業の徹底こそ必要と反対をしてきました。これはダイオキシンによる健康被害に対する不安からでした。　ところが二十三区長会は、廃プラスチックの焼却を打ち出し、渋谷区一般廃棄物処理基本計画でも、廃プラスチックの焼却を一部事務組合と二十三区共同で実施に向けて検討するとしていますが、とんでもありません。また、焼却によって発生する猛毒ダイオキシンについても、米国環境保護局は、その慢性毒性は、それより以下であれば生物的影響がないと言える値がないとしているように、この基準なら安心という根拠はまだありません。渋谷工場で廃プラスチックを焼却することは、ダイオキシン発生を促進するとともに、測定不能の一千種類もの新しい化学物質を発生することになると、専門家は指摘をしています。　区内の小学校の男子生徒のぜんそく罹患率は、平均で六・三％なのに、清掃工場から一番近い常磐松小学校で、二三・四％という実態となっています。これ以上子どもたちの健康を害する大気汚染を拡大するようなことは一切やるべきではありません。もともと渋谷工場は開設時に、当時の小倉区長が一部事務組合と操業協定を結び、可燃ごみ以外は燃やさないことを区民に約束して設置された工場です。約束をほごにしようというのは、区民と議会に対する裏切り行為です。住民の方々が一組と交渉した中でも、一組は操業協定の存在を知らずに、そういう約束があるならば手を挙げてほしいと言ったと聞いています。区長は、可燃ごみ以外は燃やさないという操業協定を遵守させる責任があります。区民との約束を守り、廃プラスチックの焼却はしないことを一組に要求するとともに、渋谷工場で廃プラスチックの焼却はやるべきではないと思いますが、所見を伺います。　次に、廃プラスチックの分別収集の徹底についてです。　隣の港区では、今年七月三十日の区ニュースで、ごみ減量リサイクル特集を発行。その一面で、今こそごみ減量リサイクルをとして、ごみを発生させないリデュース、再利用のリユース、リサイクルできる資源はごみにしないように分別を徹底するリサイクルの三Ｒを進め、ペットボトルの集積所回収や白色トレーの拠点回収を区民全体で取り組むことを呼びかけています。新会社設立に港区が反対したのは、区全体でごみを減らし、三Ｒを実践してきたことと無縁ではありません。渋谷区でもこういったごみを減らす取り組みを徹底するべきです。　今必要なのは、プラスチックの分別収集と再利用化の促進です。区で拠点回収をしているペットボトル回収量も、二〇〇一年度の三百十四トンに対し、二〇〇四年度は四百トンと増えているように、分別に対する区民意識は高く、今年度からスタートした希望する集合住宅でのペットボトル回収以外に、各戸・集積所ごとの廃プラスチックの分別収集に区が踏み出すこと、具体的には食品トレーやビニール、ペットボトルの回収を早急に実施するべきです。区内のスーパーなどにトレーの回収コーナーの設置を強く働きかけ、利用者に回収を促すなど、区としてやるべきことはたくさんあります。区長の所見を伺います。　また、製造、流通段階からごみを発生させない取り組みをメーカーや販売業者とも連携して進めるために、区内事業者への働きかけも必要です。区内には飲料メーカーだけでも、キリン、サッポロビール、コカ・コーラ、カルピス、伊藤園などの本社が存在しており、こうした各社にリターナブル瓶の活用などを働きかけるべきと考えますが、区長の所見を伺います。　次に、売電と清掃工場の運転委託のための新会社設立問題です。　一部事務組合は昨年秋から、廃プラスチックを焼却した電力を売り、清掃工場の運転管理を委託するために、東京ガスとの合弁会社設立を打ち出しました。そして区民や議会に一切報告もないまま、九月二十六日に一部事務組合議会で、杉並、港、中央の三区の反対を押し切って強行してしまいました。この経過は区民、議会無視と言わざるを得ないものです。　新会社は資本金二億円のうち、東京ガスが四〇％、一組が六〇％負担するとし、一組の分のうち二十三区が均等に五百二十万円、当区でも補正予算に計上されています。二十三区で合計一億一千九百六十万円出資することになり、一部事務組合が筆頭株主となって経営に責任を負うこととなります。もし、新会社の事業が赤字になった場合、渋谷区も新会社の赤字に対して責任を負う義務が生じるのです。そしてごみ発電が思ったほど伸びずに電力不足が生じれば、東京ガスの子会社から電力を買うことになっており、東京ガスにとっては非常にありがたい計画となっています。売電による利益を追求するために、廃プラスチックを集め焼却し、赤字になれば区が負担をしなくてはいけない。そして赤字にならないためは、ごみを増やしてどんどん燃やさなくてはいけない。これでは資源循環、脱焼却型の清掃事業から大きく逸脱していくことになると言わざるを得ません。　また、この新会社に清掃工場の運転委託を進めようとするのも大問題です。既に今年から民間委託された練馬清掃工場では、八月十一日付の朝日新聞夕刊で「焼却炉、異常相次ぐ」として、練馬工場で五月から七月の間に、廃棄物処理法の基準のダイオキシン発生を抑制すると言われる八百度を下回る日が八日間あったことが報道され、このことは議会にも区民にも知らされず、報道の後にやっと議会に報告されたと聞いています。これでは区民の命は守れません。区民の安全を守るために、区が直接責任を持ち、直営による清掃工場の運営を続けるべきです。こういった新会社による売電事業と工場の委託に区は踏み出すべきではありません。区長の所見を伺います。　次に、区内の交番の整理・統合問題です。　今年六月、警視庁は都内百二十一カ所の交番の整理・統合を発表しました。区内では、原宿署管内の原宿交番並びに代々木署管内の代々木三丁目交番を来年の四月から用途変更を行い、交番としては廃止し、警察官が常駐しない（仮称）安全連絡所として活用したいとしています。この問題では、計画が公表されてすぐに、地元町会を初め関係者から、交番の存続を願う声が警察や区、議会に寄せられました。地元の町会が代々木警察に説明を求め、七月二十五日、山谷小で説明会が開催されました。そのときは、代々木三丁目交番は、施設そのものの廃止、用途変更など検討中であるとの説明でした。その後、私は九月十一日に、代々木の住民の皆さんとともに代々木警察署に行き、署長あてに交番の存続を申し入れました。応対した生活課課長は、代々木三丁目交番は用途変更を行い、交番ではなく、安全連絡所として二名の警察官ＯＢを配置したいと述べ、検討中ではあるが、交番の用途変更つまり廃止の方向は変わっていないことを説明しました。　しかし、勤務時間などは全く未定であることから、住民側からは、二十四時間警察官がいることが原則の交番としての存続をしてほしい。いざというとき相談できる交番が近くにあることで安心していたのに、用途変更となり、警察官がいなくなっては困るという不安が出されています。住民からの声を受けて警察側は、区内の原宿と代々木三丁目交番は施設そのものの廃止ではなく用途変更になるという方向ですが、あくまで区民の願いは交番としての存続です。区として警視庁に対し、原宿交番、代々木三丁目交番を存続させるように働きかけるべきと考えますが、区長の所見を伺います。　最後に、かけがえのない地域公園が自転車集積所になってしまっている問題です。　区は今年度から自転車を警告なしで撤去できる自転車放置禁止地域を従来の五カ所から、渋谷駅周辺を含む十カ所に拡大しました。また、十一月二十日から代々木八幡駅周辺なども指定し、禁止地域は十三カ所になります。そして自転車撤去を実施したところ、区内五カ所の集積所がいっぱいになり、代々木四丁目の西参道高架下の西参道児童遊園地にまで撤去した自転車を集積しています。町会連合会から出された二〇〇七年度渋谷区予算に対する町会連合会要望書でも、児童遊園地が駐輪場となっていること、平素は近隣のサラリーマンや子どもたちがキャッチボール、サッカーなどをし、休日には親子でむつみ合う姿もよく見ました。シニアはゲートボールの運動場でした。是非、もとの広場に戻していただきたいと思いますと要望が出されています。　そもそも親子が運動していた公園を一方的に自転車集積所にしてしまうことが許されるのでしょうか。この高架下は、東京オリンピックのときに住民が国策に協力して立ち退いてできたものです。そういう経過から、首都高は住民のための公園として提供しているのです。区は一時的だといって全面を占拠し、トイレ以外は一切使えない状態にしています。子どもたちの遊び場、地域の祭りなどで活用する公共のスペースを区の都合で一方的に奪っていることが許されるのか。児童遊園地を直ちにもとの公園として使えるようにするべきです。区長の所見を伺います。 ○副議長（松岡定俊）　桑原区長。 ◎区長（桑原敏武）　日本共産党渋谷区議会議員団の森　治樹議員の一般質問に順次お答えをしたいと思います。　最初に、労働者の権利を奪う労働法制の改悪をしないことを区として政府に申し入れをしろと、こういうお話でございました。産業再生法や労働基準法等の改正に伴いますこの雇用問題につきましては、これは一つには、労働政策上の課題解決を講ずるための対応でございまして、本区として国会に、国に対してこれを申し入れる、そういった考え方は持っておりません。　次に、本年第二回定例会でも御質問のあった「ポケット労働法」の配布についてでございますけれども、これについてはインターネット上で必要な箇所をいつでも検索し、またダウンロードができるという、非常に若者にとって利用しやすい形で提供されておりますので、改めて成人式で配布する考えは持っておりません。　しぶやビッテにおける事業拡充についてのお話でございます。　今、森議員のお話の中にもございましたけれども、この渋谷就労支援センター・しぶやビッテにおきましては、年齢や職歴を問わず求職活動をしている区民のための相談窓口を開いております。カウンセリングを含め、きめ細かな職業紹介や就労支援セミナーを行っており、またヤングハローワークが設置され、本区の本庁舎に近接する場所で職業相談や職業紹介を初め、仕事に関する様々な情報提供を行ってまいりました。　さらに、労働問題全般に関する相談につきましては、都の労働相談情報センターが平日夜間及び土曜を含めて実施しておりますので、本区において担当窓口を設置する考え方は持っておりません。　いずれにいたしましても、労働施策につきましては、国及び都が施策を講ずべき広域課題と、このように考えておりますので、本区は今後とも関係機関と連携し、就労支援事業等に取り組んでまいりたいと、このように考えております。　次に、区施設の耐震改修についてのお話でございます。　本区は平成七年度から区施設の耐震診断を実施しており、その結果、耐震補強が必要とされた施設については、順次耐震補強あるいは建て替えを進めてまいったところでございます。したがいまして、それぞれこの施設については、現状として使われている、そしてまたその機能について区民生活上欠かせられない、そのような状況等もございますので、改修工事についてはそれぞれ代替的、予備的な準備等もした上で工事を予定し、財政状況を考慮しながら計画的に進めてまいりたい、このように思っております。　次に、子ども医療費無料化の拡大についてでございます。　昨日も齋藤議員の御質問にお答えしたとおりでございまして、自民党を初め、与党会派の皆さんから、区民のための強い要望としてこれをお出しになっていらっしゃる。そういったことに十分私は意をとめて予算編成をしてまいりたい、このように申し上げたところでございます。　次に、廃プラ焼却問題に関連して、この本区清掃工場があるゆえに常磐松小学校のぜんそくが多いと、このように言われましたけれども、これは根も葉もないことだと、まず申し上げておきたいと思います。　この清掃工場の竣工は十三年の七月でございます。私、調べてみましたけれども、常磐松小学校の平成十二年度ですね、稼働前の気管支ぜんそくは二八・三％でございます。この平成十六年度は二三四と、これは森議員もおっしゃっていたとおりでございますから、むしろこれは低くなっているわけでございまして、因果関係はないと、このように申し上げたいと存じます。　なお、もう一つ言っておけば、この工場排煙の着地濃度、これは一番高いところ、一番影響を受けるところというのは一キロ先なんです、一キロ先。ですから、夏ですと南西から風を受けますから、これでいきますと南青山五丁目あたりが一番高くなる。また、この北風、冬の場合は、これは北西の風が多くなってまいりますから、この場合ですと、三田一丁目あたりが一番影響を受けるということでございまして、すべてをこの本区の清掃工場に結びつけてお話しするということは、おやめになった方がいいんじゃないかと、このように思っております。　その上で、この廃プラスチックの焼却についてのお尋ねでございますけれども、この廃プラスチックのサーマルリサイクルは、最終処分場の延命及び資源の有効利用のために行うと、こういうものでございまして、このことはよく御承知のとおり、国の見解、これは十七年の五月でございますけれども、環境省告示があり、また都の見解、これは十六年の五月に産業廃棄物の審議会答申があるわけでございますけれども、これに沿った内容であると、私、そのように思っております。また、既に十五政令指定都市のうち、これを既に可燃ごみとして焼却されているわけでございまして、いずれも法規制値を十分に下回った値である。このようなことから、私はこのことについては、予定どおり二十三区におけるテスト、試運転の結果をまって本区としても判断をさせていただきたいと、このように思っているものでございます。　次に、それに関連して新たな新会社の設立の問題でございます。失礼しました。その前に、この廃プラの分別収集がございました。　御案内のとおり本区では、今年七月からは集合住宅の集積所でペットボトルの回収をやっておりますけれども、今後どうするか。この廃プラスチックの回収につきましては、その回収コスト等の詳細な検討も行っておりますけれども、所管の部で。したがいまして、そういったことの上に立って、区長として最終的な判断をしたい、このように考えております。　次に、廃プラ焼却に関連して、新会社の設立の問題でございます。　これまで清掃工場の運営などの管理業務は、プラントメーカーが寡占的に受託をしてまいった。そういうことへの対応として、清掃一組と東京ガスによる新会社を新たに設置して、これを受託会社とすることによって、清掃一組において大幅な経費削減が見込まれるということでございます。　この電気販売事業につきましても、この新会社においてやる場合には、これまでは低価格で卸売してきたわけでございますけれども、新会社の設立によりまして電気を小売りし、あるいは売却単価を上げることが可能になるというようなことから、収益の向上を期待しているものでございます。　清掃一組におきますこれらの計画は、二十三区の清掃一組分担金の削減につながっていく、本区にとっても大きな利益となる事業と受け止めているものでございます。　それから、区内の交番についてのお話がございました。　このことについては、私も地元の要請を受け、その日にそれぞれの署長との、私、協議をしてまいりました。その結果については、森議員のおっしゃるような結果でございますけれども、そのような形で地域の方々もそのことについて御理解をいただいているということでございますので、御理解をいただきたい、このように思います。　以上、答弁とします。　　　〔「自転車は」「集積所。公園」の声あり〕 ◎区長（桑原敏武）　失礼しました。申しわけありません。　西参道児童遊園地の自転車集積所についてでございます。　土木部が所管をしているわけでございますけれども、この放置自転車の撤去については随分所管部で努力してくれたと、私、思っております。その結果が撤去台数が大幅に増えてきたというようなことから、地元町会の御理解をいただきながら、このような対応をしてきたということでございました。私もある区民からおしかりを受けるようなことがありましたけれども、町会等のお話を聞いて御理解をいただいたという経緯があるものでございます。　この西参道の児童遊園地は、六百平米でございますけれども、春秋の全国交通安全運動期間中等、この放置自転車対策の強化期間中を除きましては、この公園使用を約百平米に限定して利用させていただくというようなことで考えておりまして、引き続き地元の御了解をいただきながら、そのような対応でまいりたいと、このように思っております。　以上で答弁を終わらせていただきます。 ○副議長（松岡定俊）　二十二番森　治樹議員。 ◆二十二番（森治樹）　区長から答弁いただきましたが再質問いたします。　政府の労働法制の改悪に対しては、マスコミからも怒りの声が上がっています。十一月二十一日の朝日新聞でも、労働法改正よりも、まず不払い残業をなくせとして、明確な違反行為である不払い残業が百万円以上の事例に限っても約千五百社以上、十七万人、二百三十億円も労働基準監督署から指導されたこと。このことが氷山の一角だと指摘をしています。こういった不正な就労状況をなくすことにこそ力を尽くすべきです。少なくとも「ポケット労働法」をしぶやビッテに常設をし、相談者に手渡すことなどはすぐできるではありませんか。再質問をいたします。　また、耐震改修についても、小中学校は住民の避難場所でもあり、耐震改修は待ったなしです。命にかかわる問題です。保育園は、自分では逃げることのできない子どもを預かっています。子どもたちの命を守るための安全な環境をつくるためにも、耐震改修を早急に取り組むべきと思いますが、再質問をいたします。　また、廃プラスチックの焼却問題で、区長は根も葉もないこととおっしゃいました。それならば、なぜダイオキシン調査を常磐松小学校では実施しないのでしょうか。常磐松小学校に近い清掃工場の大気中のダイオキシンの調査結果は、他の地域より高い状態です。常磐松小学校でも調査をするべきです。　また区長は、廃プラスチックの焼却は、最終処分場の延命を掲げていますが、二〇〇四年度の埋め立て処分計画量を見ても、総量四百三十八万トンに対して、一般廃棄物はわずか一六・四％しかありません。それ以外は土砂系と産業廃棄物、そして施設の解体した廃棄物です。廃プラスチックは埋め立て総量のわずか五％程度しかないんです。そのことは全く当てはまらないということを厳しく指摘をしたいと思います。　改めて廃プラスチックの焼却をしない、そのことを明言するべきだと考えますが、再質問をいたします。 ○副議長（松岡定俊）　桑原区長。 ◎区長（桑原敏武）　森　治樹議員の再質問に御答弁申し上げたいと存じます。　いろいろ申されましたけれども、「ポケット労働法」のこれを配布するようにと、このように申されましたけれども、若い人はインターネットを上手に使います。ですから、私はそれを使って「ポケット労働法」をお出しになることが一番いいんじゃないか、こういうふうに申し上げたわけですので、御理解をいただきたいと存じます。　それから、区施設の耐震改修なんですけれども、とりわけ保育園については急げと、こういうお話でございました。私は、そんなことの意味もかねて、まず学校施設、そういったことについて、まず力を入れてまいったわけです。しかし、この保育園等については複合施設である。いろんなことの課題がありまして、そういったことを考えてまいりますと、そこだけをやるわけにいかない。また、そこを耐震化しますと、利用に支障を来すということも様々なことがございます。　私はできましたら、保育園の幼児もちゃんとした環境に置いてやりたい、そのような気持ちから、直ちに右から左に耐震工事をしていない。いろんな動機はあります。いろんな理由があります。御理解をいただきたいと、このように思っております。　それからダイオキシン調査をなぜ常磐松小学校でやらないかということですけれども、これはダイオキシン審議会等で、どこでやるか、どこでやるべきか、それはそれぞれ適切に場所を決めてやっているんです。あのところでも、それがデータが正確なものでなくてはならないというような場所、いろいろ掃除をしたり、あるいはそこを踏みつけたり、いろいろなことをしない場所。そういったところを選んでやっている。この場合も、氷川神社ではやっているはずなんです。ですから、近くのところでは必ずやっておりますから、御心配なく御理解をください。ぜんそくとは関係ありません。はっきり言っておきます。　私に対する質問は以上だったと思いますが、なお、廃プラの焼却をやめるようにと、こういうお話であったかと思いますけれども、このことについては、私は選択の一つ最善の方法としてこれを選んでいるということで御理解ください。　以上で答弁を終わらせていただきます。 ○副議長（松岡定俊）　二十二番森　治樹議員。 ◆二十二番（森治樹）　区長から再答弁を受けましたが、改めてプラスチックを燃やさない、可燃ごみ以外燃やさないという操業協定を守ることは民主主義を守ることであり、廃プラスチックの焼却は絶対に許されることではありません。　また、氷川神社ではダイオキシンの濃度が高いということで、土壌調査はやっておりません。今、史上最高の利益を上げ続けている大企業とは対照的に、国民全体の所得低下が進んで、十年前と比較してサラリーマン世帯の年収は八十七万円も減っています。非正規雇用の拡大が急激な所得低下をもたらし、格差社会をつくり出しているのです。また、子育て世帯が非正規雇用になる。それが大きな三分の一にも達している以上、子ども医療費の無料化も来年の四月から直ちに実施するということを強く指摘をいたします。　日本共産党渋谷区議団は、区民の健康と安全を守るため、働く人の権利を守るために全力を挙げる決意を述べて質問を終わります。 ○副議長（松岡定俊）　八番小林崇央議員。 ◆八番（小林崇央）　いじめ問題について区長にお尋ねします。　いじめ問題が年々深刻になり、いじめが原因での自殺も大きな社会問題となっております。そのほとんどが学校でのいじめであります。現在、様々な対処、対策がとられているようでありますが、解決に至るまでとはほど遠い現状であり、いまだに苦しんでいる子どもたちがいるという現実があり、具体性のある根本的な対策が必要なのかもしれません。　なぜ、いじめがなくならず、このような事態に陥っているのか。いじめられる側に原因があるなどと、ある種いじめている側を正当化するような意見や、または学校側に問題がある、先生が解決してくれない。逆に家庭内に問題があるなどと、お互いに責任転嫁するようなことを言っているようでは何の解決にも至らず、単なる討論会にすぎないのではないでしょうか。　最近のいじめ問題の報道では、学校がいじめに気づいていない、把握できていないなどというような発言が多く見られていますが、本当に多く気づいていないものなのか、正直違和感を抱いているのは私だけでしょうか。　家庭内においては、親御さんが何か不安を感じ、子どもに聞いても答えてくれない。答えてくれないというよりも、子どもが親に相談できないようなこともあるかと思います。事を荒立たせることなく解決したいかもしれません。だれにも相談できずに、ただひたすら一人で抱え込んで苦しみ、悩み、耐え抜いている中、私たちは何ができるのでしょうか。生徒間だけではなく、教師間や教師と生徒の間にも同じようないじめがあったならば、学校という密室と言える空間にどう対応していくのか。　韓国ではスクールポリスという制度が設けられております。退職警察官や退職教員、その他の青少年専門家などを学校に配置し、学校内の治安を守る。結果、スクールポリス制度の導入に賛成する声が多く見られております。　日本でも、地域によっては警察官やボランティアによる警備員の協力のもと、学校内などを定期的に巡回することなどにより、改善されているところも少なくありません。第三者が入り込むことができなかった隠蔽体質とも言える密室な空間である聖域に入り込むことのできる独立した第三者機関の設置を考えるべきであります。　この少子高齢化時代において、定年退職した多数の教員、学区削減による採用待ちの教員志望者など、人材は豊富かと思います。そのような長く育った経験や若い感性が、子どもたちの心のケアにつながっていくことができるのではないでしょうか。この国の未来を担う子どもたちに対する教育改革は急務と言え、早急な対策が必要ではないでしょうか。区長に所見をお伺いします。 ○副議長（松岡定俊）　桑原区長。 ◎区長（桑原敏武）　渋谷区議会無所属の小林崇央議員の一般質問にお答えをしたいと思います。　いじめ問題への対応として、スクールポリスの制度を設けてはいかがかというお話でございました。　もう既に昨日も、いろいろとこの問題について御質問があり、また答弁があったわけでございますから、よくおわかりになっていらっしゃると思いますけれども、このスクールポリスでございますけれども、韓国においては学校内における暴力的な事件対策、あるいはアメリカでは学校への不審者侵入等への対応として設置されていると聞いておりますけれども、また、そのようなことは一定の効果はございます。　しかし、この精神的ないじめと陰湿ないじめもあるわけでございまして、それへの大きな対応が必要だと。さらに、このいじめる子どもだけの問題でなくて、教師の対応の仕方の問題もある。あるいは、家庭のあり方、私、昨日、古川斗記男議員のお話を聞いていて思ったんですけれども、やはり子どもは小さい世界に生きているのではなくて、もっと広い世界で、自分が温かい力に包まれているんだよというふうに思いを変えさせる、そのことも大きな力になっていくんじゃないかなと、このように思っているわけでございます。　そういったことから、私、いろいろなことについては、もう昨日教育委員会から教育長がきめ細かく話しておりますので、私は申し上げるつもりはありませんけれども、このことについてはもっともっと広い立場に立って、また中長期的な視点からこの問題へ、教育委員会ともども取り組んでまいりたい、このように思っておりますので御助言をいただきたいなと、このように思っております。　どうぞよろしくお願いします。 ○副議長（松岡定俊）　八番小林崇央議員。 ◆八番（小林崇央）　今、区長から答弁いただきました。ありがとうございます。　今、本当に日本では今日現在で、今年で小中のいじめが百五名になっているそうです。やはり百五名ということは、大変自殺者がそれだけ多いということですから、渋谷には一人でもそういう自殺者を出さないためにも、最善を尽くしていかなければならないと思います。以上です。 ○副議長（松岡定俊）　議事進行上、暫時休憩いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　休憩　午後一時五十分　　　再開　午後二時十二分　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   ○議長（芦沢一明）　休憩前に引き続き会議を開きます。　区政一般に関する質問を続行いたします。　七番長谷部　健議員。 ◆七番（長谷部健）　今回のテーマは、渋谷区の環境計画についてです。　渋谷区には、御存じのとおり環境基本計画があります。この基本計画、本当によくできていると思います。ただ問題は、まだまだ計画どおりにいっていないという点です。これは渋谷区だけの傾向ではありません。国や都や企業を見ても、こと環境問題になると、まだまだプランの段階から大きな一歩が踏み出せていなくて、アクションでの大きな成功事例がないのが現状です。　いきなりこの現状に対してアクションで大きな成功事例をつくるというのは非常に至難のわざです。これについては皆さんも御承知のことだと思うし、僕自身も環境にかかわるＮＰＯを運営していますが、その業界でもアクションとして大きな成功事例はなかなか出てきていません。この問題の難しさを肌で感じています。　でも、よく考えたら、これは当たり前のことなんです。五十年いや百年以上もかけて壊してきた環境問題を一気に解決できるということは、なかなか本当に難しい問題なんだなと感じます。世の中で、世界じゅうでこれだけ議論されている問題だから、手っ取り早い解決策があるのであれば、とっくに実施されているはずです。　どうやってこの問題に挑めばいいか、その回答は地味ですけど、小さな成功事例の積み重ねから始まると思います。実際に世の中、矛盾ばっかりです。例えば、割りばしを使うのをやめてマイ箸を持とうというキャンペーンがあると、それに対し、森林を維持するためにはある程度の伐採も必要で、間伐材をもっともっと使うべきだという意見も出てきたりします。何か新しいことを始めると、必ずそれに対し異論が出てきます。でも、この状況は極めて健康的な状況で、当たり前のことだと思うんです。　今問題なのは、こういった状況でお互いに矛盾についてばっかり　議論していてちっとも前に進まないこと。「マイはしキャンペーン」もやるべきだし、間伐材については割りばしもつくればいいし、それ以外の活用方法を探るべき。問題は、前に進まないことだと思います。　こういった問題は、いろんな場面で見られます。例えば日本のアジア外交でも言えることと思います。ああだ、こうだ言ってないで、今行われている民間レベルの小さな友好の成功事例をどんどん積み重ねていくことと思います。例え話がちょっとそれましたが、環境に戻します。　幸い、環境に関することでは、今、世の中には、この小さな成功事例の芽が出てきています。個人、団体、行政、企業がそれぞれで取り組みを進めています。ただ、残念なことに、行政は行政、企業は企業、ＮＰＯはＮＰＯと、まだまだそれぞれが自分たちのフィールドの中での取り組みにとどまっています。今、この一つ一つの力は小さなものであっても、これをつなげて束にしていくことができれば中くらい、もしくはもっと大きな事例になっていきます。ゆっくりと小さい事例の成長を見守っている段階から、その速度を速めるために、今ある変化の背中を押してあげる必要があります。　行政には、その背中を押すこと、束ねることができます。今、渋谷区役所にある小さな成功事例も、区役所の外にある成功事例と結びつくことで、より大きな成功事例となるし、より多くの人を実際の具体的なアクションにまでつなげることができると考えます。　例えばですが、ここで具体的な大きな輪をつくっていくためのアクションプランを提案します。名づけてシブヤロハスプロジェクトです。　ロハスというのは、Ｌｉｆｅｓｔｙｌｅｓ　ｏｆ　Ｈｅａｌｔｈ　ａｎｄ　Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙの略で、健康と地球環境に配慮した生活スタイルのことです。発祥はアメリカの言葉ですが、日本での認知も二十代の若者から三十代、四十代中心に幅広く広がり、今、多くの企業がこのロハスに着目しています。今やロハスという言葉自体が企業のマーケティングにとって不可欠なキーワードになっているからです。　そこで、例えば次のような取り組みを渋谷区が中心となって、企業やＮＰＯと結びついて一緒に実践していくことで、人々の環境意識を高め、実際の環境活動につなげていくことができると思います。（パネル提示）このロゴマークは、様々な人、物、事が乗れる船です。イコールのようなマークの下の部分には何でも入ります。ロハスだと思われるものすべてがです。（パネル提示）渋谷の公園もあれば、清掃活動の様子、企業のマークなど何でもオッケーです。一つのプロモーションでみんながつながるということを表現できます。　キーになる色も決めます。今回の提案では、浅黄色という日本古来からの色を使用しています。伝統の色ですが、新しさを感じる色でもあります。ちょっと想像してみてください。清掃職員のユニフォームや区職員の作業着の色もすべてこの色で統一すること。清掃車の色もこの色に変わったらインパクト大です。公共の物の色を統一することで一体感が生まれ、人々の意識に訴えることもできます。この色をまとったものを見かけるたびに、あ、渋谷区は何だか変わったぞ。何か新しい環境に対しての取り組みが始まったぞとなることをねらっています。（パネル提示）街や公園に置くごみ箱も統一していくといいでしょう。ごみ箱については、家庭ごみが捨てられる等の問題で、設置を積極的にしない方向もありますが、繁華街にはやっぱり必要だと思います。（パネル提示）この活動に賛同するお店に、こういうロゴマークの入ったポスターが張られることも、きっと人々の意識に対して訴えかけることになるでしょう。（パネル提示）企業と組んでいけば、税金ではなく企業のお金で、例えばここ渋谷の駅前のビジョンなどでも訴求ができたりします。　こうやってプロモーションに参加する企業をどんどん増やしていくことで意識の輪をだんだんと大きくしていければと思います。ただし、何でもかんでも使っていいというわけではありません。もちろん使い方は区役所がチェックしていきます。　そのほかにも、例えば年に一回、シブヤロハスウイーク、こういうものを実施したらいかがでしょう。渋谷区の全域を会場とするロハスな取り組みを進める企業やＮＰＯの見本市です。お祭りの間の一週間、渋谷区に本社や支社のある企業や渋谷区で活動しているＮＰＯは、自分たちの取り組みをそれぞれの会社や活動スペースで紹介するとともに、それを渋谷区も積極的に紹介します。そのかわり、それぞれの参加企業やＮＰＯと渋谷区は、将来に向けた環境対策などの推進に向けた緩やかな協定を結びます。内容は、それぞれの企業やＮＰＯの発案でも構わないと思います。　またほかに、シブヤ環境企業円卓会議みたいなことをやってはいかがでしょう。渋谷区に本社や支社のある企業の緩やかな参加により、自社の取り組みの紹介や今後の自社の取り組みの展望、渋谷区に望むことなどについて意見交換を行います。そこで、渋谷区や参加企業間で一緒に進められる取り組みを見つけて、順次実行に移していきます。区役所が弱い外とのつながりを強化することで、情報収集の面からも大きな成果が期待されます。　また、環境特区、もちろんこれはロハス特区という名前でもいいんですが、こういうことをやったらいかがですか。例えば、渋谷区内で特に神宮前や本町地区は道路が狭いエリアがあります。最近は住宅街に事務所などが増え、宅配業者のトラックがばんばん走っていて危険を感じるときがあります。そこで、配送トラックを進入禁止にし、トラックのかわりに電動カートでの配送を許可します。エリア内に荷さばき所及び太陽光発電でのそのカートの充電ができるステーションを設置します。ＣＯ2 の削減にも大きくつながるし、安全だし、まさにロハスだと思います。ちなみに、これをすべて税金で実施するわけじゃありません。企業とのタイアップで実施可能です。これを特区申請などができれば、さらに効果が上がることが見込まれます。環境特区、ロハス特区という言葉だけでも、人々の意識に訴えかける力があります。　今まで話したことは、決して絵そらごとじゃありません。幾つかの企業、ＮＰＯに打診してみたところ、積極的な感触を得ています。残念ながら日和っているのは区役所でした。実施するにはどうしたらいいか、正直及び腰になってしまうんですよね。でも、世の中にはこういったことを実施したい、実施できる人や企業は幾つもあるんです。そういう人たちと渋谷区役所が手を組み、巻き込むことで形になると確信しています。　以上のような仕掛けを行政が、渋谷区役所が中心となりつくっていくことで、これまでの点であった行政や企業やＮＰＯなどのそれぞれの取り組みを、線や面につなげていくことができると思います。そして、それが大きな束になったとき、人々の環境意識を変えることではなく、実際の行動にも移すことにもつなげていける、そう思います。つなげていく役割は、フェアな立場にある行政にしかできない作業です。行政が重い腰を上げれば実際に世の中は変わります。こういった区の計画から、企業やＮＰＯ、区民を巻き込んだアクションへと進めることを是非この渋谷区で実践してはいかがでしょうか。区長の御所見をお伺いします。　また、今までの例でもわかるように、アクションの部分は多分にコミュニケーションですから、クリエーティブの要素が強いものと思われます。以前も齋藤議員が近いことを御提案されていましたが、ここで思い切って渋谷区役所の中にデザイン課をつくってはいかがでしょうか。もちろん専門職ですから外部からの募集になると思います。先ほど説明したプランもデザインの力によるものだし、区ニュースなどの区の広報やちょっとした街にあるマークにもその力は生かせます。　例えば、この場所立入禁止、そういう看板が一目で理解できるマークに変われば、子どもから日本語のわからない人にも簡単に伝えることができます。情報発信の街、渋谷区なのですから、是非、この渋谷区役所にデザイン課があればと強く感じます。あわせて区長の御所見をお伺いします。 ○議長（芦沢一明）　桑原区長。 ◎区長（桑原敏武）　長谷部議員の一般質問にお答えをしたいと思います。　長谷部議員は、広告代理店にお勤めになったキャリアがあって、さすがこの問題の提起の仕方が独自性があって、私にも傾聴に値するものがある、このように感じました。　私自身も環境問題については非常に大きい関心を持っているわけでございますけれども、とりわけ昨年、アメリカを襲ったハリケーン。この被害は温暖化に対する関心を世界的に広めた、このように思っております。また、京都議定書の第一条約期間、これは二〇〇八年から一二年でございますけれども、これを二年後にその開始を控えているというようなことで、日本においてもどのようにこの環境問題に対して目標達成していくか。その政策のあり方について論議が重ねられていると、このように思っております。　また、この環境対策、温暖化対策について具体的に何を目標とするのかと、そういうことについても論議があるところでございまして、私もいろいろとその温暖化の悪影響の目安として何をとらえるかということで、一つには種の絶滅というようなことで、サンゴ礁は一度温度が上昇すると死滅すると、こういうことでございますし、究極的な、極端な気候変動あるいは、その影響の世界的な範囲、地理的範囲、あるいは大規模な連続的な事象として南極やグリーンランドの氷床崩壊、そういった問題についてどのように取り組んでいくのかというようなことが問題になっていると、このように私承知しているところでもあるわけでございます。　今、違った視点からのアプローチについて長谷部議員はおっしゃったと、このように思いました。単なる絵にかいたもちでなくて、それを具体化していく。それはどういうふうにやればいいかということについて御提言があったんだと、私はそのように思います。民間の成功事例を区とともに、これを進めていく。そして今ある変化の背中を押して前へ進めていこうと、そういうような御提言と私は受け止めたわけでございます。　そのために私、おもしろいなと思ったのは、渋谷のロゴとして公共の色を統一する、あるいはロハスウイークということで、言うならば、今様の言葉で言えば環境のお祭りみたいなものだと思いますし、また、それのための円卓会議を持つ、さらには環境特区を申請して、新しい環境問題の取り組みを区から情報発信をしていく、そういったことについてのお話であったと思います。　今日、地方分権の時代、まさに創意ある提言を形にしていく、それが区に求められていることであり、それはまた企業の力をかりながら、企業の資金もかりながら、これをまとめていくということについては、私もこれから真剣に取り組ませていただきたい、そのように思いますので、ひとつしっかりとまた御提言をいただきたい、このように思います。　その次に、このロハス推進のためにデザイン課を置いてはというようなお話がございました。このことについては、齋藤一夫議員が平成十六年の第三回定例会においても、このときは文化水準、美的水準をもっと上げたらという視点からの御質問であったと思いますけれども、今回は環境問題という点からのお取り組みだと、このように思っております。　大変意味のある御提言であると、このように思っておりますけれども、今の時代趨勢は民のことは民でと、こういうような時代の動きもあるわけでございまして、具体的にじゃ、デザイン課で何をやるかということになりますと、また様々の課題があろうと、このように思いますので、これからの検討課題にさせていただきたい、このように思うものでございます。　そういったことで長谷部議員の御提案、ロハスの問題については渋谷区も御一緒してお取り組みをさせていただきたい、そのことを申し上げて答弁とさせていただきます。 ○議長（芦沢一明）　七番長谷部　健議員。 ◆七番（長谷部健）　デザイン課の方についてはちょっと残念な感じでしたが、渋谷区役所が周りと組んでロハスを軸に取り組んでいくという力強い言葉をいただけたと思います。　環境問題については、やはりみんながどうやってアクションを起こしていくか。そのきっかけが本当に大変なんだと思います。実際、やってみると大したことないんですよね。僕もエコバッグを持ち歩いているんですけれども、それを持つことによって、実際、自分が今まで使っていたコンビニの袋なども七割近くは使わないようになりました。最近では、忘れてコンビニに出かけていくと、失敗したなと思うぐらい、ちょっとした罪悪感を感じるぐらいです。でも、それは決してストイックな話じゃなくて楽しんでできるんですよね。　こういった意識を上げていくこと。それは区だけじゃ、やはりできないと思います。是非、提案させていただいたことを絵にかいたもちにならないように、僕も最大限協力します。努力します。みんなで一緒に、この渋谷が日本じゅうに誇れる、世界に誇れる、格好いい環境の区になれるよう頑張っていきましょう。　以上をもって終わります。 ○議長（芦沢一明）　十番水原利朗議員。 ◆十番（水原利朗）　私は、無所属議員の立場から区長に大きく五点質問をさせていただきます。　以前にもこの場で質問をさせていただいたものが幾つかありますが、答弁が不明確でしたので改めて質問をさせていただきます。時間の関係上、質問の要旨のみ述べさせていただきます。　まず一点目、行政サービス改革法、公共サービス改革法が本年七月に施行されましたが、当区としては今後どのような取り組みをされるのか区長に所見をお伺いします。　二点目、事業評価制度、行政評価制度もしくは政策評価制度について。これも区長に以前質問をさせていただきましたが、他の自治体を含めての経緯を見ながら検討をされるというふうに、去年の第三回定例会で言われていますが、その後どのように検討をされたのか。私は早急に導入すべきと考えますが、区長の見解をお伺いをいたします。　三点目、旧大和田小跡地施設計画について。これも以前、質問させていただきましたが、私はＰＦＩもしくは土地の証券化、もしくは定期借地権の設定等々、これはもう既に他の自治体でも行っていますが、区長はいろいろ検討した結果、従来型の公設民営、一応民営というふうに言われていますが、それを選択された経緯を改めて明確に御答弁をいただきます。　四点目、職務専念義務免除について。本年八月の清掃事務所技術職員の申請書に、同じ日でありながら職免申請の理由が違う事例がありました。こういうことはあり得るのでしょうか。また、職免申請をして丸一日職務専念義務免除を受けていながら、その日にほかの職免の申請を出されている。一日休みなのに、どうやって申請書を出せるのでしょうか。その点、御答弁をお願いします。　五点目、行政改善で、これも以前に質問させていただきましたが、現在の監査制度に加えて外部監査制度を導入すべきと考えますが、区長の御見解をお伺いします。 ○議長（芦沢一明）　桑原区長。 ◎区長（桑原敏武）　水原利朗議員の一般質問にお答えをさせていただきたいと思います。　最初に行政サービス改革法についてのお尋ねであったと思います。　私は、これまでもこの政府が官から民へという合言葉で、第三セクター方式をとったり、あるいはＰＦＩ方式をとったり、あるいは指定管理者制度を導入したり、いろんなことをやってきたと思います。　しかし、この後ほどの質問にもかかわるんですけれども、ＰＦＩとか指定管理者という制度というのは、これはイギリスのサッチャーの時代に行財政改革のために始めた制度なんです。それをそのまま日本に持ち込まれたのがＰＦＩであり、この指定管理者制度であるわけなんです。　区といたしましては、常に区民サービスに、こういった問題についてつながっていくのかと。仮にそういった指定管理者とかＰＦＩとか、そういった方向をとった場合に、住民の声が区にどう届くのか、どう届かせるのか、そういうことについても行政運営として大きい視点から考えていかなくちゃいかん。だから私は、常に国が言ったからやるんでなくて、そのものを渋谷区のものとして実施していく。それこそが区民サービスの向上につながっていくんではないかなと、このように思っているわけです。　今、言われた行政サービス改革法でございますけれども、これは窓口サービス六業務について、その対象業務を戸籍謄本あるいは住民票の写し、その交付の請求、それから受け付け及び引き渡し、これに限ってこれをその法の中に入れたわけですけれども、果たしてこれがそれでいいのかということについては、足立区の事例であなたも御承知のとおりだと思います。　言われたから国のとおりやるんだったら、地方分権は要らないんです。私はその点を常に私どもは心に置いて仕事をやらなくてはならないんではないかと、このように思っているわけでございます。　本区における、今御指摘の点でいくならば、戸籍あるいは住民基本台帳事務におきまして、届け出から最終処理までの期間が長い。だから、これを何とか縮めていかなくちゃいかんというようなことの課題を抱えている。あるいは集中的、効率的な業務運営をどうしていくかということが課題になっている。ですから、渋谷区にしてみれば、この法律を導入するということではなくて、入力業務や、あるいは郵送、請求事務について、これをどういうふうにしていくかということについて、今、業務委託の方向で検討をさせていただいております。　いずれにいたしましても、先ほどから申し上げましたけれども、国からの制度の押しつけや、あるいはこれに振り回されていくということでなくて、常に区民サービス、さらにその向こうには住民自治ということを視点に置いて、私は仕事を進めさせていただきたいなと、このような気持ちでございます。御理解をいただきたいと思います。　それから事業評価制度についてのお話でございました。　この行政評価制度ということは、経済性あるいは効率性などの観点から設定された目標につきまして、その達成精度を測定して目標と成果のギャップの要因を分析していく。そして、それを予算配分に反映させるということで行政活動の効率化を進めていく行政改革手法でございます。我が国におきましては、経済成長の鈍化に伴う財政状況の悪化を背景といたしまして、行政評価の導入が規模の大きい地方自治体を中心に急速に進んでまいりました。この行政評価は、本来、住民の満足度改善が目的とされている。そして、財政状況の改善を直接もたらすものではないわけでございます。行政評価は、また直ちに得られるものだと、このように思っておりませんでして、職員や住民などの意識改革を通して行政活動全体に根づいた結果、税金が効率的に使われると、そのようなことを目標としていくんだと、私、そのように考えているわけでございます。　私もいろんなところで行政評価について聞きました。あるいは説明も受けました。しかし、必ずしもそれは言葉の帳じり合わせの場合が多いんです。必ずしもそれが行政評価に結びつかない。だから、この行政評価についても、渋谷区として渋谷区なりに、本区の事業の実態に即して評価手法を検討して事業評価を行い、ＰＤＳですね、プラン・ドゥ・シー。そのことについて、絶えずこれを行いながら、区民の満足の得られる、そういったことについて一つ一つこれを検討、チェックしていきたい。そのような気持ちで今も進めさせていただいているところでございます。　次が、大和田小の跡地のことで、ＰＦＩとか定期借地権とか、いろいろ難しいことをおっしゃったわけでございます。このことについて、その選択の経緯ということを言われましたけれども、今ある考え方は、定期借地権の設定も貸す部分についてはそういうこともあります、もちろんですね。そういったことをしながら、やらなくちゃいかん部分もございますけれども、トータルには、まだこれからこの竣工後の運営方法をどうするかということの方が大きいと思います。　そういったことで、現在、多種多様の機能を有する複合施設でございますから、慎重に検討させていただいている段階だと。もちろん、そのときにはそのことについてお話はできると思いますけれども、今は計画をそれぞれこの実施設計において進めていく。そしてさらには建設に進めていく。その中で、様々な手法については検討していく話かなと、このように思っているわけです。　それから職務専念義務の免除についての恐らくお話であろうと思います。このことについて、おっしゃっている中でのお話でございますけれども、文書の内容について、それが本物かどうかということをお疑いになっての質問だと、このように私は承ったわけでございますけれども、この作成権限のない者が作成すれば、それは偽りの文書に相なります。また、本人が日程のずれがあるということだけでは、その文書が真正かどうかというのはわからないんですよ。そのことについては、所管のそれぞれ管理職がいるわけですから、そこで判断してもらえばいいと、私はそのように思っております。　最後に、外部監査制度についてのお話がございました。　この自治法の改正で、平成十二年度からこの外部監査制度が認められたということでございます。公認会計士や弁護士など、外部の専門的な知識を有する者との契約を結んで、都道府県や政令市には導入が義務づけられている。その他の自治体では任意とされておりますけれども、これは監査委員制度を補完する制度であると、このように思っております。　現在、本区の監査制度は、識見を有する者の中から選任された委員二人及び区議会議員から選任されたお一人の三人の監査委員が、専門的かつ公平、公正な視点から監査を実施していただいているところでございまして、それぞれのケースにおいて、例外的にそういう場合もあろうかと思いますけれども、私は、現在では外部監査制度の導入は考えていないということでございます。　以上で答弁を終わります。 ○議長（芦沢一明）　十番水原利朗議員。 ◆十番（水原利朗）　区長からそれぞれ答弁をいただきましたが、意見を含めて再質問をさせていただきます。　まず公共サービス改革法について。　確かに国に言われてやるものではないということですが、この法の根幹と言える官民競争入札等の実施で、公共サービスの質の維持向上と経費削減ということですね。その中には、既存、既に委託している事業等もすべて見直しをしていくんだと。当区の場合ですと、ある業者に丸投げをしているような事例というのもまだまだありますので、私は是非積極的に取り組んでいただきたいというふうに、これは意見として申し上げます。　事業評価制度については、これは都道府県、政令指定都市はもちろんですが、東京二十三区中で評価制度をしていないのは渋谷区だけなんですね。これはなぜですか。いわゆる指標、ベンチマーク、目標に対して事業の評価をするのは当然のことでありまして、区長の一存で急に公共用地に車両を置いたりとか、行き当たりばったりなのか、思いつきなのか、私、そういうものは改善すべきなので、是非早急に取り組むべきだというふうに、これは改めて申し上げます。　旧大和田小跡地計画についても、今後きちんとお話をできるということだったんですが、例えば旧渋谷小の施設建設計画も、まだ業者も決まっていないのに、うわさレベルですけれども、もうどこどこの業者が決まったと。実際にその業者が落札をされたと。それ自体おかしいことですし、これは私どもといいますか、東京都の財務局から各議員、皆さんもいただいていると思いますが、神宮前一丁目、民活再生プロジェクトにかかわる契約の締結。これ、昨年の十二月二十八日ですが。内容は省きますが、これＪＶが落札をしておりますが、この契約金額が五十七億。あの三棟の複合施設、警察施設の設計を含めて、二・七ヘクタール、二万七千平米。御存じですね。社事大跡地。今回、渋谷区が計画している半額以下。まさに民活ですね。ＰＦＩと、これは定期借地権も設定をされていますが、こういう事例というのはあるので、ぜひいわゆる公費丸投げ型というのは私は改めていただきたい。その点は強く指摘をいたします。　職務専念義務について、区長は人事含めての原権者であるはずですから、それぞれの部署でというふうに言われていますけれども、これは実際にある方が開示請求を出して出てきた文書、公共文書ですね。具体で言いますと、清掃リサイクル部のある職員、八月の二十三日、丸一日職免の申請を出されています。　言うと長いですが、これは不思議なことに、八月八日、九日、二十二日、二十九日、三十日、なぜか次が八月の二十三日に戻るんです。次が八月の二十五。これはどういうことなんですかね。普通、職免の申請って日付ごとに出すはずなのに、八月二十九、三十で、いきなり、ごめんなさい、二十四日に職免を出されている。申請日が八月の二十三日。この方は二十三日は中央執行委員会出席のため丸一日職場には出ていないはずですね。それで、なぜこんな申請ができるんですか。どう考えてもおかしいですよね。ましてや、三十日の後が二十三、二十五。これはどういうことですかね。　実際、奈良市でも事例がありますよね。実際に勤務していないのにもかかわらず給与を支払われた。渋谷もでたらめですか。お持ちですよね、多分申請書、十八年用。これ特定できるわけですから。この点を明確に答弁していただけますか。お願いします。 ○議長（芦沢一明）　桑原区長。 ◎区長（桑原敏武）　水原利朗議員の再質問にお答えをしたいと思います。　最初に、事業評価制度についてのお尋ねでございましたけれども、事業評価制度というのは先ほどから申し上げておりますように、実施している事業について、計画した事業について、それを評価する制度。すべての事業というのは、あなたは初めてのようなことを言っておりますけれども、プラン・ドゥ・シーというのは、すべての事業になきゃいけないんですよ。形が今、口で言うからあるんじゃなくて、今までやった事業については、それぞれみんなその事業についてそれを評価して、翌年度の予算にどう結びつけていくかということは考えているんですよ。それは形にしているんですよ。　あなたが言われるように、ないないと、こう言われるけれども、そのようなことであらゆる行政運営というのはできないんですよ。あなたは形でこの行政評価、行政評価、形にすれば行政評価じゃないんですよ。すべての事業は、そういうことを繰り返しながら、あるいはそういう検討をしながら、やるのかやらないのかと、そういうことを考えているんです。生活、この学校の放課後クラブだってそうです。今の学童館でだめだからああいう形にしようとしているんです。すべてそうなんです。やろうとしていることについては。そういうことなんです。やらない事業はね……　　　〔「乱暴じゃないの。一方的じゃない」の声あり〕 ◎区長（桑原敏武）　ちょっと静かにしてください。答弁しているときに失礼でしょう。　そういうことで、仕事というのは全部プラン・ドゥ・シーです。それをどういうふうにあなたがとらえるかですけれども、そういうことはないと、そういうふうに思っていただいて、まず間違いないと思います。　ましてや、この電車の問題に触れられたですけれども、あそこに置いてある電車については、プランの段階の問題でしょう。プランをどういうふうにしてやるかということが問題であって、行政評価の問題とは全然関係ありませんから。みそくそ一緒にする話というのはやめた方がいいと思います。　それからもう一つは、旧大和田跡地の施設計画について、この業者が決まっているというのは、何の業者でしょうか。逆に聞きたいと思います。今までの段階では、実施設計までは業者がやっているわけですから決まっておりますけれども、それ以外については決まっておりません。それは私、明確に言います。決まっておりません。ましてや丸投げなんていう言葉はありません。　私、先ほども言いましたＰＦＩ。ＰＦＩというのは、業者が運営管理までやるんです。そのときに、その運営の仕方が気に入らないと言っても、これはもう契約で決まっちゃったら動けないんです。これを変えてほしいといったって変えられない。ＰＦＩというのはそういうものなんです。それでいいんですかということを、私は最初に聞いたわけです。そういうようなものでいいんですか。住民自治がもうそのことについて業者の決められた、業者とその自治体で決められた、その内容以外には動かしようがないんですよ。そういうことでいいんですかということを私は言っているわけです。よく御理解をしていただきたいと思います。　それから文書についてですね、これは私よくわかりません。それぞれの、このことについては所管の管理職、恐らく課長でしょう、あるいは部長かもしれません。そういったものの内容について、日にちが後へ戻ってきたから、それは真正でないのか、あるのかということについては、それは現場の管理職が判断すべきであるし、そのことについては私は適切に処理されていると。仕事を委任しているわけですから、そこで判断はされているだろうと、そういうことを申し上げたわけです。誤解のないようにしていただきたい。　以上です。 ○議長（芦沢一明）　十番水原利朗議員。 ◆十番（水原利朗）　いまいち理解できない部分もあるので、再質問をさせていただきます。　繰り返しですので、言ってもしようがないんでしょうが、事業評価制度について、形云々というよりも制度自体なぜされないのか、それが改めて私は不思議でならない。これは民間であろうと、行政組織であろうと、私は当然だと思いますので、ぜひ前向きに検討をしていただきたい。　旧大和田小跡地、私は決まっているなんて言ってない。旧渋谷小のときにそういううわさがあって、実際に建設計画でその業者が落札をした事例があったんです。だからそれを含めてですね、単なる丸投げ方式は私は改善すべきだと。　ある業者の方が、神宮前一丁目で実際に入札をした業者さんですが、これはいわゆる総合評価一般競争入札、プレゼン方式だそうですが、こういう方式であれば、まず談合は不可能であり、逆に業者にとっては余りうまみがないそうです。ただ、実施例として受注すれば、それは実績として残るので是非やりたいけれども、これは落札するのは並大抵じゃない。逆に言うと、業者にはうまみがない。役所の方にはうまみがあると。低廉な価格でこれだけのプロジェクトができるわけですから、私はそういう方法も是非検討をしていただきたい。　職免に関しては、ここで幾ら言ってもしようがないんですが、具体に、いわゆるレク休で、ある部署のある職員がですよ、年に三回ゴルフのコンペで職免を出している。ある方が調べまして、これは東京都の人事委員会に確認をしたところ、いわゆるゴルフコンペで職免を使っているのは渋谷区だけだそうです。人事委員会としても、基本的には有給を利用してくださいというふうに言われているんです。こういう職免の悪用がされていると。　改めて言いますけれども、同じ日で申請理由が違う事例が実際にある。これはどういうことですか。公文書の偽造じゃないですか。刑法に抵触しますよ。その点もう一度答えてください。 ○議長（芦沢一明）　桑原区長。 ◎区長（桑原敏武）　水原利朗議員の再々質問にお答えをしたいと思います。　旧大和田小学校跡地施設計画ですけれども、このことについてうわさがあると、こういうふうに言われて、そこが落としたと、旧渋谷小学校でですね。このことについては、私はそんなこと聞いたことありませんし、またそのことについては、議会の議決を得てやっている話ですからね。これは私だけでできることじゃありませんから、そのことについては私はちょっと理解ができない。あなたの言われていることは理解できない。げすの勘ぐりというのがありますけれども、そういうことにならないようにしてもらいたいなと。私はそのように思います。　それから、もう一点のおっしゃった申請文書についてですけれども、それは所管の課長でやっているということですから、所管の課長はそのことについて正しく認識をして、私は判こをつかれているものだろうと、このように思いますから、日程のやりくりだけでは、私、そういうふうには思わなかった。　それから今、ゴルフコンペとこう言われたけれども、このことについては二十三区の元気回復事業として二十三区で取り扱っているということですから、渋谷区だけの問題ではないと、このように思います。　私は、以上、答弁を終わらせていただきます。 ○議長（芦沢一明）　九番東　敦子議員。 ◆九番（東敦子）　以下、区長と総務部長にお聞きします。　病気休暇の期限が切れる直前に一日、二日出勤しては病気欠勤を繰り返し、五年間で八日間しか出勤せず、しかし給料は満額もらっていた職員がいたとの報道がありましたが、当区にも似たような事例があるのか。また、何例あるのか伺います。　奈良県では、給料が減額もされない病気休暇の連続取得限度が九十日で批判されていました。当区では倍の百八十日までとなっていますが、民間とのバランスを考えた日数に縮小すべきと考えますが、区長の考えをお聞きします。　次に、不可解な事務処理について総務部長にお尋ねします。　妻は当区の職員、夫は自営業という世帯があります。税法上の収入は夫が多く、必要経費を控除した後の所得は妻の方が多いという世帯です。しかも世帯主は妻です。四年前に子どもが誕生し、子どもを妻の扶養家族として申請しました。最近、第二子の出産を前に、その子も扶養家族として申請しようとしたところ、四年前に夫の額面収入は妻を上回っていたので、第一子も妻の扶養家族にはなっていないと言われ、台帳を調べてもらったところ、そこには扶養家族にはできないというメモが添付されていると言われたそうです。改めて給与明細を調べると、扶養手当の欄は空欄になっていました。　一方、都の職員共済組合の健康保険証には、妻の被扶養家族と記載され、子どもはその保険証で診療を受けていました。それに対して区は、これまでかかった子どもの保険診療費を全額返還しなければならないと言ってきたそうです。　そこで以下四点お尋ねします。　夫婦はともに渋谷区の職員の場合には、子の扶養者としてどちらに扶養手当を支給するかの判断基準はどのようなものなのか。　二、配偶者のどちらか一方が渋谷区の職員で他方が自営の場合、税法上の収入の多い方を子の扶養者として認定する決まりなのかお聞きします。　三、区は今になって夫婦の所得の多寡ではなく、収入の多寡で子の扶養者を決定している。四年前の申請時には、夫の収入が妻より多かったので、妻を子の扶養者と認めなかったと言います。しかし、前述したとおり、東京都職員共済組合では妻が子どもの扶養者として認定されているのです。したがって、妻は区の方でも当然、子どもは自分の扶養家族となっているものと信じていました。　一方、都の方は世間の常識どおり、税法上の所得で比較するとのことです。区職員の妻の所得が自営の夫の所得より多いこのケースでは、子どもを妻の共済組合の被扶養者としたとのことでした。　しかるに区は、妻に対して扶養手当の申請に対する可否決定の通知を第二子の扶養手当の申請で気づくまでの四年間放置しておいて、第一子に扶養手当が出ていないことに気づくや、これまでにかかった保険診療費を全額返還せよなどと言ったのはどういうことかお聞きします。　次に、廃プラスチックの焼却に関連して四項目、区長にお聞きします。　一、今の廃棄物焼却炉施設というのは、無数の有害物質の高速合成システムであるというのは常識であろうと思います。八百度Ｃ以上という高温で燃やせば、一つの物質からだけでも一瞬にして千種類ぐらいの物質が生成してしまいます。しかし、廃棄物焼却炉の排ガスに関する法的規制対象物質は、硫黄酸化物、ばいじん、塩化水素、窒素酸化物のわずか四項目とダイオキシン類だけです。砒素、鉛、カドミウムなどの重金属、アスベスト、ニトロ多核芳香族炭化水素、臭化ダイオキシン類、塩素化芳香族炭化水素、多核芳香族炭化水素、脂肪族有機塩化水素化合物、コプラナＰＣＢ以外のＰＣＢなどは、いずれもダイオキシン類にまさるとも劣らないと言われるほどの危険な物質であるにもかかわらず、現行法では法規制の対象にはなっておりません。　そこで区長に三点お聞きします。　一、これらの物質が排ガス中に含まれているだろうという認識はおありになるのかお聞きします。　二、ダイオキシン類についても、当初の排ガス規制値は、一ノルマル立方メートル当たり五ナノグラムが〇・一ナノグラムとなりました。その当時は五ナノグラム以下だから安全だと言われていました。今述べた、これらの物質の排ガス規制が今後行われないと確信できますか。　三、本区では廃プラはできるだけ燃やさないということを基本原則にするのか、それぞれお聞きします。　サーマルリサイクルについてお聞きします。　一、国の基本方針では、まず発生抑制を、次に容リ法により広がりつつある再生利用を促進し、最後に廃プラについて熱回収を考えると指摘していますが、清掃一組提案のサーマルリサイクル案は、高まってきた廃プラの再生利用をという区民の意識を破壊するような提案だと思いますが、区長の所見を伺います。　これまでプラスチックは焼却できないから分別しましょうねと環境教育をしてきた子どもたちへ、今後はどのように説明するのか。一度、混合収集に移してから国の方針に従って、改めて容リ法等に取り組むとすれば、収集現場は大混乱に陥ると思いますが、その点をどのように考えますか。　廃プラの焼却を言う前に、今年三月に出された渋谷区の一般廃棄物処理計画に何度も書いてあるように、まず発生抑制に取り組み、容リ法対象のプラスチック製容器の再生利用に必死で取り組む方が先だと思いますが、以上の四点について御所見を伺います。　処理コストについて三点伺います。　廃プラを三十万トン埋め立てから焼却に移行したときの負担増は幾らか。　二、混合収集によってごみが増えることになるため、焼却施設の建て替え、プラント更新が平成二十二年から平成三十五年にわたり計画されていますが、その計画にかかる費用は幾らか。　三、その際各区が負担する建設費の分担金は幾らとなるか、それぞれお聞きします。　ごみの減量化とコストの削減について。　ごみの推計値について四点お聞きします。　一、二十三区でこの十年間家庭ごみは三三％減っていますが、渋谷区では今後十年から十五年でどれだけ減らす計画になっているのか。　二、清掃一組の基本計画では、今後十年から十五年で各区の収集ごみはどのように減る計画になっているのか。　三、各区と清掃一組のごみ量の推計値が異なっていますが、その点を区はどのように考えるのか。　四、ごみ量の推計値は直接焼却炉の建て替えやプラント更新などの整備計画に関連し、処理コスト、分担金に関連してきます。各区が基本計画に基づいて出しているごみの予測量を積み上げずに、清掃一組が独自にごみ量の推定予測値を出しています。清掃一組にごみ推計量の見直しを求めるべきだと思いますが、それぞれ区長にお聞きします。　すみません、この三つは時間の都合で省かせてもらいます。　四番目、地方自治法と廃棄物処理場の清掃事業における区の役割と清掃一組の役割について三点お聞きします。　清掃一組の役割は、区が運び入れるごみを速やかに中間処理することが任務であるとの認識でよろしいでしょうか。　二、清掃一組は各区の基本計画に基づき排出されるごみ量を合計し、そのごみをどのように処理するかを計画すればよく、各区の基本計画に基づくごみの予測量を無視して、清掃一組独自にごみ量の推定予測値を計画したのは明らかに主客転倒ではないでしょうか。　三、清掃一組は、その役割から言って廃棄物処理法第六条二項、一、二、三号などのごみ減量策を考えるところではなく、混合収集の問題を清掃一組に発言させるべきではないと考えますが、所見を伺います。 ○議長（芦沢一明）　桑原区長。 ◎区長（桑原敏武）　東　敦子議員の一般質問に順次お答えをしたいと思います。　早口だったものですから、十分お答えできないかもしれませんけれども、お許しをいただきたいと思います。　最初に、職員の長期病気休暇について、本区に不適切な事例があるのかというお話でございましたけれども、私の承知している限りそういうものはないということで申し上げたいと存じます。　次に、この病気有給休暇について、国は九十日だと。したがって、渋谷区もそういった形で給料満額支給は減額すべきじゃないかというようなお話であったと思いますけれども、確かに東京都と二十三区は現在百八十日でございます。したがいまして、これを一般区民感情に照らし合わせてどうなのかということにつきましては、これからも引き続き検討してまいりたいと、このように思っております。　次に、廃プラスチックの影響に関連しての御質問であったと思います。　まず、この環境への影響や安全性につきましては、廃プラスチックにつきましては最終処分場の延命化を図っていくということで、公害防止対策の確立や安全性に関する政令指定都市の実績、これらを踏まえまして、サーマルリサイクル実施に向けての検討を進めていこうということでございます。　また加えて、現在四区において実施しておりますモデル事業は、清掃工場において清掃一部事務組合が詳細な実証確認を行ってまいります。環境への影響や安全性につきましては、そういったことを踏まえて万全を期してまいりたいと、このように思います。　また、法規制以外の対象物質、排ガスの中に重金属なども含まれているということでございますけれども、その排ガス処理過程において冷却され、それらが固体となり、あるいはばいじんに付着するなどして除去されているというようなことから、その安全対策は講じられているところでございます。　また、渋谷清掃工場では、法規制のない排ガスの中にこれらの重金属、これについては測定をしているところでもあるわけでございます。なお、廃プラスチックについては、まず発生抑制を、次に再生処理が重要でございます。回収できない残りのプラスチックについて焼却処分をしようということで、その原則にのっとりながらやっていこうと、こういう考え方でございます。　次に、このサーマルリサイクルについて、国の方針等を踏まえながらも、廃プラの再利用という区民の意識を破壊するというようなことであると、このように言われましたけれども、区民意識はそう硬直したかたくななものでなくて、その状況等あるいは事情等に応じた考え方を持っていただきたいなと。話を聞いた上で区民意識も変わっていく。そのことも必要なんじゃないかなと、このように思っております。　それから、子どもへの環境教育等は省かれたということでよろしゅうございますか。　　　〔「省いてないです」の声あり〕 ◎区長（桑原敏武）　省いてないんですか。失礼しました。　次に、子どもたちへの環境教育としてどう説明するんだというようなことでございます。このことについては、先ほど申し上げましたような趣旨をこの子どもたちにも理解していただく、そのような努力は必要だと、このように思っております。そのことについては、また不安を持たないような努力を教育委員会とタイアップして、また努力をしたいなと、このように思います。　それから、資源化できない廃プラスチックを可燃ごみに分別変更した場合に、資源回収する項目をその後新たに増やすことは、現場が大混乱するんじゃないかというようなお話もあったかと思いますけれども、そのような御心配には及ばないということでございます。　それから、廃プラスチックの焼却の前に容リ法対象のプラスチック製容器の再利用に取り組むことだと、このようにお話がございました。ペットボトルやトレー以外の分別が難しいプラスチック容器。例えばお菓子の袋や食品ラップなどの容器包装については、費用対効果を初め、分離の難しさによる協力度の問題等、多くの課題がありますので慎重な検討を要する、このように考えております。　なお、処理コストについてのお尋ねがございました。　サーマルリサイクルを実施した場合の処理につきましては、一組の試算でございますけれども、可燃ごみの処理経費は増えるわけですから、それで七億円が増えます。一方、不燃ごみの処理経費が減るわけでございますから、それで三十八億円の減となり、マイナスになります。それから埋め立て処分委託費がその分減りますから、十億円の減でございます。一方、売電収入等の増加で十一億円ございますから、中間処理過程で五十二億円の経費削減ができるという形でございます。　また、お尋ねのこの建て替えやプラント更新に係る費用におきましては、これは清掃一組のこの試算等を明確に聞かなければわからないことでもございますけれども、この一組の十五カ年の財政計画、こういったものを見てまいりますと、十七年度は三百二十七億でございますけれども、それが年次を下るにしたがいまして減っていきまして、それが平成二十年度には四十億程度に相なりまして、それからまた増えてまいりまして、平成三十二年では百四十二億というような形でございます。　それから、各区が負担する分担金でございますけれども、十七年度は三百九十億でございますけれども、十九年度以降は、灰溶融施設等の整備等がございまして、これが増えていっておりまして四百億台に上がっている。それが二十二年まで続きまして、それからまた二十七年度からそれが減っていくと、そういうような形でございます。　それからごみ量の推計値についてのお尋ねでございました。　本区におけるごみ量の減量計画でございますけれども、一般廃棄物処理基本計画におきましては、現状施策のまま推移いたしました場合のごみ量は、平成二十二年度、これは一・三％の減でございます。十五年後の平成三十二年には五％の減だと、このように予測をされているわけでございます。　これに対しまして、ごみの発生抑制策、あるいは適正分別の徹底等を図りますと、二十二年度には一三・一％の減と。三十二年度は二八・九％の減を目標としているということでございます。　一方、清掃一組の一般廃棄物処理計画では、二十三区全体で平成二十二年度は三・一％の減、三十二年度では一・七％の増、このような予測でございます。　ごみ量の予測値の見直しを一組に求めるべきであるということでございますけれども、全体二十三区、それから東京都の廃棄物処理基本計画等は、それぞれ十分に整合性を持ちながら作成されているということでございまして、見直しを求める考え方は持っておりません。　次に、ごみの減量策についてのお尋ねでございますけれども、サーマルリサイクルは、ごみの減量化と矛盾するものではないと、このように考えております。また、このごみ処理手数料の値上げについての御意見でございますけれども、これは区民生活にも大きな影響があるということから、なお結論を得ていないという状況でございます。　以上、私の答弁とさせていただきます。 ○議長（芦沢一明）　区長、一組との関係は。 ◎区長（桑原敏武）　失礼しました。　最後に清掃一部事務組合と区との関係についてのお尋ねでございます。　清掃一部事務組合につきましては、言うまでもなく特別地方公共団体でございます。ごみの中間処理を担っておりまして、安全かつ安定的な中間処理を行うために、一般廃棄物処理基本計画を作成することとしております。清掃工場におきます廃プラスチックの焼却につきましても、区長会としての決定でございます。　その運営に当たりましては、各区長で構成する評議会が審議機関として、また、区議会議長で構成する組合議会が議決機関として運営され、各区の意向をそれぞれその場で論議され、反映する仕組みとなっているものでございます。どうぞ御理解をお願いしたいと存じます。　以上で答弁を終わらせていただきます。 ○議長（芦沢一明）　松井総務部長。 ◎総務部長（松井裕）　私には、区職員の扶養認定に関する御質問です。　議員の御質問は、本区の職員の個別具体的な事例に関するもので、この職員がだれなのか識別可能であり、個人情報保護上の問題があると存じます。　本会議でお答えすることは記録にも残り、職員の家族関係や家族の職業、収入など、特定個人の高度なプライバシーを公にすることとなります。したがいまして、私としましては、個人情報の保護に十二分に配慮する必要があると考えますので、別の場で、区職員本人の同意の上、議員にも御同行いただいて納得のいく説明をいたしたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（芦沢一明）　九番東　敦子議員。 ◆九番（東敦子）　いろいろあるんですけれども、今の総務部長のちょっとあれですけれども、だから私は、この二の一、二でジェネライズした形でお聞きしているので、この部分は全く個人的なこととは関係ないので、ジェネラルの問題なのでお答えください。 ○議長（芦沢一明）　東議員に申し上げます。　質問時間を超えています。　以上をもって区政一般に関する質問を終わります。　これから日程に入ります。　議事進行上、日程第一から日程第五までを一括議題に供します。　　　〔小湊次長朗読〕　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第一　議案第五十六号　渋谷区情報公開条例の一部を改正する条例 △日程第二　議案第五十七号　渋谷区個人情報の保護及び情報公開審議会条例の一部を改正する条例 △日程第三　議案第五十八号　渋谷区震災対策総合条例の一部を改正する条例 △日程第四　議案第五十九号　渋谷区防災従事者損害補償条例 △日程第五　議案第六十号　渋谷区戸籍事務及び住民基本台帳事務における本人確認等に関する条例の一部を改正する条例　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（芦沢一明）　提案理由の説明を求めます。　桑原区長。 ◎区長（桑原敏武）　ただいま議題となりました議案第五十六号は、渋谷区個人情報保護条例等との整合性を確保するとともに、情報公開制度の充実強化を図るため、議案第五十七号は、渋谷区個人情報の保護及び情報公開審議会の定数等を変更するため、議案第五十八号は、災害時要援護者対策の体制の整備及び強化を図るため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものでございます。　議案第五十九号は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令に準じる形式に変更するため、条例を改正しようとするものでございます。　議案第六十号は、住民基本台帳法等の一部改正に伴い、規定の整備を行うため条例の一部を改正しようとするものでございます。　よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（芦沢一明）　これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。　以上五件は所管の総務区民委員会に付託いたします。　日程第六を議題に供します。　　　〔小湊次長朗読〕　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第六　議案第六十一号　平成十八年度渋谷区一般会計補正予算（第三号）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（芦沢一明）　提案理由の説明を求めます。　桑原区長。 ◎区長（桑原敏武）　ただいま議題となりました議案第六十一号は、平成十八年度一般会計補正予算（第三号）であります。　まず、歳入歳出予算の補正でありますが、内容といたしましては、住基関係の来庁者に対する、いわゆるワンストップサービス対応のための経費、介護予防デイサービス支援事業に係る経費、都市計画道路補助十九号線用地取得のための経費、清掃一部事務組合分担金、特別支援教育対応のための経費でございます。　補正予算額は二億二千四百四十七万二千円であります。　これに伴います財源は、国庫支出金、都支出金、繰越金及び諸収入を充てることとしております。　これによりまして、本年度一般会計予算総額は七百三十六億八千七百八十六万二千円と相なります。　次に、繰越明許費の補正であります。これは高齢者借り上げ六号住宅建設にかかわり、三千七百五十四万五千円を繰越明許費として設定するものであります。　よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（芦沢一明）　これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。　本件は所管の総務区民委員会に付託いたします。　議事進行上、日程第七から日程第九までを一括議題に供します。　　　〔小湊次長朗読〕　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第七　議案第六十二号　障害者福祉複合施設（仮称）建設電気設備工事請負契約 △日程第八　議案第六十三号　障害者福祉複合施設（仮称）建設空気調和設備工事請負契約 △日程第九　議案第六十四号　障害者福祉複合施設（仮称）建設給排水衛生設備工事請負契約　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（芦沢一明）　提案理由の説明を求めます。　桑原区長。 ◎区長（桑原敏武）　ただいま議題となりました議案第六十二号は、障害者福祉複合施設（仮称）建設電気設備工事につきまして、三栄電気工業株式会社と、議案第六十三号は、障害者福祉複合施設（仮称）建設空気調和設備工事につきまして、日東工業株式会社と、議案第六十四号は、障害者福祉複合施設（仮称）建設給排水衛生設備工事につきまして、佐伯設備株式会社とそれぞれ請負契約を締結しようとするものでございます。　よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（芦沢一明）　これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。　以上三件は所管の総務区民委員会に付託いたします。　議事進行上、日程第十から日程第二十までを一括議題に供します。　　　〔小湊次長朗読〕　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第十　議案第六十五号　渋谷区高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について △日程第十一　議案第六十六号　渋谷区高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について △日程第十二　議案第六十七号　渋谷区高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について △日程第十三　議案第六十八号　渋谷区高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について △日程第十四　議案第六十九号　渋谷区高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について △日程第十五　議案第七十号　渋谷区高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について △日程第十六　議案第七十一号　渋谷区地域包括支援センターの指定管理者の指定について △日程第十七　議案第七十二号　渋谷区地域包括支援センターの指定管理者の指定について △日程第十八　議案第七十三号　渋谷区地域包括支援センターの指定管理者の指定について △日程第十九　議案第七十四号　渋谷区地域包括支援センターの指定管理者の指定について △日程第二十　議案第七十五号　渋谷区特別養護老人ホームの指定管理者の指定について　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（芦沢一明）　提案理由の説明を求めます。　桑原区長。 ◎区長（桑原敏武）　ただいま議題となりました議案第六十五号から議案第七十号までは、渋谷区高齢者在宅サービスセンターの指定管理者につきまして、議案七十一号から議案七十四号までは、渋谷区地域包括支援センターの指定管理者につきまして、議案第七十五号は、渋谷区特別養護老人ホームの指定管理者につきまして、それぞれ指定しようとするものでございます。　よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（芦沢一明）　これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。　以上十一件は所管の福祉保健委員会に付託いたします。　日程第二十一を議題に供します。　　　〔小湊次長朗読〕　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第二十一　議案第七十六号　東京都後期高齢者医療広域連合の設置について　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（芦沢一明）　提案理由の説明を求めます。　桑原区長。 ◎区長（桑原敏武）　ただいま議題となりました議案第七十六号は、後期高齢者医療の事務を処理するため、広域連合を設置する必要があるので、法の定めるところにより提出しようとするものでございます。　よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（芦沢一明）　これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。　本件は所管の福祉保健委員会に付託いたします。　本日の日程は全部終了いたしました。　次回の会議及び日程は文書により御通知いたします。　本日の会議はこれをもって散会いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　散会　午後三時二十九分　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－右会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。渋谷区議会議長　　　芦沢一明渋谷区議会副議長　　松岡定俊渋谷区議会議員　　　長谷部　健渋谷区議会議員　　　広瀬　誠...