平成１８年 ６月 定例会（第２回） 平成十八年 渋谷区議会会議録 第六号 六月九日（金）出席議員（三十三名） 一番 前田和茂 二番 奈良明子 三番 小林清光 四番 岡本浩一 五番 沢島英隆 六番 栗谷順彦 七番 薬丸義朗 八番 金井義忠 九番 芦沢一明 十番 長谷部 健 十一番 東 敦子 十二番 水原利朗 十三番 松岡定俊 十四番 丸山高司 十六番 吉野和子 十七番 古川斗記男 十八番 伊藤美代子 十九番 鈴木建邦 二十番 平田喜章 二十一番 牛尾真己 二十二番 森 治樹 二十三番 新保久美子 二十四番
五十嵐千代子 二十五番 木村正義 二十六番 齋藤一夫 二十七番 染谷賢治 二十八番 座光寺幸男 二十九番 広瀬 誠 三 十番 植野 修 三十一番 小林崇央 三十二番
岡野雄太 三十三番 苫 孝二 三十四番 菅野 茂欠席議員（なし） 欠番 十五番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員 区長 桑原敏武 助役 神山隆吉 収入役 内山卓三 企画部長 星宮正典 総務部長 松井
裕 危機管理対策部長 仁科 忍 区民部長 山内一正
福祉保健部長 千葉博康 保健所長 吉村伸子
子ども家庭部長 松崎 守
都市整備部長 古川満久 土木部長 日置康正
清掃リサイクル部長 坂井正市
都市基盤整備調整担当部長 中島豊六
教育委員会委員長 椿 滋男
教育委員会教育長 池山世津子
教育委員会事務局次長 柴田春喜
選挙管理委員会委員長 石井治子
選挙管理委員会事務局長 田中泰夫
代表監査委員 倉林倭男
監査委員事務局長 菊池
淳 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員事務局長 石川民雄 次長
小湊信幸議事係長 倉澤和弘 議事主査
中山俊幸議事主査 宮本 勇 議事主査 太田 晃議事主査 友永伸二 議事主査 谷口 徹
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成十八年第二回渋谷区
議会定例会議事日程 平成十八年六月九日（金）午後一時開議日程第一 議案第三十五号 渋谷区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例日程第二 議案第三十六号 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例日程第三 議案第三十七号 渋谷区
ラブホテル建築規制条例日程第四 議案第三十八号 渋谷区
防災従事者損害補償条例の一部を改正する条例日程第五 議案第三十九号
渋谷区営住宅条例の一部を改正する条例日程第六 議案第四十号 渋谷区
在宅介護支援センター条例を廃止する条例日程第七 議案第四十一号 平成十八年度渋谷区
一般会計補正予算（第一号）日程第八 報告第一号 平成十七年度渋谷区
一般会計予算繰越明許費の繰越しの報告について日程第九 報告第二号
株式会社渋谷都市整備公社の経営状況の報告について日程第十 報告第三号
株式会社渋谷サービス公社の経営状況の報告について日程第十一 報告第四号 渋谷区
土地開発公社の経営状況の報告について日程第十二 報告第五号
財団法人渋谷区
美術振興財団の経営状況の報告について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 開議 午後一時
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（芦沢一明） ただいまから本日の会議を開きます。 この際、会議規則に基づき、十八番
伊藤美代子議員、二十番
平田喜章議員を本日の
会議録署名議員に指名いたします。 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。 〔
石川事務局長報告〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に欠席、遅刻の届け出の議員はありません。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に出席を求めた説明員は前回報告のとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（芦沢一明） この際、区政一般に関する質問を許可いたします。 なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。 二十二番森 治樹議員。
◆二十二番（森治樹） 私は、
日本共産党渋谷区議団として区長に質問をいたします。 最初に、
障害者自立支援法についてです。 この法律の内容は、今まで
障害者福祉は九五％の人が無料で利用していた応能負担のサービスをすべて定率負担にし、すべての障害者から利用料を徴収するものです。もともと収入を得ることが困難な障害者に利用者負担を求めることは、障害者にとって生存権を否定するような制度です。この
障害者自立支援法が今年四月一日から実施された結果、一割負担が利用者に重くのしかかっています。通所施設や病院、
ショートステイや
デイサービスで提供される食費は
全額実費負担となり、あわせて入所型施設の水道光熱費や個室利用料、医療費なども
全額自己負担となりました。障害者が人間として当たり前の生活をするために必要な支援を益とみなして負担を課すという応益負担は、障害が重い人ほど負担が重くなり、負担に耐えられない障害者はサービスを受けられなくなるものであり、絶対に許されるものではありません。
障害者福祉は本人にとっての利益ではなく、人間としての尊厳を保障するものです。その
障害者福祉予算は、日本では八千百三十一億円、二〇〇六年度予算案です。国家予算の一％程度にすぎません。国際的に見ても、国内総生産に占める
障害関係支出の割合は、日本はドイツの五分の一、スウェーデンの八分の一と極めて低い水準です。政府は低所得者に対応すると負担の上限額を定めましたが、一般世帯で月三万七千二百円までの自己負担をしなくてはいけませんが、障害者の利用しているサービスは生きるために必要なサービスであり、使わないと生きてはいけないのです。上限を設けたから安心だなどととても言えるものではありません。
障害者福祉に負担を強いること自体が間違っているのです。 日本共産党は国会論戦で、生存権の侵害とも言うべきこの重大な問題点を徹底して追及をし、障害者の運動と連携してきました。法案は成立しましたが、国や自治体には憲法二十五条が保障する障害者が人間らしく生きる権利を守る責任があります。 実際に障害者世帯の状況はどうなっているのか。現在、区内で年金暮らしの七十代の夫婦と四十代の知的と肢体障害を持つ娘さんの家庭では、両親の年金額が年金改悪、庶民増税と
社会保険料負担増で、年金が二十万円減って、年間二百二十万円になり、それだけで生活をしています。障害を持つ娘さんは、毎月の区外施設への
ショートステイへの自己負担が、従来は毎月一万円程度だったのが、五月分の請求では一挙に二倍強の二万二千百九十四円になりました。さらに週四回二事業者から
ヘルパー派遣を受けています。これまで無料だったのが、月約八千円の自己負担になり、その上、週一回の通院やリハビリの送迎にヘルパーを利用した場合、送り迎えは一割負担でも、治療やリハビリ中の待機時間は
全額自己負担になり、一挙に月四万円を超える負担増となり、年間にすれば五十万円を超える負担増になると語り、怒りと不安、今後どうしていけばいいのか、このままでは生きていけないと悲痛な声を上げています。 政府が低所得者に配慮するとして負担上限額をつくったから安心だというのはまやかしであり、さきの家族のように全く軽減に役立っていません。 私は、障害者が受けてきた
福祉サービスは人間として生きる最低限の措置であり、それに対して自己負担を一方的に押しつけるのは間違っており、現実に重い利用料負担のためにサービスが受けられなくなる事態が起きています。 そこで区長に質問いたします。 渋谷区として
障害者サービスに対し、国がきちんと財政措置を行い、今までどおりの応能負担に戻すことを国に強く求めるべきだと思いますが、区長の所見を伺います。 また、自治体としても、可能な努力を払って独自の負担軽減策を講じるべきです。荒川区では今年三月議会で区長が、
障害者自立支援法の施行や
介護保険制度の見直しが予定され、利用者の大幅な負担増も懸念されております。私は区民を幸せにするシステムである区政の責任者として、激変緩和を初めとするきめ細やかな支援策が必要であると考えておりますと発言をし、独自の負担軽減策を打ち出しました。在宅の全サービスの利用者負担を三％に軽減をし、通所施設の食費を五〇％に、三年間の
時限措置つきですが、軽減策を行い、対象者は約四百人で、予算は三千万円です。 区長は新年度予算の中で、区独自の低所得者への軽減策として
ホームヘルプサービスに加え、
デイサービス、
ショートステイの十割負担を三％負担に軽減するとしています。我が党区議団は、三月議会でも軽減策を実施する予算修正案を提案いたしました。すべての障害者の
ホームヘルプサービスと
ショートステイ、
デイサービスの利用料の自己負担を軽減するのには、五百十三万七千円の予算でできるのです。 そこで区長に質問いたします。 四月から自己負担が導入されたすべての障害者の
ホームヘルプ、
ショートステイ、
デイサービスの自己負担を三％に軽減するために、区として軽減策を直ちに行うべきと考えます。また同時に、一万五千円から三万七千二百円に設定された負担上限額も、すべて五〇％に引き下げるための助成制度を実施するべきです。質問いたします。 さらに深刻なのは、自己負担が導入された
ホームヘルプサービスで、通院やリハビリの送迎をお願いした場合、待ち時間は一割でなく、
全額自己負担となっていることは、自立を促進するどころか、必要な治療やリハビリを断念せざるを得ない深刻な問題です。通院やリハビリの間は
ホームヘルプサービスの対象外というのは、余りにも実態を無視したものです。実際、病院での受付、会計など、障害を持った人が一人で対応できない場合は少なくありません。介助者がいなければ、じっと待つことも不可能な人、目を離すことができない人などもいるのです。病院や
リハビリ施設に行けば介助者は必要ないという政府の方針は全く実態と合っていません。 送り迎えは一割負担であったとしても、それ以外は十割負担ではどれだけの負担になるのか。負担できなければ、必要な通院やリハビリが受けられないことになってしまいます。通院、リハビリ等の送迎の場合はヘルパーの待ち時間も
全額自己負担をしなくて済むように軽減策を講じるべきです。まず、国に対して待ち時間も制度の対象にするように申し入れること、同時にそれが実現するまで区の独自の三％の軽減のための助成を行うべきと考えますが、区長の所見を伺います。 次に、
子ども医療費の無料化についてです。 渋谷区は全国でも最低の
合計特殊出生率で、昨年度は〇・七一となり、少子化対策は区政の重要課題になっています。また、六月一日発表された日本の
合計特殊出生率は、全国的に史上最低の一・二五になり、大きな社会問題となっています。 政府はこの間、様々な少子化対策を打ち出していますが、歯止めがかかっていません。子どもを持つ、持たないは個々人の生き方にかかわる問題ですが、現状は産みたくても産めない社会構造にあることを注目するべきです。不安定雇用の広がりと長時間労働の常態化による子育て時間が取りにくくなっていること、増税に加え、出産、育児、教育への負担の増大などがあります。実際、政府が行った少子化をテーマとした
政策アンケートでは、少子化に歯止めをかけるための政策では、経済的支援の充実が最も高く、七〇・一％にも達しています。 景気は回復したと政府は盛んに言っていますが、史上最高の利益を上げ続けている大企業とは対照的に、国民全体の所得低下が進んでいます。教育扶助、就学援助を受けている児童生徒数は全国平均で一九九七年は六・六％から、二〇〇四年は一二・八％、渋谷区では一九九七年で一三・四％に対し、二〇〇四年は二四・六％にもなり、子育て世帯の生活実態は深刻です。少子化は今日の日本社会のゆがみ、生きづらさの反映でもありますが、最も身近な自治体として子育て世帯の負担軽減に大きく道を踏み出すべきです。 そのために毎年、
子ども医療費の中学生まで、通院費を含む無料化を我が党は提案し続け、今年度から入院のみ中学生まで無料になりました。是非、通院までも無料化を拡大するべきです。我が党議員団が取り組んだ
アンケート調査にも多数の声が寄せられ、そのうち我が家も長女はぜんそく、次女はアトピーです。是非、通院の医療費の無料化をお願いしたいです。少子化と騒ぐ割に子どものいる家庭の負担が減りません。入院は生命保険でもカバーできるので、むしろ通院の方を無料化されれば安心できるという切実な声が寄せられています。 渋谷区の小中学校の健診でも、二〇〇五年度は小学校で慢性的疾患の
ぜんそく疾患を持つ生徒は四・九四％、
アレルギー性皮膚疾患は四・四二％、中学校で
アレルギー性鼻炎は一二・一五％となっており、虫歯に至っては、治療が必要な生徒は小学校で二七・〇四％、中学校で二七・六八％もおり、通院への経済的給付は子育てへの大きな支援となります。区内の父母の願いは、すぐに体調を崩したり、アトピーやアレルギーの治療のために頻繁に通院することに対する助成であり、渋谷区でも中学生まで通院を含む医療費の無料化に踏み出すべきです。区長の考えを伺います。 次に、青年層の雇用問題について質問いたします。 青年層を中心とした低賃金、無権利の非
正規雇用労働者の急増が大きな社会問題になっています。この十年間に
正規労働者は三百九十五万人減少し、非
正規労働者は五百九十三万人増加しました。その結果、労働者の三人に一人、青年と女性の二人に一人はパート、派遣など、非正規雇用のもとで働いています。 非
正規労働者は極端な低賃金、差別、無権利状態に置かれ、政府の調査でも非
正規労働者の八割近くが年収百五十万円以下という最低限の生活も保障されない異常な低賃金で働いています。そういった多くの青年層が、自分の能力や適性を生かし、正社員として生きがいを持てる職場で働きたいと願っています。その援助をすることが自治体の責務です。 私は二〇〇三年九月議会で、青年の雇用対策を取り上げました。そして渋谷区では、二〇〇四年から区民の就労支援として
サービス公社に委託をし、
勤労福祉会館で「しぶやビッテ」を運営をし、
就労支援セミナーや
カウンセリングなどを行い、一定の成果を上げています。その中で、相談者の約五六％が二十代から三十代の青年であることは、青年向けの
就職セミナー、就職面接会に対する青年のニーズが大きいということです。 世田谷区では、区内の学園の就職支援や雇用対策に力を入れるために、
工業雇用促進課を設けて、区として直接、区民の雇用対策に力を入れています。私は、区が直接青年の雇用の相談に乗る窓口を設置することが、区民の生活を守る自治体の姿勢を示す上でも重要と考えます。区として青年の就労支援を充実させ、
ハローワークや区内の学園、「しぶやビッテ」などとの就労支援の
ネットワークづくりのためにも、区が直接、青年雇用の相談窓口を設置するべきと考えますが、区長の所見を伺います。 次に、労働条件の問題にかかわって
ポケット労働法の普及についてです。 大多数の青年を含む非
正規労働者は、正社員と同じ仕事の責任を持たされる仕事をしながら、忌引休暇も年休も保障されず、社会保険にも加入できていません。また労働条件の違法が常態化しています。東京労働局の二〇〇五年五月の調査では、
労働者派遣事業所の八一・二％、
業務請負関係事業所の七六・五％で何らかの法令違反が見つかり、是正指導を行ったとしています。その中身は、禁止されている建設業への派遣や、請負を装って労働者を貸し出す偽装請負、派遣先から派遣先に回す多重派遣などで、法律に罰則がないからと無法地帯の状況です。こういったことが起きる大きな原因に、労働者派遣の自由化など、政府が進めてきた労働分野の規制緩和があります。 二〇〇四年には
労働者派遣法の改悪で、それまで禁止されていた製造業への派遣ができるようになり、九九年には民間の
有料職業紹介が自由化され、二〇〇三年の
労働基準法改悪によって、有期雇用の延長が可能となり、契約社員が増加しています。政府の政策によって非正規雇用が促進をされ、そのしわ寄せが青年層に来ています。働く人の権利を守るために違法行為を許さないことが不可欠です。 今、東京都では
労働相談情報センターにおいての相談件数が、二〇〇四年度は四万四千七百三十七件にも上り、労働条件や賃金未払いなどのトラブルも少なくなく、その中には労働法の知識があればトラブルにならずに済んだのではないかと思われるものも多いとして、
ポケット労働法という冊子をまとめました。これは版権を区が借りて増す刷りをして活用するものです。渋谷区としても活用をし、区施設や成人式での配布をするべきと考えますが、区長の所見を伺います。 次に、西原地域への
区民会館設置について質問します。 渋谷区で出張所地域で区民会館がないのは、この西原地域だけです。だれでも使える区民会館は長年の悲願となっています。せせらぎも会議室がありますが、
登録団体優先のために個人や団体によっては使用できないなどの制限があり、だれでも使える区民会館の需要は大きなものがあります。今後、区として当該地域に区民会館を設置するべきと考えますが、区長の所見を伺います。 また、せせらぎは区内の登録団体に一般利用のために会議室を貸し出しています。しかし、全体の利用率は三一・八％で、まだ施設的に余裕があると言えます。暫定的にでもせせらぎの会議室、学習室、和室などを区民会館と同様に区民に開放することも検討するべきと考えますが、区長の所見を伺います。
○議長（芦沢一明） 桑原区長。
◎区長（桑原敏武）
日本共産党渋谷区議会議員団の森 治樹議員の一般質問に順次お答えをさせていただきたいと存じます。 最初に、
障害者自立支援法に関し、三点御質問でございましたが、順次お答えをいたしたいと思います。 最初に、渋谷区として
障害者サービスに対し、国がきちんと財政措置を行い、今までどおりの応能負担に戻すことを国に要請すべきだと、こういうお話でございます。
障害者自立支援法に基づく定率負担の制度は、増大する
福祉サービス等の費用をみんなで負担し、支え合う仕組みを強化することで、必要な量の
福祉サービス等を安定的に確保する、これを目的とするものでございます。したがいまして、応能負担に戻すことを国に求める考え方は持っておりません。 次に、四月から自己負担が導入されたすべての障害者の
ホームヘルプサービス、
ショートステイ、
デイサービスの自己負担を三％に軽減してはどうか。また同時に、一万五千円から三万七千二百円に設定された負担上限額もすべて二分の一に引き下げる助成制度を実施してはどうか、こういうお話でございました。 区独自の負担軽減策の拡充につきましては、昨日、前田議員の御質問に答えたとおりでございます。御提案の内容を実施する考え方は持ち合わせておりません。 次に、ヘルパーの制度改善ということでございます。 ヘルパーの待ち時間も全額負担をしないで済むよう軽減策を講じてはと、こういうお話であり、国に対して待ち時間も制度の対象にするよう申し入れてはどうか。さらには、それを同時に区独自の三％の軽減策を行ってはどうかという御質問であったと存じます。 移動介護は送迎に関し、必要な介助を行うことを目的として提供されるサービスであり、これを待ち時間まで拡大する考え方は持っておりません。 次に、
子ども医療費無料化の拡大ということで、通院を含む医療費の無料化、そのことについての御要請だと思いましたけれども、本区では今年度より就学前の
乳幼児医療費制度の助成に加えまして、就学後の小中学生の入院医療費及び食事療養費の自己負担分につきまして新たに助成を拡大し、子育て支援の充実に努めているところでございます。したがいまして、通院費の無料化については考えておりません。 次に、青年層の雇用対策ということで二点お尋ねでございましたけれども、順次お答えをしたいと存じます。 最初に、庁内に青年雇用の窓口の設置についてのお尋ねであったと、このように思います。本区では、
離職者対策事業といたしまして、
渋谷就労支援センター「しぶやビッテ」におきまして、年齢や職歴を問わず、求職活動をしている区民の皆様のための相談窓口を設け、専門の
キャリアコンサルタントが
カウンセリングを行うなど、きめ細やかな
就労支援サービスを行っております。また、
ハローワークとも連携し、就職相談会や面接会を開催したり、さらには区内の青年層を対象とする
ヤングハローワークが設置され、本区の本庁舎に近接する場所で職業相談や職業紹介初め、仕事に関する様々な情報を提供しているところでございます。したがいまして、これら各機関を十二分に活用していただければと、このように考えております。 次に、
ポケット労働法の普及でございます。 東京都
労働情報センターでは、主として中小企業で働く労使及び都民を対象として、都内で実施する
街頭労働相談や、あるいは
センター窓口で
ポケット労働法を配布しているとのことでございます。御質問の東京都作成の
ポケット労働法につきましては、インターネット上からダウンロードが可能となっておりまして、特に、区が版権を都から借用した上、刷り増しをするべきものとは考えていないものでございます。 最後に、西原地域の区民会館についてのお尋ねでございます。 現在、渋谷区
総合ケアコミュニティ・せせらぎにおきましては、地域の文化・
コミュニティ活動支援を総合的に行う趣旨から、地域で活動する団体に対しまして、あらかじめ登録していただいた上、会議室等の貸し出しを行っているところでございます。また、
スポーツセンターにおきましても、あらかじめ登録していただいた
スポーツ団体に対して同様の貸し出しを行っておりますので、現行の体制で十分対応していけるものと考えております。区民会館の設置につきましては、そのようなことから将来の課題とさせていただきたいと、このように思います。 答弁を終わらせていただきます。
○議長（芦沢一明） 二十二番森 治樹議員。
◆二十二番（森治樹） 区長から答弁いただきましたが、再質問をいたします。 渋谷区
障害者保健福祉計画の基本理念では、すべての人は人としての尊厳を持つかけがえのない存在であり、個人として最大限に尊重されなければなりません。障害のある人が可能な限り、自らの意思で、その人らしい生活を選択、決定し、尊厳を持って暮らし続けることができる体制の構築を図りますとうたっていますが、その理念からも応益負担は反します。だからこそ、障害者、家族の反対運動が空前の規模で全国に広がりました。 政府はお金がないからと、増大する
福祉サービス費用を皆で支えてもらうために応益負担を導入したとしていますが、しかし米軍基地のグアムへの移転に七千億円も負担する義務のない税金の支出をしようとしています。そのごく一部の七百億円を使うだけで応益負担は導入しなくて済むわけです。
日本共産党国会議員団は、一カ月の時点で実態調査を行い、二百十二の障害者施設、四十都道府県から回答を寄せられました。その中で、過酷な利用者負担の実態が明らかになり、六月七日に
障害者自立支援法の緊急改善要求を発表いたしました。 一つ、国の責任で応益負担導入に伴う実態を緊急に調査すること。二つ、利用者負担の軽減措置を大幅に拡充することなどです。とりわけ一割負担は我が党の調査でも、四月分の利用料はほとんどすべての障害者が無料だったものが、五月から一気に一万から三万の支払いを強いられるものになっています。自治体でも国が押しつけた被害から障害者の人権を守るために、可能な努力を払って独自の負担軽減策を講じています。今、八都府県と二百四十四市町村、これらは応益負担がもたらす影響の深刻さ及び国の軽減措置がいかに実態に合わないかを裏づけるものです。重ねて三％軽減、負担上限額の引き下げ、リハビリや通院の待ち時間の自己負担軽減に踏み出すべきです。再質問をいたします。
子ども医療費の無料化の拡大は、渋谷区でこそ直ちに取り組むべきです。財政的にも約四億円の予算で可能なこと、環境の悪化により、アトピー、アレルギーに苦しむ子どもと保護者を支えるためにも実施するべきです。再質問いたします。 青年雇用問題では、今、青年の失業率は約一〇％に上り、大学や高校を卒業しても就職できない青年が急増しています。青年を大事にしない国は、経済も社会もだめになっていきます。区として責任を負う窓口を設置するべきです。再質問をいたします。 また、西原地域への区民会館は住民の悲願です。改めて早急に設置するように強く要望をいたします。
○議長（芦沢一明） 桑原区長。
◎区長（桑原敏武） 森 治樹議員の再質問に順次お答えをさせていただきたいと存じます。 最初に、
障害者自立支援法にかかわってのお話でございました。この増大する
福祉サービス等の費用をみんなで支える、こういうふうに申し上げましたのは、単に財政的な理由だけでなくて、障害のある方々にも自助努力をお願いする趣旨でございます。また、そのような仕組みが重要であると、このような考え方に立って申し上げているわけでございますから、御理解をいただきたいと存じます。 次に、
子ども医療費の無料化についてでございます。 このことについては、渋谷の財政あるいは政策的な意味合い、そういったことを考えて、ぎりぎりの点でこういった制度に踏み出したわけでございまして、そのことについて御理解をいただきたいと存じます。 もう一点は、青年層の雇用の窓口設置についてでございますけれども、このことについては先ほどから申し上げたとおり、渋谷区としても努力をしている。また、国の労働機関もこのことについては努力しているわけですから、国と区が相まってこれへの対応をしていきたいと、そういうことで御理解をいただきたいと存じます。 以上で再質問に対する答弁を終わらせていただきます。
○議長（芦沢一明） 二十二番森 治樹議員。
◆二十二番（森治樹） 区長から再答弁を受けましたが、改めて今、住民に最も身近な自治体の基本姿勢が問われています。私が取り上げました障害者、
子ども医療費、青年の雇用問題、区民会館、いずれも区民の切実な要求です。百二十億円の旧大和田小学校跡地施設建設よりも、区民の声に区長はもっと耳を傾けるべきです。区長の政治姿勢は余りにも区民の生活、福祉に冷たいと言わざるを得ません。障害者の方にも自助努力、そういう現実が、実態が全く合わないから、自立支援の矛盾が噴き出しているわけです。
日本共産党渋谷区議団は、税金の使い方を住民福祉最優先に切り替えるために全力を挙げる決意を申し上げて質問を終わります。
○議長（芦沢一明） 二十番
平田喜章議員。
◆二十番（平田喜章） 再び年間二十分しか質問ができない無所属議員という立場になりましたので、端的に入らせていただきます。 まず最初は、自治体ＳＮＳについて質問させていただきます。 ＳＮＳというのは、ソーシャルネットワークサイト、またはソーシャルネットワークサービスのことで、最近最も注目されている、また活用されつつあるＩＴツールであります。 ブログについては御存じの方も多いと思うんですけれども、ブログは日記を書くのに適した簡易型ホームページ、そういうものであります。ＳＮＳというのは、ブログと似ているんですけれども、メールアドレスを登録して会員が限定されるという特徴があります。 一方で、会員同士のコミュニケーションが密になるという特色もありまして、これは自己紹介を載せる会員も多いこと、そしてまたあるテーマについて、会員が集まるコミュニティという機能があるので、同じ嗜好や興味を持つ人が非常に集まりやすいという特性があります。 民間については、ｍｉｘｉ（ミクシィ）というサイトが大変注目を集めておりまして、自身のデータを登録している会員が四百万人を超えており、大きな存在感を示しております。このＳＮＳなんですけれども、実はとても地方自治体にとって親和性の高いツールでありまして、総務省は自治体の新たなコミュニティづくりに活用できるのではと、活用を目指しているところであります。 千代田区では、実証実験が行われておりまして、また、実証実験が終了した後にも、非常に有効なツールであるとして継続利用がされております。千代田区の地域ＳＮＳは「ちょっピー」と称されております。地域ＳＮＳについては、非常に言葉で説明しづらいので千代田区の説明をちょっと読み上げてみます。 ソーシャルネットワークサービスとは、日記や掲示板、メール配信などの機能を使って、インターネット上でコミュニケーションや情報共有を安心して行うことができるとても便利なサイトです。地域ＳＮＳとは、パソコンや携帯電話を利用して日常的にサイト内の日記や電子掲示板を利用したり、行政情報、地域情報などを入手したりすることができる地域向けの交流・情報提供サービスです。地域ＳＮＳは、地域に住む、働く、関心のある人々のためのコミュニケーションや情報共有を行うための便利な機能を持っています。また、災害発生時には画面が切り替わり、災害情報や避難情報を入手できます。入会すると、メンバーの日記、掲示板、プロフィールなどを見たり、書き込んだり、コミュニティに参加したりなど、すべての機能を利用することができるようになります。 以上が、千代田区の地域ＳＮＳに関する説明であります。 一方で、千代田区以上に注目されているのが、熊本県の八代市であります。 〔「やつしろ」の声あり〕
◆二十番（平田喜章） すみません。地元の方に、ありがとうございます。熊本県八代市の方では、地域ＳＮＳに可能性を感じた市の職員が開始し、軌道に乗せております。まず、市の職員がつくり、使い始める、そして市民の会員も増えていくという理想的な形を示しております。 八代市のＳＮＳは「ごろっとやっちろ」と称されております。「ごろっとやっちろ」は無理に議論をするような場ではなく、市民になれ合ってほしいというコンセプトが貫かれております。つまり、多くの市民が何となく集まってくる。そこには新たな情報が集まって、新たなつながりが生まれてくる。そしてそれが現実化していくという存在になっております。 民間でもＳＮＳは大隆盛しておりまして、上記会員数トップのｍｉｘｉ、まじめな会員、本名で参加する会員が多いＧＲＥＥ、ほかにもＮＴＴグループやソフトバンクグループも参入を開始しております。 そこで、自治体が行う必然性なんですけれども、これは個人認証で自治体の信頼性が最も発揮されるという部分があります。そしてもう一つは、ある程度匿名性を排することによって、民間よりも強いコミュニケーションがとれるという点にあると思います。 もう一つ、地域ＳＮＳのメリットといえば、最大のメリットは新たな区民コミュニティができること。そしてこのコミュニティが、現実の既存の社会でのコミュニティともリンクし合ったり、そういうことも起きてくるのではないか、そんなふうにも思います。 また、区民と行政との距離を縮める大きな武器にもなるはずです。特に役所の職員が目を通すことによって、広範な区民の要望がストレートに行政に伝わることになりまして、区民のために尽くしたいというやる気のある職員にとっても、とても強力な武器になるのてはないか、そんなふうに思います。 千代田区でも八代でも、自治体ＳＮＳが存在することにより、新しい地域コミュニケーションや新しいコミュニティが生まれております。日本で最も注目される自治体、それは渋谷区だと私は思っているんですけれども、様々な人的、ソフト的な資源が埋もれています。この資源を引き出すにもつながるのではないかと思っております。渋谷でもこの地域ＳＮＳの導入を検討されることを提案いたします。 ちなみに熊本の場合は、導入経費二十二万円、ランニングコストはほとんどかかっていないということであります。区長の御答弁をお願いいたします。 次に、石綿の再調査について質問させていただきます。 渋谷区の石綿対策については、全施設調査と除去を中心とした対処を行われて非常に評価すべきものと思っております。 さて、全施設調査を行って、石綿が使用されていないとされていた区施設をさらに再調査したところ、新たに石綿が使われていたという箇所が発見されております。 これは幡ケ谷第二保育園であり、当初の調査では石綿が使われていないとの結果でしたが、保育園保護者の要請により、もう一回細かな再調査が行われ、より多くのサンプルをとったところ、その結果、石綿が発見されたということです。父母の要請によって再調査を行って、その結果を誠実に公表して、対処を行う渋谷区に対しては敬意を表したいと心から私も感じているところであります。 大枠では、全施設調査とその後の対処によって、渋谷区の施設について危険度は極小化されたとは考えられるんではないか、そんなふうにも思うんですけれども、しかしながら子ども、特に保育園児が利用する施設で再び石綿が発見されたということは、とても危惧されることであるのではないかと思います。 子どもがかかわる施設だけでも、再び細かい調査、もっとサンプルを取った調査を行うことを提案いたします。たびたび申しているんですけれども、石綿自体は以前は使ってもよかった素材でありまして、また当時は非常に優秀な建築素材として推奨されていたという面もありますから、安全性以外では優秀な素材が石綿だと、そういうふうな認識があったわけですから、仮に発見されたとしても、これはもう仕方がないことだと思います。 今後、基本的にアスベスト含有素材というのは、新たに新規では使用されないのでありますから、たびたび、僕は何度もやっていますので、何でしつこいと思われる方もいると思うんですけれども、できれば完全を期して、これ以降、本当に出てこないという状態に是非していただきたいと、そんなふうに思っています。 子どもについては、特に慎重にも慎重を重ねた安全が求められるものだと思います。教育施設、保育施設に関しては、再び幡ケ谷第二保育園で行ったレベルの再調査を行うことを提案いたします。石綿に関して、以上、区長の御答弁をお願いいたします。 三つ目の質問事項です。道路行政についてです。 近年、自治体に求められる最大の要望というのは安全なのではないかと思っております。防犯対策については、渋谷区は非常に尽力していると思います。そしても一つ、安全面を考えると、交通事故を減らすことが大きな安全に寄与するのではないかと思います。千葉県の鎌ケ谷市では交通事故半減プロジェクトというものが大きく成果を上げておりまして、このプロジェクトは国際交通安全学会と鎌ケ谷市が共同で行っているものであります。プロジェクトを提案した日大理工学部の高田教授は海外の交通を研究されておりまして、その結果は鎌ケ谷市の施策に生かされ、効果を上げております。 このプロジェクトの特色は、データを活用することで、最少の予算で最大の成果を上げていることです。危険度が高い交差点から道路に凹凸をつけるハンプをつけたりという点対策を行って、次に、市道、渋谷の場合でしたら区道ですけれども、これに対して線対策を行う。そして、面対策、これは交通安全マップというのを鎌ケ谷のホームページから印刷してきたものなんですけれども、面の対策、あるいはソフトの対策、こういった面でも対応していくということが行われております。 実際、鎌ケ谷の方で大きな成果を上げておりまして、隣接する市川、白井市でもこのプロジェクトは拡大している、今後するという予定だそうです。 全国的にも注目される自治体が渋谷区でありますから、車道を狭めて荷さばきスペースを設置して、新たに同時に歩道を広げるという渋谷の道路政策というのは、大都市部での交通施策としては効果を非常に上げておって、また全国的にも注目されているものだと思います。 今回の交通事故半減プロジェクトが渋谷区で行われた場合に、これも多分全国的に注目されて、日本全国での全体での交通の安全につながっていくのではないかと予想いたします。注目される渋谷区だからこそ、是非警察や交通安全学会、あるいは自動車メーカーも大分、最近は交通について研究されているようですから、是非連携して、こういった施策を導入していったらと提案いたします。 以上、区長の御答弁をお願いいたします。
○議長（芦沢一明） 桑原区長。
◎区長（桑原敏武）
平田喜章議員の一般質問に順次お答えをしたいと存じます。 ＳＮＳ、ソーシャルネットワーキングサービスを導入してはいかがというお尋ねでございます。 この地域ＳＮＳは、自分の友人関係やプロフィールを一定の範囲内でインターネット上に公開することにより、匿名性を排除することで信頼性ある電子コミュニティを形成し、これを活用し、インターネット上において区民相互の建設的な論議が期待されるものでございます。さらにＳＮＳのきずなをきっかけに、インターネット上のつながりのみでは人間味あるコミュニティとならないことから、実際のイベントや会合につなげていこうと、こういうものでございます。この地域ＳＮＳにつきましては、今、お話にございましたように、総務省は千代田区や長岡市をモデル地区に実証実験を行っており、また熊本県八代市では独自に導入していると、このように聞いております。 議員御指摘のように、この地域ＳＮＳは、インターネットを活用して地域コミュニティを活性化しようとするものでありますが、このようなシステムを利用するに当たっては、高齢者などには参加が難しい。参加層が限られてしまうことから、情報の共有における公平性の確保などの点で課題が残されていると、このように思っております。また、匿名性が完全に排除されるとは言いがたいという課題もございます。したがいまして、導入自治体の今後の推移を見守ってまいりたい、このように考えております。 石綿調査について、教育施設、保育施設に対して再調査を行ってはと、こういうお尋ねでございました。 既にすべての区施設を対象にアスベスト使用状況の再調査を実施しております。この再調査は職員による調査だけでなく、東京都建築士事務所協会渋谷支部に委託しまして、天井裏を含め徹底的な調査を行っておりまして、幡ケ谷第二保育園と同じレベルの調査を実施したところでございます。また、子どもの健康と安全を第一に考えまして、学校等の教育施設及び保育施設については優先して除去等の対応を行っているところでもあるわけでございます。特に、幡ケ谷第二保育園のアスベスト除去工事につきましては、工事期間中、近隣に仮園舎を置くなど、その万全を期してまいりたい、このように考えております。御理解をいただきたいと存じます。 次に、千葉県鎌ケ谷市で実施されました交通事故半減プロジェクトの取り組みをお示しになられ、本区においてもこの施策を導入してはどうかというお尋ねでございます。 議員御指摘のとおり、地域や警察との連携によりまして、交通事故防止の実効を上げることは重要なことであると考えております。これまでも本区におきましては、交通安全協会やシニアクラブなど地域団体の情報や所轄警察署からの事故情報をもとに、事故発生箇所や危険箇所について安全施設や交差点照明の改善などの対策を実施してまいりました。 議員の御提言にございました交通事故半減プロジェクトにつきましては、モデル地区だけでなく、広くその有効性が実証されれば、警察がこの取り組みを全国に展開してくるであろうと考えているわけでございます。したがいまして、この施策の導入につきましては、こうした推移を見ながら対応してまいりたいと存じます。 以上、答弁を終わらせていただきます。
○議長（芦沢一明） 二十番
平田喜章議員。
◆二十番（平田喜章） 再質問をさせていただきます。 ＳＮＳにつきましては、さっきまで学生が後ろの方で傍聴者がおりまして、ああいう世代の人たちはさらに僕の世代なんかよりも詳しい、さらに入ってこれる方々じゃないかと思っているんで、今、ちょっとおられないんですけれども。 これからですね、こういったものはまた注目されていく部分というのもありますでしょうし、先ほどある年代の層はこういうものを使えないからという話でしたけれども、これから逆に定年退職したような方々というのは、ＩＴ的な分野に入っていきたいという部分も多分あると思いますので、長期的に見て検討なされていただければなと、そんなふうに思います。 私自身の活動、これはちょっと質問から外れるんですけれども、先ほど言ったｍｉｘｉとＧＲＥＥと、大体ここ一年間で朝集計したんですけれども、大体十九万八千七百ヒットあったんですね。いろんな意見とか、いろんな考えが僕のところにも来るわけなんですけれども、これは本当に担当の課長とか係長の人に是非見てもらいたいななんていう、そんな意見も非常に来るようになっています。ですから、そういった意味で広く多くの方々から意見をとる方法というのは、今後も追求していっていただきたい、そんなふうに思います。 あともう一つなんですけれども、昨日も代表質問の中で、職員は役職のことだけを考えればいいんだという話でしたけれども、ＩＴ的な分野につきましては、恐らく若い職員の中でやる気が非常にあって、また能力があるという方々がたくさんおられると思うんですね。できればそういう人たちの能力とか、僕はやる気というのを活用してくださるように、こういうＩＴの分野に関してはＳＮＳだけじゃないんですけれども、若い職員にできれば自発的にやっていけるような環境をつくっていただきたいと、私の方では思うんですけれども、そこをこの項目については区長の所見を伺いたいと思います。 石綿の調査なんですけれども、まず一つ目が、調査を行った会社というのは、今回幡ケ谷に関しては見落としがあったわけですけれども、その責任というのはどういうふうに考え、またどう考えられておられるのか。それをお聞かせ願いたい。 もう一つは、幡ケ谷第二保育園の場合はサンプルを増やして出てきたわけなんですけれども、もう完全に安全だということですから、これはもう本当に、渋谷区に関しては絶対安全だと区長の先ほどの答弁だとそういうふうにとれるんですけれども、はっきりそこら辺はお答え願いたい。 あともう一つ、今回幡ケ谷第二保育園の改修というのが増えたために、幡ケ谷区民会館全体の工事費用の中から幡ケ谷第二保育園の方にいく予算が取られてしまうわけですけれども、その結果、どこら辺が、今までで本来だった改修するはずだった部分で改修できなくなるような部分というのが出てくると思うんですけれども、削られた部分というのはどういうところなのか、お答えいただきたいです。 もう一つなんですけれども、最後の交通行政についてなんですけれども、これについても、安全についてはこれからモデル地区が全国に広がるんじゃないかという話だったんですけれども、犯罪において命を失ったりするということと、交通事故で命を失うということは一緒ですから、今後も重視していただきたい、そんなふうに思います。 以上、再質問お願いいたします。
○議長（芦沢一明） 桑原区長。