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1. 世田谷区議会 2022-10-13
   令和　４年　　９月　決算特別委員会－10月13日-06号

   
   取得元: 世田谷区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   令和　４年　　９月　決算特別委員会－10月13日-06号令和　４年　　９月　決算特別委員会 令和４年決算特別委員会 決算特別委員会会議録第六号 日　時　　令和四年十月十三日（木曜日） 場　所　　大会議室 　出席委員（四十五名） 　　　委員長　　　　　　　宍戸三郎 　　　副委員長　　　　　　津上仁志 　　　副委員長　　　　　　いそだ久美子 　　　　　　　　　　　　　阿久津　皇 　　　　　　　　　　　　　石川ナオミ 　　　　　　　　　　　　　おぎのけんじ 　　　　　　　　　　　　　加藤たいき 　　　　　　　　　　　　　河野俊弘 　　　　　　　　　　　　　菅沼つとむ 　　　　　　　　　　　　　畠山晋一 　　　　　　　　　　　　　真鍋よしゆき 　　　　　　　　　　　　　山口ひろひさ 　　　　　　　　　　　　　和田ひでとし 　　　　　　　　　　　　　いたいひとし
   　　　　　　　　　　　　　岡本のぶ子 　　　　　　　　　　　　　佐藤ひろと 　　　　　　　　　　　　　高橋昭彦 　　　　　　　　　　　　　平塚けいじ 　　　　　　　　　　　　　福田たえ美 　　　　　　　　　　　　　桜井純子 　　　　　　　　　　　　　中塚さちよ 　　　　　　　　　　　　　中村公太朗 　　　　　　　　　　　　　中山みずほ 　　　　　　　　　　　　　羽田圭二 　　　　　　　　　　　　　藤井まな 　　　　　　　　　　　　　大庭正明 　　　　　　　　　　　　　田中優子 　　　　　　　　　　　　　ひえしま　進 　　　　　　　　　　　　　桃野芳文 　　　　　　　　　　　　　江口じゅん子 　　　　　　　　　　　　　たかじょう訓子 　　　　　　　　　　　　　中里光夫 　　　　　　　　　　　　　金井えり子 　　　　　　　　　　　　　高岡じゅん子 　　　　　　　　　　　　　田中みち子 　　　　　　　　　　　　　小泉たま子 　　　　　　　　　　　　　つるみけんご 　　　　　　　　　　　　　あべ力也 　　　　　　　　　　　　　上川あや 　　　　　　　　　　　　　ひうち優子 　　　　　　　　　　　　　佐藤美樹 　　　　　　　　　　　　　そのべせいや 　　　　　　　　　　　　　神尾りさ 　　　　　　　　　　　　　くりはら博之 　　　　　　　　　　　　　青空こうじ 　出席事務局職員 　　　　　　　　　議事担当係長　阿閉孝一郎 　出席説明員 　　副区長　　　　　　　　　　　岩本　康 　　世田谷総合支所 　　　　　　　　　総合支所長　　清水昭夫 　　　　　　　　　街づくり課長　河合聖悟 　　北沢総合支所　総合支所長　　木本義彦 　　　　　　　　　街づくり課長　一坪　博 　　　　　　　　　拠点整備担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　岸本　隆 　　玉川総合支所　総合支所長　　馬場利至 　　　　　　　　　街づくり課長　倉地浩輔 　　砧総合支所　　総合支所長　　佐々木康史 　　　　　　　　　街づくり課長　松本賢司 　　烏山総合支所 　　　　　　　　　総合支所長　　皆川健一 　　　　　　　　　街づくり課長 　　　　　　　　　　　　　　　　髙野　明 　　技監　　　　　　　　　　　　松村浩之 　　都市整備政策部 　　　　　　　　　部長　　　　　畝目晴彦 　　　　　　　　　都市計画課長　堂下明宏 　　　　　　　　　都市デザイン課長 　　　　　　　　　　　　　　　　髙橋　毅 　　　　　　　　　市街地整備課長 　　　　　　　　　　　　　　　　大橋弘典 　　　　　　　　　建築調整課長　能勢文彦 　　　　　　　　　建築審査課長　高橋一久 　　　　　　　　　居住支援課長　小沼文人 　　防災街づくり担当部 　　　　　　　　　部長　　　　　笠原　聡 　　　　　　　　　防災街づくり課長 　　　　　　　　　　　　　　　　菊池正則 　　　　　　　　　建築安全課長　林　克洋 　　みどり33推進担当部 　　　　　　　　　部長　　　　　釘宮洋之 　　　　　　　　　みどり政策課長 　　　　　　　　　　　　　　　　上原雅三 　　　　　　　　　公園緑地課長　市川泰史 　　道路・交通計画部 　　　　　　　　　部長　　　　　青木　誠 　　　　　　　　　道路管理課長　山梨勝哉 　　　　　　　　　道路計画課長　石川哲男 　　　　　　　　　道路事業推進課長 　　　　　　　　　　　　　　　　田波　剛 　　　　　　　　　交通政策課長　堂薗次男 　　土木部　　　　部長　　　　　工藤　誠 　　　　　　　　　豪雨対策推進担当参事(豪雨対策・下水道整備課長事務取扱) 　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田順一 　　　　　　　　　土木計画調整課長 　　　　　　　　　　　　　　　　北川健介 　　　　　　　　　交通安全自転車課長 　　　　　　　　　　　　　　　　村田義人 　　　　　　　　　工事第一課長　髙橋良忠 　　　　──────────────────── 本日の会議に付した事件 認定第一号　令和三年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定 認定第二号　令和三年度世田谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算認定 認定第三号　令和三年度世田谷区後期高齢者医療会計歳入歳出決算認定 認定第四号　令和三年度世田谷区介護保険事業会計歳入歳出決算認定 認定第五号　令和三年度世田谷区学校給食費会計歳入歳出決算認定 （都市整備委員会所管分に対する質疑） 　　　　──────────────────── 　　　　午前十時開議 ○宍戸三郎　委員長　ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 　　　　──────────────────── ○宍戸三郎　委員長　本日は、都市整備委員会所管分の決算審査を行います。 　それでは、質疑に入ります。
   　日本共産党、どうぞ。 ◆江口じゅん子　委員　おはようございます。日本共産党の質疑を始めます。 　まず、補助五二号線です。 　九月、船橋の町会主催で、区道路計画課長から五二号線などの進捗状況などを聞く情報交換会がありました。当日は約五十名が参加、私も出席しました。町会の方々からは、千歳通りでも騒音を感じるのに二十メートル道路ができたらどうなるのか、また、昭和二十一年につくられた計画の強行はおかしい、さらに、既に城山通り、小田急の高架下側道など五二号線と並行する道路が走っている、近接した場所につくる必要があるのか、また、三つの児童遊園や公園が潰される、今子育て世帯が増えているのに本当に必要なのかなど、整備の必要性を問う意見が圧倒的でした。 　私はこの間、昭和二十一年決定の住民不在の計画であって、整備の必要性はなく、住民理解は得られていないと指摘してきました。町会の方々の御発言を聞き、改めて地域の世論を実感したものです。 　平成二十四年に事業中区間の環七から世田谷線までは特定整備路線に選定、平成二十八年度からの第四次事業化計画では、宮坂、経堂から環八、船橋までの区間が優先整備路線に選定されました。 　それでは、ここでそれぞれの選定理由を伺います。 ◎石川　道路計画課長　補助第五二号線の事業中区間の選定理由でございますが、まず特定整備路線であります環七通りから東急世田谷線の区間につきましては、木密地域不燃化十年プロジェクトにおきまして、東京都が整備地区内での延焼遮断帯形成など整備効果が高い路線として、当該区間が指定されたものでございます。また、第四次事業化計画にて都施行の優先整備路線に選定されました宮坂、経堂から環八通りまでの区間につきましては、地域の安全性の向上に資する路線として選定されたものでございます。 ◆江口じゅん子　委員　地域からは、五二号線の必要性、町会の意見交換会でも多くの意見が出されました。私はこの必要性について、この間、都と区が示している理由や根拠について検証してきました。優先整備路線では、地域の安全性向上につながるということが大きな目的で選定されましたが、さきの予算特別委員会では、その必要性について、都の第四次事業化計画策定における専門アドバイザー委員会の議事録を示し、検証しました。 　このパネルは全てタブレットにあります。また、これから示すパネルも同様にタブレットに資料がありますので、委員の方はそちらを御覧ください。 　ここに書いてありますけれども、専門アドバイザー委員会の委員が、幹線道路を整備すれば事故が減少することに因果関係はあるのかという質問に対し、事務局の都は、道路整備と事故件数との因果関係を明確に示すものはないが、生活道路では安全な道路が整備されれば事故が減るという前提にしたと回答しています。 　このやり取りがあり、私も、さきの予算特別委員会で区の見解をただしましたけれども、区も都市計画道路開通で、生活道路の交通事故が減るとは断言できないと御答弁された。そういった経緯があります。 　では、都市計画道路が延焼遮断帯となって防災性向上というその必要性について、本日は検証したいと思います。 　東京都は、特定整備路線選定の際、焼け止まり効果を確認する延焼シミュレーションを実施しています。 これが、共産党都議団が――これはパネル２になります――情報公開で入手をした五二号線の延焼シミュレーションの一部です。 　五二号線では、全ての出火地点で焼け止まる、つまり路線を越えて隣接街区へ延焼拡大しませんよという結果になっています。これが整備後なんです。この灰色の帯が五二号線です。ここで発火しているけれども、五二号線があるおかげで隣の隣接区域には延焼が拡大しない、焼け止まると。一方、これは整備前です。五二号線がないのでこのように延焼拡大していますよという、これがシミュレーションの結果なんですね。 　しかし、問題は、シミュレーションの前提条件です。皆さんのタブレットにもありますが、ここにシミュレーションの前提条件が示されています。ちょっと字が小さいのでパネルの方は見にくいかもしれませんけれども、ここにシミュレーションの条件、風速、風向きなんです。これには何と書いてあるかというと、風向きは最悪の条件下での焼け止まり効果を測定するため、測定路線が風下になるように設定しと、風下になるように設定してあるんです。 　これはどういうことかというと、ちょっとさっきのシミュレーションに戻りますが、皆さんパネル２のこちらのほうを御覧いただきたいと思います。シミュレーションの設定は、五二号線が風下になるように北から南、上から下です。風が吹く結果、延焼遮断帯の効果を発揮をしたと。では、風向きの測定条件が東から西、こうですね。吹いたらどうなるかと。当然、左側に延焼します。また、風向きの測定条件が、南から北、これだと下から上になります。どうなるかというと、当然その上側に延焼します。ですから、この風向きの測定は、特定整備路線の延焼遮断帯の効果が最も出やすいよう、そもそも設定されているということが情報公開の資料で明らかになりました。 　共産党都議団は、このことについて都議会で質疑をしています。東京都も想定する特定整備路線に対して直角に風が吹いており、そのようにいたしましたと、このように認めていらっしゃいます。 　ただ、現実に風は、都の延焼シミュレーションと同様の消防庁システムで私たち都議団も検証したんですけれども、風というのは道路に火を止めてもらうようにいつも直角に吹くかというと、もちろんそうではないんですね。都議団は、同様の消防庁のシステムで、特定整備路線に対して直角ではない風向き、つまり下から上とか、こういうふうに吹いたらどうなるかというのでシミュレーションしたんですが、そうすると当然延焼が続くということも分かっているんです。 　都市計画道路による延焼遮断帯の効果というのは、完全には否定はできません。ただ、都のシミュレーション設定には疑義があるということです。東京都は、特定整備路線選定の住民説明会でも、このシミュレーションを根拠に燃え広がらない町をつくると説明をされています。 　一方、同じ都の防災都市づくり推進計画ではどのように説明されているか。それが、パネル４になります。タブレットの方は御覧ください。ここに何と書いてあるかというと、延焼遮断帯は、例えば道路の幅員が十六メートル以上二十四メートル未満の場合、沿道三十メートルの不燃化率六〇％以上が併せて達成されていたら、これは延焼遮断帯として機能を発揮すると、より正確に説明されているんですね。つまり、特定整備路線をつくるだけで燃え広がらない町にはなりません。道路ができて、その後、何年もかかって、沿道不燃化の向上とともに延焼遮断帯として機能すると、一方の同じ都の防災都市づくり推進計画では、このようにもっと正確に説明されているんですね。 　道路整備によって、もちろん地権者の方は長年住み続けた地域から転居を迫られます。残置は買い取られず生活再建に苦しむ方もいらっしゃいます。ある地権者の方は、用地買収された金網で追われた空き地がだんだん我が家に迫っている、不安で夜も眠れないときがあると訴えられました。 　先ほど示した延焼シミュレーション結果、所管にも、東京都のほうにどこにあるか聞いてくださいと探してもらいましたが、今、都のホームページなどにはもう公開されていないんですね。共産党都議団も情報公開請求で請求したと。ですから、地域の方が防災性向上って本当かなというふうに思っても検証のしようがないんです。せめて根拠や説明というのは正確に地権者、区民に示していただきたいと思います。 　特定整備路線の用地買収は現在も続いています。区から都へ正確な説明、情報提供を行うよう、議会からの本日の指摘を伝え、改善要望していただきたく伺います。 ◎石川　道路計画課長　特定整備路線の整備につきましては、防災拠点や広域避難場所へのアクセス道路としまして防災上欠かせないものでございます。補助第五二号線の特定整備路線として指定された区間につきましては、事業者である東京都から用地取得率が現時点で七割を超えたものと聞いてございます。早期完成のためには、引き続き関係する区民の御理解と御協力を得ていくことが欠かせない状況と考えてございます。 　区といたしましては、東京都に対しまして、今いただきました御指摘につきましても伝えてまいりたい、このように考えてございます。 ◆江口じゅん子　委員　地域の方から、大震災は明日かもしれない、いつ完成するか分からない道路より、住宅耐震化とか、感震ブレーカー普及とか、総合的防災対策を優先してほしいと言われました。五二号線の特定整備路線の用地買収率は七割、平成二十四年に事業化され十年目です。当初は昨年度完成予定でしたが、いまだ工事の着工はできず、都は令和八年度まで取組を延長しました。その先の優先整備路線も未着手、住民理解が得られていない表れです。 　都区共同で選定された優先整備路線の選定から六年目、四次計画は残り四年です。地元区として住民の声にも耳を傾け、この間の到達、課題、検証が必要な時期ではないでしょうか。特定整備路線、優先整備路線の進捗、先ほど述べましたが、区は計画どおり整備が進まない理由、何と考えているんでしょうか伺います。 ◎石川　道路計画課長　都市計画道路の事業開始から完了に至るまでには、用地交渉等大変長い時間が必要となっているところでございます。地権者お一人お一人の考え方、事情につきましてヒアリングをいたし、補償調査等を行った上で地権者の方の立場に立ちまして、生活再建を第一に考え、用地取得に向けたお話を進めていく必要がございます。東京都では賛否の声がある中、地権者の不安をなくしていくよう丁寧に用地交渉を進めております。区としても、そのように丁寧な対応をしていっていただけるという認識でございます。 ◆江口じゅん子　委員　今、課長、賛否の声があるとおっしゃっていました。さきの予算特別委員会の質疑で、当時の道路計画課長が何と答えていらっしゃるかというと、現時点で既に生活やコミュニティーの変化、町の環境変化などの不安や事業の必要性に対する疑問などが生まれ、地域におきまして賛否両論が生じていると区は認識している、このように御答弁しています。 　参加と協働は区政の根幹です。計画決定時と社会情勢は大きく変わります。地域は住民参加での再検討を求めています。地元区として賛否の声があると、事業が進まない最たる理由である住民理解がなぜ得られないのか。ここにしっかり向き合っていただきたいと思います。地域の声、聞く場を設け、独自に各路線の必要性と課題を検証する、そして今後につなげる、こういった必要もあるのではないでしょうか。 　私は、副区長に伺いたいんですが、参加と協働は区政の根幹、都市計画道路については賛否両論があると実際に事業が進まない中、参加と協働のまちづくりに責任を持つ区として今後どうしていくのか、副区長に伺いたいと思います。 ◎岩本　副区長　参加と協働について御指摘ございました。区民参加の機会の充実であるとか、住民意思を尊重した区政運営というのは、基本計画の中で基本方針としては定めているところです。一方で、安全で災害に強いまちづくりも区政の重大なテーマだと考えてございます。区民の方々の御理解を得て取り組むというのが、都市計画道路についても早期整備につながるものと考えてございますが、住民合意と協働を軸にした地域のまちづくりということが区の責任であると考えてございますので、そのように取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ◆江口じゅん子　委員　住民合意と協働が、まちづくりに責任を持つ区政の基本的姿勢だという答弁が示されました。大変重要と思います。その方向で、まちづくりのみならず都区共同でこの整備は進めておりますし、優先整備路線は選定されましたから、その姿勢を事業についてもぜひ反映していただきたいと、ここは要望したいと思います。 　それでは次に、地域の悲願である環八千歳台交差点バリアフリーについてです。 　我が党の里吉ゆみ都議が、東京都の第二建設事務所と警視庁から聞き取ったところ、東京都はバリアフリー化に向けて調査委託を発注、その結果を踏まえ、八月、九月、警視庁と都で具体的に協議を実施、区も同席したということです。 　まず、この事実関係を確認します。伺います。 ◎工藤　土木部長　六月以降、関係機関と協議が二回ほど実施されております。 ◆江口じゅん子　委員　二回だから協議をしたと。そして、八月、九月、警視庁と都で具体的に協議を実施したということが確認できました。 　区も同席したということですが、協議内容について伺います。 ◎工藤　土木部長　基本的には一般式の信号の要望がございますので、その信号をどのように設置するかということで、交差点の形状等協議をしているところを区のほうも同席しております。 ◆江口じゅん子　委員　一般信号で交差点の形状など協議をしているということで、大変重要な前進と思っています。バリアフリー、早急に進めていただきたい。地域の悲願です。 　同時に、交差点改良は地域の交通環境に大きな変化をもたらします。広く地元の理解と合意が必要です。かつて付近のクリニックや高校など、バリアフリー要望に賛同する十七団体の団体署名が提出された経緯もあります。検討過程から町会・自治会はもちろん、広く地域への丁寧な説明と情報提供、意見聴取が必要と思いますが、区としてどうするか伺います。 ◎工藤　土木部長　ちょうど一年前の九月に地元要望がございまして、新年度、四月以降になって、さっき言いましたように、具体的な協議、関係機関のほうで進めております。区としましては、その協議の状況を見据えまして、適宜、情報提供、また合意形成が必要になってまいりますので、丁寧な対応をしてまいりたいと思っております。引き続き関係機関と連携して取り組んでまいります。 ◆江口じゅん子　委員　地元の方、待ち望んでいます。また、議会も超党派で取り組んでいます。ぜひその方向でしっかりと進めていただきたく要望いたします。よろしくお願いいたします。 　それでは次に、祖師谷団地建て替えに伴う祖師谷二丁目地区地区計画案です。 　さきの都市整備委員会で報告がありました。原案の意見について地域の方から寄せられていますが、その意見には、現況の千二十戸の水準の維持、または高さは高度地区の十九メートルとすること、さらに先行決定された区道認定は、今後十六年間、祖師谷団地建て替えの計画なんです。工事車両のルートなどが未定のままで交通環境変化への不安や丁寧な情報提供を求める意見、こういったことが提出されました。 　ただ、示された計画案については、住民の方々からは、自分たちの意見が反映されていない、残念だといった声も同時に伺っています。地域の方からは、地区計画決定後でないと建て替えの詳細計画が明らかにされない。祖師谷団地の建て替えは四期に分かれています。一期工事がまずあって、二期工事以降は九年後になるんです。ですから、東京都は住宅の規模や高さなど、二期工事以降については将来的な住宅状況を踏まえて検討、現段階では示せないと、住民の方はそのように説明を聞いているということです。 　これに対して地域の方からは、そういう手続なのかもしれないけれども違和感がある、本来は事前に全体の考えを示してほしいと要望が寄せられています。区はこの間、早期からの丁寧な説明や意見交換の場の設定、繰り返し公社へ申し入れていますが、残念ながら実現はしていません。この課題の受け止めと、今後どうするか伺います。 ◎松本　砧総合支所街づくり課長　祖師谷二丁目地区におけるまちづくりの検討につきましては、東京都住宅供給公社祖師谷住宅の建て替えを適正に誘導し、周辺市街地との調和を図ることなどを目的に、地区計画策定に向けた検討を進めてまいりました。本年八月には地区計画原案説明会を開催し、原案の縦覧の際、地域の皆様から御意見をいただいており、委員お話しのような地域の御心配の声につきましては、区も認識しているところでございます。 　建て替え事業に関する御意見につきましては、その都度公社にお伝えするとともに、公社においても、祖師谷まちづくりセンター二階の情報コーナーや団地内の掲示板などを活用して、公社からの情報を提供する手段を拡充し、対応してまいりました。建築計画などにつきましては、地区計画が決定した後に検討が進められることになります。今後も、公社が具体的な建築計画をお示しする段階では、地域住民の意見を十分に聞きながら手続を進めるとともに、早期に地域への情報提供を行うよう、機会を捉え公社に申し入れてまいります。 ◆江口じゅん子　委員　区としては、この間、地域への丁寧な情報提供ということで様々な工夫もしていただいていると思っています。ＪＫＫ、そして東京都に対しての地域からの要望ですけれども、機会を捉えということなので、積極的にお願いしたいと繰り返し要望します。 　それでは最後に、世田谷公園などの駐車場です。 　世田谷公園の駐車台数の不足、これは長年の課題です。土日はいつも駐車場待ちの列が朝から午後まで十数台以上並びます。今般、羽根木公園とセットで駐車場の、今まで直営委託でしたけれども、それをやめて民営化する、民間運営を提案されました。 　ここでやはり重要なのは、世田谷区は民間活用では、行政経営改革の十の視点に基づいて、税外収入確保、事業効率化のみならず、サービス向上、質の確保に留意すると書いてありますから、それの徹底が必要です。所管から、駐車台数不足には、公園利用者以外の駐車がある、民間運営で改善が期待できると聞きました。しかし、それは区として直ちに対処が必要な問題です。利用者要望は駐車台数の増加です。この課題に対し、民間運営で何を期待し、どうサービス向上するのか伺います。 ◎市川　公園緑地課長　世田谷公園及び羽根木公園の駐車場において、民間事業者のノウハウを発揮した効率的な運営や維持管理費用の軽減、税外収入の確保を目的に、駐車場運営事業者を十月より公募しております。区民サービスにつきましては、満空情報、コールセンターによる管理など、区ではこれまで実施してきていないスケールメリットを生かした民間事業者のサービスを期待しております。 　委員お話しのとおり、現状の駐車場運営において様々な課題もございます。今回行う民間運営に伴い、駐車台数を増やすことはスペースの関係から難しい面もございますが、入庫待ちなどの課題につきましては、公募が成立した場合においても民間任せにすることなく、事業者と一緒に改善に努めてまいります。 　今後、事業者を選定していく上では、このような公共マインドを持つ事業者の選定に努め、区民サービスの向上につなげていきたいと考えております。 ◆江口じゅん子　委員　問題は駐車場代を値上げするのではないかということです。周辺駐車場料金を踏まえということですが、例えば二子玉川公園の駐車場の民間運営では値上げになりました。駐車待ち問題は解決しないのに料金値上げでは何のための民間活用なんでしょうか。据置きを要望します。 　また、根本的な駐車台数増加にどう取り組むのか併せて伺います。 ◎市川　公園緑地課長　駐車場料金につきましては、現行の料金である三十分以内百円を基本とし公募を実施しております。しかしながら、周辺駐車場の駐車料金を踏まえ、世田谷公園、羽根木公園それぞれ個別の駐車料金を提案することを可能としております。今現在公募中で、どのような提案が来るか分かりませんが、今後駐車料金を決めていく上では、公共駐車場の駐車場として、利用者への過度な負担とならないよう区民目線に立ち審査してまいります。 　また、抜本的な解決につきましては、現在も十分な台数ではないというふうには認識しております。今後、令和九年度を初年度とする次期公園等長寿命化改修計画の改定の中で検討してまいります。 ◆江口じゅん子　委員　値上げに区民理解は得られません。据置きを重ねて要望し、以上で質疑を終わります。 ○宍戸三郎　委員長　以上で日本共産党の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○宍戸三郎　委員長　引き続きまして、生活者ネットワーク、どうぞ。 ◆田中みち子　委員　それでは、生活者ネットワークの都市整備所管の質問を始めます。 　まず初めに、さきの一般質問に引き続いて、心のバリアフリーの推進と商業施設などでのトイレのユニバーサルデザインの推進についてです。 　トイレは、私たちの日常生活になくてはならないものです。ストレスフリーで誰もが利用しやすいトイレづくりが求められます。平成三十一年の予算特別委員会では、公共施設のトイレの洋式化に伴い、障害のある方も高齢者も、誰もが使いやすくなるように、いわゆるアクセシブルデザインを進めることを求めてきましたが、商業施設などへはなかなか進みません。トイレ機能の多様化で、流し方が分からないなどお困りの声を多く伺っています。多様な人が迷わず使えるトイレにしていくことが必要です。見解を伺います。 ◎髙橋　都市デザイン課長　公共トイレはバリアフリー化に伴う様々な設備が設置され、利用者にとって便利になる一方で、操作方法が多様化しております。このため、二〇〇七年に日本工業規格ＪＩＳとして、便器の洗浄ボタン、非常呼出しボタン、ペーパーホルダーのトイレ内の壁面配置について規定されることとなりました。その後、この基準は、二〇一五年には国際標準化機構の高齢者、障害者、多様な人々が使いやすいアクセシブルデザインとして世界規格となりましたが、区ではこれに先駆けて、二〇一〇年にユニバーサルデザイン推進条例に基づく施設整備マニュアルを改定し、トイレの望ましい整備として、ＪＩＳ規格の配置例などを掲載いたしまして、条例の中で適切な配置について誘導してきております。現在、洗浄ボタンや非常用ボタンの配置が一定でないＪＩＳ規格以前に設置された施設は、今後建物の更新やトイレ施設の改修などにより、条例等に基づく整備が進み改善されていきます。 　また、区では二〇〇九年以前の既存の小規模店舗等にはトイレなどのバリアフリー改修に伴う補助制度もございますことから、こうした取組を併せて行うことによりまして、規格に沿う仕様への誘導を進めてまいります。 ◆田中みち子　委員　今御答弁あったトイレのバリアフリー改修に伴う補助制度ですよね。こういったチラシを作って啓発していらっしゃって、とてもいい制度だと思います。トイレを和式から洋式にできたり、大きくできたりとかということなんですけれども、なかなか周知が進んでいませんで、令和三年度執行率も四七％ということです。既に商業課の窓口でもチラシを置くなど連携して取り組んでいるとは聞いていますが、さらなる周知強化お願いします。 　あと、また先日、他会派の質問で、男性用のトイレにサニタリーボックスを設置することが取り上げられて、前向きな答弁を聞いています。ぜひこれは商業施設においても男性用トイレにサニタリーボックスが設置されるよう、周知啓発も進めていただきたいことを要望します。 　さらに、施設のバリアフリーなどハード面での整備とともに、ソフト面での充実も必要です。国では、心のバリアフリーに関するガイドラインを作成し、多様な主体における町歩き点検などを実施するためのポイントをまとめて、意識向上に向けて取り組むこととしています。 　都市整備領域ではどのように進めていくのか、心のバリアフリーの必要性についての認識も併せ伺います。 ◎髙橋　都市デザイン課長　ユニバーサルデザイン推進条例により整備される施設や設備を、必要としている人たちが必要なときに使えるようにバリアフリー機能を発揮するためには、全ての人が平等に参加できる社会や環境の視点で考え、意識して行動を取る心のバリアフリーが大切であると考えております。心のバリアフリーの普及啓発に向けて障害福祉部では、小学校での障害者差別解消の啓発パンフレットの配付や出前講座などを行っております。 　都市デザイン課では、毎年、障害当事者や高齢者などの様々な方が参加するワークショップを開催し、多くの人が町を快適に利用するための工夫や配慮について、自分自身の日常の暮らしに取り入れ実践していくことについて、参加者の皆様がどのような気持ちとなり、どのような気づきや配慮が必要とされてくるかを考える機会を設け、外見からでは分からない様々な人のニーズについて、区の冊子「世田谷ＵＤスタイル」にまとめて発行しております。 　都市整備領域といたしましては、バリアフリー施設の適正利用に向け、ワークショップなどによる実体験に基づく心のバリアフリーの探求を重ね、関係所管と連携して普及啓発を進めてまいります。 ◆田中みち子　委員　国のガイドラインでは、学校の場を活用したバリアフリー教室など、学校との連携も示されていますので、福祉以外にも教育部局との連携もぜひ進めていただきたいと要望します。 　次に、昨年の決算特別委員会や、さきの一般質問でも取り上げてきたエディブルタウン、エディブルシティーの実現に向けた公園や道路用予定地など遊休区有地の農的活用について伺ってまいります。 　エディブルとは、直訳すると食べられるという意味で、エディブルシティー、エディブルウエイなど、日本でも公共の場で食べられる植物を作っていこうという取組が進んでいます。エディブルウエイについては道路事業推進課長も御存じでいらっしゃって心強く感じましたけれども、どちらでこの取組を御覧になりましたか、教えてください。 ◎田波　道路事業推進課長　千葉県の松戸駅から千葉大学の園芸学部のキャンパスを結びます道路沿いの民家の道路に面したスペースに、野菜やハーブなどの植物を育てるフェルト製のプランターが置かれているところがあるのを見たことがございます。エディブルウエイと呼ばれる取組だということで、食べられる環境が人のつながりをつくるという観点から、学生と地域の住民の方々が協力して行っている活動であると聞いております。 ◆田中みち子　委員　課長もきっとすてきだなと思われたんじゃないかなと思うんですけれども、この松戸市の活動は千葉市や練馬区にも広がっています。世田谷区としても区民が身近なところで食べ物が作れる環境づくりが求められます。 　さきの一般質問では、区有地の農的活用を進めているタマリバタケについて伺いました。同様の活動を進めるに当たっては、活動場所などの課題があると聞いていますが、整備される前の道路予定地は雑草が繁茂する土地もあります。維持管理の観点でも、お花を植えたり農を楽しんだり、近隣の区民のニーズに応じた場所として、道路予定地の活用も進むことが望ましいと考えますが、見解を伺います。 ◎田波　道路事業推進課長　都市計画道路などの道路事業により取得いたしました道路予定地につきましては、道路の築造工事に着手されるまでの間は道路予定地といたしまして適正管理の面から、通常は柵等で囲いまして閉鎖した状態での管理を行っております。 　例外的な道路築造前の着手前の活用といたしましては、周辺の道路状況などに応じまして、仮設の歩道を整備いたしましたり、暫定的な歩行者のための滞留スペースを整備するなど、原則道路の持つ機能、役割を前提に活用しております。道路予定地につきましては、国庫補助金を活用いたしまして用地を取得しており、取得目的に反する活用につきましては、補助金等適正化に関する法律の規定に基づき国の承認が必要になってまいります。 　なお、農に親しむ場として、道路予定地にフラワーポット等を設置することも考えられますが、道路予定地における物件の占有に当たりましては、世田谷区道路占用基準において専用の目的や形態等を踏まえて、占用物件を的確に管理することができると認められる者が占用主体になることができるなどと定められております。 ◆田中みち子　委員　できないことはないのかなと聞いて思ったんですけれども、この道路事業に当たっては、区では地権者の生活再建のため道路事業用代替地を取得しています。先ほど申し上げたタマリバタケも、道路事業代替地での農的活用が進んだ好事例で大変評価しています。今後の道路事業用代替地での活用の可能性についても伺います。 ◎田波　道路事業推進課長　道路事業代替地につきましては、道路事業を進めていく上で道路事業に御協力いただいた地権者の方々の生活再建地として取得した用地でございます。道路事業を推進していくためには、代替地の確保は必要不可欠なものでございまして、道路事業の協力者の御意向によりまして、代替地の売払い契約が急に成立するようなこともございまして、有効活用に当たりましては短期貸付としております。当面売払いが見込めない代替地につきましては、暫定的な活用の一つとして、公共工事の資機材などの一時置場としての貸付けや時間貸し駐車場の用地としての有償貸付けを行い、税外収入の確保にも努めております。 　道路事業代替地の農的活用に当たっては、近隣の理解、実際にその場所で活動を行う担い手の方々の体制、管理運営方法、さらには道路事業に御協力くださる地権者の方々からあっせんの要望があった際の対応など、課題があると認識しております。 　なお、道路事業代替地につきましては、提案型協働事業であるコミュニティー農園の用地として活用したり、地域の緑化活動、みどりと花いっぱい協定の用地として庁内貸付けを行い活用されている事例もございます。 ◆田中みち子　委員　課題はあるということではありますけれども、地域の花づくりの活動場所としては、道路事業代替地を活用している事例もあるということです。活動団体からは花の苗だけでなくて、ハーブや野菜の苗なども植えたいといった声も届きます。こうした活動団体の声を聞いて柔軟に対応する必要があると考えます。見解を伺います。 ◎上原　みどり政策課長　町の中にある花や緑は、見て楽しめるものとして地域の皆様の生活を豊かに彩るとともに、町並み景観を明るく美しくする効果がございます。みどりと花いっぱい協定は、花や緑のそういった効果を踏まえまして、緑のまちづくりの実現のために実施しているものでございます。 　そのため活動場所は、誰もが花を楽しめる歩道や道路沿いの敷地などにある花壇、プランターなどとし、活動団体に対して区から提供する草花は、花苗または花の種、球根とし、野菜や果物の栽培については対象とはしておりません。野菜作りについては、お話しのとおり区民の関心も高く、コミュニティー形成や緑づくりにつながるものと考えられます。 　一方で、誰もが行き交う場所ですので、作物の管理や収穫後の利用、衛生上の課題なども考える必要があり、さらにどこまで対象を広げていくのかについて、公益性を踏まえた上で、制度の趣旨や目的に照らして検討する必要がございます。 　区といたしましては、制度の趣旨を踏まえた上で、活動団体のニーズなどもお聞きしながら、対象とする植物の範囲について検討し、楽しみながら緑づくりを行っていただける支援に取り組んでまいります。 ◆田中みち子　委員　団体ごとに事情や要望も異なりますので、ぜひ区民の皆さんの意見を聞いていただいて、しっかり合意形成を図っていただきたいと思います。 　また、昨年の決算委員会でエディブルタウンについて質問した際に、農業公園も取り上げて、その可能性について伺ってまいりました。その後、どのように取り組んできたのか伺います。 ◎市川　公園緑地課長　農業公園は、地域の保育園児をはじめ、農作業に関心のある幅広い世代を対象とした農業体験ができる場としてきた一方で、体験参加者以外の日常的な利用が少ないことが課題の一つでした。この間、日常的な公園利用を増やすため、野菜を使ったアーチづくりなど四季の変化を楽しめる工夫を行ってきたほか、今年度からは東京の伝統野菜を栽培、展示するなど、散歩などで立ち寄ってみたくなる施設改善に努めてきました。
   　また、現在拡張工事中の瀬田農業公園分園では、これまで敷地の大半が畑であった農業公園を改め、拡張区域の約半分、全体の約三分の一を芝生広場や野菜をモチーフにした遊具の設置のほか、ポタジェと呼ばれる花や収穫を楽しめるフランス式の菜園整備、果樹を植栽するなど畑以外の公園的な利用と農の空間を共存させ、農作業に関心のない方にも農業公園を訪れ、楽しめるようなしつらえとしております。このほか、農業体験を指導するボランティアの育成コースなどを開始するなど、ハード、ソフトの両面から農業公園の魅力が高まるよう努めてきております。 　引き続き、公園としての魅力や価値を高め、農作業や公園利用を通じ、人と人とがつながるきっかけづくりや食への関心を高めていけるよう取り組んでまいります。 ◆田中みち子　委員　ポタジェといってお花や収穫を楽しめる菜園とかってすてきだなと思います。しっかり進んでいることが確認できましたけれども、一方で、農業公園は配置が偏っていて、身近な場所にはありません。エディブルシティーの実現に向けては既にある公園内でも取組を広げることが必要です。 　先日、区と協定を結び、公園で花壇育成などのボランティアを二十年以上している方から、お花だけではなくて野菜なども作れないでしょうかと御相談がありました。現行の公園における花づくりに関する協定では、野菜作りはできないことになっていますが、他方、農業公園では今年から野菜などの収穫物を子ども食堂に配付しています。農業公園のように、子ども食堂や保育園などに寄附することを条件とするなど、収穫物が地域に還元される取組であれば身近な公園でも農作物を育てることを可能にできないでしょうか。柔軟な対応を望みますが、いかがでしょうか。 ◎市川　公園緑地課長　今年度より農業公園では展示目的で栽培した野菜や体験区画で余剰となった収穫物を子ども食堂や保育園など七つの団体に配付する取組を試行し、収穫物の新たな価値創出につながったと考えております。 　区立公園などで行う花による緑化推進事業は、緑豊かな花のあるまちづくりを進めるため、区が提供する資材を用い活動グループが花壇を育成するもので、委員お話しのとおり、野菜や果実を栽培し収穫するなど、花壇を私物化することは禁止としております。一方で、公園の維持管理をボランティアで行う公園等の管理に関する協定では、清掃などの作業を行うことを基本としながら、協議の上で公園の魅力向上につながる環境学習や貴重な植生の保全など公共性のある取組を活動に追加できる柔軟な運用を可能としております。 　公園を地域の財産として愛着を持ってもらい、緑を育て増やしていく機運を醸成するためにも、ボランティア活動を活性化させることは重要なことだと認識しております。まずは、花づくりと維持管理に関する二つの協定の違いを整理することから始め、御提案にもありました収穫物の公共的な使用条件や野菜を育成する上でのルールづくりなど、今後、野菜の育成活動を身近な区立公園で行うことが可能か検討してまいります。 ◆田中みち子　委員　昨年の決算委員会では、果実を楽しめる公園が増えるよう努めますという答弁もいただいています。ぜひルールづくりを速やかに進めて早期実現を求めます。 　次に、公共交通不便地域のほうを先に質問してまいりたいと思います。 　来年度、令和五年五月から砧地区においてデマンド型交通の実証運行がスタートします。今回の実証運行の取組では、効果的な周知を進め、ぜひとも持続可能な運行となるよう、その視点から質問させていただきます。 　まず、今回の取組では、道幅の狭いところが非常に多いという地区の特性もあって、定員十名のワゴン車両の運賃収入だけでは採算が成り立たない状況です。採算性については運賃外収入の確保も必要だという観点で、企業からの協賛金やサポーター制度、車両ラッピング広告収入などをこれまで提案しました。実証運行においても、協賛金等の支援を検討いただけるように企業などへの働きかけが必要と考えます。ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、見解を伺います。 ◎堂薗　交通政策課長　砧モデル地区で令和五年度に予定している実証運行は、狭隘な道路の対策としてワゴン車を活用することから、乗車人員が限定され、採算性の確保が難しく、運行経費の公費負担を考慮しなければならない状況となっております。このため、地元企業からの協賛金による運賃外収入の確保は公費負担を抑制する意味で有効であると考えております。地元企業に支援を検討していただくに当たっては、コミュニティー交通が多くの地域住民に利用され、地域に根差した持続的な運行となることが大変重要だと認識しております。 　区といたしましては、地域住民の皆様に対し利用促進を図るとともに、地元協議会とも相談し、地元企業への周知等を引き続き行うなど、実証運行を通じて支援の可能性を探り、運賃外収入の確保に努めてまいります。 ◆田中みち子　委員　ぜひお願いいたします。また、コロナ禍における外出自粛などによって、地域コミュニティーの希薄化や高齢者の健康への影響が危惧される中、砧モデル地区での取組は地域住民、特に高齢者の外出促進や健康増進につながることが期待されます。今回の運行エリア内には高齢者が集うコミュニティー施設なども多くありますが、より多くの方のニーズに応えられるよう、乗降地点設置に向けても積極的に取り組んでいただきたいと考えますが、区の見解を伺います。 ◎堂薗　交通政策課長　砧モデル地区における実証運行は、運行エリアを設定し、エリア内の乗降地点間を利用者の予約に応じて運行するデマンド型交通とすることとしております。委員お話しの地域コミュニティーの核となる施設へ乗降地点を効果的に配置することで、移動環境の向上だけでなく、高齢者の社会的孤立の防止や健康寿命の延伸、フレイル予防にも寄与できるものと考えております。 　現在、関係所管から情報をもらいながら、地区会館をはじめ、地域コミュニティーの核となる施設周辺を含め三十か所以上の乗降地点を候補地として予定し、区では今後地先の交渉や交通管理者協議などをより具体的に進めていきたいと考えております。 　区といたしましては、高齢者の外出促進による多様な効果なども視野に、地域の足として機能するコミュニティー交通となるよう取り組んでまいります。 ◆田中みち子　委員　ぜひ効果的な周知に努めていただいて持続可能なものになるようにしっかり取り組んでいただくことを要望いたします。 　最後は、道路の維持管理についてです。 　道路については日頃から修繕への要望が多く寄せられます。先日も、なかなか修繕が進まない生活道路でつまずいてしまって捻挫をされた方がいらっしゃいました。現場を確認いただいて迅速な対応をいただいたところではありますが、そもそも区道路における舗装更新計画はどのようになっているのでしょうか。 ◎北川　土木計画調整課長　平成三十年三月に策定いたしました世田谷区舗装更新計画では、舗装更新に関する長期的な方針といたしまして、道路の特性に応じた計画的な維持管理や予防保全型の管理による修繕時期の平準化、舗装の長寿命化によるライフサイクルコストの抑制などを掲げてございます。また、計画期間内の取組といたしまして、バス通りや緊急輸送道路など百五十一キロメートルを主要な区道、それ以外の九百四十三キロをその他の区道として区分し、それぞれの特性に応じた舗装の管理基準などを定めてございます。 　あわせて、主要な区道では舗装の構造を強化し、長寿命化することで、表面の軽微な補修を十五年サイクルで行うこととし、その他の区道では劣化の進行が緩やかであるという特性も踏まえながら、四十五年サイクルで更新するといった考え方も示しているところでございます。 ◆田中みち子　委員　主要な区道では十五年サイクル、そして生活道路などその他の区道では四十五年サイクルで更新するということは分かりました。 　では、現在の取組状況を伺います。 ◎北川　土木計画調整課長　区は、舗装更新計画に基づきまして路面改良工事を進めております。計画策定以降、令和四年度の予定数量を加えた実績といたしましては、主要な区道とその他の区道を合せて二十三万平方メートルの舗装更新を行ってきております。 　計画の達成状況といたしましては、この間の目標更新量に対して約三分の二程度にとどまる結果となっております。 ◆田中みち子　委員　計画期間の舗装更新予定も三分の二と達成ベースでは厳しい状況です。生活道路は主要道路に比べて劣化の進行が緩やかとはいえ、あちこちで舗装の劣化、損傷が進行しています。舗装が老朽化しないように、今後どのように進めていくのでしょうか伺います。 ◎北川　土木計画調整課長　舗装更新計画の策定以降、近年の建設業の人手不足による入札不調の発生や労務単価の上昇、道路の高機能化による施工単価の高騰などにより、現時点では計画と実績が乖離している状況となってございます。そのため現場状況に見合った効果的、効率的な整備によるコストの縮減、発注時期の平準化による入札不調の回避など多面的な取組を図り、さらなる更新量の確保を行ってまいります。 　また、土木管理事務所では、日常の道路パトロールにより道路の異常や損傷箇所を発見し、速やかに補修するような対応を取っております。また、ライフラインなどの埋設管工事の際には占用企業者に対して舗装の復旧範囲などを適切に指導しております。 　区といたしましては、計画的な道路舗装の更新だけではなく、日常の維持管理業務などを適正に行うことによって、道路舗装の老朽化を防ぎ、道路の安全性、快適性の確保に努めてまいります。 ◆田中みち子　委員　ぜひ計画に示された期間内に更新が進むように取組を進めていただきたいことを要望いたしまして、質問を終わります。 ○宍戸三郎　委員長　以上で生活者ネットワークの質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○宍戸三郎　委員長　引き続きまして、新風・せたがやの風、どうぞ。 ◆小泉たま子　委員　質問いたします。 　何か聞くところによりますと、小泉たま子は地域行政には厳しいけれども、都市整備には優しい、そういうお話があるやに伺っております。なぜそのようなお話になるのか私は分からないのですが、これを踏まえて、本日もいつものように優しくいきたいと思います。 　私は今回の地域行政推進条例の審議に当たり、自治体の責務として、区民の生命と財産を守り、区民の日常生活が安心と安全に包まれるということを明確にすべきと申し上げてまいりました。残念なことに、条例ではその半分だけ、安全安心という文言が取り入れられる結果となりました。このことについては、都市整備領域を担う皆様に申し訳ない、私の力不足で、生命と財産を守る自治体ということが明示されなかったことを本当に申し訳なく思います。 　なぜならば、私は都市の骨格である基盤整備を通じて、都市整備領域はその時々の社会情勢、政治情勢にかかわらず、将来の区民生活に責任を持たなければならないと考えるからです。将来の区民生活です。今日、明日ではなくです。そのために、何としても条例に、区民の生命と財産を守る自治体の基本的立場を表現したかったのです。 　さて、私はこのように思っているのですが、現場である都市整備領域の皆さん方、特にここにおいでの幹部職員の方々は、同じ思いを持っていらっしゃるのか。自分たちこそが、区民の皆さんの生命と財産を守るという気概を持っておられるのか。皆さん方が優秀な才能をお持ちで、大手建設会社、土木会社で働かれようとも、地域全体の区民の生命と財産を守るという仕事には従事できなかったはずです。自治体職員であるからこそ、このような仕事を担えるはず。そのことについて自覚をお持ちでしょうか。そして、そのことをどのように区民に説明しようとしているのか。まちづくりでは、西の神戸、東の世田谷と言われたはずですが、今ではその面影もありません。 　これらのことについて、区の技術部門のトップである技監にお考えを伺います。 ◎松村　技監　世田谷区都市整備方針のこれは都市計画マスタープランになりますけれども、ここで世田谷の将来都市像を、安全で快適な暮らしをともにつくる都市世田谷としていまして、まず第一に、区民が安全安心に暮らせる町を目指すことを掲げています。 　この都市整備方針に基づきまして、都市整備領域の各部は分野別の方針や計画を策定し、まさに生命と財産を守るための様々な災害に強いまちづくりに取り組んでいるところです。具体的には、災害時にも様々な機能を発揮する道路や公園の整備、また建築物の耐震化や不燃化の促進、雨水流出抑制施設の整備誘導による水害対策の推進などなど、都市整備領域の全ての部、支所、街づくり課が一丸となって取り組んでいるというふうに考えております。 　百年の計となるとも言われる都市づくりにおきまして、これら区民の生命と財産を守るための様々な取組を今後も着実に進めまして、次世代につなげていくことこそ、我々都市整備領域の職員の責務であると認識しています。 　そのためにも職員に、一人一人の取組の積み重ねが安全な安心に暮らせる町をつくっていくという自覚と、あわせて自負をしっかりと持ってもらって、安全で快適な暮らしをともにつくる都市世田谷の実現に向けて、さらに取組を進めていきたいと考えております。 ◆小泉たま子　委員　時々の首長が誰であれ、またその時代の都市整備の方々の思いがどうであれ、基盤整備は進めていかなければなりません。そのことが区政全体として行われているのか、疑問を持ちます。 　先日、この二十年間の区の一般会計予算に占める土木費の額、割合を改めて見ました。割合として、この二十年間で最大一六・六％、最小七・七％。何と二倍を超える格差。額についても、最大が四百億円、最小が二百三十一億円として、やはり二倍近くの格差があります。 　これについて伺うと、区は、ある時期には大規模再開発や、また大規模建設工事などが集中したと言われます。議会での話は大抵そこで終わってしまいますが、果たしてそれだけであったのか。 　生命や財産を守る基盤としての道路整備、改修や橋の架け替え、その他基本となる整備がどのようになされてきたのか不明なのです。特にこのところ、一般会計予算は伸びているのに対して、土木費は率として一桁台、令和三年度はこの二十年間で最低の七・七％、令和四年度も九・一％という低い率です。これで将来の区民生活に責任を持った対応ができるのですか。私はこの部門の予算獲得に向けた努力が足りないのではないかと危惧しています。 　まず、何よりも大切なことは、区民の皆さんの御理解をいただくことです。それなしに貴重な予算を獲得することはできません。ただ単に、私たちは区民の生命と財産をお守りしていますでは、区民は分からない。これから超高齢化社会に突入し、特に世田谷区民の大半が年金生活に入っていくわけで、できることは今のうちにやっておかなければならない、そのラストチャンスとも言える時期のはずです。 　これらの状況の中で、都市整備部門が一丸となって努力していく、その姿勢こそが必要なはずですが、これも技術系のトップである技監にお考えを伺います。 ◎松村　技監　お話しありましたとおり、この二十年間の土木費については、大規模な事業の集中などで増減はありますけれども、おおむね三百億円程度で、一般会計の歳出予算全体から見ますと、その構成比は約一〇％程度で推移している状況でございます。 　都市整備所管における事業は、都市計画道路や公園整備、防災まちづくりなど大規模でかつ長期間にわたるものも多くて、また限りある財源の中で道路や公園の維持管理、こういった毎年必要となる事業も多いことから、長期的な視点に立って費用対効果などに優先順位を定めた上で、予防保全、長寿命化などの経費抑制、また特定財源の確保に加えて、税外収入やさらなるコスト抑制手法の検討も進め、予算の確保に努めているところです。 　一方で、都市基盤整備のスピードを緩めることがないよう、緊急性や事業進捗などを踏まえて、必要と考える事業については財政所管と積極的に協議調整をしながら、補正予算を含めて対応してきているというふうに考えています。 　御指摘のように、予算確保には、区が積極的に町に出て、区民に事業の意義や効果を分かりやすく説明して理解と協力を得て進めていくこと、このことが大変重要だというふうに考えています。 　区としましては、財政負担の平準化、抑制も図りつつも、本庁と支所の連携の下、地域の声をしっかりと受け止めて、共感もいただきながら、庁内一丸となって必要な財源の確保に努めてまいります。 ◆小泉たま子　委員　今も申し上げましたが、世田谷の都市整備のラストチャンスを迎えている。そのことを職員の皆さん一人一人に認識していただきたい、このように感じます。 　今、都市整備部門の役割として、区民の理解を得ることが一番大切であると申し上げました。その第一歩は、自分たちの日々の仕事が区民に見えること、そして区民の皆様が都市整備という仕事を自分たちの生活に身近なものと感じていただけることにかかっています。これは、言うは易く行うは難しの典型ですが、解決策がないわけではありません。土木部門が再度地域に移管されることです。 　土木部門は、一時、総合支所に置かれて様々な取組を行っていました。特に土木事務所の働きは目覚ましいものでした。区民から見ても分かるのです。例えば土木事務所が総合支所の支所長の下に置かれて、支所長の指示の下、日々の作業が滞りなく行われているということが何となく地域で分かるのです。地域が安心感に包まれている、守られていると感じられたのです。それが、あるときを境に本庁に戻ってしまいました。様々な理由があったとは思いますが、置き去りにされた区民は、やはり土木の人たちは一か所に集まっていたいのかねと思い、ある町会長は、何で土木がいなくなっちゃったんだよと、こう言っていました。 　今回の地域行政推進条例の庁内での検討に当たり、都市整備領域の地域展開はどのように考えられたでしょうか。私は、都市整備領域が自ら地域展開を提案すべきと考えています。これからの時代、本庁の奥座敷にいて何のメリットがあるでしょうか。都市整備部門の主戦場は現場です。現場に軸足を置いていないから、バス路線の変更で区民の大事な足がなくなる、何とかしていただきたいという地元区民の切なる願いを受け取り拒否するというあり得ないことが起きるわけです。このことは岩本副区長自らが陳謝されましたから今後は起きないでしょうが、地元に仕事の軸足があれば、このようなことを初めから起きようがないとはっきり言えます。現場に本拠地を構えて情報連絡、意思疎通などはＤＸ改革で行えばできるはずです。 　私は、都市整備領域が生き残っていくそのためには地域移管しかないと思います。地域移管についても自ら進めることを検討すべきと考えますが、これについても技監のお考えを伺います。 ◎松村　技監　都市整備領域につきましては、平成十一年度に総合支所の機能拡充を目指して、土木、建築指導、街づくりの三課体制の街づくり部を設け、地域の特色を生かしたまちづくりに取り組んでまいりました。その後、総合支所において様々な事業展開を進める中で、仕事の業務量の偏在や職員の技術的専門性の維持向上などの課題が明らかになりまして、業務ごとの課題を精査した上で、平成十八年度までに土木・建築部門を本庁に集約してきたところです。 　現在、総合支所では地域ごとの特性に応じた地区街づくり計画の策定や条例等の手続など各総合支所の街づくり課が担っており、また、御指摘ありましたけれども、土木部の下ではありますけれども、道路、公園、緑道、街路樹などの維持管理など、緊急な対応も含めまして、迅速に対応、処理できるように、各地域に土木管理事務所、公園管理事務所を配置し体制を整えているところです。こうした体制は、災害時の対応を含め地域行政制度の大きな強みになると考えているところです。 　今回の地域行政推進条例の制定を機に、今まで以上にまちづくりを担う職員一人一人が現場に足を運び、地域に根差す意識と対応能力の向上を図り、都市整備領域における地域行政の一層の推進を図る必要があると思いますけれども、この中で必要な組織や体制の課題についても併せて検討していきたいと考えております。 ◆小泉たま子　委員　ここで、都市整備部門の取りまとめの都市整備部長に、今の技監と私のやり取りをお聞きなられて何を思われたのか、率直な感想を伺いたいと思います。 ◎畝目　都市整備政策部長　感想といったところだと思うんですけれども、ただいま松村技監からの御答弁もありました。我々、都市整備領域の業務は、具体的に町をつくっていく、これが非常に重要な性格でございまして、自然災害にも負けない、議員からもお話しありました安全で災害に強く、また区民の生命、そして財産を守り、魅力ある都市づくりを行っていくことが使命というふうに考えています。 　区民と区の協力により進めていくことを基本理念とした世田谷区街づくり条例が昭和五十七年に施行されまして、区民と協働のまちづくりを念頭に取り組んでまいりました。我々も引き続き、こうしたことに取り組みながら、地域行政推進条例を機にいたしまして、総合支所街づくり部門と一緒に連帯感を持ちまして進めてまいりたい、このように考えてございます。 ◆小泉たま子　委員　これで質問を終わります。 ○宍戸三郎　委員長　以上で新風・せたがやの風の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午前十一時五分休憩 　　　────────────────── 　　　　午前十一時二十分開議 ○宍戸三郎　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　減税せたがや、どうぞ。 ◆あべ力也　委員　質問してまいりますけれども、まず、交通不便地域に私の住んでいる岡本地区がなってしまったということに関してでありますが、かねてより交通不便地域の解消と対策として、オンデマンドバスとかコミュニティバスの運行実施の提案をしてきておりますけれども、今般、実証実験を砧地区で行うとのことで、提案実現に一歩近づき一定の評価をいたします。 　一方、岡本地区は、都立01系統のバス路線が廃止され、五つのバス停がなくなり、交通不便地域になってしまいました。実証実験を通して得られた成果を、本格実施の折には、砧地区と岡本・大蔵地区も含めた運行等路線の検討を要望いたしますけれども、今後の取組について伺っておきたいと思います。 ◎堂薗　交通政策課長　令和三年度末に成城学園前駅～都立大学駅までの区間で運行していた都立01系統が廃止され、その影響で岡本一丁目を含む計五つのバス停がなくなり、これらバス停付近が交通不便地域となりました。一方、区では、砧モデル地区において令和五年度よりワゴン車を活用したデマンド型交通の実証運行を行うこととし、この中で利用実態や他の公共交通不便地域への展開を含めた検討をすることとしております。 　区といたしましては、まずは砧モデル地区で実証運行を行い、取組の課題や有効性などを確認するとともに、他地域への導入方策についても併せて検討してまいります。 ◆あべ力也　委員　それで、今回の実証実験は、私は交通不便地域に実証実験をするということならばいいんですけれども、現状に即さない部分があるのかなと。 　世田谷区の古い交通不便地域の定義について検証いたしたいと思うんですが、世田谷区においては、最寄りのバス停から二百メートル以上かつ鉄道駅から五百メートル以上離れている地域を公共交通不便地域として定義をしています。徒歩一分が八十メートルということが一般的な定義でありますから、五百メートルは鉄道駅から六分圏内、商店街があるところであれば六分歩いてもまだ商店街の中です。一方、バス停から二百メートルは、住宅地の場合、一種住専や風致地区の場合商店もありません。また、一時間に一回バスが来るバス停のところは交通便利なところなのでしょうか。電車が一時間に十三本から六本来る鉄道駅とでは不便さはおのずと違いますし、そもそも駅前やその周辺の商店街、スーパーや病院、ドラッグストア、飲食店が、公共交通機関を利用して向かう目的地であることがほとんどです。 　例えば鉄道駅から四百五十メートル離れているところに住んでいる住民と、鉄道駅から三キロ離れた一種住宅専用地域で、バス停はあるけれども一時間に一本のバスが来るバス停から百五十メートルのところに住んでいる住民の交通利便性は同じということに、この定義ではなってしまいます。 　この交通不便地域の定義そのものを再検討していただいて、新たな定義を確立していただきたいというふうに思いますが、この点について区の見解を伺います。 ◎堂薗　交通政策課長　公共交通不便地域は、法令や国などの基準を含め明確な定義は定められておらず、各自治体がそれぞれの地域の実情に合わせて定義づけをしております。世田谷区では、交通不便地域の定義を駅やバス停からの距離で定義しておりますが、一方で土地の高低差や河川等による地域分断など、距離以外にも不便の度合いに影響する指標もあるものと認識しております。 　また、委員御指摘のとおり、数分待てば電車が来る鉄道駅から五百メートル以内の地域と、駅から数キロ離れていてもバス停からの距離が二百メートル以内であるため、バスの本数が少なくても不便地域となっていない地域を同一として扱う点なども課題であると考えています。 　区といたしましては、来年度より検討を開始する地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく地域公共交通計画の検討作業において、公共交通不便地域の定義に関する課題についても検証してまいります。 ◆あべ力也　委員　ぜひ早急に検討していただきたいと、この点については要望しておきたいと思います。 　様々なことを含めて、副区長にお聞きしたいんですけれども、岡本地域の方からお話を伺う機会が多いのですが、不便なので引っ越す近隣の方が増加しているということです。これは岡本に限ったことではありません。世田谷区全体で起きています。いわゆる世田谷売りは深刻です。転出数が転入数を上回っていることからも確認できますが、コロナ禍のテレワークなどで、都心近郊のコストの高い住宅街の価値に陰りが見られます。良好な環境の住宅街ならば、何も世田谷区でなくてもよくなってしまったということでしょう。 　世田谷区の自治体や都市としての生き残りのため、都市整備の用途に関し再検討すべきだと思いますけれども、副区長の見解を求めておきたいと思います。 ◎岩本　副区長　私も鉄道やバスの事業者の方とお話しする機会がありますけれども、コロナ禍の影響は予想以上に大きくて、人の動きが大きく変わっているというお話を伺います。 　現在、砧モデル地区において交通不便地域ということでバスの実証運行をさせていただきますけれども、今お話しいただいたような、区民の方の住まい方であるとか、ライフスタイルの変化を捉えて、住み続けられる世田谷区というテーマで、やっぱり都市整備領域全体で用途地域のお話しございましたけれども、都市整備領域全体としてテーマを持ちながら検討していかなきゃいけないというふうに考えています。 　地価も下がったという指摘もされていますけれども、世田谷区としてのまちづくり、都市の在り方についても検討を深めたいというふうに考えてございます。 ◆あべ力也　委員　昨年度の調査でありますけれども、世田谷区の岡本は二十三区の中で一番地価が下落したということで、地域の方、長年住んでいらっしゃる方ですけれども、大きなマンションも持っていらっしゃって、アパートも幾つか持っていらっしゃる方ですが、全部売って岡本、世田谷から越したいと言っている方も現実にいらっしゃいます。 　これは、やっぱり行政として何とかしなくちゃならない。不便な地域を解消していく、交通もそうですし、商店の問題、コンビニの問題なんかもそうです。しっかり行政として検討していただくことを要望して、私の質問を終わります。 ○宍戸三郎　委員長　以上で減税せたがやの質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○宍戸三郎　委員長　引き続きまして、レインボー世田谷、どうぞ。 ◆上川あや　委員　区内の踏切の大半に危険を知らせる点字ブロックがないことについて伺います。 　本年四月、奈良県大和郡山市の踏切で全盲の女性が列車にはねられ死亡した事故を受けて、国土交通省は六月、道路に関するバリアフリー化指針を改定しています。そこでは、視覚障害者向けの点字ブロックを踏切の手前に敷設するとともに、踏切内の路面にも形状の異なるブロックを敷設することを道路管理者である自治体に求めています。 　他方、当区には今申し上げた国の指針の改定以前から、当区独自の施設整備マニュアルがあり、踏切についてもあるべき整備の基準が定められております。そこでは、点字ブロックの敷設についてこうあります。踏切の前後の歩道に視覚障害者誘導用ブロックが敷設されている場合は、踏切の内外に連続性を確保して視覚障害者誘導用ブロックを敷設するとともに、遮断機の手前に視覚障害者へ警告するための点状ブロックを敷設すること。つまり、国の改定指針とよく似た整備基準を区は既に持っていたということが分かります。 　それでは、区内の整備状況はどうか所管部に尋ねますと、急ぎ簡易調査を行い、区内の公道にある踏切数は、鉄道と軌道を合わせて九十か所、このうち点字ブロックの敷設のある箇所は僅かに十五か所。踏切手前の両側に敷設のあるところもあれば、片側だけのところもある、当初の御説明はこのようなものでした。
   　そこで改めて伺いますが、既に点字ブロックの敷設のある踏切十五か所について、踏切手前の両側にあるもの、片側だけにあるもの、踏切内部に及ぶもの等、状況を整理して、いま一度御説明を願います。 ◎北川　土木計画調整課長　踏切手前部に視覚障害者誘導用ブロックが設置されている踏切十五か所のうち、踏切前後の歩道や外側線外側の部分の全てに敷設されている踏切は三か所となっており、残る十二か所は片側のみなど一部に設置されている状況となってございます。また、踏切の内側に視覚障害者誘導用ブロックが敷設されている箇所は、都道の奥沢駅直近の踏切一か所となってございます。 ◆上川あや　委員　九十か所ある踏切に敷設は十五か所、マニュアルどおりの敷設箇所はたった一か所。大変心もとない状況だと思います。そもそも区の整備基準の前提には、踏切の前後の歩道等に視覚障害者誘導用ブロックが敷設されている場合とあるとおり、その対象は限定的で、それでも所管課によればこれを満たす区内の踏切は八か所ありました。 　ところが、区の整備マニュアルどおりに踏切の内外に連続性を確保し、かつ遮断機の手前に警告用の点状ブロックを敷設した箇所はたった一か所しか存在しません。つまり裏を返せば、残る七か所にマニュアルどおりの整備もないわけで、視覚障害者の命や安全を守るという本来目的から見ると、残る七か所についても整備のレベルを上げるべきではなかったのでしょうか、伺います。 ◎北川　土木計画調整課長　区は道路等の新設または改築を行う際など、区の施設設備マニュアルを踏まえて視覚障害者誘導用ブロックの整備を行っておりますが、踏切内は鉄道区域と道路区域が重複しており、視覚障害者誘導用ブロックを設置する場合は、維持管理を行う鉄道事業者との協議が必要になることから整備が進んでいない状況となってございます。 　区といたしましては、このたび改定された国のガイドラインにおきまして、踏切内の誘導表示などについては構造が別途検討される予定となっていることから、国の検討結果や区のユニバーサルデザイン施設整備マニュアルの改定なども踏まえながら、整備について検討してまいります。 ◆上川あや　委員　国の改定指針では、特定道路の新設または改築を行う際との前置きつきで、踏切前後の歩道等に点字ブロックがない場合でも、踏切の手前には点字ブロックを敷設するべきことを書いています。しかし、本来、危険箇所である踏切については道路の新設、改築時に限らず点字ブロックは整備するべきと思いますし、踏切前後の歩道にたとえ点字ブロックがない場合でも、ここからは踏切と識別できるブロックの敷設は必要だと考えます。 　現状、区内の七十五か所の踏切に点字ブロックの敷設は全くない状態ですが、今後は各箇所の交通量や路面状況等を加味しつつ、事故の発生や障害当事者から声が上がるのを待つまでもなく、積極的な点字ブロックの整備に動いていただくよう要望したいと思います。全踏切の再点検と具体的な整備、手法の検討を求めますけれどもいかがでしょうか。 ◎北川　土木計画調整課長　このたび改定されました国のガイドラインでは、特定道路などの新設または改築を行う際に、踏切手前部の点状ブロックの整備が規定される一方で、歩道が設置されていない道路における設置の在り方につきましては引き続き検討がされる予定となってございます。 　区といたしましては、ガイドラインの改定の趣旨を鑑みながら、改めて区内の踏切付近の状況を確認するとともに、まずは歩行者交通量が多い駅付近の歩道等につきまして、踏切手前部に歩行者が安全に滞留できる場所が確保できるなど、設置が可能な場所につきましては、順次鉄道事業者との調整を図り、踏切手前部への点状ブロックの設置を進めてまいります。 ◆上川あや　委員　最後に、区の整備マニュアルと国指針との整合性についてです。 　この四月、視覚障害者の踏切事故が起きたのを受けまして、国が六月に改定したバリアフリー化指針と当区の施設整備マニュアルとの間には、共通点もあれば相違点、異なる点もあると認識をしております。この点、国の指針のよいところを区のマニュアルにも取り入れ、一定の整合を図ることで、区の内外で規格が異なるといった混乱も避けられるものと考えます。この点どう取り組まれるおつもりか伺います。 ◎髙橋　都市デザイン課長　国土交通省は、六月にガイドラインを改定し、新たな整備内容を二つ規定しております。一つ目の踏切手前の注意喚起を行うための点状ブロックを設置することについては、既に世田谷区施設整備マニュアルに国のガイドラインと同様の記載がございます。また、二つ目の視覚障害者が車道や線路に誤って進入することを防ぐための誘導表示の措置においては施設整備マニュアルで対応してきておりますが、今回、国のガイドラインで新たな視点として加わりました踏切の外にいると誤認することを回避するための措置については、踏切内に表面に凹凸のある表示等を設置することにつきましては、区の規定を修正すべきと考えています。 　現在国では、この凹凸のついた誘導表示等の設置の在り方や構造について、学識経験者や障害当事者の御意見を伺いながら検討しており、区といたしましてはこうした動向を的確に捉え、必要となる部分について、施設整備マニュアルを改定してまいります。 ◆上川あや　委員　ぜひ整合を図っていただきたいと思います。 　この件を受けまして、思い出したことがあったんですけれども、豪徳寺商店街の南端の世田谷線の踏切、宮坂二号踏切のところに以前選挙事務所を一回置いたことがありまして、そのとき大変驚いたことに、全盲の視覚障害者の方が頭から血を流しながら私の事務所を訪ねてきたんですね。 　商店街の延長線上、同じ角度で踏切に入らずに斜めに踏切に入るところで、自分の頭の中にマップがない方にとっては、どう行っていいのか分からずに、踏切をそのままの角度でうまく渡れなかったことが、頭から流血の惨事で来たことのきっかけだったそうなんで、やっぱりこういう踏切のブロックの内部へのエスコートゾーンの設置というのも非常に大切だと思っておりますので、ぜひ整備を進めていただきたいことを要望しまして、私の質問を終わります。 ○宍戸三郎　委員長　以上でレインボー世田谷の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○宍戸三郎　委員長　引き続きまして、世田谷無所属、どうぞ。 ◆ひうち優子　委員　本日は、交通安全について伺います。 　今年も九月二十一日から三十日まで実施をされた秋の全国交通安全運動が終わりました。この運動で、警視庁が進めていた横断歩道を渡る際には交通事故に遭わないための三つのチェック、車が来ていないか、車が止まったか、横断中も車をのチェックを行い、手を挙げて車を見るなどの動作で横断したい気持ちを伝える横断セーフティーアクションの取組が世田谷区にも広まるとよいと考えます。 　世田谷区内で発生した近年の交通事故の傾向について、まずお伺いをいたします。 ◎村田　交通安全自転車課長　世田谷区内で発生した交通事故の直近五年の傾向につきましては、国道と都道では平成二十九年のピーク時からともに四割程度減少しておりますが、区道は横ばいで変化が見られません。区道における交通事故の発生状況は、自転車が関与する生活道路での出会い頭の事故が最も多く、年齢層別では二十代から四十代が過半数を占めている状況です。 ◆ひうち優子　委員　運動の重点項目の一つは、子どもと高齢者をはじめとする歩行者の安全確保でした。交通ルールを知らない子ども向けの交通安全教室について、子どもの頃からの安全教育は大変重要と考えます。保育園や幼稚園での親向けの出前講座や親子での参加など、発育の段階ごとに様々な機会を通して交通安全教育が必要です。今年度の子ども向けの交通安全教室の実施状況についてお伺いをいたします。 ◎村田　交通安全自転車課長　子ども向けの交通安全教室につきましては、年齢と目的に応じて様々取り組んでいます。幼児向けは、小学校入学から道路の独り歩きが始まる年長クラス向けに横断歩道の渡り方教室を実施しており、今年度は十五園で十八回予定しています。小学生向けは、世田谷区小学校ＰＴＡ連合協議会を通じて各校の郊外委員と連携し、小学校一年生には歩き方、三年生には自転車の乗り方を主とした交通安全教室を実施いただいています。 　また、公園や広場で行われる地域イベントに参加し、来場された親子を対象に、横断歩道の渡り方教室、自転車の乗り方教室も実施しており、今年度は三回実施いたします。このほか警察署でも、保育園や幼稚園、小学校の要請に応え、適宜安全教室を実施いただいております。 ◆ひうち優子　委員　運動の重点項目の二つ目は、自転車の交通ルール遵守の徹底でした。自転車交通事故の件数は、自転車での移動が多い二十代から四十代が最も多いことから、この年代への交通ルール遵守の取組が重要と考えます。ところが、働く世代の方々は交通安全教室を受講したくても、日中は忙しくなかなか時間が取れない方が多くいらっしゃることから、工夫した自転車安全教室が必要です。 　例えば保育園、幼稚園での出前安全教室や、以前から幾度となく提案をしているオンラインの自転車安全教室、ＳＮＳを使って動画を配信するなど、働く世代の方々への自転車交通安全教室の受講者数を増やす必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎村田　交通安全自転車課長　働く年代向けの交通安全教室でございますが、お忙しい子育て中の方向けとして、区内の認証保育所、区立保育園、私立保育園の父兄会、保護者会等での自転車教室の実施や、子育て自転車を購入して乗る方向けの自転車教室を自転車安全利用推進員の協力を得ながら進めているところです。 　今後はこれらに加え、オンラインを使った交通安全教室を実施する予定です。より多くの自転車利用者に受講いただき、知っているようで知らない自転車ルールについて再確認し、習得いただくことで、生活道路における自転車関与事故の削減を目指します。 ◆ひうち優子　委員　特に働く世代の方々は、スマートフォンを使ってオンラインでの受講が、安全教室が有効と思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、民間シェアサイクル実証実験の取組についてお伺いをいたします。 　九月の定例会で民間シェアサイクルの拡充について求めたところ、シェアサイクルの本格実施に向け、実証実験の期間中に、より多くのデータを集め、区民ニーズやサイクル事業を検証するさらなるサイクルポートの拡充の支援を進め、公共交通不便地域の解消や災害時の移動手段として、民間シェアサイクルが新たな交通手段の一つとして確立できるように取り組んでいくと力強く答弁をいただきました。 　区民の方の移動実態や新たな交通手段としてのニーズを把握するためには、民間シェアサイクルのアプリ内での自転車利用者へのアンケート調査が有効と考えますが、区の見解をお伺いいたします。 ◎村田　交通安全自転車課長　シェアサイクルの実証実験につきましては、事業者から提供される移動先や距離、時間といった利用状況のデータだけでなく、世田谷区としても利用者の住所や年齢別の利用目的、区のサイクル事業に対する満足度、ポート設置希望場所などのニーズを把握したいことから、九月三十日よりアプリによるアンケートを約二万人の利用者に対し実施しております。あわせて、区のコミュニティーサイクル「がやリン」利用者へのアンケート調査も、今後、用紙またはインターネットによる回答方法を選択できる方式で実施する予定です。 　引き続き、この実証実験を通して、アンケート結果を生かした官民連携事業としての効果と課題の検証を進めるなど、民間シェアサイクルが新たな交通手段の一つとして確立できるよう取り組んでまいります。 ◆ひうち優子　委員　ぜひ本格実施に向けアンケートを実施していただきたいことを要望いたします。 　以上で質問を終わります。 ○宍戸三郎　委員長　以上で世田谷無所属の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○宍戸三郎　委員長　引き続きまして、Ｓｅｔａｇａｙａあらた、どうぞ。 ◆佐藤美樹　委員　最初に、まずオンデマンド交通について伺います。 　去年の決算委員会のこういう場で、当区の交通不便地域解消事業の一つの手法として、お隣の渋谷区で展開されていたウィラー社というところがやっているオンデマンド交通の事例について取り上げて、官民連携の文脈だったんですけれども、こういったものを視野に入れてという質疑をしました。その後、ウィラー社によるオンデマンド交通、去年の段階では実証実験という段階、実証運行をやっていて、それが六月末をもって実証運行を終了し、その後の本格運行には展開せず、そこで終了というふうに聞いています。 　私は、基本的にこのオンデマンド交通というのは、今後の公共交通の一つとして必須のものであるというふうに認識はしているんですけれども、ただ、渋谷区のウィラー社の展開を見ると、やはり地域の既存のほかの交通会社とのすみ分けであったり調整といったところが非常に重要で、実証運行がそのまま本格運行に行くための進め方においてもその部分がすごく重要なんだと思います。 　ですので、今回の砧の実証運行についても、その地域のほかの公共交通、交通会社との調整であったりを丁寧に進めていただきたいと考えますが、見解を伺います。 ◎堂薗　交通政策課長　渋谷区では、自宅二キロ圏内における定額乗り放題によるウィラー社によるオンデマンド型交通システムであるモビの実証運行を行い、移動手段の新たな領域の可能性を検討するというものでしたが、渋谷区の地域公共交通会議において、運行の安全性や事業の持続性などに疑問や意見が出され、本格運行に入れず中断したと聞いております。また、モビは、新たな移動機会の創出ということで事業提案されたものでしたが、バス事業とタクシー事業との共存の視点についても意見が出るなど、本格運行に移行できる状況になかったものと認識しております。 　世田谷区で実施予定の砧モデル地区におけるコミュニティー交通の導入検討については、世田谷区地域公共交通会議の中で検討状況を毎回報告し、学識経験者や区民委員、交通事業者などの委員の皆様との意見交換や情報共有を図ってまいりました。 　区といたしましては、引き続き、地域公共交通会議をはじめ、様々な機会を捉えて、既存交通事業者と情報交換を行い、区内の地域交通の充実を図ってまいります。 ◆佐藤美樹　委員　やはり当区は地域公共交通会議という会議体が一つの肝かなと思いますし、課長もおっしゃったように、それ以外の機会も捉えて調整をしっかりと行っていただきたいと思います。 　次に、本会議や総括でも伺ってきましたグリーンインフラについて、今回、個人で取り組めるというところ、個人宅、例えば駐車場スペースを活用しての緑化ということを様々取り上げてきまして、そこにつながるＰＲをというふうにお話をしてきたわけなんですけれども、今回やり取りをしていたら、既に所管の方たちによって、こういったグリーンインフラを拡げていきましょうというパンフレットを、令和四年七月に作られていたということで、初めて拝見したんですが、こちらはまだ紙ベースのものだけで、ホームページには載ってないということで、そういったところにあるとやはり共有しやすい、シェアしやすくなると思いますので、そういった検討をしていただきたいと考えますが伺います。 ◎鎌田　豪雨対策・下水道整備課長　委員お話しのパンフレット、グリーンインフラを拡げていきましょうでは、雨と緑と共存する応援メニューといたしまして、雨水浸透施設や雨水タンク設置助成、緑を広げる緑化助成などの各種助成制度のほか、シンボルツリー植栽の助成と雨水タンク設置助成をセットで受けることのできる、いわゆるセット助成を御紹介しております。 　このパンフレットにつきましては、委員御指摘のとおり本年七月に発行させていただいておりまして、各総合支所の街づくり課などの窓口で配架により区民への周知に努めております。ホームページ等への掲載につきましても、掲載の方法や位置などを関係所管と今後調整してまいります。 ◆佐藤美樹　委員　ホームページ以外にも方法はあると思いますけれども、いずれにしても、まちづくりセンターだけですと広がらないかなと思うので、お願いしたいと思います。 　ホームページと言えば、今ホームページに載っているグリーインフラとしては、グリーンインフラライブラリー、これもかつて何回か取り上げたものでありますけれども、こちらが載っています。今回、この間もパネルにして、タブレットにも入れている駐車場を生かしての事例とか、こういったものも区民版というか、個人版グリーンインフラライブラリーではないですけれども、そういった形でライブラリーなどにしてホームページ上に掲載していってはと思いますが、これについて伺います。 ◎鎌田　豪雨対策・下水道整備課長　グリーンインフラライブラリーは、グリーンインフラを区民に広く御理解していただくことを目的に、公共施設を中心とした二十二の取組をホームページ上で公開しております。随時更新をしておりまして、今年度も新たな取組を加え、更新を予定しております。 　グリーンインフラライブラリーは設置場所などの情報を含んでおり、掲載は所有者の御承諾が前提となります。また、公共施設など比較的大規模な施設や区内全域での取組を掲載するページ構成となっておりまして、個人の取組を想定してございませんでした。しかしながら、土地利用の七割程度を民有地が占めている当区におきましては、個人の優良な取組を実装事例として御紹介することは、区民の理解をより深め、取組の促進に有効であると認識をしております。今後、グリーンインフラライブラリーとは別の枠組みも含めて方法を検討してまいります。 ◆佐藤美樹　委員　先ほどのパンフレットと併せて、事例集、個人版というのもホームページに載るとより分かりやすいかなというふうに思います。 　また、今回、実はこういったスリット状の助成、植栽帯というものが、助成というか緑化助成にもなるということが私自身も分かったわけですけれども、こういったことが事業者の方たち、これは駐車場ですと外構工事になりますので、事業者の方たちにも理解をしていただく必要があるかなというふうに思います。 　時間がなくなったので、私のほうで要望で申し上げますけれども、外構工事ですとか造園の方とか、こういった方たちに向けて、助成対象であるということを何か機会を捉えて説明とか周知をしていただきたいと、ごめんなさい、私のほうで意見で終わらせていただきます。 　以上で終わります。 ○宍戸三郎　委員長　以上でＳｅｔａｇａｙａあらたの質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○宍戸三郎　委員長　引き続きまして、都民ファーストの会、どうぞ。 ◆そのべせいや　委員　以前より、道路の細かい段差の解消といったベビーカーの利用しやすさの改善について要請をしていますが、先日の一般質問で、公共交通機関でのベビーカー利用の改善について取り上げました。その際は、子ども・若者部から、公共交通機関への理解促進に向け、今後は都市整備領域とも連携をして進めてまいりますとのことでしたが、具体的に何ができるか伺います。 　既にエレベーター設置や改札の幅の調整、多目的トイレのおむつ替えベビーベッドの設置などハード面については、各社ともユニバーサルな設備として導入をいただいていますが、それでも混雑時を中心に乗車が困難な状況は続いています。小田急電鉄は自主的に子育て応援車を導入し、各社の中でも先陣を切って子どもにフレンドリーな対応をいただいていますが、他社との一番の違いは、インフラさえ整備すれば当然に乗れるはずという事業者目線ではなく、ユーザー目線で実際に乗り込める対策を講じている点です。 　確かに各社バリアフリー対応やアプリで車両情報、混雑状況を基にどこに乗車しやすいか表示してくれるようでありますが、あくまでベビーカーで乗車する側のみに情報提供から行動変容までを求める自己防衛のための策にとどまっており、引き続き特に混雑する時間帯の乗車は厳しく、本来あらゆる人が利用できてしかるべき公共交通機関が、直立して混雑に耐えられる人のための輸送手段としてのみ機能しています。 　本来であれば、思いやりやお互いさまといった言葉で、個別具体的に配慮すればよいことですが、子どもと関わらない人が増え、もはやこの先、自然に理解されることがない時代だからこそ、福祉領域だけでなく、都市整備領域でも心のバリアフリーの文脈でソフト面の対策も進められないでしょうか。 　車椅子と異なり、いまだにわがままの範疇として世の中に受け止められている公共交通機関のベビーカーでの利用、子連れでの利用についても、区としても心のバリアフリーとして理解促進ができないのか伺います。 ◎髙橋　都市デザイン課長　ベビーカーの利用や子ども連れの方へのサポートを着実に進めていくためには、ベビーカー専用スペースのある車両の確保や案内を行うだけでなく、子どもを見守る気持ちを車両に同乗する方々へ周知し、自然な気遣いや配慮を促す心のバリアフリーの観点での意識啓発がとても大切であると考えております。 　区では、ユニバーサルデザインのある生活スタイルについて、区民への周知と理解を図っていくことを目的に、毎年テーマを決めユニバーサルデザインワークショップを開催し、区民の皆様の意見を聞きながら、冊子「世田谷ＵＤスタイル」にまとめ発行しております。このＵＤスタイルでは、これまでにバリアフリー設備の適正利用をテーマに、優先席やエレベーターの利用について、車椅子やベビーカーを利用されている方をはじめ多くの方に、設備などを必要としている人が必要なときに利用できるようにどのように考え、行動していくかについて、また、インクルーシブなまちづくりをテーマとした多様なニーズを持った子どもたちも一緒に遊べる公園などについても御紹介してまいりました。 　区といたしましては、今後もこうしたＵＤスタイルをはじめ、様々な機会を捉えて心のバリアフリーについて広く普及啓発を進めてまいります。 ◆そのべせいや　委員　区として単独で啓発しても、特に情報が届く範囲や即時性には限界があるため、車内掲示やホームドア、ホームの壁などの掲示といった公共交通機関の協力が欠かせませんが、ふだんから公共交通機関と直接コミュニケーションがある都市整備領域から協力をお願いができないでしょうか、伺います。 ◎髙橋　都市デザイン課長　区では、駅から区役所や病院などの日常生活の中で使用する施設の移動等の円滑化の検討のため、子育て団体や鉄道事業者、庁内関係所管などを含む会議体を設置しておりますが、駅構内でのベビーカー利用などに関する同乗者の理解を得ていくためにも、こうした場を通じて情報の共有化を図るなどにより、鉄道事業者、関係所管と連携し、同乗者の意識啓発に取り組んでまいります。 ◆そのべせいや　委員　トイレのおむつ替えスペース、おむつ交換台の設置について、続いて伺います。 　世田谷区のユニバーサルデザイン推進条例施設整備マニュアルによると、設置を求めている遵守基準、設置を努力義務としている整備基準、また望ましい整備と三段階の基準となっていますが、公園のおむつ替え用ベビーベッドについては努力義務となる整備基準となっています。特に公園のように小さなトイレであればスペースが限られるためベビーベッドの設置が難しく、車椅子トイレもしくはオストメイト設備までの整備だったと推察をしていますが、新幹線の個室トイレのように少し圧迫感のあるスペースでも、便器の上まで活用して、最近では決して広くはない場所にも工夫をしておむつ替え用のベビーベッドが設置されるようになってきました。 　オストメイト設備と異なり、必ずしも多目的トイレの中にある必要はなく、トイレの一角にあれば十分に機能することを鑑みると、手洗い場の周辺や通常の個室トイレといったトイレの全体の中まで見渡してベビーベッドを一か所設置ができないのか、改めて点検できないか伺います。 ◎市川　公園緑地課長　おむつ替えなどができるベビーベッドは、公園トイレにおきましては、委員お話しのとおりユニバーサルデザイン推進条例施設整備マニュアルにおける整備基準となっており、これまでも建て替えなどに際し設置してきております。なお、現在の設置状況といたしましては、二百四か所ある区立公園のトイレのうち七十一か所でございます。 　これまで、ベビーベッドの設置はブースが大きくなる傾向にあることから、建て替えにおいて検討してまいりました。しかしながら、便器使用時に使うベビーチェアなどと違い、おむつ替えなどを目的とするベビーベッドは便器の上に広げることも可能であり、小規模な空間においても設置の可能性があると考えます。 　公園は乳幼児の利用も多い施設であり、快適に利用する上でユニバーサルデザインの考えに基づく施設整備は重要だと認識しております。ベビーベッドをつける壁の構造や、給水、電気の配管等の取り合いなど課題はございますが、今後につきましては建て替えだけではなく、便器の洋式化工事など改修タイミングにおいてもトイレを調査点検し、設置できるか検討してまいります。 ◆そのべせいや　委員　続いて、公共施設のベビーベッドについて、基本的には遵守基準となっているようですが、あくまで新設や改修の際の基準とされ、適合のための改修を要求している性質のものではありません。 　一方で、民間事業者にとってはベビーフレンドリーかどうかは顧客の囲い込みの一環となり、放っておいても市場による環境向上が見込めますが、行政には設置のメリットはなく、また潰れて入れ替わることもないため、放っておいても永遠に改善に向かうことはありません。条例までつくってまちづくりセンターに気軽に来てほしいというような話をしながら、ベビーベッドのないまちづくりセンターも現存しますが、特に子連れの来所を前提にしている施設については新設、改修に限らずユニバーサルな設備としなければ子ども・子育て応援都市を宣言しても絵に描いた餅にしかなりません。 　ユニバーサルデザイン推進条例を担当する都市デザイン課が、庁内での見直しの旗振り役になり得ないのか、最後伺います。 ◎髙橋　都市デザイン課長　世田谷区ユニバーサルデザイン推進条例では、施設整備マニュアルを作成し、建物の建設や改修の際、基準に適合するよう誘導してきております。一方で、既存の公共施設は立地や敷地の規模、また建設された年代により、ユニバーサルデザイン化の対応が整ってない場合もございます。ユニバーサルデザインを所管する都市デザイン課といたしましては、こうした施設のバリアフリー化は施設管理者が施設整備マニュアルを踏まえ、可能な限り対応していただけるよう、しっかりと働きかけをしてまいります。 ◆そのべせいや　委員　実態的に使いやすくなるということを、ぜひユニバーサルデザインの文脈で都市整備領域にもお願いをしたく、以上で質問を終えます。 ○宍戸三郎　委員長　以上で都民ファーストの会の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○宍戸三郎　委員長　引き続きまして、国際都市せたがや、どうぞ。 ◆神尾りさ　委員　ウオーカブルなまちづくりについて伺います。 　これまでも様々な角度から伺ってまいりましたけれども、皆が歩きたくなる町をつくるためには、にぎわいがあって行きたくなるような拠点づくりというのが求められます。しかし、その前提としまして、最も歩行が困難な人にとっても歩きやすい町というのをまずはつくる必要があります。その先に、世田谷が目指す歩きたくなるまちづくりがあるというふうに考えています。 　区では、現在バリアフリー法に基づいて、高齢者や障害者等の移動を円滑にすることを目的とした世田谷区移動等円滑化促進方針を検討されていると伺っていますが、まずはその内容について伺います。 ◎髙橋　都市デザイン課長　東京二〇二〇大会において、今後区が移動等円滑化促進方針を策定していくことを含めて、国より先導的共生社会ホストタウンに認定され、いわゆるバリアフリー法に基づく移動等円滑化の視点での方針を策定し、誰もが住みやすい地域共生社会の実現を目指す取組の一環とするため、現在検討を進めているところでございます。 　促進方針の内容でございますが、高齢者、障害者等が利用する駅などの旅客施設を中心として、区役所や図書館、病院などの生活関連施設が集積している地区を移動等円滑化促進地区に選定し、面的、一体的なバリアフリー化の方針を示すものでございます。 ◆神尾りさ　委員　この方針の策定に向けた現在の進捗状況と、そして移動等円滑化促進地区の選定を行うようですが、その内容について伺います。 ◎髙橋　都市デザイン課長　移動等円滑化促進方針の策定に向け、現在、法に基づき、学識経験者や障害当事者をはじめ、施設管理者、鉄道事業者、国、東京都、警察などから構成される協議会を設置し、先般、八月と合わせて四回開催いたしまして検討を進めており、この間、障害当事者が参加するまち歩きワークショップなどを行ってまいりました。 　促進地区は、ＵＤ推進地区において、区の都市整備方針の地域生活拠点に位置づけられ、生活関連施設の集積が多く、これまで福祉のまちづくりについての施設整備やサイン設置など様々な取組がなされ、うめとぴあが整備された梅ヶ丘駅、豪徳寺駅周辺、また同じようにバリアフリー化に取り組んできた松陰神社通りを含む区役所周辺地区、二つの地域を包括するエリアをモデル地区として検討し、素案の作成に向け取り組んでおります。 ◆神尾りさ　委員　この協議会には、障害当事者をはじめとして周辺の施設や鉄道、国、東京都、警察などが入っていまして、誰にとっても歩きたくなるまちづくりをするという意味で具体性が見える取組であると思います。今後、モデル地区を中心に取り組むようですけれども、将来的にはその内容をスパイラルアップさせながら、他地区への展開を見据えているということですので、世田谷全体をウオーカブルな町にしていかれるよう、今後の取組に期待します。 　続いて、三軒茶屋、三宿周辺の取組についてです。 　都市計画道路補助二六号線の三宿区間がもう間もなく開通しそうになっています。幅員二十メートルの都道が新たに開通するとなりますと、周辺地域の交通状況にも変化が生じることが予測されます。周辺の区道にもたらす影響等を踏まえまして交通量等を把握する必要があると考えますが、見解を伺います。 ◎石川　道路計画課長　都市計画道路補助第二六号線につきましては、品川区東大井一丁目から板橋区氷川町までの総延長約二十二キロメートル、標準幅員が二十メートルの計画道路でございます。お尋ねの三宿区間でございますけれども、事業者である東京都が将来交通量を見込んだ設計を行い、現在は道路舗装や接続する淡島通りの交差部の工事など、事業完了に向けて整備が進められております。
   　補助二六号線が整備されますと、これまで幅員が狭かった道路へ流入していた交通量の抑制が実施され、周辺の生活道路の交通安全対策に効果があるものと考えております。 　補助二六号線の事業効果を確認するため、周辺の交通環境の変化について把握することが必要であると考えておりまして、区といたしましても、交通量等に関しまして、東京都と情報共有を図ってまいります。 ◆神尾りさ　委員　補助二六号線の近隣で並行して南北を走っている道路が、三軒茶屋と下北沢をつなぐ茶沢通りです。今回の二六号線の開通は茶沢通りの交通量にも影響をもたらすと考えます。具体的には補助二六号線のほうの交通量が増えますと、茶沢通りの交通量が減ってウオーカブルな環境づくりにつながっていくのではないかと、これは期待も込めて考えるわけですけれども、将来的には開通する道路周辺のバスなどの交通整備の状況ですとか、茶沢通りにおける荷さばきなどについても検討が必要になりそうです。 　ただ、まずは先ほど伺った自動車の交通量の変化のほかに、自転車の通行、歩行者の滞留空間の創出などに向けて調査をして課題を整理すべきと考えます。また、これまでの三軒茶屋や三宿周辺で行われてきた社会実験や、産官学民連携の取組も含めて、世田谷のウオーカブルの先進事例として進めていくべきと考えます。見解を伺います。 ◎河合　世田谷総合支所街づくり課長　委員お話しの茶沢通りにおける自動車以外の交通量調査につきましては、新たな三軒茶屋の魅力を育て、機能向上に向けた検討のため、令和元年度に国士舘大学協力の下、歩行者等の活動状況調査を実施しており、茶沢通りなど商店街が面する路線では歩行者交通量が多く、自転車と歩行者の共存を図る必要があることを確認しております。 　また、三茶のミライで示しております、未来像、誰でも気軽に出かけられる町実現に向けて、滞留空間の創出を図ることを目的として、茶沢通りにおいて実施した社会実験においても、通り上において歩行者と自転車との錯綜が見受けられたことから、歩行者と自転車の接触による事故を防止することが課題となっております。 　区としましては、未来像実現に向けて、引き続き滞留空間の創出等に向けた社会実験の中で、歩行者が自転車と錯綜せず、安全で安心に通行できる車道にデッキを設けた歩道空間の拡幅や自転車専用レーン等を設けるほか、ウオーカブルなまちづくりの検討に取り組んでまいります。 ◆神尾りさ　委員　前半に伺った誰にとっても歩きやすいまちづくりをモデル地区から全区的に広げていくという動き、そしてまた後半に伺った都市計画道路の一部開通と、それに伴った周辺道路における歩行者優先のまちづくりの動き、こういった様々な部署にまたがる施策を通して取組を進めていくことが、世田谷全体のウオーカブルなまちづくりにつながっていくと思いますので、今後の展開に期待をして、以上で質疑を終わります。 ○宍戸三郎　委員長　以上で国際都市せたがやの質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○宍戸三郎　委員長　引き続きまして、区民を守る会、どうぞ。 ◆くりはら博之　委員　私からは世田谷みどり33についてお伺いいたします。 　区は、多様なみどりが笑顔をつなぐ街・世田谷の実現のため、基本計画に基づき様々な施策に取り組んでいますが、令和三年度世田谷区みどりの資源調査結果では、平成二十八年の調査に比べ、緑被率、みどり率ともに減少しているとの結果が出ています。 　主な要因としては、規模の大きい施設において、樹木地や草地が減少していることや、緑地余地の少ない独立住宅が増加していることが挙げられるとのことですが、まずはその結果を受けての率直な御意見をお伺いいたします。 ◎上原　みどり政策課長　令和三年度に実施いたしましたみどりの資源調査では、緑被率が一ポイント、みどり率が〇・八ポイントの減少という結果になっております。現在の精度での調査を開始した平成十八年度からの十五年間という期間で見ますと、緑被率は一・四五ポイント、みどり率は一・一八ポイントの減少となっており、大幅に緑の減少が見られた昭和五十年代から平成の初めの頃に比べて下げ幅は小さくなってきております。 　この間、世田谷みどり33を目標として、みどりの基本条例の制定や、全国でも三番目となる緑化地域制度の導入、国分寺崖線保全整備条例の施行、緑化助成制度や保存樹等の拡充、公園や緑地の整備、農地保全の取組、市民緑地などの拡充、ひとつぼみどりのススメや花と緑のまちづくりの推進など、様々な取組を行ってまいりました。 　こういった取組については一定の成果があったものと考えておりますが、一方で区が掲げるみどり33という目標を実現するには、今後区民を巻き込んでいく大きなムーブメントを起こすなどトレンドの転換を図る必要があり、率直に申し上げて現状は大変厳しいものであると受け止めております。 ◆くりはら博之　委員　御答弁ありがとうございました。様々な事業に取り組まれていることはよく分かりますが、各種緑化助成事業の令和三年度予算の執行状況について、申請件数なども併せて教えてください。 ◎上原　みどり政策課長　令和三年度緑化助成の実績につきましては、生け垣緑化助成が一件、植栽帯助成が九件、シンボルツリー助成が四十四件、そのほかで事業用駐車場に対する緑化助成が二件となりまして、助成総額は二百八十八万四千六百円となります。 ◆くりはら博之　委員　御答弁ありがとうございます。区民の緑づくりを力強く支援していくための柱の制度としては、ちょっと少ないような感じがします。もっと認知度を上げるために、申請主義から、緑に関心のある区民にアプローチをしていくプッシュ型の周知も必要ではないかと考えます。 　例えばまちづくりセンターなどで行っているのは緑化に関する講習会やイベントなどでの広報、建築関係の窓口の案内などもあるかと思いますが、見解をお聞かせください。 ◎上原　みどり政策課長　緑化助成制度のＰＲにつきましては、ホームページでの分かりやすい広報、チラシの作成、そのほか区の窓口での配布、ガーデニングフェアなどのイベントでの周知などを行っております。また、緑化は建築に合わせて行うことが多いことですから、区内の建築団体などに対して案内なども行っております。 　緑に関心のある区民を対象にした積極的なアプローチにつきましては、委員御提案のような場や機会を捉えた、より効果的な広報を行い、緑化助成の認知度を高めることで区民が緑化への関心から緑づくりの実際の行動につなげる後押しに取り組んでまいりたいと考えております。 ◆くりはら博之　委員　御答弁ありがとうございます。予算には限りがありますので、単純に予算規模を拡大すればいいというものではありません。そもそも緑の確保が大切だということを区民一人一人に、特に未来を担う子どもたちに認識いただくことが重要かと思います。 　先日、世田谷みどり33の子ども向けのホームページを拝見いたしましたが、グッドアイデアだと思います。中身については、例えば緑はどうして大切なのかという質問の答えが、緑は地球に生きる全ての命を育てる大切なものだからですという非常に抽象的なものです。当然子ども向けなのでシンプルである必要があるかと思いますが、地球温暖化や生き物の生態系への影響などもう少し自分の生活にどんな影響があるか。 イメージしやすい内容がよいかと思います。 　また、みどりの基本計画によると、みどり率三三％を達成するには、砧公園十二個分に相当する面積の緑を新たに創出する必要があるとのことですが、目標が大き過ぎて達成できる気になりません。確かに砧公園十二個分というインパクトも大事かとは思いますが、区民一人一人や家庭、学校などのより小さい単位での目標を示したほうが自分事として捉えやすく、効果的だと思いますが、見解をお伺いいたします。 ◎上原　みどり政策課長　区では、子どもたちが緑の価値や区の施策に関心を持ってもらうため、小学生に向けて、世田谷みどり33を分かりやすく説明したホームページを設けております。委員にはグッドアイデアと評価をいただきまして誠にありがとうございます。御指摘のとおり、子どもでも緑の価値や意義を身近に実感し、考えるきっかけとなるような内容について、他の自治体や関係機関のホームページなども参考にしながら、よりよいホームページつくりに取り組んでまいります。 　また、区民一人一人が自分事として捉えやすい目標にした方がよいとの御指摘につきましては、まずは区民に緑づくりを身近に捉えていただくためにも必要な視点かと考えております。樹木は一本だけでも大気の浄化や気温低下など身近にあれば生活環境を改善する効果があり、これまでもひとつぼみどりの創出などの取組を行ってきております。 　そういった小さな緑がもたらす効果を分かりやすくＰＲし、気軽に取り組んでいただくきっかけづくりとともに、小さな緑が集まることがみどり33を実現することにつながっていく、こういったイメージの発信が必要かと考えており、より効果的な広報に今後も努めてまいります。 ◆くりはら博之　委員　御答弁ありがとうございます。世田谷みどり33の認知度を上げ、緑の大切さを区民一人一人に理解していただくことが、みどり33の達成に重要なことだと思います。そのため環境教育を一層推進し、緑を守るという意識の醸成に向けて取り組んでいただくことを求めまして、質問を終わりにいたします。 ○宍戸三郎　委員長　以上で区民を守る会の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○宍戸三郎　委員長　引き続きまして、無所属、どうぞ。 ◆青空こうじ　委員　下北沢のまちづくりについてお伺いします。 　小田急電鉄の下北線路街の完成について、今年の三月には、京王電鉄による井の頭線高架下を活用した商業施設ミカン下北がオープンしました。どちらもおしゃれで個性的なお店が建ち並び、これまでの下北とは一味違った雰囲気を演出しています。さらに、これらの施設にはシェアオフィスや子どもを預けながら仕事ができる場所や、また古着や音楽などを目指して、若い方を中心に遊びに来る町というイメージがある下北沢には、新たに働くという要素が加わり、より広い世代の人たちが集まることで、さらなる町の広がりが期待されるところです。 　そして、鉄道事業者の施設の完成に合わせ、区は、新たな緑地や遊歩道の整備を進め、世田谷代田～下北沢駅間については小田急線の線路跡地を真っ直ぐに歩けるようになり、駅を使う方や下北沢周辺に出かける方にとって大変利用環境がよくなったと思います。最近、コロナ以前より多くの人が、下北沢を中心に線路跡地の施設を訪れて、町全体に広がっているように感じるところです。 　そこで、まず初めにお伺いしますが、小田急線の上部利用が進んだことによる下北沢への影響はどのようなものだと考えているのでしょうか、お伺いします。 ◎岸本　北沢総合支所拠点整備担当課長　区、鉄道事業者による小田急線上部利用などが進み、コロナ禍ではありますが、下北沢を中心に徐々ににぎわいが戻ってきていることを地元商店街などからも伺うところです。また、鉄道事業者からは、下北沢駅利用者数について、二〇二〇年度以降、コロナ禍による減少分からの戻りも含まれてはおりますが、小田急線では乗降客数は増加傾向にあると聞いております。 　また、京王井の頭線につきましても、ミカン下北の開業もあり、今年四月から六月の第一四半期は約二〇％の上昇と、両鉄道事業者共に上昇傾向となっており、施設が完成したことによる効果が出ているのではないかとのことでございます。 　区といたしましては、引き続き上部利用の早期完成に向け、下北沢駅前広場など残る施設整備を進めていくとともに、下北沢のさらなる活性化に向けて、地元商店街をはじめ、鉄道事業者とも連携したまちづくりに鋭意取り組んでまいります。 ◆青空こうじ　委員　まだまだコロナの影響は続くところですが、下北沢駅を利用する方が増えていると聞いて安心しました。私も下北沢を利用する一人として、今の下北沢を多くの方に知ってもらうことが町の価値を高めていくことにつながると思いますので、引き続き、地元の方々や鉄道事業者とともにしっかりと連携をし、まちづくりに取り組んでください。 　次に、下北沢駅前広場についてお伺いします。 　小田急線の上部利用も多くの施設が完成を迎えていますが、やはり町の玄関口となる駅前広場の完成を待ち望んでいるところなんですが、三月の予算特別委員会で駅前広場の整備状況について伺い、地下の埋設物工事を中心に進めているという答弁がありました。なかなか目に見えないところでの工事が進められていることもあり、私の知り合いからは、駅前広場の工事が進んではいないのかとか、いつ完成するのとか、そういった質問を受けることがしょっちゅうです。 　そこでお伺いしますが、下北沢駅前広場の状況と完成時期はいつになるのかお伺いします。 ◎岸本　北沢総合支所拠点整備担当課長　下北沢駅前広場につきましては、今年度、電線類を地中化するための二期目となる工事を進めており、本工事をもって、おおよそ区の地下埋設物の工事は完了することになります。また、電線類の地中化工事と併せて、十月より駅前広場北側にある高低差処理に向けた階段、スロープの本整備にも着手しております。 　来年度からは、駅前広場北側の歩道舗装をはじめ、街路樹などの地上部の整備が本格的に始まり、再来年度、令和六年度になりますが、北側に続き駅前広場南側の整備を進め、令和七年度に周辺道路の復旧工事をもって、駅前広場を含む都市計画道路世田谷区画街路第十号線の整備が完成する予定でございます。 　区としましては、駅前広場の早期完成を目指し、地元町会、商店街などと整備状況などの情報共有を図りながら着実に整備を進めてまいります。 ◆青空こうじ　委員　完成までにはあと数年かかるということですが、整備の進捗が見えることで地域の方々の不安も軽減されるとともに、完成に向けて期待も高まると思うのですが、しっかりと進めてください。 　次に、下北沢駅前広場の活用についてお伺いします。 　先日、私のところに、ふるさと納税による寄附募集を行う下北沢駅前広場プロジェクト「Ｗｅｌｃｏｍｅ！ Ｗｅ ＬＯＶＥ！ シモキタ！」のお知らせが来ました。ふるさと納税による区税の減収が問題になっていますが、こうした税金の使い道を明確にすることで、広く下北沢に愛着のある方からの応援も得られると思いますし、大変面白い取組だと感じました。多くの方々の協力が得られることを期待しています。 　さて、このお知らせの中面に、駅前広場を大体的に使ったイベントをしたときのイメージが掲載されていました。下北沢では、土日などを中心に、駅前で大小様々なイベントが行われ、町ににぎわいや活気をつくり出す下北らしさの一つになっているなと私も思っております。駅前広場が完成した後は、こうしたイベントなどができなくなるのではと心配していましたが、そこで伺いますが、駅前広場完成後の利用についてどう考えているのかお伺いします。 ◎岸本　北沢総合支所拠点整備担当課長　下北沢の駅前広場につきましては、平成十八年の事業着手より、町会、商店街をはじめ町に関わる多くの方々との意見交換やワークショップを行い、整備を進めてまいりました。交通機能や防災機能に加えて、町の活性化やにぎわいづくりに活用できる機能も併せ持った駅前広場となるよう、これまでに多くの御意見をいただいたところです。 　誰もが安全かつ快適に利用できる駅前広場としながら、例えば週末に一般車両を通行止めにした駅前広場全体を利用したイベントなど、町のさらなる活性化につながる下北沢らしい駅前広場の利用の在り方について、引き続き、地元町会、商店街や様々な関係者との連携を持って検討を行ってまいります。 ◆青空こうじ　委員　楽しいイベントができるようお待ちしています。楽しみにしています。ありがとうございました。 ○宍戸三郎　委員長　以上で無所属の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後零時二十五分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後一時十五分開議 ○宍戸三郎　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　自由民主党、どうぞ。 ◆真鍋よしゆき　委員　それではまず、空き家対策について質問したいと思います。 　空家法、空家等対策の推進に関する特別措置法、これが平成二十六年に成立をして、また令和三年の六月に改正になったということです。この措置法が成立したときに、マスコミでは、これまで空き家は、いろいろあるんですが、固定資産税が六分の一だったものがそういう優遇措置がなくなるよという、こういう報道のされ方もされまして、これまで空き家がどんどんどんどん増えていったけれども、この固定資産税の六分の一の優遇措置がなくなればどんどん空き家が活用されていくなという期待を持った一人です。そういう声も多かったと思います。 　それで、その後いろいろお話を聞いておりますと、特定空家に指定するわけなんですけれども、やっぱりそれまでにはたくさんのハードルがありまして、一つのそういうハードルを超えて初めて特定空家になると。今現在、それは二件であると。何百、下手をすると千を超えるんじゃないかというような空き家の中でいかがなものかなという気もしていました。 　今回の令和三年六月の改正によりまして、これがいろいろな自治体からの声を聞いたり、いろんなことをして検証した結果、改正になったというふうにも伺っております。 　そこでまず、この間の区の対応と、また今回のこの改正について、区の見解を伺います。 ◎林　建築安全課長　空き家対策を強力に推進するために、令和三年六月に国は空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく基本指針及び特定空家等ガイドラインを改正いたしました。区では、これまで特定空家等を十一軒判断し、うち九軒を解消してまいりましたが、国によるガイドラインの改正を受け、新たに基準を見直すなど、さらなる空き家の解消に向け取り組んでおります。 　区の空き家の状況につきましては、平成二十八年、二十九年度の調査時では九百六十六棟、令和三年度の調査では、八百八十三棟となっております。現在、区は世田谷区空家等対策計画の改定に向け、令和三年度の調査結果を精査しておりますが、概算では前回の九百六十六棟のうち、所有者等により空き家等が解消された割合は八割を占めております。 　前回の調査から変わらず空き家であるものは、国のガイドライン改正後、区は将来著しく保安上または著しく衛生上有害な状態になることが予見されるものも含め、所有者等へ改善に向けて働きかけを行っております。所有者等の所在を特定できないものにつきましても、空き家の解消に向け個々の状況を確認しながら、関連する法制度等を活用し対応しております。また、昨年度開始いたしましたせたがや空き家活用ナビを所有者等へ案内するなど、民間市場への流通促進等の対策にも取り組んでおります。 　管理不全な空き家につきましては、周辺の生活環境へ悪影響を及ぼすだけではなく、人的被害が発生するおそれもございます。空き家に関する地域のお困り事の御相談については、各総合支所の地域振興課や区内二十八か所のまちづくりセンター等の関連所管とも連携し、引き続き対応してまいります。 ◆真鍋よしゆき　委員　今のお答えの中で、平成二十八年、二十九年度の調査時で九百六十六棟あったもののうち、所有者等により空き家等が解消された割合は八割ということで、この数字を伺いまして、それぞれ所有者の方々がこれを活用しなければならないということで、八割という数字は思っていた以上に私は活用されているなと正直思います。 　様々な要因があると思いますが、先ほどの固定資産税の優遇がなくなるよなんていう報道も、一役買っているんじゃないかと私は思うんですけれども、ただし、八割は解消されたけれども、残りの二割が残る。また、新たにこの数字でいくと、七百ぐらいなんですか、増えて八百八十三棟に令和三年に調査したら、そういう数を数えていると。前の調査で八割は是正されたけれども、一方、また増えている部分もあるし、相変わらず残っている部分もある。こういうことが分かりました。 　今回のこの改正について、国土交通省が改正のポイント等の一番上に、空家法基本指針、特定空家等の対象には、将来著しく保安上危険または著しく衛生上有害な状況になることが予見される空き家等も含まれる旨を記載で、先ほどの答弁の中でも、予見されるということが新たに改正になっているという今答弁でしたよね。 　ということは、これまでは助言、指導、勧告、命令、代執行ですか、教えていただいたんですが、しかし、今度は予見されたらもう助言、指導、それから勧告に入れるというふうに、この改正によって、より展開が早くなるという解釈だと思うんですが、それでよろしいですか。 ◎林　建築安全課長　今御説明いただいたとおりで間違いございません。 ◆真鍋よしゆき　委員　さきにお話ししましたけれども、十一軒特定空家に指定して、九軒解消して、今二軒だと。総体の数から比べればやはり少ないなと、もう少し早め早めの対応が必要だと思います。でも、今御答弁いただきましたとおり、今度予見という部分から入れますので、もう少し具体的な形で、最悪の場合にならないように、最悪の状況にならないように先手を打っていけるんじゃなかろうかなと思います。 　その辺はまたこれからも私も見ていきたいなと思うんですが、この特定空家について国や都の確認をしましたら、いろいろな補助制度があるんですね。今議会でというか、この決算委員会で、いろいろ国や都の助成制度があるけれども、ちゃんと区はアンテナを張って受けているのか、また展開しているのかというような質問を企画総務領域でさせてもらいました。これは全庁でもう一度改めて、きちっとその辺をキャッチするんだというお話もいただきましたけれども、この空き家対策についての様々な支援について、区はどのように活用しているのかお尋ねします。 ◎林　建築安全課長　東京都では、区市町村による計画的な空き家の利活用等を促進することを目的として、区市町村の取組に対して補助する支援事業を行っております。区では、空き家の所有者を特定するための調査、特定空家等の判定に関わる審査会の運営や弁護士などの専門家による業務支援、空き家解消の啓発のためのガイドブックやリーフレットの印刷等に関わる費用についての補助として活用をしております。 　また、民間の力や知見を最大限に活用しながら、重層的な空き家対策を展開するため、民間事業者に対して都が直接財政支援を行う民間空き家対策東京モデル支援を東京都は実施しております。令和二年度に、区は東京都のモデル支援に採用された事業者へ本庁舎の屋上を提供し、ドローンの飛行により空き家の調査を効率的に行う先進的な事業に協力をいたしました。 　区では、災害に強く、復元力を持つ町をつくる、より住みやすく歩いて楽しい町にすることを目的として、空き家等の適切な管理、流通、利活用を促進し、良好な住環境の保全を図るため、平成三十年に空家等対策計画を策定いたしました。計画の策定に係る費用につきましても、東京都の支援事業を活用しております。令和三年度には、空家等実態調査を実施し、今後、調査の結果を踏まえ、世田谷区空家等対策計画の改定に取り組んでまいります。新たな空家等対策計画の改定につきましても、東京都の支援事業を活用する予定でございます。 　区では、今後も区内の空き家等の対策に有効な国や都の支援事業について研究し、より効果的な空き家対策を進めてまいります。 ◆真鍋よしゆき　委員　それではよろしくお願いします。 　次に、道路事業における庁内連携ということで、この決算特別委員会の企画総務領域で、用地課に道路事業、都市計画道路等事業認可を受けた場合、道路事業推進課と連携し、相手が同意をされて、また前向きなところについては用地課がそこに入って交渉に入ると。この辺のことについて、相手は同意してくださっている、協力してくれると言っているにもかかわらず何か時間がかかるんじゃないかという区民の声を私は幾つか聞いたもんですから、せっかく相手が同意してくれているなら、早め早めに手を打って安心安全なまちをつくるというものは大事なことだと。そういう視点からちょっとお尋ねしたいんです。 　これまで世田谷区が整備してきた都市計画道路の事業。普通の事業というのは、都市計画決定をされても、それはずっとその規制が入っているだけで、事業認可を受けて初めてこれが動き出すわけです。大体この認可を受けてから工期というのが定まっていると思うんですね。その延長にもよるんですけれども、七年から八年とか、多いのは十年とかですね。見たところ、工期どおりできたものというものは多分ないだろうなと単純に思うんですけれども、まず、事業認可を受けてその完了まで、区では平均どれぐらいかかっているのか、まずお尋ねします。 ◎田波　道路事業推進課長　都市計画道路の整備に当たりましては、東京都と世田谷区との役割分担の下、整備を進めてきており、区ではこれまで十六路線三十四区間、延長にいたしまして約九千七百六十メートルの都市計画道路の整備に着手してまいりました。このうち二十二区間、延長約六千百四十メートルにつきましては道路築造も終えまして、事業を完了しております。 　委員お尋ねの区が整備してきました都市計画道路の事業認可から完了までの期間につきましては、路線ごとの土地利用状況など地域の状況によって異なってまいりますが、平均では事業認可から完了まで約十三年の期間を要しております。 　道路整備を進める上で最も時間を要するのは用地取得でございまして、特に近年は権利関係が複雑な商業地での事業でありましたり、権利者多数の大規模集合住宅の案件が多くなっていることから、用地取得の期間を短縮する取組といたしまして、用地交渉の外部委託も積極的に活用しながら進めているところでございます。 　用地取得に当たりましては、権利者の方の生活再建を最優先にして交渉を進めていくことが求められます。地権者の方々の個々の御事情をお伺いしながら、関係者間の調整を図りながら用地取得交渉を進めておりますが、区といたしましては、少しでも事業期間が短くなるよう工夫を重ねながら、道路事業の推進に取り組んでまいります。 ◆真鍋よしゆき　委員　やはりというか、平均約十三年間かかるわけで、相手あってのことですけれども。これはあえて都市計画道路と言ったところにみそがあって、主要生活道路も入れたら、もう大変なことになっちゃうので、あえて聞くことはやめましたけれども、せっかく事業に取りかかったならば早く完成させる。これは本当に大事なことだと思います。 　これからもこの点についてお尋ねしていきたいと思うんですけれども、先ほど申しましたとおり、事業協力者への交渉。前、道路をつくるときには、たしか都市整備部門に用地課があったんですよね。今は、決算特別委員会で言うならば、企画総務領域の用地課があって、都市整備領域の皆さんがいらっしゃると。いよいよ事業を進めるときには、この領域違いのところが連携しながら進めていくと。率直に言って大丈夫かなと。しかも、今はそれぞれの庁舎といいますか、執務スペースも別々になっている中で心配しておりますけれども、その辺の庁内連携は大丈夫なのか伺います。 ◎田波　道路事業推進課長　都市計画道路等の道路整備に当たりましては、事業認可後、用地測量調査など敷地への立入りの機会も捉えながら、事業の必要性について改めて御説明し、御協力を得られる地権者に対しましては、契約を所管する用地課とともに、用地交渉、取得交渉を進めております。 　道路事業における用地の取得につきましては、地権者の方々の個々の御事情をお伺いしながら交渉を進めておりますが、生活環境が大きく変わることもあるから、御納得いただいた上で御契約いただく必要がございます。 　用地交渉におきましては、契約所管である用地課が、補償基準に基づきまして算定した補償費を御提示し、事業所管課である道路事業推進課では、同時に代替地の御紹介や建て替えプランの御提案をするなど生活再建の案をお示しするなどして地権者の方々の御不安を払拭しながらお話を進めております。 　事業を進めていく上では、事業所管課と契約所管課の連携は欠かすことができないものでございます。引き続き用地課との相互連携の下、時期を逸することなく最善のタイミングで御契約いただけますよう、地権者に対する丁寧な対応をしていくことで用地取得を進め道路事業を推進してまいります。 ◆真鍋よしゆき　委員　いずれにしても連携して事業を進めていただきたいと思います。 　次に、これは私は区議会に戻ってまいりましてからイの一番でお話しをしていたことでありますが、まちづくりにおいて、特に世田谷区の道路というのは、たしか道路率が二十三区中下から三番目、区民の意識調査で日常生活の困り事の一位は、十年以上連続一位が道路が狭くて危ない。このことを解決しなくて、区民に寄り添った区政なのかといつも思っているんです。 　今日、午前中の審議の中でも、まちづくり部門、土木部門の予算は大丈夫なのとか、ちゃんとやっているのとか、この頃ちょっと停滞しているんじゃないかなとかと私は思う部分が実はあります。それは何かというと、先ほどの都市計画道路の話をしましたけれども、事業認可を受けたとか、地先道路でこれを決定して予算化したとかというところはやるんですけれども、これだけ広い世田谷区でまちづくりを進めていくといったら、そんな個々、部分部分だけじゃないと思うんです。 　私、それこそ平成十四年、十五年、十六年、畦畔や赤道が国から区に無償譲渡されて、これで世田谷区は本当に生まれ変わるなと、本当に思いました。しかし、その後、聞いたらそうでもないなという気がしました。これは、ただ道路事業をやりなさい、こういうことをやりましょうといったってお金がなきゃできないわけですから、まずは国からもらった畦畔等を売ったお金をどうしているのかと聞いたら、一般財源に充てているというんですね。国からまちづくりのために無償でもらったものを売り払ってそれを一般財源にして使っているというのはちょっとおかしいんじゃないですかと、それはもうまちづくりのために使うのが筋だということでお話しさせてもらって、都市整備基金にこれが入れられることになったということで、本当に私は一歩前進だと思いました。 　その御答弁をもらってからちょっと時間がたちましたので、この基金の現状と活用についてお尋ねします。
   ◎山梨　道路管理課長　区では地方分権一括法による国有財産の一括譲与におきまして、平成十四年から十六年にかけて、まちづくりへの活用を図ることとして、道路や水路、畦畔など約五百ヘクタールの譲与を受けております。移管を受けた譲与財産につきましては、これまで道路整備などまちづくりへの活用を図ってきておりますが、まちづくりへの活用が難しい譲与財産につきましては随時売払いを行い、昨年度までに売払いで得た金額は総額で約十六億円となっております。 　売払い収入相当額につきましては、委員お話しのとおり、令和二年度より都市整備基金に積み立てており、令和三年度は第八次補正予算において、令和二年十一月から令和三年十月までの売払い収入相当額一億三千七百六十一万三千円を基金運用利子と積立金と合わせて基金に積み立ていたしました。 　都市整備基金は、道路用地取得や道路築造など区の都市基盤整備の資金として活用するために設置しておりまして、令和三年度末の現在高は百二億六千八百八十三万七千円となっております。今後とも財政所管と調整し、基金の効果的な活用を図りつつ、都市基盤の整備を推進してまいります。 ◆真鍋よしゆき　委員　今のお話で、これまで売り払ったのは十六億円で、今回第八次補正予算で一億三千七百六十一万円充当したと、これだけの現在高もあるよということで、まちづくりのお金の確保というものにつながっていると思うんですけれども、私、そもそもこれを言い出したのは、特に岩本副区長はよく聞いてほしいんですけれども、かつて五つの総合支所ができて、各街づくり課等もできて、土木も建築もそのときありまして、それぞれの総合支所に行ったら、もう区の仕事はみんなできるんだみたいな風潮がありました。 　特に先ほども言いましたけれども、世田谷区のネックは基盤整備の弱さだったということで、その当時、平成の初め頃だったと思うんですけれども、私の住む地域で六メートルの公道があったんですけれども、一部分四メートルを欠けるぐらいになっていて、せっかく公道から公道まで六メートルができているのに、一部だけ幅員が足らないんで、あれは何とかならないかなという件があったんです。 　その狭くなっている部分の土地をお持ちの方が、これは区に無償で提供していいよということを言ってくれましたんで、すぐ区のほうに紹介したら、区も、ありがたい話だと、これで六メートルの道路が抜けてよくなりますと言って解決したかなと思いましたら、その後、区のほうが、あそこのことについてやっぱり区は受け取れないことになりましたと。なぜならばその方の持っている土地に倉庫をつくるという事前協議が来ていて、世田谷区がそのノートに書いてあると。そうすると、倉庫をつくる場合には前面九メートル、六メートルの道路の接しなきゃいけないので、世田谷区が無償提供を受けて工事をすれば、開発行為の逃れになる、開発逃れになる。だから、世田谷区はその土地をもらえませんという話になってしまったんです。 　それで、これは待ってよと。それでその方に聞いたんです。区のほうに倉庫を建てるという相談に行ったの、それはないでしょうと言ったら、その方は、そんな相談はしていないんですよ。業者さんが、勝手にその方の土地の図面を持って区に交渉に行ったんですね。それで、段取って、その方にどうですかときっと営業しようと思ったんじゃないかと思うんですが、そういう第三者が話したこともチェックされて、開発逃れになるということになるなら、これは道路なんて整備できないんじゃないのという話がありました。 　そこで、こういう議論をやり取りしたんですけれども、それならば公道から公道に六メートルで抜ける道、これを地権者が提供する場合、区がそれが必要だと判断した場合、用地は無償で提供を受ける。そして整備は世田谷区が行う、それから開発逃れにならないために、その道路の供用開始から一年間は建築確認申請が出せない、こういうルールにしたらいいじゃないかということになって、区のほうが、私が今言った件を確認して、こういう制度をやろうということになったんです。 　それが地域基盤整備事業ということで、私は本当に地域に大いに役立った、それこそ先ほどのお話である生命と財産を守る町ができつつあるという感じがしたんです。そのときに一番厄介だったものが、畦畔と赤道だったんです。なぜかというと、そのときは国が持っていますから、世田谷区と地権者が合意しても、その間に赤道や畦畔があったらどうしようもならないんですよ。それで、その赤道や畦畔というのは地権者が国に申請したら買取りできるので、わざわざ買ってもらったんです。何で世田谷区にただで寄附するのに、自分がお金出して国から買わなきゃ駄目なんだって、随分、私は怒られました。 　だけれども、おたくの土地がこれで公道に接した、六メートル道路に接した土地になるんだから協力してよということで、それでそれらの方々に国から畦畔や赤道を払い下げてもらって、区に無償で提供していただいて道路整備したところがたくさんあります。 　そのネックだった赤道や畦畔が、今度は国が世田谷区に無償でくれたわけですよ。しかも、世田谷区は国有財産移管担当課という課までつくって、それをもらったわけですね。先ほどのお話で約五百ヘクタールの譲与を受けております。 　これをまちづくりに使わないというのはないですよ。そのために、やはり資金が必要だということで、先ほど都市整備基金の話で、もう百二億円積み立てているじゃないですか。 　私は後で聞いたんですけれども、世田谷区は、あれは生産緑地法の改正に伴い暫定措置として地域基盤整備事業をつくったんだ、だからやめたんだという話ですけれども、そういう理屈で言うなら、今度は特定生産緑地でまた十年間延長でやっているんですから、この十年間、地域基盤整備事業をまた復活させてもいいじゃないですか。 　このチャンスを逃したら、結局皆さんが決めたというか、行政なり東京都が認可した事業認可を受けた道路か、各街づくり課がちょっとずつ整備している地先道路しかもう整備ができないじゃないですか。あとはみんな個人の開発行為で道路をつくっているだけで、そんな区であっちゃいけないと思うんですよ。何のために国が国有財産を五百ヘクタールも世田谷区に無償で寄附したのか、移管したのか。それで売り払ったお金がこれまで十六億円もあるんだ。それから、道路整備の費用だけで皆さんは済むわけですから、そういう開発逃れにならない手法を駆使して、公道と公道をつないで幅員を広げて、そして歩行者の安全を守る町をつくるっていうのはすごく大事なことだと思うんです。 　今、長々と申し上げましたけれども、これは十一月の一般質問でやりたいなと思っているんです。今ここで、これまでのいきさつ、事情をちょっとお話しさせてもらって、次の議会のときに、これは副区長から、どうだという答弁をそのときいただきたいなと思いますので、今日はその予告として申し上げました。 　ということで、菅沼委員に交替をしたいと思います。 ◆菅沼つとむ　委員　最初に、自転車専用通行帯、ブルーゾーン等の整備について聞きます。 　自転車を安全で快適に走行することができる車道に自転車の専用通行帯、ブルゾーン等の整備を進めています。 　一番目、自転車の通行帯、ブルーゾーンができて、区の自転車事故は少なくなったのか聞きます。 ◎村田　交通安全自転車課長　警察の事故データによりますと、過去五年で区内の自転車関与事故の件数は変化しておりませんが、用賀中町通りや駒沢公園通り等、歩道がある通りでは交通事故件数の減少傾向が見受けられる状況でございます。 ◆菅沼つとむ　委員　一九七五年から、実際には全国で自転車事故が減少したのは分かっているんですけれども、最初に議会で専用通行帯、ブルーゾーンをつくったときに、やる前とやる後のデータをきちんと取っておいてくれと。なぜかというと、ブルーゾーン、専用通行帯ができて事故が少なくなったのか、逆に多くなった場所があるのか、それを検証しないといけないなというんでお願いしていましたけれども、今、それは取ってあるの。 ◎村田　交通安全自転車課長　残念ながら、そういうデータは今のところ取ってございませんが、区といたしましては、自転車ネットワーク計画の見直し時に自転車関与事故の発生状況や他都市の先進事例等を踏まえ、自転車ナビマーク等の整備形態を検証するなど、より安全な自転車通行空間の整備を目指してまいります。 ◆菅沼つとむ　委員　一番大事なのは、安全で快適に自転車で、自然にいいし、体にもいいということでやっていただくのはすばらしいなというふうに思うんだけれども、実際には自転車事故を少なくする。なぜかというと、今、自転車事故でも賠償金が一億円を超えているやつがあるんですよ。子どもたちがやったときに全部親の負担になって、家庭崩壊になっちゃう。そういうことにならないように、ペンキを道路に引くだけじゃなくて、そういうことをきちんとデータもこれから取っておいてほしいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎村田　交通安全自転車課長　先ほども申しましたが、自転車ネットワーク計画の見直しも控えてございますので、そういったデータも取っていきたいと考えております。 ◆菅沼つとむ　委員　ありがとうございます。よろしくお願いします。 　次に、主要生活道路二三二号線の進捗状況について聞きます。 　二三二号線は、環状八号線、瀬田中学校交差点から駒沢公園通り、駒大キャンパスを東西に結ぶ二千メートルの歩道と車道が分離している道路になります。 　第一に、主要生活道路の八十三メートルの未完成の進捗状況を聞きます。 ◎石川　道路計画課長　今お話しいただきました未整備区間の道路整備につきましては、沿道の方から道路整備についてのお話を伺っておりまして、個別にお話を伺いながら、今後、現在事業中の区間の整備状況も見ながら、事業の完了に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ◆菅沼つとむ　委員　この生活道路二三二号線の八十三メートルは、もともと道路線がないところに区が引いたわけですよね。それにもかかわらず、住民のほうが協力しましょうよと言っているわけですよ。それで、なぜこれは進まないの。 ◎石川　道路計画課長　今お話しにありましたとおり、こちらの未整備区間につきましては、世田谷区が計画させていただいて、地権者の皆様の御意向、こういったところを丁寧に伺いながら進めていく路線として考えてございます。現在少しずつではありますけれども、関係権利者の皆様のお話を個別に伺っているところでございますので、そういったことを丁寧に進めながら早期の事業に向けて進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆菅沼つとむ　委員　三番目に、これは道路ですから、一軒でも立ち退かなければ二千メートルの道路は両面交通にならないんですよ。なおかつ、後から区が道路線を引いた計画ですから、強制執行はできないんですよ。確認します。 ◎田波　道路事業推進課長　主要生活道路二三二号線につきまして、今二期事業ということで事業を進めている区間がございます。十一メートルに拡幅していくということで、平成二十九年度より延長百四十二メートルの区間について二期事業として事業を進めております。 　用地の取得に当たりましては、地権者の方々にその事業効果も含めまして丁寧に御説明させていただきながら、事業協力いただけるように事業を推進してまいりたいと考えております。 ◆菅沼つとむ　委員　ちょっと答弁が違っていたようなのでもう一度聞きますが、後から区が道路線を引いたから、初めから道路線があるところに家をつくったんじゃなくて、家があったところに引いたから、強制執行はできないでしょう。その確認です。 ◎田波　道路事業推進課長　主要生活道路につきましては、道路事業ということで、都市計画道路事業とは異なっておりまして、いわゆる土地収用法の適用対象には現在のところはなっておりません。主要対象事業としていくため事業認定というものも必要になってまいりまして、そういうことをやっていかないと、強制的ということはできないというふうに考えております。 ◆菅沼つとむ　委員　しっかりとお願いしたいというのと、一年前ぐらいかな。前の部長と課長が八十三メートルだから一生懸命やりますよと言っていたんですけれども、定年で二人とも辞めました。今度の部長と課長はいかがでしょうか。 ◎青木　道路・交通計画部長　道路整備というのは非常に重要だと考えております。世田谷区は道路整備が遅れておりまして、今も一生懸命道路事業を進めているところでございますけれども、これからも引き続き、道路整備については鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆菅沼つとむ　委員　本当に二千メートルの道路が、歩車道が分離したのが、きちんと八十三メートルをやるとできる。地域の人たちもなるべく協力したいと言っていますんで、将来に向けてしっかりとつくっていただきたい。 　やっぱり道づくりがまちづくりですから、これがきちんとなるといい環境になると思いますんでよろしくお願いいたします。 　次に、喜多見公園の改修工事について聞きます。 　喜多見公園の隣には、喜多見二丁目都営アパート、十四棟もあるアパートがあります。奥には区立保育園もあります。子どもたちの滑り台、ブランコ、砂場、それからまた野球、サッカー、バスケット、テニスなど、本当に子どもたちと若者が使えるような改修工事で、いいなというふうに思っております。 　第一に、都営アパートの十四棟には高齢者が多く住んでいます。高齢者がアパートからでき出てきて、公園で高齢者のコミュニティーの場が、また、子どもを見ながら日陰になり雨宿りができるような場所はあるのか聞きます。 ◎市川　公園緑地課長　今、喜多見公園の話がありましたけれども、公園を整備とか改修するに当たりましては、住民参加のワークショップやアンケートなどを行いながら、いただいた要望を踏まえまして設計などを行ってきております。もちろん子どもから高齢者まで様々な御要望をいただくわけなんですけれども、喜多見公園につきましてはアンケートをやっておりまして、それらの意見を反映させて、例えば健康増進を目的とした健康器具やコミュニティーの場となる野外卓、そういったものも整備する予定でございます。あと、雨宿りのできる屋根のあるあずまやとか、そういったものについては設置する予定はありません。 ◆菅沼つとむ　委員　なぜかというと、あの公園の近くには都営アパートが十四棟もあり、その中で高齢者が多くなる。それは、区のほうもワークショップだとかアンケートをやる前に、これはどういう地域だよというのは当然分かっていて改修しているわけですよね。若い人たちが野球をやり、サッカーをやり、子どもたちのために多目的場所で走ったりすばらしいなというふうに思うんだけれども、やっぱり高齢者が外に出て、これからは公園だろうが、健康寿命で、健康で長くいていただきたい。それも自分の住んでいるアパートの隣にできるわけですよ。やっぱり子どもたちだけじゃなくて、そういうものを考えてほしかった。その辺、周りを見て気がつきませんでしたか。 ◎市川　公園緑地課長　先ほども答弁させていただいたとおり、喜多見公園の改修を行うに当たりましてはアンケートも取得しております。この公園は非常に多くの方が利用されておりまして、アンケートの構成も、十代未満から、それぞれの代で二〇％ぐらい、高齢者からも二〇％ぐらいの回答がありました。 　それら様々な意見を踏まえた上で整備を行う予定としておりまして、先ほどもお話しありましたけれども、例えばベンチといったものも増設しておりますし、あとはコミュニティーの場となるようにテーブルのついた野外卓、そういったものも整備する予定です。また、健康器具も、先ほども答弁させていただきましたけれども整備しております。 　今、公園の日当たりの状況なども踏まえながら、そういった必要な施設については整理していくという考えでやっておりまして、当然地域の状況ですとか、保育園や児童館があるという様々な状況は確認して改修工事を行う、そういう考えでございます。 ◆菅沼つとむ　委員　これからは団塊の世代がもう七十五を過ぎて、やっぱり近くで散歩しながら高齢者のコミュニティーだとか生きがいだとか、そういう時代なんですよ。だから、公園も、ただ子どもたちのアンケートだとかそういうのも大事ですよ。大事だけれども、やっぱりそういうことも少しは考えていただきたい。高齢者に優しい公園を、これからも少しは考えていただきたいというふうに思います。 　公園続きで、次に野毛町公園の改修工事について聞きます。 　公園の大規模改修は、御存じのように三十年とか四十年に一度しか、予算の関係もありますし、なかなかできないのが現状だろうというふうに思います。気になる点を何点か聞きます。 　第一番目、野毛町公園はテニスコートがあるんですけれども、総合グラウンドと比べて狭くて使いづらい。今度直すというんですけれども、その辺はきちんとなっているのか聞きます。 ◎市川　公園緑地課長　玉川野毛町公園のテニスコートは二面あり、これまでも手狭だという声はいただいております。テニスコートにつきましては現在進める玉川野毛町公園拡張事業に伴い、現在ある野毛大塚古墳の北側から屋外プールの北側に移設する予定です。移設に際しましては、これまでもいただいている御要望も踏まえ、テニスコートのバックラインの後方のスペースを広げたいと考えておりまして、今後、詳細な設計を進める中で検討してまいります。 ◆菅沼つとむ　委員　テニスをやっている人は大変喜ぶと思います。あの立地条件は、後ろに延ばそうとすると、古墳があって古墳を壊さなくちゃいけない。なかなかそれはできないということで、今度別の場所にやっていただけるというんで、スポーツをやっている人は喜んでるというふうに思います。 　それから、野毛町公園の野球場なんですけれども、一塁側と三塁側のベンチがあるんですけれども、ベンチというのは普通の地面より低くつくってあるんです。いいか悪いか、雨が降ると、雨は高いとか低いほうに落ちて、ベンチのほうに水たまりができちゃうんです。その辺は野球場を使う人たちが何とかしてくれと言うんだけれども、新しく大規模改修をやるから、そのときを待ってくれと二十年ぐらい待っているんですけれども、今度は大丈夫でしょうか。 ◎市川　公園緑地課長　二十年前のお話しということで、野球場に関しましては、ここ数年間は、ダックアウトに水がたまるというふうな意見もいただいていない状況です。当然のことながら、改修に際しましては、水がたまって使用できなくなることがないように整備をしてまいります。 ◆菅沼つとむ　委員　ありがとうございます。あそこのグラウンドは大変いい野球場、少年野球だとかする、野球をする人にはいいグラウンドだと思いますんで、しっかりとお願いしたいというふうに思います。 　それから、第三番目に、あそこに多目的広場というのがあるんですが、保育園、幼稚園の運動会で使い、靴を脱いで、あそこではだしで子どもたちが一生懸命遊んで、寝っ転がったりしたりしているんですけれども、今度新しくつくるということで、あれより多少広くなりますよね。 ◎市川　公園緑地課長　人工芝の広場は、今委員からもお話しあったとおり、保育園の運動会やボール遊びなど様々な利用がされているとても人気のあるスペースとなっております。今後予定している改修に際しましては、テニスコートが来るという関係もありまして、位置を西側に少し動かしまして、ボールの飛び出しを減らせるようフェンスなどで囲った多目的に使える広場としていく予定です。 　広場の面積につきましては、既存の大きさを確保する予定ではございますけれども、大きくできるかは今後、テニスコートの設計など、そういった詳細を進めていきながら検討していくこととなります。 　なお、改修後も現状の利用の多さを踏まえまして、人工芝を使用した広場としていく予定でございます。 ◆菅沼つとむ　委員　本当に子どもたち、幼稚園、保育園の子どもたちが大変喜ぶと思います。できる限り、余裕が多少なくても広いものをつくっていただければなというふうに思います。 　それから、野毛町公園で、最後になるんですけれども、御存じのように、野毛町公園というのは、前は環八が走っているんです。脇には第三京浜の入り口がある。その奥は古墳があって、国分寺崖線で坂になっている。そうすると、交通の便というのは決してよくないんですよ。 　大井町線の駅もそうですし、それから車しかない。スポーツをやったり、いろんなことをやる人たちが来るんですけれども、残念ながら、今までは早めに行かないとすぐいっぱいになっちゃう。今度は、きちんとした大規模な公園をせっかくつくるんですから、やっぱり利用率を上げなければ何もならないわけですから、それには無料じゃなくて今と同じように有料でも結構です。広い駐車場ができるのか聞きます。 ◎市川　公園緑地課長　玉川野毛町公園の駐車場につきましては、現状十九台でございますが、今進めております拡張区域の工事も今後進めていきますし、また新たに既存区域の中にも民間店舗の誘致なども今検討しているところでございます。それらを踏まえまして、現在四十台程度に倍増させる計画としております。 ◆菅沼つとむ　委員　自然も豊かな公園ですので、みんなが使えるように、駐車場をなるべく多くつくっていただきたいというふうに思います。 　次に行きます。公共交通の不便地域等について聞きます。 　令和元年十一月に政策会議において、重点地域の十一地区を設定して、ワゴン車を活用した新たなコミュニティー交通に向けた区民参加による取組と、区が運行経費を補助するということが決定いたしました。 　第一に、今日も出ていましたけれども、区が示している交通不便地域、十地区がありますけれども、コロナだとかバス事業者の運営が苦しい中、バス廃止で不便地域が増えることが考えられます。そのときに、その地域の不便地域対象地区に入るのか確認します。 ◎青木　道路・交通計画部長　今、交通不便地域、重点地域として十地区選定をしております。その中で、今、砧モデル地区ということで実証運行というのを考えて準備をしているところです。まず、砧モデル地区を実証運行いたしまして、その結果、実績等を踏まえまして、まずはほかの九地区に向けて広げていきたいというふうに思っております。 　ただ一方で、九地区以外にも交通不便地域はたくさんございますので、また交通不便地域の定義についてもいろいろ課題もあるということなので、ここの地域につきましても、そういった観点を含めまして検証しながら、どうしていくかというのは考えてまいりたいと考えております。 ◆菅沼つとむ　委員　地元の協議会が中心に運営するということで進んでいますけれども、当区の補助金は、地元の協議会に入るの、どこに入るの。 ◎青木　道路・交通計画部長　補助金というか、交通不便地域については、バス事業者はなかなか採算が取れないということで、参入がなかなか難しいという状況です。こういう中では区が支援をしていかなければいけないというふうに考えておりまして、この支援に対するお金というのは、委託という形で運営事業者、運行事業者にお支払いをしてバス事業を運営していくというようなことで考えております。 ◆菅沼つとむ　委員　そうすると、地元の協議会のほうには入ってこないと。 ◎青木　道路・交通計画部長　地元の協議会ですけれども、交通不便地域について、なかなか採算性が取れない中で、区も支援をしながらバスを進めるといっても、やはり地域の応援があって、皆さんに乗ってもらわないとなかなかそれすらも難しいというふうに考えてございます。 　そういう中で、地域を入れた中で、砧モデル地区については協議会という形で一緒に共同で今進めてきているという状況です。こういったことがございますので、ほかの地域につきましても、やはり区と地域が一緒になって、同じ課題を共有しながら進めていかなければいけないというふうに考えておりますので、進め方としては、地域と区と一体で進めたいというふうに考えているんですけれども、費用そのものについては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、あくまでも事業を進めていくという形になりますので、委託事業者のほうに区がお支払いをして、バス事業なり、今回はワゴン車ということで考えてございますけれども、そういった事業を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆菅沼つとむ　委員　部長の言うとおりだと思います。例えば東京都の補助金が出たときに、法人格を持っていない事業者に補助金を出せるかっていったら、なかなか厳しいところがあるので、その辺は世田谷区がほとんどやっていただけるのかなというふうに思います。 　それと、区のワゴン車両で実証実験で十か月行うと。平均利用率が九十人いない場合にはまた考えるという話なんだけれども、少なかったら廃止もあり得るの。 ◎青木　道路・交通計画部長　世田谷区のほうでこういった事業を進めたことがないので、まずは走らせてみて、十か月の実績を取ってみたいと考えております。また、その実績を見ながら、一応最長で三年ということで実証運行を砧モデル地区については考えております。 　結果どうなるかちょっと分かりませんけれども、あまり乗らないという場合には、廃止ということではなくて、まずは抜本的にそれを続けられる方法は何かないか、課題を踏まえまして、続けていく方策というのをまずは十か月後に考えていきたいと。数字も示しておりますので、そういった数字を見ながら目標に達しているか達していないか検証しながら進めてまいりたいというふうに思っています。 ◆菅沼つとむ　委員　そのとおりだと思います。きちんと目標を持って、それをやって、地域も努力しなくちゃ、やっぱりコミュニティバスはなかなか厳しいかなというふうに思いますけれども、私も仕事をしていましたけれども、事業というのはいいことも考えるし、最悪のことも考える。そのとき、途中でやめちゃったときに、リース代だとか、様々な借金のあれはどこが払うんだというのが出てくるんですけれども、今の答弁ですと、ほとんど区の負担になるのかなと。そういうことだよね。 ◎青木　道路・交通計画部長　今回の事業は区の事業ということで進めますので、区のほうで費用については持っているというような考えでございます。 ◆菅沼つとむ　委員　それから、地元企業で応援してくれる、協力金を出してもいいよという話もあるし、それから、協力金で出してもいいよという会社に、できれば長く出してくださいというのは言いづらいと思いますけれども、コミュニティバスは一回走ったら最低でも三年やると思うので、その辺の目標というのはこれからあるの。 ◎青木　道路・交通計画部長　各企業さんを回りまして、事業に協力して支援金を出してくれないかという呼びかけはもう今行っているところですけれども、その中で、企業さんの都合もあると思うので、どこまでお付き合いいただけるか、出していただけるかというのはまだ分からない部分もありますけれども、区のほうでも、ずっと支援いただけるように、そこについてはお願いをしながら進めてまいりたいというふうに思っております。 ◆菅沼つとむ　委員　前も私たち、多摩川のタマリバーバスというのを、実証実験で五年間やったんです。そのときは今みたく補助金があるわけじゃなくて、五年間で黒字にしなかったらすぐ廃止だということで、町会とか商店街の人たちが切符を売って、バスに乗ってください、商店街は景品をつけて、何とか乗ってくださいと。それで、あそこの場合は国分寺崖線という年寄りが難しい坂道があるので、何とかそれをやっていただきたいということでみんなが努力して、今でもタマリバーバスは走っているわけですよ。 　それに比べてコミュニティー交通は、赤字が七〇％までオーケーなわけですよ。それで東京都の補助金は三年間つくのかな。そうすると、四年目になってくると東京都の補助金はないんだけれども、やっぱり七〇％の赤字だったら、これは区は続けるの、そこで考え直すの。 ◎青木　道路・交通計画部長　まず、三年間につきましては、今御指摘のとおり補助金という形で、実証運行期間中については都の補助を使って運行してまいりたいと思っております。 　ただ、その実証運行が終わった後、本格運行に向かったときには、今度、補助金がなくなりますので、そうすると今度、採算性というのが非常に重要になってくると思います。本格運行に向かった後は、やはりなかなか黒字になるのは難しいかもしれませんけれども、できるだけ採算が取れるように様々努力を続けながら、持続可能なコミュニティー交通というのを考えてまいりたい。また、考えていかなきゃいけないんだろうというふうに考えています。 ◆菅沼つとむ　委員　部長の言うとおり、タマリバーと同じように、実証実験はいいと思いますよ。やってみて、地域の人たちが、このコミュニティバスは必要だと、そういうことを考えれば乗ってくれるわけですよ。ちょっと定期バスじゃなくて難しいところもあろうかと思いますけれども、これがモデルコミュニティバスで、ほかには九個だとか十個、またなるところがあるわけですよ。それを踏まえて考えていただきたいというのと、一番感じているのは、定期路線バスをいかに減らさないか。 　さっきも出たように、都立大から砧にあったときでも、後から聞いたら、五年も六年も赤字で大変だったんだよと。そうじゃなくて、私は、それは言いづらいかもしれないけれども、そういうバスはこれだけ赤字があるんだと。じゃ、逆に言うと、この路線は、みんなが乗らなければ赤字で廃止になりますよ、そういうバスなんですよ、廃止になってもいいですか。町会、商店街、自治会がやっぱりやって、タクシーで帰るとき、しょうがない、バスでも乗っていって、なるべく赤字にならないようなことを考えないと、バス会社は、赤字がこれだけになりましたのでもう負担できませんと来るわけですよ。そうすると、黒字のやつで埋めていたのがもう埋め切れないというと突然なくなる。これが現状だろうというふうに思いますから、この辺も含めて、やっぱりしっかりと今の路線を減らさない努力。それから、それを使っている区民も、その意識を持って乗っていただくということをやっぱり考えていただきたいというふうに思います。 　次に、世田谷区の橋梁の新設改修工事について聞きます。 　世田谷区が管理している百五十九の、橋梁と言うと分かりづらいので橋と言いますけれども、老朽化の補修、架け替え工事というのは、橋というのは大変難しくて、直すといっても、要するに、仮橋をやらないと、なかなか地域の住民からできない。そうすると、橋を替えるというのはすごいお金がかかるし、周りにも迷惑をかける。しかし、本当に百五十九のやつが地震が来て橋が使えなくなったら、復興事業なんかできないですよ。その辺は、やっぱり私が入った頃には、五十年に一回やったら橋は架け替えますと言っていたわけです。今はさ、ちょこちょこっとペンキを直して、鉄板をつけて、今、百年じゃない。もうちょっと進めてよ。何かありますか。 ◎工藤　土木部長　ありがとうございます。今お話しいただいたように、橋梁の管理につきましては、橋梁長寿命化修繕計画、これは直近ですと令和三年六月に策定しています。新しい計画で、今、委員からお話があったように、百年以上、供用を頑張るということで、ひどくなる前に予防するということで、ペンキだけじゃなくて、保守点検しながら延命化するということで、今、計画的に進めています。 ◆菅沼つとむ　委員　私の持ち時間が終わりました。畠山議員に替わります。 ◆畠山晋一　委員　それでは、私のほうは、初めに下北沢の小田急線上部利用、都市計画道路などについて伺ってまいります。 　小田急線の上部利用について、おかげさまで今年に入って新たにできた公園、例えばこの七月二十三日にはシモキタ雨庭広場が完成をした。これは世田谷代田の駅とボーナストラックと下北沢の新たな南西を結ぶ雨庭広場。その前に、今年は三月に、京王井の頭線の高架下、鉄道下のところに、何とでもいいんですけれども、ミカンの施設が三月二十八日に完成してきた。 　いずれにしても、こういった一つ一つの施設が完成するたびに、これも区長の、そして地元の皆さんの努力で成り立ってきたものであるわけですから、そういった新たなものができたときの御挨拶などにおいて、区長がすごくありがたいお話をしていただくんです。とても区民に伝わる挨拶だなというふうに私も感じているところなんですけれども、いかんせん一つ足りないなというふうに感じているのが、まだ駅前ができていないでしょうと。まだ補助五四号線ができていないでしょうと。そこのところは事実として、できることならば区長はしっかり伝えてほしいなと思う部分があるので、理事者の皆さんにおかれましても、そういったところは、区長、しっかり伝えてくださいねということを引き続き伝えてほしい。その観点から何問か質問させていただきたいんです。 　お話ししましたように、まだこの下北沢の整備というのは続いております。この地図でいけば、これが下北沢のさっき言った京王のミカンのところですけれども、ここがいよいよできてきている。これは、一〇号線と五四号線が、本来であるならば、このタウンホールから抜けていって、こっちの北のほうへちょうど抜けていく道路になっていくわけですけれども、それもまだできていないというところで、こういった小田急電鉄の上部の利用も、今、一部暫定的にはできてはおりますけれども、そのことを一喜一憂するのではなく、もう少し事実をしっかり踏まえていただく内容を知らしめてほしいなというふうに感じておりますので、これらいまだに未完成の施設について、改めて、初めに今日は現在の整備状況、要は下北沢の都市計画道路について、まず、下北沢駅前広場を含む世区街路一〇号線の整備状況はどのようになっておりますでしょうか、お願いします。 ◎岸本　北沢総合支所拠点整備担当課長　下北沢における都市計画道路事業につきましては、平成十八年十月から事業に着手しておりますが、用地取得や整備の進捗状況を踏まえ、本年一月に東京都から事業期間を令和十年度末とする事業計画の変更認可を受け、現在、事業を進めております。 　下北沢駅駅前交通広場を含む都市計画道路世田谷区画街路第一〇号線につきましては、現在、鋭意整備を進めており、今年度、電線類の地中化に向けた区の工事がおおむね完了するとともに、十月より駅北側の高低差処理のための階段及びスロープの本整備に着手しております。来年度は、駅北側について、歩道や街路樹などの整備を行うとともに、電線企業者による電線類を地下に切り替える工事が始まります。そして翌年度、令和６年度には、引き続き駅南側の区の道路整備、電線企業者工事を進め、令和七年度に周辺道路の復旧工事をもって整備完了を予定しております。区といたしましては、引き続き、関係企業者等との綿密なスケジュール調整等を行いながら、遅滞なく工事を進めてまいります。
   ◆畠山晋一　委員　今、答弁にありましたように、ようやく、今、令和４年なわけですけれども、令和七年度に周辺道路の復旧工事をもって整備完了をされるというところでございますので、まだまだ未完の地帯となっているということをしっかりと踏まえていただきたい。ぜひとも、それよりも早く完成していただくことを望むわけですけれども、おかげさまで、この未完の状態ではあるけれども、下北沢にしろ、東北沢にしろ、世田谷代田にしろ、この全体の地域にわたって、この小田急電鉄の商業施設がにぎわいを見せているのが、おかげさまでありがたい実態でございます。歩行者も通行車両も目に見えて増えている状況であり、補助五四号線側の北側の権利者の協力の下で事業用地の取得が進んでいる。北側というのは、要はこの踏切がもともとあった上部のところ、こっちのタウンホールのところから、本当はこっちなんですけれども、こっちの北側の部分だけが先に進んじゃっていて、こっちの南側部分が、進んではいるけれども、いち早く進まなきゃいけないのになかなか、用地買収に皆さんが鋭意を尽くしていただいている状況にあるわけですけれども、本当ならば、ここの南側部分が先にできることによるメリットが町にとっては多いということは、皆さんも御存じではあると思うんですけれども、今この質問を聞いていただいている区民の皆様にもその辺が伝わってほしいなという観点から、今伺っております。 　要は、その導入区画を進めてほしい。下北沢の茶沢通りから北沢地域に入っていく区画部分を進めてほしいという声が出てきております。工事が毎日変化しておりますし、今後心配になってくるのが、下北沢におかげさまでにぎわいが戻ってきている中で、そこに車両進入が、工事を避けるために、今度ここの工事部分を進めることによって、ここの工事が進むから、車がこの商店街の中に入ってきて駅前に来ることの危険性というか可能性が、ここは特に一番街さんの北側部分と、こちらの一番街さんから駅前に入ってくる導入部分のこの道路のところに車が入ってくるのではなかろうかといった可能性。決して危険性とは言いません、可能性が出てきていることに対する懸念があるので、そういったところの早期進行が、北側部分よりも南側部分に進めてほしいという意見が出てきております。 　駅前への導入路ともなるこの補助五四号線のⅠ期の事業推進状況について、特に茶沢通りから小田急線の上部の駅前広場へのアクセス区間を中心としたところがどのように進んでいるのか、答弁をお願いいたします。 ◎田波　道路事業推進課長　区画街路一〇号線につきましては、ほぼほぼ用地取得が完了いたしまして、令和七年度の整備完了を目指しまして工事が進められておりますが、補助五四号線のⅠ期につきましては、用地取得率が令和三年度末で約五四％となったものの、区内有数の商業地であることから、土地、建物の権利者のほか、建物テナント等の皆様の御理解、御協力を得ながら用地取得を進めていく必要があり、用地取得には時間を要している状況でございます。特に茶沢通りから小田急線上部までの駅前広場へのアクセス区間の用地取得につきましては、多数の権利者の方々と同時期に御契約いただく必要がある物件も多いことから、用地交渉の外部委託を積極的に活用しながら、権利者の皆様からの事業協力に向けた御理解、御協力を得るべく交渉を進めているところでございます。 　下北沢駅の駅前広場は、地域のにぎわいの拠点であるとともに、交通広場として、鉄道とバス、タクシーなどの交通結節機能を有することから、その機能が早期に発揮できるよう、引き続き、茶沢通りから小田急線上部までの駅前広場への導入路区間の用地取得に全力で取り組んでまいるとともに、下北沢の補助五四号線の早期完成を目指し、鋭意取り組んでまいります。 ◆畠山晋一　委員　五〇％を超えてようやく、五四号だから五四％になってきたと。それよりももっと早く進めてほしいというところはここで先に……。皆さん御努力されていることは承知しているのですが、やはりもっと進めてほしいという声が出てきて、実は、その実態として、この補助五四号線で入ってくる道路がここにあるわけですけれども、ここの用地北側が今進んできたというような実態がある中で、ここの部分が実は、本当は道路部分は車道になっているんですけれども、今までは、ここの五四号の予定地の近くのところに車止めがあった。ところが、ここが用地買収が、北側が進んだ結果、少し、本当に少しなんです、二メートル、三メートル広がったら、実はこっち側の北側部分から車が南側に抜けられなかったのが、今、北側から南側に抜けられるような実態になってしまっているんですね。用地買収が進んだからいいことではあるんだけれども、ちょっと進んだからちょっと広げられたというところで、そういう変化が起きてきているんです。 　本当ならば、ここにバリケードなり何なりを設置して、この後、対応していただきたいということもあるんですけれども、町のにぎわいと同時に、警視庁とのいろんな連携もあると思いますが、そういった新たな変化が生じているということが実は北側には発生しているので、早く南側をやってくださいということを、地元住民の皆様からも、実はこれはこの一週間の間にいただいたお話ですので、ぜひとも取り組んでいただくことを要請しておきます。 　その中で、今度、着目して特に危険だなと注視して対応していかなければいけないところが、まさに交番の前の、小田急電鉄さんのこちらの土管のある広場、空き地というんです、ここですね。これが航空地図、ここが交番で、ここがタウンホールになっているんですけれども、この暫定利用のＪ地区ですよね。暫定で利用されている空き地という場所であるんですけれども、これはあくまでも暫定利用となっていて、区の都市計画道路の整備の進捗に合わせて、本設の施設の整備を進めることになっております。五四号線の影響でありますし、区画一〇号線の影響でもあります。また、この都市計画道路と茶沢通りをつなぐ四メートルの道路整備の計画も残っているし、もともと踏切があった茶沢通りの交差点も暫定の形が続いておって、歩行者の通行に危険が見られている状況にあります。 　この空き地、Ｊ地区の暫定利用で、おかげさまでよい効果ももたらしているんです。暫定であろうとも、町の人たちは、ここを生かそうという気概を持ってこの地域の発展に努めているわけですけれども、この空き地のところで、例えば、現在、午前六時半だと、ちょっとラジオ体操の時間って早いよね、もうちょっと遅い時間だとありがたいなという声がたまたま集まって、午前八時半からラジオ体操をこの空き地でやられている。これも北沢地域だけじゃなく、この周辺地域の人たちから、羽根木公園に行くには早いけれども、八時半で下北に集まろうというような、人が集まっている実態もあります。非常に喜ばれて、この暫定利用の場所がある。 　同時に、先月ですけれども、九月十日から二十五日にはアートフェスティバル、ムーンアートナイト下北沢。これは後でＳＮＳですぐ調べていただければ分かるんですけれども、下北沢の線路の空き地と北澤八幡神社に、午後三時から午後九時まで、タスマニアなどを拠点とするアーティストのアマンダ・パーラーさんによって、ウザギの巨大なオブジェを、四、五か所でしょうか。オブジェなので、中を光で照らして、ウサギが闇の中で輝くようになっていて、また、下北沢の空き地のところには、ルーク・ジェラムさんという方の月のオブジェ。要は大きな月のオブジェが設置されていて、ＳＮＳで見ていただければ、こんなすてきなものをやっていたのかということを御認知いただけるかと思うんですけれども、中秋の名月を前にして、月とウサギというところの、地域の一つの空間を有効利用しようとして、アートフェスティバルなども行われて、区内どころか全国から大勢のお客さんが駆けつけていただいた地域になっているのですね。 　小田急電鉄の暫定利用が続くこの区間及び旧踏切道の整備状況についてはどのようになっておりますでしょうか。 ◎岸本　北沢総合支所拠点整備担当課長　委員のお話にありました小田急電鉄の暫定利用が続く区間、こちらにつきましては、区のほうで整備すべき上部通路がございます。この上部通路並びに交差道路につきましては、駅前交通広場を含む区画街路一〇号線の整備のため、駅前に至る大型の工事車両の搬入路として使用しており、本整備まではいましばらく時間を要するところでございます。残る上部通路、交差道路の整備に向けては、令和七年度の完成を目指す区画街路一〇号線や補助五四号線の進捗に合わせ、速やかに着手できるよう、昨年度より、測量調査や基本設計などの作業を進めております。区といたしましては、都市計画道路である区画街路一〇号線、補助五四号線、そして残る上部通路をはじめ交差道路の早期完成に向け、鋭意取り組んでまいります。 ◆畠山晋一　委員　要はできていないというところで、暫定期間がまだまだ続くのかなというところで、今お話ししたように、それでも町の人たち、地元の人たちや民間の人たちは、そこを有効利用して、大勢のお客様を招き入れる形で、上部利用、この商業集積地に、昼も夜も、これまで以上に多くの人が訪れていただける努力をしていただいているし、大勢の人たちもこの場所に駆けつけていただいている。 　来るときに、ここは駅から歩いてくる人もいます。こっち側が駅ですけれども、この駅のほうからずっとこの空き地のところに来ていただけるお客様もいる。また、この地元、下北沢から東北沢を結ぶリロードさんができましたから、自転車または歩いて、今まで坂道等があったのが、この一本の坂道でまっすぐ下北沢に来ていただいている方もいる。ここは茶沢通りといって、世田谷の三軒茶屋から北沢の渋谷に至るまでの一つの主要幹線の道路となっていて、もちろんトラックも車もバイクも大型車両も多く通りかかる。そして、ここは商店街の入り口となっている。下北沢一番街さん、または下北沢あずま通りさんといって、こっちは昼夜を問わず、こっちは夜のお店の方々も多いわけですけれども、要は一、二、三、四、五、この空き地が六、六差路状態になっている。そこにまた自転車も通る、車椅子の方も通る、ベビーカーの方も通る。実はここに横断歩道が全くない。横断歩道がどこにあるかというと、ちょっと南に行った、こちらのセントラルさんというスポーツ施設の前に通常の横断歩道がある。 　幸いにしてと言いたくないんですが、ありがたいことに、ここにたまたま交番がありますから、あと、ここにループの主要施設も置いたりしていますので、様々な交通車両がここを通るし、いろいろな実態の方々がここを行き交っていただいていて、今ここに交番があるからこそなのか分かりませんが、または我々日本人は人の徳のある、ちゃんとした、道路を渡る人たちが多いから事故が起きていないのかもしれませんけれども、いつ事故が起きてもおかしくない、危険なんですということを、地元では再三再四、ここを通るたびに言われてきているのが実態でございます。 　でも、その中でもまだここができていないということになっているわけですけれども、その状況下の中でも歩行者の危険な状態が見られるわけですけれども、それに対する対策、対応というのはどのようになっておりますでしょうか。 ◎岸本　北沢総合支所拠点整備担当課長　下北沢交番付近におきましては、上部利用における鉄道事業者の商業施設が開業するなど、多くの来街者により町に新たなにぎわいが生まれている一方で、利用者の中には、横断歩道がない場所で道路を横断するなど、危ない状況も見られるところでございます。当該交差点につきましては、小田急線上部利用や補助五四号線、世区街一〇号線等の都市計画道路整備の進捗に合わせ、道路両側への歩道設置などを予定しておりますが、現在、都市計画道路を含めた道路整備の完成までの対策として、横断を抑止するガードパイプの設置や、掲示物により注意を促すなどの対応を図っているところでございます。区といたしましては、歩行者や自転車利用者等の安全な通行の確保に向け、引き続き交差点を含む道路の早期完成を目指してまいります。 ◆畠山晋一　委員　横断を抑止するガードパイプを設置していただいているのは、この両サイドに設置をしていただいているんですね。非常に大型なものですけれども、それで人が通れないようにして、安全なところを歩いていただくためになっているんですけれども、でも、安全なところが実はないというのが実態で、なぜ安全なところがないのかというと、ここが実際に具体的にここの対策を講じられないからということ。暫定の対応しかできないから。 　つまり、今度、補充で区長に実際に聞いてみますけれども、暫定だから本当のことができないわけであって、本設を行ってしまえば、五四号線も整備して、一〇号線も整備して、そして初めて警視庁さんとここの道路に対する対策を講じていくという具体の対応ができる実態になってくるわけですから、この状況をいち早く改善するためには、やはり五四号線を進めていくということの情報発信が必要であると思いますので、全力でその点に取り組んでいただくことをお願いいたします。 　この道路整備の遅れによってまちづくりにも遅れが生じているわけですけれども、小田急線の連続立体交差事業を契機としたまちづくりの一つに、先ほどお話ししました下北沢の交番の移設のお話があります。この全体のまちづくり、こちらですね、ちょうど下北沢全体の中で、今、交番はお話ししたように、ここの部分にあるわけですけれども、ちょうど一番東側のところに設置をされている交番がございます。これが要は下北沢の駅から少し離れた茶沢通り沿いにあるわけですけれども、多くの利用者がある下北沢駅前では、頻繁に警察が駆けつけている姿が、残念ながら見られます。 　小田急線が地下化した跡地利用の中で、下北沢の安全をしっかり確保してもらえるようにするためには、この交番機能を最大限発揮できる場所に交番を移設移転してほしいとの声も地元からあります。交番を管轄する警視庁にもその声は伝えてきたところであるとは聞いておりますが、現在の交番の移転の状況はどのようになっておりますでしょうか。 ◎岸本　北沢総合支所拠点整備担当課長　交番の移転につきましては、地元町会、商店街をはじめ地域の方々から、日々多くの利用者が見込まれる駅前交通広場の完成に合わせ、町の安全安心を高めるためにも、できるだけ駅近くに移転してほしいとの声があったことから、これまで交番を管轄する警視庁にも地元の声を伝えるとともに、移転の可能性について相談を重ね、駅前交通広場を含む都市計画道路の進捗に合わせて、具体的な検討を進めていくとしていたところです。 　今年３月末、令和七年度の完成に向け整備が進む駅前交通広場の進捗に合わせ、改めて警視庁と協議を行い、交番設置における敷地や建物条件、緊急車両の動線の在り方や、移転が可能な時期などを総じて、下北沢駅の旧南口を最終候補地として具体の検討を進めたいとの意向を確認したところでございます。併せて、警視庁より、今年度末ごろをめどに、交番移転について、移転先や交番施設の概要、しつらえなど、地元の方々との意見交換を行いたいとのお話もいただいております。引き続き、下北沢にお住まいの皆様をはじめ、訪れる方々がより安全安心に生活し、利用できるまちとなるよう、交番移転に向けては、地域との情報共有や意見交換を丁寧に行いながら、警視庁と連携協力し、取り組んでまいります。 ◆畠山晋一　委員　おかげさまで、人が集まるといいこともあるし、様々なことが発生します。町の人たちが自分で自分の町を守るといったパトロール活動も着実に行われています。ただ、そこにやはり警察の管轄の警備の強化というのは町の安心をもたらしますので、そういったところの取組もいち早く取り組んでいただくこともお願いを申し上げておきます。 　続いて、今度は公園の話です。 　空き地の少ない都市部では、公園という貴重なオープンスペースがあって、特に災害時は重要な場所になってくるわけですけれども、現在、災害時に使われるであろうと、一定の規模の公園として、ごく小規模なぽけっと公園を除く五百平米以上の公園は区内には幾つありますでしょうか。 ◎市川　公園緑地課長　ごく小さい規模のぽけっと公園を除く五百平方メートル以上の面積を有する公園は、区立の公園などで三百四十七か所でございます。 ◆畠山晋一　委員　そのうち、多くの方が避難される広域避難場所に指定される公園は幾つになりますでしょうか。 ◎市川　公園緑地課長　広域避難場所として指定されている一帯の中にある区立公園は、世田谷公園や玉川野毛町公園など、合計二十六か所でございます。 ◆畠山晋一　委員　そこで、この玉川野毛町公園や世田谷公園などがあるわけですけれども、震災でも応急仮設住宅が建つことが想定される公園はどの程度ありますでしょうか。 ◎市川　公園緑地課長　応急仮設住宅につきましては、毎年、東京都から調査がありまして、接道や敷地の条件などをクリアする区立公園を候補地として挙げておりまして、羽根木公園など大規模なものから、北沢公園など中小規模の公園も入っており、全体で三十九公園となっております。 ◆畠山晋一　委員　実は、災害時には震災対策などについての公園もしっかり施していただきたいんですが、今回は水害対策上の公園のことを聞いてみたいんですが、水害対策は公園としてはどのように対応しておりますでしょうか。 ◎市川　公園緑地課長　水害対策におきましても、公園は、世田谷区豪雨対策行動計画において、雨水流出抑制の対策量が最も多い施設であり、これまでも豪雨対策に寄与する施設整備に取り組んできております。また、公園内の管理棟なども風水害時に活用されることから、公園整備の際は、地元町会などとも情報共有しながら進めていく考えでございます。特に検討していく過程で、建築物の施設規模などは図面などでは伝わりにくい部分もありますので、イメージしやすいような工夫をするなど、引き続き地域の方々と共に理解を深めながら検討してまいります。 ◆畠山晋一　委員　今、地域の方々と共に深めていくという話でしたが、水害対策を玉川野毛町公園で検討しているんですけれども、専門家が主体となって検討を進めているという住民からの声を聞きます。専門的な見地から意見をもらうことは決してよくないことではないんですが、実際の区民が利用する施設であって、区民が主体であるべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ◎市川　公園緑地課長　玉川野毛町公園の検討におきましては、事業の進捗に合わせ専門家のアドバイスをもらってきておりますが、これまで専門家が主体となって検討を進めてきたという認識はございません。しかしながら、そのような認識を持った方がいるとのことでございますので、区といたしましても、情報発信の仕方などを工夫し、正しく理解していただけるよう今後も進めてまいります。委員お話しのとおり、公園は区民のための施設でございます。引き続き、区の責任において、区民主体となって検討を進めてまいります。 ◆畠山晋一　委員　ただし、こういう情報というのは、一度そういうイメージを与えてしまうと、やっぱり区民にとってはそれがどこか残ってしまっているというところが、私は決してよくないことだと思います。研究家が研究することは大変すばらしいことであります。うちの娘も、たまたまその近くの大学に通っておりますが、まちづくりの講義を聞いているときに、とある教授さんから、下北沢の町というのは今の区長がいるからできた町なんだよというふうに講義を受けた。彼女にしてみれば、生まれ育った町の地元の人たちが一生懸命やってきた結果そうなったのに、何で区長一人だけに、その研究家の一人の言葉が独り歩きしてしまうのだろうかということを、若いなりにそういった危険を感じたわけですから、やっぱり言葉の影響力というのは大きいので、専門家主体ではなく、区民を主体にしたまちづくりになっているということをしっかり印象づける取組を引き続き行っていただくことを強く要望しておきます。 　この水害対策も行うと同時に、最後に、災害時は様々なことが想定されるわけですけれども、ライフラインという意味は、水源は公園にはあります。ガスは引けないという実態はありますけれども、そこで大事なライフラインとなってくるのが、非常電源じゃなく、この非常電源だけじゃ足りない、ライフラインの十分な電源の確保が必要な状況となっておりますが、どのように対処されておりますでしょうか。 ◎市川　公園緑地課長　応急仮設住宅が建設される頃はライフラインが復旧されている時期かとは思いますが、委員お話しのとおり、現状の公園に引き込んでいる電力では応急仮設住宅の必要電力を賄うことは難しいと考えます。また、災害時を想定し、あらかじめ電力量を上げておくことは、通常使用しない電力に対して経常的な経費がかかることもあり、対応するのは難しいと考えています。しかしながら、電気の引き込みと応急仮設住宅の位置関係などを改修の際にあらかじめ想定しておくことは重要だと考えますので、今後も検討してまいります。 ◆畠山晋一　委員　安全で安心に使える非常用の電源対策もしっかりと講じていただくことを要望して、自由民主党の都市整備領域の質疑を終わります。 ○宍戸三郎　委員長　以上で自由民主党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時四十三分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時開議 ○宍戸三郎　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　公明党、どうぞ。 ◆津上仁志　委員　公明党の質疑を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、三軒茶屋駅周辺の諸課題について伺っていきたいと思います。 　まずは地下空間の活用について伺っていきたいと思います。昨年七月に、東急電鉄株式会社は、田園都市線五駅、池尻大橋、三軒茶屋、駒沢大学、桜新町、用賀のリニューアルプロジェクトを発表され、第一弾として、駒沢大学駅では、二〇二四年夏を目指し、駅設備、内外装の改修や、駅西側へのエレベーター新設などに取り組まれています。三軒茶屋駅については、再開発準備組合が進める再開発事業などとも連携し、地下空間の拡充や地上からの接続などについて、関係機関とより具体的に協議を進める絶好の時期だと考えます。定期的な協議の場の設置など、区はどのように進めるつもりなのか伺います。 ◎河合　世田谷総合支所街づくり課長　三軒茶屋駅周辺のまちづくりにつきましては、三茶のミライに基づき、ソフトとハードが一体となったまちづくりを進めるため、商店街や大学、事業者などの多様な主体が連携したまちづくりの具体化につながる社会実験として、この間、公共空間に椅子や人工芝等を配置し、来街者の滞在性の向上を図る実験を行うなど、今ある空間の利活用や新たな空間の創出、町の空間デザインにつながる取組を積み重ね、協働によるまちづくりの機運醸成に努めております。交通結節点である三軒茶屋のまちづくりにおいて、スムーズな移動や乗換え、安全安心な回遊性の向上を図る上で、地下空間の活用には、駅舎のほかライフラインなども多く、関係機関との連携はもとより、鉄道事業者との連携、協力なくしてはなし得ない大変重要なものでございます。 　東急電鉄は、昨年七月に、開業後四十年以上が経過した田園都市線地下区間五駅のリニューアルプロジェクトを公表し、現在、駒沢大学駅の改修に取り組んでおります。区は、こうした機会を捉え、まちづくりの課題の確認や取組について、東急電鉄と適宜共有を図っております。区としましては、三茶のミライで示す未来像実現に向けて、引き続き社会実験やまちづくり会議など、まちづくり活動を通して、町の機運を高めていくことがさらなる後押しとなり、国や鉄道事業者などが関わる関係の構築に鋭意取り組んでまいります。 ◆津上仁志　委員　お願いしたいと思います。本当に地下は鉄道事業者の協力なくしてはあり得ない事業になってきますので、しっかりと関係構築というものを……。お聞きすると三軒茶屋は一番最後になるということもありますので、その間、しっかりと連携を取りながら、いろんな諸課題を解決できるように取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　次に、その協議の中でぜひ検討していただきたいことについて伺いたいと思います。昭和女子大学に行く歩行空間、歩道について、私も改善を求めてきましたが、地元から強い要望がありました。昨年、横断歩道橋の階段部分の改修が行われ、歩行空間が広がりました。しかしながら、歩行者、自転車とも多く通行し、混雑した状況であり、以前に比べれば非常に改善はしたものの、依然として通行しづらい状況となっています。駅改札から昭和女子大学までを地下でつなぐことで、地上部分の通行は格段によくなると考えられます。実現には課題が非常に多くて、困難だということは理解をしているんですけれども、住民からの要望も非常に多く、諦めることなく取り組んでいただきたいと思いますが、昭和女子大学口設置に向けた区の見解を伺います。 ◎河合　世田谷総合支所街づくり課長　委員お話しの経路につきましては、商店街等が立地していることから、通行量が多い割に歩道が狭く、滞留空間が少ないなど、町の回遊性に課題があると捉えております。そうしたことから、区では、経路沿道における地域の方々とともに、歩行者空間の整備充実などに関わる目標やルールを定めた地区計画等や歩道橋改修工事により、課題の解決に向けた取組を進めてまいりました。 　一方、誰もが行きたいところに安心して移動できる町の回遊性向上については、歩道空間の整備だけでなく、路線ごとの特色を備えた複数の経路を有することが大事な要素となります。区としましては、回遊性向上のため、引き続き地区計画等により歩行者空間の充実化を進めるとともに、地上や地下を含め、複層的な視点で特色を備えた路線が形成されるよう、地域の声を伺いながら事業者等に伝えてまいります。 ◆津上仁志　委員　実現は非常に難しいと思うんですけれども、また、地下だけじゃなく地上も活用できると思うんですが、現状の道路構造では非常に難しいと思うんですけれども、首都高速の高架下にペデストリアンデッキを設置したりして回遊性を増すとか、いろんな方法があると思いますので、今までの考えに捉われることなく、柔軟にいろんな発想を出していただいて、課題解決に取り組んでいただきたいと要望しておきます。 　次に、昭和女子大学までの通行量を増加させている要因の一つに、国道二四六号線三軒茶屋交差点と三宿交差点間、約八百メートルありますけれども、こちらに平面移動できる場所が一切ないこと、そのために車道を逆走できない自転車も歩道を通行せざるを得ない点が挙げられます。自転車だけでなく、高齢者や車椅子の方、また、ベビーカーを使われる方などは横断歩道橋を利用できないなど、大きくどちらかの交差点まで迂回をしなければ横断ができない状況です。この件も何度も質疑しております。世田谷総合支所街づくり課の皆さん、また、異動されましたけれども大橋課長が動いてくださって、国、首都高速株式会社、警視庁と協議を進めてくれました。設置案までつくり、検討が行われましたが、最後は警視庁から交通環境を理由に検討が打ち切られました。 　一方で、三宿交差点――大橋交差点間には、交差点でない場所にも横断歩道が設置され、首都高速からの合流もありますけれども、信号機も設置されています。警視庁の説明に納得がいかなかったため、今度は河合課長に御尽力いただき、この夏、地域住民の方、昭和女子大学の方と一緒に世田谷警察署と協議を行いました。世田谷警察からは、警視庁へ、横断歩道設置が可能となる交通環境、三宿――大橋交差点間での横断歩道などの設置が可能となった理由について調査した上で、設置に向けた協議の再開を約束してくれました。 　現在の取組状況と、また、区独自での自転車や車椅子の方が横断できる環境をつくることについての見解を伺います。 ◎河合　世田谷総合支所街づくり課長　三軒茶屋――三宿間の横断歩道につきましては、区は、世田谷警察署より、横断歩道の設置は難しいと課題が示されているところではありますが、地域の課題として長年解消を求められていることから、渋滞への影響が少ない横断方式の検討など、課題の検証を行ってまいりました。委員お話しのとおり、先般八月に、地域からの御要望により、世田谷警察署と地域住民等を交え横断歩道設置に関する協議を行った結果、これまでの区から示した検証結果等を踏まえ、警視庁等による現場実査等を行うなど、世田谷警察署による横断歩道設置に向けた再検討が現在行われております。 　区といたしましては、今後の検討結果を踏まえ、国をはじめとした関係機関との情報共有を図るとともに、補助二六号線開通後の交通環境の変化などを捉えた国道二四六号線の交通量調査など、区としてもできることを関係機関と協議することで、横断歩道の設置に向けた取組を進めてまいります。 ◆津上仁志　委員　お願いしたいと思います。現状のままの交通環境では非常に厳しいということが、お話の中でも、協議した結果でよく分かりましたけれども、それでも何とか実現に向けて取り組んでいただきたいのと、あとは、区も交通環境の状況変化によらず、区独自で何かできることを考えていただいて、ぜひとも横断できる環境をつくっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　三軒茶屋の課題の最後に、利用率の低い三軒茶屋駅北レンタサイクルの改善について伺います。 　二〇一六年第四回定例会一般質問で、駅近なのに利用率が当時六〇％と、周辺施設と比べ非常に低い点を挙げ、施設を有効活用するためにも、機械式立体駐車場への変更をして、日ぎめや時間貸しへの変更などを求め、区からは検討すると答弁がありました。しかし、二〇一九年予算特別委員会で検討結果をお聞きすると、自転車等の利用に関する総合計画策定時に明らかにすると答弁がありました。昨年の予算特別委員会で再度検討状況をお聞きしたところ、駅周辺乗り入れ調査結果を見て検討すると答弁をされました。最初に答弁をいただいてから、検討期間が既に六年近く経過をいたしました。 　委員会資料で確認できた二〇一八年実績を見ると、管理台数は八十六台、利用台数は一日平均四十七台、利用率は五五％でしたが、昨年度の実績では、管理台数は四十六台に減り、利用台数は一日平均二十三台、利用率五一％でした。同じエリアにある三軒茶屋中央レンタサイクルポートが利用率一三七％であることを考えると、需要に対して十分応えていない施設だと言えると思います。駅に近い施設でありながら、いまだに十分な活用がされていない状況が年々悪化し、それを指摘されているにもかかわらず、改善を行わない区の姿勢はいかがなものかと感じております。 　このような状況をいつまで放置するつもりなのでしょうか。この施設は、位置や規模などが都市計画に定められた都市計画施設として整備されており、ほかの用途に施設を変更できない可能性があると最初に質問した当時伺いましたが、こちらの変更は可能なのでしょうか、まず伺います。 ◎村田　交通安全自転車課長　三軒茶屋北自転車駐輪場におきましては、平成七年に都市計画駐輪場として都市計画決定している施設でございます。当該施設が有する駐輪場とレンタサイクルの機能につきましては、三軒茶屋駅周辺の駐輪需要や民間シェアサイクルの状況、将来の自転車利用環境を見極めて検証する必要がございます。コロナ禍の影響により将来の駐輪需要予測が困難な状況ではございますが、当該施設の在り方の検討の結果、計画内容を変更する場合におきましては、都市計画変更の手続が必要となりますことから、複数のケースを想定して、都市計画の関係所管と協議していくことになります。 ◆津上仁志　委員　現状、その協議は進められたんでしょうか、この六年間。 ◎村田　交通安全自転車課長　これから必要に応じて協議をしていくことになります。 ◆津上仁志　委員　肝心な確認も行っていないにもかかわらず、一体今まで何を検討していたのかというふうに思います。 　事前にお聞きすると、二〇二六年度の総合計画中間見直し時に改めて整理するということでしたけれども、もうこれは結論をいつまで延ばすつもりかというふうに思います。レンタサイクルもやめて需要のある定期利用に切り替えるだとか、現在、社会実験を行っているシェアサイクルのポートにするなど、また、当初求めていました立体駐輪場にして時間貸しや日ぎめといったものに対応する、そういったことも具体的な検討を早急に進めていただきたいと思います。スペースを有効活用していない状況改善を強く求めておきます。 　最後に狭隘道路についてお伺いしようと思ったんですが、時間が来てしまいましたので要望だけにとどめますけれども、杉並区では、二〇一七年に杉並区狭あい道路の拡幅に関する条例の改正を行って、二項道路の後退用地に花壇やプランター、自動販売機などの支障物件を置くことについて禁じるような条項を盛り込んで、勧告、命令に従わない場合は行政代執行までできるような内容になっていました。この導入を求めましたけれども、やっぱり所有権だったりとか、そういった法律に抵触するおそれがあるということで、なかなか前向きな答弁を当時いただけなかったんですけれども、杉並区に確認しましたら非常に効果を上げていました。百十八件の案件に対して六十九件がもう既に解消していて、今年度においては、さらに路線を増やすような検討も行っているということでした。 　職員の方のお話だと、やっぱり条例という後ろ盾があることで、非常に相手方との交渉がしやすくなったということと、あと、区民の理解も非常に進んでいるということもおっしゃっていました。こういったことを考えると、世田谷区でもぜひとも導入をして、狭隘道路、せっかくバックしたところに物を置かれて車が通れないというような状況を一刻も早く解消すべきだというふうに思いますので、世田谷区でも導入をぜひ検討していただきたいということを要望しまして、いたい委員と交代いたします。 ◆いたいひとし　委員　初めに、玉川野毛町公園と水防体制について伺います。 　今般、玉川野毛町公園拡張事業の基本計画が策定されました。区は、新たな公園の魅力創出に向け、サウンディング参加事業者などと意見交換を行い、幅広く住民の意見を聞きながら、基本設計へ反映するとともに、パークＰＦＩ等の導入事業を検討し、二〇二三年の開園を目指すとしています。 　来年度、拡張区域の第一期工事が行われる予定ですが、拡張する公園部分は緑を基調とした公園づくりがメインです。緑が多いことは歓迎しますが、緑の維持管理等には多くの経費、税金がかかります。我が会派は稼ぐ公共を標榜していますので、今後、区の公園の維持費用は、イベントや駐車場収入を増やすなどして税金に頼らず、公園の隅から隅まで収益を上げる工夫と努力が求められますが、区の見解を伺います。 ◎市川　公園緑地課長　みどり率の減少は、世田谷区のブランドでもある緑豊かな住宅都市の危機であり、今後も公園をはじめとした緑豊かなオープンスペースを確保していくことは、九十万人を超える都市を環境面や防災面で支える上で重要だと考えております。 　一方で、増えていく公園を維持管理していくには、当然のことながら費用がかかってまいります。これまで住民参加による維持管理や計画的な施設の更新、管理委託の効率化などにより、維持管理経費の軽減に努めてまいりました。税外収入の確保につきましても重要なことだと認識しており、行政経営改革の取組として、これまで行ってきたキッチンカー誘致などのほか、今年度は世田谷公園ミニＳＬでのネーミングライツ導入開始や、公園駐車場の民営化に向けた公募などに取り組んでいるところです。 　委員お話しの玉川野毛町公園では、今年度実施いたしましたサウンディング調査の結果を踏まえ、次年度、民間店舗の誘致に向けた公募を行う予定です。また、台数を増やす予定の駐車場でも民営化を検討するほか、ロケーションなどの一時占用の場にも選ばれる優れた景観づくりに努めるなど、公園を活用した様々な税外収入の確保に引き続き取り組んでまいります。 ◆いたいひとし　委員　先回、等々力渓谷を観光するバスが停まれる駐車スペースをつくるべきだと提案しましたけれども、まだまだ収益を上げる工夫というのができるのではないかと思います。 　また、この拡張する公園にはバックヤードと防災倉庫を設置するとしていますが、改めて、この地域の高齢者、障害者が避難できる場所の設置を求めておきます。三年前の令和元年東日本台風、台風十九号のことですが、等々力排水樋管を閉鎖できなかった要因の一つに、所員がぬれた作業着を着替えるために中町の土木事務所に戻っている間に水位が増して、閉鎖活動ができなかったことがあります。しかし、多摩堤通りは冠水しておらず、多摩堤通りを通って樋管に至れば閉鎖ができたはずです。このことは、地域のハザードマップ並びに地理を職員が理解していなかったゆえに起こった浸水被害だと思います。すなわち、水防の際の指揮系統と作業部隊が離れていることが問題だと思います。その反省から、水害時の活動拠点を玉川野毛町公園に置くべきと提案します。 　同時に、水防関連の資機材、例えばポンプ車、照明車、ボート、水中ポンプなどを配置すべきと考えますが、区の見解を伺います。 ◎北川　土木計画調整課長　多摩川の洪水の危険性がある場合、水防担当を担う土木部長の指示の下、現地での作業を担う各土木管理事務所が中心となって、関係機関等も含め、連携を図りながら水防活動を行っております。水防活動に当たりましては、区内三か所の水防倉庫のほか、資機材などは各土木管理事務所の資機材置場に必要なものを確保するとともに、台風の接近や上陸に備えて事前に確認や準備をしております。 　一方で、樋門、樋管の開閉に当たりましては、土木管理事務所との連携を密に行いながら、水防活動に必要な職員を派遣するとともに、交代要員も確保しながら、交代の際は現地での引継ぎを行ってまいります。なお、操作者の待機場所といたしましては、多摩川緑地広場管理公社を確保しているところでございます。また、排水ポンプ車につきましては、局地的な集中豪雨に使用することも想定し、土木管理事務所付近に配置しているところでございます。 　区といたしましては、降雨や各河川の水位状況の変動などに即応した態勢を確保するとともに、適切な指示系統の下で、各土木管理事務所との連携や連絡を十分に取りながら、水防活動に取り組んでまいります。 ◆いたいひとし　委員　やっぱり私は、現場に近いところにそうした人員なり資機材を置いて態勢に当たるというのが基本だと思います。 　また、今の答弁で気になるのが、排水樋門とか樋管の操作などの事前訓練や、そのための体制及び手順マニュアルの見直しができているかどうかが心配です。台風十九号の教訓から、樋門や樋管の管理は職員を専従させると聞いておりますが、そうなると、玉川や砧以外の職員が応援に加わらなければ成り立たない話です。土木部挙げて水防体制を構築する必要がありますが、体制は万全なのか伺います。 ◎北川　土木計画調整課長　区では、令和元年の台風第十九号を踏まえまして、台風などの大雨により多摩川の水位が上昇し、堤内地への逆流が想定される際には、樋門、樋管ごとに職員を配置することとし、体制につきましても、土木管理事務所職員に加えまして、新たに水防担当の職員からも十二名の水門操作ができる要員を確保しているところでございます。 　樋門、樋管ごとの体制につきましては、土木部所属職員及び水門操作ができる要員を中心に、各三名から四名を配置して、水防本部と連携を図りながら状況に応じて水門操作を行うとともに、例えば対応が長時間に及ぶ場合でも、交代要員を出動可能な体制としております。また、実際の操作に備えまして、土木管理事務所職員は、年に一回の水防資材の操作訓練と日常の点検の際の操作において習熟を図るとともに、樋門設置者の行う検査の機会を捉えまして、操作方法の確認をしております。さらに、水門操作を担う職員につきましては、現地での操作研修も実施しております。区といたしましては、樋門、樋管の適切な運用のため、引き続き必要な体制の確保と操作訓練を行ってまいります。 ◆いたいひとし　委員　東京都はポンプゲートの設置を発表しておりますけれども、さらなるそうした操作の手順というか、訓練も必要になってくるのではないかと思いますが、やはり以前も質問しましたけれども、この玉川排水樋管について、閉鎖した後に大量の水があふれて大規模な内水被害を起こしました。地元からは、排水ポンプ車を購入しているのですから、少なくともこうしたものを使いながら、少しでも浸水被害を減らす努力をする必要があると要望が出ておりますが、区の見解を伺います。 ◎北川　土木計画調整課長　区では、令和元年の台風第十九号の甚大な浸水被害を受けまして、毎分十立方メートルの排水能力のある排水ポンプ車を二台購入しております。運用に当たりましては、水防を担当する職員から新たに十名の排水ポンプ車を操作できる職員を今確保しておりますが、実際に水を使った訓練や、毎月の点検作業に合わせて操作と運転の訓練を行うなど、出動に備えているところでございます。これまで建物の地下駐車場などの浸水被害の際は可搬式ポンプを活用しておりましたけれども、排水ポンプ車の購入によりまして、大規模な浸水箇所の排水作業にかかる時間が短縮し、早期の生活再建に貢献すると考えてございます。 　一方で、樋門や樋管閉鎖後の内水氾濫への活用につきましては、令和元年台風第十九号のような気象条件の下では、河川や下水道からあふれる雨量に対するポンプ車の排水能力、また、現場で作業に当たる職員の安全確保を勘案いたしますと、被害軽減の効果は限定的とも考えてございます。区といたしましては、排水ポンプ車の活用によりまして、地域の浸水被害の軽減に貢献できるよう、状況に応じた効果的な運用を図ってまいります。 ◆いたいひとし　委員　次の質問に移ります。マンション管理状況届出について伺います。 　私はこれまで、老朽化が進む管理不全のマンションの維持管理は、所有者の資産維持のみならず地域の安心安全につながるとして、行政の積極的な支援を求めてまいりました。東京都は、平成三十一年三月に、東京都におけるマンションの適切な管理の促進に関する条例を制定しました。そして令和二年四月から管理状況の届出が開始されています。 　世田谷区は、令和二年九月のその届出期限以降、約二年間にわたってマンション管理状況届出についての対応をされておりますが、管理状況届出は、一九八三年十二月以前の旧区分所有法のマンションに課せられており、どんなに新しいマンションでも築四十年ということです。 　さて、聞くところによりますと、一割程度届出が出ていないマンションがあるほか、届出がされたマンションでも約一五％が管理不全の兆候にあると聞いています。すなわち届けがないマンションと管理不全の兆候にあるマンションの数は約二百棟あり、常に支援が必要な状態になっています。区には、担当職員一名と会計年度の方が兼務で配備されているようですが、調査と支援は専門的知識が幅広く必要になってきます。効率化を図る上で、マンション管理士などの専門家と協力しながら進めるべきと考えますが、見解を伺います。 ◎小沼　居住支援課長　東京都マンション管理条例に基づく管理状況届出制度につきましては、令和二年四月から届出が開始され、現在、世田谷区では、届出対象千二十八件のうち九百三十六件から届出があり、届出率は約九一％になってございます。未届けのマンションにつきましては、これまで制度の周知や督促を行うとともに、マンション管理士などの専門家による個別訪問調査や全戸ポスティングにより、届出の趣旨や記載方法などの支援によりまして届出を促してまいりました。 　一方、届出におきまして管理不全の兆候のあるマンションにつきましては、実態の把握や管理不全の予防を図っていくため、専門家と区職員によるヒアリング調査の実施や、建物の外観調査により管理の実態を把握するとともに、マンションが抱える個別課題の解決に向けた助言、支援等を行ってきております。区といたしましては、管理状況の届出や管理不全の予防について、専門家による知見や助言をいただきながら、ともにマンション調査や支援に取り組んでまいります。 ◆いたいひとし　委員　ぜひ専門家と二人三脚で進めていただきたいと要望しておきます。 　関連して、長期優良住宅化リフォーム推進事業について伺います。
   　令和元年東日本台風、台風十九号では、区内マンションでも、建物地下の電気室や駐車場への浸水があり、停電や車の水没などの被害、加えて一階の住戸が浸水するなど大規模な被害が発生しました。そこで、我が党は、この自然災害に対する自助力を強化するため、災害に配備した住宅工事に対する補助制度の創設を国に求めてきました。その結果、昨年四月より、長期優良住宅化リフォーム推進事業、これは既存の事業にありましたけれども、それに自然災害に備える改修支援を追加することができました。具体的には、水害に備える止水板や自家発電設備、蓄電池、水の確保のための非常用貯水タンク設置など、各家庭で取り組めるメニューとなっています。 　さきの予算委員会で、区内のマンションに対して、こうした事業を幅広く周知すべきと訴えましたが、その後の取組について伺います。 ◎小沼　居住支援課長　長期優良住宅化リフォーム推進事業は、住宅性能向上に資するリフォーム工事を要件に、止水板の設置など自然災害に対応する改修などを対象とし、マンションの浸水対策におきましても大変有効な制度であると認識しております。そのため、区では、区内マンションの管理組合や区分所有者で構成する世田谷区マンション交流会と連携し、本年五月に開催されましたセミナーにおきまして、制度の周知啓発に努めてきたところでございます。 　区といたしましては、さらに多くのマンション管理組合がこの制度を知っていただき、そして活用していただけるよう、マンション交流会が区内の全マンションへ送る加入案内や、我々住宅所管から送る通知にも制度の案内を同封するなど周知啓発を行い、激甚化する自然災害への軽減防止につながるよう取り組んでまいります。 ◆いたいひとし　委員　区内にはマンションは五千棟とありますので、周知のほうをよろしくお願い申し上げまして、平塚委員に替わります。 ◆平塚けいじ　委員　私のからは、住宅のセーフティーネットについて伺ってまいります。 　住宅確保要配慮者の住まいの確保については、昨年六月の我が党の福田政調会長の代表質問への答弁では、「区といたしましては、住まいや生活、就労などの様々な悩みを持つ方が、福祉や住宅の相談を総合して相談できる体制づくりについて、住宅所管課と連携し、引き続き検討してまいります」との答弁でございました。この福祉と住宅総合相談窓口について、その後の進捗状況を伺います。 ◎小沼　居住支援課長　お部屋探しサポート事業では、住まいサポートセンターの職員が寄り添いながら相談者の御希望をお聞きし、民間賃貸住宅の空き室物件情報を提供しておりますが、利用者の中には生活に困窮する方もおり、物件情報の提供にとどまらず、生活支援サービスへつなぐなど、重層的なサービスの提供が大変重要であると考えております。この間、区では、ぷらっとホーム世田谷と住まいサポートセンターが連携し、お部屋探しの相談の中で生活支援が必要となる方を確実に福祉の支援につないでいくためにも、双方が連携し、お部屋探し講習会の開催や意見交換会を行い、お互いの相談業務に関する特性や知識の向上に努めてまいりました。 　区といたしましては、こうした重層的な相談サービスのさらなる利便性などの向上を図るため、今年度からは、身近な福祉の相談窓口であるあんしんすこやかセンターとも連携し、地域ケア会議などの場を利用して、二十八全てのあんしんすこやかセンターでお部屋探し講習会を行い、日頃の住まいの相談事への対応方法などについて連携を強化しているところでございまして、こうした取組により、住まいと生活の困り事を総合的に相談できる体制づくりを推進してまいります。 ◆平塚けいじ　委員　ぷらっとホーム世田谷と住まいサポートセンター、これは当然なんですけれども、あんしんすこやかセンターのほうでも、身近な福祉の相談窓口ということで、そこにお部屋探しの講習会を開いていただいていることは本当に安心するんですけれども、この住まいサポートセンター自体がなかなか探し切れていない現状がありますので、今後、課題はまだまだあると思うんですね。 　そこで、今年度より、区の居住支援協議会に東京都の指定する居住支援法人が参画しましたが、同じ協議会の中の不動産団体との連携を進めて、住宅確保要配慮者の住まいの確保を進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 ◎小沼　居住支援課長　居住支援協議会は、区の住宅所管と福祉所管、不動産団体や社会福祉協議会などで構成し、国の制度改正や情報の共有、またはお部屋探しサポート事業の分析、それから、他の自治体の事例研究などから、住宅確保要配慮者への居住支援策の検討に取り組んでおります。 　区では、昨年度、世田谷区と協定を結んでいる、または区内に拠点を置く五つの居住支援法人に対しまして、居住支援協議会への参画に向けたヒアリング調査を実施してまいりました。この法人へのヒアリング内容や取組について居住支援協議会で御議論いただき、さらなる居住支援の推進を図る上で法人の参画は必要であるとの見解の下、今年度第一回協議会から五法人に参画いただき、専門的な見地から御意見をいただいているところでございます。 　不動産団体と居住支援法人の連携につきましては、まずはそれぞれの活動内容を協議会やセミナーを通して理解を深めていただき、それぞれの専門性を生かし、例えば住まいの確保と見守りの一体的な支援など、住宅確保要配慮者の円滑な入居促進につながる効果的な方策につきまして、居住支援協議会での御議論をいただき、検討してまいります。 ◆平塚けいじ　委員　そこが一番大事だと思うんですよね。この居住支援法人の方の力を発揮していただいて、いかに要配慮者のための住宅が確保できるかというところが大事だと思いますので、ぜひとも進めていただきたいと思います。 　また、次に、国の住宅セーフティーネット制度を活用した家賃低廉化補助事業について伺います。現在はひとり親世帯だけが対象ですが、やはり高齢者や障害をお持ちの方を対象に拡充すべきと考えております。住宅確保要配慮者としては、圧倒的にひとり親世帯よりも多くの方がお困りになっております。区の見解を伺います。 ◎小沼　居住支援課長　区では、現在、ひとり親世帯を対象に、国の住宅セーフティーネット制度を活用し、家賃低廉化補助事業を実施しておりますが、制度上の課題から、補助対象専用住宅の増加には至っていない状況でございます。こうした状況を踏まえまして、区では、昨年度より、御協力いただいたオーナーに対しまして、一戸当たり十万円の協力金制度を設け、制度の利用促進による専用住宅の拡充に努めてまいりました。また、この間、東京都住宅供給公社、ＪＫＫにも御協力いただきまして、建て替え予定の公社住宅の空き室の活用についての協定を締結いたしまして、家賃助成付定期借家住宅の提供による支援方策を講じているところでございます。 　今お話しの国の住宅セーフティーネット制度住宅の拡充につきましては、区といたしましては、まずは補助対象専用住宅を増やしていくことが先決であると考えておりまして、オーナーへの制度の理解はもとより、国へ制度の改善申入れを継続するとともに、居住支援法人との連携など実効性のある取組につきまして、関係団体等の御協力をいただきながら検討を進めてまいります。 ◆平塚けいじ　委員　今御答弁いただいたその国の制度の改善、ここがちょっと私も引っかかるんですけれども、どういったところが改善が求められているのか、ちょっと御説明いただけますか。 ◎小沼　居住支援課長　様々な課題がございますが、まずはオーナーが礼金とか更新料をもらえないとか、あと、その住宅が補助の期間が決まっておりまして、今、最大四万円補助すると十年となってございます。その十年もその住宅についての補助でございまして、例えば一人の方が八年住むと残り二年という形になったり、様々ちょっと課題がございますことから、区といたしましては、引き続き改善を求めてまいります。 ◆平塚けいじ　委員　本当、今、まずは確保とおっしゃるんですけれども、そうやって十年で終わってしまうとなると、高齢者の方が入って、じゃ、十年後どうなるのという話になってしまいますので、そこは我々も国のほうに要望していきたいと思いますし、なるべくこのセーフティーネット住宅が本当に使える制度になるように、これからも一生懸命取り組んでいきたいと思います。 　それで次に、空き家活用ナビについてちょっと伺いたいと思うんですけれども、昨年の十月二十日に運営企業と協定を締結しまして約一年がたちました。今年の十月六日時点での相談件数は約三十件。アドバイザーを通じて事業者への具体的な解決策の依頼に進んだ件数は十件。そのうち五件は、売却、賃貸のほか、樹木の剪定など空き家の管理についての契約が成立したと確認をさせていただきました。また、登録事業者については、不動産業や行政書士、司法書士、金融機関、解体事業者など幅広い業種から五十を超える登録があるとのことですが、まだ居住支援法人の登録がないようなんですね。 　私は、このせたがや空き家活用ナビにも、ぜひとも居住支援法人の方に登録をいただき、区内にある空き家のオーナー様につなぐことによって、例えばシェアハウスのような居住支援法人の方が管理する物件としていただいて、一件でも住宅確保要配慮者の住まいとして活用されることを進めるべきと考えるんですけれども、区の見解を伺います。 ◎小沼　居住支援課長　区では、昨年度よりせたがや空き家活用ナビの運用を開始し、居住支援協議会におきましても、制度の情報提供や普及啓発に向けた取組に努めているところでございまして、空き家を地域の資源と捉え、居住支援の住宅に転用していくことは、有効な活用策の一つであると考えております。 　委員お話しの居住支援法人による空き家を活用した住宅確保要配慮者への住宅提供については、まずは空き家のオーナーが居住支援法人の活動内容について認識してもらうことが重要であり、これによりマッチング促進につながるものと考えております。区といたしましては、居住支援法人の取組や居住支援の状況などにつきまして、せたがや空き家活用ナビを通じて空き家オーナーへの理解促進に努め、空き家を活用した居住支援の推進に取り組んでまいります。 ◆平塚けいじ　委員　ぜひとも、まずは登録をいただいて、やはりこういう情報がつながらないと、そういうふうに進んでいかないと思います。この空き家活用ナビ、結構、五十件ですけれども問合せがあって、空き家をどうしようかなと思っている方に対しては非常にいい取組だと私は思っていますので、ぜひともここをつなげていただいて、本当にお困りの方が、シェアハウスみたいなものがあったら、例えば三人でも四人でもそこにお住まいいただければ、それでまた一つ増えるということですので、ぜひ一件でもこういうふうにチャレンジをしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、旧耐震基準の木造住宅の耐震化について伺ってまいります。 　昨年の決算特別委員会でも質疑をいたしましたが、不燃化特区に指定されている地域以外の地域において、対象となる物件に無料の耐震診断や耐震改修費用、また、建て替えのための除却費用に対する区の助成制度を直接周知する取組が効果を上げているようですが、その後の進捗状況をまず伺います。 ◎菊池　防災街づくり課長　委員お話しのとおり、昨年度の直接周知の効果もありまして、令和三年度の実績は、木造耐震診断二百八十三件、耐震改修等十件、除却百五件となっておりまして、令和二年度の実績の耐震診断八十七件、耐震改修等五件、除却四十六件と比べ、いずれも二倍以上の実績となっております。 　また、今年度につきましては、烏山地域を対象に約五千五百棟へのポスティングを開始しております。九月末時点で約二千二百棟へのポスティングが終了するとともに、木造耐震診断が百五十件、耐震改修等が十二件、除却が六十八件となっております。令和三年度九月末時点と比較しますと、耐震改修等の件数が六件から十二件と二倍に伸びております。こういった実績から、支援制度の対象となる方へ直接周知する取組は、耐震診断から耐震改修、建て替えへとつながっており、大変有効であると認識しております。 ◆平塚けいじ　委員　三年度の実績が耐震診断だけでも二百八十三件と、前年に比べて倍以上に増えてきていて、改修が十件、また、除却が百五件ということです。また、今年の九月末までで、烏山地域へも二千二百件ポスティングさせていただいて、耐震診断が既に百五十件、改修が十二件、除却六十八件と、本当にこのポスティングをすることによって、やっぱり自分事として捉えていただいて、じゃ、相談してみようかなと思っていただける。すごく大きいと思うんですよね。 　そう思っていただいた瞬間に、当然ですけれども、区として対応されているということなんですけれども、昨年度は世田谷・北沢地域、今年度は烏山地域で、対象のお宅に直接ポスティングを行って周知して、それでいい結果が出てきているんですけれども、来年が砧で、令和六年度が玉川の予定というふうに伺っています。いつ起きてもおかしくない首都直下型地震のことを考えますと、この地域における時間的な情報格差、これがいかがなものかなと私は思っておりまして、残りの地域についても、来年度に早急に周知すべきと考えるんですけれども、区の見解を伺います。 ◎菊池　防災街づくり課長　この直接周知を行う取組につきましては、支援制度の周知のみならず、耐震診断から改修、建て替えへと、耐震化へ進むためのその後の支援というのが重要であると考えております。現在の取組では、訪問希望をいただいた方に対しまして、区の職員が自宅を訪問し、支援制度や耐震化の重要性の説明を行い、対象となるかの確認をした上で、希望する方にはその場で申請をいただくなど、耐震化を進める取組を行っております。併せまして、家具転倒防止器具取りつけ支援や耐震シェルター等の案内を行うなど、少しでも地震に対して安全な住宅となるよう啓発も行っております。 　これまでの一年半の実績を通しまして、直接周知による効果というのは、手元に届いたときが一番高いというふうに考えておりまして、区民の方が耐震化について少し考えてみようかなと思ったときに確実に丁寧に支援するために、年度ごとに地域を絞って取組を進めたいと考えております。 ◆平塚けいじ　委員　確かに来たときが一番自分事として捉えていただけるときで、そこに対して丁寧に、区の職員の方が自宅を訪問されて、支援制度や耐震化の重要性について説明を行っているということなんですけれども、私は、この周知した後に区の職員が直接訪問することはすごくいいことだと思うんです。ただ、そうじゃなくて、それだけではなくて、区民にとっても安心できる取組ですから、現状、耐震診断とか耐震補強の際にも、専門家の方のアドバイザー派遣とかをされているわけですよね。この方たちのお力もいただきながら、ぜひとも体制を強化していただいて、全てを区の職員の方が賄うんじゃなくて、少しでもそういう方の力をいただいて、周知のスピードアップを図るべきだというふうに考えるんですけれども、区の見解を伺います。 ◎菊池　防災街づくり課長　訪問に際しましては、防災まちづくりを推進する立場にある区職員が説明すべきことというものがあるほか、区の職員だからこそ説明を聞いていただけるという効果もありまして、成果につながっている部分もあるというふうに捉えております。しかしながら、委員の御指摘のとおり、早急に対象となる方へ情報を届ける重要性というものにつきましては、区としても十分認識をしておりますので、専門家との連携ですとか業務手法の見直しなど総合的な検討を進めて、支援制度の情報を対象となる方へ少しでも早く届けられるよう、全力で取り組んでまいります。 ◆平塚けいじ　委員　ぜひお願いしたいんですが、やはり来年、再来年ですよ、二年後でやっと情報がくる。本当にいつ起きてもおかしくないことを考えると、ここはもう少しスピードアップしていただいて、工夫をいただいて、やはり早く情報を届けていただく。フォローのほうはしっかりとまた検討していただくような形で、ぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、区の自転車保険であります区民交通傷害保険について伺ってまいります。 　この二〇一八年から始まりました区民交通傷害保険ですが、申込者の件数を確認しましたところ、初年度が約七千人、二〇一九年度は約一万人、東京都の条例で義務化がされました二〇二〇年度が一番多くて、約一万四千強という形です。また、二〇二一年にはちょっと増えまして一万三千強、今年は一万一千人弱という形になっております。 　そこで、今年度の年齢別の申込み状況を確認しましたところ、ゼロから九歳が三・三％、十歳から十九歳が八・九％、二十歳から二十九歳が四％、三十から三十九で六・五％、四十から四十九が一三・八、五十から五十九は一二・四、六十から六十九が一三・六、七十から七十九が二六・一、八十歳以上の方が一一・六％と、どう見ても若い方が入っていないな、高齢者の方が多いなということなんですけれども、私もいろいろ調べたんですが、この保険以外の保険だと六十九歳以下という年齢制限がかかっている保険がほとんどなんですね。ということは、この六十九歳以上の方はほかの保険に入れないということですよ。これは世田谷区としては進めて正解だったなと思いますし、そもそも、この区民交通傷害保険は、区民の皆様が交通事故や自身が運転する自転車で事故を起こしてけがをされたときに、健康保険証が使えないことから始まった保険でありまして、後から対人賠償の追加があった保険でございます。 　私が不安を感じるのは、やはり十代の加入率が低いことです。保護者がファミリー型の保険に加入していれば、それは安心なんですけれども、自転車に乗り始めます小学校の高学年や中学校では、保護者に対しての周知が大切ではないでしょうか。また、区立の小中学校での周知について区の取組を求めますし、さらには、区内には高校、大学などもありますので、こちらのほうも保険の紹介をするとともに、東京都の条例により義務化をされていることを再度周知するべきと考えますが、区の見解を伺います。 ◎村田　交通安全自転車課長　区では、自転車利用時に事故を起こし、相手にけがを負わせる等により損害賠償が発生した場合、必要な補償が受けられるよう、平成三十年から、区内在住・在勤・在学者を対象に、世田谷区区民交通傷害保険を実施しています。令和二年の東京都条例改正による自転車を利用する場合の対人賠償保険の加入義務化後には、自転車運転中の賠償責任を補償する保険を取り扱う事業者が増えたことから、世田谷区区民交通傷害保険の加入者数は減少傾向にありますが、今年度も一万九百三十五名の方に御加入いただいているところです。都の条例では、未成年のお子さんが自転車を利用するときの賠償保険の加入につきましても保護者の義務となっております。今後は、区広報やホームページ等での御案内に併せ、区立小中学校や区内にある高校、大学などへ交通安全教室を実施する際には、併せて保護者に向けての加入促進及び保険の紹介、保険加入の義務化を周知するなど、自転車の安全利用に努めてまいります。 ◆平塚けいじ　委員　交通安全教室の機会というんですけれども、これは全部やっているわけじゃないですよね。考えますと、ぜひ全校にこれを周知していただきたいんですが、どうでしょうか。 ◎村田　交通安全自転車課長　教育所管とも協議をして取り組んでいきたいと思います。 ◆平塚けいじ　委員　ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、やっぱりこの二十代四％、三十代六・五％と、この最も加入しなきゃいけないと私が思っているところの世代が加入していない状況があります。東京都の令和三年度自転車利用中の対人賠償事故に備える保険等に関する加入状況調査結果を見ますと、調査対象は都内在住の二十歳以上の自転車利用者で、インターネットモニターを対象としたウェブアンケート調査で千四件の結果です。加入率は六二・八％、加入した結果は四九・一％が義務化されたからとなっておりますが、また、最近三年間で自転車に乗っているときに二七・三％の方が、歩行者に接触や衝突したことがある、また、しそうになった経験があると答えています。さらに、コロナ禍で自転車の利用頻度が増えた都民の割合は二二・三％なんですけれども、二十代は三一・三％、三十代は三〇％と続きます。 　そこで、区民交通傷害保険に関しても加入率の低い二十代、三十代の加入促進ですが、学生ではないこの二十代、三十代の方に向けた取組としては、日中仕事をしているわけですので、加入の手続もできる限りオンラインで申込み可能とすべきではないかと考えるんですけれども、区の見解を伺います。 ◎村田　交通安全自転車課長　現在、世田谷区区民交通傷害保険に御加入いただくには、銀行、郵便局の窓口において申込書を提出の上、保険料をお支払いいただく方式を取っております。時間を気にせず、いつでも加入申込みができるようにするには、オンラインでの申込みは有効と考えます。一方、現在の保険会社との取り決めでは、オンライン申込みとした場合に発生する手数料は区側の負担となるなどの課題もございますが、オンライン申込みの導入につきましても検討してまいります。 ◆平塚けいじ　委員　私も損保ジャパンのほうに確認をさせていただきました。既に港区のほうで、今年の六月から、このオンラインの申込みを始めているそうです。何が使えるかというと、クレジットカード、ＬＩＮＥＰａｙ、ＰａｙＰａｙ、この三つが使えると。手数料として数％は区が負担していらっしゃるということなんですけれども、やはり区の窓口でも、クレジットカード、またはＰａｙＰａｙが使えるような形になってきています。これをあえて使わない手はないなと。若い方たちには、いつでも申し込めるというタイミングが大事だと思うんですよね。ぜひとも進めていただきたいんですが、部長、どうですかね。 ◎工藤　土木部長　今のお話、いつでもどこでもというのは、やっぱり加入しやすい、有効性があると思います。港区の取組を今御紹介いただきましたので、課長からも答弁がございましたように、オンライン申込みの導入について、しっかり検討してまいります。 ◆平塚けいじ　委員　来年の五月、六月がまた募集になりますので、まだ時間がありますので、ぜひ検討いただいて、来年はオンラインができるように、ぜひともよろしくお願いいたします。 　私の質問の最後なんですけれども、自転車駐輪場の整備についてちょっと聞きたいと思います。 　最近の自転車は、電動アシスト付とともに大型のチャイルドシートが主流になっていまして、区の駐輪場がラックが小さくて、出し入れするとぶつかる、下手したら出てこないという苦情をいただいております。区ではこのような状況をどこまで把握していて、改善に向けては計画を持って進めているのか、確認をさせていただきます。 ◎村田　交通安全自転車課長　自転車の多様化に伴い、駐輪場の大型自転車ニーズが増えていることは、区としても認識しております。こうしたことから、区では、老朽化した駐輪ラックの交換に合わせて駐輪ラックの設置間隔を広げたり、駐輪ラックを撤去したりして平置きのスペースを確保するなど、大型自転車対応を進めているところです。一方、大型自転車対応には限られたスペースの中で設置間隔を広げる必要があることから、収容台数が減少する課題がございます。今後も駐輪場を快適にお使いいただけるよう、駐輪需要に応じた収容台数の確保との両立を踏まえながら、駐輪ラックの老朽化に伴う交換に合わせた計画的な改善等に取り組んでまいります。 ◆平塚けいじ　委員　そうですよね。広げればその分だけ駐輪台数が減っちゃうということもありますので、効果的に進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　以上で公明党の質疑を終わります。 ○宍戸三郎　委員長　以上で公明党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後三時五十六分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後四時十分開議 ○宍戸三郎　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　世田谷立憲民主党、どうぞ。 ◆中山みずほ　委員　都市整備所管の質問を始めます。 　公共用地を市民が主体となって有効活用することについて、社会関係資本の観点を踏まえて伺っていきたいと思います。 　昨年七月、保育園の保護者からこんな御相談がありました。通園で通う道の見通しが大変悪く、かなり危険な中で子どもの送り迎えをしている。すぐ横にフェンスで囲われている道路予定地があるのだが、ここを一部開放し、通行できるようにしてもらえないかというものでした。そこは東京都で行っている補助五二号線の道路予定地でした。若林の教育センターの横のところです。私がその現場で定点観測をした一時間ほどの間にも、子どもや高齢者がはらはらするような状況で通行しておりました。東京都に掛け合いましたが、様々な理由により、そのフェンスが外されることはありませんでした。 　区によると、状況に応じて歩道を暫定的に整備する事例もあるということでしたので、全てこのような対応でないということは理解しております。ただ、このとき、フェンスで囲まれ、立入禁止の看板が目につく町の姿は、安全上、仕方がないとはいえ、都市のランドスケープとしては美しくないなと感じたことも事実です。 　一方、先日、補助二一六号線の道路予定地である大蔵五丁目の一角にお邪魔をしたときに、今の事例とは逆の話も伺いました。その道路予定地はもともと畑と賃貸アパートがあり、地域の方々が野菜を販売したり、お正月には餅つきなどする、人々が集う場所でした。現在は工事用に整備され、更地となり、畑となった場所は二つに分かれていました。この場所に暮らしている方々が、区に一つの提案をしたと伺いました。内容としては、道路ができるまではまだ数年あるのだから、そこにプランターを置き、地域の方々と花をつくり、コミュニティーの場にしたいというものでした。企画内容を私も伺ったんですけれども、とても具体的で、すばらしい提案だと思いました。これを受けて、区は、道路ができるまで時限的に地域に開放する方向で進めると伺っています。経緯としては、管理者である工事第二課が管理上、支障はないと認めたことにより、みどり政策のみどりと花いっぱい協定を住民たちと締結し、この地域の方々の提案が実現したということですが、この意義を区としてはどう捉えているでしょうか、伺います。 ◎上原　みどり政策課長　みどりと花いっぱい協定は、区民が暮らしの中で緑や花を育て楽しむことで、自然や身近な環境に興味を持ってもらうことを目的として、地域の緑化に理解及び熱意がある地域の住民団体の方が行う花づくりの活動を支援するものでございます。委員お話しの大蔵五丁目における活動につきましては、私も活動団体の企画書を拝見し、街角に映えて維持管理しやすいプランターのデザインですとか、地域のコミュニティーづくりまで考えましたすばらしい内容であると感じたところでございます。今回は道路が完成するまでの時限的な利用となりますが、こうした道路予定地に限らず、町の中の空いている空間を活用して地域で花づくりに取り組んでいただくことは、緑を増やすという観点のみならず、地域活性化やコミュニティー形成、美しい景観づくりという点からも、大変意義のある取組だと考えております。区としては、今後ともこのような活動を後押ししてまいります。 ◆中山みずほ　委員　ありがとうございます。私も楽しみにしております。 　また、今年の一月、私はまち歩きの企画に参加しました。茶沢通りから三宿方面を回り、下北沢をゴールとしたコースでした。太子堂三丁目辺りを歩いていて気づいたのは、住宅に囲まれた一画にある小さな花壇です。そこには、みどりと花いっぱい協定の小さな看板や、街づくり事業用地と書かれた緑色の看板がありました。区に確認したところ、ここは木造住宅密集地域であるため、防災上、道路拡幅などを踏まえて取得した場所を暫定的に地域活動用に開放しているということでした。実は世田谷地域のあちこちに点在しているということも分かりました。このような暫定利用に関して、どのような効果や意義があると考えるか、区の見解を伺います。 ◎河合　世田谷総合支所街づくり課長　道路や公園等の整備に至っていない街づくり用地につきましては、暫定活用として、用地の維持管理に伴った地域の方々が交流できる花づくりの地域活動など、用地の立地特性や法律の規定等に応じて様々な手法による検討を行ってまいりました。花づくりなどによる街づくり用地の暫定活用につきましては、災害時における地域の連携を図る上で、ふだんから活動を通して顔見知りとなるなど、地域コミュニティー形成に寄与する意義あるものと考えております。区といたしましては、引き続き各街づくり用地において用地取得時の補助金等を確認するとともに、地域活動に資する利用について、立地特性等に応じた暫定活用の検討を行ってまいります。 ◆中山みずほ　委員　ありがとうございます。 　さらに、今定例会の区長の招集挨拶にもあった上野毛三丁目のタマリバタケについて伺います。タマリバタケという名称は、たまり場と畑を組み合わせたもので、地域の居場所であり、区有地の農地保全にも資する場所とされています。この場所は道路代替地ということで、先ほど他会派からの質疑の中で説明もあったので割愛しますけれども、暫定的に地域団体に提案型協働事業として貸しているところと伺っています。開始から一年過ぎた中、そこに関わる方々からは、ＳＮＳ等を通じて頻繁に情報が発信され、最近は大手新聞社の取材も入ったとのことです。また、せたがや自治政策研究所の所長も視察に来られたと伺っています。どんどん出来上がっていく畑の様子もさることながら、そこに渦巻くコミュニティーにも視点が向けられているのではないかと推察しています。 　町会の回覧板でたまたまタマリバタケを知ったという男性にお話を伺いました。彼はもともと疾患を抱えており、それが物理的要因となって、ひきこもりの状態にあったと伺っています。その方は以前から、海外の事例として、コミュニティーがもたらす作用についての情報を知っていて、知識を持っていたということですが、それまで暮らしの中でコミュニティーというものに対して全く実感がなく、また、意義についても理解できていなかったといいます。しかし、この回覧板をきっかけとして、タマリバタケに毎週通うようになり、コミュニティーがもたらす作用について実際的な体験をし、一年たった今では、ほかの地域コミュニティーにも積極的に関わり始めていると言っています。彼はこのように言っておりまして、タマリバタケは、畑をつくるノウハウが得られるわけではないのに多様な方々が集まってくると、このように言っていました。 　また、ほかに運営に関わる方からもお話を伺うと、畑作業もするけれども、そこに集う地域の人たちとわいわい話している時間も多い。気づくと誰かがワークショップを開催し、新しいプロジェクトができたりしている。絶対に会うはずのない地域の人たちとつながっていき、その中でびっくりするようなものが生まれ始めていると、具体的な例を幾つも挙げて私に熱く語ってくださいました。 　さて、区は、この暫定利用として地域団体と協定を結んだタマリバタケには、景観、緑創出、農的活用という視点とともに、どのような意義が見込めると考えるでしょうか。 　また、これまで挙げた各事例を伺うと、これからの都市に必要な一端が見えてくるような気がいたします。道路予定地は、道路以外の目的外利用をする場合、国や都からの補助金等の確認も必要であり、何でもかんでも地域住民に開放というわけにはいかないでしょう。しかし、広く公用地の活用、さらに言えば区民への開放という意味では、今後、もっと議論していく価値があるのではないでしょうか。 　最近改めて注目されている概念として、社会関係資本という言葉があります。社会関係資本というのは、社会資本、これはハードのインフラのイメージがありますけれども、その間に関係という言葉が入る社会関係資本。これはいろいろな文献があると思いますし、ちょっと検索していただければすぐ出てくるんですけれども、すごく端的に言うと、社会全体の人間関係の豊かさ、顔の見える付き合いみたいなこと全般、全てを指すというふうに言っている学者もいらっしゃいます。そして、この社会関係資本が豊かな地域は、政治的コミットメントの拡大、子どもの教育成果の向上や近隣の治安の向上、地域経済の発展、地域住民の健康状態の向上、防災面でも多様な好ましい効果があると言われています。また、地域福祉の向上にも寄与するという学者さんもいらっしゃいまして、先ほどの男性の話も合致するかなというふうに思います。 　また、十月八日に「下北沢の街づくりとは何だったのか？」というシンポジウムに私は参加させていただきました。そこで登壇されていた明治大学小林正美教授は、これまでの下北沢を振り返って、このようにある文献の中で述べています。下北沢では街の危機を経験することで、社会関係資本が加速的に醸成されたのではないかと思われる。想いの強い市民が積極的に緑や広場の運営に関わろうとする姿は、意志あるステークホルダーによる地域自治の可能性を期待させ、今後展開されるであろうエリアマネジメントの下地をしっかり形成していると読み替えることができる。このように述べております。 　今回取り上げた事例においては、暫定利用とはいえ、市民が主体となって公用地の有効活用を行うことで、市民間の社会関係資本が拡大し、多様な新しいコミュニティーが生み出されていると見えます。世田谷らしい自治という意味で意義があると私は考えますが、区としてはどのように捉えているでしょうか、伺います。 ◎堂下　都市計画課長　今御紹介いただきましたこれらの取組、区有地を暫定的に活用いたしまして、ＮＰＯや地域の皆さんとの協働により、例えば農などの活用を進め、多様な方々とのつながりを育てる場を目指したものでございます。その一つであるタマリバタケにおきましては、農の多面的機能の理解を深めながら、地域コミュニティーの醸成を図り、ＤＩＹによるウッドデッキや丸太椅子、パーゴラを設け、子どもたちは土いじりを楽しみ、多世代が参加しやすい環境を整えることで、参加者のコミュニケーションを図る出会いの場を創出しております。その結果、休日には、家族連れなど多世代にわたって多くの人が集まり、また、ワークショップや勉強会などを通じて新しいネットワークも醸成されつつあります。 　このように、自由に参加でき、参加者の考えを共有、尊重し、相互に押し付け合うことなく進めていくこれらプレイスメイキングの取組は、子育て支援団体と取り組む馬事公苑のバジコや、三茶のミライの実現に向けた多様な団体が参加する社会実験などにおいても実施し、他の自治体での新たな取組のきっかけになったとのお話をお聞きしており、参加と協働によるまちづくりを基本とする世田谷区におきまして、これら新たな取組の意義は大きいものと考えております。 ◆中山みずほ　委員　今の御答弁でプレイスメイキングという言葉が出てまいりました。これは今求められる行政の役割ではないかと私は考えております。 　また、北烏山などでコミュニティーガーデンを自らやって携わっていて、また、世田谷みどり33協働会議の事務局長を務めている大坪義明さんはこのように言っています。区が保有する自然資産を可能な限り市民に開放し、その管理と利活用の仕組みを市民と共に協議し、構築すべきと言われています。また、それがさきに述べた社会関係資本を充実させ、その結果として住民自治の成熟を促すものというふうにおっしゃっておりまして、私もこれは大いに賛同するところです。先ほどいろんな事例を出しましたけれども、まだまだほかにもあると思います。今後、このような点在する各地の取組が区内に広がっていくことを期待しまして、次の質問に移らせていただきます。 　次は、公園の禁止看板について伺います。 　ちょうど一年前の第三回定例会で、私の一般質問において、公園の禁止看板、ボールにバッテンがつくという看板ですね、これについて伺いました。そのときの中村副区長からの御答弁で、公園緑地課と相談するように子ども・若者部に指示をするということを本会議場でいただきました。明確に示されたと思うんですが、その後、子ども・若者部とどのような検討がされたのか伺います。 ◎市川　公園緑地課長　昨年の第三回区議会定例会後、子ども条例をテーマとした質疑であったことから、子ども関連の条例や計画を所管する子ども育成推進課、現在の子ども・若者支援課と打合せ、情報交換や、子どもの居場所に関する調査報告書などを共有したところです。その後、今年度に入りまして、より外遊びの現場に近い児童課を窓口とし検討を進めてきております。七月には、児童課及び公園緑地課が参加するプレーパーク推進協議会において、ＮＰＯ法人プレーパークせたがやや各プレーパークの世話人とともに、公園の看板について意見交換を行ったところです。児童課とは、そとあそびプロジェクト・せたがやなど連携して取り組むことも多いことから、引き続き様々な機会を捉え、検討を進めてまいります。 ◆中山みずほ　委員　今、プレーパークせたがや、また、世話人の方々とも具体的に意見交換を行ったということで、大変ありがたいことだと思います。公園の禁止看板が児童課が進めておりますそとあそびプロジェクトと矛盾することがないように、これからも機会を捉えて検討ということですので、話し合っていただきたいと要望したいと思います。 　さらに、同じくちょうど一年前のこの決算特別委員会の場で、保護者や子どもたちのこの禁止看板に関するアンケートを取った結果を示したと思います。ほかの自治体の事例なども踏まえて、この看板の表記、ボールにバッテンという表記ではなく、ほかの方法はないのか、工夫はないのかということを求めたと思いますが、その後の取組について伺いたいと思います。 ◎市川　公園緑地課長　ボール遊びに関しましては、さいたま市など同様の課題を有する自治体の事例調査をはじめ、過去の質疑で御紹介いただきました川崎市にはヒアリングに行ってまいりました。他の自治体においてもボール遊びにつきましては頭を悩ませている状況ではありましたが、意見交換した中では、フェンスで囲まれ、ボール遊びがしやすい球技場を増やすことが最も効果的であると再認識したところでもございます。また、看板につきましては、先ほどの答弁にもありましたが、ＮＰＯなどとも意見交換しております。その中で、公園での行為に対し、マイナスのイメージを持つ意見とプラスのイメージを持つ意見、両方を書きまして、利用者がお互いの意見を知る機会になった海外での看板作成の事例を御紹介いただくなど、外遊びの現場を持つ者同士、様々な思いやアイデアを出し合ったところです。 　今後につきましては、これまでの検討状況も踏まえ、内部用であった公園における看板作成の基準をガイドラインとして今年度中にまとめていく考えでございます。また、作成していくに当たりましては、引き続き子ども・若者部をはじめプレーパークなど外遊びに関する団体にも御協力いただきながら取り組んでまいります。 ◆中山みずほ　委員　ありがとうございます。なかなか表で見ているとまだ実感値はないんですけれども、今のお話を伺う御答弁の中では具体的な動きが、例えばガイドラインを本年度中につくるということ、まとめていくということも伺いました。実際、具体的に表に出てくるのを楽しみにしておりますが、この件は子どもたちの声も私はすごく聞きましたので、今日の課長の御答弁は子どもたちにもフィードバックさせていただきたいと思います。こうやってアンケートの結果が少しずつ前に進むことを多分喜ぶと思いますし、具体的にこれが実現していくことを切に願いまして、私からの質問を終わらせていただきます。 ◆いそだ久美子　委員　私からは、まず、区の緑化施策について質問いたします。 　予算特別委員会にて、昨年実施されたみどりの資源調査で区域全体のみどり率が二四・三八％、五年前の調査より微減したこと、また、地域別の緑の違いと変動について取り上げました。前にもお示ししましたこちらのパネルですが、お手元のタブレットでも御覧ください。この資料は私も区民にも多くお見せしたんですが、皆さん、自分の居住地の状況や他地域との違いに大変興味を持たれていました。簡単にまとめますと、玉川地域や砧・烏山地域などは、もともと農地や公園、自然林、屋敷林が多い地域で、みどり率が高かったんですが、開発などにより、みどり率が減ってきている。逆に、世田谷や北沢など昔ながらの住宅地は、緑は少ないんですが、集合住宅建設に緑化基準が設けられていることや、個々のお宅の努力によって、みどり率が少しですが向上してきています。 　これからは、緑を守るとともに、緑をつくっていく時代とも言えます。区としては、それぞれの特性の異なる五地域にどのように取り組んでいくか、簡潔に教えてください。 ◎上原　みどり政策課長　委員お話しのとおり、土地利用や緑化の状況、建築動向などは地域ごとに大きく異なっており、緑化の取組につきましても、地域によってアプローチは異なるものと考えております。区では、地区の特性や状況を踏まえた地区単位での取組として、今年度、界わい形成地区に指定しました奥沢一～三丁目地区において、都市デザイン課と連携して緑づくりを積極的に働きかける事業などを実施しております。みどり33の実現に向け、取組の実効性を高めていくためにも、今後とも地域ごとの緑づくりを進めるとともに、地域特性に対応したきめ細かい取組の可能性や、奥沢一～三丁目地区のように、まちづくりの機運と合わせた取組について検討してまいります。 ◆いそだ久美子　委員　ありがとうございます。 　また、これまで再三、緑化助成制度についての広報周知の必要性に触れ、民有地の緑を増やす施策、例えばブロック塀を撤去して生け垣にするとか、使わなくなったカーポートのコンクリートを剥がして庭の一部にするなどに助成金がつくことも確認しましたが、令和三年度の緑化助成は、目標七十件のところ五十四件で、達成率七七％です。区民から申し込んでくるのを待つのではなく、まず造園業者への制度の周知、これはほかの会派からも出ていますが、それから、庭に緑を増やしたいがどうしたらよいか分からないようなお宅に専門相談員を派遣して無料でプランをつくってあげるとか、さらに、ひとつぼみどりも、これはスローガンで予算がついていないようですが、例えばモデル事業として希望者を募って、ガーデンデザイナーがお庭をリニューアルして、ビフォーアフター写真を撮らせてもらってそれを広報宣伝に使うとか、このような個人宅へのアウトリーチに踏み込むべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎上原　みどり政策課長　緑を増やしていくためには、区民一人一人が自宅などで小さな緑に取り組んでいただくことも大変重要だと考えております。そのため、区では、一坪程度の小さな緑を紹介しましたひとつぼみどりの創出や、生き物を呼び込むちょこっと空間づくりなどの普及啓発、緑のカーテンなど、区民が自宅などのちょっとしたスペースで行う緑づくりの促進に取り組んでおります。
   　区民が自宅の緑化に関心を持った際に、様々なアプローチで実際の行動を促していく取組は効果的だと考えられます。委員の御提案も参考にさせていただきながら、イメージの普及啓発だけではなく、植栽の具体的な参考となる情報や優良事例の発信に取り組むとともに、個人へのアウトリーチ的な緑化の働きかけについて検討してまいります。 ◆いそだ久美子　委員　ありがとうございます。 　最後に、私もそのエリアに住んでおります区の緑の生命線、国分寺崖線についてです。ここを開発から守ることがみどり率の向上にも役立ちますが、同時に、近隣に住む方々、特に最近、高齢となっている方が多いですが、落ち葉掃きが負担であったり、高枝が電線に絡んだり、倒木を心配する声も聞いております。崖線に沿って土砂災害警戒区域もありますが、住民に安心な生活を保障しつつ、崖線の緑を維持するために、区はどのように取り組んでおられますでしょうか。 ◎上原　みどり政策課長　国分寺崖線の緑を含めた樹木などの安全確保につきましては、公園緑地の適正な管理と併せて、民有地の緑の適正な維持管理についての注意喚起や啓発の実施、落ち葉ひろいリレーなどの区民活動の支援、保存樹木制度や市民緑地制度による支援など、緑の適正な維持管理の促進に努めております。また、国分寺崖線の樹木で特に被害が出ているナラ枯れについて、樹木管理者に注意喚起を行うとともに、保存樹木などについては防除措置の支援などを実施しております。 　区といたしましては、区民の安全安心を第一にして、地域の貴重な緑を区民の理解の下で保全していくため、引き続き保存樹木制度や市民緑地制度を適正に運用し、樹木の安全な管理方法に対する情報発信や、国分寺崖線の緑の理解促進に取り組むとともに、樹木の維持管理を支援するための取組の充実について検討してまいります。 ◆いそだ久美子　委員　ありがとうございます。区の緑化やガーデニングに関心を持つ区民は大変多いと思いますが、区の制度がそこに届いていなかったり、まだまだ知られていなかったりします。来年度は区の助成制度をさらに効果的に使って、民有地の緑化を進めていただきますよう要望いたしまして、次の質問に移ります。 　次は、シェアサイクリング導入と区の交通不便地域対策についてです。 　定例会の一般質問で、シェアサイクルの実証実験を二年間行って、さらに二年間、実験を続けるという計画に、なぜもっと早く決断しないのかお聞きしたところ、部長から、効果と課題をさらに見極める必要があり、また、事業採算性が確立されていないことからと御答弁いただいております。コミュニティバスなどと違ってこの事業は、シェアサイクルのほうは民間事業者がやるもので、区が事業採算性を気にする必要はないのではと思いまして、今回、決算特別委員会なので、このハローサイクリングを運営するオープンストリート社の決算書を見てみました。二期前がマイナス二億円、前期がマイナス三億円で、直近がマイナス七億七千万円と赤字が拡大していて、また、最近は初乗り料金がこれまでの二倍近くに値上げされております。 　事業者の経営状態を見極める意味での二年延長であって、例えばもう一社、同じサイクル事業者でも順調に業績を伸ばしているドコモ・バイクシェアも検討し始めたと、こういう理解でもよろしいでしょうか。 ◎村田　交通安全自転車課長　ハローサイクリングの料金につきましては、提供サービス体制強化のため、今年四月に、十五分まで七十円から三十分まで百三十円に改定されています。ハローサイクリングとの実証実験を二年間延伸した理由につきましては、委員お話しの経営状況の見極めもございますが、区民の移動利便性の向上を図るため、事業者と連携して区内全域へのポートの拡充に努め、官民連携事業としての効果と課題をさらに見極めること、また、現時点では事業採算性が確保されていないことから、本格実施時における公有地ステーションの使用料等の取扱いについて検討を行うなどの必要があることとしております。 　また、ドコモ・バイクシェア導入の検討につきましては、ドコモ・バイクシェアが都心部でのシェアが最も高く、世田谷区への導入要望の声が数多く寄せられており、シェアを連携する自治体が一層広がっている状況であることから、ハローサイクリングとの実証実験期間中に他社のシェアサイクルの利用サービスを拡充することで、より多様なデータを集め、民間事業者における区のサイクル事業との補完の可能性を検証するには有効と考えたため、始めているところでございます。 ◆いそだ久美子　委員　ありがとうございます。 　さて、大阪府堺市では、二年の実証実験を経て、この十月に、公募プロポーザルを経て、同じオープンストリート社と業務提携をいたしました。シェアサイクル事業を開始するそうですが、世田谷区と全く同じパターンです。二年間の間に世田谷区で百三十ポートをもう既に事業者が設置し、今後、烏山にも進出すると聞いております。この後、公募プロポを実施するとはいえ、四年間も実証実験でお付き合いしたら、この事業者を選ぶしかなくなるということはありませんでしょうか。 ◎村田　交通安全自転車課長　シェアサイクルの実証実験につきましては、複数の事業者による実験が有効であることから、都心部でのシェアが最も高く、世田谷区への要望も多いドコモ・バイクシェアの導入に向けた協議を始めているところです。また、将来的には、電動キックボードが多くの方に利用されておりますループ社でも、電動アシスト付自転車の導入が始まっているなど、今後は様々な民間シェアサイクル事業者の参入も期待できます。今後は、ハローサイクリングを含めた事業者との実証実験の結果を基に、本格実施の際に、複数の民間シェアサイクル事業者の導入が可能であるか、参入条件などを含めて検証を行う予定としております。 ◆いそだ久美子　委員　二年猶予ができたからといってあまり拡散することなく、交通不便というのは日常のことですので、早期にできるところから、効果的な自転車交通並びにほかの交通手段を確立していってほしいと思います。 　ここで、区が行っているコミュニティーサイクル「がやリン」、今までありましたがやリンと比較してみます。まず、圧倒的に利用料はがやリンのほうが安い。一日中借りても二百円です。今後、値上げがあるかもしれませんが。一方、ハローサイクリングは、三十分まで百三十円で、その後、十五分ごとに百円ですので、三時間借りたとして千百三十円。ドコモ・バイクシェアは三時間で千百五十円ですが、こちらは月額会員の割引制度があります。シェアサイクルは利用料が高いので、なるべく短時間で返却するので回転数が上がり、利用者が多くなるように見えます。これは数字のマジックです。 　堺市の報告書によれば、シェアサイクル利用者のうち、月一回以下が三七・二％、月二、三回の利用が四一・七％、合わせて七九％、約八割の利用者が月二、三回以下しか使っていません。また、世田谷区のほうの報告書では、がやリンとの比較において、民間シェアサイクルは短時間、短距離の利用が中心であり、主として通勤や通学に利用されている区のコミュニティーサイクルとは利用特性が異なると書かれています。 　以上のことから、シェアサイクルは、観光や楽しみのために乗るのはよいが、交通不便地域解消など日常生活に必須の交通手段にはなり得ないんではないでしょうか。当面、区コミュニティーサイクルとの共存が望ましいと思いますが、区はどのように考えていらっしゃいますか、教えてください。 ◎村田　交通安全自転車課長　民間シェアサイクルの実証実験を通して、区が運用しているがやリンなどのレンタサイクルシステム機能の補完、代替並びにシェアサイクルの有効性及び課題を検証することとしております。引き続き、区として有益な自転車交通システムとなるよう取り組んでまいります。 ◆いそだ久美子　委員　そういった予測も今までの二年間にやっておくとか、本来、区自身が、シェアサイクルにかかわらず自転車を利用する区民全体を対象にニーズ調査をすべきかと思います。デマンドバスに関しては需要予測アンケートを行っていますし、区には調査課もありますし、市場調査のノウハウはあるんですから、自転車についてもそういった市場調査をしていただきたいです。 　また、オープンストリート社のようにどんどんポートをつくって、自転車を置いて、故障したら整備して、これではコストがかかるばかりです。まさに自転車操業になっています。これは一般質問でも触れましたが、子供乗せ自転車の利用者を調べて幼稚園や保育園にポートを配備するとか、交通不便地域とされる砧地域、また、バスの運行が一部デマンド輸送となるとされている砧・宇奈根地域のバス停と二子玉川駅にシェアサイクルポートをつくってつなぐとか、利用者と目的を見定めた配置ができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎村田　交通安全自転車課長　子供乗せ自転車の配備につきましては、シェアサイクルの仕組み上、どこのポートに返却されるか分からないため、使いたいポートで使えない、また、チャイルドシートの安全点検ができないなど難しいと考えますが、バス停などと連動したシェアサイクルの活用につきましては、ポートの設置スペースが確保できる場所がございましたら、関係者や事業者へ働きかけてまいります。 ◆いそだ久美子　委員　そもそも私、この問題に関心を持ったのは、子どもを送迎するのに電動自転車がすごく必要だと。それで買ったという人もいれば、別の駅に移動して、そこから子どもを送り迎えするのに、その駅から歯医者さんに行ったり習い事に行ったりするのに、子どもを乗せて電動自転車で移動したいと、そんな要望を聞いたからなので、この子ども乗せ自転車に関しては、例えば置くポートを限定して子育て家庭を会員化すれば、保育園送迎など区の子育て支援策にもなっていくと思います。都市型レンタサイクルでは、使用頻度の高い利用者をいかに囲い込むかが今後のキーとなってくると思います。こういうことも、市場性を見て、区のほうから事業者に提案して計画をつくっていったりしてはいかがでしょうか。 　また、バス交通にも触れましたので、前回の予算特別委員会でも触れた全国の交通不便地域対策事例から、前回ちょっと言えなかったことなんですが、一例申し上げます。千葉県我孫子市は、病院や自動車教習所の送迎バスの空席を地元高齢者が利用できるような仕組みをつくっています。今朝も私、教習所のバスとすれ違いましたが、いつも数人しか乗っていない教習所のバスが頻度高く走っておりますが、同じような仕組みを世田谷区ではできないでしょうか。 ◎堂薗　交通政策課長　我孫子市の取組は、市内の自動車教習所や病院などへの送迎のために運行している車両の空席を活用して、高齢者や障害の方が無償で送迎車両に乗車できる高齢者等の移動支援に関する事業だと認識しております。送迎車両を所持する事業者の厚意により成立している事業であるとともに、既存送迎車両の利用者に支障を及ぼさない仕組みとする必要があり、課題もあるものと考えております。 　一方、区と民間事業者が連携する官民連携事業は、厳しい財政状況において、民間企業が有するリソースや発想、手法を活用し、区が抱える様々な課題を解決するための有効な手段の一つであると認識しております。今後も、公共交通不便地域対策の検討に当たりまして、委員御指摘の民間事業者による協力事業なども含め、他自治体の事例等も調査分析しながら、様々な手法について研究してまいります。 ◆いそだ久美子　委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 　様々な論点から申し上げましたが、今、このシェアサイクルについては、先進国である中国では、ポートにきちんと戻さず放置されるモラルの問題や、自転車が多くなってくると故障や劣化に整備が追いつかなくて、事業として、今、失速しているそうです。運用方法を工夫したり、シェアサイクルだけがいいというのではなくて、既存のコミュニティーサイクルの運用を改善したり、民間のリソースを複合的に活用をして、できることから交通不便地域のスピーディーな解消をお願いいたしまして、私からの質問を終わり、質問者を替わります。 ◆羽田圭二　委員　私のほうからは、地域公共交通政策について伺います。 　地域公共政策の具体の課題なんですが、この間、今日のこの中でも相当質疑が繰り返されておりますが、一つは公共交通の不便地域の解消の問題、それから既存の公共交通、鉄道、バス路線等の維持の問題、それから公共交通の利用促進、この問題があるかと思います。ところが、この問題が、この間の新型コロナの感染拡大によって人々の交流や移動が減少して、公共交通手段の維持がより困難になっている。このことについても、先ほど来、答弁等でなされて指摘もあるかと思います。事業者側は、バス路線の減便、廃止、それから鉄道部門では、路線の再編成、あるいは駅要員等の削減、このようなことで対応しているということが最近明らかになっているかと思います。それらが区民生活に極めて影響が出てくるという認識が必要だと思います。 　ここで私のほうからは、不便地域の解消については既にそれぞれから指摘がされておりますので、区内バス路線の維持の問題、この点について、今後、区がどのように考えているかということをまず最初に伺っておきたいと思います。 ◎堂薗　交通政策課長　区では、令和二年四月に策定した世田谷区交通まちづくり基本計画に基づきまして、誰もが快適に安全安心な移動ができる世田谷の理念の下、様々な交通手段を活用した区民が参画する交通まちづくりを推進しております。一方、令和二年以降、新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、外出の自粛や在宅勤務の普及などの生活様式の変化を受け、人々の移動形態が変化し、バスなど公共交通機関の利用者の減少など、地域の公共交通に大きな影響を与えているところでございます。 　委員御指摘の既存バス路線の維持は、持続可能な地域公共交通を確保する上で大変重要な課題であると認識しております。区では、来年度設置を予定している地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく法定協議会において、既存バス路線維持の課題についても検討してまいります。 ◆羽田圭二　委員　ぜひその辺を含めてしっかり検討していただきたいんですが、今後の地域公共政策を考える際に、幾つかあるかと思います。移動困難者を含めた誰もが移動しやすい利便性の高い都市の在り方、この点も問われており、公共交通機関そのものの重要性がますます増しているだろうと。障害者の移動の問題では、駅員による介助等が必要不可欠なわけですが、要員削減等で結果的には十分な対応が取れなくなるのではないかと、そういった不安が寄せられているかと思います。それだけに、高齢者や障害者の足を守るという視点が一つは大事だと思っています。 　それともう一つは、気候変動、脱炭素化、このことを意識した地域公共交通政策が必要なのではないかという視点であります。走行時にＣＯ２を排出しない電気自動車の導入などがこの間も進められてきましたが、利用者が自家用自動車から公共交通の利用に転換をしていく、このことの意味を今後広げていくことが大切なのではないかという考え方であります。そこで、公共交通の利用促進は、ＣＯ２削減に向けた環境負荷を与えない交通手段の利用という観点からも推奨されるべきではないか。こういう観点からの今後の在り方について、区の見解を伺います。 ◎堂薗　交通政策課長　令和三年に閣議決定された国の第二次交通政策基本計画におきましては、持続可能でグリーンな交通の実現のために、電動車の一層の普及や公共交通機関の利用促進など、温室効果ガス排出抑制、再生可能エネルギーや水素の利活用に向けた取組を加速させ、運輸部門における抜本的な脱炭素化を推進するとしております。国全体の運輸部門におけるＣＯ２の排出量は、バス、タクシーを除く自動車だけで約八割を超えており、自動車から公共交通機関への利用転換など、ＣＯ２削減に向けた取組は、交通政策を進める上でも大変重要なテーマであると認識しております。今後とも、気候変動を意識した交通政策について、環境政策部などとも連携し、庁内で情報を共有し、議論してまいりたいと考えております。 ◆羽田圭二　委員　ぜひ、その点は重要な中身だと思いますので、今お話しありましたように、環境分野、そことも一緒に議論を進め、検討を重ねていただきたいかと思います。 　それと、地域交通政策では、これも改めて言うまでもないんですが、地域特性に応じた公共交通の在り方、このことを目指すべきだという視点であります。その際、重要なのが、住民参加型の公共交通の政策という視点であって、地域公共交通政策、これから計画策定等も含めて、それに当たっては広範な区民の参加を得るべきだということを申し上げたいのですが、区の見解を伺っておきたいと思います。 ◎堂薗　交通政策課長　地域公共交通計画の策定に当たりましては、区内の交通の現状や、利用者である区民の意向などを正確に把握する必要があると考えております。国の地域公共交通計画の作成の手引におきましても、区民アンケートや交通事業者へのヒアリングなど、様々な手法により地域の実情を把握することが重要であるとされており、今後、区民を対象としたアンケートなどの実施手法や調査内容について、他都市での事例なども踏まえまして検討してまいります。 　また、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律では、地域公共交通計画の策定に当たり、学識経験者、交通事業者などの関係者のほか、利用者である区民も加わった協議会を設置することとしており、区といたしましては、区民の意見も広くお聞きしながら、地域公共交通計画の策定を進めてまいります。 ◆羽田圭二　委員　今、利用者を含めた協議の場といいますか、それを設けるという話なんですが、その利用者については、これまでよく行ってきた公募等で行うという考え方でしょうか、いかがでしょうか。 ◎堂薗　交通政策課長　今のところは公募等も考えているところでございます。 ◆羽田圭二　委員　ぜひできるだけ広範な、様々な意見、多様な意見が集められるような工夫が必要だということを付け加えておきたいと思います。 　次に、二つ目の大きな課題で、公園、緑地の計画的な整備の課題について伺っておきたいと思います。 　公園・緑地整備計画の課題に、先ほど来出ております玉川野毛町公園拡張整備計画があって約一万四千平米、それから、上用賀公園拡張整備計画が約一万八千平米ということで言われているかと思います。いずれも国の宿舎跡地。財務省、あるいは国土交通省等の宿舎の跡地ということだったんですが、それを区が公園の整備用地として活用するということが言われてきました。ところが、用地取得から数年がたってしまいまして、その意味では、この拡張施設についての計画策定の遅れということが言われているかと思います。この遅れについて、主要な原因がどこにあるのか、この点について伺っておきたいと思います。 ◎上原　みどり政策課長　私からは、上用賀公園拡張整備事業についてお答えいたします。上用賀公園の拡張整備事業につきましては、国家公務員宿舎用賀住宅の跡地を、公園整備を目的として、平成二十八年度から三十年度にかけて取得をしております。併せて平成二十八年に上用賀公園拡張整備基本構想を策定し、みどりをつなぎ、ひろげる空間づくり、スポーツを中心としたレクリエーションの空間づくり、安全・安心の公園づくりの三つを公園整備の基本的考えとしました。さらに、令和元年度末に中規模体育館の整備など主要施設の考え方を盛り込んだ施設整備事業基本構想を策定しております。 　その後、令和二年度に基本計画の策定と事業手法の決定などを進めていく予定でございましたが、令和二年度と令和三年度の計画検討作業等を中断してございます。理由といたしましては、令和元年度末に新型コロナウイルス感染症が拡大し、区政全般に大きな影響を与えることが想定され、さらには、区の財政も大きな減少が見込まれる状況におきまして、区全体で事業の見直しを行いました。公共施設の整備については、安全性、緊急性の観点から、必要不可欠なもの以外については先送りとなり、本事業についても一時中断することとしたものでございます。 ◎市川　公園緑地課長　続きまして、私から玉川野毛町公園についてです。玉川野毛町公園の拡張区域は、平成二十九年二月の都市計画決定の当初では、令和五年度中の拡張区域全域の開園を目指しておりました。その後、令和元年九月のキックオフシンポジウムを皮切りに、住民参加による本格的な検討を開始しましたが、第三回ワークショップの直前であった令和二年二月、新型コロナウイルスの感染者が全国的に増え始めたことを受け、住民参加によるワークショップを中断することとなりました。延期したワークショップを再開できたのは七か月後の九月で、その後も、検討の中断が長かったことを踏まえ、当初予定していたワークショップの回数を増やすとともに、感染対策に配慮しながら進めてきたことで、基本計画の策定時期が一年半ほど遅れる結果となってしまいました。 　現在、年内の基本設計策定を目指し、検討を進めております。その後、実施設計を経て、拡張区域約三分の一の範囲を令和五年度中に、全区域を令和七年度に開園できるよう取り組んでまいります。 ◆羽田圭二　委員　この計画策定の遅れが問題だということを指摘しているわけではなくて、それらの状況の中で、回復するといいますか、その計画の策定に向けてできるだけ、今言われていましたように、住民の声をより把握をしていく、そのことがより求められてきたんではないかと私は思います。その意味では、この計画策定の遅れを、今後の計画策定の過程の中でしっかり生かしていくべきだということも申し上げておきたいと思います。 　その上で、計画地は、いずれも住民参加による計画策定が今言われたように行われてきたんですが、今後の公園づくりに向けて、区民の声はどういうふうに反映をされていくのか。これは午前中というか、先ほどの自民党のやり取りの中でも幾つかありましたけれども、それほど細かい話は伺う必要はないかと思います。 ◎上原　みどり政策課長　私からは上用賀公園についてお答えをさせていただきます。上用賀公園の施設整備事業基本構想の策定におきましては、地域住民やスポーツ施設利用団体へのアンケートなどを実施し、公園利用やスポーツ利用についての意向を確認しながら進めてまいりました。今年度より計画検討を再開しております基本計画の策定におきましては、住民にとって親しみが湧くような公園施設となるよう、スポーツ推進部と連携しながら、住民参加のワークショップやオープンパークなどを開催し、様々な御意見をいただきながら進めているところでございます。 　六月に開催しました施設整備の基本構想に関する説明会を皮切りに、現在までワークショップを三回、公園予定地を開放するオープンパークを一回開催し、延べ三百八人の地域住民の方に御参加をいただいております。ワークショップでは、公園機能に関する部分で、既存樹木を残して緑と花がいっぱいの公園にしてほしい、芝生広場や子どもたちの遊び場などが欲しい、ボール遊びできる空間をつくりたいなど、地域の公園として期待していただいている部分での御意見をいただく一方で、古い樹木の倒木やボール利用の危険性、騒音、夜間の治安などに関する御懸念もいただいております。また、防災等の面で、地域の防災に資する公園にしてほしいとの多くの御意見をいただいております。区といたしましては、このような御意見を検討材料とさせていただきながら基本計画策定を進めるとともに、今後も意見をいただく機会を設け、地域の方に喜んでいただける公園づくりを進めてまいります。 ◎市川　公園緑地課長　続きまして、玉川野毛町公園についてです。先ほど答弁させていただきましたとおり、新型コロナウイルスの影響で、全区域の開園としましては約二年遅れる予定となっております。一方で、新型コロナの影響と、既に用地が取得できていたことから、室内での検討が中心だったワークショップを改めまして、現地を使った検討機会を増やした結果、基本計画策定以降は、子育て世代など、これまで参加の少ない傾向にあった世代の参加を得て、検討を進めることができました。公園予定地を開放するオープンパークや子育て相談、高齢者の参加が多いラジオ体操なども行う予定地域開放、住民による維持管理活動などを整備前から行うことができ、延べ約六千人が参加してきました。 　また、これまでは意見や要望を基に図面化し、整備につなげる積み上げ型の検討でワークショップを進めてきましたが、予定地の段階から公園を使い、利用イメージを共有してから整備内容を考える、開園後を見据えたバックキャスティングの流れで進められたことは、参加者の満足度を高める新たな検討手法になり得ると考えております。 　玉川野毛町公園は、百年後も地域に愛される公園づくりを目指し、丁寧な住民参加により、多くの方々の参加を得て取り組んでまいりました。開園はあくまで通過点であり、この開園までの二年間の遅れは、区民活動のベースとなる大事な助走期間として、今後の事業の発展につなげてまいります。また、目の前の課題でもある水害時の避難場所など、引き続きの課題につきましても、今後、丁寧に区民の理解を深めながら進めてまいります。 ◆羽田圭二　委員　玉川野毛町公園の整備計画の中では、今、最後のほうで答弁がありましたけれども、豪雨時の避難所といいますか、そこが以前から求められていまして、最近、何かそれができないんじゃないかみたいな話を少し地域の中で聞いたんですが、そんなことはありませんよね。 ◎市川　公園緑地課長　今年に入って二回ほど建築物に関するワークショップを行っております。その中でも避難所に関する意見も出ておりまして、検討を深めてきているというふうに認識しております。以前の答弁の中でも、野毛のほうにあります野毛区民集会所の建物、そこよりも大きい建物にしていくというふうな御答弁もさせていただいておりますけれども、今の現状の進め方としましては、それ以上の建物になるというふうにも考えております。 ◆羽田圭二　委員　これは先ほど他の委員からも指摘されていましたけれども、付近の水害の状況からいって、それからあと、これまでの避難所の在り方では極めて不十分であったということが指摘をされ、そして、一番適切と言ったらあれですけれども、野毛公園が一番近い。しかも、そこで今、様々な計画が進んでいるということで、あそこに期待が寄せられているのは間違いないわけですね。ですから、その期待に沿うということもそうですし、本来、避難所はできるだけ近くて安全な場所であることが求められているわけですから、この点はぜひ今後の計画の中でも進めていただきたいと思います。 　併せて、これも以前から言われていますけれども、大塚古墳を中心とした現在の野毛公園――野毛公園は厳密には玉川野毛町公園というんですかね。野毛公園、野毛公園と地元の人は言っていますけれども、玉川野毛町公園のそういう本来の姿と、それから、今行おうとしている旧国土交通省の跡地を活用した用地、その意味では等々力渓谷も含めた一体整備を進めていくというのが区の考え方だったと思うんですよね。この点もぜひ今後の対応の中で図っていいただきたいと。 　その意味では、等々力渓谷は最近また多くの方が訪れるようになっていますし、最近、川の水がちょっと汚れているのではないかという指摘もあったりして、塗料等を下水管に流してしまうようなことが起きているのではないかという環境のほうの説明ですが、そんなことも起きていますけれども、その自然環境の保全という意味、それから湧水の保全も含めて、今後、非常に重要な位置にあるのではないかと思います。 　全体的な公園整備の中で、これも先ほどちょっと答弁の中であったかとは思うんですが、要するに、世代を超えた多様な意見といいますか、様々な要望だとか、そういうことをしっかりこの間もやってきたという話がありましたが、例えば中高生世代。特に、先ほど菅沼委員が指摘していた野毛町公園の多目的な広場、あそこは小さなお子さんから、それこそ中高生世代を含めて非常に利用されている場所だと思うんですね。ですから、そういう声も含めて、今後、公園整備の中で反映されるよう、最後に求めておきたいと思います。 　立憲民主党の質疑を終わります。 ○宍戸三郎　委員長　以上で世田谷立憲民主党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後五時六分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後五時二十分開議 ○宍戸三郎　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　無所属・世田谷行革一一〇番・維新、どうぞ。 ◆大庭正明　委員　私たちは都市整備領域には委員を持っておりませんので、日頃なかなか接点がないので、どういう質問、どういう応対になるのかというのは、なかなか面白いかなと思っているんです。 　総括で、いわゆる新実施計画（後期）の最終年である令和三年度の決算ということを意識しながら、計画がどうのこうの、計画の達成具合がどうという形で、区長、副区長はじめ、どちらかというと上のほうというか、計画を練り上げるほうの対応というか、質問をしてきたわけです。今日は、新実施計画とかその辺の目標達成率とかというのはなかなか抽象的な話であって、ここはどちらかというと現場に近い、具体的なことを行っている領域だと。つまり、抽象的になっている計画というものが、現場でどのような形で具体的に行われているのか、行われていないのか、そのことを少し検証してみたいと思っております。 　資料はタブレットの中に入っております。これは議案の中に入っている成果指標の一覧の中から、都市整備領域に関して、目標達成度が一番低い十個、ワーストテンを挙げてくださいという形で挙げてもらった一覧表です。 　これを見ると、前から気にはなっていたんですけれども、一番最初に載っかっている事業番号409の②世田谷らしいみどりの保全・創出、具体的にいくと保存樹木指定本数、これは累計なわけですね。これが、令和三年度目標に対する達成状況がマイナス七四〇％。目を疑うような数字があるわけですよ。 　これを具体的にいうと、後期実施計画の中で、策定時、四年前の平成二十九年度に比べて、この四年間で保存樹木を二十本増やそうというのが当初の目標だったわけですよ。ですから、平均年五本ずつ増やしていけば達成できたというようなものなんですね。ですけれども、実際には目標から比べると百六十八本も減っちゃっているということですね。内容はちょっと僕は分かりませんけれども、増やしたものもあるけれども、どどどっと減っていったものがあるということなんですよね。それで、マイナス七四〇％という目標達成度合いからすると、多分最悪の達成度合いの事業計画が出てきたわけです。 　所管の課長以下が何もしなかったとは言いませんし、それなりの努力をしたからマイナス七四〇％で済んだという見方もできるんですけれども、実際、こういうような目標の立て方というのが、そもそも合理性があるのかということなんですよ。（「無理だ」と呼ぶ者あり）そう、今、無理という声がかかりましたけれども、計画というのはある程度見込めることをやるのが計画であって、これは四年間ずっとこの計画が我々に提示されてきたわけですよ、新実施計画の後期としてね。それだけできたらいいなと、みんな、これに限らずですよ、これに限らずですけれども、いい面だけが出てくる。ただ、決算で見ると、できませんでしたというのがどっと増えてくるわけですよ。 　担当所管の課長として、これは目標はどうだったんですか。何年間課長をおやりになったのか分かりませんけれども、取り組む側とすればどのような感じだったの。率直に言ったほうがいいと思うんですよ。というか、副区長は知っていたの、この結果。もしくは区長も知っていたのかしら、上のほうは、こういうようなことについて。 ◎岩本　副区長　この具体的なワーストテンについては、最近、資料をいただいて確認したところです。 ◆大庭正明　委員　でしょう。だから、上のほうは計画を立てたきり分からないわけですよ。現場とすればどういう思いで、こんなの無理じゃんと普通思いませんか。いや、もうちょっと合理的なやり方ってあるんじゃないですかということが反映しなければ、パワハラみたいなものですよね、こんな上から押し付けられて、無理な計画を。率直に言ってくださいよ。 ◎上原　みどり政策課長　保存樹木の指定本数につきましては、所管課といたしまして、目標達成のこの状況につきましては大変申し訳なく思っているところでございます。大体保存樹木につきましては、年間二十件程度の新規指定がある一方で、土地活用の変更ですとか、みどり率が減ってしまっているような現状の中で、大きな樹木伐採も進んでいるところでございます。新規指定よりも削除のほうが上回ってしまっている現況でこのような形になっております。 　これに関しましては、我々としては、なるべく大きな樹木については保全するための制度ですので、新たな新規指定があれば積極的に指定をしていくということで日々やっているところでございますけれども、やはり伐採をされるという地主様の、管理者の事情の中で伐採が進んでいるところについては、なかなかじくじたる思いはあるところでございますけれども、引き続き伐採をなるべくしていただかないように、保全の取組というところで頑張っていきたいというふうに考えてございます。 ◆大庭正明　委員　要するに、上から押し付けられてというか、それは業務命令だから、計画であって、それが通れば業務命令になって、それがお仕事の目標になるわけですけれども、その問題を、課題を解決するというだけでは、これからは駄目なんですよ。与えられた問題、課題を解決するだけではなくて、その課題の中の問題点、だから課題を逆に発見する。この業務命令の中の逆に課題をもっと発見していって、いや、こういうようなやり方よりは、例えばプレミアみたいなものをつけるとか、いろんな優遇策を講じなければ、それは世田谷の緑はどんどん減っていきますよというようなアイデアとか何とか、そういうのはないんですか。 ◎上原　みどり政策課長　保存樹木制度に限らず、既存の樹林地を守るということは我々の大きな使命であるというふうに考えております。そういった点で、保存樹木制度だけではなくて、市民緑地ですとか様々な制度を活用しまして、現在の樹林地、樹木を守っていくということは、あらゆる手を使ってやっていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆大庭正明　委員　いや、だから、これはオール世田谷ということで考える。ＤＸのときにも、区長なり副区長が横串を刺してというようなことを言ったんですが、横串なんか刺しちゃ駄目なんですよ。横にパイプを通さなくちゃ、横串なんか刺したって痛いだけですから。パイプを通して、その情報の交換と共有と課題の共有化というのを図らなければ、保存樹木だって……。 　だから、保存樹木を保護する、要するに減らさないようにするというような都市整備領域全体の、また、区民領域全体としての、そういうような総合的な政策というものをぶつけていかないと、これは幾ら所管に保存樹木だけを頭下げてお願いして年間二十本ずつ増やしていっても、それ以上に減るという実態を分かっているわけですから、そのことを計画になぜ織り込まないのかということなんですよ。 　予算の数字だけ補正をやるでしょう。毎年というか、数字だけね。でも、計画の中身には補正をかけていないんですよ。後期計画を平成二十九年につくったきり、そのままずうっとやっていく。内容ができっこないよなという形のものがあるとすれば、それはもうＸ世代ですかね、Ｙ世代になってくるともっと言うと思うんですよ。こういうふうなやり方がありますよ、このほうがいいんじゃないですかとか、どんどん言ってくると思うんですよ。 　もう一つ挙げると、時間がないから、十個の中で413の１の公共交通環境の整備、京王線連続立体交差事業に伴い区が実施する側道の整備率というのは、当然平成二十九年度はゼロ％だったのが、令和三年度の目標は九〇％、そのうちできたのが九％前後ということでしょう。現実に数％ぐらいずつしか進捗しなかったものを、最終的に九〇％目標と言われたって、それは常識的に考えたってできないでしょうというふうに思ったでしょう。 ◎堂薗　交通政策課長　こちらの京王線の連続立体交差事業におきましては、東京都が事業主体となって、沿線区、鉄道事業者が一緒になって事業を進めている内容のものでございます。事業認可期間が、平成二十六年に事業認可を取得いたしまして、令和四年度、今年度末までに事業を完成するということで進めてきたところでございます。そういうところで目標数値を定めながら、事業期間内に終わらせることを視野に入れて、関係者一同で進めてきた内容のものでございます。 ◆大庭正明　委員　いや、そういう事務的な形で、単なる割り振りをやっちゃって計画を立てましたというのは、計画でも何でもないじゃないですか。それで結局、今年三月になって東京都から、八年間延びるんだっけ、八年だよね、八年間また延びるということで期間が延びたわけじゃないですか。都市整備にも報告していないよね、このことは。報告していないでしょう。 ◎堂薗　交通政策課長　ポスティングという形で報告をさせてもらっているところでございます。 ◆大庭正明　委員　やっぱりこれは、京王線の側道の問題よりも、目的は踏切なんですよ。京王線沿線の方々は、とにかく踏切で生活に支障を来しているんですよ。一刻も早く踏切を解消してもらいたいというのが沿線住民の総意だと思うんですね。上下というのはあるかもしれないけれども、とにかく踏切が非常に生活コストに支障を来しているんですよ。ですから、一刻も早くこれを直してほしいと思うし、踏切ができれば、また、沿線が立体になれば、駅舎もできるだろうし、それぞれのまちづくりもできていくということなんですけれども、もうそもそもの目的は踏切をなくすことが目的だったんだから、沿線の現場を見て、沿線住民とか地主さんとか、八割は大体終わっているんでしょう、土地の接収というか買収は。 ◎堂薗　交通政策課長　委員お話しのとおり、令和三年度、昨年度末時点で用地取得率も約八四％と、八割を超えている状況です。 ◆大庭正明　委員　だから、それとこの一〇％に満たない側道率というのは、関係性はちょっとよく分からないけれども、はっきり言って、区長がもうちょっと政治的に頭下げるとか、いろいろあちこち顔を出してこの問題を積極的にやるべきだと思うんですけれども、どうもあまりそういう方面については、区長が一生懸命やっている姿というのは僕はあまり耳にしたことがないんですけれども、その辺、何か努力が足りないと。もうちょっと上の人というか、区長とかが表に出てやってもらえばいいのになというふうな感じは思いませんか。 ◎堂薗　交通政策課長　この間、東京都をはじめ鉄道事業者とも、特に一番時間を要してしまう、事業を進めていく上で時間を要してしまう最大の要因とされるのは、用地取得というところでございます。この用地取得業務は東京都が進めていまして、代理という形で鉄道事業者、また、東京都道路整備保全公社が進めておりますので、区としても、一日も早い開かずの踏切解消に向けて、お互いに情報共有しながら一緒にやって、必死になって日々努力しているところでございます。 ◆大庭正明　委員　東京都の事業だろうが区の事業だろうが、沿線住民は分からないんです、そんなことは。とにかくそういう事業を始めたら早くやってほしいなと。ぽろぽろと出てくるんだけれども、なかなかできないと。それで、もう十年たったからできるのかなというふうに思っていたら、さらに八年延びたということで、ほっとしているの。 ◎堂薗　交通政策課長　ほっとはしていないんですけれども、一日も早い完成を目指して、担当としても一生懸命努力してまいります。 ◆大庭正明　委員　だから総括で言っていたように、達成率が、目標達成の事業率が三四％。今回の決算だと百六十九事業のうち一〇〇％以上が五十八だったということが出ているわけですよね。その実態というのは、やっぱりこういう沿線の踏切解消ができなければ、そこに連動して駅舎もできない、まちづくりもできない、全てのストップがかかっちゃうわけですよ。一つのキーの事業が進まないことによって、それに伴う多くの事業が連鎖的に止まってしまうということを考えると、一番キーの事業はやっぱりやっていかないと駄目なんですよ、重点的にね。そこが遅れちゃうから、世田谷区はいつまでも遅れちゃう。京王線沿線の町の発展が遅れてしまうということだと思うんですよ。 　その辺の計画と現場との乖離というのか、また、現場の状況を上に上げて修正していくというのは、多分、ここにいらっしゃるんですが、技監の重要な目配りというか気配りというか、お仕事の一つだと思うんですけれども、その辺は、これは象徴的な事例を今挙げているわけです。だから、順調に行っている事業もないとは言いませんよ。ただ、やっぱり都市計画というのは、なかなか住民の皆さんはいろんな価値観をお持ちの方がいらっしゃるし、いろいろな状況が様々あるわけですよね。相続が発生したりとか、家を買ったばかりだとか、その世代によっても、土地の見方、道路の造り方というのもいろいろ変わってくるだろうと思うんです。ですからなかなか大変なことだとは思うんですけれども、やはりその辺の現場に合わせた計画にしないと、計画を見せられて期待している区民と、計画倒れになってしまっているという実態を知っている現場の人たち、そことの乖離はやっぱりまずいんじゃないかと思うんですよね。要するに、極端に言うと、やっぱり看板倒れというか、言ったとおりにならないじゃないかと、そういうふうに思うんですけれどもね。 　言ったとおりにするとか言ったとおりにならないじゃないかというのはまた補充でやりたいと思うんですけれども、ちょっとどうですか技監、そのあたり。 ◎松村　技監　今、例で挙げていただいた京王連立事業につきましては、課長が言ったとおり、確かに用地取得が一番最初で、これは今日ほかでも議論がありましたとおり、権利者の方には丁寧な対応をしなきゃいけないということは当然あるんですけれども、やっぱりその進捗状況を、もちろん区長にも適宜報告していますけれども、区民の方にも提示する。何が課題で、スケジュールを変更するようなことであれば、そういうことも含めてお示ししながらやっていくことは必要だなというふうに思っています。
   　区のほうは、さっき言ったように用地取得率は八四％なんですけれども、側道を整備するためには、ある区間を全部用地取得できないと整備に入れないということがありまして、今後、円滑に進むように、先ほどありましたように東京都とも連携しながら、設計は早めに、用地取得の度合いを見ながら進めて、入れる時期になればすぐ工事に入れるようなことも調整していますので、そんな取組をしながら進めていきたいと考えております。 ◆大庭正明　委員　そういう実態を、議会にはポスティングで、委員会では議題としない、報告事項として挙げていないぐらいですから、区民の皆さんは、関心もないけれども生活に支障があるというストレスは感じているわけですよ。一体この踏切はいつになるのかな、何か解消できるんだろうなと思うけれども、そういう計画とか実態だとかということは区民はほとんど知らされていないわけですよね。それは地元の議員とかそういうのが知らせればいいという話もありますけれども、でも、行政はもっとその辺のアナウンスというか、そういうことをしなければ、やっぱり地元が一体となって協力するというか、そういう気分を醸成する、あと何年以内にできたらいいなとかできるとかということを知らない区民が多いんですよね。だって、それはそうでしょう、議会にさえ報告事項として挙げていないぐらいですから。今年の三月にこそっとそういうのが……。東京都の事業だからということはやめてくださいよ、これは世田谷の事業なんですから。世田谷区が責任を持ってやるということでやるべきだと思うんです。 　この話はここで結論が出ているわけです。要するに、実態と乖離があるし、こんなに計画、計画と言っているけれども、決算を見れば抜け穴だらけというのか、穴だらけの結果に終わっているということなんですよ。そのことが、やっぱりコストで相当割を食っているというふうな言い方も僕はできると思うんですよね。やっぱりできるべきときにできない。それで税金は投入しているわけですから。 　この後期計画で、少なくても三千億円ぐらいの一般会計予算で四年やれば、それでも一兆二千億円の予算を投じて、この都市整備領域だけじゃないですけれども、世田谷区全体に投資をしているわけですよ。投資というか、お金を費やしているわけですよ。そういうことを考えると、やっぱり豊かになっていくということにならなければ、実感できなければ、世田谷に住もうという気にはなれないと思うんですね。本当は固定資産税がやっぱり一つの指標になって、都市計画をして、道路を造って、よくすれば固定資産税が上がるというのが普通の一般市の会計の基準で、やっぱり固定資産税をもうちょっと増収するということが、ある意味、都市計画の反映だという見方もできるんですけれども、世田谷区の場合、財調があるので、その辺がよく分からなくなっているんですよ。 　もう一つの課題として、ＤＸ化というのがやっぱり今回の一つの大きなテーマになっていると思うし、ＤＸは避けて通れないだろうと思うんですね。ＤＸというのは、基本はデジタルデータに替えるところから始まるんですね。これはＤＸとは言いません、まだＩＴ化の一つの手法としてデジタル化ということだと思うんですけれども、公共建築、建物、例えば所管はいろいろあります、道路もありますけれども、そういうものはデジタル化されていますか。つまり道路計画、道路の図面だとか、それから公共施設の建物だとかというのは全部図面がありますよね。図面って今どき、ＣＡＤとか何かあるわけですから、線を引っ張って自分で作っているということはあり得ないと思うんですよ。大体設計図面というのはデジタル化されているデータなので、そういうのというのは一元的に、または、分かりませんけれども、所管ごとか知りませんけれども、管理されているんですか。 ◎堂下　都市計画課長　平成十一年に支所展開したときに、こういった都市整備領域の業務の効率化、また、標準化するということで、そういったデータを電子化しまして、職員は誰でもいつでも取れるような形の管理形態。庁内ではＩＤＥＳという地図システムで管理しているような形でございます。また、業務的にはオートＣＡＤデータですとか、そういったものについては電子化対応しておりますし、先ほどお話しになりました道路に関する計画とか財産関係、境界関係ですね、そういったものにつきましても電子化されて取り扱っております。 ◆大庭正明　委員　そうすると例えば、所管は違いますけれども、学校施設のエアコンが壊れるとか壊れないとかということも、学校じゃなくても、普通のあなた方が所管している公共施設の中でも、そういうものというのは、例えばぱっと見れば……。建物がありますね、建物といったって建物だけでなっているわけじゃなくて、水回りだとか電気回りだとか、そういう系統も合わさって図面になっていなければ駄目ですよね。ただ打ちっ放しのコンクリートの建物だけをやったって、それに付随する電気系統、水回り、いろんなものもチェックできるというふうにはなっていますか。 ◎松村　技監　公共施設のほうの電子データについては、施設営繕担当部という所管のほうで施設経営情報システムというシステムを持っていまして、古い図面については紙データを単に電子化しただけですけれども、例えば新しいＣＡＤ図面なんかも含めて全公共施設の図面を管理して、かつ、例えば光熱費とか維持管理費とかをリンクして、すぐその施設のかかる経費等も含めて確認できたり、今お話しありましたように、設備系が何年経過しているかといったことも分かるようになっている。それを基に、例えば長期修繕計画等を立てて、必要な大規模改修の時期を検討できるようにしたりとか、そういったことができるようにはなっております。 ◆大庭正明　委員　そうすると、築六十年ぐらいの建築物もありますよね、学校建築だとか保育園だとか。そういうのも含めて、データはそういうのもあるということですか。過去の昭和四十年代、三十年代、分かりませんけれども。 ◎松村　技監　先ほど言いましたように、古いものは紙図面をただ電子化しただけというものもあります。要するに、ＣＡＤデータではなくて、紙データを単にＰＤＦ化したような電子データですけれども、そのレベルであれば古い施設についても全てあります。 ◆大庭正明　委員　これから一番炎症を起こしやすいのは古い建物ですから。新しい建物はちゃんとＣＡＤというか、３Ｄのものができるような形にしなくちゃいけないのに、紙図面をただ写すというのはデジタル化じゃないですから、その辺は、もうちょっと古いものについて、やっぱり積極的にやるべきだと僕は思います。 　それで、防災の話も出ました。僕が言っているのは、例えば避難所に誰かが行ったときに、要するに、どこに何があるか分からないといったときに、連絡したときに、例えばその図面を見ている人がいて、それで二階の奥の左とか南のほうに行けば倉庫があるとかということが連絡できるような仕組みになっていますか。例えば、古いものは置いておいたとして、そういう建物があって、建物の図面を聞いたときに、そういう方たちの連絡網ができるようにはなっているんですか、防災上も含めて。避難所の施設の管理ですよ。どこに何があるかって、知っている人がいればいいですけれども、知らない……。 ◎皆川　烏山総合支所長　避難所の運営は地域の方々がしておりまして、定期的に避難所運営訓練というのをやっているんですね。そのときに、防災倉庫はここにあります、何とかはここにありますというようなことを、町の人たちは皆さん点検しながら訓練を行っているところでございます。 ◆大庭正明　委員　いや、だから、それは知っている人がいればの話であって、どんな災難がやってくるか、災害がやってくるか分からない場合に、知らない人でも、そこのところのどこかに連絡すれば、センターというか防災対策本部、災害対策本部があって、そこに連絡すれば、一応そういう図面とか何とかを見て何が分かるということにしておかないと、一般性と普遍性がなければ防災というのは駄目なんですよ。地域の特定の人だけが知っている、それはいいですよ、十分それはいいんですけれども、これほど、九十二万人が住んでいて、どこの避難所に誰がどういうタイミングで行くか分からないときに、誰でも分かるような形にしておかなければいけないんじゃないですか。そういう体制にしていないでしょう。そういうことをどうして考えないんですかというのが、さっき言った課題を発見するということなんですよ。従来のやり方だけでいいんですかと。これほどＤＸとかＩＴ化が進んでいながら、それを伝えるシステムがない。情報がありながら伝えることの練習をしていない。誰でもに情報が伝わるということをしなければいけないんじゃないかと僕は思います。 　それであと、道路の問題に関しては、誰がどういうふうに通行しているのかというのは、例えばＮＴＴデータなんかが、スマホのデータを基にして、東日本大震災のときに人がどう移動したかというのをデータとして持っているじゃないですか。要するに、世田谷区はああいうようなデータを入手というか、そういうデータを活用して、統計学的にどういう形が優先されてやるかということを積極的に取り入れるべきじゃないですかと思うんですよ。課題発見は統計学なんですよ。 　それで、話は飛びますけれども、環八のあそこの横断歩道の件についても、この間言いましたね、前回、警察がどうのこうのと言っているけれども、そんなの証明できるのかと。統計学的なデータを取る必要はあるんじゃないですか。それで統計学に基づいて、こうすればこうですよというようなことを提示しなければ、これから世の中というのは説得できないと思うんですよ。区民に対しても、そういう監督官庁に対しても、地元はこうですよ、こういう状態ですよとデータを示して、それで統計学的に見てこっちのほうが有利ですよというような反論はできないんですか。 ◎堂下　都市計画課長　今のお話というのは、ビッグデータの活用をどうしていくかということだと思います。都市整備領域の中では、まさに人流データですね、通信会社のそういったＧＰＳのデータを活用するような御提案をいただいております。 　何がいいかといいますと、通常の都市整備でやっているパーソントリップ調査ですとか交通センサスというような形で、十年単位ですとか五年単位の大きな動きは分かるんですけれども、即時の、今どういう動きをしているかというのはなかなか見られなかった。今回の人流データについてはそれが分かるということがございますので、そういった活用については考えていきたいと思っておりますし、今年度につきましては、土地の現況調査というのを私どもでやっておるんですけれども、土地利用の変化と人流の影響みたいなところを検討できないかということを事業者から提案をいただきまして、その事業者の提案を受けて、今年度やる予定にしております。 ◆大庭正明　委員　やはり九十二万人前後が住んでいる大都市ですから、そこのデータを取るというのは現場感覚だけでは無理だし、議員がああだこうだ言うだけでもなかなか不足している部分があるので、ビッグデータというのは活用しなければ、やっぱり次の段階に進めないと思うんですよ。 　幾らぐらい予算は必要なの。 ◎堂下　都市計画課長　その人流データの活用という形は提案を受けたので、トータルで幾らという形になっていますが、人流データだけの活用という形ではお聞きしておりませんけれども、すみません、幾らかかるかは承知しておりません。 ◆大庭正明　委員　だから、相手からの提案だけじゃなくて、さっき言ったように、課題を発見して、こちら側からこういうデータが欲しい、こういうデータを活用したい、こういうことも証明してみたい、そういうふうな方向で計画をつくっていくというようなことがＤＸ化への一つの道だと思うんですよ。そのことをやっぱり実行していただきたいし、現場と計画の普遍性、その辺を合わせるようにしていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。 ○宍戸三郎　委員長　以上で無所属・世田谷行革一一〇番・維新の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○宍戸三郎　委員長　以上をもちまして本日の質疑は全て終了いたしました。 　本日の委員会はこれにて散会いたします。 　　　　午後五時五十二分散会...