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1. 世田谷区議会 2022-10-07
   令和　４年　　９月　決算特別委員会−10月07日-04号

   
   取得元: 世田谷区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   令和　４年　　９月　決算特別委員会−10月07日-04号令和　４年　　９月　決算特別委員会 令和４年決算特別委員会 決算特別委員会会議録第四号 日　時　　令和四年十月七日（金曜日） 場　所　　大会議室 　出席委員（四十五名） 　　　委員長　　　　　　　宍戸三郎 　　　副委員長　　　　　　津上仁志 　　　副委員長　　　　　　いそだ久美子 　　　　　　　　　　　　　阿久津　皇 　　　　　　　　　　　　　石川ナオミ 　　　　　　　　　　　　　おぎのけんじ 　　　　　　　　　　　　　加藤たいき 　　　　　　　　　　　　　河野俊弘 　　　　　　　　　　　　　菅沼つとむ 　　　　　　　　　　　　　畠山晋一 　　　　　　　　　　　　　真鍋よしゆき 　　　　　　　　　　　　　山口ひろひさ 　　　　　　　　　　　　　和田ひでとし 　　　　　　　　　　　　　いたいひとし
   　　　　　　　　　　　　　岡本のぶ子 　　　　　　　　　　　　　佐藤ひろと 　　　　　　　　　　　　　高橋昭彦 　　　　　　　　　　　　　平塚けいじ 　　　　　　　　　　　　　福田たえ美 　　　　　　　　　　　　　桜井純子 　　　　　　　　　　　　　中塚さちよ 　　　　　　　　　　　　　中村公太朗 　　　　　　　　　　　　　中山みずほ 　　　　　　　　　　　　　羽田圭二 　　　　　　　　　　　　　藤井まな 　　　　　　　　　　　　　大庭正明 　　　　　　　　　　　　　田中優子 　　　　　　　　　　　　　ひえしま　進 　　　　　　　　　　　　　桃野芳文 　　　　　　　　　　　　　江口じゅん子 　　　　　　　　　　　　　たかじょう訓子 　　　　　　　　　　　　　中里光夫 　　　　　　　　　　　　　金井えり子 　　　　　　　　　　　　　高岡じゅん子 　　　　　　　　　　　　　田中みち子 　　　　　　　　　　　　　小泉たま子 　　　　　　　　　　　　　つるみけんご 　　　　　　　　　　　　　あべ力也 　　　　　　　　　　　　　上川あや 　　　　　　　　　　　　　ひうち優子 　　　　　　　　　　　　　佐藤美樹 　　　　　　　　　　　　　そのべせいや 　　　　　　　　　　　　　神尾りさ 　　　　　　　　　　　　　くりはら博之 　　　　　　　　　　　　　青空こうじ 　出席事務局職員 　　　　　　　　　議事担当係長　菊島　進 　出席説明員 　　副区長　　　　　　　　　　　岩本　康 　　世田谷総合支所 　　　　　　　　　総合支所長　　清水昭夫 　　　　　　　　　地域振興課長　佐久間　聡 　　　　　　　　　地域調整課長(地域振興課長兼務） 　　　　　　　　　　　　　　　　佐久間　聡 　　　　　　　　　副参事(地域振興課長兼務） 　　　　　　　　　　　　　　　　佐久間　聡 　　北沢総合支所　総合支所長　　木本義彦 　　　　　　　　　地域振興課長　三浦与英 　　　　　　　　　区民課長(地域振興課長兼務） 　　　　　　　　　　　　　　　　三浦与英 　　　　　　　　　副参事(地域振興課長兼務） 　　　　　　　　　　　　　　　　三浦与英 　　玉川総合支所 　　　　　　　　　総合支所長　　馬場利至 　　　　　　　　　地域振興課長　田中勝将 　　　　　　　　　区民課長(地域振興課長兼務） 　　　　　　　　　　　　　　　　田中勝将 　　　　　　　　　副参事　　　　関根義和 　　砧総合支所　　総合支所長　　佐々木康史 　　烏山総合支所　総合支所長　　皆川健一 　　　　　　　　　地域振興課長　大谷　昇 　　　　　　　　　区民課長(地域振興課長兼務） 　　　　　　　　　　　　　　　　大谷　昇 　　生活文化政策部 　　　　　　　　　部長　　　　　片桐　誠 　　　　　　　　　市民活動推進課長 　　　　　　　　　　　　　　　　瀬川卓良 　　　　　　　　　文化・国際課長 　　　　　　　　　　　　　　　　松田京子 　　　　　　　　　区民健康村・ふるさと・交流推進課長 　　　　　　　　　　　　　　　　北村正文 　　地域行政部　　部長　　　　　舟波　勇 　　　　　　　　　地域行政課長　相蘇康隆 　　　　　　　　　住民記録・戸籍課長 　　　　　　　　　　　　　　　　松見　径 　　　　　　　　　番号制度・マイナンバーカード交付推進担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　惠見明文 　　スポーツ推進部 　　　　　　　　　部長　　　　　大澤正文 　　　　　　　　　スポーツ推進課長 　　　　　　　　　　　　　　　　荒　　学 　　　　　　　　　スポーツ施設課長 　　　　　　　　　　　　　　　　野元憲治 　　環境政策部　　部長　　　　　清水優子 　　　　　　　　　環境計画課長　須田将司 　　　　　　　　　環境・エネルギー施策推進課長 　　　　　　　　　　　　　　　　山本久美子 　　　　　　　　　環境保全課長　坂本能崇 　　経済産業部　　部長　　　　　後藤英一 　　　　　　　　　商業課長　　　中西成之 　　　　　　　　　産業連携交流推進課長 　　　　　　　　　　　　　　　　納屋知佳 　　　　　　　　　工業・ものづくり・雇用促進課長 　　　　　　　　　　　　　　　　荒井久則 　　清掃・リサイクル部 　　　　　　　　　部長　　　　　蒲牟田和彦 　　　　　　　　　管理課長　　　笹本　修 　　　　　　　　　事業課長　　　泉　哲郎 　　　　──────────────────── 本日の会議に付した事件 認定第一号　令和三年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定 認定第二号　令和三年度世田谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算認定 認定第三号　令和三年度世田谷区後期高齢者医療会計歳入歳出決算認定 認定第四号　令和三年度世田谷区介護保険事業会計歳入歳出決算認定
   認定第五号　令和三年度世田谷区学校給食費会計歳入歳出決算認定 （区民生活委員会所管分に対する質疑） 　　　　──────────────────── 　　　　午前十時開議 ○宍戸三郎　委員長　ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 　　　　──────────────────── ○宍戸三郎　委員長　本日は、区民生活委員会所管分の決算審査を行います。 　それでは、質疑に入ります。 　世田谷立憲民主党、どうぞ。 ◆中塚さちよ　委員　立憲民主党世田谷区議団の質問を始めます。 　まず、私、中塚からは、世田谷区地域経済の持続可能な発展条例について、最初に質問いたします。 　区では、社会経済環境や地域経済を取り巻く状況の変化を踏まえ、制定から二十二年が経過していた世田谷区産業振興基本条例の改正を行いました。新型コロナの感染拡大により生じたデジタル化、リモート化や働き方の変化などが、今後も一定程度定着することを見据えた内容であり、他区に先駆けた内容の条例であるということです。 　分野別方針には、これまでの商業、工業、農業のほかに建設業、福祉や教育など多様な産業の振興がうたわれております。これは、我が会派もこの間求めてきた内容も入っているというふうに評価しておりますけれども、検討会議での委員の発言を見ますと、既存の商業、工業、農業は苦境が著しい様子が見てとれます。この条例を契機、根拠とし、区内でこうした新たな産業と既存の商業、工業、農業などが連携することで活性化が図れるような支援が行えないでしょうか。 ◎納屋　産業連携交流推進課長　新型コロナの影響やデジタル化、ＳＤＧｓなど社会経済環境の変化に加え、直近の世界情勢等に起因した物価高騰などにより、区内産業や区内事業者を取り巻く状況は大変厳しい状況下にあると認識しております。区では、この間、地域経済の持続可能な発展条例検討の議論と並行する形で、全産業分野を対象として専門家との連携により、事業者の成長を促す伴走型支援や社会課題解決に取り組む事業者間の交流を促すＳＥＴＡＧＡＹＡ　ＰＯＲＴの取組などを行ってまいりました。 　また、本条例の目的実現に向けた取組を具現化する中心的施設と考える新たな産業活性化拠点においても、世田谷の主要産業である既存の暮らしを支える生活関連産業と情報通信業やクリエーティブ産業等の変革をもたらし得る産業や、お話しの福祉分野など社会課題解決に貢献する事業者との連携を促進する環境整備やマッチング支援などの取組を行ってまいります。これにより、個々の事業者へのメリットに加えて、地域経済全体への波及の創出を目指していきたいと考えております。 ◆中塚さちよ　委員　いろいろ御答弁いただきましたけれども、伴走型支援とかは、事業者からはとても人気で高倍率と聞いています。よく取り上げられる中小企業庁のデータなどから言いますと、実際には起業から五年で約半数が廃業するというふうに言われています。また、世田谷区内では起業する数以上に廃業が多いということも言われています。創業だけじゃなくて、事業継続を支援する取組というのは重要と考えますので、中村委員からも質疑があるようですので、今後この事業の実績というのを注視していきたいと思います。 　また、本条例の目的実現に向けた取組を具現化する中心的施設と考える新たな産業活性化拠点というのは、旧池尻跡地で事業者を現在公募している例のところかと思いますけれども、これまで我が会派からも、ここでの創業の実績であったり、創業した方々が実際どれだけ区内で定着したかといったことを問うてきました。また、区から安く場所を借りて、また場所貸しして利益を上げていたと、そういったことだけではちゃんとした役割が果たせていないんじゃないかといったことも指摘してまいりました。 　今般、ちょうど産業振興条例が新しい形で改正したわけですけれども、この新たな条例の趣旨を理解しつつ、区内の産業支援をはじめとした取組をしっかりと実施をしてくれる事業者を選定すべきというふうに考えていますが、どのような視点でこの評価をしていくのでしょうか。 ◎納屋　産業連携交流推進課長　旧池尻中跡地を活用した新たな産業活性化拠点については、現在運営事業者の募集を行っているところですが、募集要項において、本条例や基本コンセプトを土台とする既存産業の活性化支援、起業・創業支援、産業と連携した学びの支援、区民・事業者に開かれた場という四つの主な機能を提示し、これを推進する拠点となることを前提とした事業提案を求めているところでございます。 　評価の視点としましては、提案企業の体制や資金計画、財務の安定性などに加え、区の方針や施設の目的との整合性、先ほど申し上げた四つの機能について効果的な提案となっているかなどを評価基準としており、これらを通じて、条例の趣旨を踏まえた提案を行う事業者を選定していきたいと考えております。 ◆中塚さちよ　委員　世田谷区の新たなこうした条例に則した事業者が選定されていくことを求めます。 　また、今回の条例では、見直しに当たりまして、視点を産業の振興から地域経済の持続可能な発展を目指していくこととし、多様な働き方や環境など、非経済的な価値の重要性について触れたものとなっています。多様な働き方というのは聞こえはいいんですけれども、一方で、その課題について、例えばフリーランスとか個人事業主などは労働関係法令に適合して対象じゃなかったり、でも一方では、本当は労働者なんじゃないかと、そういったような曖昧な例などもありまして、こうした方々の働く権利とか保護といったことは、我が会派からこれまでも指摘してきました。 　地域経済の持続可能な発展のためには、やはり事業者の経済、経営がよくなっていくことはもちろんですけれども、働く側の生活や労働者の権利、労働環境、労働条件というのがしっかり担保されて改善されていくことが、まさに地域経済の持続発展のために欠かせないというふうに考えています。こうした新しい事業運営の在り方、最近、法律で新しい法人の形態とかもできていますけれども、またそういった新しい働き方、こういったものが増えている中で、このような働く側の課題への取組についてますます重要と考えています。区の見解を伺います。 ◎荒井　工業・ものづくり・雇用促進課長　地域経済の持続可能な発展条例では、誰もが自己の個性及び能力を発揮することができる働きやすい環境を整備し、起業の促進及び多様な働き方の実現を図ることを掲げており、お話しの非営利やフリーランス、労働者協同組合など、働き方の多様化が今後ますます進行していくと考えられ、こうした方々の支援は大変重要と認識しています。 　こうした状況の中、区には、コロナ禍を経て仕事の幅を広げたい、地域課題を解決したいなどの新たなニーズや多様な働き方の相談もいただく一方で、仕事の減少により生活が厳しくなった等の相談もあり、ぷらっとホーム世田谷での各種支援や産業振興公社での社会保険労務士相談や経営相談など、様々な支援に取り組んでいます。また、国においても、十月から労働者協同組合法が施行されたほか、フリーランス保護の法整備などについても報道されております。 　区といたしましても、こうした状況を注視しながら、時代に即した支援の充実に向け取り組んでまいります。 ◆中塚さちよ　委員　今御答弁いただきましたけれども、こうしたことをしっかり取り組んでいくためにも、条例というのは、ただつくってそれでよしではなくて、それがしっかり機能しているのか、また区民生活に生かされていくのかを常にチェックをし、ブラッシュアップをしていくことが重要と考えています。 　今後は、この条例に基づいた施策の推進のため、区長の附属機関として会議体をつくるということが条例の第九条で規定をされています。これまで指摘してきたことを踏まえますと、条例が目指す地域経済の持続可能な発展には、働く立場からの意見や検討というのも不可欠というふうに考えます。 　前回検討委員会、この条例改正に当たってありましたけれども、ここのメンバーというのは、学識者の先生方、また分野別の団体の代表の方、あとはソーシャルビジネスや非営利団体など、新しい形のこういったお仕事の――ただ経営側の方です。代表者とか、取締役とか、役員の方ということですので、今後は幅広くこうした課題について見識を持っていたり、実績のある労働団体からも意見を、ぜひ現場の声などをいただいて、委員に入っていただければと思うんですけれども、区の見解を伺います。 ◎納屋　産業連携交流推進課長　条例九条においては、地域経済の持続可能な発展に関することなどを調査、審議する会議体を置くこととしており、審議の際には、社会経済環境や産業構造、事業者を取り巻く状況に加え、御指摘のとおり、働く環境等についても課題や状況等に関するデータ収集でありましたり、現場の声などを把握する必要があると考えております。会議体については、区民、事業者、学識経験者などにより構成することになっており、今後委員構成や開催方法についても検討していきたいと考えております。 ◆中塚さちよ　委員　御答弁ありがとうございます。ぜひ検討していただきたいと要望いたします。 　次に、寄附に関連した質問をさせていただきたいと思います。 　私は、これまでも寄附について議会で何度か取り上げてきました。そもそも寄附というのは、自らの意思で金銭や品物などを無償で提供することというふうにあります。欧米には、キリスト教の持てる者が貧しい者へ分け与えるべきといった考え方などの宗教的な背景などもありまして、寄附文化というのが非常に根づいておりますけれども、日本ではなかなかこの寄附文化というところまではまだまだ行っていないかなと。イギリスのチャリティーエイド財団が世界百十四か国の寄附金額や寄附への意向を調べた世界寄付指数二〇二一といった調査によりますと、日本の寄附指数というのは百十四か国で最下位と、こういった現状にあります。 　私は長年介護士、介護の仕事をしてきましたけれども、それは皆さん御存じだと思うんですが、一番長く勤務していたところはＮＰＯなんですね。日本でＮＰＯ法ができたときに、それまで任意団体として活動していたところがすぐに法人格を取って、非営利の活動をしていたところなんですけれども、そこでいろいろと研究したところ、日本の寄附とかチャリティー、ボランティアというのは、慈善ではなくて互酬性を求めるんですね。お互いさまだったり、助け合いだったり、何かすることで、何かあったら自分に返ってくるんじゃないかと、こうした互酬性が日本の寄附とかボランティアの基本になっていると。 　これはやっぱり海外とかなり考え方が違うところで、日本のボランタリーセクターというのが発展してきているんですけれども、まさにふるさと納税に返礼品を求めると、これはそうした日本の本当にかねてからある慣習とか考え方からすると、非常に分かりやすいというか、そういった実態があるのかなと思っているんですね。 　そのような中で、寄附を募るということに対して様々な課題というのがあります。これまでも他会派から議会で度々取り上げられてきましたが、町会・自治会が募金集めをしています。しかし、これが本当に大変だということで、他会派からも取り上げられてきました。高齢化して加入率が下がっている町会・自治会が、ただでさえ行政の下請のようにやらされていると、やらされることが増えている。その中でも、募金集めというのは非常に負担感が重いと、そういった声をよくお聞きしています。 　しかも、実際、過去に赤い羽根共同募金や日赤への寄附金などを戸別におうちへ訪問して、任意で集めてきた自治会というのが、ある自治会なんですけれども、区内じゃないですけれども、募金集めがあまりにも大変でなかなか協力が得られにくいので、これを自治会費に上乗せして徴収しようというふうに決議したところ、反対する住民から訴えられたと、寄附するかどうかは個人の自由だと。これが高裁まで争って、大阪高裁で上乗せで徴収するのは無効だとされた、そうした事例があったそうです。 　自治会の募金集めというのは、寄附する、しないは個人の自由だと、住民のそういった思想、良心の自由を侵害し、またやり方によっては違法と判断されるおそれがあるということが、こうした裁判の例からも分かるわけです。自治会・町会の会費というのは、まさに互酬性、そこに入っていることで地域で何かあったときに助け合うと、そのために皆さんお金を払ってここに入るのはいいけれども、寄附というのはそれとは違うと。そういった中で、こうした判例、裁判というのが起こされたりしたわけです。 　世田谷区は、こうした募金集めに関して、町会・自治会が募金集めをさせられていることに関して、法的問題があるということは考えていないのでしょうか。 ◎瀬川　市民活動推進課長　募金への御協力は任意によるもので、強制感のある徴収は控えなければならないと考えております。区民の皆様が募金活動を十分に御理解いただいた上で、協力いただくものでございます。現在百九十二ある各町会・自治会の皆様におかれましては、これまでも様々検討していただき、関係者や関係団体との調整や協議を重ね、適切に対応いただいていると認識しております。 　委員御指摘のとおり、募金に応じるか否か、どの団体になすべきか等については、募金をする方の任意であり、強制されるものではないと考えております。 ◆中塚さちよ　委員　今、強制されるものではないという御回答がありましたけれども、まさにこうした町会・自治会というところで何かあったら助けてくれる、助け合う、そういった中で加盟しているわけですから、そこからやっぱり募金を求められたときに、ほかの人もみんな払っているみたいな状態があると、実際頼まれたほうは非常に強制力というんですか、そういう同調圧力とか、そういったものを感じるというのはそのとおりだと思います。 　しかも、物価高や所得が今上がりません。高齢者の方は年金も下がって本当に苦労しています。そうした中で、あるいは募金したいという気持ちがあっても払えない、そういう人だっていらっしゃいます。集めに行くほうだって本当に心苦しいと聞いています。日赤の戸別募金については、町会によってはやめたところもあるようですけれども、まだやっているところもあるというふうなことです。区では実態を把握しているんでしょうか。 ◎瀬川　市民活動推進課長　委員御指摘の日赤活動資金募集につきましては、世田谷区赤十字奉仕団が行っております。町会・自治会が戸別訪問で日赤の募金活動をしているとの御指摘でございますが、町会・自治会が町会費を集める際に一緒に集金し、取りまとめている事例もあると聞いております。これは地域の赤十字奉仕団と町会・自治会が協議、調整の上、適切に実施されていると認識しております。また、それぞれの町会・自治会が検討の上、戸別訪問をする、しない等のやり取りを決めていると認識しております。 　区では実態を把握しておりませんが、町会・自治会及び赤十字奉仕団は、それぞれ地域で自主的に組織され、自主的に活動されている団体でございます。さきの第二回定例会でも同様の議論があり、その内容を町会総連合会と赤十字奉仕団にお伝えしているところです。今後、適切な募金活動となるよう努めてまいります。 ◆中塚さちよ　委員　戸別募金なんですけれども、また取りまとめたり、領収書を書いたりということを町会・自治会の役員の方がやったりすると、結局のところ、誰が幾ら募金したかというのが筒抜けになってしまうという課題もあるんですね。これが個人情報保護法に抵触しているのではないかということも指摘されましたけれども、いかがでしょうか。 ◎瀬川　市民活動推進課長　募金をする、しないは個人の自由な意思に基づくものであり、また、募金をする、しないの回答自体をしない自由もございます。自由な意思で募金をしていただいた方への領収書につきましては、個人情報保護の違反には当たらないと考えております。なお、匿名で募金される方もいらっしゃると聞いております。 ◆中塚さちよ　委員　抵触していないというお考えということですけれども、今回のこの質問に当たって、武蔵野市を田中優子議員が前に取り上げていましたので、武蔵野市のほうに聞いてみたところ、武蔵野市は皆さん御存じの方も多いのかもしれませんが、そもそも町会がないんだそうです。行政の仕事を担ってもらう、そういう下請組織的な町会というものは、市はネットワーク化はしていないと。自主的にやっているところはあるということですけれども、基本的なそういう発想がないということで、武蔵野市のコミュニティー施策というところには大いに学ぶべきものがあるんじゃないか、これから世田谷区も地域行政制度を充実していく中で、本当に学ぶところが多いんじゃないかなと思いました。 　また、今の日本の寄附とか慈善活動とかを取り巻く状況というのを見ると、やはり戸別募金というのをこのスタイルでやっていくことはちょっと合わない、なじまないというふうに考えます。非常に町会も高齢化していく中で、集めるほうも集められるほうも経済的にも厳しいと、無理があると思います。ぜひ中止をお願いしたいと思います。 　次に、女性の貧困実態調査についての質問をさせていただきます。 　調査によりますと、新型コロナウイルス感染拡大によりまして、特に非正規女性の雇用や所得環境の悪化が見られていました。今回はコロナ不況じゃなく、女性不況というふうにも言われています。 　区でも、本年四月に策定された世田谷区第二次男女共同参画プラン後期計画で、課題の中に、女性のキャリア形成と多様な働き方の支援というのがありますが、コロナ禍で失業者が男女ともに増加する中、失業等給付の基本手当初回受給者は特に女性が増えている、ワークサポートせたがやのおしごと相談に女性からの相談が増えているというふうに書かれています。これらの女性等への支援に取り組むということですが、具体的にはどんなことを考えているのでしょうか。 ◎片桐　生活文化政策部長　コロナ禍で就労及び生活面で一層困難を抱える非正規雇用やシングルの女性が増えている状況を踏まえまして、男女共同参画センターらぷらすでは、ライフステージに応じた女性のための就労支援相談や女性のための悩みごと・ＤＶ相談を強化しております。働き方サポート相談では、正規雇用以外からの相談が約八割、キャリアの方向性、生き方に関する相談の割合が全体の約六割を占めております。 　就職することだけでなく、働く目的や希望する生き方を整理したり、自身の感情や考えを大切にする、アサーティブの手法を身につけながら、次の一歩が選択できるよう、学び、交流の機会が必要と考えております。若年期からのキャリア教育や再就職支援、キャリア選択のための学びの機会など、多様なニーズに合わせた支援を行ってまいります。 ◆中塚さちよ　委員　コロナ禍で置かれている女性を取り巻く環境というのが、多様な働き方と言っていますけれども、何か女性のほうばかり、どうしても非正規化が進んでいったり、こうした方々に対する支援がつながらずに長期化してしまいますと、様々な将来の貧困であり、福祉ニーズの課題につながってくるというふうに考えます。今後ぜひしっかり調査を行っていただいて、具体的に有効な施策や事業展開に生かしていただきたいと要望を申し上げまして、いそだ委員と交代します。 ◆いそだ久美子　委員　本日もあいにくの雨になっておりますが、プラスチック・スマートプロジェクトの一環として、私が令和元年に定例会で提案しました使い回し傘袋について、まずお聞きいたします。 　その時点で杉並区、足立区など八区で既に採用実績があり、当区も設置し始めて二年を過ぎましたが、その経過についてお尋ねします。令和二年度に区民センターなど六施設に導入、八千八百枚の使い捨て傘袋、こちらですね。こちらを削減できたということで効果が出ているわけですが、令和三年度の実績はいかがでしょうか。 ◎坂本　環境保全課長　令和三年度に使い回し傘袋を使用した施設は九施設、八千二百三十枚の使い捨て傘袋の削減ができ、令和二年度と合算すると一万七千三十枚の削減となりました。新型コロナウイルス感染予防対策として、施設の管理状況により使い捨て傘袋の使用を控える施設や使い捨て傘袋を併用するなどの対応をせざるを得ないことから、削減数が伸びなかったと考えております。 　使い捨て傘袋を使い回しできる傘袋に切り替えていくということは、プラスチックごみの削減の面から有効な手段になることから、新型コロナウイルス感染の状況を踏まえながら、今後も引き続き区施設への導入を促進してまいります。 ◆いそだ久美子　委員　コロナ禍で計画の達成が遅れているとはいえ、毎年着実に成果を上げていることは評価いたします。世田谷区施設での使い捨て傘袋の年間消費量がおととし時点で約二十九万枚ですので、コロナ禍を勘案しつつも、来年度早いうちに全区施設に導入できるよう、引き続き働きかけを要望いたします。 　また、区民に対しプラスチック・スマートプロジェクトの理念を浸透させるために、区施設に限らず、区施設に行くことばかりではないので、区民が利用する民間の施設にも使い回しに切り替えてもらう施策が必要と考えます。区の傘袋を場合によっては、例えば協力企業のロゴとダブルネームで傘袋を作って置いてもらうような、そんな官民連携策などはできないでしょうか。 ◎坂本　環境保全課長　区施設以外においても使い回し傘袋の導入が広がることは、さらなるプラスチック削減に一定の効果があると考えております。使い捨て傘袋を現在導入していて協力を得られる企業については、連携を前提に協議し、世田谷プラスチック・スマートプロジェクトのＰＲと使い回し傘袋の利用促進に努めてまいります。 ◆いそだ久美子　委員　決算のほうを見てみますと、今期利用した使い回し傘袋は昨年作った在庫分を使ったので、新たな費用は使っていないということをお聞きしました。 　ここで御提案ですが、仕事で外移動などが多い人は折り畳み傘を使うことが多いんですね。そうすると、使い捨て用の細長いポリエチレンのこの袋は、もともと入らないので困るというお話もあります。次に作る第二弾として、使い回し傘袋の折り畳み傘用サイズを作ってはいかがでしょうか。あるいはプラスチック・スマートプロジェクトのロゴ入りのマイ傘袋、コロナ禍で人と共有するのがちょっと抵抗があるという人もいますので、例えばマイ傘袋を色違いで作って、イベントの景品などにしてもよいと思いますが、今後の展開策はどのようにお考えでしょうか。 ◎坂本　環境保全課長　現在長いタイプの使い回し傘袋を作成し、施設利用者に利用していただいておりますが、利用者のニーズや在庫状況を鑑みながら、折り畳み傘タイプの導入の研究、検討や、様々な啓発方法を考えてまいります。 ◆いそだ久美子　委員　私のほうでも一つ気になるのは、使い回し傘袋、またこれもビニール製品であることです。これまでも弁当容器がサトウキビを素材としたバガス素材になったりとか、植物を植えるプランター、これをもみ殻を原料とした新しい素材など、代替品がどんどん開発されています。区の使い回し傘袋も環境に優しい素材でこれから作っていただきたい、そういうのを開発していただきたいと要望しておきます。 　せっかくレジ袋削減が浸透してきても、雨の季節になると、今日もあちこちの施設の入り口で使い捨て傘袋が配置されて、毎日こちらのほうがどんどん消費されております。次なるプラスチックごみ削減の大きな課題ですので、目を引くデザインのグッズを使ってスマートな環境対策ができる、世田谷らしい施策の推進をよろしくお願いいたします。 　では次に、ものづくり学校の終了後についてです。 　本年五月をもってものづくり学校が終了し、現在は旧池尻中跡地開発として新たに創業支援施設を造ることに議論が集中しておりますが、私どもの会派はものづくり学校を忘れてはおりません。前回の予算特別委員会で、ものづくり学校を退去した事業者が区内に定着するよう働きかけるべきで、それこそが成果だと申し上げました。高級パン製造販売のルセットや再生可能エネルギー供給のみんな電力、社名改めＵＰＤＡＴＥＲという会社になったそうですが、区内に移転したということをお聞きしています。 　その他事業者の卒業後の進路、これはどのようになっていますでしょうか。事業者の業種や区内残留した数などを教えてください。 ◎荒井　工業・ものづくり・雇用促進課長　世田谷ものづくり学校につきましては、最終的に八十の入所者のうち四十八の事業者が区内に移転しましたが、区内に物件が見つからなかった方も、多くが渋谷や目黒、川崎といった世田谷区に隣接する地域への移転となっています。業種としましては、入居の多かった建築関連をはじめ、お話しのエネルギー、食品のほか、製造、デザイン、ＩＴ関連等、幅広い事業者が区内へ移転していただいている状況です。 ◆いそだ久美子　委員　四十八事業者が残ったのであれば、今のこの瞬間ですが、まずまずの成果だと思います。世田谷区の悪いところで、事業やサービスを開始するときは華々しく広報しますけれども、その後の成果や結果を報告することが少なく、取材もされにくいんでしょうが、区民から見れば施策が失敗したんじゃないのとか、あれはどうなったのと思われかねません。よい成果が出たのであれば、区のホームページや広報紙に掲載したり、プレスリリースを打つなど積極的な広報をお勧めいたします。 　さて、多くの事業者が区内に残留、また近隣の地域にいるということですが、これから区としては、卒業生と言えるこの事業者とどのようなつながりを持っていくんでしょうか。ここで御提案ですが、学校には同窓会というものがあります。ものづくり学校を卒業していった事業者に緩やかな同窓会やＯＢ会組織をつくり、年に一度集まってもらって情報交換会をしたり、区民まつりなどイベントに出店してもらう、また、産業振興公社で起業希望者に、また区内の中高生に起業についてのレクチャーをしてもらうなど、区の今後の創業支援の枠組みに参画してもらうべきだと思いますがいかがでしょうか。 ◎荒井　工業・ものづくり・雇用促進課長　世田谷ものづくり学校は、この十七年の歴史の中で、ものづくり学校そのものが廃校活用のパイオニア的存在となったことと同時に、全国的に活躍されているような多くの事業者を輩出し、その事業者が区内で事業を展開されるなど、区内経済の活性化にも大きく寄与していただいています。旧池尻中学校跡地活用事業は、現在事業者を募集中という状況ですが、このような事業者の創業期のお話を伺うことは大変有用と考えています。 　お話しのような御提案につきましても、今後新たに決定する事業者と相談し、これまでの世田谷ものづくり学校のプラスの成果について、しっかりと継承できるよう取り組んでまいります。 ◆いそだ久美子　委員　ありがとうございます。せっかく成果が出ましたので、これを手放さずに、次の創業支援策へつなげていっていただきたいと思います。 　さて、最後のテーマですが、シルバー人材センターの改革についてです。 　世田谷区のシルバー人材センターは、会員三千人のうち女性会員が千人、就業率が七〇％前後となっています。絶対数としては多いと思ったのですが、他区の平均と比べますと人口割合としては千人ほど少なく、また他区では男女半々だそうで、女性会員千人増が望ましいとシルバー人材センターからもお声をいただいています。ただ、そもそもシルバー人材センターに問題はないんでしょうか。これは私は何度も指摘しております。 　前回の予算特別委員会で、今のシルバー人材のうち、事務仕事希望が全国では四割、だから世田谷区はもっと多いだろうということを指摘しました。また、他区では実施しているような着物の着つけとか、洋裁などの女性の特性を生かせる仕事が世田谷にはないという指摘もいたしましたが、シルバー人材センターの議案書を今回見ますと、相変わらず自転車整備、除草、草むしりですね。植木剪定、家事支援などの受注拡大に注力していると。事務仕事の拡大に努力しているようには見えません。事業計画には、同センターが受注する仕事は高齢者にふさわしい業務内容となっておりと書いてありますが、高齢者にふさわしい仕事が自転車整備や家事支援だという偏見はないでしょうか。 　経済産業部としては、現在の世田谷区のシニアにふさわしい仕事をどのように考えますでしょうか。また、そのニーズをつかむ調査はされていますでしょうか。 ◎荒井　工業・ものづくり・雇用促進課長　シルバー人材センターの仕事には、御指摘のような仕事のほか、各種講座の講師や文書作成、調査等の事務の仕事があり、そういった仕事もまた、様々な特技や経験を生かせるシニアにふさわしい仕事と認識しておりますが、受注件数としてはまだまだ少ない状況です。 　現在、区には多様な特技や経験をお持ちの方が女性を含め多くいらっしゃるものと認識しており、そうした方々の技量を生かすことは、働くことを通じた生きがいの提供につながるのみならず、区が抱える社会課題を解決する面からも重要と考えています。また、シルバー人材センターとしても、今後女性会員の加入を増やしたいとのお話がありました。 　そのためにも、現在女性会員が少ないことに関する要因の研究と、現在のシニアの求めているニーズを把握し、シルバー人材センターの魅力をさらに高めることが必要と考えております。区としましては、シルバー人材センターのこうした取組を全力で支援してまいります。 ◆いそだ久美子　委員　区の努力の姿勢は分かるんですが、当事者のシルバー人材センターにいま一つ問題意識がない、その方向に手がけていないように思います。今回の決算によれば、シルバー人材センター育成の予算執行額八千五百七十七万円、少なくない金額を投じているわけですが、これは主に何に使われているのでしょうか。 ◎荒井　工業・ものづくり・雇用促進課長　シルバー人材センター育成予算は、全てがシルバー人材センターへの補助金となっておりまして、内訳としては、管理運営に係るものと就業開拓に係るものとなっており、このうちシルバー人材センターの職員の人件費等に充当しているものとして占める割合は約八割となっております。 ◆いそだ久美子　委員　人件費で八割ですかね。職員の人件費で八割ということだと、就業開拓のほうにほとんどお金が回っていないんだと理解します。最近は職場のＯＡ化もあり、高齢者の経歴や現役時代の業務内容がここ三十年さま変わりしています。私のところにも、シルバー人材センターではパソコンを使うような仕事を紹介してもらえないと、女性からのお訴えもありました。シルバー人材センターに予算を投じても、基本的なニーズ調査ができていないのであれば、もういっそ区からセンターに人を派遣する、中堅クラスですね。行って、その情報を持って戻ってきて、すり合わせできるような人材を派遣して、立て直しを図るべきではないかと思いますがいかがでしょうか。 ◎荒井　工業・ものづくり・雇用促進課長　区職員について、現在組織への派遣は行っておりませんが、事務局長として区のＯＢが入っております。また、今年度より定例会をはじめとする打合せに職員を参加させて、必要な情報の提供、アドバイス等を行っております。今後さらに、例えばコンプライアンス等の区からの研修講師の派遣等を検討しており、区とセンターが連携して改革に取り組んでまいります。 ◆いそだ久美子　委員　加えて、シルバー会員募集にも事務スキルがある人材の募集をかけて、企業からの受注拡大もすべきだと思います。最初は買い手市場が予想されるので、待っている会員さんには就業支援講習、こういうのもありますので、こちらを紹介してリカレント期間に充ててもらうとか、我が党の藤井議員からも指摘がありましたが、既にもう時代遅れとなっているシルバー人材センターの改革をまず当区から行っていただけるよう迅速な取組をお願いいたします。 　最後に、ちょっとお時間がありますので、この中でもサービス公社におられた経験を持っている岩本副区長にお尋ねいたします。 　このように同じ目標を持って、区民のシニアの方々の生きがい創出のために、就労の場をつくっていくために活動しているわけなんですけれども、別組織であるシルバー人材センターに指導ということも難しいでしょうし、なかなか意思疎通とか改革というのが区からはやりにくい状態です。向こうにしてみれば、こちらの事情を知らないで区はいろいろなことを言ってくるということもあるかもしれませんが、別組織である外郭団体、区民ニーズに合う抜本的な改革の支援、これはどうしていったらよいと思われますでしょうか。御意見をお願いいたします。 ◎岩本　副区長　区では、現在外郭団体の改革について、基本計画と併せまして、今後八年間にわたる新たな方針の策定に向け検討を進めております。新たな方針では、従来に向けた各外郭団体の公益的使命を改めて確認するとともに、各団体が自主性、自立性を高めて、それぞれの使命を一層果たしていくことが求められております。 　お話しのシルバー人材センターは、法に基づき設置された全国共通の団体ではありますけれども、御指摘のとおり、世田谷区や区民の特性、ニーズに沿った事業活動が必要であると考えてございます。こうした事業の改革を進めるためには、区のリーダーシップと併せまして、区と団体双方により、日頃の認識の共有が基礎となると考えております。先ほど担当課長が申し上げましたとおり、区が積極的に現場、団体の意見をお聞きしながら連携して、よりよい施策展開につなげていくべきであると考えてございます。 ◆いそだ久美子　委員　ありがとうございます。区のほうでも、もうシルバー人材だからということではなく、今区内で働いている方、そろそろ定年を迎えるよという世代の方々に、次にどんなことをしたいのか、どんなお仕事だったらしたいのかという調査もかけながら、それをシルバー人材に伝えて、すり合わせしていくような努力が求められております。 　かくいう私も、あと五年ほどすればシルバー人材に入れる歳です。ここにいるみんなが、全員が、この今の仕事が終わったらシルバー人材センターへ行ったら何かやりたいことが見つかる、そういったシルバー人材センターを目指して、まず世田谷区からの改革、これをお願いしたいと思います。 　私からの質問を終わりまして、中村委員に替わります。 ◆中村公太朗　委員　十月七日が何の日かというと、せたがやＰａｙ全力応援祭の前半戦終了の日ということで、今日で一応、一旦打切りということになります。なので、今日は雨なのであれですけれども、もしかしたら駆け込み需要というか、残り三万円の枠がまだ余っている方は一気に買物をされるのかなと思いつつ、これはどうなんですかね。利用者が一気に増えたことによるいい意味での影響もありつつ、聞いてないよという、最近チャージしたばかりじゃないかと、使い切れないじゃないかというような方の声もあるような気もしますけれども、どう評価をしているのかということと、今回のキャンペーンにおけるまずは総額、プレミアム分というんですかね、プレミアムじゃないのか。キャンペーンのポイントバック分の総額と今回前半戦の部分でどれぐらい執行されたのかということをまずお伺いしたいと思います。 ◎中西　商業課長　まず評価についてですけれども、ちょっとこちらの想定よりも利用が伸びたということは、それだけ需要があったということと同時に、ちょっとこちらも想定不足だったかなというところは反省しつつですけれども、ただ、年末年始で物入りの時期に消費喚起策を継続していくためには、前半、後半に分けて予算を執行することが望ましいだろうということで、ここで一度中断させていただきました。 　総予算ですけれども、今年度は当初に組んでいた分と補正予算分合わせて、プレミアム分として九億円の予算を組んでいます。現在のところ五億八千万円ほど執行しているという状況になっておりまして、こちらについても、この先、上積みするのかということを検討しているところでございます。 ◆中村公太朗　委員　九億円のうちの五・八億円使ったということは、残り三・二億円しか残っていないので、とはいえ十一月一日からのほうは今度四万円分までつくわけですよね。そうなると、あっという間になくなるというか、今の状況だと早い者勝ちみたいな状況も想定をされるのかなと思うんです。 　ただ一方で、我々会派としては、ずっとこの制度自体は、今回国の補助金で全額やっていますから、都か、国かな。何しろ区が単費で出しているわけではないので、それについては許容するけれども、これはもうそもそも区がじゃぶじゃぶと、特に言えば今回九億円のキャンペーンですから、じゃ、毎年の区の単費で九億円出せるのかと言ったら、そんなことはとてもできる状況じゃないと思うので、それについては警鐘を鳴らしているわけで、後ほど確認をしたいと思います。
   　今、追加も含めて検討するというのは、国の、もしくは東京都の新しい補助金がある程度出そうだという中で、それを充てるということなのか、はたまた今懸念したように、単費ででもある程度このキャンペーンを継続をしていこうと考えているのか、その辺ちょっと伺います。 ◎中西　商業課長　今回三〇％のポイント還元を実施しようということに途中で切り替えましたけれども、東京都が生活応援事業ということで、物価対策事業者支援ということで補助金を四分の三を今回出しているんですけれども、その特定財源を使ってやっていこうと。言うなれば、東京都と世田谷区で共同でやっているというような事業です。この特定財源が、世田谷区配分分みたいなことで東京都が示されている予算は、実はまだ少し残っておりまして、そこを充てつつ、あと国の地方創生臨時交付金も追加が出たということもあるので、そちらを活用できないかということで、まだ区として意思決定しておりませんけれども、そういったことも含めた検討をしていきたいというふうに考えているというところです。 ◆中村公太朗　委員　一般質問でも触れましたけれども、とにかくこの制度というのは、プレミアム分ありきだと絶対にもたないわけですよ。恐らく、いろんな提案もしてきましたけれども、まだ機能が整備されていないので、恐らく今日打ち切られてから十一月一日までの利用率はすごく悪くなるか、もしくはこの間ついたポイントばかりが使われるみたいな形になるのかなと思うんですけれども、やっぱりそれでは本当に未来永劫、税を投入していかなきゃいけないような制度にしかなり得ないと思いますので、基本的には、それは国や都の補助金が使えるうちに、やっぱりそれ以外の部分の利用をする根拠というか、継続するような状況を整備するということで回していかないと、破綻を迎えるんだろうなというふうに思いますので、改めてそれは指摘をしておきます。 　最近、よく区の窓口で使いたいとか、いろいろ提案がほかの会派からもありますけれども、要は、キャンペーンがあるなしにかかわらず、ポイントがつかない形での、つけられないというんですかね。それはそうですよね。公共料金を払ってポイントがついたら、それは税の還元みたいな話になっちゃうのでできないと思いますが、そういうような形で、例えばキャンペーン期間中に、この利用についてはポイントがつくと、こっちではポイントを払えると、さらに言えば、この利用にはポイントはつきませんみたいな、その細かい色分けというのが同時にできる機能というものは、今のせたＰａｙに備わっているんですか。 ◎中西　商業課長　今御指摘いただいたような例えばこの決済ではポイントがつくつかないといった制御だとか、この決済におけるポイント還元はこのパーセンテージといったような区分けだとか、ここにはこのポイントが使えないといったような制御というのは、かなり融通性を持ってできるような機能になっています。 ◆中村公太朗　委員　逆にポイントについての色分けはできるんですか。例えば、これから商店街の中でポイントを独自でつけましょうと。この商店街のみでついて、その商店街のみで使えるみたいなポイントが、Ａ商店街、Ｂ商店街、Ｃ商店街みたいな形で、様々複合化して自分のアプリの中に入るみたいな形もできるんですか。 ◎中西　商業課長　御指摘のとおり、今商店街で実施しているスタンプ事業、ポイント事業などをせたがやＰａｙ上で実現できないかということで、商店街のほうからも要望を受けてそういう機能を追加いたしました。現在幾つかの商店街でやっているスタンプ事業をせたがやＰａｙ上でできないかというような準備を進めているところでもございます。 ◆中村公太朗　委員　そうすると、例えば自分の商店街でついて、自分の商店街で落とすならまだいいんですけれども、今回のせたがやＰａｙポイントみたいなものを独自でつけてあげることというのは可能なんですか。というのは、結局、財源は区とか補助金ではなくて、個店とか商店街側がその分をペイするというようなこと、独自でつけて、五％つけますということは可能なんですか。というのは、個店側からお金を支払う仕組みというのは今あるのかしら。 ◎中西　商業課長　機能的にはそれも可能なので、ただ、ポイントが個店単位で乱立するとアプリがすごいことになるので、まずは商店街単位でということで今準備を進めていまして、商店街が原資を出して、商店街でのみ使えるポイントをつけると、そういった形で実施しようというふうに検討しているところでございます。 ◆中村公太朗　委員　いずれにしても、せたＰａｙ側が請求をしなきゃいけないみたいなことが起き得ますよね。多分独自でつけていくと。今その商店街だったら商店街で落とせるというのは、また自己完結するから、そこは介在しないのかな、分からないですけれども。利用者目線に立っての活用方法を考えると、結構複雑化するアプリになってくると思います。 　聞くところによると、やっぱり大変な作業を今少数精鋭でやられている事業者が、結構パンクをしかねないみたいなところがあるみたいなので、ちょっとバックヤードの機能アップというんですか、変えるための、事業者を差し替えろということまで言いませんけれども、そこのチームをもう少し迅速にできるような体制づくりというのも必要なのかなというふうに思うんですけれども、これは運営事業者の契約は単年度でしたっけ、複数年度でしたっけ。 ◎中西　商業課長　運営事業者は商店街振興組合連合会が契約しておりまして、単年度の契約で更新しながらやっているというふうに聞いております。 ◆中村公太朗　委員　今回のスキームは、もう前からも言っていますけれども、あくまで商店街振興組合さんの事業と。そこに対して、区はあくまで補助金の形で支援をしているという、表向きはというかスキームは、実態はあれですけれども、契約しているシステム会社がやっているということなので、やっぱり、区がともすれば直接介在できないような仕組みになりつつもあるような気もするので、そこはどこかのタイミングで、やっぱり産振か区のほうで、商連じゃなくてね。運営主体を変えるということも一つ選択肢になってくるのかなと、これだけ大きくなって様々な機能の需要も出てくると思うんですけれども、そういう想定というのはあるのか伺います。 ◎中西　商業課長　この事業は、確かに決済事業者としては世田谷区商店街振興組合連合会なんですけれども、事業の実施の当初から、振連との協定を結んで、世田谷区と振連との協働事業のような形で実施していこうということで、例えば事業者の開拓だとか、利用者に向けてのＰＲだとかというのを、例えば「区のおしらせ」を使ってやっていくようなことも含めてですけれども、そういった形で実施しております。 　運営委員会というほど正式なものではないんですけれども、毎週、委託先のフィノバレーと振興組合連合会と世田谷区の職員の三者で運営についての協議をするという会を持ちながら、お互い連携を密に取りながらという運営を取っておりますので、今のところ連絡がなかなか届かないとか、意思が必ずしも一致しないでばらばらになるというような運営にはなっていないので、引き続きこのような形態で続けていきたいなというふうに思っております。 ◆中村公太朗　委員　せたＰａｙの最後にしますけれども、これだけ一気に利用が増えた、メディアでも最近、他区のＰａｙＰａｙがいまだに増えて、またいろんな区でスタートしていますけれども、よりも極めて地元にポイント分も落ちるというような形で評価をされて報道されているので、それも影響あるのかなというふうに思うし、これも触れましたし、前提ですけれども、あくまで個店支援ということなので、利用されるのが世田谷区内の個店であれば、まずは目的達成ということなので、利用する側は、今回、区外でもせたＰａｙをダウンロードしてポイントつけられますという仕組みを取ってやっているのは重々承知をしているんです。 　とはいっても、プラスアルファで、やっぱり利用者もできれば区民の方に多く使っていただいてと思うんですけれども、もちろん制限はできないにしてもですよね。今のスキームだと。区外の方で、せたＰａｙで世田谷区内で買物をされている方の比率みたいなものというのは分かるんですか。 ◎中西　商業課長　属性をそもそも最初に登録しないのでリアルタイムに把握できないんですけれども、本年六月にアンケートを取って三千人の利用者の方から回答をいただいているものだと、約六％強の方が区外の方だということが分かっております。 ◆中村公太朗　委員　六％だったらいいのかなと思いますけれども、確かに世田谷区で在勤されていて、ふだんそこで使いやすいというんだったら、それは使ってもらったらいいと思うし、終わった後に近場の飲食店でせたＰａｙを使って、それで経済が回ったらいいとは思いますけれども、できるできないは別として、皆さん思いは一緒だと思いますけれども、同じ金額ならば、できれば区内の方にお得に使ってもらったほうがという思いは多分あると思うので、何かできることがあるなら多少なりとも、ぜひ区民のために、せっかく区民の納めた税金――まだ区への税金じゃないですが――を使ってもらうような環境をつくれればいいかなということだけ申し上げておきたいと思います。 　それから、コロナが大分続いて、区内経済が厳しい厳しいということで、もう二年、三年たちまして、この間、区としても、これまで以上に産業振興をやっていく中で、せたＰａｙも含めてですけれども、コロナ融資であったりとか、もしくは様々な支援、ハンズオンを含めた支援みたいな形を実施をしていますけれども、コロナが一段落ついたかどうかという評価はまたばらばらだと思いますが、これが果たしてどれだけ効果的になっているのか、もしくは一方で、まだまだ厳しい倒産をしたりとか、もしくは融資を受けたものの返済が滞っていたりとか、そういうのがデータでもしあれば何か状況も捉えやすいのかなというふうに思うんですけれども、その辺もし分かるようであれば教えてください。 ◎中西　商業課長　この間、まず区の融資あっせんでは、令和二年度からの三か年で約七千件近い融資を行っております。それ以外に、国の融資だとか、あるいは民間企業の融資も当然行われると思うんですけれども、その数を正確には把握できていないんですが、信用保証協会で毎月保証している件数というのは世田谷区内で、世田谷区で融資あっせんしている件数の大体三倍から四倍ぐらいなので、恐らく先ほど申し上げた件数の三倍程度は様々な制度を使って融資を受けている事業者だと思われます。 　こういった方々の返済状況なんですけれども、コロナ以前から信用保証協会が代位弁済をするというのは、年間大体十件ぐらいあったんですね。月一件あるかないかぐらいだったんですけれども、これまでもずっとそれできていたんですが、先月それがちょっと五件に増えたんです。これが返済が苦しくなっている事業者が出てきていることの兆候なのかどうかというのはちょっと分からないんですけれども、その可能性もあるというふうに考えていまして、とすると、例えば事業再生だとか、あるいは場合によっては、私的整理なんかの支援も含めた支援を早めにしなきゃいけないのかなというふうにも思っているところです。 　今までそういったデータを定期的にではないですけれども、取得していたんですが、もう少し信用保証協会や各金融機関と密に、どんな相談が来ているかというようなことを把握して、産業振興公社や都の中小企業振興公社等の事業再生の窓口等に早めにつなぐ取組は、まず必要かなというふうに思っています。 　あと、これまで三年間でハンズオン支援事業や経営支援事業等で四百件強補助金を出しています。こちらについては、実績報告いただいた段階では新しいサービスができたとか、商品開発できたという報告をいただいているんですけれども、実際それが売上げが立つというようなことになっているのかというのは、本年度から調査を開始します。アンケート調査とヒアリングで後追い調査をしていこうと思っていまして、その評価次第で、この先、この事業をどういうふうに展開していくかということを検討したいと思っております。 ◆中村公太朗　委員　コロナなので、本人たちに特別な瑕疵がなくても厳しい環境がこれまでになく出てきたので、今言った何とか続けてもらうというところに対するケアというのは、僕も許容したいと思いますけれども、これまで平時の場合は、ずっと言っていましたけれども、あくまで経済活動の中の企業なので、そもそも需要がないのに延命のために補助金を入れるというのは、税金なのでそれはいかがなものかということを言ってきました。 　なので、伸びるため、背中を押していくため、発展のための税金ならば、やっぱり一番効果的なので使うべきだということを平時は言ってきましたので、そういう意味で言うと、今回の様々な支援が本当に効果的なのかどうかという分析はちゃんとした上で、今度、いよいよ池尻でも始まりますから、そのための蓄積データにもなると思いますし、取組のヒントになると思いますので、ぜひそこはしっかりと、いい意味で分析をして追っかけてもらって、生かしていただきたいなというふうに思います。 　以上で終わります。 ○宍戸三郎　委員長　以上で世田谷立憲民主党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午前十時五十六分休憩 　　　────────────────── 　　　　午前十一時十分開議 ○宍戸三郎　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　無所属・世田谷行革一一〇番・維新、どうぞ。 ◆ひえしま進　委員　無所属・世田谷行革一一〇番・維新の質疑を始めます。 　初めに、ごみの捨て方についてお聞きします。 　私の所属する区民生活常任委員会の行政視察で、京都の京エコロジーセンターに行ってまいりました。ここは、数十年にわたるごみの変遷が展示されていたのですが、私たちのライフスタイルの変化とともにごみの種類も変わってきまして、かつては家庭ごみではなかったものが、現在は当たり前のように捨てられているものも数多くあります。ごみの種類も飛躍的に増加しているわけですが、このことは分別を難しくしているとも言えます。 　特にインクカートリッジはその象徴的なもので、プリンターはパソコンとともに各家庭に一台はあるというような状況になっています。このインクカートリッジですが、プラスチック製であることから可燃ごみに分別できると思っていらっしゃる方も結構おられるようで、これは本来どのように処分すべきかお伺いします。 ◎泉　清掃・リサイクル部事業課長　家庭用プリンターの使用済みインクカートリッジの回収につきましては、大手プリンターメーカー四社がインクカートリッジ里帰りプロジェクトとして共同回収を行っており、拡大生産者責任の下、メーカーが自主回収とリサイクルを行っている貴重な一例となっております。 ◆ひえしま進　委員　つまり、可燃ごみとして出すのではなくて、メーカーが回収とリサイクルを行っているとのことですが、その回収箱は区内のどこに設置されていますか。 ◎泉　清掃・リサイクル部事業課長　区内には、各総合支所、エコプラザ用賀、リサイクル千歳台の七か所の公共施設、一部の郵便局やスーパーマーケットの十八か所の民間施設に回収箱が設置されており、回収箱が満杯になった時点で郵送することにより、各メーカーがリサイクルを行っております。 ◆ひえしま進　委員　はっきり言いまして、持っていく場所が分かっている区民はかなり少ないと思います。ごみ収集カレンダーにも申し訳程度に小さく案内が出ているだけでありまして、回収箱の場所は書いてありません。しっかり明記し、周知すべきだと思いますが見解を伺います。 ◎泉　清掃・リサイクル部事業課長　委員のお話のとおり、現在公共施設以外の設置場所が案内されておりませんので、公共施設以外の場所についてもホームページ等で周知し、御家庭で使用済みとなったインクカートリッジはすぐにごみとはせずに、施設や店舗にお出かけの際に回収箱にお持ちいただくよう丁寧に御案内をしてまいります。 ◆ひえしま進　委員　同じく、捨て方が分かりにくいものに電池があります。なじみのあるアルカリ電池やマンガン電池、あるいはカメラや電卓に使われているコイン電池は、不燃ごみとして分別することは広く知られていますけれども、スマホやノートパソコンなどに使われている充電式電池やモバイルバッテリー、あるいは腕時計や補聴器に使われているボタン電池は、区では本来回収していないということを知っている人がどれくらいいるか、大変心もとないと思います。 　充電式電池の中でもリチウムイオン電池は、扱い方次第では発火する危険性がありまして、二十三区でも事故が何件も発生していると聞いています。区ではどのように対応しているか現状を伺います。 ◎泉　清掃・リサイクル部事業課長　スマートフォンなどの充電式電池やモバイルバッテリー等は、強い衝撃や圧力により発火する危険があり、東京二十三区清掃一部事務組合の処理施設や収集車両の火災、不燃ごみ中継施設でもぼやが発生している状況でございます。 ◆ひえしま進　委員　これはどのように処分すべきか、ちょっと教えてくださいますか。 ◎泉　清掃・リサイクル部事業課長　充電式電池等は、火災など危険を伴う廃棄物で、一般的な処理ルートが確立されていないことから、区では排出禁止物に指定をしております。一方、業界団体では、家電量販店など、リサイクル協力店に小型充電式電池リサイクルボックスを設置し、回収していることから、区ではテープなどで絶縁の上、お持ちいただくよう御案内しているところです。 ◆ひえしま進　委員　充電式電池も先ほどのインクカートリッジと同じく、業界団体によって回収されているとのことですが、周知不足だと思います。充電式電池は、一般社団法人ＪＢＲＣが回収していまして、ホームページで自治体名を入れれば、電気屋さんなど回収してくれるショップ名が検索できるようになっています。こうしたこともしっかり広報するよう要望します。 　こういうことがあまり知られていないせいで、実際は充電式電池が普通に不燃ごみとして出されてしまっていると思います。海外から流入している非正規の製品は処分に困ると思いますが、これはどのように処理していますか。 ◎泉　清掃・リサイクル部事業課長　リサイクルマークのない海外製の充電式電池等は発火のリスクが高く、業界団体も回収をしていないことから、不燃ごみに排出されるケースが多く、排出された充電式電池は、中継施設で人的に選別、絶縁処理の上、一部を業界団体の回収へ、残りを有料で専門業者で処理をしておりますが、排出量が多く、選別処理に苦慮しているところでございます。 ◆ひえしま進　委員　選別処理に苦労しているとのことで、ここに結構なコストがかかっているということなので、引き続きよく調査をして、現状を広く区民に周知すべきだと思います。区の今後の取組を伺います。 ◎泉　清掃・リサイクル部事業課長　充電式電池等の処理は全国的な課題となっており、区では、平成二年度に二十三区を代表して業界団体に窮状を訴えたほか、昨年度からは、都との小型二次電池等の処理方法ワーキンググループの構成員として、充電式電池の適正処理に向けた調査検討を行っているところです。 　区といたしましては、引き続き都や業界団体などと現状を共有しつつ、官民で連携した収集、運搬、処理体制の構築や、廃棄する際に製品から分離しやすい設計などを生産者側へ訴えてまいります。あわせて、区民の皆様には、充電式電池の持つ危険性や内蔵製品の電池を外してもらう分別の徹底、不要となった充電式電池は回収ボックスにお持ちいただくよう呼びかけてまいります。 ◆ひえしま進　委員　次に、世田谷市民大学についてお聞きします。 　先日、この市民大学を受講された方から御相談がありました。この方によれば、ある講師が授業の中で、特定政党の主張と思われるような考えを繰り返し述べ、このことについて非常に違和感を持ったということで、本来、市民大学では不偏不党、公平中立な授業が行われなければならないはずなのに、おかしいのではないかという御意見をいただきました。まず、この市民大学ですが、大きく分けると、ゼミ、昼間講座、土曜講座といった講座が設けられておりまして、それぞれ異なった特色があるとのことですが、これらの講座の内容と講師はどのように決められるのか教えてください。 ◎瀬川　市民活動推進課長　市民大学では、翌年度の昼間講座やゼミナール、土曜講座などのカリキュラムについて、全て運営委員会に諮り決定しています。土曜講座は前期、後期おのおの二講座ありまして、そのうち各期一講座は運営委員が、残り一講座は受講生企画会議が担当し、講師及び講座企画案を作成しております。 　受講生企画会議が企画する講座については、企画会議内での検討の上、講座企画案を運営委員会へ提出いたします。また、運営委員会は企画案を受領するだけではなく、受講生企画会議員による企画案作成の趣旨説明なども踏まえ、運営委員会で審議し、選定及び折衝に当たっての順位づけを行います。 　運営委員会で決定した企画案の順位に基づき、企画会議員が講師と講座の実施に向けた折衝を行い、その結果を事務局から運営委員会へ報告し、運営委員会の審議を経て、講師及び講座を最終決定いたします。 ◆ひえしま進　委員　区民の方が受けたのは土曜講座ということでありますので、この土曜講座についてお聞きしますが、今の答弁ですと、受講生企画会議が発案し、その内容を運営委員会で審議し、決定されるということでした。運営委員会は、現在各分野の大学教授ら十二人で構成されているとのことですが、受講生企画会議とはどういったものでしょうか。 ◎瀬川　市民活動推進課長　受講生企画会議は、受講生の声をカリキュラムに反映させるため、二〇〇六年度に市民大学運営委員会及び学長の名で募集された受講生によるカリキュラムの企画会議から始まりました。自発性に基づくボランティア組織です。受講生企画会議は、毎年市民大学の講座のうち、一般市民を対象として開催されるサマーフォーラム、公開講座、少人数特別講座及び土曜講座のうち、一講座に関して自主的な企画提案を行い、市民大学のプログラムとして実現しています。毎年四月に企画会議員の募集を行い、市民大学受講生であれば誰でも参加できます。 ◆ひえしま進　委員　受講生企画会議の委員は市民大学の受講生がボランティアで活動しているとのことですが、実際いろいろなお考えをお持ちの方がいると思います。そういった中で、政治的中立性というものは、どのように担保できると考えているのかお答えください。 ◎瀬川　市民活動推進課長　受講生企画会議から提案を受けた企画案については、運営委員会において、講師の専門性やテーマの設定について、市民大学の講座としてふさわしいかどうかを協議し、決定しております。 　なお、市民大学は十八歳以上の成人を対象としていること、各講師の講義内容に関しては、全面的に講師の自由であることは学問の根本であることを含め判断をしております。 ◆ひえしま進　委員　最終的には運営委員会、つまり学者の方々で審議、決定するとのことですが、しっかりチェック機能が働いているのか疑問を抱いています。政治的中立性ということについてもそうなんですけれども、この土曜講座の授業では、講師と受講生の間で口論になるなど、トラブルが起きたということであります。この点、区はどのように認識しているでしょうか。 ◎瀬川　市民活動推進課長　土曜講座の受講生が授業中に突然大声で講義内容を批判し、授業が一時停止、混乱するということがございました。このような授業妨害は市民大学としては初めてのことです。区は講義内容に対して、それを妨害するような受講生の挙動というのは一切許されないということは授業の大原則であって、あってはならないことと認識しております。 　二度とこのような事態に至らないように、区では、全ての募集案内に授業妨害に対しては即刻退場措置を取る旨を記載するとともに、講義前の注意事項として説明を行うなどの対策を講じてまいります。 ◆ひえしま進　委員　現在は受講生ではないが、市民大学に興味がある方で、講師や講座の内容について要望する場合はどのような方法があるか教えてください。 ◎瀬川　市民活動推進課長　世田谷市民大学への御意見や御要望については、市民大学・生涯大学ご意見ご要望記入用紙に記載し、事務局の受付窓口に常設している意見箱に投函することにより、事務局を通じて運営委員会等へ届ける仕組みが構築されています。いただいた御意見等については、運営委員会等に報告し、今後の市民大学運営の参考とさせていただいております。 ◆ひえしま進　委員　市民大学は特定の区民のためにあるのではなくて、また特定の考えを押しつける場ではないということは言うまでもありません。しかし、実際トラブルが起きている以上、区が運営する市民大学としての意義が揺らいでいると言わざるを得ません。リカレント教育の観点からも、市民大学の役割は、今後ますます重要になってくると思います。区には多くの区民が気持ちよく受講できるよう、これまで以上に目を配るよう要望して、田中優子委員に替わります。 ◆田中優子　委員　ひえしま委員に引き続き、私からも市民大学について伺います。 　実は私にも別の方なんですけれども、受講生の方から相談がありました。お会いしてお話を伺ったんですけれども、その方は様々疑問を持っておられて、市民大学運営委員会や区に質問や意見を届けて是正を求めてきたと。でも、明確な回答が得られないとおっしゃるわけです。何度もすれ違っている。そこで、今回明確にしたほうがよいと思いまして、私はこの公の場で取り上げることといたしました。 　まず、先ほど説明があった受講生企画会議ですけれども、以前は学長名により設置されていたのだけれども、なぜか途中から学長名では行わないと決定されて現在に至っているそうです。その方いわく、きちんとした位置づけがなく、誰が設置しているか分からない会議体というのは、市民大学設置要綱が規定する趣旨及び行政ルールに違反する行為であり、問題ではないかと言うんですね。このことに対する区としての明確な答弁をまず伺います。 ◎瀬川　市民活動推進課長　受講生企画会議については、二〇〇六年四月の発足時の受講生によるカリキュラム企画会議の御案内、二〇一四年三月に受講生企画会議全体会で示された受講生による企画会議の今後のあり方や、これらの文書を踏まえて、二〇二二年五月に運営委員会から示された受講生企画会議設置趣旨および運営についてにおいても、世田谷市民大学運営委員会が公認するボランティア組織と位置づけられています。 　また、受講生企画会議は、もともと区が要綱に基づいて立ち上げた組織ではございません。しかし、市民大学設置要綱第三条第一項第二号に、運営委員会は市民大学のカリキュラムに関することを所掌するとありますように、市民大学の運営に当たり、運営委員会が要綱の規定に基づいて設立時の立ち上げや運営の支援に関わっている任意の会議体であり、特に学長名ではなくても問題はないと考えております。 ◆田中優子　委員　つまり、要綱の中に受講生企画会議の位置づけはなくても要綱違反にはならないと、今はっきりしたわけですね。それはそれでよいと思いますが、逆に言うと、要綱で位置づけることもできないわけではないんじゃないでしょうか。あえてそうしていないというのはなぜなのか、お答えいただきたいと思います。 ◎瀬川　市民活動推進課長　現行の受講生企画会議員からは、御指摘の要綱の中に位置づけることで、かえって本来の自主性を尊重した活動に制約を受ける可能性があるとの懸念の声もあります。受講生会議が学生の自発性や相互協力、結束などの自治活動組織であるということからも、一部の方の意見のみではなく、多くの受講生企画会議員の方の御意見を踏まえた上で運営委員会の判断に基づき、要綱上の位置づけが必要かどうかの検討がなされるべきと考えております。 ◆田中優子　委員　確かに、一部の意見だけで決定するということは民主的ではないですからよくないですけれども、でも少数の意見もきちんと聞いた上でいろいろ決定していくという、そういうプロセスはとても大事だと思うんですね。一つ確認したいんですけれども、要綱に位置づけることで本来の自主性を尊重した活動が制約されると、そういう可能性が懸念されているというんですけれども、どのような制約が生じてしまうのか、ちょっと私はイメージが湧かないんですけれども、具体的に教えてください。 ◎瀬川　市民活動推進課長　受講生企画会議が企画する講座については、運営委員会が最終決定を行いますが、提案された企画案は最大限尊重されています。もし、要綱上、運営委員会の下部組織として位置づけをした場合、運営委員会は下部組織の運営の観点から、受講生の参加資格を設けたり、組織形態、役割分担、意思決定方法なども制約を受ける可能性があると考えられ、現在のように自ら考え臨機応変、状況に応じて活動しているところに、制約が生じるおそれがございます。 　受講生企画会議については、市民としてカリキュラム作成に関われる場であり、市民自治の実現の機会と捉えております。 ◆田中優子　委員　先ほどのひえしま委員の質問でも指摘されていましたけれども、受講生企画会議が企画した講座で、授業中に相当ひどいトラブルが起きてしまったという事件があったと聞いています。 　また、私のほうの相談者の方からは、受講生企画会議は二年後に見直すことが条件となっていたということなんですね。過去にね。それを運営委員会が怠っているという御指摘もありました。その怠っていたという表現が適切かどうか私には分かりませんけれども、もし見直すことが条件だったのになされていないということであれば、ここは一度、受講生企画会議そのものについて、在り方を仕切り直すというか、整理すべきときに来ていると思うんですけれども、区の見解はいかがでしょうか。 ◎瀬川　市民活動推進課長　受講生企画会議の一部の方からは、受講生企画会議はボランティア組織ではあるが、企画案の作成、提案に多大な労力などが発生し負担が大きい、企画会議員の募集について、単年度任期の企画会議が募集を行うことが適当でないなど、いろいろと御意見をいただいております。 　一方で、現行の受講生企画会議のあり方の中で、自身の企画案が講座となることにやりがいを持って活動を行っている多くの企画会議員の方々がいらっしゃいます。 　区としては、今回委員からの御指摘を踏まえた上で、これまでに受講生企画会議員からいただいた御意見を参考に、受講生企画会議員の募集方法をはじめ、さきに御答弁申し上げた受講生企画会議設置趣旨および運営についての内容に基づいた自発性に基づくボランティア組織として活動できるよう、受講生企画会議の見直しについて御意見があったことを運営委員会に申し入れてまいります。 ◆田中優子　委員　参加者の皆さんができるだけ自由な発想で活動できるように、そして、よりよい形となるように、一度この企画会議については考えていただきたいとお伝えいただきたいと思います。 　次に、せたがやふるさと区民まつりについてです。 　毎年八月の第一週の土日に開催されている区民まつりなんですけれども、ここ数年の暑さは尋常ではありません。まず、区民まつり開催中の熱中症について、過去五年程度でいいんですけれども、その経過と予防対策について教えてください。 ◎北村　区民健康村・ふるさと・交流推進課長　せたがやふるさと区民まつりでの熱中症について、過去五年間の状況でございますが、馬事公苑及びけやき広場と区役所周辺では規模、それから来場者数が違っております。また、天候によって大きく違ってくるというところでございます。 　平均を見ますと、世田谷区役所周辺では約四万三千人の来場者で、熱中症での救護所利用者が五件、救急搬送が〇・五件というふうになってございます。また、馬事公苑及びけやき広場では、約三十二万人の来場者となっておりまして、熱中症での救護所利用者が十九・二件、救急搬送につきましては一・八件となってございます。 　予防対策といたしましては、出店者等参加者、来場者への注意喚起、クールミストの設置、出演者への飲料の配付、出店者等参加者への冷房の効く控え室の用意、救護所の設置などを行いながら、熱中症対策に努めてございます。 ◆田中優子　委員　今お答えいただいた数だと、大変暑い時期の割には予防策の効果が出ているようで、それほど深刻な熱中症の状況ではないと言えるかもしれませんが、この区民まつりの開催時期について、先日、関係者のお一人である方から、八月はあまりにも暑い時期なので、もう少し気候のよい、例えば秋などに開催時期をずらせないかという御意見をいただいたんです。もともと区民まつりは、夏祭りとして始まったということは、その由来は私も承知しているんですけれども、多くの関係団体、そして三十以上の交流自治体も御協力いただいている、そういうこともありますから、夏休みの時期が一番集まりやすいのかなというのは確かにあると思うんです。 　しかしながら、熱中症の心配を全くする必要がない、そういう時期にずらすということについても一考の余地があるのではないかと思います。仮に開催の時期を変えるとしたら、どのような手続が必要となるのかお答えください。 ◎北村　区民健康村・ふるさと・交流推進課長　せたがやふるさと区民まつりにつきましては、昭和五十三年の第一回から毎年夏に開催しておりまして、現在まで八月の第一日曜日と、その前日の土曜日の二日間で開催をしてございます。 　区民まつりは、町会・自治会、区内産業団体、区民活動団体、それから交流自治体など、多くの関係団体に御協力をいただきながら実施をしてございます。開催時期の変更につきましては、御協力いただく多くの関係団体との調整、また、今後は馬事公苑に会場を戻したいという思いもございまして、馬事公苑との調整も必要であると考えてございます。 ◆田中優子　委員　確かに、時期をずらすとなると簡単ではないということは分かるんですけれども、このような意見も出ているということを実行委員会に伝えていただければと思います。 　次に、お話が今あった会場についてですが、馬事公苑がオリンピック・パラリンピックの会場となったこと、そして、その後の改修工事のために、区民まつりは馬事公苑で開催できないのが数年続いているわけです。そして、若林公園を中心とした区役所周辺での開催となっていますが、今後の会場はどうなるのか、また馬事公苑に確実に戻せるのか、その状況についてお聞きします。 ◎北村　区民健康村・ふるさと・交流推進課長　せたがやふるさと区民まつりは、第一回から区のほぼ中心に位置するＪＲＡ馬事公苑とけやき広場で実施しておりましたが、東京二〇二〇での馬術競技会場が馬事公苑に決定したことから、平成二十九年の第四十回から区役所周辺に会場を移してございます。 　現在馬事公苑では、新たな馬事公苑の運営開始に向けた工事を行っておりまして、予定では令和五年の秋以降に竣工というふうに聞いてございます。このため、令和六年度に開催いたしますせたがやふるさと区民まつりにおきましては、馬事公苑及びけやき広場で実施できるよう協議を進めております。 ◆田中優子　委員　最初に来場者数を伺いましたけれども、馬事公苑のほうは約三十二万人、若林公園と区役所周辺だと四万三千人ということで、やっぱり十倍近く違っているわけですよね。やはり開催する限りは、多くの方々に楽しんでいただきたいので、ぜひとも馬事公苑に戻せるように協議を進めてください。
   　最後に、けやきネットについて伺います。 　まず、けやきネットの利用者登録と本人確認資料の提出、この二つの仕組みはどうなっているのか確認したいと思います。 ◎相蘇　地域行政課長　けやきネットの利用者登録の申請方法は、パソコン、スマートフォン、携帯電話、利用者端末によって、けやきネットのホームページからアクセスして申請する電子申請の方法と、紙の申請を窓口に持参する、または郵送していただく申請の二種類があります。 　いずれの申請でも、代表者の氏名、住所、生年月日を確認できる資料が必要になりますけれども、これらについては郵送、ファクス、窓口持参のいずれかの方法で提出をしていただいて、登録をするという処理を行っています。 　ちなみに、申請の件数については、令和三年度の利用者登録実績ですけれども、電子申請が二千四件で約七二％、紙の申請が七百七十三件で約二八％になっております。 ◆田中優子　委員　利用者登録のほうは電子申請ができるので問題ないんですけれども、代表者の確認をするための資料については、郵送、ファクス、窓口持参のいずれの方法しかないんですよね。その件で先日、区民の方から今どき、郵送、ファクス、窓口に持参するしかないとは何と遅れているのか、大変驚いたと。しかも、電子申請についてはいつからなんですか、予定はと聞いたら、予定すらないと聞きましたと。本当に驚かれていて、呆れた様子がその文面からもひしひしと伝わってくるようなメールが来ました。 　先ほどの答弁にあった利用者登録の申請のほうは、既に七割以上の方が電子申請を利用しているということで、今後その割合というのは、さらにどんどん増えていくと思うんですね。にもかかわらず、本人確認は電子申請ができない、そして予定すら全く区としてもなかったというのは、ちょっとどうなのかなと思うわけです。区民が電子申請で本人確認資料を提出するようにできなきゃいけないと私は思うんですけれども、その場合はどんな方法が考えられるか、まず教えていただきたいと思います。 ◎相蘇　地域行政課長　電子ファイルで代表者の本人確認資料を提出していただく方法としては、電子メールで受け付ける方法、それから、けやきネットのシステムを改修して受け付ける方法などが考えられますが、安全性であるとか、確実性からは、けやきネットの改修が望ましいというふうに考えます。 ◆田中優子　委員　では、けやきネットのシステム改修で対応するとしたら、どういう課題があるでしょうか。 ◎相蘇　地域行政課長　システム改修を行うに当たっては、大きく二つ考えられます。一つは経費についてですが、現在のシステムはパッケージを基本としたものになりますので、電子ファイルの受入れというものは想定していません。その場合、改修する場合には、大雑把な想定ですけれども、一千万円を超える高額なものになるというのが想定されます。また、機能が追加されるということで、保守、運営の経費の増加も見込まれてきます。現状では補助金の財源等がありませんので、世田谷区単費での対応となる、そういうことから費用対効果があるかどうか、これが検討課題になります。 　もう一つは、システム改修を行うに当たっての体制の整備です。改修の仕様であるとか、テスト等を世田谷区単独で行うということになりますので、パッケージ活用よりも手厚い職員体制を組んで計画的に行う必要があります。また、システムで個人情報の入った電子ファイルを取り扱うということになりますので、個人情報保護審議会等の手続を経るなど、万全の対応が求められるというふうに考えています。 ◆田中優子　委員　代表者の確認を電子申請でできるようにするには、課題があるということは分かりました。もちろん費用対効果を考えることというのは重要なんですけれども、現時点だけの費用対効果ではなくて、やはり将来を見据えなきゃいけないと思うんですね。ＤＸ推進の観点からも、区民サービス向上の観点からも、電子申請というのは、その仕組みはもう必至というか必然だと思いますよ。できるだけ早く実現、実施するべきだと思いますが、区としての見解はいかがでしょうか。 ◎相蘇　地域行政課長　区としてＤＸを推進する中で、区民の皆様の視点であるとか、困り事に立ち返って行政サービスを再構築することは、ＤＸ推進方針でも掲げられたポイントであると考えています。 　今後は、システム事業者にパッケージでの機能の実現について働きかけを行うとともに、庁内関係所管等と先ほど申し上げた課題の解決に向けて検討し、費用対効果を踏まえた上で、システム改修について判断していきたいと考えております。 ◆田中優子　委員　区民の方が聞いたときは、予定すらありませんと言われちゃったというんですけれども、検討はすぐにしていただけるということでよろしいですか。 ◎相蘇　地域行政課長　まずは、システム事業者に定例会等で働きかけを行うとともに、庁内関係所管との課題に向けた検討を行っていきたいと考えます。 ◆田中優子　委員　この件は、いずれやらなければならないことですよね。いつまでも郵送とファクスと窓口に持参する方法しかないなんていうことは、もう考えられません。近い将来を見ても。であれば、やはり早く実現させましょうというふうに思います。世田谷区は、わざわざＤＸ推進のための副区長を迎えているんですよね。区民が驚いて、あきれて、なんて遅れているのと、こんな状況が一つもないように改善していただきたいというふうに強く思います。実現に向けて急ぎ検討を進めていただきたいことを強く要望しておきます。 　以上で無所属・世田谷行革一一〇番・維新の質問を終わります。 ○宍戸三郎　委員長　以上で無所属・世田谷行革一一〇番・維新の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○宍戸三郎　委員長　引き続きまして、日本共産党、どうぞ。 ◆たかじょう訓子　委員　日本共産党の質疑を始めます。 　まず、気候危機対策について伺います。 　世田谷区地球温暖化対策地域推進計画素案についてです。世界各地で異常な豪雨、台風、猛暑、森林火災、干ばつ、海面上昇などが大問題になっています。世田谷区においても、二〇一九年台風十九号による水害により甚大な被害が起こりました。気候危機を打開する取組は、人類と地球にとって待ったなしの課題です。我が党は、昨年、気候危機を打開する日本共産党の二〇三〇戦略を発表しました。省エネと再エネで二〇三〇年度までに温室効果ガスを五〇％から六〇％削減するということを目指すものです。 　その観点から、区議団は公共施設のＺＥＢ化を位置づけ、再エネのさらなる活用拡充、区内の住宅の省エネ化への支援として住宅リノベーション事業の拡充などを求めてきました。 　世田谷区地球温暖化対策地域推進計画の素案では、二〇五〇年度までに温室効果ガス排出量を実質ゼロの実現のために、二〇三〇年度までの中期目標として、二〇一三年度比五七・一％、さらなる挑戦として六〇％削減するとの積極的な目標を掲げました。今般の計画素案では、施策の柱に区役所の率先行動として、公共施設の整備における省エネルギー化、再生可能エネルギーの導入を掲げています。 　公共施設のＺＥＢ化については、先日の質疑でも明らかになりましたけれども、現在大成建設株式会社をパートナーとして、施設営繕担当部内に設置した世田谷区公共建築物ＺＥＢ検討委員会ですか、ＺＥＢ化に関する技術的な研修を行い、学校やまちづくりセンターをモデルに実現可能なＺＥＢレベル、費用対効果などの検証を行っているということでした。さらに、検証結果を基に公共建築物ＺＥＢ指針を令和五年度を目途に策定し、令和六年度改定予定の公共施設等総合管理計画に反映させていくということでした。 　この目標を実現させるためには、全庁的、総合的に進めることが重要であり、本計画を基に各部局が行う施策の進捗を把握し、責任の所在を明らかにして進めること、これが大変重要です。各分野の目標はどれだけで、現段階はここまで進んでいるというように分かりやすく見える化することが重要ではないでしょうか。計画素案の数値目標達成に向け、どう取り組んでいくのか伺います。 ◎須田　環境計画課長　このたびの地球温暖化対策地域推進計画素案においてお示しいたしました計画目標は、国などの施策と区の独自の施策を積み上げ設定しております。目標達成に向けましては、各施策を着実に進めていく必要がございます。計画素案では、区の地域特性や温室効果ガス削減効果、区民へのＰＲ効果などを基準といたしまして、住まい、建物、車、廃棄物のほか、五つの項目において重点施策として整理いたしました。 　現在、重点施策の詳細な内容につきましては、計画案の策定に向けて各課が責任を持って、さらに検討を重ねております。次年度から先行して取り組む施策として、重点施策を中心に展開していくとともに、進捗管理指標を用いまして、施策の進捗を管理してまいります。 ◆たかじょう訓子　委員　気候危機問題は区民の協力なしには進められません。区民の行動変容を促すためにも、区民とともに進める必要があります。計画素案で紹介されている札幌市などのように、無作為抽出で選ばれた市民が学び、グループ討議を行い、その意見を市の施策に反映させていくということをやっておりますが、これはとても重要だというふうに思います。区民意識の向上に向け、区民自身が参加し共に考えていく会議体の設置に早期に取り組むことを求めます。見解を伺います。 ◎須田　環境計画課長　重点施策をはじめとする気候危機への取組を進めていくためには、区民や事業者の皆様がこの問題を自分事として認識し、行動変容につなげていくことが必要でございます。 　区では、計画策定に当たって、これまでも区民ワークショップや若者環境フォーラム、区民説明会などの機会を設け、区民意見や政策提案を広く伺ってまいりました。今後も区民の発展的な議論が継続されますよう、各地の気候市民会議を参考に、世田谷らしい議論の場の発足に向けて検討してまいります。 ◆たかじょう訓子　委員　次に、環境配慮型住宅リノベーション推進事業について伺います。 　この事業は、住宅の省エネ、再エネを支援するもので、外壁、窓、屋根の断熱改修、太陽光ソーラーシステム、太陽熱温水器の設置、高断熱の浴槽の設置、太陽光発電システムの設置、家庭用燃料電池への補助など多くの区民に利用されています。補助金の申請の書類が多くて、それぞれの書類をどこに行けば取得できるのか、区民にとって分かりづらい、こういった声をいただいています。案内をもっと分かりやすくして、申請をよりスムーズにすることが重要だというふうに思いますがいかがでしょうか。 ◎山本　環境・エネルギー施策推進課長　区では、家庭からのＣＯ２排出量の削減に向け、既存住宅の省エネルギー化のため、環境配慮型住宅リノベーション推進事業の補助金を拡充してまいりました。事務の適正な執行のためには、申請者の納税状況や補助対象となる住宅、工事内容等についての審査が必要であり、各種申請書類の提出には申請者の皆様には多大な労力をおかけしております。その必要性は御理解いただきたいと考えております。 　委員御指摘のとおり、建物の登記事項証明書は法務局、特別区民税・都民税納税証明書や建築確認済証、またはそれに代わる台帳証明の証明書類については、区役所の総合支所、出張所など、書類ごとに取得可能な場所が異なる状況がございます。この点につきましては、区民の皆様にとってより分かりやすく、また申請しやすくなるよう、制度の御案内を見直し、各種申請書類の取得場所を一覧で分かりやすく御案内できるよう改善に努めていくとともに、窓口や電話での丁寧かつ正確な御説明を徹底いたします。 ◆たかじょう訓子　委員　ぜひ、分かりやすいパンフレットなどを発行していただきたいというふうに思っていますので、どうぞお願いしたいと思います。 　次に、太陽光パネルの区内での設置率、これは現在四・三％であり、さらにカーボンハーフの達成のためには、補助金の補助率を引き上げるということや、初期費用ゼロの太陽光パネルリース型というのもありまして、こういった支援を行うなど、予算の大幅拡充、増額を行うべきではないかというふうに思います。ぜひ進めていただきたいというふうに思うんですが、区の見解を伺います。 ◎山本　環境・エネルギー施策推進課長　二〇一九年度の区の温室効果ガス排出量のうち、家庭部門は四四・六％を占めておりまして、住宅から排出される二酸化炭素の削減は重視すべき課題であり、削減効果の高い太陽光発電システム設置の促進は大変重要であると認識しております。 　区では、環境配慮型住宅リノベーション事業において、令和三年度より太陽光発電システムの設置を新たに対象としまして、既存住宅での設置促進に取り組んでまいりましたが、令和三年度の補助金の交付件数は二件のみでございました。そのため、令和四年度はより一層利用が図られるよう補助制度を見直し、太陽光発電システムの設置補助額の上限を二十万円から三十万円に増額したところ、半年間で三件申請がありまして、手応えを感じているところでございます。 　今年九月には、都が太陽光発電システム設置の義務化を表明し、二〇二五年から制度が実施されると、大手住宅供給事業者が区内で供給する新築住宅の約八五％には、太陽光発電システムを設置することとなります。施主や購入者が負担する設置費用の増加が想定されることを踏まえまして、区においても、対象範囲も含めまして、環境配慮型住宅リノベーション事業のさらなる拡充を検討してまいります。 ◆たかじょう訓子　委員　ぜひ積極的に進めていただくことを求めておきます。 　次に、環境教育について伺います。 　今年の七月に区民生活常任委員会で行った行政視察で京都に行きまして、京エコロジーセンターを視察させていただきました。ここでは環境ボランティアを募集し、そして三年間活動し、卒業したら地域で活動していくと、こういった取組を行っています。こういった方々が学校への出前授業を実施し、地域での環境問題の啓発活動にも取り組むよう、そういった育成をしておられます。区の目標実現に向けて、区民との協働は、これは不可欠だというふうに思います。 　区は、十月から三月までにかけて、区立小学校十か所で取り組む環境出前授業を実施します。区立小学校の六十二校全校で継続的に出前授業を実施できるよう、来年度以降も取り組むことを求めます。また、この事業は、出前授業を行う環境サポーターを育成することからスタートしました。環境サポーターの育成については、京都市のように地域での活動を視野に取り組むことを求めます。見解を伺います。 ◎山本　環境・エネルギー施策推進課長　本年四月に公募した環境サポーターですが、十七名の大学生が在籍し、区立小学校に訪問して実施する環境出前授業の講師のほか、オンラインや区立施設で開催予定の環境啓発イベントの準備を進めているところでございます。 　委員お話しの京都市の取り組み、環境学習施設京エコロジーセンターでは、二〇〇一年の開館以来、環境ボランティアを毎年募集し、三年間館内の展示解説や自主企画の実施等を担うエコメイトと、卒業してからも館外で活動するエコサポーターがいまして、二〇二〇年度の登録者の合計は二百名を超えております。 　区としては、まず環境サポーターの育成をしっかり行い、二年目以降も継続して活動していただく環境を整えるとともに、先行する他自治体の例を参考にして、情報発信や交流機会の場を増やすなど事業の拡充を行い、自ら環境に配慮した暮らしを実践する若者ボランティアの輪を広げていきたいと考えております。 ◆たかじょう訓子　委員　さらに、区内事業者への働きかけも大変重要だというふうに思います。区内の事業者を対象に行う省エネルギー対策資金融資についても、今後積極的な取組が必要だというふうに思います。ぜひ広げていただきたいんですが、見解を伺います。 ◎中西　商業課長　お話がありました省エネルギー対策資金の融資あっせんなんですが、過去三年間で実は三件しかあっせんができていないです。その全てがエコカーの導入だったんですけれども、エコカーは、導入コストが補助金等が出ているので抑えられるということがはっきりしていて、かつ、環境性能もメーカーが保証しているというところがあって、入れたらガソリン代が減るかなというようなことが事業者に分かりやすいので、利用があったのかなというふうに思われます。 　それに対して、ほかの対象となっている太陽光発電だとか、蓄電池だとかについては、導入した場合に、確実にそういう経済的メリットがあるのかというのが、事業者自身がなかなか判断しづらいということもあるのと、あと、そもそも物件を借りている事業者さんが非常に多いので、パネル設置したくてもできないみたいなケースもあって、ちょっと導入が伸び悩んでいる状況にあります。 　これを拡大するためには、まず導入コストを下げるということとセットにすることが必要かなというふうに思っておりまして、東京都は様々、世田谷区も含めてですけれども、補助金を出しているので、その交付対象になった設備について、自己負担しなきゃいけない分に融資をあっせんするというような形を取れば、もう少し事業者にとって使いやすくなるのかなというふうに思っておりますので、その方向で、まずメニューを拡大したいと。かつ、賃貸物件においても導入可能な例えばＬＥＤ照明といったようなところも、対象とできるようなメニューにしていきたいというふうに考えております。 　このほか、最新の省エネ等設備導入に対しても、融資あっせんを拡大したいと思っているんですけれども、どの設備機器であれば有効なのかということについては、専門家の知見を得て判断していく必要があるというふうに思っておりますので、経済産業部だけでなく、全庁的に基準を持っていく必要があるのかなというふうに思っております。そういったことについて、環境政策の担当所管とも協議しながら検討を進めたいと考えております。 ◆たかじょう訓子　委員　清掃部門での取組についてなんですが、今、世田谷清掃工場の建て替え計画が進んでいる中ですよね。その中で、今回の計画が策定されるわけですけれども、新たな清掃工場が、この計画に照らして合致するのかということは、これは本当に問われる問題だというふうに思います。これは世田谷区として、しっかりと声を上げていただきたいというふうに思いますがいかがですか。 ◎笹本　清掃・リサイクル部管理課長　今回の世田谷清掃工場の建て替えに当たりましては、高効率の発電設備、これは現在の工場の約三倍の能力を備えております。また、排気ガスの高度な処理装置などを備え、加えまして、太陽光発電、屋上や敷地の緑化、隣にあります美術館への熱供給設備の更新など、最大限環境に配慮したものとなる計画であると、このような説明を清掃一部事務組合から受けております。 　今後も清掃一部事務組合に対しましては、様々な機会、工場の運営協議会とか連絡協議会、また二十三区の部課長会などを通じまして、極力環境に配慮した清掃工場となるよう強く要望してまいります。 ◆たかじょう訓子　委員　ぜひ、しっかりと訴えていただくということが重要かというふうに思います。よろしくお願いします。 　それから、これは環境問題の最後なんですけれども、この目標を実現するためには、全庁的、総合的に進めなければいけないというふうに思います。環境配慮やＣＯ２削減のこういった視点が、各所管で行う施策を策定する段階で盛り込まれなければいけないというふうに思うんです。その役割を所管だけに任せるというのではなくて、環境問題を横串に刺した専門家を交えた全庁的な会議体の設置など、これが必要じゃないかというふうに思っています。ぜひやっていただけるといいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎須田　環境計画課長　地球温暖化対策地域推進計画につきましては、現在環境審議会のほうに諮問させていただいておりまして、その中で学識経験者と専門家の意見をお聞きしながら、現在進めております。また、全庁的という意味では気候危機対策会議を、部長級をメンバーとした会議を昨年九月に立ち上げておりまして、引き続き、その中で専門的なアドバイスが必要な場合には、またお呼びしたりして、知見とか専門的な意見をお伺いしていきたいと思っております。 ◆たかじょう訓子　委員　庁内で施策を策定する場合に、最もいい方法で環境に配慮できるものがつくられていくということが本当に重要だというふうに思いますので、会議体はぜひ検討いただきたいというふうに要望しておきます。 　次に、上用賀公園拡張整備について伺います。 　区は、平成二十八年度に財務省より旧国家公務員の用賀住宅跡地の一部を取得しており、今後、公園計画の立案、整備を行って、令和九年度から令和十年度にかけて隣接する上用賀公園の拡張区域として開設を目指すとしています。また、令和二年三月に策定した（仮称）上用賀公園施設整備事業基本構想を踏まえ、今年六月に基本計画案の作成支援事業及び運営手法であるＰＦＩ、ＤＢＯ、Ｐａｒｋ―ＰＦＩについて可能性調査を行う事業者を選定しました。事業者が行う調査により運営手法の検討を進めるものです。 　従来型の公設民営の場合は、自治体が公園の設計、施工、維持管理を負担し、運営を民間に委託しますけれども、Ｐａｒｋ―ＰＦＩでは、全て民間事業者が行います。これにより自治体のコストを削減するということを狙うものです。事業者を誘致するためには、建蔽率を現行法の二％を一二％に引き上げて利益を誘導し、各自治体の条例などで、さらにこの建蔽率を引き上げることができるようになっています。これは都市公園法の改正によって可能になったものです。 　区の公園は区民の大事な財産ですが、公園本来の機能よりも、事業者の利益が優先されるケースも散見されます。例えば、大阪の天王寺公園では、下町感あふれる公園が食と遊びの巨大モールに、福岡市の天神、水上公園では、建ぺい率三〇％超えのレストランに変わりました。また、公園内に施設を設置する際には、区と事業者の協定が定められ、議決事項にもならず、議会の権限は大幅に後退します。コスト削減だけを追求すれば、公園という区民の財産を民間の利益に身売りすることになりかねません。我が党は、Ｐａｒｋ―ＰＦＩなどの手法を導入することには反対です。 　民間活用の手法のメリットやデメリットを広い区民に知らせ、ともに検討する必要があります。事業者が行う調査では、従来方式の運営方法も検討するのか、官民連携手法ありきの調査となるのではないか、確認をいたします。 ◎野元　スポーツ施設課長　現在、スポーツ推進部が所管している施設は、大蔵運動場をはじめ、民間施設を除き七施設ございますが、指定管理者制度や区からの業務委託により運営を行っております。従来から行っている指定管理者制度は、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの向上や経費の削減等を図っていくことで、施設の設置目的を効果的に達成することを目的とした制度ですが、ＰＦＩ等の官民連携手法は、施設整備時点から管理運営までを含み民間ノウハウの活用を図るものです。 　上用賀公園拡張施設につきましても、限られた予算で、より効果的、効率的なサービス提供が可能かどうかや、区民が安全かつ安心して利用できるかという視点から、ＰＦＩ等の官民連携手法導入の可能性について、今年度より調査検討を慎重に進めてまいります。従来手法、官民連携手法、それぞれのメリット、デメリットを踏まえ、区民にも分かりやすく周知するよう努め、来年度には官民連携手法の導入の有無も含め、事業手法を決定していく予定でございます。 ◆たかじょう訓子　委員　Ｐａｒｋ―ＰＦＩは最長二十年となりますけれども、この検討の際には、長期にわたった民間事業者の後、その二十年後についても、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。区民からの意見もぜひ取り入れて、今聞いておられると思いますので、しっかりと聞いて、それを生かしていただくことを求めて、私の質問を終わらせていただきます。 ○宍戸三郎　委員長　以上で日本共産党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後零時六分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後零時五十五分開議 ○宍戸三郎　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　生活者ネットワーク、どうぞ。 ◆高岡じゅん子　委員　区民生活所管の生活者ネットワークの質疑を始めます。 　総括質疑に引き続き、誰もが私らしく働ける働き方を求め、女性・若者層の不安定な雇用状況の安定化に向けての支援について質問します。 　生活者ネットワークは、シングルマザーが在宅で安定した収入を得るための支援など、女性に特化した就労支援の必要性を主張してきました。コロナ禍では、サービス業非正規で働いていた女性に対し、失業や収入激減などの影響が集中しました。雇用主の協力がなければ申請できなかった休業補償が、非正規の本人からもできるようになるなど、深刻な事態に対応し、国の労働者保護の仕組みも変化しています。マタハラ、セクハラなど許されないという社会認識も少しずつですが定着してきています。 　とはいえ、女性自身の中にも、固定的な性別役割意識は根強く残っており、厳しい状況に直面したときに、権利の主体として自分を守る力、特に働くことについての権利教育が不足してきた、そういった影響は否めません。公的支援が申請主義による現状では、自ら声を上げることが必要です。らぷらすが今担っている女性のエンパワーメントに焦点を置いた支援の現状について伺います。 ◎片桐　生活文化政策部長　コロナ禍で女性に様々な負担が強いられる状況を踏まえ、男女共同参画センターらぷらすでは、自身の感情や考えを大切にする方法を学び体験することで、自分を守り、日常生活の質を向上させるアサーティブ・トレーニング講座を実施しております。 　この講座は、座学とグループワークの二部構成で、計三日間の連続講座として実施しておりますが、大変好評を得ております。座学では、コミュニケーションにおける困難さや、それによる生きづらさを解消するための方法を学びながら気づきを促し、また、グループワークでは、個々の課題や悩みの解消に向けたアプローチと職場や家庭における事例を題材に、アサーティブ・トレーニングを体験することができる内容となっております。 　アサーティブの考え方は、この講座だけではなく、らぷらすで実施する相談、居場所、講座など様々な事業に取り入れながら、利用者におけるエンパワーメントを行っているところです。 ◆高岡じゅん子　委員　アサーティブ・トレーニングは非常に好評ということで、本当に性教育の話にもこれはつながるんですが、ノーというのを、嫌だということが上手にはっきり言える、そういう訓練が特に弱い立場になりがちな人に今必要なんだと私たちは考えています。就労支援のずっと手前でのエンパワーメント、これについての女性に対する支援、今後も力を入れていただくように要望いたします。 　コロナ禍から経済の回復が少しずつ進む中で、物価高騰など生活費の確保はさらなる課題になっています。職を失った方や、働いていても十分な収入が得られない非正規雇用の女性や若者が安定した職を得るのは今でも難しい状況です。 　一方、コロナ禍で一時とても注目が集まったエッセンシャルワーカー、医療、介護、福祉、土建などの人材は、世田谷においても常に人手不足が続いています。区が行っている就職活動への支援について伺います。 ◎荒井　工業・ものづくり・雇用促進課長　区では、世田谷産業振興公社が運営する三茶おしごとカフェでのカウンセリングを経た職業紹介のほか、若年層と、いわゆる就職氷河期世代の方を対象に、お話しのような区内産業の魅力を知り、働いてもらうことを目的とした「世田谷で働こう！」という事業を実施し、若年層の就職活動の支援や就職後の定着促進に取り組んでいるところでございます。 ◆高岡じゅん子　委員　これで就職活動が実って職場に入っても、ささいなことで自信を失ったり、ハラスメントを受けたと感じたりして、でも、それを言い出すこともせずに、すぐ辞めてしまうという特に若い方のケースが少なくないというふうに聞いています。こういった事態にならないため、さっきも触れていただきましたが、定着支援ということがとても大切になっています。今お話しいただいた「世田谷で働こう！」の定着支援について伺います。 ◎荒井　工業・ものづくり・雇用促進課長　「世田谷で働こう！」では、就職支援プログラムと定着支援プログラムの二つを実施しています。就職支援プログラムでは、この事業でマッチングした若手社員の話を聞く座談会や会社見学などにより、入社前に会社の雰囲気が分かる取組や労働法の研修により、知識を得られる取組なども実施しています。また、定着支援プログラムにおきましては、若者社員向けの研修のほか、会社の管理監督者を対象にハラスメント防止に関する研修等を行っております。 　さらに、こうした予防的なプログラムに加えまして、就職決定後にハラスメントや職場関係の悩みなども相談できるよう、労働相談を実施するおしごとカフェとも連携して取り組んでいるところです。今後は、さらに踏み込んだフォローもしたいと考えており、検討を進めてまいります。 ◆高岡じゅん子　委員　定着支援の一端として、経営者や管理監督者向けのハラスメント防止研修を行っているということ、とても重要な視点です。上司の側としては、親しみを込めて歓迎している乾杯というのも、人によってはアルコールハラスメントになるということなど、ぜひ知っていただきたいと思います。「世田谷で働こう！」の仕組みにのって就職した以外の区民や若者に、職場のことで悩んだら気軽に相談できる窓口として、三茶おしごとカフェの利用をさらに積極的にＰＲしていってください。 　仕事を得る、仕事を始めるに当たって、誰かに雇われるのではない、ワーカーズ、労働者協同組合という新しい働き方に法人格を与える法制度が十月一日から施行されました。社会課題の解決に向けて、誰か一人が責任者になるのではなく、同じ志の仲間で事業を起こすソーシャルビジネスの立ち上げに向いた起業手法ではないかと思います。 　今後、社会課題の解決に向けた起業の支援を強化していく中で、ワーカーズという法人形態や働き方についても、周知啓発を進めていただくことを求めます。区の見解を伺います。 ◎納屋　産業連携交流推進課長　ソーシャルビジネスの推進に向けては、区の産業プラットフォームであるＳＥＴＡＧＡＹＡ　ＰＯＲＴにおいて、社会課題解決に取り組む事業者間の交流や個別プロジェクトの立ち上げ、イベントの実施による区民への発信などの取組を行っております。 　また、現在運営事業者を募集している新たな産業活性化拠点においても、社会課題解決に挑戦する事業者の支援や人材育成などを行うとともに、校庭や体育館なども活用しながら、多様な活動を後押しすることで、社会課題解決に貢献しようと考える方の活動の後押しをしていきたいと考えているところです。 　ソーシャルビジネスの裾野を広げながら、その活動に最も適した組織形態についても、本年十月より施行された労働者協同組合という形態も含めて、様々な選択肢があることの紹介や啓発を行ってまいりたいと考えております。 ◆高岡じゅん子　委員　ワーカーズ、労働者協同組合は、まだまだ知名度のない市民権をまだ得ていない法人格ですが、ＮＰＯのように社会課題の解決の担い手の一つとして、一般に周知されていくということを望んでいます。ぜひ支援をよろしくお願いいたします。 　それでは話題を変えまして、世田谷清掃工場建て替えについて質問いたします。 　二十三区が基礎自治体と認められた地方分権改革で、まず一番に移管されたのが清掃事業です。各区で全ての処理を一貫して執行し切れないという理由から、中間処理を共同実施するため二十三区清掃事業一部事務組合がつくられました。令和三年度の世田谷区清掃費の決算額は総額九十八億円、そのうちの三十五億円はこの一部事務組合への負担金です。世田谷区は最も多額の負担金を出しています。 　世田谷清掃工場は世田谷区内にありますが、二十三区清掃一部事務組合の所有する施設です。都からの移管前後に建て替えを進められた現在の世田谷清掃工場は、一時期、作業室内へのダイオキシン漏れ事故を起こすなど運用に課題が多く、さらに全国的にも耐用年数が非常に短いということが明らかになったガス化溶融炉という形式のものです。竣工から僅か十八年で建て替えられるという計画になっています。建て替え計画素案の説明会が今年の五月に行われました。折しも、プラスチック資源循環法も施行され、プラスチックの再利用を進めることが新たな中間処理施設への国の補助金の条件にも加えられています。
   　こういった経緯を踏まえ、世田谷清掃工場建て替えに当たっては、資源循環推進に必要な世田谷区の施設の設置や拡充に向けて、より強く一部事務組合に対して協力を求めていくことができるのではないかと考えます。見解を伺います。 ◎笹本　清掃・リサイクル部管理課長　清掃一部事務組合の分担金につきましては、各区が排出するごみ量などから算出をされており、世田谷区の場合、人口に比例してごみ量も多いことから分担金の額も多くなっております。清掃工場の敷地につきましては、可燃ごみの処理を安全で安定的に行うための施設を整備するため、清掃一部事務組合が所有し、管理運営をしております。 　世田谷清掃工場につきましては、現工場の建て替え計画の際に、工場機能や設置基準などに影響のない範囲で敷地の一部を借用し、瓶の中間処理施設であります世田谷区資源循環センター「リセタ」を区が運営しております。今後も清掃関連施策の実施に当たっては、清掃一部事務組合と協議を重ねてまいります。 ◆高岡じゅん子　委員　時代はＣＯ２削減、資源循環を求めています。二十三区清掃一部事務組合に対し、粘り強く交渉を続けていっていただきたいと思います。 　一部事務組合の令和三年からの実施計画には、建て替えに当たっては、建て替え協議会を行い、設置区や周辺住民の意見を建て替え計画に反映させるとなっています。世田谷清掃工場では、定期的に地域住民に対し公開で運営協議会を行っていますが、五月の建て替え説明会に先立ち、建て替え協議会も開催されました。これが何と一回目ではなくて、第二回ということで、いつの間にそんな大切な協議の場が始まっていたのかなと不思議に思いました。どうも、一回目はコロナの流行が激しかった今年の一月ですね。書面開催で行われたようなんですが、一部事務組合のホームページで検索してみても、何が話し合われたのかなど全く見つけることができませんでした。 　世田谷清掃工場の建て替えが今どう進んでいるのか、二年後の環境アセスの結果発表まで本格的な説明会は開かれない予定のようなので、多くの区民の目には全く見えなくなってしまいます。運営協議会や建て替え協議会などで進捗状況について情報提供することや、開催予定の事前告知や傍聴の方を受け入れることとか、提供された情報は、二十三区一部事務組合のホームページなどでちゃんと公開することなど、区として区民に分かりやすい情報公開を一部事務組合に求めるべきだと思います。伺います。 ◎笹本　清掃・リサイクル部管理課長　世田谷清掃工場では、年に二回程度、地元町会の方やマンション管理組合、小中学校のＰＴＡの代表者などで構成する運営協議会を開催しております。ここでは、工場の運営状況や環境測定結果などについて随時情報提供を行っております。 　現在、建て替えを予定しております世田谷清掃工場建替事業におきましても、同じメンバーによる建て替え協議会を開催し、建て替え計画の内容や日程など、情報提供を行うとともに、御意見を頂戴しているところでございます。 　また、清掃一部事務組合におきましては、世田谷清掃工場建替事業に関する住民説明会を令和三年十月、また令和四年五月にそれぞれ三回ずつ、夜間や土日に開催しております。開催に当たりましては、周辺約三千六百世帯への案内チラシの配付や清掃一組のホームページ、区報や区のホームページでも周知をしており、今後も事業の進行に合わせて住民説明会を開催すると、このように聞いております。 　区としましては、清掃工場の建て替えに関して、区民の皆様が安心していただけるよう、建て替えの内容、進行状況、環境アセスメントの状況など、分かりやすくタイムリーに情報提供するよう、引き続き清掃一部事務組合に対して要望をしてまいります。 ◆高岡じゅん子　委員　やはり、最初の第一回の建て替え協議会がいつの間にか行われてしまったみたいなことがありますと、やはり知らない間に進んでしまっているのではという不信感が広がってしまいます。こういったことが繰り返されないように、世田谷区は区民のほうの目線に立って、清掃一部事務組合に対して、先ほど言っていただいたように、タイムリーで積極的な情報提供を強く求めていっていただきたいと要望いたします。 　一般質問に引き続き、ＣＯ２削減と脱プラスチックに向けての取組について質問します。 　生活者ネットワークは拡大生産者責任、生産販売によって利益を得る事業者自身が、今以上に容器包装プラスチックの回収やリサイクルに関与すべきと長年主張してまいりました。先日の第八期清掃・リサイクル審議会の第二回でも、委員の中から区内スーパーなどがプラスチック回収に積極的に取り組むことについての言及がありました。事業者による自主的な回収について、区はどのように考えているのかお答えください。 ◎泉　清掃・リサイクル部事業課長　容器包装リサイクル法は、中身商品の製造、小売販売、輸入販売事業者といった容器包装の利用者、容器包装の製造事業者、輸入事業者を特定事業者と定め、製造販売量に応じたリサイクルを義務づけております。また、本年四月に施行されたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律では、プラスチック使用製品に関する全てのものを対象に、製造・販売事業者等による自主回収を定めており、店頭における店頭回収等を促進するものとしております。 　区内のスーパーマーケット等、小売店では、店舗独自の取組といたしまして、白色発泡トレーなどの回収が行われており、区では、これらの取組を資源・ごみの収集カレンダーやホームページ等で店舗名や回収品目について御案内をしているところです。 　また、事業者の自主的な取組を進めてもらうために、事業用大規模建築物への再利用計画書依頼時や清掃事務所による立入調査、廃棄物管理責任者講習会など、様々な機会を活用し、事業者の主体的な回収を促してまいります。あわせて、事業者自らが店頭での回収などに取り組むことにより、企業イメージの向上や来店機会の増大等の効果をもたらすことも説明し、事業者のさらなる取組への動機づけを図ってまいります。 ◆高岡じゅん子　委員　本当に企業イメージの向上や、また買ったものの容器を返しに行くということで、定期的な来店につながるという可能性もあるわけです。 　ＳＤＧｓという看板を上手に使って、ペットボトルのリサイクルを自社の宣伝にとても上手に使っているなというふうに思うのは、セブンイレブンという会社ではないかと思います。区内でも、全ての店舗ではないんですが、ナナコポイントというオリジナルのポイントがもらえるペットボトル専用の回収機が設置してある、そういったお店も見かけています。単なる大量に売る、たくさん売るための言い訳のための大量リサイクルというのは、私たちはちょっとこれについては、真のＳＤＧｓと似て非なるものではないかというふうにも感じるんですけれども、やはり全ての事業者がＣＯ２削減とか、資源循環に向け変わっていかなければいけない時代に今なっているというふうに感じています。 　そして、私たち消費者というのも変なんですが、私たち区民も事業者とともに変わっていかなければならないと思います。行動変容ということがとても大切になります。エシカル消費の推進を、新しい産業の計画の中にも書き込んでいただきましたが、それが一般化し普及するには、環境負荷の少ない消費行動が経済的にも報われること、それがその後押しになります。各スーパーなどで、それぞれの店に合った形で、プラスチック包材や牛乳パックなど、リサイクル可能な包材の自主回収を行っていますが、セブンイレブンほどの大きなところでなければ、独自のポイントをつくるということは難しいと感じます。 　そこで、今注目のせたＰａｙを使って、自主回収に協力する区民にボランティアポイントのようなものをつけることはできないでしょうか、伺います。 ◎中西　商業課長　今お話しの事業者が区民の方のボランティア活動のインセンティブとして、せたがやＰａｙを使ってポイントを増やすことはできないかと。大手は自力でつくることはできるけれども、事業者がこのＰａｙをうまく使ってできないかということだと思うんですけれども、仕組み上、それは可能です。 　区では、地域経済の持続可能な発展条例の中で、事業者の責務として地域課題の解決に努めていくことということを掲げておりまして、こういった事業者の取組を区としても仕組みを提供して応援できないかというふうに思っているところです。 　折しも、せたがやＰａｙでは七月からアプリ上で、区のＳＤＧｓでこんな取組をしているよということを配信しています。今後、スーパー等の事業者さんが区民の環境行動を応援するために、せたがやＰａｙのポイントを使ってインセンティブを出していくという取組を促していくために、このＳＤＧｓの取組の配信の中でプロモーションを行って、事業者にもやっていこうよというふうな呼びかけができればと思っています。 　また、区側として、政策的に区民の方の環境行動を後押しするインセンティブについては、これもまたせたがやＰａｙを使っていくことができるのではないかと思っておりますので、関係所管と協議を進めていきたいと思います。 ◆高岡じゅん子　委員　私、結構プラスチックを持っていっているんですね。どこも資源の散乱を防ぐために蓋つきの回収ボックスを用意していますので、その蓋を開けたところにＱＲコードがあって、ぴこってやると、がやんっと、五点でも三点でももらえると、何か頑張って行こうかなと、毎日でも行こうかなと、そんなふうになると思っています。 　清掃リサイクルのほうでは、今、先ほど言っていただいたように、ごみカレンダーに回収場所を載せるとか、ホームページに場所と種類を載せるとか、そういうこと以外の自主回収の支援というのは、直接はなかなかできていないと思いますので、ぜひ清掃リサイクルのほうでインセンティブをつけることも検討していただきたいと思います。区が直接回収、分別していくと、かなりの税金を投入することに今後なります。ですから、区が集めなきゃならないプラスチックを減らすという意味でも、事業者による自主回収の支援ということをぜひ検討していただくことを要望いたします。 　ＣＯ２削減には、本当に区民の行動変容が必要です。小さいのは、不要な電気を消すというような小まめな節電というのから、大は、先ほど別の会派の質問の中にあった環境リノベーションみたいな自宅のＺＥＨ化ですね。ゼロエネルギーハウス化まで、今回の改定素案が出された世田谷区地球温暖化対策地域推進計画の目標値を達成するには、区民全員の協力が欠かせません。今年度は区内大学との連携を生かして、小中学校への出前授業をすることとか、若者の発信力を生かしてオンラインフォーラム、環境デーの活動発表などが予定されています。 　実は、世田谷区の環境啓発活動は長年、様々な区民団体の参加と協働で実施されてきました。若い世代による今年度の活動を既存の活動団体とつなげ、活動を活性化することができないでしょうか。また、今後地域住民や町内会などの単位で、ＣＯ２削減に対する環境出前授業などの依頼も出てくるということを期待しています。 　今まで環境啓発活動を実施してきた既存の団体をＣＯ２削減に向けた世田谷区の啓発活動の中で、今後どう活用し、啓発を強めていくのかについて伺います。 ◎山本　環境・エネルギー施策推進課長　これまで区では、ＮＰＯ等の団体と区、それぞれが主催するイベントや学習会の参加、区の後援名義使用による情報発信の協力など、環境活動の促進を図ってまいりました。 　しかし、この二年間で後援名義使用が一件にとどまるなど、コロナ禍の影響で思うような活動ができない状況もあると伺っております。 　現在区では、次世代の人材育成に向け、若者が主体となった啓発事業の取組を進めておりますが、今後既存の環境活動団体や、企業、大学と若者との連携を図りながら、幅広い世代に向けた啓発事業を展開し、事業のより一層の発展、拡大を図ってまいります。 ◆高岡じゅん子　委員　若い方だけでなく、既存の団体もぜひ活用していただきまして、さらなる一層の環境啓発を進めていただきたいと要望いたします。 ○宍戸三郎　委員長　以上で生活者ネットワークの質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○宍戸三郎　委員長　引き続きまして、新風・せたがやの風、どうぞ。 ◆小泉たま子　委員　新風・せたがやの風の区民生活領域の質問を始めます。 　区役所の常識と区民の常識は全く違うものと思わずにはおられません。私は、区民の常識の立場を考えの基本に置いています。区民の代表である議会の一員ですから。 　区役所の常識であり、かつ、区民から見た非常識の一つが、窓口での待ち時間です。平成二十八年六月定例会で、この窓口待ち時間問題で私の質問に対し、どのようなことが話されていたか。二時間待ちを事実とした上でです。区は、待ち時間を感じさせない工夫をすると言ったり、待ち時間のストレスを減らす窓口とするなど、待ち時間を減らそうとするのではなく、長時間の待ち時間を前提に、それをどう区民に納得してもらえるかという検討がなされていたのです。区民から見れば非常識そのものです。その後、保坂区長が、区民を長時間お待たせしたのは大変申し訳なく、心苦しい限りですと改善を約束されたのです。 　その後、地域行政の推進条例を検討するに当たり、区長が、区民に時間をお返しすると言われたことも、この窓口問題を基本から考え直す絶好の機会が与えられたと感じております。 　窓口改善の他会派への答弁で、窓口混雑の大きな原因となっているのは、マイナンバーカード処理と言われましたが、問題の本質を見誤っていると考えます。なぜならば、マイナンバーが始まる前から異動時期の窓口は大混雑していたからです。 　特にコロナ禍の際に、特に混雑がひどかった世田谷支所の区民係窓口は大混乱となり、密を避けるために間隔を空けて並んでいただく、フロアがいっぱいになり列が外へはみ出していく、外に立たせているのが問題だというと、外にパイプ椅子を並べていく、私は世田谷支所の前にパイプ椅子が並べられているのを見て、思いつき行政の典型と思わずにはいられませんでした。それも突然降って湧いた話ではない。マイナンバー処理は分かっていたことであるし、コロナ禍も一年目はともかく、二年目以降は十分予測できたし、準備期間もありました。でも、大混雑の状況は変わらない。職員に聞いても、三月、四月の風物詩、景色として何とも感じていない、これが一番の問題です。区民をお待たせすることについて何とも思っていない。これは一体どういうことですか。 　お役所の都合で集中処理にしてしまった。それを区民の利便性を考え交通便利なところに窓口拠点を置くという理由づけでしたが、この仕組みはもはや壊れています。コロナ後の地域社会は、集中ではなく分散であるべきなのです。これに伴い、行政組織が変わっていかなければなりません。ロードマップなるものが示されましたが、そのことで納得してはならないと思います。仕事は手順も大切ですが、それを管理するのは行政です。議会は、区民の立場に立ち、目標と期限こそをチェックしていかなければなりません。 　今回示されたロードマップでは、待ち時間問題を早期に解決することは不可能と思われます。区民をお待たせしない、このことを最重点に、ありとあらゆる創意工夫を尽くすべきです。行政は結果責任こそ問われなければならない。つまりは、来年の春こそ待ち時間問題を全面的に解消することが必要なのです。六か月後に迫った移動集中時期に対する具体的対応を伺います。 ◎松見　住民記録・戸籍課長　くみん窓口、出張所の窓口の混雑緩和に向けて、ＤＸ推進委員会の下に設置する窓口改善ＰＴにおいて、来庁者の待ち時間の短縮、来庁しない手続の整備を検討します。例として、手続方法や必要書類の事前把握、電子申請の利用拡充などについて具体的な検討を進め、これまで行ってきた郵送手続の案内やコンビニ交付の利用促進などの対策と併せ、来年の繁忙期より順次実施してまいります。 　また、来年二月より全国的な取組として、引越しワンストップサービスが開始されます。本サービスは、マイナンバーカードの利用により、転出情報を用いて、あらかじめ印字した転入届の出力が可能となるなど、転出自治体からの情報を受けて手続の迅速化が図られることから、窓口での待ち時間短縮につながります。このような取組により、くみん窓口や出張所の窓口混雑緩和に努めてまいります。 ◆小泉たま子　委員　次に行きます。課題解決に向けた行政としてのバランス感覚について伺います。 　今回、補正予算で審議された職員向けの二千五百台の端末機導入と、ロードマップでいう来年度から各地域、一、二か所にマイナンバー更新用の機器を設置するという決定について疑問があります。企画総務領域での審議で、つるみ委員が、この二千五百台の導入に関する区民サービスへの波及効果の質問をいたしましたが、区の明確な答弁はありませんでした。 　一方で、このマイナンバー更新用の機器については、区民サービスに直結するもの、窓口待ち時間という課題の解決に直接結びつくものですが、この二つについて、区はどのように優先順位を考えているのか、区民が置き去りにされているとしか思えません。行政はバランス感覚こそが必要と考えますが、一体このようなことになぜなっているのか、司令官の一員と言われた岩本副区長にこの間の経緯を伺いたいと思います。 ◎岩本　副区長　職員用の二千五百台のパソコンでございますけれども、これは現在の未来つながるプランのＤＸ推進の中の区役所のＲＥ・Ｄｅｓｉｇｎの中で位置づけられてございまして、モバイルワークの推進であるとか、コミュニケーションの活性化ということで、パソコンの更新時期に合わせ、また新庁舎への移転と合わせて、職員用のパソコン二千五百台を更新するといったことを決めたものでございます。 　またもう一方、御指摘いただきましたマイナンバーカード更新につきましては、この間、混雑緩和のＰＴの設置の議論の中で、窓口混雑の最近の大きな要因となっておりますマイナンバーカードの更新処理について、まちづくりセンターでも同様の手続を担えるよう、取扱窓口の拡大を検討することとしたものでございます。窓口でのマイナンバーカードの更新手続につきましては、機器の導入だけでなくて、それを処理する人の体制の確保も必要なことから、一気の取組には難しいところがございますけれども、効果をしっかり検証しながら、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ◆小泉たま子　委員　次に質問します。今回条例が可決されて、区長も改めて、まちづくりセンターが区民生活を包括的に支援する地区の行政拠点として位置づけると表明されました。私は、条例案が単にまちづくりセンターの強化充実条例でしかないのではないか、地区を区民生活を支える基礎的な行政単位として組立て直すという立場から疑問を投げかけてまいりましたが、条例で、さらに区長自らが、区民生活を包括的に支援する地区の行政拠点としての位置づけを明らかにされましたことから、この着実な実現を求めることといたします。 　この区民生活が営まれる地区には、様々な施設機能があります。最も大きいものは区立の小中学校であり、ここでは義務教育活動が行われるとともに、地域との連携が図られ、さらには災害時の避難所ともなる重要な拠点です。また、多世代の区民の方々が集う施設として、区民センター、地区会館があり、生涯学習機能としての知の拠点である地域図書館もあります。その他、幼稚園、保育園、児童館や各種高齢者施設もあります。これら施設機能が区民生活を支えていると言えるわけです。 　今回、区は区民生活を包括的に支援する地区の行政拠点と言われましたが、包括的に支援すると言われた以上、その対象は地区に存在する様々な施設機能全てにわたると考えられます。学校ですら避難所に位置づけられているわけですから。 　ここで改めて、区民生活を包括的に支援することの意義、意味づけ、これらの連携の具体的な内容をお伺いいたします。 ◎相蘇　地域行政課長　地域行政推進条例においては、まちづくりセンターを区民生活を包括的に支援する行政拠点として位置づけ、町会・自治会をはじめとした多様な地区活動の支援と相互交流に取り組んでいくことと、地区の防災力の向上や四者連携による課題解決など、身近なところでの実態に即した課題解決をまちづくりセンターが主体となって進めるというふうにしております。 　また、条例の第七条において、まちづくりセンターは、まちづくりの支援や交流の機会づくりを通して、区民センターや地区会館をはじめとした区民が利用する公共施設等の相互の連携を図り、まちづくりの支援機能を強化するとしております。 　また、同じく条例の八条では、防災の機能の強化のためにも、区民や区の公共施設等の相互の連携を生かして、避難所運営訓練や防災訓練などの区民の防災活動に関する支援を強化する、こういうふうに考えております。 ◆小泉たま子　委員　次に、区民利用のための全区的施設、がやがや館、キャロット二十六階などの在り方について取り上げます。 　今、区民生活を包括的に支援する地区の行政拠点について伺いましたが、行政組織としては、地区の上に地域の拠点である総合支所がありますが、区民としては、地区を超えたところに区民利用のための全区的施設があります。 　しかし、区が全区的施設として多額の経費を費やして整備した施設が現在、果たして全区民の利用に供されているでしょうか。例えば、第二ふじみ荘という位置づけで整備されたがやがや館が、その本来の機能を果たしているでしょうか。区民の共通財産であるキャロットの二十六階の西側展望台が、多くの区民の方々が自由に楽しめる施設になっているでしょうか。この二つとも非常に大きな問題を現在抱えていると考えます。今回は答弁は求めませんが、全区的施設の担当所管におかれては、その本来の目的が何であるのか、どのように今後事業展開するべきか、十分な検討を行うべきであると申し上げておきます。 　次に、外郭団体への区の指導等について伺います。 　総括質疑において、外郭団体への区の指導について問題提起をいたしましたが、十分な答弁はいただけませんでした。団体の自主性、自立性を高めることは大切なことではありますが、なおのこと、その前提として、団体設立の本来の目的に合わせた区の基本的な姿勢を明確にすべきではないかと考えます。総括で問題提起をした文化財団の担当部門にも、今後の検討に期待するわけですが、その意欲、意識がおありかどうか感想を伺います。 ◎松田　文化・国際課長　区が目指す文化芸術振興は、世田谷区文化及び芸術の振興に関する条例の前文にございます、全ての区民が文化、芸術に触れ、文化的な環境を享受し、文化、芸術活動に取り組むことができるようにするということであり、この実現に向けた取組を着実に進めることが使命であると認識しております。 　区の文化政策の実現のパートナーである文化財団は、この条例の理念と財団の設立趣旨である幅広い文化事業の展開と区民の多様な文化創造活動、市民活動、交流活動を支援することに基づき、演劇、美術、文学、音楽、生活デザイン、国際の分野において、これまで蓄積してきたノウハウや専門性を最大限に生かしながら、区民の誰もが身近なところで気軽に文化芸術に触れていただけるよう、様々な事業を展開してまいりました。 　区といたしましては、区民に寄り添った取組を進めるといった基本姿勢を財団と再確認するとともに、区民が主役であるより魅力的な事業展開を図ることができるよう、財団の指導、支援をしっかりとしてまいりたいと考えております。 ◆小泉たま子　委員　最後に、岩本副区長にちょっとお尋ねしたいんですけれども、一分ぐらい時間がありますので。岩本副区長は支所長から特別職になられたたった一人の人でありますけれども、今お伺いしたいのは、職員の皆さんが、あの混雑したところを見て、新人のときは大変だなと思っても、もう働き始めると、あれが絵になってしまうと、景色になってしまうという何とも不思議な状態になるわけですね。やっぱり職員の育成、職員が一番宝だと思うんです。職員の育成が非常に大事だと思うんですけれども、そのあたりは、すみません、時間がなくなってしまいましたが、三十秒で感想をお答えください。 ◎岩本　副区長　私は新規配属所は砧支所の税務係で、あの頃は手処理で延滞金計算とかでお待たせして、どきどきした記憶がございます。今後も緊張感を持って、若い職員も増えていますので、取り組んでもらえるように頑張っていきたいと思います。 ◆小泉たま子　委員　ぜひお願いしたいと思います。 　これで終わります。 ○宍戸三郎　委員長　以上で新風・せたがやの風の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○宍戸三郎　委員長　引き続きまして、減税せたがや、どうぞ。 ◆あべ力也　委員　それでは質問してまいります。 　今日はごみの収集の問題を質問してまいりますが、せんだって、四十代後半の女性でマンションの上層階に住むひとり暮らしの区民の方から御相談をいただきました。粗大ごみを出したいけれども、予約で指定された収集日時の直前でなければ出すことはできないし、一階の道路脇の指定場所まで一人で持っていけない、ポストに民間の何でもお引き取りしますという業者のチラシがよく入っていて、そうした業者にお願いするのがいいのか、どうしたらいいのかというものです。 　世田谷区の粗大ごみの収集事業は予約制で、集合住宅や戸建住宅も道路脇のごみ収集場所などに収集時間の直前に自分で運搬して準備しなければなりません。また、現在運び出し収集を要件を満たす区民に実施していますが、除外対象物の二メートル以上の長尺物、三十キログラム以上の重量物はどうすればいいのでしょうか。 　運び出し対象者は、粗大ごみの排出に当たり近隣の協力が困難であり、かつ、粗大ごみを自ら室内から運び出せない世帯で、六十五歳以上の高齢者、障害者基本法に規定する障害者、その他区長が特に運び出し収集が必要であると認めた者ですが、現在世田谷区の全世帯の約五十万世帯の約五三％はひとり暮らしです。特に集合住宅の二階以上の上層階に住まう方は、大きく重量のある粗大ごみを予約で指定された場所へ一人で運ぶことができないため、ごみを出せないとの相談を全世代的に多くいただいており、非力な高齢者や障害者ばかりか、区の運び出しサービスの対象となっていない女性や男性でもお困りの方が大勢いらっしゃいます。 　そうした方からの要望は、多少コストを支払ってでも、せめて玄関まで取りに来てくれるオプションを追加できるようなサービスを区として検討できないかというものです。制度の拡大を求めますが見解を求めます。 ◎泉　清掃・リサイクル部事業課長　今お話しのありました運び出し事業になりますけれども、こちらは二メートル以上の長尺物や三十キロを超える重量物などに関しましては、運搬や作業員の安全確保のほうから対象となっておりません。 　そして、こちらの実績のほうになりますけれども、実は令和元年度から二千八百三十三件、令和二年度四千三百二件、令和三年度五千八十九件と年々利用が増加をしている状況になります。 　次に、現在、高齢者世帯等の粗大ごみ運び出し収集の対象とならない場合、こちらは屋内から収集場所までの運び出しに関しましては、有料となりますが民間事業者に御相談いただくよう御案内をしております。 　委員のお話にありました広く一般の方まで対象とした運び出しの実施につきましては、引き続き民間事業者と利用者との契約で御対応いただくものと考えますが、今後、清掃事務所の事業体制や人員の確保などの課題整理を行う中で、単身世帯の増加など、社会状況の変化や限られた予算、事業の利用状況等を踏まえ、対象者やサービス内容の拡充などについて検討をしてまいります。 ◆あべ力也　委員　ひとり暮らしの方が多いですから、そういうことに関してしっかり検討していただきたいと思います。 　それで、御相談いただいた方からもお話があった粗大ごみを含めた家財引取りや買取りを装った詐欺被害もあると聞きます。そうした被害に区民が遭わないためにも、家財や不要品の収集は信用できる自治体のサービス拡大が必要と考えますが、現在の被害件数、被害額等、区の現状とその対策をお教えいただきたいと思います。 ◎泉　清掃・リサイクル部事業課長　まず、被害件数等に関しては、すみません、こちら区のほうでは、清掃部門のほうでは把握をしていない状況になります。 　ただ、粗大ごみや家電製品など何でも回収しますと宣伝をしてトラックで回収している業者、あるいはポストに同内容のチラシを投函される事例がございますが、不用品を収集するには許可が必要となり、区はこのような業者には許可を出しておりません。無許可業者を利用した方の中には、無料とうたっていたのに、トラックに積んだ後に料金を請求されたといったトラブルも発生をしております。また、悪質な業者は回収したものを不法投棄したり、フロンガス等の有害物質を除去せず海外に売り払い、輸出先の国で環境汚染の事例が報告されております。 　しかしながら、廃棄物処理法の対象とならない有価物として適正に取引されているものもあり、一概に不用品回収業者全てが廃棄物処理法に違反していると断定することはできません。 　区では、区民がトラブルに巻き込まれないよう、また、不用品の処理については適正な方法で排出するよう、区報や資源・ごみの収集カレンダー、ホームページなどにより区民への注意喚起を行っております。引き続き、不用品回収業者の情報収集に努めながら、国、東京都、近隣自治体との連携を図り、必要に応じ、適宜対処してまいります。 ◆あべ力也　委員　私の知り合いの方でも、高額で引き取りますよと言ってきて、これはもう引き取りませんよという話で、最終的には三点ぐらい引き取られて、五万円ですと言われて払っちゃったという話で、そういう被害もあるということで私も聞いておりますので、ぜひそういう被害にならないためにも、こういう引取りサービスを充実させてほしいと思うんですけれども、この資源・ごみ収集カレンダー、これは大変よくできていて、いろんなことを分かりやすく書いてあるというのは、大変評価をしたいと思います。 　でも、肝心なところはホームページを御覧くださいとなっていたり、特に、今質問した粗大ごみの対象者の表記や提案したサービスの拡大の必要な内容とか、粗大ごみを含めた家財の引取りや買取りを装った詐欺被害の注意喚起に関する記事が、これはありません。来年のものは、ぜひそういうことを記載していただきたいというふうに思ったんですが、もう来年のものは既に発注していて間に合わないということですから、次の作成のときには、サービス拡大の検討の結論や詐欺被害の注意喚起も掲載をしていただけるように検討することをお願いをしたいと思います。ぜひ検討していただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○宍戸三郎　委員長　以上で減税せたがやの質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○宍戸三郎　委員長　引き続きまして、レインボー世田谷、どうぞ。 ◆上川あや　委員　初めに、来月一日開始予定の世田谷区パートナーシップ宣誓制度の拡充に合わせた住民票続柄記載の変更について伺います。 　昨年二月の私の一般質問を受けて一年半もの間、検討を要したことは正直意外でしたが、区のパートナーシップ宣誓制度の拡充で、宣誓者と、それぞれの子どもや親を記載できるファミリーシップ宣誓が加えられることになりました。同制度のスタートに合わせ、ぜひお願いしたいのが、住民票続柄記載の変更です。 　従来、同性カップルは住民登録上、世帯は一つにできても、二人の関係を表す続柄記載は同居人、それ以外選べませんでした。家族扱いではないその記載に傷つき、落胆する方々がいることを取り上げ、外国で同性婚したカップルなら認められてきた縁故者の記載を日本人同士にも拡大するよう提案し、前向きな御答弁をいただいておりました。以来、半年が過ぎ、いよいよ機も熟してきたものと期待をしておりますがいかがでしょうか。 ◎松見　住民記録・戸籍課長　区では、十一月からパートナーシップ宣誓制度の新たな運用及びファミリーシップ制度の導入を開始することに併せ、住民登録上の続柄の記載について、新たな運用を開始すべく準備を進めております。パートナーシップ宣誓を行った世帯主とパートナーシップ関係にある同居の方の住民票の続柄は、現在同居人と記載していますが、その記載によって法的な権利義務に差異を生じることはないため、申出により、続柄を縁故者と記載することといたします。 　具体的には、パートナーシップ宣誓書受領証の提示、届出日現在パートナーシップ関係を継続していることの申出を行っていただくとともに、縁故者と記載する自治体は増えつつあるものの、自治体によって取扱いは異なるため、世田谷区を転出する際には続柄を同居人に修正することに御承諾いただくことで、縁故者の記載を認める運用を想定しております。届出の窓口については、住民票の記載事項変更の届出窓口であるくみん窓口及び出張所で受け付けるよう調整を進めています。 　新たな運用への移行に当たっては、区ホームページに掲載している人権・男女共同参画課作成の同性パートナーの方々が利用できる行政サービスのご案内に新たな運用として追加することや、新規のパートナーシップ宣誓希望者にチラシを配付するなど、区民周知を図ってまいります。 ◆上川あや　委員　よろしくお願いします。
   　次にテーマを変えまして、罹災証明書発行事務の迅速化について伺います。 　この課題も、二〇一九年三月の予特、二〇二〇年十一月の本会議と、私より重ねて改善を求めてきたテーマです。これまでの質問では、国の罹災証明書発行指針の改定を踏まえたスマホ画像などを生かした自己判定方式の導入などを求めてきました。しかし、当区ではその課題の整理すら済まない一方で、他の自治体では証明書発行事務のさらなる迅速化、省力化が増えています。 　その核となっているのが損害保険会社との連携です。従来、風水害等の発生時には、損保の調査と自治体による調査が別途行われ、立ち会う被災者の方の負担にもなってきた。しかし、新たな取組では、損保の調査が実施された場合には、契約者の許可を得て、その情報が協定を結んだ自治体側にも共有されるというものです。 　自治体は証明書発行に必要となる新たな調査を省け、費用負担もないなどよいことずくめです。今では大手の損保会社三社が、こうした連携を手がけているようで、先月、香川県善通寺市では一挙にこの三社と連携協定を結びました。こうした工夫を当区でも積極的に検討してはいかがでしょうか。 ◎松見　住民記録・戸籍課長　災害時の支援金受給などに必要な罹災証明書の発行に当たっては、自治体が家屋の被害状況を確認し、認定する必要がありますが、特に大規模災害においては、人員体制の確保が課題となります。また、洪水や台風などの災害時には、保険会社の調査と自治体による調査が別途に行われており、立ち会う被災者の過大な負担となっております。 　近年、自治体と損害保険会社が協定を締結し、水害時の保険金支払いのために損害保険会社が調査した被災家屋のデータを契約者の同意の上で自治体に提供するという取組が進んでおり、自治体における証明書発行業務の省力化、効率化が期待できます。 　区においても、他の自治体の検討事例も参考に、損害保険会社との連携協定について検討を進めてまいります。 ◆上川あや　委員　最後に、環境負荷に配慮した製品、サービスの調達、グリーン購入のさらなる強化についてです。こちらも二〇一九年六月以来の質問です。 　全国の企業や自治体など千四百団体がつくるグリーン購入ネットワークが毎年、製品、サービスの調達で環境負荷への配慮が高い自治体のランクを公表しています。前回の質問時、当区の順位は全国千七百八十八自治体中六百四十九位という低レベルで、都内自治体平均スコアの半分以下のスコアというのが当区で、区に対応の強化を求めました。その結果、区の調達対象はたったの二分野から全二十二分野へと急拡大。昨年度の全国順位は九十位へと大躍進しています。 　しかし、当区の昨年度のスコアは百点満点中の六十七点であったのに対し、横浜市や京都府、大阪府は百点満点そのもので、東京都も九十二点で、当区との点差は大きいままです。 　当区の弱点は、グリーン購入の対象が全二十二分野と広いのに、グリーン購入で八割以上を占める分野がたった五分野だけと狭いこと。対象は広くても中身が浅いのです。この点、都はグリーン購入が八割以上を占める分野が二十二分野中十九と大多数、多摩市も十四分野と過半です。そう考えますと、区にはまだまだ伸び代があるように思えますが、前進はできないでしょうか、いかがでしょうか。 ◎山本　環境・エネルギー施策推進課長　区では、平成十七年にグリーン購入方針を策定し、グリーン購入の促進に取り組んでまいりました。令和元年度には、国の基本方針の全品目を調達対象として原則としまして、区の方針に明記し、また重点品目を拡大し、取組を強化いたしました。 　今後ですけれども、重点分野の対象拡大も視野に入れるなど、見直しを進め、環境負荷が小さく、かつ、循環型社会に配慮した製品、サービスの購入のレベルアップを目指してまいります。 ◆上川あや　委員　ありがとうございます。それぞれ改善を速やかにお願いいたします。終わります。 ○宍戸三郎　委員長　以上でレインボー世田谷の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後一時五十一分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後二時五分開議 ○宍戸三郎　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　世田谷無所属、どうぞ。 ◆ひうち優子　委員　本日は、スポーツ施設の整備について伺います。 　私のところに、世田谷区内のスポーツ施設がなかなか取れない、また保護者の方からは、子どものサッカークラブの毎週決まった練習の場所がほしい、なかなか取れないとの御意見をいただきます。 　まず、私の第一の希望は、世田谷区で新規のスポーツ施設を整備していただきたいということであります。第二の希望は、とはいえ都市部は地価が高いので、公共の土地だけでは限界があることも認識をしております。よって、まずは公共施設の確保、難しい場合には、民間事業者とも連携をして、スポーツ施設の場の確保について工夫をしていただきたいと考えます。区の見解をお伺いいたします。 ◎野元　スポーツ施設課長　現在、新たなスポーツの場として、上用賀公園拡張用地や和田堀給水所の上部利用、大蔵運動場及び大蔵第二運動場の整備などについて、計画、検討を進めているところでございます。 　また、民間事業者との連携といたしましては、従来のリコー砧総合運動場のテニスコートに加え、今年の一月からは、給田の第一生命グラウンド内に野球やフットサルができる多目的グラウンド、Ｊ＆Ｓフィールドをオープンし、この十一月からは同じ第一生命グラウンド内にあるテニスコートについても協議が整い、一部の利用枠を新たに区民利用枠として開放する予定でございます。 　九十万を超える人口に対し、区民の方々が気軽に利用できるスポーツ施設がまだまだ十分とは言えませんが、区といたしましては、引き続き様々な機会を捉え、民間事業者などとも連携し、区民の方が利用できる新たなスポーツの場の確保に努めてまいります。 ◆ひうち優子　委員　次に、新規の公共のスポーツ施設としては、以前に質問しましたが、上用賀公園内に新規でスポーツ施設の整備が方向性として決まっております。 　ここで地元の方からは、スポーツ施設ができるのはありがたい、また、そのほかに複合施設として地元の人が集まれる集会室、会議室を整備してほしいとの声がございます。この意見を反映しつつ、上用賀公園内へのスポーツ施設の整備について、進捗状況も踏まえて見解をお伺いをいたします。 ◎野元　スポーツ施設課長　上用賀公園の拡張整備につきましては、令和二年三月に基本構想を策定し、施設整備における基本方針や考え方を示してございます。基本構想では、スポーツを中心としたレクリエーションの空間づくりなどを施設整備における基本方針とし、この基本構想に至るまでの検討状況や課題等を踏まえ、体育館や多目的広場、防災施設を必要な施設としております。 　この中の体育館の考え方の一つとして、区民大会が開催可能なアリーナやランニングコース、トレーニング室、スタジオ、会議室など、障害者スポーツを含めた多様なスポーツに対応できることを挙げており、これまでの区のスポーツ施設の会議室利用状況や現在行っているワークショップ、近隣住民からの御意見なども踏まえ、会議室については集会室機能など、多目的に利用できるよう検討しております。 　今後、基本計画の策定に当たりましては、施設整備における基本方針を踏まえ、スポーツだけでなく、地域での交流や活動の場など、幅広く活用していただき、地域の方にとって親しみの湧くような施設となるよう進めてまいります。 ◆ひうち優子　委員　ぜひ皆様に愛されるような施設となるように、よろしくお願いします。 　次に、株式会社ジモティーとの協働事業、不用品再利用実証事業について伺います。 　世田谷区は、粗大ごみのリユースを促進するための実証実験を株式会社ジモティーとの協働により令和三年度より実施しており、区民の方に大好評であると思います。この好評の背景には、近年の粗大ごみの激増により、区の粗大ごみ回収の予約が取りづらくなっていること、また、区の回収に当たっては、あらかじめ粗大ごみの大きさに応じた有料シールをコンビニで購入する必要があるのに対し、実証実験では費用がかからないことがあると思われます。 　しかし一方で、この事業はあくまでリユースが目的であり、粗大ごみの廃棄の代替事業ではありません。 　そこで、これまでの実証実験を通じてどれぐらいの量が持ち込まれ、そのうちリユース品として再利用されたものがどれぐらいあるかなど、区としての当事業への評価をお聞かせください。 ◎泉　清掃・リサイクル部事業課長　粗大ごみの新たなリユースの仕組みに関する実証実験は、ごみ減量や経費削減の効果、使用可能なものの提供やリユース需要の有無などを検証する目的で、株式会社ジモティーとの協定締結により令和三年十月から開始をしたものです。当初、令和三年度末で終了予定でありましたが、一定程度の効果が確認できた一方で、より実効性を高めるため、一年間延長して実施をしております。 　実証実験の実績につきましては、令和三年度から後半の半年で、搬入点数一万二千八百五十四点、リユース数一万二千二百六点で、リユース率は九五％、粗大ごみの減量効果は約六十八・三トンでした。令和四年度は四月から八月までの五か月で、搬入点数が一万四千七百十七点、リユース数一万三千四百二十二点で、リユース率は九一・二％、粗大ごみ減量効果は約六十八・一トンと増加傾向になっております。 　実証実験の途中ではありますが、リユース品の持ち込み数、リユース数とも当初の想定を大きく上回るものとなっており、また手軽に利用できることなどから、粗大ごみ減量の効果だけでなく、区民の皆様に廃棄以外の選択肢が増え、物を大事に使う意識の醸成とリユース行動の促進が図られているものと考えます。 ◆ひうち優子　委員　また、環境省は二〇二二年度、家庭などで使われなくなった衣類や家具などの再利用に関する実証事業を実施すると発表しました。オンラインショッピングやフリーマーケットアプリが普及したのを受け、自治体による新たな取組を支援するため、自治体からの提案を七月八日まで募集しました。採択された事業には最大四百万円を助成するとのことです。 　世田谷区の取組は、まさに国の先を行っていたもので高く評価するに値すると思いますが、この事業の経費はどのようになっているのか、また国の事業への応募をしなかったのかお聞きをします。 ◎泉　清掃・リサイクル部事業課長　委員のお話のとおり、本年五月、環境省は使用済製品等のリユースに関する自治体モデル実証事業として、地方公共団体を対象に五件程度の採択を予定した公募を行いました。世田谷区の実証実験については、環境省も視察に訪れていたことから、世田谷区も本公募に申請すべく、環境省へ直接協議を行ってまいりましたが、最終的に候補日より先行して実施している本実証実験は対象にすることができないとの回答で、申請を行うことはできませんでした。 　本実証実験の経費につきましては、令和三年度は協働事業者が全額負担の上で実施、令和四年度は事業費約四千万円のうち、人件費の半額相当と施設賃借料約千六百万円を区が負担しております。 　なお、本実証実験におけるリユースの売上げに関しては、協定の中に協働事業者に利益が生じた場合は、収支差額を区に還付させることを条項に盛り込み、協働事業者の実証実験運営経費に充当しております。 ◆ひうち優子　委員　今後も広報も含めて、より多くの方に使っていただけるように取り組んでいただくことを要望いたします。 　以上で質問を終わります。 ○宍戸三郎　委員長　以上で世田谷無所属の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○宍戸三郎　委員長　引き続きまして、Ｓｅｔａｇａｙａあらた、どうぞ。 ◆佐藤美樹　委員　まず、自然エネルギーの自治体間連携について、二つほどお伺いします。 　この事業は、意義として、当然気候変動対策に区としても寄与していく、自然エネルギーの利用、活用を拡充させていくということももちろん意義ですけれども、もう一つの意義として、これで関係自治体、自治体間連携の協定をした関係自治体とのその後の交流事業であったり、あるいは交流をさらに深めていったところと災害時の連携ということもあるのかなと、この辺が意義になっていると考えて見ています。 　その交流の部分なんですけれども、交流事業の部分については、この二、三年、コロナでかなり交流自体が、特に対面ですと難しかったと思うんですけれども、例えば対面でなくても、過去に、長野県は水力発電エネルギーを当区に供給してもらって、区内の児童館と保育園に入れていると思うんですが、そこの子どもたちと塗り絵を介して、子どもたちが塗り絵をして長野県に送って、長野県のほうで、それをホームページとかいろいろなところに掲示してもらった、そういったやり方もできるので、いろいろ対面でなくてもできる交流事業はあると思いますが、今年度どのような取組があったか、また来年に向けても伺いたいと思います。 ◎山本　環境・エネルギー施策推進課長　区は平成二十八年から自然エネルギー活用による自治体間連携を進め、新潟県津南町とは五番目の電力連携として令和三年八月に協定を締結いたしました。締結後ですが、令和四年二月より小水力発電による電力を区内へ供給するため、区内事業者向けに電力購入の募集を開始、区ホームページやツイッター、広報板での掲示、区内認可保育園への案内、それから小売電気事業者のホームページ等で周知を図ってまいりました。 　津南の例になるんですけれども、今年度、区立児童館に津南町から雪下にんじんを提供いただきまして、来館者へＰＲするなど、連携を契機として自治体間交流も始めているところでございます。 　今後につきましては、発電施設の特徴や電力連携を紹介するＰＲ動画の制作、区内中小企業への電力購入案内の送付を行いまして、交流にもつながるよう引き続き積極的に周知し、募集を図ってまいります。 ◆佐藤美樹　委員　対面の交流もできるところも、これからはあるのかなと思いますが、まずはできるところからやっていただきたいと思います。 　そして、今お話のあった五つ目の自治体で、新潟県津南町の小水力発電というところについては、この自治体のエネルギーの分から区内の民間事業者の方に切り替えていただく、いわゆる法人の方に向けての世田谷のＲＥ一〇〇を浸透していくという取組だったと思うんですけれども、二月からエネルギーを供給していただいて、切り替えた事業者の数がまだ数件、二、三件といったところで進んでいないというふうに聞いています。 　さきの予算委員会で申し上げたんですけれども、やはり区内事業者の方向けに、特に電気、電力というところについて、自然エネルギーに切り替えてみようというふうな形に持っていくためには、やはり経済産業部のほうと連携をして、そういった事業者向けへのＰＲをしていくという取組が必要だと考えるんですけれども、例えば、今ユーザー数が増えているせたＰａｙのアプリに自然エネルギーの紹介をして、こういったエネルギーに切り替えてみませんかというような告知とか、そういったＰＲというのも一つあるのかなと思いますが、こういったことについての見解を伺いたいと思います。 ◎中西　商業課長　せたがやＰａｙアプリのダウンロード数は、今十六万件を超えています。公式のインスタグラムのフォロワー数も七千二百を超えましたので、発信力はかなり高くなってきています。こちらの発信力を活用して、先ほど申し上げたんですけれども、区のＳＤＧｓの施策だとか、地域経済の持続可能性をうたうせたがやＰａｙをぜひ使ってくださいねということを現在配信をしているんですけれども、ＳＤＧｓコンテンツと名づけて、プッシュ通知や公式のインスタグラムで出しています。 　お話のありました津南町との連携による自然エネルギーへの切り替えについては、区内の民間事業者の方に関心を持ってもらえるように、今やっているＳＤＧｓコンテンツの一環として発信をしていければいいかなというふうに考えておりますので、今後、商店街振興組合連合会と、あと関係所管と協議を進めていきたいと思います。 ◆佐藤美樹　委員　区民生活領域で両方いらっしゃるので、引き続き所管同士で連携していただいて、発信力を高めていただきたいと思います。 　もう一つ、自然エネルギー関連で、今度は太陽光パネルについても伺いたいんですけれども、先日、区民の方から、御自宅に太陽光パネルを設置したいという相談があって、どういうふうな助成があるのかとか、あるいは電気屋さんにはどういうふうに話を持っていったらいいかとか、全く御存じない方から相談を受けまして、私も課長に聞いて、ホームページ等々を見たんですけれども、また電気屋さんともいろいろお話をしたんですが、まず、去年から始まっている太陽光パネル向けの設置助成というところが、電気屋さんにも知られていないんだなということが分かりました。 　ホームページのほうも、私も今太陽光パネルと言っていますけれども、太陽光発電システムという表記で、住宅配慮型リノベーション助成の一つのメニューという形で記載されているので、例えば蓄電池だと、蓄電池の設置助成というふうに単体でホームページには載っているんですけれども、ちょっとこの太陽光パネルのほうは、知っている人でないとホームページにもたどり着けないかな、内容が分かりにくいかなというふうに思いました。 　今後この助成について、設置を促進していきたいのであれば取組が必要かと思いますが、見解を伺います。 ◎山本　環境・エネルギー施策推進課長　区内事業者に対しましては、今年度、せたがや断熱塾ということで研修しておりますが、来年度も太陽光発電システムも研修会のテーマに加えることや、特に太陽光パネル設置事業者への効果的な周知を検討してまいります。 ◆佐藤美樹　委員　広く浸透していくように、設置件数も助成の利用件数も伸びるように、私も引き続きウオッチしていきたいと思います。 　以上で質疑を終わります。 ○宍戸三郎　委員長　以上でＳｅｔａｇａｙａあらたの質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○宍戸三郎　委員長　引き続きまして、都民ファーストの会、どうぞ。 ◆そのべせいや　委員　一般質問で学校、一時保育のキャッシュレス化を提案しましたが、今回は区民利用サービスのキャッシュレス化について。 　既に導入済み、予定のサービスについてこの場で取り上げる必要はありませんので、今回は多くの区民に関係し、事前ヒアリングで導入予定がないものをピックアップして伺います。 　まずは、各総合支所の区民会館について、北沢、砧をはじめ多くの施設でキャッシュレス化が進んでいる一方、烏山区民会館については導入が難しい要因を伺います。 ◎大谷　烏山総合支所地域振興課長　烏山区民会館については、他の区民会館と異なり、施設が烏山区民センターと一体になっていることから、指定管理ではなく業務委託契約としており、利用料金は公金の収納事務委託としております。このため、キャッシュレス導入については公金の収納の在り方と関連する課題があり、すぐには導入が難しい状況であります。今後、関係所管とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。 ◆そのべせいや　委員　現金しかなかった時代の制度のはざまでキャッシュレス化が困難なようですので、改めて時代に合わせて制度の見直しも進めてください。 　続いて、がやがや館、ひだまり友遊会館の売店・施設利用料について、現時点では高齢者にはニーズが低いから現金のみでよいということではなく、本来は高齢者こそ小銭を数えたり、出し方を考える必要のないキャッシュレス決済、特にワンタッチで完結をする交通ＩＣカードに代表されるＮＦＣ決済による恩恵は若い方よりも多く、また、本当にせたがやＰａｙの利用をあらゆる世代まで進める気があるのであれば、元気な高齢者が集う場で利用可能とすることで利用者向けプロモーション、実際に使ってみると難しくはないという体験ができるデモンストレーションの場として活用すべきではないでしょうか。 　徐々に現金お断りの店舗も出てきて、また、現金非対応のセルフレジもコンビニ、スーパー等で普及し、大手のカフェ、ファストフード店では行列に並ばずモバイルオーダーで割り込んで注文ができる中、現金のみでは選択肢が狭まる時代に突入をしています。高齢者は現金しか使わないから対応しないという考え方から一歩進んで、行動変容への啓発も含め、高齢者向け施設もキャッシュレス対応に意義を見出せないでしょうか。 ◎瀬川　市民活動推進課長　現在、健康増進交流施設がやがや館では、けやきネットにおいて利用申込みした会議室以外は売店、レストランなどをはじめ事務窓口や券売機での現金払いという形になっております。また、ひだまり友遊会館においては会議室の利用料は六十歳以上の高齢者団体は無料で、六十歳未満の一般団体の方のみ有料となっております。なお、支払い方法は売店を含め現金払いとなっております。 　導入にかかるコストの課題もございますが、決済の方法が増えること自体は大変意義がありますので、今後、利用者の意見などを踏まえ、導入に向けた課題を整理しながら、指定管理者と連携し、せたがやＰａｙなどを含めたキャッシュレス決済の導入について検討してまいります。 ◆そのべせいや　委員　また、廃棄物処理手数料の粗大ごみシールは、切手や収入印紙、ギフトカードのように現金取扱いのみです。切手やギフトカードは金券ショップの買取りを利用したクレジット利用枠の現金化といった転売目的防止のためにコンビニでは現金のみ取扱いとなっているようですが、世田谷区でしか利用ができない粗大ごみシールについては基本的に定価での転売は難しく、少なくとも転売リスクは非常に低く抑えられます。粗大ごみシールのキャッシュレス決済を実現する上でのハードルがあれば伺います。 ◎笹本　清掃・リサイクル部管理課長　お話しの粗大ごみのシールにつきましては、二十三区共同で業界団体、また、コンビニ各社と意見調整等を行っております。この点が一番大きい要因だと考えております。 　しかしながら、二十三区の会議体がございますので、キャッシュレス化については各区と意見を交換しながら調査研究を進めてまいりたいと、そのように考えております。 ◆そのべせいや　委員　既にインターネットから申し込んで決済まで可能となっている自治体も増えているようですので、シール方式に限らず新たな角度からもぜひ検討いただければと要望しておきます。 　最後に、せたがやＰａｙの今後の手数料について、特に市場競争にさらされず自然にキャッシュレス化が進んでいかない行政公共領域のキャッシュレス化について、区がイニシャルコストを負担し、現在もランニングコストを全額負担しているせたがやＰａｙを軸に実施をすれば手数料のハードルはないことから、せたがやＰａｙには一般の決済事業者とは異なる動きを期待していますが、翻って来年四月より換金手数料がかかる予定です。 　改めてせたがやＰａｙの運営コストの内訳を確認すると、システムやコールセンターといった固定費に加え、チャージ手数料一％が流通額に比例して拡大することが大きな要素であると理解をしています。一％分に固定費を加えた一％超をユーザー、導入店舗、運営事業者の三者いずれかが負担することになり、ユーザー負担では誰も使わないため、現実的には店舗と運営側である商店街振興組合連合会、区役所での負担となります。店舗負担についてはＰａｙＰａｙの手数料一・六％を上回ると事業者があえてせたがやＰａｙを導入するメリットがなくなるため、今後も運営側で一定程度のコストを負担することになりますが、まずは運営事業者としてチャージ手数料の圧縮についてどう取り組んでいるのか伺います。 ◎中西　商業課長　おっしゃるとおり、チャージ手数料は約一％かかりますので、利用者が増えてチャージ額が増えるとコスト負担が大きくなります。そこで、そこを圧縮するためにほかのオンラインによるチャージ手段ですとか、金融機関のネットバンキングから直接ということになると、このコストを下げられるという見込みがありますので、現在、そういった事業者と交渉しております。より手数料が安く済むようなチャージ方法等について、今後も検討してまいります。 ◆そのべせいや　委員　また、忘れられがちな事実ですが、現金流通を支える銀行券、硬貨の製造には毎年予算がかかっており、二〇二一年度の日銀の決算書によれば銀行券製造費は五百四十三億円、同年の造幣局の決算書によると貨幣製造事業は百五十一億円、合わせて六百九十四億円、造幣局は独立行政法人、日銀の収入源が国債の利息であることを鑑みると、間接的ではありますが、現金の流通のために税金で大きなコストがかかっています。この額を半減させることに一定のコストを行政が投じることは不自然ではなく、行政、社会全体双方の効率化の観点でも意義があると考えますが、区が費用を負担してでも現金流通を減らすために店舗側の手数料を抑えられないのか、なくせないのか伺います。 ◎中西　商業課長　せたがやＰａｙは地域通貨という側面だけではなくて、店舗の広告及び販促ツールとしての側面もあって、また、商店街振興組合連合会の負担軽減の観点からも一定程度は店舗側に受益者負担をしていただく必要があるとは考えています。ただ、キャッシュレスの普及や中小企業支援という政策目標を考えると、あまり上げてしまうというのもどうかというふうに考えておりますので、商店街振興組合連合会と協議の上、店舗の大きな負担とならない手数料を選択、検討していきたいと思っております。 ◆そのべせいや　委員　せっかく立ち上げた自前のキャッシュレス決済でありますので、区内全体のキャッシュレス化のためのインフラとして、ぜひ有効活用を進めていただきたく、質問を終えます。 ○宍戸三郎　委員長　以上で都民ファーストの会の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○宍戸三郎　委員長　引き続きまして、国際都市せたがや、どうぞ。 ◆神尾りさ　委員　まず、環境施策について伺います。 　気候危機が待ったなしの状況であることから、区民の行動変容を促す施策というのがこれまで以上に求められていると思います。また、今年は電力逼迫の警報ですとか注意報が初めて発令されたこともありまして、区民の環境に対する意識も高まっているように感じられます。 　区では、区民の省エネの取組を支援する省エネポイントアクションという事業を行っていまして、省エネに取り組んだ方にポイントを提供する仕組みとなっています。今この区民意識が高まったタイミングを逃さず行動変容を促していくために、この事業をさらに強化すべきと考えますけれども、現在の状況と今後についての見解を伺います。 ◎山本　環境・エネルギー施策推進課長　省エネポイントアクションでございますが、平成二十七年の事業開始時は約九百四十世帯の参加だったものが、毎年参加者が増加し、昨年は定員数の千七百世帯、事業所から御応募いただいております。今年度は、募集開始後、約二週間で定員千七百枠に達したことから、参加登録期間を確保し、省エネ行動への参加意欲のある区民、事業者に応えるため定員を五百枠追加し、再募集を行いました。 　そうしたところ、募集締切りの一か月前、九月下旬には通算であります定員ですが、二千二百枠が埋まり、受付を終了したところでございます。今後については、区民、事業者の省エネ機運が高まる中、脱炭素に役立つ行動変容を一層進めていくため、気候危機対策基金を活用し、省エネポイントアクション事業のさらなる拡充を図っていきたいと考えております。 ◆神尾りさ　委員　拡充の方向性であるということですけれども、現在、こちらはポイント還元に区内商品券が利用されているんですが、地域通貨のせたがやＰａｙと組み合わせることで、Ｐａｙの仕組み上でも地域に貢献できるという取組ができないでしょうか、伺います。 ◎山本　環境・エネルギー施策推進課長　本事業では、家庭や事業所における省エネ行動を推進するため、電気やガスの使用量削減に取り組んでいただき、その削減率に応じて区内共通商品券と交換できる省エネポイントを提供しております。昨年度は、参加登録千七百世帯、事業所のうち、九百六十二世帯、事業所から報告がありまして、合計で約三百万円分の区内共通商品券を郵送しております。事業の拡充に当たりましては、環境への配慮やＤＸ推進の観点から、ＳＮＳの活用など、周知リーフレットの印刷枚数の見直し、申込みや結果報告など手続のオンライン化、せたがやＰａｙ活用によるポイントの付与など、電子化を基本に展開していきたいと考えております。
   ◆神尾りさ　委員　ぜひせたがやＰａｙと連携してお願いしたいと思います。 　次に、そのせたがやＰａｙについて伺います。 　まず、現在の利用可能店舗数は何店舗か、また、今後、何店舗程度を目指していくのか伺います。 ◎中西　商業課長　九月末時点で約二千八百店舗となっております。今後、利用者の選択肢を増やし、また、より多くの区内中小個店の経営を下支えできるように、当面四千店舗程度を目標に拡大に取り組んでまいります。 ◆神尾りさ　委員　現在、三〇％のポイント還元、こちらは今日までですけれども、行っておりまして、そのおかげもあって当初の目標を超えて利用者数が増加しているようですけれども、現在の利用者数は何名で、また、何名くらいへの拡大を目標としているのか伺います。 ◎中西　商業課長　この間、メディアに取り上げられたことですとか、口コミの影響効果もあって、かなり広く認知されるようになりまして、アプリのダウンロード数は現在十六万件を超えて、実際に決済をした人というのは七万人を超えています。せたがやＰａｙはもともと区の商店街だとか中小個店を好きになってもらって、繰り返し使ってもらうということを促したいと思っていまして、そういったコアな利用者を二万人から三万人確保するということを目指しておりましたが、今回、ユーザーの裾野がかなり広がっているので、恐らく十万人は超えてくるだろうと想定しておりまして、この中からそういったコアな利用者を目標どおり獲得できるようにしたいと思います。 ◆神尾りさ　委員　九十二万人自治体の世田谷で十万人程度がせたがやＰａｙを利用するということになれば、区内経済のインフラとしての可能性も見えてくると思います。既に今、前期分の予算が上限に達しておりまして、ポイント還元は今日で一旦休止となりますけれども、この三〇％還元が始まる前の利用者数が約三万人だったということですので、この間だけで四万人も増加したということが分かります。十一月一日から、今度は後期のポイント還元が始まりますが、こういった勢いがあるときにきちんと予算を確保してユーザーの裾野を広げ、コアな利用者の増加や定着に力を入れるべきと考えます。積極的な取組を要望しておきます。 　そして最後に、このＰａｙと他部署との連携について伺いたいと思います。 　今回の省エネポイントとの連携では、環境に関心がある区民にもＰａｙのことを知って活用してもらうということで、新たな利用者獲得や地域経済への貢献につながる方策について伺いました。また、これまでにもＰａｙを活用して、支払いのみならずイベントや事業への参加を促すことなども行われています。利用者数十万人規模が目前ということで、経済インフラとしての局面に入ることから、今こそ区の様々な事業と連携を拡充し、地域通貨としての可能性を広げていってほしいと思いますけれども、見解を伺います。 ◎中西　商業課長　せたがやＰａｙは単なる決済手段としてでなくて、区内経済循環を促進するための商店街や中小個店が販促に使えるようなツールということを目指しておりますが、一方で、行政サービスや地域活動等との連携によって区民の行動を促すインセンティブとして地域通貨的に活用したいとも考えております。既に区の健康増進事業であるとか、あるいはごみ拾いマラソンといったもののインセンティブに活用するなど、区の事業との連携を進めておりますので、今後、例えば高齢者の見守り活動などとの連携だとか、ボランティア活動の参加促進、あるいは寄附による地域活動の支援などの取組にも使われるようにしていきたいと考えております。 　今後も様々な場面で地域通貨的に活用されて、区内経済循環等、インフラとなるように、商店街振興組合連合会と協働しながら区の事業等との連携を模索してまいります。 ◆神尾りさ　委員　今挙げられた福祉所管との連携ですとか、この区民生活領域で言いますと、市民活動だったり、また清掃・リサイクルだったり、今日は環境について聞きましたけれども、そういった連携も考えられますので、今この三〇％還元の勢いがある間に、そういった連携を強化していただくよう要望しまして、以上で質疑を終わります。 ○宍戸三郎　委員長　以上で国際都市せたがやの質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○宍戸三郎　委員長　引き続きまして、区民を守る会、どうぞ。 ◆くりはら博之　委員　私からは、町会・自治会へのＳＮＳ導入に向けた取組についてお伺いいたします。 　近年、異常気象や震災などによる大規模災害のときには、近隣住民の助け合いや支えあいが重要な役割を果たしています。また、新型コロナウイルス感染症の影響により様々な活動が制限され、社会的な孤立が深刻さを増している中、改めて町会・自治会などの活動による地域コミュニティーの重要性が注目されています。 　そのような中、町会・自治会には加入率の低下や近所付き合いの希薄化、地域活動の担い手の不足などの多くの課題が山積しています。これを受け、国は地域コミュニティに関する研究会を設置し、複雑化する課題や活動の持続可能性、活動のデジタル化などの議論を重ねています。区では、都が実施する町会・自治会の活動を支援する助成事業に参画し、八月より電子回覧板や町会のイベント情報の発信などが可能な地域交流アプリの有効性の実証実験を行っていると聞いています。 　そこで伺いますが、区内全体の町会・自治会数と、この実証実験に協力している町会・自治会の数を教えてください。 ◎瀬川　市民活動推進課長　委員御指摘のとおり、加入率の低下、近所付き合いの希薄化、役員の担い手不足など町会・自治会には多くの共通課題がございます。区では、課題解決のための手法の一つとして町会・自治会における地域情報の共有と地域コミュニティーの活性化を図ることを目的に、町会・自治会向けＳＮＳの導入、及び活用の支援事業を今年度から開始したところでございます。 　今年度につきましては、町会・自治会の皆様に世田谷区も参画する東京都が実施する町会・自治会活動への地域交流アプリ導入支援事業の中で、本事業が採用しますＳＮＳアプリを御利用いただいております。実施に当たりましては、まず町会・自治会の皆様に御案内し、五月と六月に全体説明会を実施し、その後、ＳＮＳの申込みをしていただいた町会・自治会と興味を持っていただいた町会・自治会の皆様を対象に個別説明会を実施させていただきました。 　昨日現在でございますが、町会・自治会百九十二のうち、十三の町会・自治会の皆様に参加していただいているところでございます。より多くの町会・自治会の皆様に参加していただきたいと考えており、九月からは各地区の町会長会議にお伺いし、個別の案内をさせていただいている状況でございます。 ◆くりはら博之　委員　御答弁ありがとうございます。町会・自治会全体に周知いただいているとのことですが、この支援に対する関心が高まっているように、この支援の効果などについてしっかりと周知徹底を図っていただくようお願いいたします。 　続いて、町会・自治会の方々のアプリの使用方法についてですが、スマートフォン等の機器に慣れていない方への対応はどのように考えているのか、お聞きいたします。 ◎瀬川　市民活動推進課長　今回の取組で使っていただいておりますＳＮＳは、御近所情報の投稿や閲覧、回覧板、イベント情報や町会・自治会活動などの予定のカレンダー、地域の方々とやり取りをするコミュニティー機能など、町会・自治会向けに特化したものでございます。また、各町会・自治会の限られた範囲のＳＮＳであり、多様な機能がありますが、各町会・自治会で使いながら、それぞれ町会・自治会の実情に合わせて運用していただいております。 　委員から御質問がありましたとおり、利用される方の中にはスマートフォン等の機器の操作に慣れていない方もいらっしゃいますので、操作にお困りの場合のお問合せ窓口の御案内等、丁寧に対応していきたいと考えております。また、受け取られる情報に差が出ないよう、並行してＳＮＳ以外での情報共有も継続していく必要があると考えております。 　一方、アプリに関して、実際に使ってみていただき、使いながら慣れていただくことも大切なことだと考えております。同じ町会・自治会の仲間にお尋ねになられたり、運用しながら教え合われることも町会・自治会内でのコミュニケーションの活性化につながるのではと期待しているところです。 　いずれにいたしましても、利用者の方が御不安を感じられないよう、都や事業者と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ◆くりはら博之　委員　御答弁ありがとうございます。情報に差が出ることがないように、引き続き検討をお願いいたします。 　最後に、高齢者はスマートフォンやアプリの使用に苦慮することが想定されますが、操作等について、コールセンターの運営に係る費用は都が負担していくとお聞きしておりますが、このコールセンターの問合せ可能な曜日や時間帯を教えてください。 ◎瀬川　市民活動推進課長　現在は東京都の受託事業者が問合せ窓口を開設しており、電子メールでの問合せに加え、平日の午前十時から午後四時の間は電話による問合せを受け付けております。東京都の実証実験は今年度限りですが、次年度も町会・自治会の皆様からの問合せに対応できるよう、事業者と調整してまいります。 ◆くりはら博之　委員　御答弁ありがとうございます。今後、若い世代も町会・自治会の活動に関わっていただけることを考えると、受付時間の拡大やメールの活用なども必要と考えます。また、アプリの操作や管理そのものが町会・自治会の方々の負担とならないように、コールセンターの体制の充実や、既存デジタルデバイド対策と絡めた支援体制の構築と町会・自治会への支援について、引き続き検討いただくことを求め、以上で質問を終わりにいたします。 ○宍戸三郎　委員長　以上で区民を守る会の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○宍戸三郎　委員長　引き続きまして、無所属、どうぞ。 ◆青空こうじ　委員　世田谷区の地球温暖化対策の推進について伺います。 　世田谷区では、令和二年に気候非常事態宣言を行い、二〇五〇年までに区内の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことを表明しました。その後、環境審議会に諮問し、区内部でも気候危機対策会議を立ち上げ、全庁を挙げて気候危機対策に取り組んできました。九月の区民生活常任委員会では、世田谷区の地球温暖化対策地域推進計画の素案が示されました。この中で、来年度も重点的に取り組む施策として、重点施策を五つの項目に分けて示されています。 　そこで、私の気になる点を質問していきたいと思いますが、私がよく見かける光景なんですが、交通量が少なく、比較的に道路幅が広く、そして、近くにトイレとか休憩ができる場所があるような公園などに隣接している道路では、夏場はエンジンをかけっ放しで冷房をつけている、また、冬は暖房をかけっ放しで休んでいる車をよく見かけますが、本当にこれは気になります。アイドリングストップについては、区として認識はされていると思いますが、こういうふうに減ってはいないようです。国では、ＣＯ２削減に向けて、このようなエコドライブの取組を考えているようですが、区としてどのように考えているのでしょうか、お伺いします。 ◎須田　環境計画課長　現在見直しを行っております地球温暖化対策地域推進計画の自動車関連に関する施策を重点施策として位置づけ、区の率先取組、区民、事業者への普及啓発の両面からも進めていく考えでございます。 　まず区の取組といたしましては、電気自動車や燃料電池車などの次世代自動車であるＺＥＶの利用促進とインフラ整備を掲げております。ＺＥＶは、ガソリン車と比べて二酸化炭素や大気汚染物質などの環境負荷が少ないため、積極的に活用していただけるよう区民にも普及啓発を図ってまいります。区民、事業者の皆様にはエコドライブを心がけていただくことはもとより、車を買い替えていただくときにはＺＥＶを選んでいただくことや、カーシェアリングを積極的に活用していただくよう呼びかけてまいりたいと思います。 ◆青空こうじ　委員　次に、最近、テレビのコマーシャルを見ていると、自動車自体がガソリン車や、ディーゼル車などの自動車よりも電気自動車のコマーシャルが増えてきているように思います。区内を走る自動車が電気自動車へと変わっていき、電気自動車に供給する電力が全て再生可能エネルギー由来のものに置き換わっていくのも近い将来やってくるように思いますが、とはいえ、電気自動車はまだまだお値段のほうが高く、すぐに手に入れるのは難しいなと感じています。 　そこで次の質問に行きますが、自転車というのはとても便利で、環境にもよい乗り物です。自動車から自転車へ転換することでＣＯ２などの削減にもつながります。区では、南北方面を結ぶ交通手段としてコミュニティサイクルポートを整備しております。区内には六駅七か所にコミュニティサイクル、レンタサイクルポートがあります。このうち五か所のポートはどこでも借りられ、どこへでも返却可能なコミュニティサイクルシステムを導入しています。さらに、二〇一九年度には国の提唱するウォーカブル推進都市に賛同し、歩くことと散歩を楽しむことができるまちづくりに向けた取組を進めております。ＺＥＶの普及、自転車利用の促進、そして、歩きたくなるような町へと様々な手段を組み合わせて地球温暖化対策を進めていくことが必要です。 　世田谷区地球温暖化対策地域推進計画の素案にも記載されておりますが、積極的に自動車から自転車への転換を促進すべきだと思いますが、どういうふうな考えなのか、お伺いします。 ◎須田　環境計画課長　自転車はガソリンを使用しない環境に優しい乗り物でございます。交通手段としての自動車から自転車に転換を促進できれば、エネルギーの消費削減のほか、ＣＯ２の削減効果が期待できると考えております。自転車利用の促進、ＺＥＶの普及、ＩＣＴなどを活用した交通サービスを統合するＭａａＳなどをはじめ、そして、歩きたくなる町世田谷へと、様々な手段を組み合わせて地球温暖化対策を進めていきたいと考えております。 ◆青空こうじ　委員　最後に、九月に世田谷区地球温暖化対策地域推進計画の素案の説明会が開かれました。どのような状況だったのかを教えてください。 ◎須田　環境計画課長　世田谷区地球温暖化対策地域推進計画素案の説明会は、九月七日にオンラインにて実施いたしました。たくさんの方々に御参加いただき、説明会後半には参加者からの政策提案もあり、議論がかなり深まった説明会でございました。太陽光発電の促進、グリーンインフラの取組をはじめ、将来を担う子どもたちへどうアプローチするかなどの具体的な取組について意見交換が交わされ、計画素案から計画案の作成に向けてよいアドバイスをいただくことができたと感じております。 　今後も、このような場づくりに努め、区民の方々の行動変容につなげていきたいと考えております。 ◆青空こうじ　委員　計画は、つくって終わりではなく、つくってからの区民、事業者、区の協働の取組が重要です。地球温暖化は待ったなしです。未来の子どもたちのためにも、引き続き取組を進めてください。 　以上で私の質問を終わります。 ○宍戸三郎　委員長　以上で無所属の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時五十一分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時十分開議 ○宍戸三郎　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　自由民主党、どうぞ。 ◆河野俊弘　委員　それでは、自由民主党の区民生活領域の質疑を始めさせていただきます。 　私からは、まず、せたがやＰａｙについてですけれども、午前と午後に引き続いて、各会派、超党派からせたがやＰａｙについての質疑がありましたけれども、本日をもってポイントの第一クールの還元が終了するということで、私も地元の商店街、並びに近しい区民の方からも、この間、本当に駆け込みではないですけれども、様々問合せがありました。 　そんな中で、年齢的にも少し高めの利用者に関しては、実際、やっぱり使いたいけれども、使い方が分からないという形で自分に聞かれまして、実際に自分がアプリのダウンロードから、セブンイレブンに一緒に行ってチャージをするというところまで一緒に付き添ってやるような機会が増えました。本当に使ってみれば非常に簡単だけれども、それまでの導入が、やっぱりなかなか難しいんだよというような声もありました。 　今、現時点での予算執行の状況はというのも、これも午前中の質疑がありましたので、三〇％の還元事業は九月末時点で五〇％の執行、そして、最新では五億八千万円ということで、六〇％近くの予算執行がありますということです。 　今回、第一クールの還元終了に当たっては、利用者はもちろんなんですけれども、アプリ内での周知、お手紙での周知というのがあるそうなんですが、実店舗のほうにきちんとした説明ができるような丁寧な情報提供をすべきというふうにも思います。店舗によっては、やっぱりそういった周知が行き届かないという可能性もあるので、その点の部分について、まずお聞きします。 ◎中西　商業課長　現在、二千八百店舗ほど加盟店がございますので、まず一斉に店舗の方に登録していただいているメールアドレスですとか、あるいは店舗の、ふだん管理画面というのを見ていただいているんですけれども、そちらのメッセージのほうで今回のことについて周知させていただいております。 　ただ、おっしゃっているように、ふだん、そういった管理ツールを使っていないという店舗さんもございますので、そちらに関しては紙媒体で郵送して、こういう事実が発生していますと。ほかの店舗様には、申し訳ないですけれども、印刷してこれを貼ってくださいというふうなポスターのデータをお送りしているんですけれども、そういった紙媒体をお送りしているお店には、印刷したチラシ、ポスターをつけてお客様への御周知にも御協力くださいということで周知をさせていただいたところです。 ◆河野俊弘　委員　しっかりとそういった説明が行き届くようにやっていただきたいと思いますし、その辺のトラブルが万が一起きたときの対応というのも、しっかり押さえておいてほしいと思います。 　今回、第二クールに向けて十一月からの予算確保の状況というのが、約半分以上がもう既に執行されているという中で、やはり先ほどの説明でもあったんですけれども、国であったりとか、東京都だったりとかの予算の確保については今後しっかりと取り入れていく、もしくは区の部分で、例えば補正を組んでいくとか、そういう可能性はあるんでしょうか。 ◎中西　商業課長　現在、半分を少し超えてしまっておりまして、これからも利用者の数が増えていくということが予想されます。本来、事業というのは予算の範囲内でしっかり実行するということが原則になるんですけれども、現在こういう状況になっているのと、まだ月当たり〇・三％ずつ物価上昇がずっと継続しているという状況がございますので、引き続き事業者と区民生活を支援するという観点から、補正予算を編成させていただくということも視野に現在検討を進めているところでございます。 ◆河野俊弘　委員　しっかりとそういった確保も進めていただくことが、やはり今回、今この伸びてきているタイミングで、例えば、十一月の末で終わっちゃうよとかという事態が起こることも考えられるので、しっかりとそこの部分は協議をして進めていただきたいというふうにも思っております。 　今回、忘れてはならないのは、三〇％の消費者還元だけでなく、五％の事業者側への還元も引き続き行っているわけですけれども、事業者にとっての利便性というのがあまり伝わっていないんだなという出来事というか、私も意見をもらったことがありました。それは、他業者の何々Ｐａｙというところであれば決済に対しての手数料が取られている。ただ、せたがやＰａｙに関しては取られていない。だけれども、売上げに対しての振込の手数料が取られちゃっているんだよねと言われました。 　これは、少額の決済、例えば千円とかの決済に関して振込手数料が八百円ぐらい取られているんだよという話もありました。でも、これも信用金庫さんの口座を設定していれば手数料がかからないということもしっかり伝えなければ、そういったところがちゃんと伝わっていないんだなということがあったんです。これは、せたがやＰａｙの利用者が増えていって、利用者の方の声から店舗にせたがやＰａｙを使えないのという声があって、どんどん導入されているということがあると思うんですけれども、店舗が独自でそういった導入していったときに、細かなプロモーションというのが行き届いていないと。 　例えば、そういったものは商店街連合会が事業者として把握をしているのであれば、しっかりとそういったところのプロモーション、こういうふうにしたほうがいいですよ、信金の口座をちゃんと設定されていますかというような声かけも必要かと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎中西　商業課長　お話しのような声をいただきまして、商店街振興組合連合会と、どういう理由だろうかということでちょっと分析をしてみたんですけれども、これまで加盟を検討されている方は、まず問合せいただくという形がほとんどで、その際には、今、委員が御指摘いただいたようなことを御説明して、あまり損にならないようにというふうに御説明してきたんですけれども、この間、非常に口コミで広がってきたこともあって、ここから申し込めばいいんだよというふうに言われてウェブサイトの申込みサイトにいきなり行くという方も、どうも増えているようだと。 　そうすると、説明する機会とか説明を御覧いただく機会もないようだということもありますので、その辺を反省して、改めて各商店街にも御協力をいただきながら、商店街振興組合連合会と、既に入っている事業者さんも含めて、こういうメリットがありますよというようなプロモーションを行っていこうということを今協議しているところでございます。 ◆河野俊弘　委員　しっかりとその部分、周知が、今拡大しているからこそ、細かに対応していかなければならない部分だというふうに思いますので、しっかりと対応していただきたいと思っております。 　あと、前段に述べたように、ユーザビリティーの向上というのの工夫がやっぱりもっと必要だなというふうにも思いました。先ほど言ったように、アプリの導入から設定に至るところまで、私もそのアプリ上では二タップ、三タップくらいでアクセスができたんですけれども、せたがやＰａｙの公式のホームページには動画による紹介ページが出ているんですよね。ああいったページを、アプリ上にすぐにリンクが貼れるようなことは設定上できるかと思いますので、そういった工夫であったりとか、案内のバナーについても、しっかりとユーザーの目線に立った設定のやり方をより工夫してやるべきだというふうにも思うんですが、いかがでしょうか。 ◎中西　商業課長　この間、ユーザーの方から様々、ここが分からないというお問合せをいただいて、それに対してヘルプを充実させるとか、動画も当初はなかったんですけれども、使い方動画をつくったりとかということで周知の工夫をしてきたんですけれども、御指摘のとおり、アプリをいきなり入れるという方のほうが多くて、アプリのほうからはなかなかそこにたどり着けないという、ちょっと今そういう問題になっています。 　ですので、アプリのバナーのところからダイレクトにホームページに飛んでいって、そこで自己解決ができるような工夫をしていきたいと考えておりまして、また、公式ホームページもかなり情報量が増えてきたので、見やすさ、分かりやすさを向上させていきたいと思っておりますので、こちらも商店街振興組合連合会と協力しながら進めていきたいと考えております。 ◆河野俊弘　委員　アプリ上の改善というのはこれからしっかりと進めてやっていくというふうにも思いますし、そこの部分の対応というのは、やっぱり利用者の目線に立った対応というのが必要になってくるかと思いますので、しっかりやっていただきたいというふうに思っております。 　使っていく上で最初の導入には、そういったハードルが多少あるんですけれども、あるいはもっと使っていったときに、やっぱりほかと比べられちゃうというのがあります。チャージ方法であったりとかも、今はセブンイレブンのＡＴＭ、もしくは総合支所のチャージ機での対応ということになっているんですけれども、同じＡＴＭでもローソンとかほかのコンビニはできないのとか、あるいは前からも言っているようにクレジットカードでのオートチャージだったりとか、ネットバンキングからのチャージ、あるいは近くに信用金庫があるんだけれども、そこでできないのとか、いろんな意見をもらうんですけれども、そういった対応についてはどの程度、今進んでいるのか、ちょっと確認をしていいでしょうか。 ◎中西　商業課長　例えば、ほかのコンビニＡＴＭですとか金融機関のＡＴＭのようなものでチャージができないかということを個別に当たらせていただいているんですけれども、ちょっとそれぞれ事情があって導入が困難だったり、経費が相当かかりそうだねというふうなところがあるところはちょっと一旦先送りにしております。 　その中で、インターネットバンキングとの連携につきましては見通しが立ちまして、今年度中の順次アプリを改修していく中で実現をして、来年度の頭からは直接アプリ上で御自分のお持ちの銀行口座からチャージがしていただけるような機能が追加される予定です。現時点での検討状況は以上です。 ◆河野俊弘　委員　しっかりそういった部分の拡充は日々日々進化をしていってほしいというふうにも思っております。私も地域通貨としての推進も、今回、産業政策のためのものだけなんですかという問いかけを前回、常任委員会のほうでもさせていただいたんですけれども、経済活動以外の活用方法という部分は様々あると思います。 　やはり消費者目線、区民目線に立てば、先日、特別委員会でも報告がありましたけれども、くみん窓口でのキャッシュレスの対応がせたがやＰａｙに関しては利用できないんだというような説明もありましたけれども、その点について改めて伺います。 ◎松見　住民記録・戸籍課長　今回、くみん窓口及び出張所で導入したキャッシュレス決済は、職員が交付する証明書をキャッシュレス端末の操作で選択し、来庁者がお持ちのスマートフォン等で表示していただく二次元コードを読み取ることで決済が完了する方式を採用しております。 　これは、来庁者が御自身で二次元コードを読み取り、金額を入力していただく方式に比べ来庁者の操作が少なくて済み、また、職員が、来庁者が入力した金額を確認する必要がないことから、窓口における収納処理を迅速に行うことができるため採用したものです。 　また、手数料を収納する際は窓口ごと、手数料ごとに支払われた金額を管理する必要があるため、今回対象とする三十五種類の手数料と十か所の窓口において、収納時点での情報を記録、集計することが可能な、いわゆるＰＯＳ機能を搭載した端末機を用意する必要があったため、ＰＯＳ機能を持つ端末機がないせたがやＰａｙの決済方式は採用には至りませんでした。 　まずは、今回の方式での窓口収納の事務が滞りなく行えることを優先し、せたがやＰａｙの利用については、様々な課題を解決することができるか検討してまいります。 ◆河野俊弘　委員　ちょっと厳しい言い方をしますけれども、できない理由を述べているようにしか思えなくて、できるようにするにはどうすればいいのか、そのＰＯＳ機能であったりとか、そういった部分に関してはアプリの改善が必要なのか、そういった部分をしっかり連携を取らなければいけないというふうにも思います。 　ほかの部分で、こっちでできる、あっちでできるということで対応するというのは、せたがやＰａｙが世田谷区民にとって、地域にとって、やっぱりこれから未来永劫ずっと続けていくんだというような意思をしっかり出していただいて、世田谷区にとってかけがえのない地域通貨であり、キャッシュレスを推進するということが消費者の利便性だけではなくて、様々業務の効率化であったりとか、今の非接触経済の実現であったりとか、あるいはそういったデータを取ることで、そういったビッグデータとしてたまっていったものをさらにどうやって活用していくのかとか、様々な観点で有効な部分というのがあるかと思います。 　あるいは不正であったりとか、犯罪だったりとか、そういったものもキャッシュレスを行うことで防げるというような情報も出ています。しっかりとそこの部分を進めていただきたいというふうに思いますので、縦割りではなく、そこの部分を課として連携して進めていただきたいというふうにも思っております。 　続いてのことに移ります。一般質問にも続けてなんですけれども、ｅスポーツについて質疑をしたいと思います。 　一般質問の中では、実際に、このｅスポーツは世田谷区の中でどういう位置づけなのかというところを明確にするべきじゃないかというのを言い続けてまいりました。翌月、十一月からはスポーツ推進計画の検討の協議が行われるということも聞いているんですけれども、その中でのしっかりとしたｅスポーツの位置づけの議論というのは今後されていくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎荒　スポーツ推進課長　ｅスポーツにつきましては、これまでの地域活性化や産業振興といった側面に加えまして、単に楽しむだけのゲームではなく、例えば高齢者のフレイル予防や世代間交流の促進、また、障害のある人もない人も共に楽しめる環境づくり等、その活用についての可能性は大きいと考えます。 　ただ、委員がおっしゃりますとおり、その取扱いにつきましては国や各自治体におきましても必ずしも明確ではなく、スポーツとして取り扱うかどうかについても一定の整理が必要であると考えます。 　今後、先ほど言いました次期計画の作成に関しましても、有識者の意見や、また、そのあたりに詳しい方の意見も聞きながらｅスポーツの位置づけや有効性について検証していくとともに、他の実際の事例等も参考にしながら、区民生活の充実に向けてどのような取組がｅスポーツの活用として有効なのか検討してまいります。 ◆河野俊弘　委員　その協議会の中で、学識の方だったりとか、そういった方の意見というのが入ってくると思うんですけれども、実際にほかというか、お膝元の東京都では毎年一月にｅスポーツフェスタというのが、東京都で言うと産業労働局が主体となってやっている毎年のフェスタなんですけれども、その中には、実際にｅスポーツに取り組んでいる一般社団法人のｅスポーツ連合、日本ｅスポーツ連合というのがあって、東京都ｅスポーツ連合と各支部があるんですけれども、今後、区でも産業分野での関わりというのが必要不可欠だというふうにも思っておりますが、まず、経済産業部がそこの部分をどう考えているのか伺います。 ◎納屋　産業連携交流推進課長　ｅスポーツでございますが、経済産業部の観点から見たときに、ソフトコンテンツでありましたり、周辺機器をはじめとする産業の裾野が広い分野であり、さらにはｅスポーツ大会などのイベントを通じた興行による集客など、地域経済の活性化に寄与する分野であると認識をしております。 　御指摘の団体でございますが、イベントの開催でありましたり、環境整備に加えまして、関連する製品やサービスを提供する会員等を多数抱えているというふうに認識しておりまして、したがって、産業振興や地域経済活性化、観光等の観点からのｅスポーツの利活用において連携や協力を得ていくということは効果的なものでもあるのではないかと考えております。 ◆河野俊弘　委員　産業の分野ではもちろん効果的であるというようなお答えをいただいたんですけれども、今回、ｅスポーツ連合に関しては、例えばここの団体ということではないですけれども、やっぱりそういった専門としている、いわゆる専門家というんですかね、ｅスポーツを議題として上げていったときに、あるいは十一月のスポーツ推進計画を協議していく中で、そういった方々の意見が実際に入ってこなければ、分からないことを話しても物が進まないと私は思うんですよ。 　ちょっともう一度、スポーツ推進部に聞きたいんですけれども、その点について、スポーツ推進計画の検討の中に実際にそういった専門の方を入れて、もしくはそういった意見をしっかりと取り入れて進めていくべきかと思うんですが、いかがですか。 ◎荒　スポーツ推進課長　まだちょっとｅスポーツの歴史も浅いところもありまして、専門的な方というところもちょっと難しいところはあると思うんですけれども、その審議会のメンバーとは別といたしましても、きちんとそのあたりに詳しい方の意見を取り入れながら、また、有識者の方の意見も聞きながら進めていきたいと思っております。
   ◆河野俊弘　委員　そういった意見を入れていかなければ、分からない中で進めていっても、私はすごくそこは懸念しています。今ここまで進めていったもので、あるいは産業フェスタとかでも、今度ｅスポーツ大会とかもありますし、やっぱり区民の目に触れる機会がこれから増えていったときに、そういった知識がある中で進めていただきたいというふうにも思っていますので、しっかりとその部分をやっていただきたいと思います。 　私から最後の項になりますけれども、世田谷区として制度導入から七年になりましたパートナーシップ制度について、関連して何点か聞いていきたいというふうに思います。 　七年たち、そして、十一月から東京都の制度も始まるということで、今回、世田谷区における制度の必要性というのが改めて問われるのではないかということ、あるいは宣誓をしたカップルの方々に充実展開を生かすべきといったところには、東京都の制度とある程度整合性を持って進めていくべきだというふうにも思うんですけれども、区の見解を伺います。 ◎片桐　生活文化政策部長　平成二十七年十一月に導入しましたパートナーシップ宣誓制度ですけれども、本年九月末時点で二百三組の宣誓をいただきました。区では本年十一月より、これまでの同性カップルに限らず、ＬＧＢＴＱの方が含まれれば対象とすることや、通称名の使用、パートナーの子や親も併せて宣誓対象とするなど、さらなる制度の充実を図ってまいります。 　また、同じく十一月より制度導入を図る東京都とも相互に協力しながら、不動産業界や医療機関などへのさらなる理解促進を働きかけるとともに、行政サービスを利用しやすくしていく工夫を図るなど、パートナーシップ宣誓をされた方々が暮らしやすい社会の構築に努めてまいりたいと考えております。 ◆河野俊弘　委員　やっぱり東京都の制度が始まっていくから、その部分、しっかりと区分けする部分はあると思うんですけれども、ある意味、一つ統合した形で進めていく部分というのもしっかりやるべきだなというふうにも思います。 　性的マイノリティー、これは言葉の使い方も少し難しい部分があると思うんですが、やはり生活の上で困難に思っている方というのが、この時代の変化とともに、私も自分の息子が小学校に通っていますけれども、保護者の方のいろんな意見を聞いていく中で、こういった悩み事も結構聞く、これはもう普通のことなんだと思います。一つの悩み事として様々な意見を聞いている中で、やっぱり理解の増進というのをしっかりと深めていかなければならないのではないかというふうにも思います。やっぱり子どもに対して、個々の児童生徒の発達の段階であったりとか、あとは保護者や、あるいは学校であれば教員の方々の適切な指導なども考慮して検討していくべきだというふうにも思います。 　ＬＧＢＴＱと呼ばれている、そういった方々、そうでない方も分け隔てなく暮らしていけるようにするためには、ある一定、年齢としては若い時期、小さい頃からの教育というのも大事だというふうにも思うんですが、その部分、区の認識と具体の対応について伺います。 ◎片桐　生活文化政策部長　本年実施いたしましたパートナーシップ宣誓者へのアンケートで、ＬＧＢＴＱといった個性を持った同じ人間であることを子どもの頃から教育してほしいとの意見をいただいたところです。御指摘のとおり、性教育やＬＧＢＴＱの理解促進などは小さい頃からの教育が大変重要と認識しているところです。 　そのための具体の取組といたしまして、現在、男女共同参画センターらぷらすで実施しております中高生向け学校出前講座に加えまして、来年度以降、保育園から大学までを対象に、子どもや若者だけでなく教員や保護者などにも対象を広げる方向で、教育委員会をはじめ関係所管と調整を図ってまいりたいと考えているところです。 　また、昨年度新たに作成いたしました「性の多様性を知ろう」リーフレットについては、小学生、特に低学年では内容が難しいなどの御意見を教育現場からいただいておりますので、こちらにつきましても新たなものを作成するなど、検討を進めてまいりたいと考えているところです。 ◆河野俊弘　委員　あとは、先ほどちょっと言ったように分け隔てなく、そういった方々に対しての理解を示していくという意味で、区に様々な場面、マイノリティーという言葉を使う場面があると思うんですけれども、これは場合によってはマジョリティーと異なる少数のグループに固定されるというような誤解を生む可能性もあるというふうに私は思っています。 　伝える側がしっかりと理解する必要があって、その点のスキルというのは非常に高いスキルを求められるというふうにも思うんですが、区はどういうふうに考えますか。 ◎片桐　生活文化政策部長　世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例では、ＬＧＢＴＱを含め一人一人の違いを認め合い、自分らしく暮らせる地域社会を築くことを目的としており、この条例の理念、趣旨を区民に浸透させていくことが必要と考えております。 　性のありようは多様であり、ＬＧＢＴＱも個性の一つとして社会に浸透させていくことで、性的マイノリティーという言葉も風化し、特別なことではないという社会になっていくと考えております。そのためには、様々な機会や場を通じて対象者を踏まえた適切な普及啓発を継続的、また地道に行っていくことが重要と考えております。 　区としましては、取組を推進することでＬＧＢＴＱの方々がいる社会を当たり前と思っていただけるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆河野俊弘　委員　当たり前と思ってもらうというか、これは時代の変化とともに、それが今の時代であるというふうに思いますし、しっかりとその部分は努力していただきたいというふうにも思います。 　いわゆるＳＯＧＩ、性的指向や性自認について悩みを抱えているというのが、やっぱり小さい世代だと、私も身近にちょっと話を聞く機会があったんですけれども、そういった部分の理解を確認していくというか、アンケートではないんですけれども、そういったところで、やっぱり少し秘匿性のあるというか、答えやすい――秘匿性じゃないですね、答えやすい環境をつくっていくためにも、今、各学校にもちろんタブレットを配っていますし、あるいはすぐーるといったような、それぞれ個々にそういった提供をして、その送る時期というのも、学校のやっている期間ではなくて、例えば、長期休暇中であったりとか、ある一定のタイミング等を使えば、今そういった中でも学校内でのトラブルが起きてしまったら、やっぱりそこもまずいというふうに思いますので、もちろん教育委員会との協力の下、そういった様々な形のアンケートを取ることも今の時代であればしっかりとやっていくべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎片桐　生活文化政策部長　現在、性の在り方に関する調査につきましては成人以上を対象としておりまして、児童生徒の実態につきましては区として把握できておりません。児童生徒を対象にＬＧＢＴＱなど性の理解度を確認することは、理解度に応じた取組、啓発などの実施が容易となり、性被害の防止につながるなど、一定の効果が期待できると考えております。 　そのためにタブレットを活用していくことは秘匿性の観点からも効果的であり、具体的に可能かどうかにつきまして、今後、教育委員会とも調整してまいりたいと考えております。 ◆河野俊弘　委員　やっぱり今の時代に合わせて、保護者の方々もどんどん入れ替わっているというか、様々な意見があると思います。そういった現場の意見をこういった形で聞くことも、一つやっぱり効果的な部分でありますし、今までだったらできなかったと思うんですよね。今こういう時代に合わせて、こういうＩＣＴの環境を使って有効だと思える部分だというふうにも思いますので、しっかりと協議をして、教育委員会と連携を取ってください。 　和田委員と替わります。 ◆和田ひでとし　委員　では、私からは一般質問に続いて奥沢区民センター、図書館の仮移転について伺ってまいります。 　七月の常任委員会で仮移転が報告されて、地元への説明に入ったということですが、どのような説明をしたのか。耐震補強については、強い意志を持って取り組むという区の姿勢を皆さん信じてきたわけですが、現時点でも耐震補強ができていない事実を受け止めなくてはなりません。七年もの長い間、不安と心配を抱きながら区民センターや図書館で活動、利用を続けてきた地元の皆さんに、これまでの経緯と今後の区の考えをきちんと説明してきたのでしょうか、伺います。 ◎関根　玉川総合支所副参事　奥沢センタービル・三敬ビルの耐震化について、地元の皆様に大変な御心配と御不安をおかけしていること、大変申し訳なく思っております。奥沢区民センターの仮移転につきましては、七月の常任委員会に御報告した後、八月下旬から九月上旬にかけて地元町会や奥沢区民センター運営協議会に、来年四月に暫定的に仮移転すること、その後、二年以内を目標に現在の面積七百三十四平方メートルと同程度の場所に再度仮移転すること、また、奥沢センタービルが耐震化された後に現在の場所に戻る予定であることなどを説明いたしております。 　しかしながら、現時点でも来年四月の暫定仮移転先や、その後の仮移転先など具体的な内容を説明できていないことから御心配と御不安をおかけしているものと認識しており、できるだけ早く移転先など詳細を御説明するとともに、その際の使い勝手や御懸念などもお伺いできるよう努めてまいります。 　今後は、奥沢地域にお住まいの皆様方にもお知らせできる状況になり次第、「区のおしらせ」や奥沢区民センターに掲示することなど、様々な媒体や機会を通じ、さらには日頃から区民センターを御利用されている団体には直接連絡するなど、広くお知らせしてまいります。 ◆和田ひでとし　委員　区は今年度末での暫定の仮移転と、さらに二年後までに本格仮移転という大変な苦渋の決断をしたわけですが、では、どこに行くのだろうかと当然なりますが、いかがでしょうか。 ◎関根　玉川総合支所副参事　移転先の調整状況でございますが、来年四月の暫定的な仮移転先につきましては、不動産情報等を精査の上、近隣で賃借できそうな規模として床面積百五十平方メートル程度のフロアを確保して開設する考えで、現在も複数の不動産会社へ打診するとともに、ネット情報や奥沢地域内の全空き物件の現場調査を継続しており、地域の方々に少しでも早く移転先を説明できるよう取り組んでまいります。 　また、来年四月以降、二年以内を目標とした現在と同規模の仮移転先につきましては、現在、賃借することについて、貸主と具体的に調整を進めているところで、来年春までには地域の方々に御説明できるよう調整を進めてまいります。 ◆和田ひでとし　委員　私も地元住民の一人として、近隣でそんないい場所があったかなと思ってしまうんですけれども、しかし、何とかしなければなりません。特に今月十五、十六日には一年間の活動を発表する場である奥沢文化祭が予定されており、多くの皆さんが来場されて、当然、来年以降はどうなってしまうのだろうかという話題になることと思います。昨晩も地元町会の理事会で区民センター、図書館の話題となり、理事長は苦しい説明をされていましたが、やはり皆さんからは不安の声が聞かれました。 　そこで、暫定仮移転後の運営についてはどうなるのでしょうか。 ◎関根　玉川総合支所副参事　現在の奥沢区民センターの運営は、奥沢区民センター運営協議会が指定管理者として催物や講座の開催、広報紙の発行、また、緊急時の対応などの業務を担っていただいており、地域コミュニティーの形成に大変貢献いただいているものと認識しております。 　来年四月の暫定的な仮移転や再度の仮移転などについて御理解、御協力をいただけるよう、また、来年四月以降も指定管理者として引き続き運営を担っていただけるようお願いしていくとともに、来年以降の奥沢文化祭の開催場所の調整なども含め、今後とも真摯に対応してまいります。 ◆和田ひでとし　委員　この文化祭には区長と支所長も毎年来場していただいております。今回は特に同じ建物にある奥沢図書館と共に仮移転するということ、図書館は取りあえず仮移転先が旧奥沢まちづくりセンターでのカウンター設置のみでの仮運営ということですが、これも実はこれまでの図書館利用者にとっては大変なことでありまして、特に、このお話は青少年の方から聞いたんですけれども、地元の中学生が自習のスペースとしてこの図書館を日常的に利用されていると。なかなか家の中では環境的に自習、勉強などもできない中学生がたくさんこの図書館、あるいは区民センターを利用されている、そういった話も聞きました。 　地元にとっては区民センターとのダブルパンチのようになってしまい、本当に大変なことになってしまいます。これまで区としても全力で対応されてきたことと思いますが、そこで、地元の皆さんへのもう少し丁寧な対応として説明会などが開催できないのか伺います。 ◎馬場　玉川総合支所長　奥沢区民センターでございますが、先ほど御紹介いただきましたとおり、奥沢文化祭が間近に迫っております。こういったイベントや様々な教室、講座など数多く開催されておりまして、奥沢図書館と共にこの地域のコミュニティーの重要な拠点となっているところでございます。 　そのため、来年度以降の施設の在り方につきまして、御指摘いただいたとおり、地域にお住まいの皆様方に広く、かつ丁寧にお知らせすることは必要不可欠であり、大変重要であると考えてございます。 　今後、区民センターの暫定仮移転、その後の仮移転の詳細などが明らかになった段階で具体的に御説明できるよう、準備を進めてまいりたいと考えております。この奥沢センタービル・三敬ビルでございますが、耐震不足が判明してから来月でもう七年となってしまいます。しかし、いまだに耐震化が完了しておらず、活動を続けておられる地元の皆様、利用者の方々には大変な御心配と御不安をおかけしていること、大変申し訳なく思っております。 　区といたしましては、万が一の大地震に備え、耐震化されている建物において公共施設を開設することを基本としつつも、地域の皆様方の御理解、御協力をいただきながら進めることが何よりも大切だと考えております。地域の皆様のコミュニティーの重要な拠点を守り抜いていくという強い決意の下、今後も取り組んでまいりたいと考えております。 ◆和田ひでとし　委員　区では公共施設等総合管理計画が示されており、見直しなどもしながら公共施設の適切な維持、更新を目指しています。しかし、地元にとっては、今回の仮移転はまさにそれどころではない危機的状況であり、皆さんからは、同じ世田谷区民でありながらなぜという声が多く聞こえてまいります。迅速かつ丁寧な対応を強く求めておきます。 　次に、初期消火の取組について伺ってまいります。 　企画総務質疑では、災害対策で在宅避難の重要性、そして啓発を進めるべき、そのためには防災意識の向上と初期消火の重要性について質問をしました。現在配備されているＤ型ポンプによる地元での消火隊が既に訓練を重ね、今年も玉川地域ポンプ操法研修会が今月二十九日に多摩川の河川敷で予定をされております。また、北沢地区では、明日八日に北沢中学校で防災訓練が予定されていると伺いました。 　各地域、地区でこうした訓練は繰り返し行って、課題を共有することがとても大切です。首都直下地震が迫っている今、初期消火力をさらに強化していくためには、こういったＤ型ポンプやスタンドパイプによる地域での自衛消火力がますます重要となってきます。 　しかし、Ｄ型ポンプは貯水槽などの水利が必要であり、また、間もなく製造中止になると聞いております。一方で、消火用スタンドパイプは消火栓に直結して使えますが、いざというとき、いかに身近で素早く消火力を発揮できるか、訓練を重ねていかなければなりません。住宅都市の世田谷区には各地区に木密地域が点在し、火災の発生をいかに初期で止めるかが非常に大切です。 　区内には既に街路消火器が約五千百配備されておると聞いており、いざというときには使えるようになっていますが、果たしてどこに配備されているかを認識している区民がどのぐらいいるでしょうか。 　そのような中、奥沢地区の東玉川町会が開始した町なかへの消火器の配備、会員さんの協力をいただいて、門や玄関先、車庫など外からもすぐに使用できる場所に置き、誰でも使えるように配備し始めたそうで、現在、約三十軒ほどに設置されて、これからも増やしていくということです。新たな初期消火の取組として始まったそうですが、今後の助成や区の考えについて伺います。 ◎田中　玉川総合支所地域振興課長　大地震発生に伴う多発的火災など、区民等の協力によって初期に消火することは、区民の生命と財産の安全を図るために重要であると認識しています。区では、町会・自治会等を単位とした防災区民組織の活動を促進するため、奨励金の交付や防災資機材の整備に関わる助成を行っており、東玉川町会様においても区の助成制度を活用いただき、消火器などの整備を進めていただきました。こうした取組は大変心強く感じております。他の団体についても引き続き防災資機材の整備について御検討いただきたいと考えております。 　また、玉川管内では木造住宅密集地、消防活動が困難な狭隘地などを中心に街路消火器を千百二十五基設置しておりますが、初期消火の強化に当たっては街路消火器のほか、各御家庭での消火器の設置を促進させていくことも必要であると認識しております。引き続き、防災区民組織への防災資機材の整備助成と併せ、消火器、住宅用火災警報器のあっせんなども積極的に活用いただけるよう、災害対策課などの関係部署と連携を図りながら、総合支所、まちづくりセンターにおいても周知徹底してまいりたいと考えております。 ◆和田ひでとし　委員　この東玉川町会というのは大変小さな町会なんですが、常に自分たちの町は自分たちで守るという大変結束力の強い町会であります。この取組は、単に各家庭に配備を進めるだけではなく、外に配置することで周囲の方も使えるというのが特徴だそうで、まさに地域ぐるみ、近所同士で協力した新たな初期消火力を目指しているそうで、このような取組が地域防災力の向上に結びつくものと思います。ぜひ他の地区にも参考になるよう、周知啓発をお願いしたいと思います。 　次に、玉川総合支所区民会館ホールについてです。 　改築された玉川総合支所区民会館はもともと等々力駅前という好立地にあり、玉川地域の拠点施設としてますます期待されております。企画総務質疑では免震装置について伺いましたが、本日は、職員の職場環境について伺います。 　地元地域でもあり、頻繁に支所には伺いますが、新しくなって、とても明るい、そして開放感のある雰囲気がいいなと感じております。 　そこで、新しくなってから職員の皆さんが働きやすさを感じていただけるような、例えば、休憩場所なども気になりますが、職場環境がどう改善されたのか伺います。 ◎田中　玉川総合支所地域振興課長　玉川総合支所区民会館の庁舎は、免震構造や地下水、雨水の利用など新しいシステムを採用しており、本庁舎の建て替えに反映できるよう庁舎整備担当部とも情報共有をしているところでございます。お話しの職員休憩場所でございますが、打合せや昼休みの休憩場所としても活用できるサポートスペースを設置しております。また、職員休憩室のほか、各階の給湯室にはカウンタータイプの昼食が取れるスペースやリフレッシュスペースなどの空間も確保し、職員が予約なしに係内の打合せをしたり、気軽に休憩が取れるよう工夫しております。 　職場環境についても全ての執務室が間切りのない空間となっており、大型のロングデスクとすることにより組織人員変更時にもレイアウトの大幅な変更の必要がなく、迅速かつコストを抑えた対応が可能な環境となっております。 　また、今年度の七月からは執務環境維持向上に向けた一斉整理整頓タイムを設けております。これは、月に二回、午後五時から、五分から十分程度、自分の机の周りやキャビネットの整理整頓、清掃をするというものでございます。狭い空間の有効活用やペーパーレス化、係内の意見交換等、様々な効果が期待できる取組と考えております。 　今後は、オフィス改善委員会を新設し、職員の声を聞きながら職場の環境改善を継続していきたいと考えております。 ◆和田ひでとし　委員　職場環境が様々な工夫によって改善されているということ、また、これからオフィス改善の組織が新設されるなど、本庁舎が建て替え中ということもあり、新しい玉川支所がいろいろとお手本になって、整備中の新しい本庁舎の職員にとっても、よりよい環境になることを期待しております。 　次にホールですけれども、玉川区民会館ホール、新しくなって、せせらぎホールとして地域の皆さんに親しまれております。先日もみどりいっぱいコンサートのイベントが開催され、澁澤先生の緑がいかに大切かの講演に大変感動いたしました。そのホールですが、新しくなって客席が収納できるようになり、いろいろな使い道ができるということですが、その作業が気になります。 　そこで、玉川区民会館ホールの客席の収納、設置について伺います。 ◎田中　玉川総合支所地域振興課長　玉川区民会館は、玉川せせらぎホールという愛称で令和三年一月に開業いたしました。音楽や演劇、講演会などのイベント会場として移動観覧席百六十一席、スタッキングチェア二百三十一席の計三百九十二名まで御利用いただくことが可能でございます。 　また、移動式観覧席とスタッキングチェアを収納し、床をフラットにして利用することも可能で、半面をフラットにして舞台部分を拡張したり、前面をフラットにすることによりダンスホールなどとして、また、災害時には物資集積所や水害時避難所としても利活用が可能となっております。 　なお、全席を設置した状態から全面フラットに変更するためには、スタッキングチェアの手作業による運搬のほか、昇降式舞台と移動観覧席について、作業員の安全確保として時間をかけて収納するため、三名の作業員でおおむね四時間程度が必要となっております。 ◆和田ひでとし　委員　いろいろな使い方ができるホールは大変すばらしいと思いますが、そのためには裏方の見えない苦労があるということがよく分かりました。駅前の区民会館ホールですから大変利用率も高い人気のホールだということ、また、ホール前の広場もイベント会場として貴重な場所であります。しっかりとした維持管理をお願いしておきます。 　最後に、川場村四十周年について伺います。 八月二十日、川場村での四十周年に参加をしましたが、世田谷区民にとって第二のふるさととしてすっかり定着した川場村、ここへ来て道の駅田園プラザが人気沸騰しているようで、週末などは大変な盛況と伺っております。しかし、世田谷に生まれ育った私にとっては、川場は周囲の山々、特に百名山の上州武尊山に抱かれた村は田んぼ、畑、渓流など、まさにほっとできる場であり、大切なふるさとと言えます。 　そこで、四十周年を迎え、改めて、これまでを振り返ってどんな交流を進めてきたのか伺います。 ◎北村　区民健康村・ふるさと・交流推進課長　世田谷区と川場村との交流でございますが、昭和五十六年の縁組協定を結んで以来、昨年、四十周年を迎えました。世田谷と川場村の交流は都市と農山村の交流といたしまして、豊かな自然と田園に恵まれた川場村との連携、協力の下に区民がふるさと感を味わい、健康的な余暇時間を過ごすとともに、自治体同士、住民同士の交流により相互の地域活性化を図ってまいりました。 　区立小学校の移動教室や交流事業では、村の方々に指導者として御協力をいただき、区内での川場村物産店では新鮮な農産物を提供いただくなど、多くの区民に親しまれております。また、循環型社会の構築にも取り組みまして、木質バイオマス発電による川場村産の電気を世田谷区民が利用するといった連携モデルの構築にもつなげてまいりました。 　四十年にわたる交流の中で、交流拠点である区民健康村ふじやま・なかのビレジでは開設約三十五年を迎えまして、利用者は延べ二百十万人を超えまして、区民にとって、川場村が第二のふるさととして定着し、親しまれているものと考えてございます。 ◆和田ひでとし　委員　この世田谷区の多くの子どもたちが小学校の卒業式になると、川場移動教室での思い出を語るということです。恐らく大人になってからも心の中にその思い出は残り、いつかまた行ってみたいなとなることでしょう。そして、区民まつりをはじめ区内の多くのイベントへも物産展を出していただき、楽しみにされている区民も多くいるということです。 　そこで、これからもさらに縁組協定五十年、六十年と向かっていくわけですが、今後の交流の展望について伺います。 ◎片桐　生活文化政策部長　区民健康村事業は、協定締結から四十年、常にその時々に応じまして区民、村民が知恵を出し合い、互いに尊重し、地域の活性化につながるよう取り組んでまいりました。この取組は、終わりのない事業としまして、当初からの目的である人と人との交流をベースにした心の豊かさを深める取組を続け、発展につなげていくものと考えております。 　現在、令和三年度を初年度といたします区民健康村第五期事業計画を進めておりますが、川場村産の木材を利用して区内の公共施設などに生かす取組や、区と村をつなぐ交流事業を充実させ、滞在型の交流事業を展開し、交流に関わり、地域づくりの担い手になるような人材づくりなどを進めているところです。 　また、コロナ禍による利用者の減少なども課題でございますが、困難な状況に対しましても転換の好機と捉えまして、オンラインを活用した新たな体験交流事業の可能性など、これからの交流事業の発展につなげてまいります。 　今後、川場村との交流が区民、村民にとってかけがえのないものとなりますよう、地域の活性化に向け、この五十年、またその先へとつなげていけるよう、しっかりと取組を進めてまいりたいと、そのように考えております。 ◆和田ひでとし　委員　私も新しくできましたふじやまビレジの入浴施設、せせらぎの湯ですとか、さらに、食事処さくら川、これにはまってしまいまして、行くのが大変楽しみになっております。 　そして、これは「都市と農山村の交流」、前回、三十周年のときに頂いた川場村との縁組協定三十周年記念の本の中に、このような一文がありました。このような事業は、年月を経るにつれ前例踏襲型に陥るのが常です。担い手もいつの頃からか既存の事業と錯覚し、新しい試みに挑戦する知恵も熱意も失ってしまう。すると魅力が薄れ、気づいたときには既に誰からも見向きもされない事業になってしまいます。日々の作業に追われる中で立ち止まり、考えること、区民、村民のニーズを的確に把握し、常に先回りして物事に取り組むことは難しいものです。ですが、大いに議論し、この節目のときこそ事業を発展させる好機だと考えます。 　世田谷区民健康村づくり事業では、特に初めにあった動機やきっかけを忘れてはなりません。本質から足を踏み外すことなく、状況に応じて技術的に変化させながら発展させていく。しかし、そこには人と人との交流をベースにした心の豊かさへの追求が不可欠であることは言うまでもないことですという一文が書かれておりました。 　私も何度かこの川場へ通っておりますけれども、やはりこの四十年がたったという、確かに歴史に積み重ねられて今があるわけですので、ここはやはり初心忘るべからずという言葉もございますので、ぜひ次の五十年、六十年に向けても、しっかりと取組を進めていっていただきたいと思います。 　以上で私の質疑を終わり、菅沼委員と交代をいたします。 ◆菅沼つとむ　委員　答弁は簡潔明快にお願いいたします。 　最初に、国際交流について聞きます。 　世田谷区は、ウィニペグ市、ドゥブリング区、バンバリー市との姉妹都市交流を中心に、積極的に国際交流を進めてきました。コロナ禍で中止になっています。第一に、来年度に向けた具体的な計画があるのか聞きます。 ◎松田　文化・国際課長　三姉妹都市に関しては教育交流が中心で、教育委員会はさきの文教常任委員会で、来年度に向かって交流を再開するということの方向性を示しております。区長部局、文化・国際課としても姉妹都市とは首長の交流とかを行っておりますので、そちらに向けても再開の方向で現地のコーディネーターと調整しているところでございます。 ◆菅沼つとむ　委員　第一番目に、来年度の予算は確保する予定か、具体的に聞きます。 ◎松田　文化・国際課長　今、計上する予定でいろいろと教育委員会とも調整しながらやっているところです。 ◆菅沼つとむ　委員　小中学校の交流の感じ、教育委員会との共有は進んでいるのか。意外と国際交流と教育委員会と、縄張り争いみたいなものをしているように思うんだけれども、きちんと進んでいますか、確認します。 ◎松田　文化・国際課長　教育委員会とは縄張り争いをしているわけではなくて、きちっと教育は教育の方針に基づいてやっておりますし、姉妹都市との連絡の調整はこちらがやりますので、円滑にいくよう、向こうのコーディネーターと調整しているところです。 ◆菅沼つとむ　委員　実際に国際交流をやって、子どもは教育委員会でやるんだけれども、その辺をやっぱり併せてやる、この辺が子どもたちのために国際交流になろうかというふうに思いますし、学校に行く場合でも国際交流が入っていくような感じでしていただきたいというふうに思います。 　それから、心配なのは相手の国の担当者が替わっている場合があろうかというふうに思いますけれども、その辺のつなぎというのはできているのか聞きます。 ◎松田　文化・国際課長　そのあたりのつながりはずっと継続しております。私どもも、これを継続するには相手の方とのつながりというものは大切にしておりますので、現地にコーディネーターがおりますので、そのコーディネーターとは随時連絡を取り合って、お互いの状況を確認しながら、今度、来年以降、交流が再開できるね、いいねということで進めております。 ◆菅沼つとむ　委員　コロナが始まる前、アメリカとフィンランドに行くぎりぎりのところまで行っていたんですけれども、来年度に向けて話合いは進んでいるのか、その辺を聞きます。 ◎松田　文化・国際課長　フィンランドとアメリカ・ポートランドに関しては、教育委員会のほうで完全に対応しております。ただし、私たちも国際交流という観点からは情報を共有しながらやっております。 ◆菅沼つとむ　委員　子どもたちが、コロナが始まる前、本当に行くんだというところで残念ながら行けなかった、その思いを新しい子どもたちにしっかりと協力して行っていただきたいというふうに思います。 　次に行きます。清掃・リサイクル事業について聞きます。 　清掃はごみの収集、運搬、行政による資源回収の中心は清掃事務所です。清掃事務所は東京都がやっていたときに区が引き継いでもらったのが玉川・世田谷清掃事務所です。 　第一番目、世田谷区玉川清掃事務所の建て替え計画はあるのか聞きます。 ◎笹本　清掃・リサイクル部管理課長　清掃移管の際に東京都から移管を受けました三清掃事務所、その中でも玉川と世田谷については老朽化がかなり進んでおりますので、平成二十八年に検討した資料も残っておりますが、統合等も含めて適地がないかというのを探しているような、そんな状況でございます。
   ◆菅沼つとむ　委員　たしか随分前に建て替え計画があったというふうに思うんですけれども、今その辺はなくなっちゃったの、聞きます。 ◎笹本　清掃・リサイクル部管理課長　建て替え計画という計画までは行っていない、検討段階の資料は残っております。 ◆菅沼つとむ　委員　あれは東京都からもらって、実際におよそ何年ぐらいたっているの、あそこは、玉川、世田谷。 ◎笹本　清掃・リサイクル部管理課長　約二十年以上経過しております。 ◆菅沼つとむ　委員　五十年、二十年……。 ◎笹本　清掃・リサイクル部管理課長　約二十年以上です。二十です。 ◆菅沼つとむ　委員　ちょっと間違っているんじゃない、東京都が使っていて、玉川なんてまだ使っているわけでしょう。二十年ということはないでしょう。 ◎笹本　清掃・リサイクル部管理課長　建築からは四十数年たっておりまして、東京都から移管を受けたのが約二十年以上前なので、区が使っているのは二十年以上という、そういう解釈でございます。 ◆菅沼つとむ　委員　実際には、世田谷も玉川も東京都からもらったときから手詰まりでいっぱいなんだよね。それで、それを何とかしたいというのは前々からあったけれども、それからもう十五年か二十年たっているんだけれども、その辺はどういうふうになっているの。 ◎笹本　清掃・リサイクル部管理課長　おっしゃられた手詰まりという状況ではございませんで、職員の方も大分高齢化が進んでおりまして、今、作業の職員については都合二百九十名ぐらいで漸減しているような状況でございます。 　今後も、退職した分の補充までは賄えていない状況ですので、職員数については少しずつ減っている状況ですので、その手詰まりとか、手狭とか、そういうような現状はないというふうに認識しております。ただ、老朽化が激しい、これはもう認めざるを得ない部分なので、何とか適地を探して建て替えたいなというふうには考えております。 ◆菅沼つとむ　委員　世田谷通りのやつは車の駐車場もないし、階段を上がっていって、もともとあそこは手詰まりじゃない、あれは手詰まりじゃないの。 ◎笹本　清掃・リサイクル部管理課長　今のは玉川のお話だったので、手詰まりじゃないというお話をしたんですけれども、世田谷は二つ事務所がございまして、おっしゃられた世田谷通りのところが本所で、弦巻にあるのが弦巻分室でございまして、作業の職員は弦巻のほうにおりまして、比較的幾つも部屋があるような状況でございます。世田谷通りのところは確かに老朽化が進んでおりますので、先ほど申し上げたように、移転先も含めた検討をしてきたと、そのような状況です。 ◆菅沼つとむ　委員　実際には、清掃だとか、ああいう事業というのは東京都から二十三区に来て、ずっとつながる事業なんだよね。だから、世田谷区全体として好まれる施設じゃないかもしれないけれども、きちんとした駐車場、それから、施設というのは造っておかなくちゃいけない。今もって東京都からもらったものをずっと使っていくというのは本来違うと思いますよ。その辺はしっかりと副区長、考えておいていただきたいというふうに思います。 　それから、ちょっと気がついたんだけれども、この間、環八から来たときに、エコプラザ用賀の脇を通ったら子どもたちが描いたリサイクルの絵があったんだけれども、子どもたちの絵というのは大変すばらしいなと思うんだけれども、あれは十年近く飾っていて、少しはきれいにするか、中には破れていたのがあるから、替えるか、幾らリサイクルでもその辺はやっぱりきれいにしていただきたいと思うんだけれども、どうなの。 ◎蒲牟田　清掃・リサイクル部長　リサイクルに御協力いただいて、小学生とかに絵を描いていただいたりしておりますので、改めて点検させていただいて、きれいにできるものは至急対応したいと思います。 ◆菅沼つとむ　委員　次に行きます。池尻中学校跡地活用についてお聞きします。 　世田谷区が示している事業者公募の中で行う業務で、一番、常設の学びの場の運営、二番、起業家的な精神と資質を学ぶ教育、三番、来場者数、四番、地域、事業者、イベント開催の日数、具体的にこれは示すと言っているんだけれども、いつ示されるの。 ◎納屋　産業連携交流推進課長　今まさに運営事業者の募集をしておりまして、そういったところで、我々としましては一番目、二番目に掲げております既存産業の活性化支援でありましたり、起業・創業支援のほうにより重点を置いている中で、より事業者からの提案がそちらによって学びの場でありましたり、区民に開かれた場、そういったところの比重を少し下げるという可能性もありますので、事業者からの提案をいただいた上で、事業者と区側で協議をした上で最終的な決定をし、適切なタイミングでお示しをしていきたいと考えております。 ◆菅沼つとむ　委員　いつ頃。 ◎納屋　産業連携交流推進課長　提案の運営事業者の最終的な決定が一月から二月頃というふうに考えております。その後、協議を経て、最終的には四月に賃貸借契約でありましたり、協定の締結をするというふうに考えておりますので、現時点で明確な日時は決めておりませんけれども、そういったタイミングではお示しをしていくのかと考えております。 ◆菅沼つとむ　委員　なぜ聞くかというと、これは議会が聞くんじゃなくて、区のほうが常時の学びの場だとか、それから、起業家的精神だとか、特に来場者数なんてどのくらいの目安で来るんだと、有効活用しているのかという目安になるわけです。地域の人たちは、パン祭りを含めて、地域でどのくらいイベントをやってくれるんだと。これは、議会がお願いしたんじゃなくて、皆さんが出すと言っている。それを四月だとか二月といったら、もう契約しているじゃない。その前に議会に示さなかったら、これはどうするの。何月に示すの。 ◎納屋　産業連携交流推進課長　契約自体は四月で考えております。したがって、その前の段階で協議を踏まえて決めていく形になりますので、契約書の中にも書き込まれる、協定書の中にも書き込まれる事項ですので、その前の段階ではお示しをしていきたいというふうに考えております。 ◆菅沼つとむ　委員　池尻中の跡地活用で、どうもすっきりしないんだよね。有効活用して世田谷のためになるし、町のためになるし、産業のためになると言っているんだけれども、具体的に出してこない。自分たちがこういうことを示しますよ、それを出してこない。だから、本来はいつまでに出します。第一に、もう聞き取りなんかずっとやっているんだから、大体このくらいですよと出せるはずだよ。何で出さないの。 ◎納屋　産業連携交流推進課長　我々としましては、四つ、大きな柱を掲げております。ちょっと繰り返しになりますが、既存産業の活性化支援、起業・創業支援、学びの場、区民に開かれた場、来場者数などについては区民に開かれた場というところのＫＰＩとして掲げているところでございます。 　一方で、バランスといいますか、比重としましては、我々経済産業部としましては、一番目に掲げた既存産業の活性化支援でありましたり、起業・創業支援をより重視していきたいというふうに考えておりまして、このより重視していきたいところに関しましては、公募要項の中で、具体的な我々が求めるＫＰＩというのを既に示しております。事業者の提案がよりこちらに寄るのか、もしくは三番目、四番目の柱のほうにもバランスを取るのかというところで、来場者数もしくはイベントの開催数の資金面との関係での比重が変わってくると思っておりますので、そこは事業者の提案を受けるという形にさせていただいているということでございます。 ◆菅沼つとむ　委員　実際にものづくり学校だって、いつも出たり入ったりしていたけれども、何人ぐらいというのはあるわけだよ。それで来場者数とかイベントというのは地域にとっては大事なの。言っちゃ悪いけれども、あれは月百万円で貸すんでしょう。一千二百万円なんて言ったら、ただで貸すのと民間と同じだからね。当然、それをきちんと前もって出させなかったら、あれだけの坪数と床面積があって、校庭があって、体育館があって、月百万円なんて言ったら、本当にただですよ。家賃だけで、使う人は随分もうかるはずですよ。だから、きちんとこういうものを、早目に目標を出しなさいよと言っているんだけれども、部長、いつ出すの。 ◎後藤　経済産業部長　おっしゃっていただいているところで、そのスケジュール感を含めて、事業が開始される時点と事業者が決定した、その期間が短いのではないかというような御指摘かと思います。先ほど課長からも御答弁させていただいたとおり、今回のこの事業の肝というのは、事業者の創意工夫がどれだけこの事業に生きて、区のほうに貢献していただけるかというところがすごく大きな肝というふうに私どもは考えておりまして、まずは事業者が決定した段階で、先ほどおっしゃっていただいたところを早急に詰めさせていただいて、その結果を議会にもお示しさせていただきながら、全体でいいものにしていきたいということで考えております。 　ということで、一月か二月の上旬ぐらいに事業者が決定した段階で、そこら辺を詰めまして、まずは事業者の考えていること、それを受けて区が考えていること、併せて御提示をさせていただいて、それについての御意見をいただきながら丁寧に進めてまいりたいという、そういったことでございます。 ◆菅沼つとむ　委員　なるべく早く出していただきたいというふうに思います。これ実際には、あの土地と建物と体育館だと、本当は一か月一千万円でも安いぐらいなんですよ。そのくらいのものなんだから、当然このくらいのものをやっていただかない業者はいかがなものかというふうに思います。 　それから、池尻小学校と経済産業部の境界線の確定、この間の答弁で四月と答弁がありましたが、本当に何か月かかっているの、この答弁、いつきちんと測量が終わるの。 ◎荒井　工業・ものづくり・雇用促進課長　池尻小学校の部分と、それから、旧池尻中学校の部分の全体の測量を今やっているところでございます。この測量自体が、今の予定ですと、大体来年の三月に終わるというような見込みでございますので、全体の測量が終わった後に、そこの境界線をどういうふうにやるのかというのを測量して分筆するというところで四月というふうに申し上げたものでございます。 ◆菅沼つとむ　委員　測量は何月に終わるの、もう終わっているの。 ◎荒井　工業・ものづくり・雇用促進課長　今やっているところでございまして、来年の三月までかかるということでございます。 ◆菅沼つとむ　委員　そんな時間がかかるいいかげんな測量図は誰が使っているの、来年三月なんて。全部分かっていて、土地でやっていて、真ん中に切るだけじゃないのよ。そんな難しい話じゃないのよ、これ。塀を造るまでいつだというのを聞いているんじゃないの。測量で真ん中を切るのはいつだっていうことを聞いているの。 ◎荒井　工業・ものづくり・雇用促進課長　今、学校そのものの敷地が、まだ境界の確定とかを、全体、周りをしていないという状況でございますので、まずはそこの部分、周りを全部測りますというところと、それから境界を確定するという作業の中では、やはり二万平米を超える、二万二千平米ぐらい全体であるというふうに思っていますので、それを測量するのには、当然高低差もありますし、かなりの時間はかかるものと考えています。 ◆菅沼つとむ　委員　隣の境界確定がしていないだとか、道路の境界確定がしていないだとか、そういうことじゃないじゃない。学校の敷地の中の、後ろも先も境界確定していて、真ん中からどこで切るのかと。そんな難しい話じゃないのよ、これ。 　それで、普通だったら、事業者が決定する前に、事業を今公募しているじゃない。公募するけれども、公募の前に測定を終わってやるのが当たり前じゃない。今、教育委員会になっている、経済産業部になっている、これだけの面積でどういう使い方をするんだというのが基本的なことじゃない。まだ境界確定もしていないなんて、普通、こんなの民間じゃ考えられないことよ。何でこういう常識がないことをやるの。 ◎荒井　工業・ものづくり・雇用促進課長　今、そこの面積につきましては、こちらの旧池尻中学校跡地活用事業提案募集要項の中で概算として示しております。その概算の面積は、先日、校庭の位置がどこに来るかというところも変わった部分がありまして、今、もともとの一万八百何平米かというところは建築のところで出している概算の面積でございますので、そこから約九百ぐらい減っている、九千二百平米、もうちょっと減っていますね、九千二百平米ぐらいを今使っていただきますということをお示しした上で、さらにここに、実測後、確定をしますという表示はさせていただいているところでございます。 　いかんせん、まだ周りの境界とか、そういったところが実際には決まっていないという状況ですので、そういった書き方をさせていただいております。 ◆菅沼つとむ　委員　実際には、教育委員会の所管から経済産業部の所管になって初めて民間に貸出しできるんですよ。それが基本なんですよ。だから、一番最初にやるべきだというのはそういう話なんです。 　次に行きます。三軒茶屋の御幸ビルに残っている産業振興公社を含めて、産業プラザ等について聞きます。 　第一に、産業プラザ機能、産業振興公社の設置場所は具体的に計画になったのか。この間も一般質問で聞いたんですけれども、具体的に御幸ビルに入っているところがどこかに移るという計画になったんですか。聞きます。 ◎中西　商業課長　御幸ビルにあります経済産業部以外の産業三団体及び産業振興公社の移転先につきましては、現在まだ決定しておりません。 ◆菅沼つとむ　委員　要するに、本庁舎をつくると決定したときに、産業振興公社は本庁舎に戻ると決まっているわけですよ。それが、工事が始まったんじゃなくて、決定してから、もう九年ぐらいたっているんです。だから、経済産業部として十分に議論して、当然、世田谷区に方向性をきちんと出すことができるのが、去年やって、三年前にやって今出せと言っているじゃない。九年前に決定していることを何で今、きちんと説明できないんだということ、どういうことですよ。 ◎中西　商業課長　具体的な行き先が確定できないということが一つと、この間、産業振興公社の在り方、また、産業プラザができてから十八年たちますけれども、その在り方についても改めて産業団体とこれまでどうだったのか、これからどうあるべきなのか、コロナ禍という経済産業に与える非常に大きな転換点もありましたので、どのような場であるべきなのかということを改めて議論しております。その結論がまだ出ておりませんので、現在まだ決定できていない、こういう状況でございます。 ◆菅沼つとむ　委員　改めてというか、前にも議論していたよね、そういうふうに。どういうふうにやったらいいんだと。だけれども、実際には、じゃ、三軒茶屋近辺だったら、ふれあい広場だとか、旧保健センターだとか、旧商工センターだとか、ものづくり学校、具体的に区が使える土地というのも限られているじゃない。あとは、高い家賃で借りるか、そういうことでしょう。 　それで、九年たっているのに、まだ方向性も産業プラザと公社と話し合う、それはないでしょう。もう九年あったから、いいかげん方向性を出しても遅くないと思いますけれども、具体的な案を聞きます。 ◎中西　商業課長　新条例ができまして、それに当たって、産業の発展と、それから産業交流の在り方ということを現在検討しています。来年、条例に基づく発展会議という会議ができて、新しい産業ビジョンをどうしていこうかというような会議をしていくんですけれども、そこに合流させることを前提に今年度、特に産業団体と、あるいは産業同士の交流の在り方という検討会議を産業三団体と、あと産業振興公社を入れて行っています。 　年度中にはその議論の一定の整理をつける予定ですので、そこである程度、少なくとも在り方、今後こういう場というのはどういう機能を持つべきかということについては議論がまとまると。その機能論が具体的に進んだら、じゃ、どれぐらいの面積の確保が必要か、どういう建物が必要かという具体的な検討に入っていく、そういうプロセスを考えております。 ◆菅沼つとむ　委員　今、課長が言ったように、どのくらいの面積が必要だと。当然、営繕に聞けばすぐ分かる話で、今言ったふれあい広場だとか、旧保健センターだとか、商工センターなんて床面積が分かっているわけだから、そうすると、建蔽率が分かれば商業地域か近隣商業か、分かれば床面積はすぐ出ちゃうわけよ。それで、エレベーターだとか廊下だとか、それから、階段を引けば、今の課長の言うように、じゃ、逆にどのくらいの平米を予定しているんですか。 ◎中西　商業課長　そもそも現有の面積をそのまま確保する必要があるのかどうかというところも含めて、今議論をしています。例えば、今であればオンラインがかなり進んでいるので、相談機能にあれだけの面積が本当に必要なのか、いやいや、オンラインはまだまだ十分浸透し切っているとは言えないからリアルな相談の場が必要ではないかと、そういった議論を、例えばですけれども重ねておりまして、その中で、最終的にリアル面積としてどのぐらいの規模が必要なのかということを出していこうと思っております。 　それによって面積が変わってくるので、現時点でこれぐらいの面積を想定しているというのはありませんけれども、少なくとも現有の面積をベースに減るのか増えるのかという議論をしているというところです。 ◆菅沼つとむ　委員　それは、ぴったりじゃないかもしれないけれども、大体の目安というものは出るもんじゃない。大体の目安が出れば候補地が決まるわけですよ。それを何も出さないというのは本来おかしいよ。九年もあって。それで、今私が言った候補地や何か、これは検討したの、していないの、まだ話合いのままで検討しているの、どうなの。 ◎中西　商業課長　政策経営部のほうで一度案を御報告させていただいた昭和信用金庫の三軒茶屋支店の建て替えに伴う新しいビルのところを一度検討させていただきました。現在議論していることを踏まえたとしても、やはりかなり手狭であるということもあって、あちらについては見送ったわけですけれども、その後については、具体的にここということを決めて移れるかどうかという検討はまだしておりません。 ◆菅沼つとむ　委員　土地はあるんだよ、三軒茶屋近辺に。具体的に検討してよ。どのくらいが要るんだと。太子堂の出張所だってそうでしょう。最初造って、太子堂はいろんなところから人が来るからいっぱいなので新しいものを造りますと言っておいて、あれを入れたり、これを入れたりするから、またいっぱいになって駄目になっちゃう。 　だから、自分の土地だったら余裕を持って造る、そういうことをやっぱり考えていただかないと。設置計画はいつ頃示されるのか、聞きます。答えがないなら、なくてもいいです。 ◎後藤　経済産業部長　ありがとうございます。先ほど課長からも申し上げたとおり、今、条例に基づく会議体をつくって検討しているところでございます。おっしゃっていただいた九年前からの成り立ち、今の産業プラザがどういう経緯でできたのかとか、時代背景を踏まえて、今一緒に一体となってやっている産業団体がどういう形で形づくられるほうがいいのかといったところを丁寧に今、関係する団体と意見交換をしているところでございます。 　なので、そこのお話がまとまるというところは、機が熟して今年度中に一定程度の方向性、あと、できたら具体的な計画を含めてお示しできるかなというふうに考えておりますので、出来次第、早急にお示ししていきたいと思います。 ◆菅沼つとむ　委員　実際には、場所がいい、家賃が安い御幸ビルに当分はいるという話ですね。 　次に行きます。世田谷美術館について聞きます。 　世田谷美術館は昭和六十一年にオープンして、幅広い分野の展覧会を実施してきました。以前には、新聞社だとかＮＨＫ等と共同開催して国際的な展示をやりましたが、最近は全然ないよね。予算がないのか、やる気がないのか、聞きます。 ◎松田　文化・国際課長　最近につきましては、「ピーターラビット展」や、その前の「グランマ・モーゼス展」というのはとても大きな展覧会でして、そちらについてはとても人気がございまして、入場もたくさん出ております。 ◆菅沼つとむ　委員　美術館のほうは大きな、世界的にやろうといったら、ほかのＮＨＫと新聞社と共同開催して、単年度契約だけれども、三年ぐらいかけて計画をつくるんですよ。役所は単年度だからやりづらいところがあるのは分かります。だけれども、やっぱりあれだけの砧公園ですばらしいところにあるんだから、すばらしい企画をしていただきたいというふうに思います。 　次に行きます。昭和信金の集会室をつくるようになると思います。不特定多数の人が来ます。そこで聞きます。 　昭和信金ビルに喫煙室はできないか。区は、四十三億から四十五億ぐらい、毎年ずっと、一時は五十億ぐらいまで行った。だけれども、たまにはたばこを吸う人に還元してもいいんじゃないの。しっかりした答弁を求めます。 ◎清水　環境政策部長　世田谷区では、平成三十年度より世田谷区指定喫煙場所整備指針に基づいて整備を進めてきまして、現在、区内には区立が二十七か所、それから民間による指定喫煙所が十五か所で、合計四十二か所整備されております。最近の整備状況を改めて今確認しておりますけれども、三軒茶屋は指定喫煙場所がかなりあるんですけれども、三軒茶屋駅周辺にはございますが、ただ、苦情の件数も非常に多い、環境整備指導員による指導件数も多いということで、もう少し指定喫煙所を強化する必要があるということを考えております。 　今回お話のあった場所についても、そういうことも含め三軒茶屋の整備を検討してまいります。 ◆菅沼つとむ　委員　あそこは集会室でホールだから、役所じゃないんだから、つくる気だったらつくれます。その辺をしっかり検討していっていただきたいと思います。 　自民党の質問を終わります。 ○宍戸三郎　委員長　以上で自由民主党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時三十八分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後四時五十五分開議 ○宍戸三郎　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　公明党、どうぞ。 ◆岡本のぶ子　委員　それでは、本日最後の質疑に入ります。公明党世田谷区議団の質疑をさせていただきます。 　十月は食品ロス削減月間ですので、初めに、食品ロス削減について伺います。 　私は、食品ロス削減に向けてこれまでの約七年間、フードドライブの常設窓口の設置及び拡充を求め、家庭から出る食品ロスの削減に向けて区民への意識啓発の機会を創出するとともに、フードドライブの常設窓口に寄せられた食品を子ども食堂や福祉施設、生活困窮者へ循環する取組を後押しする質問を重ねてまいりました。 　本年六月に発表された政府の推計によると、二〇二〇年度の食品ロスは五百二十二万トン、過去十年間で最も多かった二〇一五年度の六百四十六万トンと比較すると二割減少しました。国は、二〇三〇年度までに四百八十九万トンまで減らす目標を掲げております。本年七月、区は食品ロス削減推進計画を策定し、二〇三〇年までの区の目標に向けて取組を促進するとしております。 　ここで提案ですが、現在、各総合支所に開設されているフードドライブの常設窓口を、より区民に身近な窓口である二十八地区のまちづくりセンターへ展開し、区民の意識啓発と、家庭から出る食品ロス削減への取組の促進が必要と考えます。現状と今後の常設窓口の二十八地区への拡充に向けた区の見解を伺います。 ◎泉　清掃・リサイクル部事業課長　現在、フードドライブの受付は、清掃・リサイクル部、二か所の普及啓発施設、総合支所など区施設八か所による常設窓口のほか、株式会社ファミリーマートと連携し、区内の三店舗で二十四時間受付を行っております。そのほかには、区民まつりや地区での定期的なイベントなどに加え、事業者が店舗で独自に受付をしております。 　令和三年度、フードドライブの実績といたしましては、令和二年度比で約二倍となります約二万三千点、六千八百キログラムの未使用・未開封食品を御提供いただきました。委員お話しのフードドライブの受付窓口をまちづくりセンターに拡充することは、より身近な場所に区民の皆様が持ち込むことができることに加え、食品ロス削減に関する区民の理解を深め、取組のきっかけとしても期待できるものと認識をしております。 　一方で、提供食品の施設内一時保管場所の確保や受入先の世田谷区社会福祉協議会への運搬方法など、課題整理が必要となっております。区といたしましては、実施に向けた課題を解消できるまちづくりセンターでの実施を検討する一方、実施が難しいまちづくりセンターの地域においては、各地区内のファミリーマートの受付店舗拡充や自主的に取り組む団体や事業者との連携を進め、身近な受付環境の整備を図るとともに、地区内の実施情報を周知するなど、身近な機会での御利用を呼びかけてまいります。 ◆岡本のぶ子　委員　よろしくお願いいたします。子ども食堂や生活困窮者に食の支援を進めている社会福祉協議会では、フードドライブ等に寄贈された食品が年々増加傾向にある中、適切な管理を目的として、我が会派の求めに応じて、本年五月、世田谷区船橋にストックヤードを確保しました。 　今後、事業者の食品ロス削減への取組を促進するためにも、区として社会福祉協議会のストックヤードを含めた食支援の取組に関する情報提供を事業者に行い、区内循環の仕組みのさらなる推進を図るべきと考えます。区の見解を伺います。 ◎泉　清掃・リサイクル部事業課長　委員からお話のありました世田谷区社会福祉協議会が行う食の支援に係る取組については、廃棄物管理責任者講習会や事業用大規模建築物への再利用計画書提出依頼の際、あるいは清掃事務所による立入調査などの機会を活用し、取組を情報提供するなど、食品ロス削減の一つとして食の支援を事業者に働きかけてまいります。 ◆岡本のぶ子　委員　区民と、そして事業者と一緒になってこの食品ロスを世田谷区で大きく前進できたという取組をぜひお願いいたします。 　次に、本区におけるデジタルデバイド対策について伺います。 　昨年五月六日から、世田谷区では二十八か所のまちづくりセンターで高齢者のワクチン接種のウェブ予約サポートを臨時的にスタートしましたが、これは当初から高齢者の電話での予約が殺到し、混乱が生じることを想定し、四月二十八日の予約開始前の二十日に、区長に対し、会派としてまちづくりセンターを予約代行の場として開設するよう緊急要望したことが実現したものであり、これまでに約一万六千人もの高齢者がまちづくりセンターを訪れ、ワクチン接種の予約サポートにつながっております。 　今後、マイナンバーカードの普及により行政の手続のデジタル化が進む中で、区民の利便性が向上することが期待される一方で、区民の中には一定数、スマホやパソコン操作が苦手な方々が存在することが予想されます。デジタルデバイド対策の観点から、今月の地域行政推進条例制定に併せて二十八か所のまちづくりセンターを行政の手続のデジタル化対応へのサポートデスクに位置づけることが必要と考えます。 　また、現在、物価高騰対策として区が区内共通商品券の電子版せたがやＰａｙに三〇％のプレミアムを付与しておりますが、自身のスマホにアプリをダウンロードする操作ができず、買物の際、三〇％のプレミアムを享受できない区民がいらっしゃいます。来年の一月までの実施期間に間に合うように、まちづくりセンターでサポートすることが求められます。区の見解を伺います。 ◎相蘇　地域行政課長　今後、区が来庁せずに手続ができる電子申請を推進していくに当たっては、デジタル化への対応が困難な区民の方への支援は重要だと考えております。まちづくりセンターは、区民生活を包括的に支援する地区の行政拠点として、地域行政推進計画においてＩＣＴに不慣れな方への支援を拡充することとしております。 　今後は、今年度実施していますスマートフォン講座の実施状況やアンケート結果などを踏まえまして、まちづくりセンターにおいて、ニーズに合った講座や操作相談会等の取組の内容を検討して実施してまいります。 　また、現在、まちづくりセンターでは電子申請や手続のマニュアル等を活用して区民の相談に対応しておりますけれども、今後、増加が予想される区への電子申請による手続やせたがやＰａｙなど区に関連したサービスの利用などに対する支援の在り方についても検討してまいります。 ◎中西　商業課長　今、委員から一月三十一日までにというお話がございました。先ほど地域行政課長から御答弁させていただいたところで、まちづくりセンターでの操作相談会においてというお話がございまして、操作相談会でせたがやＰａｙを使ってみたいという方に対しては、そこである程度のサポートができるかと思っているんですけれども、ただ、まちづくりセンターによっては一月以降、遅いところでは二月にならないと相談会がないというところもございますので、そちらについては総合支所とも連携して、経済産業部のほうで年内に何らかのサポートができるようにサポートを今検討してございます。 　例えばですけれども、シルバー人材センターですとか、民間のＮＰＯですとか、民間事業者に場所と時間を一定決めて操作相談会をやっていき、まちづくりセンターで行う講座の空白地帯のところを補っていければというふうに考えてございます。 ◆岡本のぶ子　委員　その相談会の補充といいますか、そこもすごく大切なんですけれども、やはり今、スマートフォンでｉＰｈｏｎｅだったり、アンドロイドだったりとか、そういったことで機種によってアプリのダウンロードの仕方が違ったりもするので、できればその操作マニュアルみたいなものを経済産業部のほうで用意していただいて、それをまちづくりセンターにお渡ししていただいて、まちセンの職員の方が、ある意味で、相談に来られた高齢者の方とか区民の方のスマホの、それがｉＰｈｏｎｅなのかアンドロイドなのかによって、この操作マニュアル手順でやればダウンロードできるということをお示ししながらお手伝いできるような対応も必要かと思うんですけれども、その点、もう一度いかがでしょうか。 ◎中西　商業課長　現在、マニュアルと、それから、他会派のお話でもありましたけれども、ウェブサイトにおいてなるべく分かりやすい動画をつくってあります。ダウンロードの方法については確かに動画がないので、ここからこうやってダウンロードするというふうなマニュアルを別途つくっているんですけれども、そういったものを、例えば相談会の場ですとかには提供できる体制が整っているので、そちらについては各所管で共有できるようにしていくという準備はしてございます。
   ◆岡本のぶ子　委員　相談会のみならず、毎日、いつ来るか分からない高齢者の困り事を受けるのが、私は、まちづくりセンターの位置づけにしてもらいたいというのが今回の趣旨ですので、その点を含んでいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎相蘇　地域行政課長　ただいまのせたがやＰａｙについては、「せたがや便利帳」の中にもダウンロードするＱＲコードがついております。そういった、今、経済産業部のほうからのマニュアル、それから、まちづくりセンターのほうでも便利帳の中にある情報についての相談というのはもうこれまでも行っておりますので、体制を整えて、案内をする際に不備があってはいけませんので、そこも確認しながら進めてまいりたいと思います。 ◆岡本のぶ子　委員　ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、パラスポーツの振興の観点から、車椅子ユーザーの視点に立った施設内における合理的配慮について伺います。 　本年六月に大蔵第二運動場のトレーニングルームがリニューアルオープンし、車椅子ユーザーの方が利用できるマシンが一台入ったと伺い、先月、車椅子ユーザーの方と一緒に伺い、意見交換をいたしました。 　その際、車椅子ユーザーの目線で見た施設の課題が多くあることが分かりました。例えば、大蔵第二運動場の有料パーキングの障害者用スペースに駐車しようとすると、カラーコーンが置いてあるため、車椅子ユーザーが一人で駐車することが困難、例えば、駐車場入り口付近に障害者用スペースを利用される方へという案内があると、インターホンを使い、係の方にカラーコーンを取り除いてくださいと頼めるのでありがたい。 　また、トレーニングルームのマシンの利用についても、バンドや引っ張り棒などの簡易な道具があることで利用できるマシンが増える。更衣室の利用についても、段差の解消に持ち運びできる簡易的なスロープを施設内に準備することで可能になるなど、車椅子ユーザーに寄り添う配慮があることでハード面を変更しなくても利用の幅が広がることを実感いたしました。 　パラスポーツの振興を掲げる本区として、まずは既存の区のスポーツ施設を車椅子ユーザーの目線で総点検し、合理的配慮の観点を生かした環境整備が求められます。区の見解を伺います。 ◎野元　スポーツ施設課長　委員お話しの大蔵第二運動場につきましては、今年六月にトレーニングルームの各種マシンについて指定管理者による入替えが行われ、区といたしましても、これまで以上、障害のある方の利用が増えることを期待しているところでございます。 　一方、実際に車椅子を利用されている方からは、今御紹介いただいた御意見のほかにも、車椅子から直接乗り移れる一段高いストレッチ台の設置や、足を固定するためのベルトの用意、また、段差の有無や車椅子利用の可否などの情報をあらかじめホームページで案内するなど、一工夫があれば、より利用しやすくなるといったお声もいただいております。 　今回いただいた貴重な御意見につきましては、他のスポーツ施設も含め、対応できるものは早期に見直しを行うとともに、今後とも、合理的配慮の視点に基づき、日頃から車椅子ユーザーをはじめ障害のある利用者などの声を十分お聞きし、指定管理者とも共有を図りながら、誰もが利用しやすい施設となるよう取り組んでまいります。 ◆岡本のぶ子　委員　新しいスポーツ施設もこれからどんどん拡充されると思いますけれども、そこにはそういうユニバーサルデザインという視点が入っていくと思うんですが、現状ある施設の中でも、実際、障害のある方、車椅子ユーザーの方と歩くだけでもこれだけの気づきがありますので、ぜひ改善をお願いしたいと思います。 　次に、デフリンピックについて伺います。 　先日、聴覚に障害のある区民の方から、二〇二五年、夏に日本で初開催となる四年に一度開かれる聴覚障害のある人たちのスポーツの国際大会、デフリンピックが都立駒沢オリンピック公園総合運動場で開催が決定し、喜びと期待でいっぱいであること、ぜひ開催地の世田谷区として三年後のデフリンピックに向け、準備会などを設置するなどして機運を盛り上げてもらいたいとのお手紙をいただきました。 　デフリンピックをネットで検索してみると、江戸川区のホームページがヒットしてきました。江戸川区のスポーツ情報検索サイトには、「自分らしいスポーツがきっと見つかる」という見出しとともに、様々なスポーツが楽しめる工夫が満載でした。特に私の目を引いたのは、障害者スポーツの世界大会としてパラリンピック、デフリンピック、スペシャルオリンピックなどの情報が豊富に掲載されていたことです。 　デフリンピック開催までにはまだ時間がありますので、先導的共生社会ホストタウンの認定を受けた本区として、ぜひ積極的にデフリンピックの機運の醸成に取り組むことを求めます。また、区民へのスポーツに関する効果的な情報発信を江戸川区のホームページに倣って取り組み、区民が様々なスポーツを楽しむことができる環境を整えることを求めます。区の見解を伺います。 ◎荒　スポーツ推進課長　二〇二五年、令和七年になりますが、日本で初めてデフリンピック大会が開催されることが決定されました。招致主体は全日本ろうあ連盟スポーツ委員会となりまして、東京での開催となっております。現時点ではまだ大会の詳細については未定ですが、デフリンピック開催を通じまして、障害のある方もない方も共に楽しめるスポーツの機会を創出できるよう取り組んでまいります。 　また、先導的共生社会ホストタウンとしてのパラスポーツの取組についても十分認識しております。委員のおっしゃる江戸川区の取組なども参考にしながら、引き続きパラスポーツの推進に努めてまいります。 ◆岡本のぶ子　委員　ぜひよろしくお願いいたします。江戸川区のホームページは本当にわくわくするようなホームページですので、ぜひよろしくお願いいたします。 　それでは、がらっと変わりまして、公明党は先月十一日から十八日の八日間、ウクライナ避難民支援、東欧三か国へ調査団を派遣いたしました。ウクライナの復旧復興に向けて果たすべき役割、ポイントを明確にするとともに、避難民が流入する周辺国への支援の在り方に関する短期・中長期ニーズを確認いたしました。日本においては、先月二十八日までに千九百六十一人のウクライナ避難民の方が入国されたと伺っております。 　ウクライナ避難民の方々が遠く離れた日本国内で過ごすに当たり、受け入れ自治体の本区としても日常的な生活を滞りなく送ることができるきめ細やかなサポートが必要です。中でも、長期化する異国での生活の中で、日常的に触れる機会のなかった聞き慣れない日本語を学ぶ機会は大変重要と考えます。 　私は、これまで区内在住外国人の方々が地域住民の方々と触れ合い、安心して暮らすことができるよう、平成二十七年第二回定例会一般質問で、日本語教室の拡充、改善を求め、開設期間が、当時限定的で四か月間、二十回のみであった点、日本語サポートボランティアの養成の必要性等、サポート体制強化を訴えてまいりました。 　さらに、平成三十年の予算特別委員会では、日本語教室のさらなる拡充とともに、やさしい日本語を活用した災害時の在住外国人の命を守る支援の対策強化を求めてまいりました。 　ここで伺います。この間の本区における日本語教室、やさしい日本語の活用の取組の進展について伺います。 ◎松田　文化・国際課長　外国人のための日本語教室については、平成四年当初は一年のうち四か月のみの開催でしたが、受講者の増加等を踏まえ、現在では一年を通して年三期、各回二十回の講座に拡充して実施しております。開催形式もコロナ禍においては対面からオンラインへ変更し、令和三年度からは受講者からの希望が多かった時間帯で講義を実施するとともに、途中からの参加も可能とするなど、より受講しやすい環境への改善に努めてまいりました。 　また、せたがや国際交流センター主催の日本語交流会などのイベントと連携し、日本語の習得にとどまらず、日本人区民との交流機会の充実にも取り組んでおります。 　また、平成二十九年度からは日本語を教えるボランティアの技術力の向上を目的としたせたがや日本語サポーター講座も実施し、日本語教育の担い手を育成する取組も行っております。 　一方、日本語での情報発信においては、お話しの外国人にも分かりやすいやさしい日本語を積極的に活用しております。昨年度からは職員向けの研修も実施するなど、様々な機会を捉え、やさしい日本語の普及啓発に努めております。 　今後も受講者へのアンケートなどを基に、外国人が地域社会で自立した生活を送れるよう、実施方法や内容等を検討しながら、より効果的な取組を行い、外国人区民への日本語教育を支えてまいります。 ◆岡本のぶ子　委員　日本語教室等の充実強化がこれまで順次図られたことがよく分かりました。ここで重要なことは、この日本語教室の存在をウクライナからの避難民の方を含め、必要としている在住外国人の方に届くよう、丁寧に周知することだと思います。区の取組を伺います。 ◎松田　文化・国際課長　日本語教室の周知は、これまで区のホームページや「区のおしらせ」への掲載、各窓口、関係団体や大学等へのチラシの配布やポスターの掲示のほか、外国人の方が区へ転入される際に配布をする外国語版の生活便利帳「Ｌｉｆｅ　ｉｎ　Ｓｅｔａｇａｙａ」へのチラシの折り込みなどを実施してまいりました。 　また、せたがや国際交流センターと連携して、ホームページやＳＮＳ、広報紙への掲載などを通じて周知に取り組んでおります。今年度は昨年度と比較し、日本語教室の受講希望者は二倍以上と大きく増加しております。 　お話しのウクライナ侵攻により区内に避難された方が生活に必要な日本語を学ぶため日本語教室に参加できるよう、チラシやホームページの案内だけでなく、世田谷総合支所外国人相談との連携による相談者への情報提供、区内での避難民を受け入れている企業等への個別案内なども行っております。 　区では現在、外国人区民を対象に、世田谷区における外国人区民の意識実態調査を実施し、情報の入手方法や希望する発信方法について調査分析をしているところです。また、毎年、外国人との意見交換会を実施しておりますので、今後は、これらの取組から外国人のニーズや意見を把握し、効果的な手法を検討しながら、さらなる周知に取り組んでまいります。 ◆岡本のぶ子　委員　ロシアによるウクライナ侵略から八か月、この間、日本国内の中でも避難民の方々に対するいろいろな関心が高まって、その中でも日本語教室というものへのニーズの高さということも、いろいろな報道でも報じられてきました。そういう意味では、世田谷区がしっかりとこの日本語教室を拡充してこられたということは非常に評価できるものですし、ぜひこの日本語教室を必要とする方々にきちんと届くような、今もアンケート等を取りながらとおっしゃられてくださいましたけれども、その取組を重ねてお願いしたいと思います。 　また、やさしい日本語についても、先日もエフエム世田谷でやさしい日本語講座というのも既に始めてくださっているというお話も伺っておりますが、いろいろな国々の言葉がある中で、英語で通訳とかいっても、英語が分からない外国人の方々もたくさんおられる意味では、やはりやさしい日本語というものが世田谷区内でも、区民の方々も知っていただくということが伝える分かりやすさという意味では大変重要だと思っておりますので、その点も併せてよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、ロシアによるウクライナ侵略が始まってから既に七か月となり、また、連日、北朝鮮による弾道ミサイルの発射が報じられる中で、今、本区としてできる取組は、人と人の顔が見える国際交流の促進だと私は考えます。特にコロナ禍の中で子どもたちの姉妹都市交流も途絶えており、機会の創出が求められます。 　今後、せたがや国際交流センターと連携しながら区内在住の外国人の方々と子どもたちの交流を促進し、平和への心の醸成に取り組むことが求められます。区の見解を伺います。 ◎松田　文化・国際課長　新型コロナウイルスの影響等により海外との交流機会が減っている中、未来を担う子どもたちが国際交流を通じて海外の文化に触れ、異文化理解を深める機会を確保することは大変重要と認識しております。せたがや国際交流センターでは、これまでに区内の国際活動団体との連携による多言語絵本の読み聞かせの実施や、区立小学校児童による区内大使館訪問、区との共催事業であるせたがや国際メッセでの青少年による国際協力活動のプレゼンテーション実施など、子どもが海外や異文化に触れる機会の創出に積極的に取り組んでおります。 　区におきましても、例えば、姉妹都市交流事業において生活文化政策部とせたがや国際交流センターが連携して国際交流の機会を設けるなど、子どもたちの国際交流、異文化理解の一層の促進に努めてまいります。 ◆岡本のぶ子　委員　よろしくお願いいたします。昨日、十月六日は国際協力の日という記念の日だったそうです。この日はＯＤＡが始まった日でもありということで、本当に協力ということはみんなでかなえていくという意味もあるという、そういった話も伺いました。 　ぜひ未来を担う子どもたちがこの世田谷区の中で、そして、世田谷に住んでいる様々な国籍の方々と交流する機会を創出していただく中で、平和を願う気持ちをみんなで育んでいけるような、そのような世田谷区の国際交流を願いまして、平塚委員に替わります。 ◆平塚けいじ　委員　最後の質問になります。よろしくお願いいたします。 　他会派からも多々質問がありました、私もせたがやＰａｙについて何点か伺ってまいりたいと思います。 　世田谷区の物価高騰対策と、また、個店支援の対策として七月二十二日にスタートしたこのせたがやＰａｙによる三〇％ポイント還元のキャンペーンは大変な人気で、既にアプリが、先ほどもありましたが、十六万を超えるダウンロードがされ、よく利用されている方は七万人を超えているということでございます。また、加盟店のほうも二千八百店を超えてきて、使える個店や事業者も増えてまいりました。 　しかし、これまでの質疑の中では九億円の予算に対し、既に五億八千万円を消化したため前半の十月三十一日まででしたこの一人三万円、最大三万ポイントの還元は、本日十月七日をもって一時中断するとのことです。十一月一日から再開するポイントは一人最大四万ポイントですので、残りの予算ではすぐに終了することが見えてまいりました。 　そもそもこの予算は、東京都の補助金である特定財源と国の地方創生臨時交付金が原資となります。今後、この地方創生臨時交付金が追加で世田谷区にも参ります。その額は約八億九千万円と伺っております。この交付金を活用して補正予算を組み、一月三十一日まで確実に実施するべきと考えますが、区の見解を伺います。 ◎中西　商業課長　今月四日に総務省で発表された二十三区の九月の消費者物価指数なんですけれども、前月比で〇・三％上がっています。昨年の同月比で二・八％の増になっていまして、グラフにするとずっと右肩上がりみたいな形になっています。こういったことから物価高騰は現在進行形で進んでいるので、本来、事業は予算内できっちりやっていくということが筋だと思うんですけれども、この状況がまだ長引くということを考えますと、引き続き中小個店の経営や消費者の生活の下支えが必要であると考えております。 　都の補助金が、まだ残額があるということを他会派の御質問に対して申し上げましたけれども、まずはその範囲で予算を拡充できないかということを現在しておりまして、都補助分、四分の三が出ますので、残りを今お話しのあった地方創生臨時交付金の追加分を充てるなどの形で拡充できないかということを今後庁内で検討してまいります。 ◆平塚けいじ　委員　都の補助金、特定財源だけだと、本当に一月三十一日までもつのかという話ですよね。今、物価高騰が続いておりまして、本当に、まず今日、終わってしまったと、ここで区民の皆さんががっかりしているんです。かなり多くの方からお話をいただいています。次はどれぐらいもつのかなと、やっぱりすぐになくなっちゃうなら、駆け込んでどんどん使わなきゃみたいな話になっちゃっていると、より早くなくなってしまうと思うんですよね。そうであるならば、本当に大丈夫ですよということを示していくのが非常に大事だなと私は思っているんです。 　そこで、物価高騰対策として還元率三〇％というのは本当にすごく大きなポイントですので、これはまず一月三十一日までしっかりと進めていただきたいと思うんですけれども、部長、これはどうですかね。 ◎後藤　経済産業部長　先ほど課長から御答弁申し上げたとおり、取り巻く経済状況は非常に厳しい状況が続いておりまして、今回のキャンペーンのこの人気は、その裏返しの結果かなというふうに思っております。なので、区全体で、財源の問題も大きくございますので、財政当局とも相談しながら、どういった道を取るべきなのかというところを、本日いただいた御意見も踏まえまして進めていきたいと思っております。 ◆平塚けいじ　委員　ぜひお願いしたいと思います。また、この一月三十一日までもそうなんですけれども、物価高騰はそう簡単には終わらないと見ているんです。ですから、三〇％還元は難しいかもしれないんですけれども、何とかポイント還元ということを、このせたＰａｙに関しては今年度の末まで続けていただきたいなという声もあるんですけれども、その辺はどうですか。 ◎中西　商業課長　お話しのとおり、三〇％をずっと続けるというのは財源的にも非常に厳しいかなというふうに思っているんですが、一方で、先ほど申し上げたように、物価高騰の状況というのはまだなかなか収束する気配もなく続いていると。恐らく年明けも何らかの形で影響が残り続けるというふうに考えてございます。 　ここを考えますと、やはり区民生活への影響ですとか区内事業者の経営に対するダメージを軽減するための事業は継続したいと考えておりまして、財源については地方創生臨時交付金になるかと思うのですが、こちらについても、先ほど部長が御答弁させていただきましたけれども、区の中でどういう道筋を取るべきかということを今後しっかり検討させていただきたいと思います。 ◆平塚けいじ　委員　ぜひこれも本当に詰めていただいて、財源を確保していただきたいと思います。 　また、加盟店への決済額のプラスの五％支援、これも上限二十万円と決まっているんですけれども、個店の応援ということになりますと、上限が四百万円までですよね。それ以上売ったってつかないということになってしまうんですけれども、これはさらなる増額というのはできないんですか。 ◎中西　商業課長　こちらにつきましては、仕入れ価格の上昇に対して事業所をどう支えるかということで、事業者に対しても直接支援をしようということで始めたものです。世田谷区は小売、卸売、生活関連サービス業などの中小個店が多いので、こちらを主な対象として下支えをしようということで始めたものですけれども、そうは言っても加盟店舗の売上高はかなり幅が広くて、月に一千万円の売上げを出すというような大型店に近いような店もございます。この中で、上限を仮に撤廃した場合にどこに事業者支援の予算が寄っていくかというと、そういう店舗が中心になってしまうという状況に今あります。 　現在、せたがやＰａｙだけではない決済手段は様々あるので、お店のほうの月間の売上げのうち、せたがやＰａｙが占める割合というのは、中央に寄っているお店は大体月数十万円ぐらいになります。まだ上限までなかなか行かない店のほうが多い中で上限を取ってしまうと、一部の売上げが非常に多い、売っているものの単価が高いお店のほうに予算が寄ってしまうという状況になりますので、現時点では、上限額は撤廃すると、かえって中小個店に支援が届かなくなるのではないかというふうに考えておりますので、状況を注視しながら今後考えていきたいと思います。 ◆平塚けいじ　委員　分かりました。それはそれでまた検討していただきたいと思うんですが、一番大事なのは、実は今後に向けて、このせたがやＰａｙが地域通貨として定着するためには手数料の問題があるんです。当然、今は無料なんですけれども、今後これを無料としていく計画なのかどうか、区の見解をまず伺います。 ◎中西　商業課長　せたがやＰａｙですが、他会派からも同様の質問がございましたけれども、機能の側面が幾つかありまして、一つは単純に決済の仕組みとして地域のみでできる決済システムだというところもあるんですけれども、一方で、販売促進のためのツールとしての、そのプラットフォームとしての機能がございます。 　例えば、商店街単位でポイントを払い出せる機能ですとか、これから実施いたしますけれども、各店舗がせたがやＰａｙを使って、お客さんに向けてクーポン券を出せる機能だとか、そういった機能も入っていって、かつ、また、今ポイント還元をやっているということもあって、お店の宣伝ツールにもなっているというところがございます。 　こういった側面を考えると、ずっとただということではなくて、一定程度は実際このプラットフォームを利用されている店舗に受益者負担を課していくということが必要であるということは商店街連合会でも議論しているところですけれども、一方で、今現在無料にしているのはなぜかといえば、コロナ対策、あるいは物価高騰対策において事業者が非常に窮しているところがあるので、今は区で補助金を全額出して運営費を賄っているという状況にあります。 　今後もその状況が続いているということを考えると、仮に手数料を入れたとしても民間の決済サービス並みというふうな形ではないだろうという議論をしていまして、来年四月に幾らにするかということは現在議論中ですけれども、低廉な手数料に抑えて事業者の経営をなるべく負担のないような設定にしていこうというふうに議論しているところでございます。 ◆平塚けいじ　委員　その新たな機能を使うのであれば、それはしようがないですよね。それは受益者負担というふうになると思うんですけれども、スタンダードの部分でせたがやＰａｙを運用していくときに、まさに応援じゃないですか、個店支援なので、そこは上げてほしくないです。 　まさに今、様々なＰａｙがあります。これは、みんな結局手数料を取っています。こうなってしまうと、せっかく今回、二千八百店舗というのはもっと増えると思うんですけれども、かなり区内で多いですよね。こういう店舗が本当にせたがやＰａｙを今後使っていこうというふうに思うには、しばらくこれは区で支えていくしかないのかなと思うんですけれども、もう一回、いかがですか。 ◎中西　商業課長　現在、とにかくうたっているのは、来年の三月までですよということをうたっています。そこから先については、コロナ禍が一定程度回復してくるだろうという見通しに立った上で、少しずつ受益者負担を入れていこうということで期日を定めたものです。 　ただ、物価高騰の状況というのがこれからどうなるかというのはまだ不明な点もございますので、年末にかけてどういう推移をしていくかということによっては、ある程度、激変緩和的な対応も考えなければいけないかなという認識はございます。そういったことを踏まえまして、今後も引き続き検討させていただきたいと思います。 ◆平塚けいじ　委員　ぜひ検討してください。これはいきなり手数料をつけると、多分、がさっとやめてしまいます。そうなってしまったら意味がないですよね。せっかくここまで増やしたんですから、どうやってこれを定着させるかというところに重きをおいていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　このＰａｙの最後の質問で、先ほど岡本委員からもありましたけれども、各まちづくりセンターでスマホ教室とかを行っていますし、現実にせたがやＰａｙのダウンロードとともに現金チャージの体験というのをぜひしてもらいたいんです。先ほど言いましたけれども、十六万ダウンロードで七万しか使っていないんです。実際現金を入れていないんです。これが現実なんです。ですから、私も、どうやって入れたらいいか分からないという声をずっと聞いているんです。 　じゃ、どうやってやるのかというと、やっぱり教えてくれているときにあったら一番いいんですよね。ですから、まずはそういったことも少し考えていただきたいということで、改めて、この現金チャージの体験をしていただくために、先日、佐藤幹事長から話がありましたけれども、セブン銀行をまちづくりセンターに設置すると。これはもう一回、当然条件があると思うので、まずは特に近所にセブンイレブンがないというまちセン、そういうところから考えてみていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。 ◎中西　商業課長　確かに利用者の方の声で、チャージが一番分かりにくいというふうな声はお聞きします。ただ、チャージも実際やってみると、何だ、こんな簡単だったのかという声も一方で聞きます。そちらを分かりやすくするために、チャージというのは実際に体験する場所はなかなか確かにないので、動画で、こうやってやるとできますよというものをおつくりして、実際やってもらう代わりにそれをお見せして、ちょっと御案内するというような形を、例えば私どものところの窓口等でも取っているんですけれども、今お話しのあったセブン銀行のＡＴＭ端末なんですけれども、導入コストが初期経費で百万円以上かかって、月に二十万円、利用料を払わないと導入できないということを聞いておりまして、実際にどれぐらいせたがやＰａｙのチャージ体験、あるいは実際のチャージ以外に使われるのかということを、やはり費用対効果を考えなきゃいけないと思っています。 　今の時点での私の判断だと、ちょっとそれは耐え難い経費負担だというふうに思っているので、ただ、御指摘のチャージがとにかく一回やってみないと難しいというところについては、模擬チャージのようなものができるように何か工夫ができないかですとか、あるいは動画をもう少し分かりやすくしていくだとか、そういった工夫でカバーできないかと現在は考えているところです。 ◆平塚けいじ　委員　それだけ導入経費と運営経費もかかるということなんですけれども、特に今この近くにセブンイレブンがあるなら、動画を見て行ってくださいねということはできると思うんですけれども、近くになければ、遠くまで行って、行く間に分からなくなっちゃうんですよね。 　何でかというと、不便なところに関しては、まちセンにこういったものがあれば、より、このことだけじゃないです。Ｐａｙだけじゃなくて、しっかりとそういうまちセンに行く理由もできますし、様々活用はあると思うので、ぜひともこれは導入を考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、太陽光発電パネルの設置に係る新制度の創設について伺ってまいります。 　東京都は九月に、東京都環境基本計画を発表しました。今回の基本方針は、これまでの検討を踏まえた条例改正に係る制度強化、拡充の方向性を示すものとなるもので、東京都の地域特性を踏まえ、建築物の断熱、省エネ性能の強化、再生可能エネルギーの導入、都市開発における面的なエネルギーマネジメント、利用エネルギーの脱炭素化の促進など、あらゆる制度を強化するものです。目標とすべき姿を実現するための四つの戦略を示して、二〇三〇年までの行動が重要との認識の下、目標と施策の戦略を取りまとめております。 　初めに、現在の危機を契機とした脱炭素化とエネルギー安全保障の一体的な実現、次に、エネルギーの脱炭素化と持続可能な資源利用によるゼロエミッションの実現などとしております。 　そこで私が注目するのは、二〇三〇年までにカーボンハーフを目標に、減らす、つくる、ためる、この施策の抜本的な強化、徹底が不可欠であるということです。また、エネルギーの脱炭素化と持続可能な資源利用によるゼロエミッションの実現には、施策の方向性として、再生可能エネルギーの基幹エネルギー化、それと、ゼロエミッションビル・住宅の大幅拡大、条例改正による一定の新築住宅への太陽光発電の設置の義務化、あとＺＥＶ充電インフラの整備促進となっております。 　東京都では、既存制度を強化するほか、新築建物における年間着工棟数の九八％を占める中小の規模を対象とした建築物環境報告書制度、仮称ですけれども、新設して、年間都内供給延べ床面積が合計二万平米以上のハウスメーカーなどの事業者を対象に、延べ床面積が二千平米未満の住宅など新築建物への太陽光発電パネル設置など、再生可能エネルギーの設置を義務づけ、誘導などを行う予定です。 　そこで、区はこの施策についてどのように認識されているのか、まずお聞きします。 ◎山本　環境・エネルギー施策推進課長　都の太陽光発電設備設置義務化については、現在、都議会で議論されておりまして、都では令和七年四月の施行を目指すとしております。これにより、区民が住宅を新築する場合や購入する場合、設備設置の費用負担が増すことが想定されます。一方、区では地球温暖化対策地域推進計画を改定中で、九月に取りまとめた素案では環境に配慮した住宅の推進を重点施策としており、住宅への太陽光発電設備設置は二酸化炭素排出量の削減効果も高く重要であると認識しております。都のこの義務化は二〇五〇年の温室効果ガス排出実質ゼロを目指す区の施策を大きく後押ししてくれるものと認識しております。 ◆平塚けいじ　委員　認識していただいてありがとうございます。これは、費用負担は間違いなく増すんです。当然ですよね。今まで普通に建てていたものに太陽光を必ずつけろと義務化するわけですから。そこで、でも、これは、私が思うに、本当に安全にもなりますし、環境負荷も下げられる。私はこれに非常に期待をしています。 　世田谷区においても、現在、我が党の提案によって環境配慮型リノベーション事業において太陽光発電パネル設置の助成と蓄電池の助成を行っていますが、新築に対する助成はありません。都は既に新築にも助成制度があり、義務化により設置を加速化していく予定です。 　そこで、世田谷区においても新築に対する太陽光発電パネルの設置に係る新制度を創設して、都の制度に上乗せをする形で区内に呼び込む、こういったことを考えるべきと考えるんですけれども、区の見解を伺います。 ◎山本　環境・エネルギー施策推進課長　太陽光発電システムに関する都の補助金は、新築と既存の住宅を対象とした災害にも強く、健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業と、新築の住宅のみを対象とした東京ゼロエミ住宅の助成金がございます。いずれも都単独で区民向けに助成がなされるものですが、都と区の一体型で助成を行う枠組みとはなってございません。現在、区では改定中の地球温暖化対策地域推進計画の重点施策の検討と併せ、環境配慮型住宅リノベーション推進事業補助金の見直しを進めているところでございます。 　委員御指摘の都の動向も踏まえまして、補助対象を新築住宅にも拡大するか、また、対象となる施工業者に区外事業者も含めるかなどについて検討しまして、都制度の対象となる方に区も上乗せして支援できる方向を目指して拡充を図ってまいります。 ◆平塚けいじ　委員　今、区も上乗せをして支援できる方向性を目指していただけるというお返事をいただきましたので、ぜひともお願いしたいと思います。本当に区内のエネルギー消費量の半分は家庭なんですよね。これは区民の皆さんに御協力いただかないと、どうやったって減らないんです。世田谷区が一生懸命頑張っても事業者の皆様だけでも減りませんので、区民の皆さん、これから区民になっていただける皆さん、この方たちにおうちで御協力いただいて、何とかこの設置に向けても、世田谷区も応援しますよという姿勢をぜひ示していただきたいと思うんす。それがあって初めて、じゃ、世田谷に家を造るときにもこれがつけられるんだなということになると思うので、ぜひともよろしくお願いをいたします。 　さらに、逆に今度は公共における太陽光発電パネルの設置等の事業について伺いたいと思うんですけれども、昨年三月の予算特別委員会で、国のスキームを活用した千葉市の例を挙げて、既存の校舎に太陽光発電パネルと蓄電池を初期費用ゼロで設置をして、メンテナンス費用も含めて電気代として支払う事業が今年度六校で整備され、来年度も八校整備される予定でございます。 　私も先日、北沢中学校の設置状況を視察してまいりましたが、もともと六十キロワット以上ということだったんですけれども、約八十七キロということで、かなり大きな太陽光パネルが設置されてありました。 　また、この六校の合計で年間六十三万キロワット、これは普通の家庭に換算しますと二百十世帯分に当たるそうです。また、蓄電池の量は一施設当たり一六・四キロワットアワー、合計で九八・四キロワットアワーになります。十四校については一定の電源が確保されます。 　また、先日は、佐藤幹事長からも質疑がありました災害時における二次的防災への備えとなりますし、これは電源の確保策になります。 　そこで考えなければならないのが、残された七十六校です。中でも小学校六校と中学校三校は、既に建て替え、新築に伴いまして三十キロワットの太陽光発電パネルが設置済みです。昨年の決算特別委員会でも蓄電池の設置を提案したところ、費用対効果を考えると、蓄電池が高価なので設置はしていないとのことですが、東京都のように、今後は、減らす、つくる、ためるを加速することがカーボンニュートラルには重要となります。発電量は少ないですが、蓄電池の設置は必要と考えますが、区の見解を伺います。 ◎山本　環境・エネルギー施策推進課長　太陽光パネルの、また蓄電池の設置につきましては、平時の温室効果ガス排出の抑制につながるものであると同時に、災害時のさらなる電源の確保にもなりまして、区として重要であると認識しております。 　先ほどお話しの北沢中はＰＰＡモデル事業により設置しておりますが、六十キロワットの太陽光パネルを設置した六校につきましては、各学校の蓄電池容量は一六・四キロワットで、フル充電の場合、照明灯百ワットの十台を約十六時間点灯できるものでございます。 　また、お話しの三十キロワットの太陽光パネルが設置された九校以外で現在三十キロワット未満の太陽光発電パネルが設置されている学校は二十二校ございます。発電量は少ないですが、蓄電池の設置は必要であると考えております。太陽光発電パネルの未設置の四十五校については、改築、改修等の機会を捉え、設置できるよう、今後も引き続き関係所管課と検討を進めてまいります。 ◆平塚けいじ　委員　ぜひともこれはお願いしたいと思うんですよね。今まで、全部使い切っていますよと教育委員会は答弁いただいたんです。ただ、どう考えても使っていない日はあるわけで、そのときにためればいいという話なんです。そのときに、いざというときに蓄電池があれば、そこから電源を引っ張れますので、ぜひとも進めていただきたいと思います。 　そしてまた、さらに昨年、フェーズフリーの観点から、今後、学校改築の際には最低でも六十キロワットの太陽光パネルの設置と蓄電池をセットで標準化していくことが災害時における二次的防災への備えとなると思うんですけれども、区の見解を求めます。 ◎山本　環境・エネルギー施策推進課長　委員お話しのように、ＰＰＡ事業以外の学校における太陽光発電の電気は、現在各施設、自家消費されております。蓄電する余剰の電力がないため、今後につきましては施設の省エネ化を推進し、蓄電池とセットで太陽光発電による電力のタイムシフトを図ることも必要であるということから、引き続き関係所管課と検討を進めてまいります。 ◆平塚けいじ　委員　これは環境面もそうですけれども、災害面もそうなので、ぜひとも進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
   　最後にちょっと時間がなくなっちゃったんですけれども、簡易照明というのが整備されていないということを言いたいと思うんです。今、指定避難所の運営用防災倉庫の一覧表があったんですけれども、その中にＬＥＤの投光器は一台しかないんですよね。あとは、普通の置き型の照明器とかＬＥＤのランタンはあるんですけれども、全部乾電池式なんですよね。これだと、乾電池をある程度用意してもすぐなくなってしまうので、こういったものは、やっぱり一定の電源が確保されればＬＥＤをセットしたほうがいいと思うんですけれども、その点どうでしょうか。 ◎三浦　北沢総合支所地域振興課長　委員のおっしゃる指定避難所におけるＬＥＤの拡充につきましては、危機管理部をはじめとした関係各部と連携して検討を進めてまいります。 ◆平塚けいじ　委員　よろしくお願いいたします。 　以上で公明党の質問を終わります。 ○宍戸三郎　委員長　以上で公明党の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○宍戸三郎　委員長　以上をもちまして本日の質疑は全て終了いたしました。 　本日の委員会はこれにて散会いたします。 　　　　午後五時五十二分散会...