世田谷区議会 2022-07-06
令和 ４年 ７月 福祉保健常任委員会－07月06日-01号
玉川総合支所
保健福祉センター所長 玉野宏一
保健福祉課長 濵田隆行
砧総合支所
保健福祉センター所長 三羽忠嗣
保健福祉政策部
部長 田中耕太
次長(
保健福祉政策課長事務取扱)
有馬秀人
保健医療福祉推進課長 小泉輝嘉
高齢福祉部
部長 山戸茂子
高齢福祉課長 杉中寛之
介護予防・
地域支援課長 望月美貴
障害福祉部
部長 須藤剛志
障害施策推進課長 宮川善章
障害者地域生活課長 山田一哉
障害保健福祉課長 越智則之
子ども・若者部
部長 柳澤 純
子ども・
若者支援課長 嶋津武則
児童課長 須田健志
世田谷保健所
所長 向山晴子
副所長 松本幸夫
健康企画課長 大谷周平
生活保健課長 佐藤秀和
住民接種担当部
部長 久末佳枝
住民接種担当参事(
住民接種統括担当課長事務取扱)
羽川隆太
住民接種調整担当課長 寺西直樹
接種体制整備担当課長 田村朋章
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本日の会議に付した事件
１．請願審査
・ 令四・四号 通学校以外の新ＢＯＰ利用および学区の異なる児童同士の交流機会の充実を求める陳情〔
取り下げ承認〕
・ 令四・五号 食の安全を守るため、区立学校や障がい
児介護福祉施設等にて、
ゲノム編集トマト苗を受け取らないことを求める陳情
２．報告事項
(1) 令和三年度
指定管理施設に係る事業報告について（
福祉保健常任委員会所管分）
(2)
保健医療福祉の拠点「うめとぴあ」の令和三年度事業報告について
(3) 避難行動要
支援者支援事業の進捗について
(4) 次期健康せたがやプランの策定及び策定に向けた調査の実施について
(5)
新型コロナワクチン住民接種の実施状況について
(6) 世田谷区
認知症在宅生活サポートセンターの
運営事業者の選定について
(7) 令和三年度
障害者差別解消に関する取組み状況及び令和四年度取組み予定について
(8) 世田谷区
精神障害者ピアサポーター養成・
活躍支援事業の委託事業者の選定結果について
(9) 世田谷区子どもの
人権擁護機関「せたがやホッと
子どもサポート」の令和三年度活動報告について
(10)世田谷区
奨学資金貸付金返還請求事件に係る和解について
(11)その他
３．協議事項
(1) 参考人の出席要請について
(2) 次回委員会の開催について
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午後零時開議
○津上仁志 委員長 ただいまから
福祉保健常任委員会を開会いたします。
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○津上仁志 委員長 本日の委員会に桜井副委員長より遅参の届出が出ておりますので、御報告いたします。
本日は、請願審査等を行います。
委員会運営に関しましては、引き続き
新型コロナウイルス対策を講じてまいります。理事者からの報告は簡潔明瞭に、委員からの質疑も要点を絞っていただくなど、会議時間の短縮に向けた御対応をお願いいたします。
なお、発言の際は、お手元の
ワイヤレスマイクを御使用ください。
それでは、１請願審査に入ります。
まず、(1)令四・四号「通学校以外の新ＢＯＰ利用および学区の異なる児童同士の交流機会の充実を求める陳情」を議題といたします。
本件につきましては、お手元の資料のとおり、陳情者より取下願が提出されております。
そこでお諮りいたします。
本陳情の取下げを承認することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津上仁志 委員長 御異議なしと認めます。よって、令四・四号は取下げを承認することに決定いたします。
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○津上仁志 委員長 次に、(2)令四・五号「食の安全を守るため、区立学校や障がい
児介護福祉施設等にて、
ゲノム編集トマト苗を受け取らないことを求める陳情」を議題といたします。
ここでお諮りいたします。
本件について、陳情者より趣旨説明したい旨の申出があります。これを許可することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津上仁志 委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
それでは、趣旨説明を聴取するため、ここで委員会を休憩いたします。
午後零時二分休憩
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午後零時五十分開議
○津上仁志 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
本件について、理事者の説明を求めます。
◎越智
障害保健福祉課長 それでは、令四・五号「食の安全を守るため、区立学校や障がい
児介護福祉施設等にて、
ゲノム編集トマト苗を受け取らないことを求める陳情」について御説明いたします。
まず、要旨でございます。区立学校や
障害児童福祉施設等宛てに
ゲノム編集されたトマトの苗の寄附申出があった場合に、
教育委員会、
障害福祉担当課に対し、受け取らないことを要望するものでございます。
次に、理由でございますが、陳情一ページ目の最終段落に記載がありますとおり、一つ、
ゲノム編集作物を栽培することで、周辺で交雑が進み、環境に影響を与えかねないこと、一つ、安全性が確認されていない食品を子どもたちに食べさせることは許されないと考えること、以上、二点が理由とされております。
次に、
ゲノム編集技術について御説明いたします。
ゲノム編集は、はさみの役割をする人工酵素を送り込むことで、狙った場所のＤＮＡを切断する技術です。このことによりまして、狙った遺伝子に突然変異を起こすものです。今回の陳情にあります
シシリアンルージュハイギャバは、高い血圧を抑制するなどの効果があるとされるギャバ成分を多く含むよう
ゲノム編集されております。
続きまして、
ゲノム編集技術を応用したトマトの安全性に関する区の現状と認識について御説明いたします。今回の陳情にありますトマト、
シシリアンルージュハイギャバは、
ゲノム編集技術を応用した食品として、国への事前相談を経て、届出と安全性に関する情報の公表がなされ、流通しているものでございます。国は、
ゲノム編集でＤＮＡに起こる変化は、自然界や従来の品種改良でも起こり得る変化であるとしており、その安全性についても、それらと同程度としております。区といたしましては、現時点でこれら
ゲノム編集技術に関して、安全性を評価するための独自の
科学的データを有しているものではございません。
なお、昨年第四回定例会の一般質問におきまして、
教育委員会より、
ゲノム編集食品は新しい技術であり、その仕組みまでは広く知られておらず、保護者から安全面での不安が上がることも想定されることから、明らかに
ゲノム編集食品であることを判別できる場合などは、
区立小中学校の給食において使用を控えるという趣旨の御答弁を申し上げております。
最後でございますが、現時点では、陳情に記載の会社から具体的な寄附のお申出はお受けしておりません。実際にトマトの苗の寄附のお申出があった場合には、その目的や内容、数量等を確認いたしまして、改めて判断させていただきます。
御説明は以上でございます。
○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆菅沼つとむ 委員 先ほど説明の中で、私は
教育委員会のほうで、副区長も含めて、これは無償のトマトやなんか、受け取らないんじゃないかというふうに言ったんですけれども、説明のほうではそうでもないと、そのとき考えるみたいなことが答弁があったんですけれども、区のほうと、それから答弁者のほうと食い違っているんですけれども、これはどっちが正しいの。
◎須藤
障害福祉部長 今お話のあった部分で、先ほど課長のほうから御説明申し上げた際に、昨年の定例会の中で
ゲノム編集食品について、明らかに判別ができる場合などは使用を控えるという答弁をさせていただきました。そうした中で、考え方として、先ほどちょっと趣旨説明の説明の中にもありましたけれども、今具体的に改めて判断と言わせていただいた部分と若干ニュアンスが違うと言われればあれですが、今日の皆さんの実際の最終的な判断にあまり影響を与えるようなことはというふうには思いますが、不特定多数の多くの方がいらっしゃる中で、不安に思われる方、それからそうでない方がいらっしゃるということがあるというのは事実だと思います。そのときに選択ができないような状態で、そこに
ゲノム編集であるものというのが分かるものを提供するというのはやっぱりいかがかというふうには考えてございます。
では、逆に申し上げると、そこの選択ができるような状況というのが仮にできたとすれば、そこの部分に適切にそれを提供することが、今回でいえばトマトがこのギャバのトマトでなければいけないという合理的な理由とか、そういうものも含めて判断をさせていただきたいというところが理由ですので、例えば苗を頂いて、その苗を基にトマトを育てます。その育てたトマトをみんなが選択もできずに食べなければいけないというような状態であれば、当然受け取らないというような選択になるのかなというふうに思うんですけれども、その辺は、先ほどもちょっとお話ししたような状況で、最後のところでの判断というのは改めてというような形になってございます。
説明は以上です。
◆菅沼つとむ 委員 もうちょっと分かりやすく。要するに世田谷区としては、今説明があったように、
教育委員会だとか、福祉系だとか、そういうものに対してトマトは受け取らないという方向性が出ていたと思うんだけれども、説明者のほうではそうでないという説明を今受けたんだけれども、どっちが正しいの。それを聞いているわけ。
◎須藤
障害福祉部長 昨日、
教育委員会からの御答弁、お話をさせていただいた内容としては、実際に寄附の申出があった場合に、その目的、内容、数量を確認して、改めて判断しますということを御答弁させていただいております。
◆菅沼つとむ 委員
教育委員会としては方向性を決めていないと、改めて判断すると、そういうことですね。
◎須藤
障害福祉部長 昨日の答弁をそのまま聞けば、そういう形になろうかと思います。
◆佐藤美樹 委員 私も菅沼委員の点が腑に落ちないので。私たちは、今回の陳情に際して、福祉保健と文教の常任の委員全員に、世田谷区の現状と認識というので一枚ぺらの資料を頂いて、そこに、先ほど部長も何回もおっしゃっていただいた、以前の本会議での
教育委員会の答弁では、受け取らないということをお答えいただいて、今回は、昨日の時点では改めて検討するということに、そうすると、御答弁が変わって、
文教委員会、そして
障害福祉所管としての、部長の側としても、過去にあった答弁ではなく、昨日のもの、そしてさっきおっしゃっているのが、要は受け取ったときに改めて検討するということが今の区のスタンスということで我々は判断したらいいですか。
◎須藤
障害福祉部長 先ほど申し上げたところをもう一度確認させていただくと、
ゲノム食品であるということの部分と、今回のように、苗を受け取るかどうするかという部分の判断で、昨年度の答弁は、
ゲノム食品であるというものを、学校給食において、不安を覚える方もいらっしゃるので、使用を控えますという形の答弁をしたというふうに、こちらのほうでは確認しておるんですけれども、そのものと、今回のように苗を受け取ってというようなところで、先ほどちょっとお話をしたように、不特定多数の皆さんが選択をできない状態で一斉に口にする。それを選べない状態の可能性があるときに使うのは適切ではないんではないか。逆にそれを明らかにした上で、選択できる中で、受け取る、受け取らないということの判断は、改めてその申出があったものについて、内容を確認して判断させていただきたいというような趣旨で今お話をさせていただいております。
◆大庭正明 委員 昨日の文教を僕は傍聴していまして、一連の流れについては私は理解しているつもりなんですけれども、給食というのは、全員が食べる義務というわけでもないですけれども、アレルギーとかそういうのは別ですけれども、半分強制的に一斉に食べさせられるものなので、その中に何が入っていても食べざるを得ないというような局面においての食材としての
ゲノム編集作物がそこに入ることについては、いろいろ反対の人もいらっしゃるから控えるという意味ですよね。給食というのは半強制的な部分が強いので。
ただし、今度配るということについては、必ずしもそのトマトを食べる場合とは限らない。人によっては観賞用で育てるという場合だってあるわけですよね。必ずしも食べることと直結しない。しかも、
ゲノム編集のものですよということを断った上で、うちは育ててみたいとか、それから食べてもみたいというような人がいれば、そういう自由を否定するわけにはいかない。だから、全面的に受け取らないという場合でもないと。給食は半強制だけれども、それ以外はある程度の個人個人の判断というか、家庭、家庭の御判断があるから、その場合は考えましょうということを言いたかったんですよね。違うんですか、ざらっと言うと。
そこのところ、給食は強制性が伴うから排除しているんですよということを言わないと、給食というのを取らないと、全部食べるものに関しては世田谷区はノーだと言っているように聞こえちゃう、誤解を生じると思うんですけれども、そこのところをちゃんと言ったほうがいいと思いますよ。
◎須藤
障害福祉部長 おっしゃっていただいた趣旨の内容になります。それが、私の言葉が分かりにくかったかもしれないですけれども、そうしたことを含めて、今この
ゲノム編集自体が安全であるとか安全でないとかということを区のほうで判断できる要素はございませんので、そこの部分を考慮すると、不安に思われる方がいるかいないかという部分の判断基準かというふうに考えております。
◆桜井純子 委員 素朴に考えて、トマトの苗を植えるということは、トマトの実がつくわけですよね。大庭委員は観賞用でとかとおっしゃいましたけれども、トマトって観賞するために植えるんですかね。例えば学校だったりとか、障害の子どもの施設だったりとかにトマトを植えて、その先の収穫とか、その味覚を楽しむとか、自分たちが作ったものを取って食べることがやっぱり何らかの教育の意味合いだったりとか、物を育てることの喜びだったりとか、そういうものを知るためにやるのではないかと私は思うんです。
だから、学校給食の意味合いとは、ちょっと強さというか、強制というか、目の前に並べられるという、それとは違う側面はあるかもしれないけれども、これは食品になるトマトというものを苗として、
ゲノム編集したトマトの苗を結果的には意識的に入れるわけだから、そうすると、部長がおっしゃっている、
教育委員会が言っている、不安に思っている人、思っていない人という方々が、一定の選択肢というのが、選択権というのを発動できないというか、そういう中で、子どもたちは実がなったら口に入れるでしょう。（「食べる」と呼ぶ者あり）ですよね。そういうところで不安に思っていることというのは、私はもうしっかりと受け止めるべきではないかなというふうに思います。
それで、申出があったときに、目的、内容、数量と言っていますが、それを判断する区の判断の基準というのが今問われているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、学校給食から排除したその理由というのが、苗に対してどういう考え方で向かっていくのかということと、何か違いがあるのかというふうに私は思うんですが、いかがですか。
◎中村 副区長 今回のこの場は、陳情、請願の場ということで、区として、この請願に対してのスタンスを言うべき場所ではないと判断しています。議会のこの場で御判断いただいて、区として受け止めていく。なので、部長の答弁も、ちょっと分かりにくい部分はありましたけれども、そこを考慮しての御説明ということです。ぜひこの場で御議論の上、御判断、御審査いただいて、区のほうで持ち帰りさせていただきたいと思います。
◆大庭正明 委員 今、副委員長が言われたように、別に観賞用だとかいうことを強調したつもりじゃなくて、当然今回の場合は、こういう
ゲノム編集食品であるということをちゃんとうたって配るということですから、それは建前としては、国のほうも別に危険だというふうに指定しているわけではないから、それを安全だと思って、例えばその会社側の報道ですから、分かりませんけれども、四千だとか、それを上回る人が自分にも欲しいというような形で殺到したとかというようなことも書かれている。それは真実かどうか分かりませんよ、宣伝かもしれませんけれども、少なくとも、そういうものを試してみたい、血圧に悩んでいる、高血圧に効くということもあるので、どうせならそういうものを食べてみたいという人もいるかもしれない。
お子さんがどう判断するかは分かりませんし、お子さんなりなんなりがもらって食べるのか、家族が食べるのか、どなたが食べるのかはよく分かりませんけれども、そういうふうな形でうたっているものについて、それを行政側のところで、判断基準がないわけですから、止めるということはできないんでしょうということですよね。そうなってくると、議会としてどういう判断かというと、それは、昨日
教育委員会で答えたように、その条件ですか、こういうような商品を区はもらおうとしているんですけれども、欲しい人がいますかというアンケートを取る場合もあるでしょうし、無理やり押しつけるとか、黙ってこれを受け取って、さあ、持ち帰ってくださいとかいうことはしないということですよねという言い方は受容できますか。行政側。
◎中村 副区長 今日の結論なり、御意見を踏まえて、対応の考え方なり、それが基準だったりするんでしょうが、検討させていただくことになると思います。
◆菅沼つとむ 委員
教育委員会が、こういうふうにトマトやなんか、アンケートを取って、あなたは要りますか、要りませんかと、請願が教育と福祉に入っていて、これだけの中で、学校の校長だとか、教育長がそんなの実際には受けるわけないじゃないですか。そういうことはあり得るの。各校長がやって、全部アンケートを出して、この
ゲノムトマトを受け取りますかなんて、そんなことをやるの。実際には役所として、校長だとか、
教育委員会が、反対している人がいるから、うちのほうは受け取りませんよ、世田谷区は受け取りませんよというのが普通じゃないの。だから、教育のほうもその辺は曖昧にしないで、しっかりしないから、福祉のほうで迷惑がかかるんだよ。答えなくていいよ。
◎須藤
障害福祉部長 先ほど中村副区長のほうからも話があったとおり、皆様の今回のこの審議の中での結論を踏まえて、様々、最終的な検討をということでお話をさせていただいている中で、個々、個別のケースで言えば、今、委員がおっしゃったようなケースも出てくるのかなということも想定はされるかもしれません。ただ、現時点で、じゃ、それを受け取ります、受け取りませんということで、ここでお話しする状況ではないのかというふうに考えてございます。
◆
岡本のぶ子 委員
先ほど陳情者の方の趣旨説明も伺いまして、冒頭にこの苗の無償配布というものが、今、懸念されていた部分が、希望者の方にということにトーンダウンしているということもあるので、これから突然無償配布ということは起きてこないのかなということは、伺った中で分かったんです。
その上で、区のほうに、今、様々やり取りされている話の中で、世田谷区として、この
ゲノム編集についての安全性を精査するだけのものがないからという話が先ほど出ていたんですけれども、国として、これは
厚生労働省のほうとして、従来の品種改良と安全性は変わらないということで流通を認めたということを考えますと、厚労省が言っていることは信じられないんだとなってしまうと、何も信じられなくなってしまうので、まず、ここの部分の世田谷区の受け止めというところ、そこだけ確認をさせていただきたいんです。
その上で、国も縦割りなので、厚労省としては、
遺伝子組換えの場合は、ちゃんと
遺伝子組換え食品としての食品の安全を審査しなきゃいけないという基準がありますけれども、この
ゲノム編集については、
遺伝子組換えとは違うので、一般のこれまでの従来の品種改良と安全性は変わらないというのが
厚生労働省の判断が今出ていて、かつ
厚生労働省に対してちょっと調べたところ、事前に遺伝子をどう改変したかとか、アレルギーの原因物質とか、毒性がある物質が増えていないかなどの情報を届け出なくてはいけないということにもなっているらしいんですね、
ゲノム編集をした場合に。その上で、であれば、従来の品種改良と安全性は変わらないから、
ゲノム編集食品であるという表示をする義務がないというのが今の国のスタンスだと私は理解をしてきたんです。
その上で、ただ、先ほど来お話があったように、国民は選択をする権利があるので、
ゲノム編集をしているかどうかが分からないで不安を抱かれているという先ほどの陳情者の声もありますし、それに対しては、
ゲノム編集している事業者に対しては、
ゲノム編集食品であるということを表示することを消費者庁は求めているということもうたわれていたものですから、それぞれ今安全性の面での御懸念の部分について、国は安全性は従来の中で、品種改良と変わらないというスタンスでいる。かつ、でも、不安を抱いている人に対しては、選択する権利がきちんと国民にはあるから、表示をするように消費者庁は求めて、現にトマトについても、
ゲノム編集食品であるということをきちんと明示して、今、インターネットで、去年九月からですか、販売をされているとも聞いていますけれども、そういう流れになっているということは、私はそういうふうに認識しているんですけれども、それでよろしいでしょうか。そこだけちょっと確認です。
◎越智
障害保健福祉課長 ゲノム編集食品に関しましての流通までの流れにつきましては、今、委員御紹介いただいたとおりかと思ってございます。先ほど来、実際に寄附の申出があった際には、その内容ですとかを踏まえて判断するという、その内容の中には、やはり不安に思う方がいらっしゃる。それが選べる、選べないという状況があるかどうか、そういったことも含めての内容を判断材料の一つとしていきたいと思っております。
◆
岡本のぶ子 委員 今後、苗を区や学校や
障害者施設に、もし無償で、無差別か分かりませんけれども、そういう提供するみたいな動きがあったときには、きちんと選択できる、判断できるというところを、そういうことも判断材料にされるということでよろしいですか。
◎越智
障害保健福祉課長 そのようにさせていただきたいと存じます。
◆阿久津皇 委員 一点だけ確認なんですけれども、今回、この委員会に付託されているのは、最後のページの福祉施設への苗無償配布を受け取らないでくださいということなんですが、区のほうで受け取る、受け取らないの判断をするような福祉施設、特に障害児介護福祉施設という書き方をされていますけれども、そういった施設はどのぐらいあるんですか。
◎越智
障害保健福祉課長 障害部のほうで所管しておりますそういった施設は、数としては五十数施設かと存じますが、ほぼ民間の施設でございまして、現時点で寄附の申出を受けたという施設はございません。
◆阿久津皇 委員 民間の施設ということは、区が委託して、区直営というのはないということでいいですか。
◎越智
障害保健福祉課長 そうでございます。
◎須藤
障害福祉部長 区のほうでの、ちょっと施設の具体のあれはあれですけれども、発達センターのげんきですとか、あと梅丘のところにあるみつけばみたいに、区のほうで委託している直営の基本的な施設と、それ以外は、ほぼ民間の事業者の放課後デイとか、そういった施設になりますので、そういうところという形になります。
◆中里光夫 委員 苗を配るという話ですけれども、苗を配られたら、それをどこかで育てるということになろうかと思うんですが、心配事の中には、交雑の心配、環境に与える影響の心配というのもあるわけで、
障害者施設に苗が配られたときに、交雑させないと、環境に影響を与えないんだという、そういう保障なり、歯止めなりというのは何か可能なんでしょうか。
◎越智
障害保健福祉課長 実際に交配、交雑というものが、配布を仮に受けたとして、それを植えた後の状況につきましては、その影響についてはちょっと判断できる状況にございません。
○津上仁志 委員長 以上で質疑を終わります。
それでは、本件に対する御意見と取扱いについて、それぞれの会派より併せてお願いいたします。
◆阿久津皇 委員 様々質疑がありましたけれども、
ゲノム編集食品というのは新しい技術ということで、不安に感じる方が多数いらっしゃるだろうということはよく理解できますが、その危険性の可否みたいなものは、我々にはなかなか専門知識がやっぱり足りていませんし、ここでそれを判断することではないと思います。その上で、我々が判断のよりどころとするのは、あくまで国の見解であり、あるいは区の見解だと思うんですが、あくまで従来の品種改良で起こり得る変化と同じだと、安全性も同程度ということで、区も同様の見解だと思うんですけれども、そこを信じるしかないんだろうなというところが一つ。
また、先ほど伺いましたけれども、区直営の施設というのはなくて、委託しているところ、あるいは民間の施設、障害福祉施設ということに限ってはですけれども、そういう意味で考えると、いわゆる
ゲノム編集食品を生産した私企業と、区内で運営されている私の障害者福祉施設同士のやり取りなので、そこに対して議会がどうこう口を出す問題でもなかろうというふうに思っているところであります。
また、加えて、冒頭ありましたけれども、いわゆる無償配布、一方的に送りつけるみたいな事業に関しては、陳情者たちの活動がどの程度影響を与えたのか分からないですけれども、一応トーンダウンしてそういったことはないということもありますので、陳情の前提条件となることも少し変わってきているのかなと思いますので、今申し上げたことを理由としまして、不採択とさせていただきます。
◆
岡本のぶ子 委員 先ほど来、様々質疑をさせていただいて、今回陳情者の方がここに挙げられているサナテックシード株式会社というところがどういうところなのかと思って調べたんですけれども、筑波大学の生命環境系の江面さんという教授が十年近くトマトの研究をされて、その中でのハイギャバのトマトというものを考えていく上で、種を安定供給させるためには、新しい品種の種を増やすのにも非常に一般的にも時間がかかることから、何か金もうけというためではなくて、安定供給するために、このベンチャー企業を大学発でつくったということが分かったんですけれども、ある意味では、開発途上の
ゲノム編集だとは思いますが、全てそこには農林水産省や
厚生労働省、消費者庁が全部関わって、一つずつ段階を踏んで、今市場に出そうという流れができているところであることも分かりました。
一方で、苗の受け取らないでという思いも分かったんですけれども、ただ、やっぱり一企業というか、事業者がやることに対して、議会側でそれを止めるということを判断していいのかということに非常に懸念も感じております。こちらで何かを確認する物差しがない中で、そういう意味では、きちんと選択をしていくということができる社会になることが必要ではないかなということを申し添えまして、公明党としては、今回の陳情については不採択とさせていただきます。
◆いそだ久美子 委員 立憲民主党といたしましては、討議の結果、趣旨採択とさせていただきます。
ゲノム編集技術は、危険性があると今時点で断じることはできないと思いますが、本日の説明にありましたように、当区のみならず、多くの自治体において不安に思うという人が多数いるということは、これは無視できないと思います。そして、あえて子どもたちや障害者に関わるところで寄附を受けることもないのではないかというのが一点。
また、もう一点は、厚労省に届けを出して、この技術が公開されているのは、現時点ではサナテックシード社しかなく、こういった独占技術である、寄附行為が大きな広告効果を生み出すことが懸念されます。行政が特定の企業の広告塔となることは避けなければならない、先々も含め、そのように考えまして、このような意見を付して、私どもでは趣旨採択とさせていただきます。
◆大庭正明 委員 さっき趣旨説明の段階で長々と私たちの考え方は述べさせていただきましたので、改めてということではないんですけれども、これはいろんな見方があって、不安だということの面から、そういうのは避けようねという形で、避けられるうちはまだいいと思うんです。
何を言いたいかというと、食料安全保障のことの観点から見ると、これは区議会のテーマじゃないですよ。国会のテーマですよ。でも、日本の中で、本当に食料が輸入ができなくなったときに、どういうことかというと、もうこの技術に頼るしかないという場面もあると思うんです。ですから、それは場面、場面によって、そんなことはというかもしれませんけれども、現実に戦争は今年になって起きちゃっているし、それから、感染症の拡大、世界的な規模での拡大というのもこの二、三年、人類は経験しちゃって、歴史の教科書で学んだことを我々は今体験しているということであって、ある意味、食料に関しても、資源に関しても、日本はないですから、その場面において、今は選べる。選べる段階だから不安のないものを選ぶということは可能だと思いますし、その意味では、議会が判断できるかできないかというのは、それは条例をつくればできるんですよ、世田谷で条例ができれば。ただ、それは国の法律以下の話ですから、事実上、それはざるの条例でしかないだろうというふうには想定できます。
それで、結局これは個人個人の判断、その御家庭というんですか、そういう判断に委ねるということしかないんですよね、行政の判断からすると。行政が行うものについてはある程度規制をかけることができるけれども、先ほど言った民間がやる事業についてまで、行政がストップ、それはやめたほうがいいよということを言う権限はないというふうな答弁があったと思うんですよ。そこまでは言えませんよねと。ですから、昨日の
教育委員会のような答弁になったと思うんです。
ですから、一つは、私が危惧しているのは、やっぱりこういうものを安全にするためには、先ほどベンチャーの企業だと言いましたけれども、筑波大学のベンチャー企業の段階で、それが金もうけの人たちと一緒に、仮になって、そういう技術というものが喧伝されて、どんどんどんどん間違った情報のまま流通するということは一番危惧することなのであって、それはこのような受け取らないというようなことだけで済む話じゃないでしょうということを僕は申し上げたい。
本質的には、やはり開発の、どこの研究室でもできるんですよ。筑波大学でもやっているし、いろいろな国立大学系のところでは全部やっていますよ、こういう技術というのは農学系のところは。そういう技術が何十種類もあるわけです、今、育成中のものというのは。そういうものに対して、国がちゃんと基準を設けてちゃんとやっているのかということを追求するほうが、本質的な請願の願意にかなっているのではないかと僕は思うので、そういう方向でもうちょっと考え直してほしいなと思っています。
ですから、現実に今ない、もしもと、たらればの話で今請願ができているという不備もありますし、現実にそういう申出がない中で、我々がどうこう言うということでもないけれども、
ゲノム編集に対する懸念は共有したいと僕は思うんです。そのためには、突きどころが違うんじゃないかということで、不採択ということなんです。ですから、できれば出し直してほしいなと。
昨日も
文教委員会の中でも委員が申し上げたんですけれども、言いたいのはそこなのです。もっと本質を突いた議論をすべきではないか。差し出がましい言い方で申し訳ないですけれども、今回、この陳情を基にして、かなり膨大な資料というか、参考文献を私なりに読ませていただいて、世界全体の動向だとかなんとかということも勉強したつもりの上で申し上げているんですけれども、趣旨は分かります。でも、もうちょっと合理的なやり方をやっていったほうがいい。それを国に上げるなり、陳情としてやる方向で、もうちょっと違った形のものを出していただければなという希望を持っています。
以上です。
◆中里光夫 委員 日本共産党は、
ゲノム編集技術による農林水産物については、食の安全や生態系への影響などの懸念が指摘されています。この予防原則の観点から、
遺伝子組換え食品と同等の規制が必要だというふうに私たちは考えています。表示も義務化すべきであるというふうに考えています。
この
ゲノム編集トマトの苗を無償配布するというようなことが行われれば、これは生態系に影響を与えかねない行為でもありますし、食の安全ということでも非常に不安を覚える方がたくさんいらっしゃるということで、こういう行為そのものに法的な規制がかかっていないこと自体、問題があるというふうに感じます。
世田谷区が保護者の不安を理由にして学校給食では使用しないというふうにしたのは、もう当然のことというふうに思います。全く同じ理由で苗を受け取らないという判断もすべきだというふうに思います。
趣旨採択です。
◆金井えり子 委員 私たち生活者ネットワークとしては、やはり予防原則という言葉が今ありましたけれども、同じように思っております。
生物多様性に関する基礎的な知識がない、理解がないまま苗を受け取ってしまって、種をまいて育ててしまうという、そこで意図せぬ交雑が起きるという、これはとても懸念しているところです。これは国の問題と皆さんおっしゃいますけれども、世田谷区内でも本当に大事に自家採種して、昔ながらのやり方でトマトを育てている農家さんがまだいらっしゃるので、そういったところで、この分からないことが起こってくるということをすごく懸念しています。
それから、もちろん子どもたちに育てさせて、収穫して、どうしても食べるという方向になっていくということも本当に懸念しています。今、配られてしまうというところ、配られてからでは遅いという先ほどの陳情者の御意見がありましたけれども、まさしくそうだと思います。この
ゲノム編集苗を受け取らないようにということを私たち生活者ネットワークは採択したいと思います。
◆佐藤美樹 委員 今回、我々は福祉所管なので、障害福祉施設で
ゲノム編集の苗を受け取らないようにという陳情の審査ということで、その審査に当たってゲノム苗、
ゲノム編集とはということを今るる、いろんな質疑の中でやり取りをしていく中で、やっぱり一番問題なのは、それを不安に思っている人が受け取らない、あるいはその選択ができるという、選択するためには、表示がきちんとされるという、そこの部分の国の表示の義務、表示させる義務とか、そういったところが論点なのかなというふうに受け取りました。
この陳情に書いてある内容でいうと、一つのサナテックシードという民間の企業が開発した
ゲノム編集でのトマトということについての陳情ということになっているので、それが受け取る先、我々の考えるのは障害福祉施設で、そこも民間委託、もしくは民間のほうでとか、児童発達支援とか、そういうところだと思うのです。そういうふうに考えていくと、これを区が受け取らない、受け取るということを、そういったところにどういった形で指導とかするのもなかなか難しいのかなというふうに思いますし、これは個々の施設が自分たちで判断する部分というのも、当然民間企業なので、あるのかなということを考えると、今のこの陳情の趣旨に関しては私、Ｓｅｔａｇａｙａあらたとしては不採択でお願いしたいと思います。
○津上仁志 委員長 それでは、本件の取扱いについてお諮りいたしたいと思います。
本件につきましては、採択、趣旨採択、不採択と意見が分かれておりますので、本日のところは継続審査とすることでいかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津上仁志 委員長 御異議なしと認め、令四・五号は継続審査とすることに決定いたしました。
ここで理事者の入替えを行いますので、しばらくお待ちください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○津上仁志 委員長 次に、２報告事項の聴取に入ります。
まず、(1)令和三年度
指定管理施設に係る事業報告について（
福祉保健常任委員会所管分）について、理事者の説明を願います。
◎有馬
保健福祉政策部次長 それでは、令和三年度
指定管理施設に係る事業報告、
福祉保健常任委員会所管分につきまして御説明いたします。
１の主旨につきましては、記載のとおりでございまして、今回は令和三年度の事業報告を行うものでございます。
２の対象施設について、当委員会所管分は二十一施設です。次ページに各該当施設を記載しておりますので、後ほど御覧ください。
３の内容につきまして、各該当委員会所管分共通となりますが、記載のとおりとなっております。
４公表方法は記載のとおりです。
各
指定管理施設の事業報告については、これより各担当所管から御説明いたします。
私からは以上です。
◎小泉
保健医療福祉推進課長 私からは、右肩ページの資料の三ページからになります。
保健医療福祉総合プラザの事業報告について御説明申し上げます。
まず、１の施設、世田谷区立
保健医療福祉総合プラザでございます。当施設の指定管理者は、シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社でございます。
資料の一枚目に施設の概要、苦情対応等の状況について記載してございます。
続きまして、資料の四ページ目を御覧ください。事業実績、利用状況に関する内容といたしまして、うめとぴあ内の各施設と連携いたしました福祉用具展示相談会や失語症サロン、認知症カフェなどの開催の事業実績のほか、情報紙うめとぴあ通信などの情報発信の取組、また、地域交流事業といたしまして、点字カフェやろう高齢者サロン、
障害者施設生産品販売会など、地域の福祉関係団体や
障害者施設との連携事業について記載してございます。
資料の五ページを御覧ください。利用料金制により運営している喫茶室の利用状況のほか、会議室等の貸出状況の実績を記載してございます。利用団体登録の受付状況や貸出会議室の利用状況の実績とございます。会議室の利用率は、緊急事態宣言やワクチン接種会場での利用に伴い、利用制限の分を除外した上で、全体で四五％ほどとなってございます。昨年度、令和二年度と比較いたしまして、一〇％ほど上昇しておりますが、利用率が低調なのは、新型コロナの感染拡大の影響によります会議室の利用制限などや、施設の認知度、利用促進を図る機会が十分になかったなど、利用者側でも研修事業、団体活動、町会活動、また、集会や会合などを自粛する社会的な傾向が続いたものということが原因と考えてございます。
続いて、資料の六ページを御覧ください。駐車場の利用状況のほか、３から５にかけまして、収支状況、事業計画書を踏まえた事業の実施状況の総括、指定管理者による実績評価をまとめてございます。
資料飛びまして、八ページを御覧ください。こちらで区の施設所管課によります事業実績の評価を評価分類ごとに記載してございます。評価のまとめといたしまして、九ページ、④年度評価所見を記載してございます。新型コロナワクチンの主要な集団接種会場として、問合せの対応に係る従事者研修の強化、人員体制の拡充などを積極的に行い、円滑な会場運営に寄与した点について評価してございます。また、施設利用に関しまして、大きな事故やトラブルもなく、利用者満足度調査でも好意的な評価が多かったことなどから、円滑に施設の管理運営が行われたものと認識してございます。
しかしながら、一方で感染拡大防止の観点から、各事業につきまして、小規模での実施を余儀なくされたことがあります。拠点内外との施設、団体との連携につきまして、今後、さらなる促進を図っていくことが課題と考えてございます。また、連携事業の拡充とともに効果的な情報発信を推進し、
保健医療福祉の拠点としての事業展開や認知度の向上に一層取り組んでいく必要があると評価したところでございます。
最後に、⑤といたしまして、評価結果に対する今後の対応を記載してございます。今後の取組といたしまして、令和四年度につきましても、引き続きワクチン接種会場としての施設の使用が継続しております。新型コロナの収束後を見据え、事業展開につきまして、地域交流会議や拠点内の運営協議会などにおきます意見交換を活発に行い、区民や利用者の視点に立った全区的な拠点としての取組の強化、拡充につなげてまいりたいと思っております。
続きまして、保健センターの説明をさせていただきます。
資料一〇ページを御覧ください。令和三年度の指定管理事業報告の世田谷区立保健センターでございます。
１で施設の概要を記載してございます。
２で業務実績、利用状況に関する事項を記載してございます。保健センターにおきます実績や状況を２の(2)でがん対策事業の検診関連など、資料の一二ページ、(3)では健康増進事業を記載してございます。
ページが、一〇ページ、一一ページ、一二ページと検診内容を記載してございます。
続きまして、資料の一三ページです。(4)といたしまして、障害者専門相談、乳幼児育成相談などの障害者相談支援事業を、資料の一四ページの(5)では、こころの健康支援事業を記載してございます。
続きまして、資料の一五ページです。(8)でその他の記載がございます。こちらでは、苦情件数、事故件数についての記載をしております。苦情二件、事故二件ということで、苦情につきましては、説明時のトラブル、事故におきましては、講座参加時の転倒によるものであり、それぞれ対応をしたところでございます。
資料の一六ページの(9)です。新型コロナウイルス感染症への対応を記載してございます。事業内容について記載しております。
続いて、３で指定管理に関する業務収支を記載してございます。
また、同じ一六ページの４、事業等の実施状況を記載してございます。がん検診や健康増進事業などの状況をまとめてございます。
資料の一七ページにおきまして、５、事業実績に対する評価、改善の取組を記載してございます。定員抑制などの感染予防対策を講じつつ、がん検診事業や健康増進事業などに取り組んでまいりました。
資料の一八ページからは事業実績の評価を記載してございます。こちらは評価分類及び評価の内訳といたしまして、六つの評価項目に基づき点数化をし、資料の一九ページまで続いてございます。
資料の一九ページに記載の③項目別評価がございます。こちらでは、総合評価、所見を記載してございます。保健センターにつきましては、昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、一部事業を縮小せざるを得ない状況にございましたが、障害者相談支援事業では、区民向けの講演会やセミナーのオンライン化などに取り組んでまいりました。一方で、
保健医療福祉の拠点としての拠点内外との連携協力につきましては、運営協議会などの連携支援等を通じまして、さらなる取組を推進していく必要があるものと考えてございます。
以上、二点につきまして御説明いたしました。私からの説明は以上です。
◎山田
障害者地域生活課長 それでは、私からは、障害者地域生活課所管分の
指定管理施設に係る事業報告につきまして御説明申し上げます。
資料につきましては二〇ページ以降となります。障害の施設につきましては、この二〇ページのほほえみ経堂から、ほぼ最後となりますが、一六七ページ、身体障害者自立体験ホームなかまっちまでの十九施設が所管となっております。
この対象施設種類につきましては、区立障害者福祉施設条例等に基づく施設となってございまして、通所施設であります生活介護事業、就労移行、就労継続支援、就労定着支援事業、また宿泊を伴うものとして短期入所などの施設となってございます。
報告書のほうでございますが、各施設の事業の実績については、これまで説明がありました施設と同様、共通項目によりまして記載してございます。全施設の詳細の内容一つ一つにつきましての御説明は省かせていただきますが、最初のほほえみ経堂につきまして、ポイントを御説明いたします。
二〇ページのほほえみ経堂を御覧ください。当施設の指定管理者は、特定非営利活動法人ワーカーズコープでございます。最初のページは、施設の概要や対象者、事業内容について記載してございます。
次の二一ページをお開きください。こちらのページでは、施設を利用されている人数などの利用状況、苦情、事故件数、新型コロナウイルス感染防止対策に関する内容を記載してございまして、その次の二二ページでは、指定管理の収支、事業等の実施状況、飛んで二四ページですが、この中頃から指定管理者による評価をそれぞれ記載しているところでございます。
その次の二五ページからですが、６としまして、指定管理所管による評価を項目別に記載しております。それらの結果、下段のほうに③として、項目別評価結果を六十九点となりまして、配点の約七七％を獲得いたしましたので、次の二六ページの上にあります総合評価をＡといたしました。
評価のまとめといたしまして、その下にあります④年度評価所見では、全ての項目において要求水準を満たしていること、かつ医療的ケアの受入れ体制の継続や利用者の主体性を尊重した活動を実施していることを評価いたしました。
その下の⑤評価結果に対する今後の対応といたしまして、要求水準を満たしつつも、今後も職員のさらなる資質向上と障害理解の促進に取り組み、新型コロナウイルス感染予防対策もしながら、利用者の日常支援の充実に取り組むよう指導してまいります。
ほほえみ経堂の内容は以上となります。
その他の施設の事業実績の評価につきましては、ほほえみ経堂と同様に、それぞれの施設の活動を行い、評価しました結果、全ての施設が配点の約七四％から七九％という評価をしてございます。配点七〇％以上はＡ評価の運営管理が良好というふうに判断してございます。
この評価結果に対します今後の対応といたしましては、全ての施設で要求水準を満たしているということになっておりますが、ほほえみ経堂でも触れましたとおり、それぞれの施設の利用者の状況、それから、施設のハード等の状況などに対応して、それぞれの施設の特徴的な取組に生かしていくということなどで、さらなるサービスの質の向上を促してまいりたいと考えております。
また、それぞれの共通の取組といたしまして、新型コロナウイルス感染防止対策に対する対応についても、運営において徹底した安全対策をきちんと実施していただきたいということを含めてございます。
次に、ページの最後のほうになります一七四ページをお開きください。こちらは、
障害者施設に係る苦情、事故報告の一覧でございます。十九施設まとめて一覧にして示してございます。令和三年度の苦情の報告件数については一件、事故報告は十六件となってございます。ちなみに、昨年度でございますが、事故等の報告は苦情が四件、事故が十三件という数字でございました。
令和三年度の苦情につきましては、内容についてはここに記載のとおりでございます。各施設の内容の詳細については、それぞれ施設ごとの報告書の中、章立てで申し上げると、２の(3)にそれぞれ苦情、事故の中身の詳細を記載してございますので、御覧いただければと思います。
区といたしましては、これらの苦情、事故については迅速かつ適切、丁寧な対応を徹底してほしいということ、それからそれに至った原因の調査、検証をいたしまして、改善策を講じて、今後の予防に役立てていくというところを指導してございます。また、その指導をした後、対応の改善策の状況についても適宜確認をしているところでございます。
障害者地域生活課所管分の報告は以上でございます。
○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○津上仁志 委員長 次に、(2)
保健医療福祉の拠点「うめとぴあ」の令和三年度事業報告について、理事者の説明を願います。
◎小泉
保健医療福祉推進課長 それでは、
保健医療福祉の拠点「うめとぴあ」の令和三年度事業報告についてでございます。
資料一ページは、かがみ文でございます。
資料二ページ目から御覧ください。うめとぴあの運営に係りますモニタリングにつきまして、平成二十五年十二月に策定いたしました梅ヶ丘拠点整備プランに基づくもので、この拠点としての役割を果たしながら、サービス水準の維持向上を図るためにこのモニタリングを実施してございまして、この時期に報告するものでございます。
資料の二ページで、まず１主旨、２に拠点の概要、３にモニタリングの実施概要について記載してございます。モニタリングの実施に当たりましては、梅ヶ丘拠点整備プランを踏まえまして、３の(1)に①拠点全体の円滑な運営、②拠点内外の施設との連携及び先駆的取組の実施、③地域との多様な交流の創出の三点をこの視点ということで位置づけまして、モニタリングを行ってございます。
資料の三ページから五ページにかけまして、４といたしまして、拠点における令和三年度事業の主な実施状況を記載してございます。こちらは、先ほど申し上げました三つの視点をモニタリングに合わせ、事業の実施状況を記載してございます。
まず、(1)ですが、拠点全体の円滑な運営の視点でございます。拠点内の施設や団体で構成する運営協議会のほか、区と町会・自治会、商店街、保健福祉関係団体などで構成いたします地域交流会議を開催し、それぞれの立場からの今後の事業展開等に関する意見交換を行うなど、全体運営に係る調整を図っております。
次に、(2)でございます。拠点内外の施設との連携及び先駆的取組の実施の視点です。(2)の四角１に拠点内外の施設との連携の実績を記載してございます。①といたしまして、プラザの一部がワクチンの集団接種会場となってございまして、昨年の四月より世田谷区医師会による医療従事者接種、それから翌五月からは、住民接種が実施されております。住民接種の実施に当たりまして、会場運営のノウハウ共有や医師の派遣など、医師会と連携協力を図りながら、円滑な会場運営に取り組んだほか、障害者専用枠での接種において、保健センターの専門相談員や隣接の民間棟の東京リハビリテーションセンターの看護師を配置し、障害状況に配慮しながら、安心して接種を受けることができる環境の確保に努めたところです。
資料の四ページを御覧ください。四角２先駆的取組みでございます。拠点内の民間施設棟であります東京リハビリテーションセンターの
障害者施設入所者の地域移行支援におきまして、区の関係所管やケースワーカー、相談支援事業所、入所者家族の連携により支援会議や面談を行うなど、多角的な視点からの支援を行い、令和三年度につきましては、グループホームへの入所をはじめ、十三名の地域移行を実現したほか、専門職のアセスメントに基づく児童発達支援などについて記載してございます。
また、三つ目といたしまして、地域との多様な交流の創出に関する事業実施状況を記載しております。指定管理者によりますふれあいカフェうめとぴあの運営、研修センターによります夏休み小・中・高校生の福祉体験をはじめ、地域や福祉団体との連携による交流促進事業などの実績などを記載してございます。
続いて、資料五ページを御覧ください。５令和三年度モニタリングの結果でございます。事業実施に対しまして、各モニタリングの視点における評価、結果を記載してございます。例えば(2)拠点内外の施設との連携及び先駆的取組の実施状況が記載してございます。感染拡大防止の観点から、事業実施の縮小を余儀なくされる状況ではございましたが、拠点内外施設の連携事業は、種類、実績とも前年度よりも着実に増えてきております。新型コロナ収束後の本格的稼働に向けまして、事業の下地が整ってきているものと認識しております。また、事業の増加により、拠点内外の施設や団体等の連携が増え、多種多様な事業展開の実現とサービスの向上につながることができたものと評価してございます。
(3)といたしまして、地域との多様な交流の創出に関しまして記載してございます。大規模イベント等の開催を自粛している状況でございますが、地域に開かれたプラザ内カフェにおける各種事業をはじめ、拠点内施設の資源を有効活用することなどにより、小規模ではございますが、各種事業を通じまして、地域との多様な交流促進に取り組むことができたものと考えてございます。
最後に、６の今後の取組みでございます。令和四年度につきましても、引き続き、ワクチンの集団接種会場として使用が一定期間予定されております。事業実施に当たりましては、制約のある状況は継続する形になります。事業実績の増加によりまして生まれた各種団体や地域とのネットワークをさらに広げまして、
保健医療福祉の拠点として地域に様々なプログラムを提供できるよう、新たな事業の検討を進めるとともに、拠点における先駆的取組を対外的に広く発信し、専門的知識やノウハウを共有できる取組を一層推進してまいりたいと考えてございます。
資料の六ページに、資料１―２といたしまして、昨年度と二年度における事業の比較をまとめた資料を添付してございます。後ほどお目通しいただければと存じます。
続きまして、資料の七ページからは、梅ヶ丘拠点の東京リハビリテーションセンターにおきます昨年度のモニタリング結果報告について御説明申し上げます。
保健医療福祉総合プラザのモニタリング結果報告につきましては、先ほど
指定管理施設における事業報告の中で報告させていただいた部分がございますので、ここでは割愛をさせていただきます。
資料２―１で、七ページです。施設概要のほか、利用者数、苦情、事故件数の状況について、高齢者施設と障害施設ごとに記載をしてございます。利用者数の状況につきましては、最後の一三ページのところで一覧表を記載してございます。
まず、(2)の苦情件数・事故件数に関する記載がございます。高齢者、障害者の両施設ともに開設当初につきましては、職員体制の不足等によりますサービス提供の面での苦情を数多くいただいておりましたが、徐々に人員体制の整備がなされてきておりまして、昨年度については、前年度と比較し、苦情件数は減ってきている状況です。ここに記載の事故レベルということで、補足をさせていただきますが、段階がレベルゼロからレベル五までございます。記載のレベル三ｂというのは、高度な処置や治療を必要とするものというふうにランクをさせています。なお、三ｂに対して三ａというものがありますが、こちらは、消毒や湿布、鎮痛剤の投与など、簡単な処置を指すもので、ａとｂということでレベルを分けているものでございます。
資料の八ページから一〇ページにかけましては、高齢、障害の施設ごとの事業の実施状況について記載してございます。
また、一一ページ、一二ページでは、事業の実績評価として、
運営事業者による評価、区の関係所管による評価をそれぞれ記載してございます。事業の実施状況、
運営事業者の評価につきましては、内容が多岐にわたり、細かくなりますので、私からは、今日は区による評価に絞って説明をさせていただければと存じます。
資料の一一ページを御覧ください。区の評価といたしまして、事業実績の評価の(2)です。年度評価所見及び評価結果に対する今後の対応の記載がございます。①高齢者支援施設につきまして、区が求める要求水準を踏まえ、介護老人保健施設に関しては、医療的ケアの対象者の受入れを実施しているほか、療養通所介護では、難病者やがん末期者を対象とした介護サービスを実施してございます。また、同一施設に様々な機能を持つメリットを生かしまして、回復期リハビリテーション病院では、施設内の老健施設と連携いたしまして、専門職の配置や最新機器の導入によるリハビリテーションプログラムの提供を行いました。
地域巡回・随時対応型訪問介護看護では、人員を補充し、訪問看護との一体型として運営を行うなど、各事業と連携した取組を継続して実施できているものと評価してございます。
資料の一二ページ、②でございます。障害者支援施設を御覧ください。入所後三年以内の地域移行を目指す施設として、区の保健福祉課などの関係事業所と連携した取組の強化、医療的ケアの必要な利用者の受入れ促進に向けた放課後等のデイサービスの送迎における看護師の添乗の実現を図った点を評価しているところです。引き続き、三年間の取組を継続、拡充し、地域移行や医療的ケアの必要な利用者の受入れを進めるとともに、障害福祉の拠点として、施設機能のさらなる充実を図っていく必要があるものと考えてございます。
最後に、③施設全体に係る評価でございます。昨年度につきましては、引き続き、新型コロナの感染拡大防止を最優先に、施設の入館制限や事業の自粛、職員の定期的なＰＣＲ検査などを行うなど、感染対策を徹底した結果、施設におきます感染拡大を最小限に抑え、施設運営に大きな支障を生じなかったことを第一に評価をしているところでございます。
また、隣接する
保健医療福祉総合プラザで実施されたワクチン接種の障害者専用枠におきまして、施設の看護師を派遣し、区や保健センターと共に連携しながら、障害状況に応じた対応を図るなど、
保健医療福祉の拠点の一翼を担う施設として一定の役割を果たしたものと評価してございます。
その一方で、新型コロナ感染による重症化が特に懸念される施設特性から、地域や関係団体の連携や交流につきまして、取組の自粛を余儀なくされ、不十分な結果に終わってしまっております。うめとぴあの中に地域交流会議という会議体がございますが、こちらにおきましても、今後の取組や連携に期待する声をいただくなど、コロナ収束を見据えた今後の事業展開に向けまして、関係団体との具体的な協議を進展させていく必要があるものと考えてございます。
今後とも、感染拡大防止の対策に留意しつつ、
保健医療福祉総合プラザをはじめ、拠点内外の関係施設、期間、地域との交流、連携をさらに進展させ拠点施設との機能、発信力の向上を図るとともに、取組を充実してまいりたいと考えてございます。
長くなりましたが、説明は以上でございます。
○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆
岡本のぶ子 委員 うめとぴあの四ページの四角２の先駆的取組みの①で、
障害者施設入所者の地域移行支援の令和三年度は、グループホームへの入所等十三名の地域移行を実現したというふうに書かれているんですけれども、この地域移行なので、全て世田谷区内と考えてよろしいですかということと、あと自宅に戻られたという方がおられるのかどうか伺えればと思います。
◎山田
障害者地域生活課長 全て区内というわけではございません。あわせて、自宅に戻った方もいらっしゃいます。
◆
岡本のぶ子 委員 では、区外に行かれた、区外の施設に移行された方は何人いらっしゃいますか。
◎山田
障害者地域生活課長 区内、区外の内訳は施設から確認を取っていないんですけれども、ちょっと具体的な数字はここの場では申し上げにくいというか、把握してございません。
○津上仁志 委員長 後ほど分かりますか。
◎山田
障害者地域生活課長 区内が何人、区外が何人というのはちょっとお調べして、後ほど御回答させていただきたいと思います。
◆
岡本のぶ子 委員 地域移行なので、もともとうめとぴあができた当初、できるまでの間に、住み慣れたこの世田谷の中で住み続けられる環境を整えていくというのが区に期待された親御さんたちの思いであったと思いますので、数が見えないので、何とも言えないんですけれども、やはり地域の中で、そのためにグループホームを計画的につくりながら、しっかりと地域で共生社会の理解も深めながらということで進めていただいていたかと思いますので、今後、人数の状況も伺いながら、やり取りができればと思っております。
以上です。
◆いそだ久美子 委員 うめとぴあに関してですが、モニタリング調査をされたということですけれども、運用そのものというのは、このように調査されているのは承知したんですが、それ以前に、区民の方は、私が言っても、うめとぴあ、聞いたことはない、どこにあるの、あるいは梅ヶ丘に行ってすごくすてきな大きな建物が建っているけれども、あれは何と、まだまだ認知度が低いように感じるんですけれども、区民の方にどれくらい浸透しているのか、使い方が分かっているのか、その辺の広報とフィードバックは調査されていますでしょうか。
◎小泉
保健医療福祉推進課長 調査まではまだ至っていないのは現状ございますが、周知という点では、ホームページのリニューアルですとか、それから新しく施設の概要をまとめたパンフレットを発行するなど、いろいろ工夫はさせていただいてございますが、御指摘のように、まだ認知度が低い、それから、今ワクチンの接種会場で利用制限もされているというところで、なかなか使い勝手が、部屋が制限されているところもありまして、使いたいときに使えないという状況も実際ございますので、工夫の余地はまだあると思います。
◆いそだ久美子 委員 実はワクチン接種に来て、はじめてこの施設を知ったと、そういう待っている時間の間に、こういう施設ですよという何らかの情報提供はできますし、前に言ったように、長くなりますけれども、このコロナ禍でいろいろな制限があるということを理由にしていたら、できないことも多くなるので、コロナ禍だけれども、これはできるというものを発見して広めていく。
区民の方にどういう使い方ができるのかというのを発信しては、評価をしていくということも並行してやっていかないと、やっぱりあれぐらいの施設というのは、もう置いてあるだけで稼働率が上がらなければ、赤字は積み上がっていくだけなので、それこそ税金の無駄遣いと言われてしまうので、つくったからには、しっかり区民の方に利点を説明し、喜んで使ってもらうような努力というものをしていただきたいと思いますが、これは毎年稼働率なり、利用率の目標というのは何か立てていらっしゃいますでしょうか。
◎小泉
保健医療福祉推進課長 まず、一点目の周知というところで、繰り返しですけれども、今、先ほど申し上げたワクチン接種会場になっていまして、ワクチン打った後に十五分とか三十分待機する部屋がありまして、そこにモニターが設置されていて、そこで今、館内の紹介するような、繰り返し流せるということで、指定管理者とも話をして、そういった小さいところですけれども、細かいところでは周知みたいなのを始めさせていただいたのはあります。
それから、さらなる周知というところですけれども、先ほど申し上げたように、まだ調査とかいうところまでは至っていないという点と、それから広報紙とか、ホームページを使って広めていくというところは考えていまして、ちょっと今の段階ですぐ利用が上がるかどうかというのは、正直難しい点は、こういう感染状況で利用を制限している手前、難しい部分はありますが、特に数値目標みたいなものは設けていないんですが、当然利用率は上がるようには工夫したいと思っています。また、さっき申し上げた運営会議とかで、地域の方とか、一緒に入っている議員さんがいらっしゃいますが、やっぱり期待する声は大きいというふうに受け止めていますので、何かしら工夫しながら、隣の民間棟、それから区のとを併せて、全体として施設が有効活用できるように考えていきたいと思います。
◆いそだ久美子 委員 大変な状況はよく分かっておるつもりですが、やっぱり今の制限がある状況で調査をしておけば、状況がよくなったときにぽんと稼働率、数字が上がったりという差分も取れていきますので、ぜひ定期的に、もう三年目になりますか、うめとぴあ、観測していただいて、利用が拡大するように努力していただきたいと思います。要望です。
◆菅沼つとむ 委員 聞く場所がないので、関連で、委員長、よろしいでしょうか。
○津上仁志 委員長 はい、どうぞ。
◆菅沼つとむ 委員 うめとぴあは、当然皆さん御存じの保健医療の拠点としてなったんですけれども、もううめとぴあは落ち着いたと思うんですけれども、その前の三軒茶屋の医師会と保健センターの跡地、あれは結構場所的にも貴重な区の財産だと思うんですけれども、検討するといって、もう一年以上たっているのかな、だけれども、報告がないので、その経過を分かれば教えていただきたい。
◎小泉
保健医療福祉推進課長 三軒茶屋の保健センターにつきましては、過去いろいろ使用してみた経緯は委員会で御報告申し上げて、今は検査会場が移転したこともございまして、六月一日より、空白というか、空洞というか、何もない状態になっていまして、今は残された備品ですとか、調度類というんですか、そういうのを今搬出作業しているところでございます。
施設の後利用につきましては、前回の委員会でも御説明申し上げましたけれども、医師会様のほうとも協議をさせていただきながら、どう活用していくかということで、やはり医師会様もいろいろ御意見をお持ちですので、そこは丁寧に意見を酌み取りながら進めたいということで、先日もちょっと医師会様のほうとは一回そういうお話をさせていただいて、機会を設けさせていただいて、継続的にするということで、御了解いただいておりますので、機会を捉えまして、議会のほうにも御報告できればと思います。
○津上仁志 委員長 ここでしばらく休憩を入れたいと思います。十分程度休憩したいと思いますので、十四時二十分再開としたいと思います。よろしくお願いします。
午後二時八分休憩
──────────────────
午後二時二十分開議
○津上仁志 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、(3)避難行動要
支援者支援事業の進捗について、理事者の説明を願います。
◎小泉
保健医療福祉推進課長 避難行動要
支援者支援事業の進捗について御説明申し上げます。
資料の一ページを御覧ください。まず１の主旨でございます。区は、令和四年四月に、世田谷区避難行動要支援者避難支援プランの改定を行いまして、避難行動要支援者の支援に取り組んでいるところでございます。区では、今年度より三か年で避難行動要支援者の計画作成を行うこととしておりますが、今年度は、多摩川洪水浸水想定区域の避難行動要支援者に対する個別避難計画を優先的に作成することとしてございまして、本日はその進捗状況を御報告するものでございます。
次に、２の令和四年度水害時の個別避難計画作成についてでございます。令和二年五月から多摩川洪水浸水想定区域内に居住する避難行動要支援者に対しまして、風水害に関する調査を行ってございます。調査結果から、避難行動要支援者用に避難場所を周知するとともに、早期避難と具体的な避難行動の準備の啓発など、取組を強化してまいりました。このたび、さらにおのおのの避難の際の緊急連絡先や支援者、避難先などを具体的に記載した個別避難計画を作成するため、事前調査を実施いたしました。
(1)対象者でございますが、多摩川洪水浸水想定区域内に居住する玉川、砧両総合支所管内の避難行動要支援者で、
玉川総合支所管内が二百二十三名、砧総合支所管内が二百八十名でございます。調査内容といたしまして、個別避難計画の作成や同意及び希望される避難先等の情報について伺ってございます。調査内容につきましては、資料の三ページ目に別紙、避難行動要支援者個別避難計画兼調査票を添付してございます。後ほど触れさせていただきます。
回収率につきましては、六月三十日時点でございますが、
玉川総合支所管内で百十一名、砧総合支所管内で百四十六名となってございまして、おおむね五〇％程度の回収率でございます。
今後につきましては、計画の作成に同意をいただいた方に、調査結果を基に区が作成しました個別避難計画を七月中旬頃に御本人に送付する予定でございます。
続きまして、３今後の取り組みです。大きく二つございます。まず、(1)福祉専門職と連携した個別避難計画の作成等です。個別避難計画の作成及び支援者への個別避難計画の情報提供につきまして、同意をいただいた避難行動要支援者の個別避難計画については、区から介護サービス事業所や障害福祉サービス事業所に対しまして情報提供を予定しております。あわせて、未記入事項への作成支援や未作成の要支援者の方への作成の促しも依頼してまいります。
また、介護サービス事業所や障害福祉サービス事業所は、自然災害における業務継続計画、いわゆるＢＣＰでございますが、この作成が求められておりますので、今回作成いたします個別避難計画を安否確認の資料として活用いただくよう考えてございます。
資料の二ページ目を御覧ください。(2)です。個別避難計画の活用です。大型台風などの風水害時の事前避難の呼びかけや電話連絡に活用してまいります。また、地域における町会・自治会、民生委員児童委員、あんしんすこやかセンターなどの支援者の間におきます個別避難計画の共有、情報提供方法などについて、引き続き検討してまいります。
続いて、４今後のスケジュールでございます。先ほど御説明申し上げた調査に回答いただいた方につきましては、七月中旬に個別避難計画を送付いたします。また、避難行動要支援者の対象者の更新に伴う新規対象者や未回答者への調査、介護サービス事業者等への個別避難計画の作成、協力依頼につきましては、八月に実施予定でございます。
今後も今年度の取組を進めてまいりまして、来年、令和五年度に対象者二千名、令和六年度対象者六千名についての個別避難計画を順次作成予定で進めてまいります。
最後に、資料の三ページに別紙でおつけしてございますが、避難行動要支援者個別避難計画兼調査票がございます。こちらはこの調査票を基に内容を把握し、個々の個別避難計画を作成してございます。左上に同意欄の記載のほか、相談先、支援者、避難先、配慮事項等を設け、御本人様からの聞き取った内容を記入いただいて、この調査票を基に区のほうで計画をつくり、七月中旬にお返しするという段取りで使った調査票の記入例を今回は添付して、イメージがこういうものだというふうに御覧いただければと思います。
説明は以上でございます。
○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆
岡本のぶ子 委員 まず、多摩川洪水時の避難行動要支援者個別避難計画から始めるということで、まずこれがスタートするということに対しては評価いたします。
その上でちょっと伺いたいんですけれども、この避難計画を見る方はどなたですか。活用する人。
◎小泉
保健医療福祉推進課長 見る方というのは共有するという意味で、認識でよろしいですか。そうすると、今区のほうで取りまとめをしていますが、私どもの
保健医療福祉推進課のほかに、総合支所、それからまちづくりセンターなどを今想定しています。外部におきましては、これから依頼するという形で介護事業所ですとか、高齢の施設とも共有できるような形で検討を進めてまいります。
以上です。
◆
岡本のぶ子 委員 もちろんこれは御本人の避難計画なので、御本人、当事者の人も見るということでよろしいですか。
◎小泉
保健医療福祉推進課長 そのとおりでございます。
◆
岡本のぶ子 委員 では、その上で伺いたいんですけれども、目の不自由な方はこの個別避難計画をどのように読み取るんでしょうか。
◎小泉
保健医療福祉推進課長 先ほどは回答率で約五〇％ぐらいということで申し上げました。実際に御家族がいて、お書きいただいているケースもございますでしょうし、お一人の方でやっぱりお書きになれない、そういう場合は総合支所のほうにお問合せをいただいているケースもあるというふうに聞いていまして、その場合は、例えば訪問するですとか、電話対応するとか、単なる郵送だけじゃなくて、そこはケース、ケースで対応しているというふうに認識してございます。
◆
岡本のぶ子 委員 御家族がいらして、御家族が視覚に障害がある方に代わって記入するんだというお話であったり、もしくは
障害者施設のケア担当の方が書いてくださるんだということなんだと思うんですが、基本的に御自身の情報を御自身が読み取れないというのは、私は問題だと思うんです。やはりこの記入例がどういう紙の状態なのか分かりませんけれども、音声コード化するなり、もしくはこれをデータできちんと保存できれば、目の不自由な方たちも御自身の情報をスマートフォンとか、読み上げ機能がついていますので、パソコンで読み取ることもできると思うんですけれども、そういった御対応は考えていらっしゃいますか。
◎小泉
保健医療福祉推進課長 基本的にはまだ紙の媒体ということで考えていますが、今おっしゃるとおり、データで共有ということも、これからのことを考えると、当然検討しなきゃいけないと思っていますので、そこは検討するということで受け止めます。
◆
岡本のぶ子 委員 お一人お一人の命を守るための個別避難計画ですので、全ての対象になる方々が、御自身できちんとその内容が把握できるようにまずすることが重要だと思いますので、まずデータ化ももちろんですし、あとは音声コードをここに措置するですとか、そういったことも踏まえて、目の不自由な方用にはもう少し厚紙とか、ちょっと紙を変えれば音声コードも添付できるわけですので、そういったことの御対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎小泉
保健医療福祉推進課長 庁内で検討部会という組織を持って、いろいろ活用方法ですとか、それから作成に当たってどうするかということで共有する会議体がございますので、今いただいた御意見については、そういった部会でも持ち帰らせていただいて、いかにどう進められるか。せっかくつくりますので、やっぱり使えるものでないと意味がないと思っていますので、そこは工夫したいと思います。
◆佐藤美樹 委員 今の岡本委員の関連なんですけれども、これは実際に災害時、二ページ目に書いてある活用というところですけれども、町会・自治会、民生委員児童委員というような方たちとも、計画内容を共有されるという前提でいらっしゃるとなると、形態としては、基本的にはこの紙媒体でこういう人たちと共有なんですか。
◎小泉
保健医療福祉推進課長 先ほども御答弁申し上げました。基本的には紙を考えていますが、データ化というのも当然考えなきゃいけないと思っています。
◆佐藤美樹 委員 やっぱりこの同じ地域の方たちも避難をしながら、避難支援をするという想定も考えられると思うので、そうすると、やっぱり一々その紙を持ち出してというようなのは、避難している状況での共有とかも、同じ支援するもの、例えばあんすこのケアマネさんと町会の方とかと連絡を取り合うにしても、スマホの中で見られる、共有できるほうが、いざというときには強いかな。両方あっていいと思うんですけれども、データというものはやっぱり欠かせないかなと思うので、その辺は情報セキュリティーと一体となるとは思いますけれども、しっかり進めていただきたいと思います。要望です。
◆大庭正明 委員 最後の用紙ですか、調査票というもの、これは八十七歳の人が対象になっているけれども、前から言うけれども、この紙の大きさで字が、八十七歳の人が書けますか、もしくはもちろんその援護者が書くとしても、データベース化するにしても、あなた方はいろいろ聞きたいということはあるのかもしれない、調べたいのはあるかもしれないけれども、もっと最小限の情報にまず絞ってもらって、カードを作るということにしたほうが僕はいいんじゃないかと思うんだよね。
いろいろ情報を書いてもらうというのはあるかもしれないけれども、僕でさえも書くのが嫌になっちゃうとか、例えば嫌になっちゃうというか、真ん中のところに、緊急連絡先の下に、「これを区に提出することについて縁故者や、避難時の支援者の了解を得て記入して下さい」なんて、こんなの要らないよ。了解を得ようが、得まいが、この人に連絡してほしいということであって、了解とは関係ないと思うんですよね。ぱっと書いちゃえばいいと思う。了解を得てというと、また一々そのたびに連絡して、こういうふうに書くんだけれども、いいかしらとかやっているうちに、こういうのを書く気をなくしちゃうとか、そういうことになるわけです。
まず書きやすいこととか、チェックで済むようなところだとか、それから、一つに絞るということにするだとか、なるべくシンプルのほうがいいと思うんです。こんなにいっぱい情報があったとしても、どう対応していいかというのは、要支援で支援をする側からしたって、あちこち迷っているうちに一人のところで滞っちゃって、じゃ、もう次に行く、次に行く、次の人、次の人と連絡がつく人からぱっぱっぱっぱとやっていくという形にしないと、限られた時間の中で処理をしていかなくちゃいけないということからすると、情報が多いことにこしたことはないとはいえ、こういうものってもっとシンプルで書きやすくて、書くのに抵抗がないようなものにするほうがいいと思わない。聞いているの。
◎小泉
保健医療福祉推進課長 おっしゃるとおりで、やっぱり書きやすさが第一だと思っています。今回、国のほうが、昨年、法改正があって、個別避難計画、自治体に対して努力義務で五年間で作成というふうに言われている中で、国もある程度その書式というのを示しているんですが、あまりにもちょっと薄いというか、内容がないので、区として、なるべく情報を入れた形でつくるべきだということの考えもありまして、今回こういう形でアンケート調査を含めて調査を行わせていただいてきました。
今、委員のお話にもございましたが、確かに字の大きさですとか、情報量については、まだこれ一回で終わるわけではございませんので、やっぱり転入とか、死亡でいろいろ事由があって入れ替わりが今後もずっと続きますので、調査は時期を捉えて、引き続きやっていきますので、調査票については、先ほど申し上げたとおり、部会で、庁内でそういった会議体がございますので、今いただいた御意見も含めて、書式の内容についてももう少し改められればと思います。
◆菅沼つとむ 委員 これをやる自体はいいんだけれども、こういうものというのは、データを取るときはいいんだけれども、三、四年もすると、誰が責任を持って、誰がやるのかというのが大体分からなくなって、十年もすればまたつくるかという話になるんだけれども、最終的にどこがチェックしてきちんとやるの。各総合支所、みんなで情報を持っていても、最終的にチェックしたり、連絡を取ったり、それを相手に知らせて、こういうところで、希望的にはそっちに行くんだとか、そういうところはどこがやるの。
◎濱田
玉川総合支所保健福祉課長 この個別避難計画については、要支援者の避難に活用していくということで、支所のほうで具体的な水害時の避難に活用していく。台風の場合には、事前に避難の呼びかけ、こういったところで連絡用に使ったり、あとは避難場所での要支援者の確認、こういったところに活用していきますので、保健福祉課、総合支所のほうで活用していくということを一つ考えてございます。
◆菅沼つとむ 委員 これは水害の場合なんだけれども、普通、町会でも地域の防災だとか、ああいうことをやって、地域の人たちが高齢者だとか、足が悪いとか、障害を持っているとか、目が悪いとか、そういう人たちに戸別訪問して、じゃ、このグループは地域の誰がやろうかと、もちろん本人の確認を取ってやるんですよ。だけれども、それも高齢者だから、何年かすると亡くなるんですよ。だから、二年に一度とか、三年に一度きちんとやっておかないと、五年もすると、ただの紙切れになっちゃうわけ。
だから、本当にやる気があるなら、水害も含めて、そういう問題をきちんとやらなくちゃいけないし、個人情報保護はあって、じゃ、現場で誰が近所の人がやるんだといったら、やっぱり地域の人に手伝ってもらわなくちゃできないんですよ。だから、その辺を含めて、形だけはいいけれども、本当にやる気があるなら、もうちょっと全体的に、水害も含めて全部やるようなことを考えないと、駄目だと思います。
◎小泉
保健医療福祉推進課長 ちょっと先ほど御説明で、漏れたとすると申し訳ないんですが、スケジュールの中で、今、七月中旬に一度調査、御回答いただいた方には計画を送付すると申し上げて、未回答者の方ですとか、それから、前回調査できなかった新しく対象になった方については、八月にまた調査をかけるということで、一応更新作業は定期的に追っていくことで進めてまいります。
◆菅沼つとむ 委員 それは誰がやるの。
◎小泉
保健医療福祉推進課長 調査の内容については、各総合支所のほうで対応していただきます。
◆菅沼つとむ 委員 災害だとか、あれだったら、五つの総合支所になっちゃうんだけれども、これは水害の場合だから、砧と玉川だろうと思うんだけれども、これは人だとか、そういうところは総合支所のどこがチェックを入れるの。
◎小泉
保健医療福祉推進課長 今回の調査自体は、玉川と砧の支所ですけれども、保健福祉課のほうで対応しています。また、今回は、今年度先行してということで、多摩川の浸水想定区域などで、その二か所ですけれども、先ほどスケジュールを申し上げたとおり、来年からは二千名、再来年六千ということで、残りの三地域に広げますので、それぞれの支所のほうには、今回を事例にして、来年広げる形で準備を進めてまいります。
◆菅沼つとむ 委員 ほかの三地域は、ゲリラ豪雨のときには関係するけれども、ほとんど河川を持っていないから、急に一時間に六十ミリなんか降れば、それは下水道がパンクするから、なるけれども、玉川と砧とやっぱり国分寺崖線の下と上では全然違う話じゃない。だけれども、その辺はやっぱり考えているの。ただ、ほかのほうは水害じゃなくて、災害にも使おうというようなことを考えるのは、ペーパーでは楽なんだけれども、じゃ、現場のほうで誰が責任を持ってやるのか、人員体制はどうなのか、現場は保健福祉でも結構目いっぱいやっているから、だから、その辺を人を増やすのか、増やさないのか、思いつきでやっているのか、それはどんな感じになるの。
◎濱田
玉川総合支所保健福祉課長 今年度は、優先して多摩川洪水浸水想定区域の避難行動要支援者ということで、玉川と砧の支所のほうで対応させていただきました。基本的にこの計画策定につきましては、委託というようなことで進めていくというふうに、区としては、昨年度の常任委員会でも報告していると思いますが、今年度は保健福祉課のほうでこちらの調査を進めてございますけれども、委託によって調査を進めていくというのが基本的な方向でございます。
◆菅沼つとむ 委員 高齢者だとか、障害者だとか、足の悪い人だとか、こういうものは必要は必要だと思うけれども、やっぱり川のほうは砧と玉川だし、全庁的に災害的にやるんなら、五つの総合支所になるけれども、やっぱりもう一度きちんと考え直し、やること自体は悪いとは言わないけれども、もうちょっとしっかりとしたものをつくって委員会に発表していただきたいというふうに思います。答弁できなきゃいいです。
◎有馬
保健福祉政策部次長 まず、今回は水害ということで、個別避難計画を見ていただいても、避難のことが書かれたりしています。当然水害なので、事前避難ができるということで、こういった形式で進めており、また、個別事情も多々ありますので、アンケート等を通じて、具体的なものをつくっています。
今後、地震になりますと、事前避難というのは困難になりますので、今度の個別避難計画の主となるものは、避難所生活でどういったことにお困りになり、対応していかなければならないか。また、その方々に対してよく御存じの方が誰なのかという視点でつくっていかなきゃならないので、水害と地震はとにかく対応が変わってくるということで、そこら辺は区の中でも考えて実行しています。
次に、人員体制ですが、水害につきましては、事前準備ができるということで、総合支所を中心に対応していただき、また人員が足りない場合には、本所に対しても応援要請が来るということで、それについては、こちらも対応していきたいと思っています。
また、地震の場合には、まちづくりセンターに拠点隊ということで、全庁から応援体制がしかれますが、それとは別動部隊として、避難行動要支援者対応ということで、保健福祉領域の本庁の職員は保健福祉センターのほうに集まるというような体制を取っていますので、そういったものも含めて、今は水害を中心に実施しておりますが、地震も含め、全庁で対応を検討してまいります。
◆
岡本のぶ子 委員 念のため確認なんですが、この個別避難計画を作成する前段階の議会でのやり取りの中で伺ってきてはいるんですけれども、今回、国が示されたこの五か年計画の中で、介護サービス事業者等を活用して、委託をして、一件当たり幾らというものの予算が国からも下りてくるんだと思うんです。その上で、介護サービス事業者の方々に委託をするに当たって、この趣旨というんでしょうか、個別避難計画をつくる趣旨ですとか、そういったことを、基本は世田谷区の場合は、まちづくりセンターを中心にしながら、地域ごとの災害対策ということを進めているわけですけれども、今回は特に水害ということなので、砧と玉川エリアの地域でまずスタートしますけれども、介護事業者の方々と一緒の勉強会というものが必要であるということは、これまでも求めてきたんですけれども、この点は、もうされたのか、今後する予定なのか伺えればと思います。
◎濱田
玉川総合支所保健福祉課長 今、御指摘の介護事業者等との勉強会などにつきましては、これまでも、昨年度も調査ですとか、いわゆる行動シートという蛇腹折りのパンフレットを作りましたけれども、ああいう区の水害時の要支援者の対応について、事業者ともケアマネの連絡会だとかで情報共有したり、あるいは地区のあんしんすこやかセンターが行っている多職種連携会議ですとか、そういった場を使いまして、区の動きについて情報提供させていただくとともに、意見をいただいたりして、勉強をお互いにさせていただいているというような状況でございます。
◆
岡本のぶ子 委員 例えば今この水害用のシートですけれども、そこに避難先として総合運動場の住所とかが書いてありますけれども、今後、様々な避難所、近接の避難所、あなたの場合はここの小学校ですよとか、そういうことの認識が介護事業者、サポートする側の人が分かっていないと、書くこともできないのではないかなと思うんです。
要は当事者の人が自分がどこに避難するかが分からないという方も実際におられると思いますので、そういう意味では、この個別避難計画をサポートする事業者の方々にも、近接の避難所はこことここだということを事前に、事前情報として持っていただくということが重要という意味でも、研修会にぜひ参加していただいて、一緒にこの避難行動する側の気持ちに立って、いざというときに、多分、介護事業所の人が避難者のところまで来ることは難しいと思いますので、その人にきちんと示していけるようなことを事前にやり取りするための研修は必要だと思うんですが、その点いかがでしょうか。
◎濱田
玉川総合支所保健福祉課長 今御指摘のとおり、事業所にもしっかり避難場所の情報が行っているということが必要だと思っております。
今回、こういう形で調査、個別避難計画を作成するための調査票を対象者に送っていますよというようなことも事業者のほうには情報提供させていただいておりまして、そういった意味では、ここの避難場所、区の避難先というところも、事業者には御理解いただいているというふうに認識してございます。
◎三羽 砧総合支所
保健福祉センター所長 先ほど課長から御説明のあった地域ケア会議等の実施状況なんですが、そこには、地域振興課の職員だとか、防災を担当する職員、それからまちづくりセンター、あるいは社会福祉協議会の担当等も参加させていただいておりまして、そういったメンバーの中で、自分たちで何ができるかとか、地域にはどんな資源があるかとか、そういうことを共有させていただいているところです。ですので、そういう形で地道にやっていければなというふうに考えております。
◆
岡本のぶ子 委員 あと確認なんですが、この記入例のところで、水色の色がついているところが御本人というか、サポートしていただきながら記入するところで、それ以外の生年月日ですとか、お名前ですとか、そういったものは全部住民基本台帳か何かからここに引っ張って自動で印刷されるということでいいんでしょうか。要介護五ですとか、障害等級とか、そういったところは自動でもう印字されているものと思ってよろしいですか。
◎濱田
玉川総合支所保健福祉課長 今御指摘のあったように、こちらで持っている情報につきましては、事前にこちらのほうで入力させていただいて、送らせていただいているような状況でございます。
◆
岡本のぶ子 委員 その上で、町会・自治会というのは、これは自動で印字される。要は町会・自治会に入っていない方もおられると思うんですけれども、ここはどういう扱いになるんですか。
◎濱田
玉川総合支所保健福祉課長 今御指摘の部分は、この記入例の支援者の欄ということでよろしいでしょうか。失礼しました。町会・自治会のこの欄につきましても、こちらのほうで入力している事項になります。
◆
岡本のぶ子 委員 町会・自治会、その方の住所地から言うと、ここの町会・自治会であるという名称は多分自動で入るんだと思うんですが、町会・自治会の会員さんじゃない方も区民は約半数おられるので、そこの点は、ここの取扱いが、本人は全く自分の住んでいるところの町会の名前すら知らない人もいると思うんですけれども、ここの扱いというのは何のためにこの町会・自治会を入れるのかということを伺えればと思います。
◎濱田
玉川総合支所保健福祉課長 町会活動にいろいろ御協力いただきまして、避難行動要支援者の名簿の提供の同意ですとか、そういう活動もさせていただいてございます。そういった意味では、御自身がどこの町会の、町会に入っている、入っていないにかかわらず、そういう認識を持っていただくことは重要なことだと考えておりまして、このような形で、どこの町会に該当するというようなことで示させていただいてございます。
◆
岡本のぶ子 委員 細かいことになってしまうので、もうこれで終わりますが、今、町会さんで世田谷区と協定を結んでいる場合は、名簿が世田谷区から情報提供されるけれども、まず協定を結んでいないと名簿すら下りませんよね。でも、今回、介護事業所に委託して、避難行動要支援者の対象者は世田谷区全員で六千人、八千人いるんですけれども、その方たちは、町会さんが協定を結んでいようといまいと、区としては介護事業者に対して委託をして、個別避難計画を書いてくださいという流れになるのか、協定を結んでいない町会さんの中にいらっしゃる方はその対象から外すのか、ちょっとそこら辺、外すことはまずないと思うんですけれども、ここの名称の入れることが、協定を結んでいる、結んでいないというのがまず前提に出てきちゃうと思うので、そこら辺は地域振興課と整合性を取られているのかどうかだけ、最後に教えてください。
◎濱田
玉川総合支所保健福祉課長 委託の話みたいなこともされていたかなと思うんですけれども、町会と協定を結んでいる、いないにかかわらず、当然この個別避難計画につきましては作成を進めていくということになります。そういった意味で、地域振興課ともこの計画、調査の内容につきましては共有しておりますので、特に町会に加入しているとか、あるいは町会が協定を結んでいるとか、そういったことはこの個別避難計画作成には影響しないというふうに考えてございます。
◆
岡本のぶ子 委員 血縁関係があって、近所にサポートしてくれる人たちがいれば、そこにサポーターの名前は、息子だったり、娘だったり、親戚だったり、名前が入ると思うんです。でも、そういう一切ない独居の方の場合は、恐らく協定を結んでくれた町会の方がサポーターとなって、何人かの方の名前が載ってくるはずなので、やはり協定を結んでいただかない限りは、町会さんが参加してくれなくなるという懸念もあります。計画そのものはできても、絵に描いた餅で、自力で避難してくださいということになりかねないので、やはりここの町会・自治会名をあえて区が自動で印刷するのであれば、そこの協定の有無も含めて、ちゃんと地域振興課さんのほうと連携を取りながら、実効性のある個別避難計画を作成するということが必要と思いますけれども、今日は福祉所管なので、一応そのことを要望しますが、いかがでしょうか。
◎濱田
玉川総合支所保健福祉課長 協定のほう、参考までに水害時の玉川の地域の町会、まだ協定を結んでいない町会もございますので、そういったところへの働きかけ、これにつきましては、地域振興課のほうに引き続き協力いただいて、進めていきたいというふうに考えてございますので、そういった両方向の、町会も含めて、避難行動要支援者の取組について御理解いただき、進めていけるように、支所の関係所管と連携しながら進めていきたいと考えております。
◎有馬
保健福祉政策部次長 ここの町会・自治会ですが、協定というのはあくまでも平時のときに情報提供ができるかどうかというところなので、ここに書いてあるところについては、協定を結んでいる町会に対しては平時から出せると。ただ一方で、水害も地震もそうですけれども、命の危険があった場合には、名簿の提供ができますので、その場合には、本人の同意がない場合でも、区の判断により、ここにある町会のほうに出すこともあるかと思います。
一方で、緊急時に急に名簿を出されても対応が難しいというのが多分現実でしょうから、それを平時からどうやってその情報を共有したり対応を考えるかというのが、今課題としてあります。個人情報の問題も当然ありますが、災害時、命の問題もありますので、そこら辺はちょっと個人情報の観点、また情報共有の観点につきましては、地域行政の部分もありますので、そこも含めてちょっと議論はしていきたいと思っています。
◆
岡本のぶ子 委員 ぜひ町会の方々も地域を守るためにという意識はすごく高くおられますが、ただ、御年配の方が今中心になっていらっしゃることもありますので、やはりそこの実際できないという実態もあると思います。そこをどう補強できるかは、やはりまちづくりのほうと、今、次長がおっしゃられたように、地域行政というところの枠が非常に重要になってくると思うので、ぜひ地域でいかに支えていけるか、町会・自治会の枠を超えてのサポート体制をその地域内で考えないと多分難しいんではないかなと思いますので、あわせて、よろしくお願いいたします。
◆菅沼つとむ 委員 こういうときだけ地域、出張所・まちづくりセンターとやっていて、ふだんから区役所は町会だとか、自治会を全然応援していないじゃない。何かあったとき、周りの地域がやるといって、じゃ、やるべきだと勝手に言って、自治会だとか、町会で、各個々のちゃんとした団体なんですよ。その辺も含めてやっぱり考えないと、役所が幾ら言おうと、それは意識があったとしたって、やっぱり個人情報も含めて、ふだんから渡さない情報なんて、役所なんかは渡せないんだから。
だから、地域によっては、自分たちの町会で障害者だとか、目の悪い人、車椅子やなんか、自分たちでネットワークを持っているわけだから。だから、その辺も含めて本当にできること、ふだんから地域行政といったって、全然支援もしていないし、逆に地域、自治会のお世話になって、配りものから、リサイクルから、災害から、みんなやっているわけじゃない。では、区のほうは何をやっているかって、ほとんどやっていないじゃない。こういうときだけ頼むといったって、それは無理だ。
○津上仁志 委員長 では、ここで、理事者の入替えを行いますので、委員の方はしばらくお待ちください。
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○津上仁志 委員長 次に、(4)次期健康せたがやプランの策定及び策定に向けた調査の実施について、理事者の説明を願います。
◎大谷
健康企画課長 (4)次期健康せたがやプランの策定及び策定に向けた調査の実施についてを御報告いたします。
一ページ目を御覧ください。１主旨でございます。健康せたがやプラン（第二次）後期ですけれども、令和三年度が最終年度でしたが、新型コロナウイルス感染症に対応への注力、またコロナ禍での区民の健康づくりへの意識の変化を反映すること、これら必要なことを考慮して、当初の計画期間を令和四年度、五年度の二年間延長し、令和四年度、五年度で現行計画の評価と改定を行うことといたしました。このたび健康せたがやプラン（第二次）後期の後継計画、次期健康せたがやプランの策定の概要、また同プランの策定に向けた調査の概要を取りまとめたので、御報告するものでございます。
２以降は、次のページから御説明をいたします。二ページ目を御覧ください。こちらは地域健康せたがやプランの策定についての見出しでございます。
三ページにお進みください。(1)策定の主旨を記載してございます。こちらは先ほど一ページ目で御説明した主旨と同様でございます。
次、四ページにお進みください。こちらに参考として、健康せたがやプラン（第二次）後期の基本理念と目標を記載してございます。現行のプランの中では、基本理念（めざす姿）を区民が生涯にわたり健やかで心豊かに暮らすことができる地域社会の実現と定めてございます。これに基づき目標を三点、区民の誰もが自らの健康に関心を持ち、自分に合った健康像の実現に取り組んでいることなど、三点を記載してございます。
次、五ページにお進みください。こちらは次の健康せたがやプランの位置づけを記載してございます。矢印で五点記載してございます。
一つ目の位置づけが、世田谷区健康づくり推進条例に定める区の健康づくりでございます。
二つ目の位置づけが、健康増進法に定める区の健康増進です。また、これに関連の深い以下の計画、三点ございますが、この計画に含んで策定いたします。区の食育推進計画、区の母子保健計画、また区のがん対策推進計画、これらを含んで策定いたします。
三つ目の矢印、
自殺対策法の区の
自殺対策計画をこのように位置づけた世田谷区
自殺対策方針の施策を反映して策定を進めます。
四つ目の矢印です。これは区の関連計画ですが、基本構想、基本計画、実施計画、また世田谷区地域
保健医療福祉総合計画などとも整合性を図って策定をしてまいります。
さらに、国の健康計画である次期「健康日本21」、また東京都の次期東京都健康推進プラン21の計画の方向性も踏まえてまいります。
六ページにお進みください。(3)計画期間①と記載してございます。こちらは、現在の区の主な計画と健康せたがやプランの期間を整理したものでございます。世田谷区基本計画が平成二十六年度から令和五年度までとなっておりまして、健康せたがやプラン、また関連計画の地域
保健医療福祉総合計画も含めて、現在このような計画期間となってございます。
七ページにお進みください。こちらは計画期間②とございまして、こちらがこの先、次期健康せたがやプランの計画期間をお示ししたものです。まず、次期世田谷区基本計画・実施計画が令和六年度から十三年度の計画となってございます。次の健康せたがやプランに関しまして、この基本計画、実施計画と期間を合わせまして、令和六年度から令和十三年度までの八か年といたします。また、次期世田谷区地域
保健医療福祉総合計画、以下は記載のとおりでございます。
続きまして、八ページ、検討体制を御覧ください。策定に当たりましては、学識経験者、関係団体、区民委員等から成る世田谷区健康づくり推進委員会に適宜御報告いたします。これらの専門的な視点、また区民からの意見を伺います。さらに、施策により専門的な会議体を有するもの、既にあるものにつきましては、その会議体に適宜報告し、専門的な検討も行います。検討委員会、世田谷区健康づくり推進委員会の名簿については記載のとおりでございます。
次のページが見出しでございまして、次期健康せたがやプラン策定に向けた調査概要でございます。
一〇ページにお進みください。調査の目的です。次期健康せたがやプラン策定に向けた調査の目的をこちらで記載してございます。令和二年度に実施いたしました世田谷区民の健康づくりに関する調査、世田谷区における思春期世代等に対するこころとからだのアンケート調査、これらの結果に加えまして、コロナ禍を経て直近の区民の健康状態、健康意識などを次期健康せたがやプラン策定に当たって特に影響が大きい項目について把握、反映することを目的に、以下の調査を実施いたします。
調査概要が表の中に記載してございます。対象が十五歳以上の三千人、期間については令和四年十月中旬から十一月上旬、調査方法は郵送で配布いたしまして、郵送での回収、もしくはインターネットによる回答も行います。調査の設問数は三十問程度の予定です。
次のページへお進みください。一一ページでございます。ここで調査の問題意識を次のページ、三ページ、仮説例として記載をしてございます。以下のような仮説の例を基に調査項目を設定してまいりたいと考えています。この調査結果につきましては、次期健康せたがやプランの中で区民に働きかけ、区民への働きかけが健康の保持増進に有効かを議論する素材として活用してまいりたいと考えます。
一つ目の仮説ですけれども、コロナによって人との交流を控えた人ほど、実は不安やストレス状態が悪化したのではないか、また、高齢者においては、通いの場への参加、また健診や受診を控えたことにより、健康状態が悪化したのではないかという仮説を持って調査を行いたいと考えています。
意図としては、いわゆる三密回避に感染拡大を抑止する効果はあったものの、日常の活動の制約や区民の健康度に影響性があった可能性などを把握し、感染予防対策を講じながら、人や地域のつながりを止めないためにできることを議論する、そのための基礎資料としたいというところです。
次のページを御覧ください。二つ目の仮説例です。仮説（例二）とございまして、かかりつけ医、かかりつけ薬局、これらがある方ほどコロナ感染への不安も少なく、日常から健康を意識した行動を取る割合が高いのではないか、このような仮説を基に調査を設定してまいりたいと考えます。
意図としてですけれども、日頃からかかりつけの先生、またかかりつけの薬局などで身近に健康に関する相談ができる、こういった方ほどコロナについても正しい理解を持ち、またコロナ禍においても健康を意識した行動を取る割合が高いか、これを把握することで地域でのかかりつけ医、またかかりつけ薬局の役割や必要性、これらを議論するための基礎資料としたいと考えてございます。
次のページ、一三ページを御覧ください。仮説の三つ目です。糖尿病や高血圧の生活習慣病の改善が健康寿命によい影響を与える、これらの情報について、年代、就業形態、年収、既往歴など属性によって健康を意識した行動に対する意欲に差があるのではないかという仮説です。
意図としては、御自身の健康を維持するために自ら健康情報を収集して活用するヘルスリテラシー、これが高い区民の特徴を把握して、区民自らが健康を意識した行動を取りやすい情報発信に向けた必要な課題、これらを議論するための基礎資料としたいと考えてございます。
一四ページは見出しですので、一五ページにお進みください。こちらは今後のスケジュールでございます。上段が令和四年度のスケジュール、下段が令和五年度のスケジュールです。令和四年度ですけれども、この御報告内容と併せて八月にこの第一回健康づくり推進委員会で、またここでも調査概要に関する御意見、策定に関する御意見を一度いただきます。それらを踏まえて、十月から十一月にこの次期健康せたがやプラン策定に向けた調査を行い、十二月の健康づくり推進委員会で一度御議論いただき、二月末の
福祉保健常任委員会でこの調査結果、今回行う調査結果の速報版と、併せて健康せたがやプラン（第二次）後期ということで、現行の計画の評価の報告書の案を御報告し、三月に、令和四年度の第三回の健康づくり推進委員会で御報告をして、この二つを確定させます。令和五年度ですけれども、五月、六月にそれぞれ健康づくり推進委員会を開き、素案、骨子などを議論し、九月の
福祉保健常任委員会で、次期健康せたがやプランの素案、十一月の健康づくり推進委員会を経て、令和五年度の二月に次期健康せたがやプランの案を当委員会に御報告をしまして、令和五年度の第四回の健康づくり推進委員会、三月で最終案を御報告して確定としてまいります。
御説明は以上です。
○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○津上仁志 委員長 次に、(5)
新型コロナワクチン住民接種の実施状況について、理事者の説明を願います。
◎寺西
住民接種調整担当課長 それでは、
新型コロナワクチン住民接種の実施状況について御報告をいたします。
１の主旨でございます。区では、現在四回目接種の対象者に順次接種券を発送し、予約及び接種を進めるとともに、一から三回目接種の推進にも取り組んでおります。現時点の接種の実施状況について御報告をいたします。
２の接種状況でございます。こちらは七月四日までの実績となります。(1)四回目接種の実績です。四回目接種は、①の六十歳以上の方と、それから②の十八歳以上六十歳未満の基礎疾患を有する方が対象となっております。三回目接種を受けてから五か月経過後になりますので、今回の実績は今年の二月四日までに三回目接種を打った方ということになっております。多くは医療従事者、また早い時期に三回目を打った高齢者の方ということになるかと思います。
①の六十歳以上の方ですけれども、現時点で合計で四回目接種済みの人数が五千七百六十六人ということで、接種率は二・四％となっております。その表の下の米印になりますけれども、これまでに接種券を発送した六十歳以上の対象者の方は約五万七千四百人いらっしゃいます。表の右側の参考を御覧いただければと思いますが、現時点で区の予約システムを通じて予約を取られている方は二万一千人程度いらっしゃるという状況になっております。区の予約システムを使わない個別のクリニック等で予約を取っている方もいらっしゃいますので、その方の分も含めますとおおむね五割から六割程度の方が予約を取っているであろうというふうに見ております。
続きまして、②十八歳以上六十歳未満の基礎疾患をする方、その他重症化リスクが高いと医師が認める方でございます。こちらはこれまでに約九千人の方に接種券を発送しまして、うち百五十人が四回目接種を受けております。区の予約システムでの予約者の累計は千七百六人となっております。
続きまして、(2)三回目接種の実績でございます。年代別の接種率は記載のとおりでございまして、合計につきましては表の一番下になりますが、合計で六五％の方が三回目接種を受けているという状況になっております。ワクチン別の内訳につきましては右のとおりで、まだ少数ですけれども、ノババックスの接種をされている方が出てきているという状況になっております。
続きまして、二ページ目を御覧ください。(3)小児接種の実績でございます。こちらは一回目接種が約一五％の方が受けているという状況になっております。下の米印ですけれども、六月二十二日にファイザー社は、小児を対象とした三回目接種の承認を求める申請を
厚生労働省に対して行ったということが報道されてございます。
続きまして、３四回目接種の接種体制でございます。(1)の集団接種でございます。七月中につきましては、この下の表の九会場を開設しております。このうち星印がついている会場、世田谷文化生活情報センターと北沢タウンホールにつきましては、金曜日、土曜日の夜九時まで接種を行うウイークエンド夜間接種を実施しております。また、接種予約の受付につきましては、現在八月末までの開設日程について行っております。ファイザー会場につきましては七会場、こちらは一から四回目接種を実施しております。モデルナについては二会場、こちらは三から四回目接種を行っているという状況で、会場名については記載のとおりでございます。
続きまして、(2)個別接種でございます。約三百か所の区内医療機関で四回目接種を実施、または予定をしております。医療機関によって一から三回目接種の実施状況は異なります。
続きまして、(3)高齢者施設における接種でございます。①接種状況につきましては、五月三十日から特別養護老人ホームを皮切りに接種を開始しておりまして、六月三十日までに七施設で約二百五十人の接種を実施しております。
②今後の接種予定でございますけれども、残りの対象施設二百二十施設のうち、五十三施設で嘱託医及び巡回接種チームによる接種日程を調整済みでございまして、その他の施設についても順次調整を行っております。また、巡回接種チームを六月より一班を稼働させ、七月半ばまでに段階的に六班を確保するなど接種体制についても強化を進め、八月中をめどに高齢者施設の接種をおおむね完了させる予定でございます。
続きまして、(4)
障害者施設における接種でございます。こちらは、高齢者施設の巡回接種チームを活用しまして、三回目の接種と同様に、希望する施設八十二施設に対しまして巡回接種を七月中旬から実施をいたします。施設の接種場所が確保できない等の理由により、巡回接種が難しい場合に対応するため、三回目の際と同様に、
保健医療福祉総合プラザうめとぴあの集団接種会場に施設職員が同行することを条件としまして、施設向けの専用枠を九月に設定いたします。
続きまして、三ページ目を御覧ください。(5)国、それから東京都の接種体制でございます。国のほうは自衛隊の大規模の東京会場の開設をしています。東京都につきましては四会場を開設しておりまして、ワクチンはノババックス、一部アストラゼネカを使っている会場もございますが、このような形で一から四回目の接種を行っているという状況になっております。
続きまして、４四回目用接種券の発送状況でございます。まず、(1)六十歳以上の方への発送です。三回目接種の早い方から順に、三回目接種完了日から五か月を迎える前に到着するように発送をしております。直近では、今週の金曜日、七月八日に右側に書かれている期間に三回目接種を受けた方について発送するということになっております。これ以前の方については既に発送済みでございます。毎週金曜日に届くような形で二万件程度に順次送っていくという形で進めてございます。
続きまして、四ページ目を御覧ください。(2)基礎疾患を有する方への発送でございます。こちらは四回目接種を希望する方から随時接種券の発行申請を受け付けて発送をしております。ただし、以下の方については申請不要で区から接種券を発送しております。まず、愛の手帳を有する方につきましては、愛の手帳のデータを基に、六月中旬から下旬にかけて接種券を発送済みでございます。約千八百人の方にお送りをしております。続きまして、基礎疾患を有する方として、一、二回目の接種の際に接種券の発行申請を行った方につきましては、この下の表のとおり、接種時期の早い方から順に発送をしております。六月末までにおおむね五千九百件の方に発送しておりまして、順次接種の時期の早い方から発送しているという状況でございます。
続きまして、５接種証明書（紙様式）のコンビニ交付開始についてでございます。(1)の概要です。国では、七月下旬に新型コロナワクチン接種証明書のコンビニ交付を開始するとしており、区でも国の開始日に合わせて実施できるよう準備を進めてまいります。
(2)交付方法です。申請者がマイナンバーカードを使用してコンビニ等のキオスク端末を使用して申請、交付を受けるという形になります。なお、海外用については、パスポート番号の記載が必要であることから、今後、国によるＶＲＳの改修後、スマートフォンまたは紙様式により、海外用の申請を受けている場合のみコンビニ交付が可能となります。
(3)手数料等でございます。区に対する手数料は無料ですが、申請者、コンビニ等の事業者に対し、キオスク端末使用の実費相当額として一通百二十円を支払うという形になっております。なお、国のほうでは、令和五年度以降の手数料の有料化を検討しているという情報が入っております。
続きまして、(4)利用可能なコンビニ事業者でございます。株式会社セブンイレブン・ジャパンのほか、記載のコンビニで取得ができるという状況になっております。現時点では、全国展開しているところではセブンイレブンのみということになっておりますが、国は順次対象店舗が拡大するよう調整を進める予定としております。なお、庁内のマイナンバーカード専用証明書自動交付機での交付には対応はしてございません。
(5)特定個人情報保護評価書の見直しでございます。コンビニ交付では、キオスク端末においてマイナンバーを取り扱うため、特定個人情報保護評価書の見直しを行います。コンビニ交付は簡素な手続により、休日や遠隔地での交付を行うものであり、海外渡航の円滑化や社会経済活動の正常化等に向けた取組として、国の事業開始と同時に実施する必要があるため、コンビニ交付の開始後、特定個人情報保護評価を事後評価として実施をいたします。
続きまして、五ページ目を御覧ください。コンビニ交付のスケジュールでございます。まず、七月下旬に接種証明書のコンビニ交付を開始いたします。こちらは日程はまだ未定でございます。九月一日から特定個人情報保護評価書の区民意見募集を行います。十一月下旬にマイナンバー制度セキュリティ会議、十二月下旬には情報公開・個人情報審議会に諮問をいたします。来年、令和五年一月に特定個人情報保護評価に関する区民意見を公表いたします。
６の今後のスケジュールでございます。七月十五日に「区のおしらせ」七月十五日号で、四回目接種の実施内容を周知してまいります。
なお、最後の六ページ目のほうに四回目接種の接種計画を参考に掲載をしております。こちらは前回五月二十六日の
福祉保健常任委員会のほうで御報告をしたものでございます。おおむね四回目接種のピークが七月、八月頃になるということで参考でお示しをしております。
御説明は以上でございます。
○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○津上仁志 委員長 ここで理事者の入替えを行いますので、委員の方はしばらくお待ちください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━○津上仁志 委員長 次に、(6)世田谷区
認知症在宅生活サポートセンターの
運営事業者の選定について、理事者の説明を願います。
◎望月 介護予防・
地域支援課長 私からは、世田谷区
認知症在宅生活サポートセンターの
運営事業者の選定について御報告いたします。
１主旨でございます。
認知症在宅生活サポートセンター業務ですが、平成三十年度から事業者に運営を委託しておりまして、令和二年四月より世田谷区立
保健医療福祉総合プラザ内で同事業者が運営しております。今期の委託期間が令和四年度までの五年間ということで、令和五年度からの
運営事業者をこれから選定してまいります。
２選定方法ですが、(1)公募型プロポーザル方式により選定いたします。
(2)選定に当たりましては、こちら記載の設置要綱に基づきまして選定委員会を設置いたします。委員会は、区長が委嘱する学識経験者、医療関係者、家族会関係者、民生委員児童委員及び区職員、合計七名で組織いたします。
３応募要件ですけれども、令和四年七月一日現在、法人格を有し、(1)東京都内に本社、主たる事業所を有すること、(2)都内に訪問看護ステーションを有しており、介護保険第八条第四項に規定する訪問看護の運営実績が一年以上あること、この二つを満たす事業者といたします。
４業務実施方針ですが、今期は平成二十五年度に策定の世田谷区
認知症在宅生活サポートセンター構想に基づく五つの機能に関する業務の実施でしたが、次期はこの構想を引き継ぎながら、世田谷区認知症とともに生きる希望条例の理念や、世田谷区認知症とともに生きる希望計画に書かれる四つの重点テーマ、プロジェクトに基づき、各業務の位置づけを二ページの上段のとおり再構成し、認知症施策を総合的に推進していく方針です。
５契約期間ですけれども、令和五年四月一日から令和十年三月三十一日までの五年間です。
６今後のスケジュール（予定）は記載のとおりです。
説明は以上です。
○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御指摘がありましたら、どうぞ。
◆菅沼つとむ 委員 少し教えていただきたいんですけれども、世田谷区認知症とともに生きる希望計画ができて、これはどこか新しい事業だとか、こういうふうにやっていきたいとか、そういうのはどこか変わったところがあるの。
◎望月 介護予防・
地域支援課長 計画ができまして、計画の中に四つのプロジェクトを設けておりまして、その中で、情報発信・共有プロジェクトですとか、本人発信・参画プロジェクトですとか、「私の希望ファイル」プロジェクトですとか、あと地域づくりプロジェクトという四つのプロジェクトを進めておりまして、今その中でも地域づくりプロジェクトの中では、まちづくりセンター、あんしんすこやかセンター、社会福祉協議会、それに児童館も加わった四者連携会議などにも出向きまして、こちらの希望条例についての普及啓発ということと、認知症観の転換ということで話を進めている途中でございます。
◆菅沼つとむ 委員 今説明のとおり、まちづくりセンターを中心にといって、その先の枝葉が一番大事なんだよね。だから、それをこれから、人員と予算をやっぱりしっかりつけてやっていただきたいというふうに要望しておきます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○津上仁志 委員長 では次に、(7)令和三年度
障害者差別解消に関する取組み状況及び令和四年度取組み予定について、理事者の説明を願います。
◎宮川
障害施策推進課長 令和三年度
障害者差別解消に関する取組み状況及び令和四年度取組み予定について御報告をいたします。
１主旨です。平成二十八年四月の
障害者差別解消法施行以降、区としまして、障害者差別の解消に向けまして様々な施策に取り組んでまいりました。このたび、この
障害者差別解消に関する令和三年度の取組状況及び四年度の取組予定について、併せて御報告を行うものとなります。
二ページ目にお進みください。二ページ目から六ページ目までが概要版となってございます。資料は全体で四〇ページほどございますが、本日の御説明は概要版で御説明させていただきます。
令和三年度の取組み状況です。〈１〉障害者差別に関する相談等の状況です。こちらは、
障害福祉部におります専門調査員に寄せられました相談の内容を分類した表となっております。
①相談・問合せ等の件数ですが、令和三年度は二十一件の御相談がありました。令和二年度が三十六件でしたので、マイナス十五件となっております。表を御覧いただきますと、相談等の内容、それから主訴、確認後の分類変更と並んでおりますが、御相談の内容が、お申出のあった内容から、いろいろお話をお聞きしますと、分類上、こちらかなというふうに変わってくる場合がありますので、主訴と変更後というところで対比できるような表としております。例えばなのですけれども、不当な差別的取扱いについてというところがございますが、こちらは御本人からの主訴、お申出としては六件ありましたが、確認後は一件というふうになっております。
具体的な相談内容としましては、障害の方が職業訓練校に通っていらっしゃると。その学校のクラスメートから、あるいは講師から
いじめのようなことを受けたんだけれども、これは不当な差別的取扱いではないのかというような御相談がありましたが、この内容につきましては、私どものほうとしては、その他ということで分類をしております。こういった形で分類を変更する場合があるということで、一覧にしたものになっております。
表を見てまいりまして、②の相談者の分類です。当事者が五二・四％、家族が二三・八％となっております。当事者が五割、六割というところは毎年変わりがない状況となっています。
三ページ目にお進みください。③相談等への対応状況です。差別解消法に基づく対応としましては、相手方への訪問や電話等を通して状況確認し、合理的配慮の提供等に向けて調整を行うなど、記載のとおりの対応をしておりました。御確認いただければと思います。
下のほうに参りまして、〈２〉具体的な事例です。こちらでは、区のほうにおける事例を二件記載してございます。
①窓口での対応についてというところですが、これは区の職員から私どものほうの専門調査員に入った相談の内容です。相談内容ですが、窓口で手続中の障害当事者の電動車椅子が他の利用者の通行の妨げになっていたと、こういう状況で、窓口の後方にいた職員が、対応中の職員に、その車椅子の移動を促したところ、当事者の方から自分を無視して動かすのは不当だと、障害者差別に当たるというふうに言われたと。また、この言われた職員二名のほうも、なぜ障害者差別と言われたのか分からずにいたところ、分からないということも差別だと、さらに立腹されたけれども、どうしたらいいのかというお話が専門調査員にありました。
問題点としましては、当事者に声をかけずに電動車椅子の移動を促したことは、当事者を無視しているのと同じことであり、御本人の尊厳を傷つける行為であったと考えられます。
対応としましては、こういったことについて、担当職員のほうに伝えるとともに、合理的配慮の確保について説明をしております。庁内に向けては、メールマガジンで周知を行っているという状況です。
四ページ目にお進みください。二つ目の事例になります。②投票所での対応についてとなります。こちらは障害当事者の方から専門調査員に入った相談の事例です。
相談内容ですけれども、投票所の記載台で投票をしているときに、職員がそばから離れなかったので、そばにいるのですかと、離れないんですかというふうに言うと、離れてくれたんだけれども、言わなくても分かってほしいのですと、回答は求めませんけれども、担当課に話してほしいんだというお話でした。
問題点としましては、投票所の従事者が、肢体不自由のある当事者には手助けが必要という思い込みで、当事者の意向を確認しないまま、必要以上の対応を行ったと考えられる事例です。
対応としましては、担当課のほうにこういった基本的理解ですとか、当事者の意向をお聞きした上で行う必要があることを説明しまして、担当課のほうとしましては、注意喚起の旨の回答がありました。庁内向けのメールマガジンでも周知を図っております。
〈３〉障害理解の促進と
障害者差別解消の周知・啓発というところです。①商店等における共生社会促進助成事業です。こちらは商店や事業所に対して物品購入の助成をするという事業ですが、昨年度、令和三年度は二品目六事業所、六店舗に助成を行っております。参考までに令和二年度は二十一店舗でしたので、減少しているような状況です。
②です。区民・事業者等への制度の普及啓発です。研修や講演会、それから区の独自のパンフレットを区立小学校四年生全児童に配付をしているようなことを取り組んでおります。また、小学校への手話講師の派遣ですが、昨年度は、二十二校六十九クラスに手話講習を実施いたしました。
③聖火ビジットの実施としております。昨年夏、都立光明学園のほうに協力をしていただきまして、聖火の火を区のランタンに移し替えるというイベントを行いました。そういった御案内でございます。
〈４〉
障害者差別解消支援地域協議会等の開催です。この差別解消支援地域協議会ですが、法に基づく会議体でして、区のほうでは年間二回程度開催してございます。
五ページ目にお進みください。〈５〉庁内での取組みです。庁内での差別解消推進委員会の開催のこと、それから庁内向けのメールマガジンや職員の対応のためのガイドブックの改訂版第三版を発行したということ、それからピンバッジを配付したということを記載してございます。
令和四年度の取組み（予定）ですが、今まで御説明申し上げたような三年度と同様の取組を四年度も取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。内容については記載のとおりでございます。
六ページ目にお進みください。（仮称）世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例についてでございます。こちらの条例につきましては、五月二十六日の本委員会におきまして、条例素案を御説明、御報告させていただきました。五月三十一日から六月二十一日までパブリックコメントを行ったところとなります。
御説明は以上になります。
○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆大庭正明 委員 具体的な事例でちょっとよく分からないんだけれども、どういう障害の方か分かりませんけれども、車椅子でおいでになって、窓口で対応していると。それが通行の妨げになっているということで、後方にいた職員が窓口の担当の職員にちょっと後ろが通りにくいんですけれどもと言ったのか分かりませんけれども、何か言ったんでしょうね。そこまでは何となく分かるんですよ。そのときに、この窓口の方が障害の方に、すみません、後ろの方がちょっと通りにくくなっているので、ちょっと移動できますかというふうに普通、尋ねたんだろうと思うんですけれども、それをしなかったということ、それをしないで、どういうことなの。後方の職員が窓口の職員に言ったといって、窓口の職員がどうしたんですか。それでどうして、その辺の詳細がよく分からないんですよ。
普通、後方の職員はいきなり障害の方に話しかけるということをする場合もあるだろうけれども、とりあえず窓口の職員に言いますよね。それだけでは問題は起きないんだろうと思うんですが、どうなんですか。それで、窓口の職員が、すみません、何々さん、今、後ろが通れないんですよね、ちょっと移動してもらっていいですかというような形があって移動するという手順であれば、問題は起きなかったんだろうと思うんだけれども、それは具体的にはどうなんですか。
◎宮川
障害施策推進課長 短い文章でちょっと言葉足らずのところもありますけれども、私どもが聞いておりました状況としましては、窓口でお客様と対応している職員も、後方にいた職員も、障害の方御本人には声をかけずに、後ろの職員は、職員から職員に対して、いきなり御本人、あの人に動いてもらいなさいよというような声かけをしたと、その状況に対して、窓口の障害当事者の方が御立腹されたというような話で聞いております。
◆大庭正明 委員 それは怒ると思いますよ。言う言葉がないので、障害者差別だと言われたんだと思うんですけれども、これは障害者差別以前の問題ですよね。障害者であろうとなかろうと、たまたまそういう形で椅子に座っていても、椅子をちょっとどけようと勝手にされたら、何なんだという形になるけれども、これは区の職員なの。要するにこういうレベルなのということにちょっと驚いてはいるんだけれども、普通の社会人ならこんなことはしないでしょう、どこの職場であってもと思うんだけれども、そこまで、個人を責めるわけではないんだけれども、そういうことというのは起きているわけ。
◎宮川
障害施策推進課長 この事例、それこそ障害者差別というよりも、この事例にも書きましたが、お客様というか、個人の尊厳を傷つけるというか、相手を尊重しない行為だったということで分類というか、受け止めているような事例になります。
◆大庭正明 委員 分かるけれども、つまりそのぐらいのレベルの人が職員の中にいるんですかということなんですよ。こういうことを勝手にするような人というのは、ちょっと常識では考えられないと思うんですよ。別に区民の皆さんがお客様という形で、上に押し頂くということはないけれども、でも、通常、やっぱりそういう相談の中でのことについて、勝手に動かすなんていうことは、勝手にやるなんていうことは通常あり得ないんだけれども、それに対して疑問を持たなかったと。障害者差別という言葉が適当であるかどうかは別として、とにかくやっちゃいけないことをやっているんだという意識がなかったみたいなことというのはよくあることなの。よくあるというか、こんな意識の人がいるんですかと僕は言いたくなるんですけれども。すみませんでしたとかという形で、ちょっと手をかけたかもしれないけれども、その段階でも気づくというか、こういうことを普通やっちゃいけないでしょう。
◎須藤
障害福祉部長 今、お話ししたところ、もっと細かくは、恐らく当事者の方に、すみません、よろしいですかとかというような声かけは、多分したと思われます。そこのところは常識の範囲で―常識の範囲というとちょっとあれなんですけれども―していると思うんですけれども、そもそもこういったときにどうしなければいけないかというところ、職員の方も含めて、この間、せんだって、全部長もいた会議の中でもちょっとお伝えをしたんですけれども、そういう場面であれば、すみませんと言って、動いていただきたい当事者の方にきちんとやっぱりお話しするのがまず筋だと思うんですね。
それを職員にもこうするからねということで、一緒にちゃんとお話しする。よくあるのは、同行されている方で、本人当事者ではなくて、それを介助していただいている介助者の方とばっかり会話をしてしまうなんていうケースは過去にもあったんですけれども、それがたまたまこちら側の職員というようなだけであって、当事者の方をちゃんと確認していないことと、当事者にお話をして、当事者の方がちゃんとやってくれれば、今、大庭委員も言ったように、常識的に考えれば、そういうふうにすれば、恐らく何の問題もなくいけたものなのかなというふうに思っています。
また、この職員のほうもそうなんですけれども、無意識にそういうところが分からないということも、今回、条例や何かでいろいろと自分たちでも調べたりとか、こういうことを職員に言っていかなきゃと思っているところの中では、そういう意識をちゃんと持てていないということも、やっぱり今時点で現実にあるとすれば、そこのところは、これからちゃんとレベルを上げていかなきゃいけない、そういうところじゃないかなというふうに感じているところです。しっかりやっていきたいと思います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○津上仁志 委員長 次に、(8)世田谷区
精神障害者ピアサポーター養成・
活躍支援事業の委託事業者の選定結果について、理事者の説明を願います。
◎越智
障害保健福祉課長 それでは、世田谷区
精神障害者ピアサポーター養成・
活躍支援事業の委託事業者の選定結果について御報告申し上げます。
主旨でございます。本件は、令和三年十一月十一日の
福祉保健常任委員会で御報告した精神障害者施策の充実に向けた取組、ピアサポーター活躍支援でございますが、こちらの実施に当たりまして、そのピアサポーター養成・
活躍支援事業の委託事業者を選定するということを御報告してございまして、その公募によるプロポーザルの選定結果について御報告するものでございます。
２の事業内容でございます。①から⑦を記載してございますが、一つ目として、世田谷区精神障害者ピアサポート研修基礎編の実施、それから②として、ピアサポーターの登録、それからピアサポーターとその活動する団体とのマッチングなどの活躍の場づくり、それから③といたしまして、精神障害者ピアサポート研修―今度は専門研修になりますが―を実施するというものでございます。以下は記載のとおりでございます。
３の選定結果でございます。(1)委託事業者の候補者名でございます。①に記載してございますとおり、社会福祉法人の武蔵野会でございます。所在地、代表者につきましては記載のとおりでございます。
(2)履行期間でございます。本年の七月中に契約を結びまして、令和四年度、五年度の二か年を履行期間と想定してございます。
３の(3)選定の経過でございます。こちらにつきましては、本年四月四日に事業者の公募を開始いたしました。開始に当たりましては、各委員の方宛てにポスティングにて周知をさせていただいております。記載のとおり、提案書の書類審査及び公認会計士による財務審査を経まして、六月二十三日に事業者によるプレゼンテーション、ヒアリングによる審査を経まして、委託事業者、候補者でございますが、選定をしたところでございます。
二ページ目を御覧ください。(4)の選定方法でございます。選定委員会を設置いたしまして、提案書の書類審査、公認会計士による財務審査、面接審査等の採点結果に基づき選定をさせていただきました。
(5)選定委員会の構成でございます。委員は全部で四名でございますが、委員長として学識経験者の方、委員といたしましては、お一人目に記載してございますのは、この方自身ピアサポーターの方でございまして、その立場から委員として関わっていただいたというものでございます。あと二名は区の職員でございます。
４の審査結果でございます。(1)審査結果ですが、書類審査とヒアリング審査を行いまして、委員四名の合計点、それから財務審査、公認会計士による採点を経まして、総合計三百五十点になるんですが、その七〇％以上を合格といたしまして、記載のとおり、二百七十六点で七九％の点数がありまして、合格としたものでございます。
(2)の主な選定理由でございます。従前から実施している精神障害者のピア活動の取組や当該事業者の障害者に対する支援事業の実績などから、本事業を運営するためのスキルやノウハウを有しているという点が評価できる。また、業務を担う職員の経歴、資格など、業務の遂行に当たりまして、十分な職員配置の提案がなされている点が評価できる。また、事業実施に当たっては、事業実施計画の内容の具体化と実施体制を明確にして遂行してほしいという意見といいますか、要望が付されたというものでございます。
今後のスケジュールにつきましては、先ほどの取組につきまして、記載のスケジュールのとおりに進めてまいる予定でございます。
なお、御参考までに、昨年十一月の当委員会での御報告の資料をおつけしております。
御報告は以上でございます。
○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆大庭正明 委員 審査の日には全員出席されたんですか。
◎越智
障害保健福祉課長 全員出席いただいております。
◆大庭正明 委員 度々の質問なんですけれども、今回合格点七〇％なんですよね。以前にも何回も言っているんですけれども、ほかのところでは六〇％だとか、ひょっとすると五〇％だとか、何かばらつきがあって、これは前も聞いたと思うんだけれども、何か基準というものはあるんですか、ないんですか、その時々なんですか。七〇％というのはかなり高いような基準、過去のいろいろな選定基準ということからすると、七〇％というのはちょっと高かった、高いにこしたことはないんですけれども、ほかのものが例えば五五％とか、六〇％だとか、その辺のところで、そういう形で変動するので、もうちょっと統一基準として、要するに何か統一性はないのと。世田谷だったら、六五％だとか、そこは固定して、それのたびごとに、今回は七〇％が合格基準でしたとかって任意で決められているような感じというのは、こっちとしても何なんだろうなという、任意で決めているという形なんですけれども、お答えできたら、どうぞ。
◎須藤
障害福祉部長 以前、そうした議論もあって、ちょっと様々なところがあるかもしれないですけれども、
障害福祉部でこの間、基本的には統一の基準をちゃんと持って、この七〇％でしっかり見ていく。その評価の中身についても、段階の追い方だとか、そういうところは統一してやっていこうということで、標準をつくりながら、その都度ちょっと中身は変わっている部分はありますけれども、基本の考え方はベースに合わせてやらせていただいています。
まず、私は以上です。
◎中村 副区長 基本的には、指定管理の事業者選定の基準は全庁で横断的にやっていますので、そこが七割というふうに設定しています。これは指定管理じゃありませんけれども、多くのものがその指定管理の形に合わせて七〇％を基準にしているというので、かなり全庁では、七〇％が基本的なところになっています。
一方で、保育の部分が、ちょっと独立して毎回積み上げていたものがあったので、前のこの事業者は何点で、今度の事業者は何点で、なので、ちょっと七〇％に合わせることがうまくできずに、保育の選定のところだけが六〇％を基準にやっていると、そこだけが違うもので、あとはほぼ七〇％で統一できているものと思っています。
◆いそだ久美子 委員 このピアサポーターの方々の働き方についてなんですけれども、六ページにあるとおり、ピアサポーター自身も非常に健全な人でもこういう相談に乗ったりする仕事って非常にストレスフルで、大変だと思うんですけれども、ピアサポーターの方はメンタル面のサポートや体調面の配慮も行っていくということですが、この計画どおりだと、四年度は七人、七十回、一人当たりが十回、二十四回と、だんだん増えていっているんですが、これはピアサポーターのなり手がなくて、どんどん一人の負荷が高まってしまうみたいなおそれはないんですか。その辺の調整はピアサポーターの方々の働き方の配慮というのはされますでしょうか。
◎越智
障害保健福祉課長 このピアサポートに加わっていただくことによって、ピアサポーター自身が例えばストレスを抱えるような形になって、いわゆるぶり返しといいますか、そういったことになってしまうのは大変まずいと思っておりまして、そのケアのためにフォロー支援員という者を配置いたしまして、サポーターさん自身の状態が悪化しないように、そういった場合は対応に当たらせていただく予定でございます。
また、研修の中でも、セルフケアですとか、体調管理、それからリカバリーなどについても学習できるようなメニューを御用意していきたいと考えております。
◆桜井純子 委員 この事業、委託で行うということですけれども、先ほどの御報告の中で、窓口対応の問題とかがありましたけれども、当事者の方と対等にというか、関わるチャンスというのはなかなかなくなってきた。現場からだんだん区の職員は撤退しているというような状態もあるなというふうに感じてはいるんですが、この事業に関して、区の職員自体というのはどのような現場での関わりをしていくのか教えてください。
◎越智
障害保健福祉課長 まず、この事業自体が事業者にやっていただく項目もかなり広範なものになっておりまして、また二か年にわたるという事業でもありますので、こちらにつきまして、職員としても、例えば研修の組立てですとか、それから事務的な部分も含めまして、こちらについては事業者に丸投げするということではなくて、区といたしましても、この委託事業者と一緒にやっていく部分が大いにございます。そういった中で、例えば研修の場にも職員も参加するような形を取りまして、サポーター自身さんと接するような場面も出てくるかと認識しております。
◆桜井純子 委員 そういう点がすごく重要だと私は本当に思っています。これからつくっていく条例の趣旨、共生社会をつくっていくというところに関しても、先ほどの窓口対応の問題というのが、やっぱり対等ではなくて、あまりいい言葉ではありませんけれども、半人前というか、一人の当事者として同じものとして、対等に対峙していくということがなかなかまだできていない社会だということもあって条例をつくっていくわけです。
こういった初めてやっていく事業に関して、世田谷区が、職員が関わって、そこでいろいろな実体験の中で、もっとこうしたほうがいいということを経験して、それを庁内に広げていくということというのは、例えば窓口対応で、苦情というか、抗議されたときに分からないということではなくて、はっと気づくぐらいの程度の力をつけていくことにつながっていくんだと思います。これから障害福祉の事業をしていく、その他福祉の事業をしていくに当たっても、一緒につくって研修にも参加ができるような工夫をしていって、一緒に進んでいくということを心がけていただきたいなというふうに思います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○津上仁志 委員長 では次に、(9)世田谷区子どもの
人権擁護機関「せたがやホッと
子どもサポート」の令和三年度活動報告について、理事者の説明を願います。
◎嶋津 子ども・
若者支援課長 世田谷区子どもの
人権擁護機関「せたがやホッと
子どもサポート」の令和三年度活動報告について御説明いたします。
本件は、文教常任委員会との併せ報告でございます。
１の主旨でございます。世田谷区子どもの
人権擁護機関により、令和三年度の活動報告書が取りまとめられ、このたび区長と
教育委員会に提出がありましたので、御報告するものでございます。
次に、２の活動報告書〈令和三年度〉の主な内容でございます。初めに、(1)新規相談件数は三百件、前年度二百八件を上回っております。なお、それぞれの項目につきまして、報告書のページ数でございますが、ページ番号を記載してありますので、後ほど御覧ください。
次に、(2)相談の主な内容です。対人関係の悩みが一番多く、全体の二〇・三％となっております。次いで
いじめ、心身の悩みと続いております。
次に、(3)の初回の主な相談者につきましては、子ども本人からの相談が全体の約六割を占めております。
次のページになります。(4)初回（新規）の相談方法でございます。初回の相談方法は、電話が一番多くなっております。五割を超えているという状況です。次いではがき、メール、面接となっております。なお、はがきによる相談受付につきましては、令和三年度から取組を開始しております。
次に、(5)新規相談（三百件）のうち年度内に対応を終了した件数につきましては、二百二十九件でございます。残る七十一件につきましては、継続して対応するということとなります。
(6)委員・専門員の総活動回数（相談対応先別）に集計しておりますが、令和三年度は大人とのやり取りが一番多く、令和二年度に一番多かった子どもとのやり取りを上回っております。
(7)権利の侵害を取り除くための申立て等につきましては、子ども条例十九条に基づく申立てとなりますが、令和三年度、その前の年度も申立て及び調査はございませんでした。
最後に、３の活動報告会の開催についてでございます。区民への報告会を八月三十日の午後六時から子ども・子育て総合センターで開催する予定でございます。活動報告会の内容につきましては、詳細が確定次第、区ホームページなどで周知してまいります。
説明は以上でございます。
○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆桜井純子 委員 五ページに書いてあるということなんですけれども、ちょっとお聞きをしたいと思います。
新規の相談件数がかなり上がっているんですが、この理由についてどのように分析しているんですか。
◎嶋津 子ども・
若者支援課長 今回新規件数が令和二年度より上がっているということなんですけれども、逆に、令和二年度がコロナの影響があったんじゃないかということで、そこで令和元年度の数字がなくて恐縮なんですけれども、令和元年度の数字に少し戻ってきていると。令和二年度が少し落ち込んで、令和三年度が増えてきたというようなところが背景としてございます。
あと(4)のところで少し御説明しましたが、今回、相談はがきということで、令和三年度から新たにはがきによる相談ということを開始しました。特に小学生とかから回答が多かったということで現場から聞いておりますけれども、やはり学校で配付しましたので、気軽に書けたのかなというふうに分析しております。
◆佐藤美樹 委員 事前の説明のときも少し申し上げたんですけれども、はがきを取り入れていただいたというのはすごく斬新というか、ある意味、今いろんなネットとかＳＮＳとか、逆にこういうはがきとか古典的なものが意外と子どもたちにとって、誰にも目に触れない、痕跡の残らない方法としてあったんだというのも、私もなるほどなとも思ったんです。
ただ、一方で、やっぱりすごくＳＮＳ上の、例えばティックトックだったり、ＬＩＮＥだったり、そういうところに匿名でいろんな人とつながっていって、そこで話を聞いてくれる人、自分が家族にも友達にも、学校のいろいろ先生とか、そういうところにも吐露できないいろんな悩みだったり、そういうものをＳＮＳだと話せる、つながれるというので、そこで話を聞いてくれるからこの人はいい人だというので、信頼関係ができていって、そこから危険なところと皮一枚というか、そういうところもあったりするぐらい、ＳＮＳ上の中でのやり取りとか、そこでできる人間関係だったり、そこで救われる場合もありますし、逆にそういう危険な場面というのもあったり、とにかく小学校高学年ぐらいから、かなりＳＮＳ上の中でいろいろなことが起こっているという、その辺の、今低年齢化している部分というのが、やっぱりせたホッともそこも絡め取ってほしいなというのが一つあります。
ＬＩＮＥだったり、チャットだったりというようなことをせたホッとが取り入れるというのは、なかなか難しいのかもしれないんですけれども、一方でそこに手を伸ばしていかないと、ここに寄せられるものというのは、どんどん子どもたちの今の実態のほんの一部になっていっているかもしれないというのもあるので、やはり検討はしていただきたいなとは思うんですが、いかがでしょうか。
◎嶋津 子ども・
若者支援課長 今お話しいただきましたとおり、ＬＩＮＥとかＳＮＳとかでということになりますと、相談の敷居が低くなるといいますか、気軽にというところもあろうかと思います。そして予防効果的なところでも期待もできるのかなと思っております。今後、現場の意見も聞きながら、様々ＳＮＳで取り組む、先ほどいろんな課題も御指摘いただきましたけれども、そういった課題も、こちらもあろうかなというふうに認識しておりますので、そういったお話を確認しながら、現場のほうでの御意見を併せて確認して、検討してまいりたいと思います。
◆佐藤美樹 委員 昨日少しお話ししたんですけれども、ちょっと調べたら、川崎市は、全国展開している「あなたのいばしょ」というチャットで相談が寄せられる、ＮＰＯ法人がやっているものですけれども、そこと川崎市と徳島市が連携して、そこと多分市の中の、うちでいうせたホッと的な機能を持っている所管で、ＳＮＳの部分はそこからのものを情報共有してもらっていろいろつなぐ。
そのＮＰＯ法人自体も、行政だけじゃなくて、必要に応じて、直接児相だったりにつないだりしていることもやっているみたいですけれども、一つはそういった、ほかの自治体でもこの手の相談、自治体が直接何かをやるというよりは、やっぱりそういうことをやっている民間の団体とうまく連携して、とにかく今のリアルの実態のところと、今のこのせたホッとのところ、今のこの状態だと、少し乖離が生まれてしまうんじゃないかなというのが懸念されるので、ほかの自治体の事例とかも取り入れて、なるべく早くこの辺も検討して進めていただきたいと思います。意見です。
◆阿久津皇 委員 この事業にかかる予算というのはお幾らぐらいか教えてください。
◎嶋津 子ども・
若者支援課長 せたホッとの全体の予算としましては、一部事務室とか相談室など、維持運営管理費とかを除きますと、合計で人件費としましては約三千三百七十七万円、あと活動費といいますか、いわゆる事務費で四百七十七万円、合計で約三千八百五十四万円ということでございます。
◆阿久津皇 委員 三千八百万円で新規三百件の御相談というのが多いのか少ないのかちょっと分からないんですけれども、区で少し調べると、せたホッととせたがや子どもテレフォンと、また電話相談ダイヤルというのがあるかと思うんですけれども、この辺の役割分担みたいなのってどのように考えていらっしゃるか教えてください。
◎嶋津 子ども・
若者支援課長 せたホッとの役割分担としましては、区の子ども条例に基づきまして、十八歳未満を対象とした子どもたちの相談を気軽に受けるというようなところで、基本的には相談員、人権擁護委員ということで三名いらっしゃいますけれども、相談、あと電話対応などの役割をしているというところがございます。それ以外のところとのそれぞれの組織との役割分担ということでは整理しております。
◆阿久津皇 委員 恐らく福祉とか、子どもとか、教育とかいろいろ所管ごとに窓口があるのかなというふうにも思ったりしますが、それぞれ重複するところもあるのか分からないですし、窓口がいっぱいあって、いろいろ受け皿がたくさんあったほうが、いろんなところで引っかかりやすいというのもあって、そういった相乗効果みたいなものもあるかとは思うんです。先ほど佐藤委員からも御指摘がありましたけれども、いろんな子どもたちがアプローチしやすいネットワークというか、網目みたいなものはたくさん極力張ったほうがいいんだと思います。とは言いながら、費用対効果みたいなところを考えながらとありますけれども、ちょっと一度その辺も包括的な取組みたいなものも御検討される必要があるのかなというのはちょっと感じました。意見です。
◆大庭正明 委員 二、三年前でしたか、
いじめ指針みたいなものを
教育委員会のほうから出されてきて、それで、これはどういうことなのかと聞いたら、東京都のほうから、世田谷区の
いじめ件数が異常に少ないというような指摘を受けて、知らないけれども、そういう指摘があって、その課長が言うには、要するに先生、都の職員ですよね。先生、教師の
いじめに対する感知度というのか、認知件数が少なくて、意識が粗いというか、もっとこれが
いじめだとかというような意識が希薄なんだということで、僕の前で大演説ぶって、いろいろ東京都の平均値はどれぐらいなんだとか、近隣のところと比べてどうなんだというふうに聞いても、東京都は出してくれないから、分からない。とにかく世田谷区は二十三区の中でちょっと異常というか、低過ぎるんだということで、どうするんだみたいな形で、実際、世田谷区には
いじめが相当あるんですみたいな、ひどい
いじめがあるんですよと、その課長は言って、でも、それはどうして違うのということで、なかなかそれは答えられないとかなんとかということで言ったんです。その課長はどこかにいなくなっちゃったというか、どこかの校長先生か何かに転任されたんじゃないかという話もうわさで聞いてはいるんですけれども、その辺はどうなっているのと。
その課長がいた時代の空気と、今はそういうのが何か収まっちゃったみたいな空気、そういうことを言う人が
教育委員会からいなくなっちゃったので、
いじめの実態というか、そういうのはどうなっているのかということと、その辺の状況、ちょっと記憶が不確かなので、補強してもらいたいということ。
それから、権利侵害の申立てというところが、やっぱりこの組織の一番の武器というわけでもないけれども、世の中を変える意味での一つの手段だと思うんですよね。それを長らくというか、ほとんど使ったためしがないような、むしろ何かそれも聞いて、そこでガス抜きしちゃって、それで本来の、ガス抜きしてもしなくても、権利侵害は権利侵害なんですよ。それは、本人の感情が収まったとしても、権利侵害という事実はあるんですよ。権利侵害そのものというのは感情とは別な問題だと思うんです。
だから、その辺でやっぱり権利侵害の申立てをしない、九十万人もいる都市の中で、二十三区の中でも小中学生が多い中で、
いじめが、片方で多いんじゃないですか、非常に少な過ぎるぐらいですよと指摘されるような中にあって、権利侵害が一個もないというのは、いろんな話からすると、僕はちょっと不可思議なことだと思うんです。全部がつながらないんですよ。
それは別に、権利侵害なんてやられると区長だって困るし、教育長だって困るのかもしれないけれども、でも、そういうものがもし覆い隠されているとしたら、それは大変なことだとも思うし、
いじめの実態とか権利侵害の実態というのは本当のところどうなんですか。聞きたい。
◎嶋津 子ども・
若者支援課長 今、私のほうで持っている情報としましては、せたホッとの中でのお話になりますけれども、区の今回の報告の中でも、やっぱり
いじめの件数が少し前年度より上がっていまして、もう少し前を調べてみたら、令和元年度よりも件数がやはり少し多かったと、令和三年度は四十五件ありましたということを聞いております。今、
教育委員会の中で、せたホッとに来ていない件数があとどのぐらいあるかというところまでは、今確認ができておりませんので、また
教育委員会のほうと、そういった情報の共有は少しお話をしていきたいと思っています。
また、申立てを使っていない、先ほど調査も申立てもゼロ件ということで御報告させていただきました。相談の内容によりまして、特に複雑なケース、深刻なケースにつきましては、解決に当たって擁護員のほうから制度の概要を説明して、申立て者に丁寧に聞き取りをしながら、申立てができることなどをきちんと案内などは丁寧にしておるということで現場からは聞いてございます。
◆桜井純子 委員 今、大庭委員からも指摘がありましたけれども、このせたホッとのほかのいろんな相談の窓口との一番の違いは、権利侵害を取り除くための申立てがあることですよね。先ほど阿久津委員からも聞かれていましたけれども、そこがポイントで、これをつくるのにかなり苦労したんじゃないかなというふうに思っているので、私も申立てがゼロなんだなとは思っていました。
先ほど佐藤委員がおっしゃった、ＳＮＳ、ティックトック等々を使っている子どもたちや若者たちの現状ですけれども、そこで考えていかなきゃいけないのは、そこが危険な目に遭うところにつながっていってしまうというところですよね。だから、その以前のところで、どうやってつながって、実は背景にあったりする闇だったり、例えばせたホッととかで早く相談をしてもらえれば、もしかしたら、闇の中に入っていかないで済むかもしれないということを考えるとしたら、区内でも若い、例えば若年の女の子たちの相談に乗っているグループとかもありますけれども、そういうところとやっぱり相談して、ここは早急にやるべき相談手法だったりとかなのではないかというふうに取っていただきたいなというふうに私は思います。なので、佐藤委員のおっしゃっていることは、私も賛同するところです。
この間、私、質問でもちょっと取り上げたんですが、やっぱり世田谷区に住んでいる子どもたちの中で、どこにもつながらないで、自分で問題解決というか、危険なところから逃げ出すというか、区の中から逃げ出さなくちゃいけないような状況になっている子どもたちが少なからずいるということですよね。
その以前に、本来だったらせたホッととか、どこかに本当はつながっていればよかったにもかかわらず、準備をしていても、その子たちの琴線に触れていかなかったり、手法としてそこにつながらない、もしかしたら、目にも留まっていないかもしれないということを考えるとすれば、早期につながって発見していくためにも、そこは喫緊の課題として考えていく必要があると思います。はがきというのを使って件数が上がったというふうにおっしゃるんだったら、じゃ、もっともっとつながろうというふうに貪欲にしていく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。早急に手をつけていただきたいなという要望をしておきます。
◆菅沼つとむ 委員 これは、たしかせたホッとは十八歳までだと思うんだけれども、
教育委員会だとか、ああいうのは、いじめられていても、卒業しちゃうとゼロになっちゃうんだよね。要するに、中学校を卒業しちゃうと、
教育委員会として
いじめがなくなっちゃう。本来はずっとあるはずなんだけれども、その辺のことを、大庭委員も言ったように、世田谷区は
いじめが少ない。そうじゃなくて、
いじめがあるんだという前提で調べると、普通の区と同じぐらいになる。そういうことだろうと思いますから、その辺を、世田谷区として教育もあるし、福祉もあるし、いろんなところでもあるんだけれども、本当にそれがいいのか。一つの電話番号で全部つながって、ほかの区でやっているようにできるのか。やっぱり所管、所管じゃなくて、全体的に考える時期に今来ているんじゃないかと思いますよ。
以上。
◆
岡本のぶ子 委員 一六ページと一七ページのところの相談方法と内容の分析のところで、今もやり取りでは出てきていたんですが、ちょっと気になるのが、小学校低学年、相談内容の分析、一七ページのところで、小学校低学年の二五％のお子さんが、すぐにいらいらしてしまう、コロナ禍でそういう分析が出てきているということも書かれていたんです。
今、
いじめの件数も増えてきているとか、そういった御相談内容を受けて、せたホッとは独立した機関ですけれども、学校側ですとか、お子さんを取り巻く環境が少しでも改善するような、そういう関係機関との連携というのは、この間、いろいろ構築はされていると思うんです。成功事例じゃないんですけれども、こういう連携を取ったことで改善が、環境がよくなったみたいな、そういうことはあるのか、あくまでも独立機関なので、ここの相談機関だけで受け止めて、心のケアじゃないんですけれども、対処するということでとどまっているのか。ちょっとコロナ禍で様々ストレスを抱えているお子さんの状況が多いと思いますし、あと家庭の中での虐待件数も増えているようにも読み取れるので、そういったところをどういうふうに今、取り組む予定なのか、もしくは取り組んできたのか、教えていただければと思います。
◎嶋津 子ども・
若者支援課長 実際、関係機関と特に学校とか、
教育委員会、子ども家庭支援センター、あとは児童相談所とか、そういったところとの連携はやはり必須でございまして、そこと連携することは、内容がやはり難しい子どもの悩み相談ということになりますと、現場の子ども家庭支援センターとか、そういったところとも連携をしながら、必要に応じてつないで、ケースワーカーにつないで、今、見守りをしてもらうとか、個々いろんなケースがあるんです。基本的には何らかいろんな形を、これまでも、これからもとなりますけれども、関係機関と連携してやっていくということでございます。特にいい事例というのは確認はしてございません。
◆
岡本のぶ子 委員 せたホッとがそれだけ、長年ここで開設をしていることで認知されてきているんだと思うんですけれども、ぜひ関係機関、先ほど言った子ども家庭支援センターですとか、様々なところと、このお子さんがこのまま御自宅に戻った場合に、どういうふうなつらい思いがそのまま継続してしまうのかどうかというのがすごく気になるところです。そういったことが連携して、表には出せないのかもしれませんが、機関内の中で、好事例集みたいなものが見えるといいのかなと思っておりますが、何かありますか。
◎柳澤 子ども・若者部長 ありがとうございます。例えばコロナ禍の特徴であるとか、こうやって見えてきている中については、今回、資料の右肩ページの二四ページのところに、これはせたホッとサポート員のほうで御協力いただいて、中身のほう、分析等、傾向等をつかんでいただいているんですが、例えば直近で見えてきているような傾向ですとか、相談内容の分析、こうったものをしております。
また、右肩ページの二七ページ以降には、相談事例ということで、例えば二七ページの事例ですと、これは小学生の
いじめの方の内容であって、どんな支援をしたかというようなことで、実際はせたホッとサポートのほうでどのようなことをやったかという御紹介にはなるんですけれども、実際にこういった仕組みが、こういったような対応をさせていただいているというような御紹介はさせていただいています。
今度報告会もございますので、そういった中でこの仕組みがどのように世田谷区の中で生かされているか、また、今後、どういうふうに改善していくべきかということの御議論いただけるような機会にしていきたいというふうに考えてございます。
◆
岡本のぶ子 委員 先ほど御報告の中でも、お子さんの相談が六〇％、六五％、でも、保護者の相談も増えてきているというお話もあったので、保護者の方々もかなり、今週末もそういう保護者の方たちのお話を伺う機会があるんですが、
いじめの問題があったときに、どこに相談していいのかということが分からない保護者の方もおられたりするので、せたホッと、子どもの人権の擁護のところなんだけれども、保護者からも相談する中で、よい解決策に導いてくれるんだみたいなことが伝わっていくと、より効果が現れて、子どもの人権が本当に守られるようになるのかなと思います。ぜひこの報告書が報告書の中で終わらないように、保護者の方に伝わるような、そういったことも併せてお願いできればと思います。要望です。
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○津上仁志 委員長 次に、(10)世田谷区
奨学資金貸付金返還請求事件に係る和解について、理事者の説明を願います。
◎嶋津 子ども・
若者支援課長 世田谷区
奨学資金貸付金返還請求事件に係る和解について御説明いたします。
１の主旨でございます。令和三年十一月十一日の
福祉保健常任委員会で御報告いたしました
奨学資金貸付金返還請求事件に係る訴えの提起につきまして、令和三年十月二十九日に東京簡易裁判所に訴訟を提起し、現在係争中でございますが、このたび連帯保証人から元本の支払いの申出と裁判官から区に和解を促されたことから、和解の交渉を進めてまいりますということの御報告でございます。
２の和解の内容でございます。原告、被告は記載のとおりでございます。訴訟の請求金額でございますが、借受人本人に対して百五万円、連帯保証人に対して九十九万二千円でございます。なお、この奨学資金貸付金返還請求は、平成十三年に発生しておりまして、その後、支払いがございませんでした。十年の時効が過ぎて、その一年後の平成二十四年に借受人本人より分納申請がされたということで、時効が中断しておりました。しかし、連帯保証人は平成十三年から平成十四年の一年間の債務につきましては、消滅時効援用が適用されるため、平成二十四年の分納申請の後に区に支払われた五万円分、これも含めまして、消滅時効援用分として、十万八千円分が時効となるということから、九十九万二千円の請求金額ということになります。
和解の要旨に記載のとおり、このたび、連帯保証人より請求金額である九十九万二千円を区に支払うという意思が示されております。なお、連帯保証人が請求金額全額を区に支払った場合は、その余りの請求を放棄するという予定でございます。区といたしましては、借受人本人の状況を踏まえ、和解に応じ、専決処分の手続を進めてまいりたいと考えております。
３の今後のスケジュールです。令和四年七月末までに専決処分を行いまして、八月一日に和解ということを予定しております。その後、九月の
福祉保健常任委員会、第三回区議会定例会にて専決処分の報告を予定しております。
説明は以上でございます。
○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○津上仁志 委員長 次に、(11)その他ですが、ほかに報告事項はございますか。
◎須藤
障害福祉部長 先ほど梅ヶ丘の地域移行の中で、人数の内訳を御報告できなかったので、確認できましたので、その点だけ御報告させてください。
十三名の地域移行のうち、内訳で、グループホームが十名、このうち区内が三人、区外が七人、その他の三人の方は御自宅、区内のほうに三人ということになります。合計で区内が六人、区外が七人というような内訳になります。
○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し、御質疑がありましたら、どうぞ。
◆
岡本のぶ子 委員 今の御報告、ちょっと残念な報告だったかなと思ったんですけれども、グループホームに入られた内訳の中で、三人が区内で、七名が区外という、本当に保護者の方の思い、もともと障害のある方々の思いは、一時とはいえ、この地域に住み続けられるようにということでスタートしている梅ヶ丘の施設入所だったと思いますので、やはり本当の意味での地域移行というこの言葉が、地域移行になっていない、半数が区外に行かざるを得ない状況なんだということは、今後もこういう報告のときには、区内、区外ということはきちんと明記していただいて、ともすれば、地域に入れたんだ、暮らせているんだというふうに、私たちも報告を受けると思ってしまいます。そうではないということをきちんと明記した上で、区内で受け止められる受け皿をつくるのが区の責務であるというところを求めていきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎須藤
障害福祉部長 今お話しいただきまして、今回も区有地を使ってグループホームの整備、特に重度の方の部分、特に梅ヶ丘は重度の方が入るケースが多いですので、そういう方の部分を今後もしっかりと増やしていきながらやっていきたいと思います。
確かに通過型である施設の受け皿が区内にないというのは困りますので、そこをきちんとつくることと、あと区内、区外については、きちんと確認をした上でお話をしていって、それがちゃんとやっぱり区内で受け入れられるようになったな、地域移行できるようになったなと言っていただけるように、時間はかかることかと思いますけれども、努力してまいりたいと思います。
◆菅沼つとむ 委員 今、岡本委員が言ったことは大事な話なんだけれども、重度障害だとか、ああいうのは、区外から来る人より区内の人に、要するに少し上乗せして、区内の区民を取ったほうがお得ですよ、事業としてお得ですよ、区外から取っちゃうと、その分だけ上乗せがなくなるから、病院としては損しますよというのはないの。上乗せのやつ。
◎須藤
障害福祉部長 梅ヶ丘に関していうと、施設へ入るときの利用調整は区のほうでやらせていただいていますけれども、そこの中で、区民の方優先で、こういうふうに入っていただきたいということを含めて利用調整をさせていただいておりますので、その中できちんとお話をしながら実施していきたいというふうに思います。
ちょっとほかの施設も含めて、入っていくときに、区民、区民以外というところのインセンティブというのをどうやってつけるのかということについては、また改めて検討して、御報告したいと思います。
◆菅沼つとむ 委員 これはやっぱりしっかり区内と、同じ国の税金だとか、いろんなのが入っているかもしれないけれども、障害者、重度障害者、様々なやつを世田谷区でつくりましたといったって、まずは世田谷区民に入ってもらわなくちゃ何の意味もない。今度、ふじみ荘だって、事業者に家賃、地代をただで三十年とか六十年貸すわけじゃない。区外の人が入っているんじゃ何の意味もない。ほかの区もそういうふうに思いますよ。まず区内の人が入れるようなものをやらないと、せっかく区民の大事な財産を貸すわけだから、その辺はやっぱりしっかりやっていただかないと困ります。
○津上仁志 委員長 以上で報告事項の聴取を終わります。
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○津上仁志 委員長 次に、３協議事項に入ります。
まず、(1)参考人の出席要請について協議いたします。外郭団体の経営状況等の報告については、団体を所管する委員会で報告を受けることとし、団体の職員を参考人として招致すること、また、開催については、各委員会の判断により実施することが議会運営委員会において確認されております。
そこで、当委員会が所管する世田谷区保健センター、世田谷区社会福祉協議会、世田谷区社会福祉事業団の三団体について、今後の新型コロナウイルス感染症の状況にもよりますが、当委員会に参考人として招致することでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津上仁志 委員長 それでは、参考にとして招致することといたします。
日程につきましては、事前に確認させていただいておりますが、八月二十九日月曜日午後一時からで調整を進め、次回の委員会で正式に決定させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○津上仁志 委員長 次に、(2)次回委員会の開催についてですが、年間予定である七月二十八日木曜日正午から開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○津上仁志 委員長 それでは、次回委員会は七月二十八日木曜日正午から開催することに決定いたします。
以上で協議事項を終わります。
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○津上仁志 委員長 その他何かございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○津上仁志 委員長 なければ、以上で本日の
福祉保健常任委員会を散会いたします。
午後四時三十七分散会
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署名
福祉保健常任委員会
委員長...