世田谷区議会 2022-03-29
令和 ４年 ３月 定例会－03月29日-05号
令和 ４年 ３月 定例会－03月29日-05号令和 ４年 ３月 定例会
令和四年第一回定例会
世田谷区議会会議録第五号
三月二十九日（火曜日）
出席議員（四十八名）
一番 神尾りさ
二番 佐藤美樹
三番 そのべせいや
四番 青空こうじ
五番 ひうち優子
六番 上川あや
七番 くりはら博之
八番 つるみけんご
九番 小泉たま子
十番 あべ力也
十一番 高岡じゅん子
十二番 金井えり子
十三番 田中みち子
十四番 下山芳男
十五番 加藤たいき
十六番 河野俊弘
十七番 阿久津皇
十九番 津上仁志
二十番 河村みどり
二十一番 いそだ久美子
二十二番 中山みずほ
二十三番 中里光夫
二十四番 江口じゅん子
二十五番 たかじょう訓子
二十六番 和田ひでとし
二十七番 上島よしもり
二十八番 菅沼つとむ
二十九番 高橋昭彦
三十番 岡本のぶ子
三十一番 平塚けいじ
三十二番 中塚さちよ
三十三番 藤井まな
三十五番 大庭正明
三十六番 ひえしま進
三十七番 宍戸三郎
三十八番 真鍋よしゆき
三十九番 畠山晋一
四十番 いたいひとし
四十一番 佐藤ひろと
四十二番 福田たえ美
四十三番 羽田圭二
四十四番 中村公太朗
四十五番 桜井純子
四十六番 桃野芳文
四十七番 田中優子
四十八番 おぎのけんじ
四十九番 石川ナオミ
五十番 山口ひろひさ
欠 員（二名）
十八番 三十四番
出席事務局職員
局長 林 勝久
次長 井上徳広
庶務係長 星野 功
議事担当係長 水谷 敦
議事担当係長 長谷川桂一
議事担当係長 岡本俊彦
議事担当係長 菊島 進
議事担当係長 末吉謙介
議事担当係長 髙橋 亮
調査係長 佐々木崇
出席説明員
区長 保坂展人
副区長 中村哲也
副区長 岩本 康
政策経営部長 加賀谷実
総務部長 池田 豊
生活文化政策部長
片桐 誠
保健福祉政策部長
澁田景子
高齢福祉部長 長岡光春
技監 松村浩之
都市整備政策部長
畝目晴彦
道路・交通計画部長
田中太樹
会計管理者 原田茂実
教育長 渡部理枝
教育監 粟井明彦
教育総務部長 知久孝之
総務課長 後藤英一
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議事日程（令和四年三月二十九日（火）午後一時開議）
第 一 議案第 一 号 令和四年度世田谷区一般会計予算
第 二 議案第 二 号 令和四年度世田谷区
国民健康保険事業会計予算
第 三 議案第 三 号 令和四年度世田谷区
後期高齢者医療会計予算
第 四 議案第 四 号 令和四年度世田谷区
介護保険事業会計予算
第 五 議案第 五 号 令和四年度世田谷区
学校給食費会計予算
第 六 議案第三十二号 世田谷区
国民健康保険条例の一部を改正する条例
第 七 議員提出議案第一号 世田谷区
議会委員会条例の一部を改正する条例
第 八 請願の付託
第 九 閉会中の審査付託
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追加議事日程
第 一 議員提出議案第二号 ロシアの
ウクライナ侵攻に抗議する決議
第 二 議員提出議案第三号 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決に向けた取り組みを推進するための決議
第 三 議員提出議案第四号 北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深める取組みの推進を求める決議
第 四 あべ力也議員に対する懲罰動議
第 五 あべ力也議員に対する懲罰
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本日の会議に付した事件
一、日程第一から第五
予算特別委員長報告、表決
二、日程第六
福祉保健委員長報告、表決
三、日程第七
委員会付託省略、表決
四、追加日程第一
委員会付託省略、表決
五、追加日程第二
委員会付託省略、表決
六、追加日程第三
委員会付託省略、表決
七、追加日程第四
懲罰特別委員会設置、付託、表
決
八、追加日程第五
懲罰特別委員長報告、表決
九、日程第八 請願の委員会付託
十、日程第九 閉会中の審査付託、表決
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午後一時開議
○下山芳男 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
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○下山芳男 議長 直ちに日程に入ります。
△日程第一から
△第五に至る五件を一括上程いたします。
〔井上次長朗読〕
日程第一 議案第一号 令和四年度世田谷区
一般会計予算外議案四件
○下山芳男 議長 本五件に関し、
予算特別委員長の報告を求めます。
〔二十八番菅沼つとむ議員登壇〕（拍手）
◎
予算特別委員長（菅沼つとむ 議員） ただいま上程になりました議案第一号から議案第五号に至る五件につきまして、
予算特別委員会での七日間にわたる審査の経過とその結果について御報告いたします。
最初は、総括質疑について申し上げます。
ここではまず、旧
池尻中学校跡地を活用した
産業活性化拠点の在り方について、地域経済の持続可能な発展条例の理念に基づく施策展開や産業振興公社との適切な役割分担、区民生活向上への貢献度を的確に評価し得る成果指標の設定、さらに、地域住民の要望を十分に踏まえた継続的な校庭利用など、解決するべき数多くの課題が示されるとともに、四月に予定されている運営事業者の公募を延期し、議会との真摯な議論の下、合意形成を図っていくことが確認されました。
新型コロナウイルス対策では、世田谷モデルに続き、再び議会への事前報告が不十分なまま
抗原定性検査キットの無料配布事業を実施した区長の独断専行的な姿勢が改めてただされるとともに、区民の命を最優先とした時期を逸することのない柔軟かつ迅速な施策展開や非常時における執行体制をはじめ、この間、課題として浮き彫りとなった対応の早期検証など、第七波を念頭に置いた対策が強く求められました。
福祉保健領域では、
子ども関連施策の推進に向け、子どもが自らの権利を学ぶ機会の創出が求められるとともに、児童館民営化による開館時間の延長や子育て世帯に対する
国民健康保険料の区独自軽減策の導入、不妊治療に係る助成制度のさらなる拡充、地域福祉の推進に寄与する民生委員への積極的な活動支援など、区民の暮らしを支える福祉施策の一層の充実が望まれました。
地域行政関連では、条例制定に向け、具体的な改革案が一向に示されないことに対し、司令塔たる副区長の責任が問われるとともに、長年の課題である窓口混雑問題の早期解決や、
行政デジタル化による利便性の享受に有用なマイナンバーカードの交付促進、かつて発生した戸籍窓口での婚外子差別事案を教訓とした職員の徹底した人権意識改革が求められました。
その他、災害時における在宅避難の推進に向けた周知啓発、庁内横断的な連携による管理不全な空き家対策の強化、世田谷の特色を最大限に生かした
体験型ふるさと納税の返礼品の選定、増加し続ける福祉関連予算に対する認識、目標達成率が著しく低い新実施計画事業の進捗状況への懸念、労働報酬下限額を下回る
シルバー人材センター会員への配分金に対する疑義、政治的中立性を欠いた教育委員会の判断に対する叱責など、幅広い質疑や要望がなされました。
次に、企画総務領域について申し上げます。
ここではまず、予算執行の在り方に関し、補正予算の議決前にもかかわらず、議会への不十分な説明のまま、先行して事業を実施した区の判断に疑問が呈されるとともに、行政経営改革に関し、誤解を招きかねない効果額の積算方法や、区長の行革に対する後ろ向きな姿勢が厳しくただされました。また、目的、効果が重複する施策事業の統合、見直しの検証結果や、ＤＸの推進による区民に時間を返す改革の具体的な目標値が問われるとともに、削減ばかりの改革ではなく、公有財産を積極的に活用する稼ぐ公共への抜本的な転換が求められました。
ふるさと納税に関しては、区内の文化・芸術資源を最大限活用した寄附意識の醸成をはじめ、寄附者の属性分析に基づく施策の構築や、世田谷ゆかりの高額納税者からの寄附獲得に向けた創意工夫、さらに、返礼品競争を勝ち抜く付加価値の高い寄附メニューを創出する事業者の積極的な育成など、歯止めがかからない財源流出の抑制に向けた様々な対策が提案されました。
人事政策では、時代の変化に即した意識改革に資する人材育成方針の改定や、職員の意識変革にもつながる外部人材の戦略的登用など、激動する時代だからこそ、自ら改革を考え、実行できる職員の育成が求められました。
職場におけるハラスメントに関しては、基本方針で掲げたハラスメントゼロに向けた実効性ある取組が期待される一方、区と雇用関係のない者を職員に準ずると明記しているのにもかかわらず、相談に応じようとしない区の姿勢が厳しくただされました。
災害対策に関しては、停電時にも稼働可能な
ガス式エアコンの設置促進や、在宅避難の必要性に関する周知啓発のさらなる強化が望まれるとともに、テレビの自動起動による情報発信をはじめ、中小河川のライブ画像配信や、ＬＩＮＥの活用による迅速な災害情報の提供、さらには、発災時のドローンによる積極的な情報収集など、近年飛躍的に発展した新技術の活用による減災対策に期待が寄せられました。
その他、都の実証実験を踏まえた区庁舎への警備ロボットの導入検討、官民連携のさらなる推進による
デジタルデバイド対策、地域防災力の向上に不可欠な消防団への支援強化、災害時における
同性パートナーへの差別的取扱いのない施策の推進、ＳＥＴＡＧＡＹＡ Ｆｒｅｅ Ｗｉ―Ｆｉの接続環境のさらなる改善など、様々な質疑や要望がありました。
次に、区民生活領域について申し上げます。
ここではまず、区政運営の基盤である地域行政制度の充実強化を目的とした条例策定が進められる中、総合支所及び
まちづくりセンターに求められる役割、機能と本庁組織の在り方が改めて問われるとともに、職員自らが地域課題を把握し、地域の特性に即した行政サービスを展開するための予算措置の必要性が指摘されました。
また、適切な人員配置による窓口混雑の改善や、町会・自治会活動におけるＳＮＳの活用支援、
まちづくりセンターでのオンライン会議の環境の整備、高齢者クラブの積極的周知による身近な居場所づくりなど、誰もが安全安心に暮らせる地域社会の構築に向けて、様々な提案がありました。
環境・リサイクル関係では、本年四月の
気候危機対策基金の創設に伴い、区民に寄附行動を促す具体的な取組が問われるとともに、区内事業者との連携による太陽光発電の普及促進や、環境性能の高い燃料電池自動車のさらなる有効活用など、若者をはじめとした区民の参加と協働による気候危機対策の推進が求められました。
また、粗大ごみのリユースに関する実証実験に関し、延長に至る経緯や見込まれる効果、区負担額の妥当性がただされる一方、古着の地区回収の利用促進や、廃棄物の排出抑制を意識した商品購入の啓発、区内飲食店への食品ロス削減に関する専門家派遣など、循環型社会の実現に向けた施策の展開に期待が寄せられました。
旧
池尻中学校跡地活用に関しては、事業終了に伴い、
ものづくり学校を退去する事業者に対し、区内での起業、創業を促す支援策が求められる一方、新たな運営事業者を公募するまでに、市場価値に見合った適正な賃料設定や、産業振興公社との役割分担の明確化、事業の撤退基準の制定など、多岐にわたる課題を整理した上での議会との合意形成が強く求められました。
その他、障害の有無を問わず、誰もが楽しめるパラスポーツの普及促進、在住外国人のニーズ調査による多文化共生社会の実現、高齢者の利用が進む千歳温水プールへの看護師配置、し尿処理運搬に関する災害協力協定の実効性の検証及び強化、
同性パートナーが利用できる相談事業一覧の公開など、様々な質疑や要望がありました。
次に、福祉保健領域について申し上げます。
ここではまず、子どもの
新型コロナウイルス感染が続く中、今般開始された小児へのワクチン接種に関し、重症化率が極めて低い現状において接種を推進する意義や、対象者の六割を見込んだ接種計画の妥当性が問われるとともに、小児接種の安全性や予防効果について、最新の知見に基づく正確で分かりやすい情報発信が強く求められました。
また、学級閉鎖となったクラスの児童生徒、教員を対象とした
上用賀ＰＣＲ検査会場での優先的な検査の実施や、重症化リスクが高い高齢者が利用する介護事業者への検査体制の拡充など、感染拡大を未然に防ぐ取組が望まれました。
高齢者施策関連では、介護の質を維持する観点から、ボランティアを担い手とする
地域デイサービスの安易な対象拡大に懸念が示されるとともに、加齢により聴力が低下した高齢者への補聴器購入費用の助成や、医療機関等による食事、栄養に関する訪問指導の積極的な周知など、効果的なフレイル予防に資する取組が求められました。また、認知症に係る
損害賠償保険制度の導入に関し、当事者の意見を十分に尊重した判断が切に望まれるとともに、認知症の理解促進に向けた地域活動のさらなる周知や、行政機関と地域住民との連携による見守りネットワークの早期構築など、
認知症希望条例の理念に基づく施策の着実な推進に期待が寄せられました。
障害者施策関連では、医療的ケア児を育てる保護者の離職防止を目的とした取組が求められるとともに、地域、サービス別に分類した
障害児通所施設の分かりやすい情報提供や、障害者手帳を持たない一時的なストマ利用者に対する助成制度の導入、色覚障害のある方への配慮を欠いた
ワクチン予約サイトの改善、障害者が制作したアート作品の日常的な展示機会の創出、さらには、合理的配慮に基づき、誰もが利用しやすい商店街の実現に向けた整備助成など、障害理解の促進と地域生活の充実に資する様々な提案がなされました。
その他、寄附額に比べ、給付実績が不十分な児童養護施設退所者等の奨学金事業の抜本的な見直し、区立保育園における
おむつ一括発注サービスの導入検討、利用者ニーズに即した
多胎児支援サービスの早期実現、安易なペットの購入を助長する生体販売に対する区の認識、コロナ禍で生活が困窮する世帯への
臨時特別給付金の迅速かつ確実な支給など、様々な質疑や要望がありました。
次に、都市整備領域について申し上げます。
ここではまず、世田谷みどり33の目標年次が十年後に迫る中、今後、区が整備を目指す公園面積が問われるとともに、都営住宅の建て替え等の機会を捉え、着実な公園整備をはじめ、保育園や幼稚園園庭の芝生化、緑化助成や保存樹木制度の拡充及び広報強化など、みどり33の実現に向けた様々な取組が提案されました。
また、
岩崎学生寮周辺樹林地の緑地整備に関しては、住民参加による計画策定とともに、
維持管理経費削減に向けた官民連携手法の活用に期待が寄せられました。
防災まちづくり関連では、不燃化特区における無接道敷地の
木造住宅建て替えを支援する
専門家派遣事業の推進や、
狭隘道路拡幅整備事業の促進など、切迫する首都直下地震に備える取組の強化が望まれました。
また、豪雨対策では、
グリーンインフラ学校の今後の事業展開が問われるとともに、二子玉川地区に建設中の堤防の早期完成や、
雨水貯留浸透施設の増設に向けた国及び都に対する積極的な働きかけなど、豪雨被害から区民を守るインフラの迅速な整備が強く求められました。
住宅政策では、高齢者と大学生との異
世代ホームシェアの効果に対する区の認識が問われるとともに、区営住宅における子育て世帯の優先入所制度の構築や、シェアハウスに居住しているひとり親世帯への
家賃低廉化事業の対象拡大など、子ども・
子育て応援都市にふさわしい住宅政策の推進が切に望まれました。
駅周辺まちづくりについては、奥沢駅南側の道路事業に合わせた駅前噴水広場の再整備が求められるとともに、下北沢駅駅前広場の
ユニバーサルデザインによる施設整備など、誰もが安心して利用できる地域のにぎわいの拠点づくりに期待が寄せられました。
その他、都市整備領域におけるＤＸ推進の在り方、ＬＩＮＥを活用した
道路等インフラの
損傷箇所通報システムの早期構築、都市基盤整備を福祉政策と捉え取り組む職員の育成、
デマンド型コミュニティー交通の実証運行の早期実施、
フードデリバリー従事者に対する
自転車走行ルールの周知徹底、不適正な突き出し看板に対する是正指導の徹底など、様々な質疑や要望がありました。
次に、文教領域について申し上げます。
ここではまず、全ての子どもの特性に応じた可能性を伸長する教育の実現が求められる中、特別支援教室の利用実態や、保護者要望に即した柔軟な指導期間の設定をはじめ、
特別支援学級支援員の適正配置と質の向上や、
インクルーシブ教育の理念に基づく就学相談の実施など、児童生徒一人一人に寄り添った丁寧な支援が求められました。
また、スクールソーシャルワーカーとの密接な連携による不登校や
いじめなどへの適切な対応に加え、コロナ禍により増加する子どもの
自殺予防に関する取組の強化が切に望まれました。
さらには、医療的ケア児を対象とした
分身ロボットＯｒｉｈｉｍｅを活用した研究事業の継続や、読書が困難な児童生徒の学習意欲の向上に資する
マルチメディアデイジー教科書の導入など、きめ細やかな教育の実現に向けた新たな技術の活用に期待が寄せられました。
教育ＤＸ関連では、
総合型校務支援システムの導入に伴う省力化により、教員の資質低下を招く可能性への懸念が示された一方で、学校の規模を考慮したタブレット端末の万全な通信環境の構築をはじめ、ＩＣＴ教育の格差解消に向けた教員間での情報共有や、子どもの探究的な学びを支援する教員の知識向上など、ＩＣＴを効果的に活用する体制整備が求められました。
教育施設関連では、複数校での
プール共同利用によるコスト削減や、遊具等による事故の未然防止に向けた定期的な安全点検の徹底など、適正な教育環境の確保に向けた取組が望まれるとともに、校庭の人工芝に関しては、環境問題の因果関係や他の区内施設との方針の不整合に対し疑問が呈されました。
学校職員関連では、小学校の教科担任制の推進による授業内容の充実のほか、部活動の外部指導員の活用、
プログラミング教育指導員の確保支援など、教員の負担軽減を見据えた学校運営の推進が望まれました。
その他、給食費無償化に向けた国、都への積極的な要請による財源確保、次世代の人材育成の基礎となる教育分野の予算増額、
抗原定性検査キット配布の事業効果に対する疑義、
ＨＰＶワクチンの副反応に関する正確な情報提供、教養を高める漫画の新たな蔵書による
図書館サービスの充実、区内大学と連携した
国内留学プログラムの拡充など、様々な質疑や要望がありました。
以上の各部門の審査を経て補充質疑に入りましたが、ここでは各部門の審査で懸案とされた課題が数多く取り上げられました。
まず、地域行政制度の条例制定に向けた議論が重ねられている中、いまだ判然としない区が目指す方向性について、区長の見解が問われるとともに、区民生活への影響などの重要な視点が欠如している条例素案に、改めて疑問が呈されました。また、地域行政を牽引する各総合支所長の在任期間が短い実態に対し、地域特性を生かした制度実現への不安が示される一方で、
まちづくりセンター所長が地区の総合責任者となるための大胆な組織改革や、区民の主体的な協働や参画を条例に明記することなど、充実した地域行政制度の実現に向けた一層の熟議が求められました。
経済産業分野では、旧
池尻中跡地活用において、議会との一定の合意に向けた濃密な議論が強く望まれるとともに、独自性を発揮した事業を展開するための産業振興公社の抜本的な改革が求められました。また、
健康経営優良法人へのインセンティブとしての表彰制度の創設に加え、商店街の活性化に資するせたがやＰａｙのサービス拡充や、成年年齢引下げに伴い、増加が懸念される若年層の消費者被害に対する啓発活動など、産業振興や消費生活向上に効果的な方策が数多く提案されました。
福祉保健領域では、
新型コロナワクチン接種の副反応に関する情報発信の充実をはじめ、福祉の相談窓口における迅速かつ長期的な支援に向けた体制強化や、子どもの権利を最優先した離婚家庭への支援が求められました。また、新
ＢＯＰ学童クラブにおける実施時間延長の全校実施のほか、国、都の補助金を活用した多胎妊婦の健診に対する補助拡充や、がんの遺伝子検査への補助新設など、様々な施策の展開が望まれました。
国際情勢関連では、ロシアの
ウクライナ侵攻による避難民への空き家を活用した住宅確保支援や、北朝鮮による拉致問題の教材を活用した人権教育の実施など、平和都市を宣言する区の取組に期待が寄せられました。
その他、安易な考えに基づく財政見通しの積算方法の是正、データ活用を可能とする表計算形式での予算書の公開、
新型コロナウイルス後遺症に悩む区の職員への労災補償の検討、
日本人同性カップルの住民票の続柄の取扱いの改善、
使用済みプラスチックの分別区分変更に伴う周知徹底、区立小学校における
学校主事業務民営化の見直しなど、多岐にわたり質疑や要望がありました。
このようにして、延べ七日間にわたる審査を終了し、各会派の態度表明に入りましたところ、自由民主党、公明党、
世田谷立憲民主党、
生活者ネットワーク、新風・せたがやの風、減税せたがや、
レインボー世田谷、世田谷無所属、Ｓｅｔａｇａｙａあらた、都民ファーストの会、国際都市せたがや、区民を守る会、無所属より「一般会計外四件の予算案全てに賛成する」、無所属・世田谷行革一一〇番・維新より「一般会計には反対し、外四件には賛成する」、日本共産党より「国保会計、
後期高齢者医療会計には反対し、外三件には賛成する」との表明がありました。
引き続きまして採決に入りましたところ、議案第一号から第三号に至る三件はいずれも賛成多数で、議案第四号及び第五号の二件はいずれも全員異議なく、それぞれ原案どおり可決と決定いたしました。
以上をもちまして
予算特別委員会の報告を終わります。（拍手）
○下山芳男 議長 以上で
予算特別委員長の報告は終わりました。
────────────────────
○下山芳男 議長 これより意見に入ります。
意見の申出がありますので、発言を許します。
なお、意見についての発言時間は、議事の都合により八分以内といたします。
二十三番中里光夫議員。
〔二十三番
中里光夫議員登壇〕（拍手）
◆二十三番（中里光夫 議員）
日本共産党世田谷区議団は、令和四年度世田谷区一般会計、
介護保険事業会計及び
学校給食費会計予算に賛成し、
国民健康保険事業会計、
後期高齢者医療会計予算に反対の立場で意見と要望を述べます。
新年度予算は、保坂区政三期目最後の予算となります。区政の到達と課題は何か、区長はこの間、区民の命と健康を守ることを根幹に据えた区政運営を基本的姿勢として述べてきました。
災害対策については、二〇一九年の多摩川の水害では、緊急対策とともに、国や都に河川改修など抜本的解決を求めてきました。
避難所の非常用電源確保については、停電時に発電しながら空調ができる
ガス式エアコンを三十九校で導入を進めました。しかし、エアコンがついていても、停電時稼働できない避難所は半分以上残されています。現在の避難所電源は三日分の避難所本部の稼働のための電力にとどまっています。区長は、今期災害対策の強化を公約としていますが、避難所の電源強化はこれで十分でしょうか。計画的対応で、避難所の電源強化を進めることを強く求めます。
この二年間の
新型コロナ感染症対応は全国に先駆けて、大
規模ＰＣＲ検査、社会的検査を実現するなど、従来の枠を超えた施策を進めてきました。
そして第二に、参加と協働です。
地域行政推進条例の検討が進んでいますが、住民参加にとどまり、参加と協働を進め、住民自治を確立していくという点で課題があります。また、政策形成過程での参加と協働に関して、例えばふじみ荘の廃止をめぐって、利用者、関係住民の声を十分聞かず、廃止が進められてしまった。区長が進めるとした新たな高齢者対策、居場所づくりも道半ばです。
第三に、民間活用、行政経営改革です。
行政経営改革は、従来の行革の区民の痛みを伴うサービスカット、民間でできることは民間でという方向を転換し、学校改築時の仮校舎を造らないなど事業手法の転換などで業務の効率化を図ることや、国から財源を引き出すこと、また、民間活用は、行政の責任を明確にし、質の確保に十分留意するというふうにしました。
しかし、区立図書館への指定管理者導入や、新
ＢＯＰ学童クラブの大規模化、狭隘化対策として、学校の外に民間学童を誘致する方針を区民に知らせないまま進めてしまった。区民の運動や議会論戦で民間活用の問題点も指摘され、区は、図書館では指定管理者の導入を強行しましたが、その後、その検証を行うことを表明しました。
また、民間学童誘致は実施を一年延期し、関係者の意見を聞くことになりました。
民間活用によって、継続性、安定性、専門性の担保、公的責任を果たせるのか、そこが問われています。
施設の廃止や民間活用など、行政経営改革に関わる問題で、区の意思決定過程での参加と協働が不十分です。これでは、区民に信頼される行政経営改革とはなりません。多くの区民は、利用者、関係者など広く区民の声を聞き、区民参加を進めるとした保坂区政に期待を寄せています。政策形成過程での参加と協働の区政の深化、推進が必要です。
次に、残された任期で区政が進める重要課題について意見と要望を述べます。
まず、感染症対策です。
今後の感染状況は予断を許さず、引き続き大規模の検査、保健所強化と医療機関支援、暮らしと営業への十分な補償、速やかなワクチン接種を基本に進めていただきたい。特に長期化するコロナ禍で疲弊する事業者や家計急変世帯、またひとり親やフリーランスなどへの直接支援も視野に入れた取組の強化を求めます。
また、国保では、コロナの影響による国保料減免を来年度も継続、フリーランスを国保料減免対象や傷病手当の対象にすることを国に求めていただきたい。さらに、区として、制度のはざまにある加入者への支援を求めます。
次に、子育て、教育についてです。
子どもの医療費助成は、所得制限、自己負担なしで十八歳まで広げること、さらに財源については、都の責任で行うよう求めていただきたい。
また、国保の多子世帯軽減の拡充について国に求めるとともに、区独自の対象者拡充を令和五年度に実施するよう検討を進めることを求めます。
不登校児対策、発達障害等の対策強化、不登校特例校分教室設置、特別支援級増設を確実に進めること、すまいるルームのハードと質の向上、教員加配を求めます。
地域行政制度は、区政への住民参加の促進を図り、住民自治の確立を目指すものです。区民の参加と提案の権利を条例に位置づけ、住民が主体的に地域の課題解決をしたり、区政への参画を進めていくもの、協働や参画の観点を条例や計画に明記すべきです。
次に、新
ＢＯＰ学童クラブ、区立図書館の民間活用、区立保育園の統廃合、縮小方針についてです。
これらは多くの区民、子どもたちが利用する施設です。特に子ども施設の民間活用や縮小は、子どもへの影響が大きく、慎重な検討が必要です。また、公的責任を後退させる民間活用や、公立施設の統廃合の推進は、従来型の行革と同じです。参加と協働での再検討と、区民に信頼される行政経営改革の徹底を求めます。
次に、外環道についてです。
陥没事故を起こした外環道工事は、東京地裁で一部区間の工事差止め決定が下されました。しかし、今月四日には区内の中央ジャンクションなどでシールドマシン再掘進が強行されました。区民の安全安心を守る立場で、工事再開中止を事業者へ要請することを求めます。
また、区長はこの間、東名以南推進を求めてきましたが、一度立ち止まり、再考を求めます。
また、都市計画道路に関しては、質疑で都市計画道路が開通すれば、生活道路の交通事故が減るとは断言できず、期待される効果であることが明らかになりました。決定した計画に固執するのではなく、区として、住民参加で改めて必要性、根拠などを検証し、参加と協働での不断の見直しに踏み出すことを求めます。
以上で意見とします。（拍手）
○下山芳男 議長 以上で中里光夫議員の意見は終わりました。
────────────────────
○下山芳男 議長 続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。
なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。
四番青空こうじ議員。
〔四番青空こうじ議員登壇〕（拍手）
◆四番（青空こうじ 議員） 令和四年度予算に賛成の立場から意見を申し上げます。
平和の祭典であるはずの北京パラリンピックが、残念ながらロシアの
ウクライナ侵攻による戦火が消えない中で閉幕しました。戦中に生まれ、平和の尊さを身をもって感じている世代の一人として、世界中の平和の願いが一刻も早くウクライナに届くことを心から願い、世田谷区における平和の取組を一層進めていきたいと思っております。
昨年の夏は、東京オリンピック・パラリンピックが開催されました。目を閉じれば、世界中のアスリートの活躍が鮮やかによみがえります。世田谷区でもあの盛り上がりをレガシーとして発展させ、未来に向けての施策を進めてもらいたいと思います。
先導的共生社会ホストタウンである世田谷区として、心のバリアフリーの取組をさらに進めていかなければなりません。そのためにも、段差の解消や点字、音声コードなど、障害のある方への合理的配慮を実施した商店や事業所に対し、経費を助成する共生社会促進助成はとてもよい事業だと思いますので、これからもどんどんどんどん増やしていくために一層努力してほしいと思います。
同時に、こうした取組の広がりを子どもたちにも感じてもらうことも大事だと思っております。区内にこうした取組が広がれば、子どもたちにも障害のあるなしにかかわらず、誰でも優しい町を築いていくことが自然と身についていくはずですが、新たな取組を進めることを改めて要望します。
最後に、コロナ禍を終わらせるためのワクチン接種についてです。
私も三回目の接種を終えましたが、人口に対する三回目を終えた方の割合はまだ三割ほどだそうです。その上で、子どもたちに対するワクチン接種はまだ始まったばっかりですが、副反応など保護者の方の不安も大きいと思います。接種するか、しないかは、様々な考えがあると思います。そうした不安を少しでも和らげるために、できる限りふだんから診察している、その子の状況をよく知っているかかりつけの小児科のお医者さんによる個別接種ができるような取組を進めていただきたいと思っております。また、間違ってもワクチン接種に関わる
いじめなど、トラブルがないよう、学校でのきめ細かな指導をお願いします。
コロナ禍の出口が少し見え始めたように思えますが、まだまだ小中学生の子どもたちの感染が見受けられます。一日も早くマスクなしで子どもたちが自由に伸び伸びと活動できることを願って、そして一日も早い世界の平和を祈り、賛成の意見を申し上げます。（拍手）
○下山芳男 議長 以上で青空こうじ議員の意見は終わりました。
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○下山芳男 議長 続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。
なお、意見についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。
三十五番大庭正明議員。
〔三十五番大庭正明議員登壇〕（拍手）
◆三十五番（大庭正明 議員） 一般会計に反対の立場から、無所属・世田谷行革一一〇番・維新の意見を申し上げます。
新年度予算は、平成二十六年度、二〇一四年度から始まった新実施計画が終了し、それに続く調整計画に当たります。新実施計画の達成率は半分以下、約四割ということであります。大人の常識として、四割しか達成できなかったことは、たとえ新型コロナの影響を考慮しても看過できない結果であります。このことは、計画はあっても、執行機関が機能していない、すなわち保坂氏が区長としての役割を果たせずにいたということであります。
そもそも新実施計画のような基本計画は、基本構想に掲げられている政策をブレークダウンし、それをより具体的に実現するために、財源、人員、組織等と事業期間を決めているのであります。
私たちの会派では、新実施計画の不調、もっと強く言えば、新実施計画の失敗となりますが、その理由を解明しないまま、前に進むことをよしとしません。最小会派ではありますが、代表質問を担っている立場から、このような保坂体制に全会一致の予算賛成を到底許すことはできません。
翻って、世の中は新型コロナに加えて、日本の隣国であるロシアがヨーロッパで侵略戦争を始め、世界はむき出しの力の時代へ突入したと言われております。二〇二二年の三月、世界情勢は極めて緊迫しております。
このような状況下だからこそ、世田谷区のことを一番に考えなければならない人には、専念して取り組んでいただきたいと考えるのであります。もちろん保坂区長のことであります。国政に関心があるならとっとと国政に出ていただきたい。区長としての立場を利用して、あれこれ好き勝手な評論をする暇があるなら、もっと世田谷区政の細部に目を向けていただきたいと思います。
なお、今使いましたとっととという表現は、礼を欠いた表現ではありません、念のため。
九十二万区民の住まう世田谷区は、決して一様ではありません。地域行政が五つの総合支所と二十八の
まちづくりセンターの三層構造云々というのは幻想にすぎません。机上のシステムです。役所の論理、行政の都合であります。
地域の文化、人々の往来等々、異なります。保坂区長は事あるごとに二十八地区の車座集会を持ち出しますが、それをもって二十八地区を十把一絡げに条例をつくろうというなら、恐るべき鈍感力であります。
また、保坂区長の言う住民自治という言葉も疑問です。世田谷区民に住民自治って自覚していますかと尋ねて、即座に回答ができる人がいるでしょうか。もちろん教科書的には地域のことは地域で決められることを指し、身近な事例として住民の代表を選ぶ議員選挙があり、区長選挙があります。また、陳情や請願という意思表明もあります。それらが当たり前のごとく社会の中に組み込まれているのではないでしょうか。全部とは言いませんが。
もはや現実的に考えれば、自分たちで決めるより、他人がつくった物やサービスを、それが民間であれ行政であれ、主体的に選んだり、要求するという姿勢こそが地域住民の生活の目的であり、手段となっています。言い換えれば、住民自治は、行政サービス拡大への要求という形に変質していると考えられます。
その代弁者の役割を担うのが議会であろうと考えます。定数五十の議員が、おのおのの地域での特性や問題を考慮しつつ、世田谷区全体の問題として執行機関に突きつける。片やそれを精査し、計画の網の目に落とし込んで執行するのが区長の本来の役割ではないでしょうか。
いま一度、新実施計画の失敗について触れると、もはやこれまでの人事体制が限界に来ているのではないかと思われます。逆に言えば、これだけの達成率で、この八年間でよくも、まあ、何度も人事異動ができたものだと感心せざるを得ません。いわゆる筆頭副区長は八年間で三人も替わりました。前任、前々任の副区長は、それぞれ突然の辞任であり、挨拶もままならぬ状態でした。こんな人事体制で誰が新実施計画に責任を負えるのでしょうか。保坂区政がいかに不安定であるかを物語っている証拠です。
一つのプロジェクトには担当者を替えない、あるいは一つのプロジェクトでも切りのいいところでバトンタッチさせることは今や基本であります。
以上、申し上げたことは保坂区政がばらばらで、責任の所在が曖昧だということであります。
新実施計画は多くのプロジェクトの融合体であります。全部のプロジェクトの達成率がそろわないと、全体の達成率が上がりません。一体どこが遅らせている原因なのか突き止めずにいたから、八年間も低調だったのです。そして、あちこちで計画の達成率がばらばらとなり、全体計画としての位置関係を示す地図が合わなくなり、意味をなさなくなってしまった。
私たちは、住民の声に基づいて、様々な提案、要望を届けますが、一体それが基本構想という地図のどこに当たり、具体的には新実施計画の何番地付近なのか、行政側が分からないのではないか。そこで、付け焼き刃的な答弁に終始するということの繰り返しがこの八年間だったのです。
予算審議をしながら感じたのですが、保坂区長は実はもう新実施計画のことなど忘れてしまっていたのではないでしょうか。新実施計画は事務方に任せっきりで、専ら目先の話題づくりにうつつを抜かしていては、足元の計画事業は進みません。多くの区民は、新実施計画の下、毎年度の計画が立てられていることを知りません。また、そのために多額の税金が投入されていることも知りません。
保坂区長が毎月記者会見をするなら、そのたびに新たな基本計画の達成率を公表すべきであります。それが計画行政における最小限の情報公開であるからです。学問的な意味を抜きにして、現実的に言えば、住民自治とは、住民の声を届けるのが議会の役割であり、それを執行機関として区長が実現させることが原型だと思われます。
もちろん住民の声を届けるといっても、公平性や弱者への配慮等々を勘案してという意味であります。そして、できない執行機関を首にできることができることも住民自治の権限であります。
今回の予算質疑は、新実施計画の終了に際し、改めてその結果を確認し、保坂区長の新実施計画への無責任さをも確認しました。計画行政のいいかげんな在り方は、地方自治法の考えにも背くものであります。それを新年度予算でも引き継ごうとしていることに、私たちは大いなる危惧を感じます。
以上、無所属・世田谷行革一一〇番・維新の反対意見とします。（拍手）
○下山芳男 議長 以上で大庭正明議員の意見は終わりました。
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○下山芳男 議長 続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。
なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。
七番くりはら博之議員。
〔七番くりはら博之議員登壇〕（拍手）
◆七番（くりはら博之 議員） 令和四年度世田谷区一般会計予算外四件の当初予算案全てについて、賛成の立場から意見を申し上げます。
まず、冒頭、三月十六日の夜、東北地方を襲った最大震度六強の地震で亡くなられた方に哀悼の意を捧げるとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。
我が国では、毎年のように地震や台風などの異常気象による豪雨や火山の噴火など様々な自然災害の脅威にさらされ、少なくない被害が発生しております。災害発生の報道に接するたびに、日頃から備えの大切さを改めて感じるものです。
区におかれましては、区民に対する啓発はもちろん、災害に強い町世田谷の実現に向け、国や東京都と連携し、インフラ整備に尽力していただくことを改めて求めます。
区民を守る会は、ＮＨＫによる悪質な訪問集金活動から区民を守る取組の強化をはじめ、ただいま申し上げました自然災害の脅威や特殊詐欺などの卑劣な犯罪行為から区民を守るための施策の強化、体制の拡充をし、また、未来を担う子どもたちを虐待や貧困から守り、健やかに成長できるよう、支援する取組の拡充を施策の根本に据えております。
予算特別委員会では、これらの取組について質疑をさせていただき、区からはおおむね前向きな答弁をいただいたところであります。誰もが安心して暮らしていくことができる世田谷を目指し、実現に向け、考え得るあらゆる施策に積極的に取り組むこと、そして、これらの実現に向け、今後とも積極的に予算を配分していくことを改めてお願い申し上げ、以上、令和四年度予算に対する賛成の意見といたします。（拍手）
○下山芳男 議長 以上でくりはら博之議員の意見は終わりました。
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○下山芳男 議長 続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。
なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。
一番神尾りさ議員。
〔一番神尾りさ議員登壇〕（拍手）
◆一番（神尾りさ 議員） 令和四年度世田谷区一般会計予算外四件全てに賛成の立場で意見を申し上げます。
先日、令和三年度の世田谷区統計書が報告され、世田谷の一日というテーマで数値が示されました。例えば一日当たりの区への転入者の数は、二十年前の百八十三・四人から百六十七・八人に減少し、転出者の数は百七十一・六人から百七十六・七人に増加しています。生産年齢人口は二十年前の七三％から六七・九％に減少、六十五歳以上の人口は一六・三％から二〇・四％に増加しています。これらの数値から、当区が直面する課題と、それらを克服するために必要な政策がおのずと見えてきます。
今回の予算質疑では、昨今、複雑化している課題に対応するため、各所管部が領域を超えて連携し、取り組むことの重要性について問いました。総括質疑では、空き家の未然防止を目的とした福祉の相談窓口との連携、区民生活領域では、循環型社会の構築に向けた取組、福祉保健領域では、障害者の賃金向上と農地保全を可能とする農福連携事業、都市整備領域では、高齢者世帯の空き室に大学生が住む異
世代ホームシェア、そして補充質疑では、支援が必要な区民を一人も取り残さないよう、区公式ホームページの随時更新と福祉の相談窓口の体制強化について伺いました。いずれの施策においても、各所管部の強みを連携させることによる相乗効果が期待できます。
そして、文教領域では、教育における国際交流事業について、外国語の上達や外国人との交流にとどまらず、他国の歴史や文化を知り、自分には何ができるかを考えるきっかけをつくるよう求めました。現在も二月に始まったウクライナへの侵攻が続いています。国際社会で連帯を強め、力による脅威に知恵で立ち向かい、何としても戦争を止めなければなりません。
そして現状を改善するための闘いは、国家間に限らず、日々の生活の中にも存在します。何かを変えるためには、対立関係を超えて対話を重ね、信念を持って挑み続ける必要があります。
企画総務領域では、実行しながら改善を加えていく、機動性を持ったアジャイル型組織への転換のため、プロジェクトチーム等の体制を有効に機能させるよう、人材育成方針や人事評価制度の見直しを求めました。
未来とつながり、未来をつくる一人ひとりが、諦めずに挑戦し続けることができる社会を構築するため、まずはこの世田谷から変わっていくことを強く求め、賛成の意見といたします。（拍手）
○下山芳男 議長 以上で神尾りさ議員の意見は終わりました。
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○下山芳男 議長 続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。
なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。
三番そのべせいや議員。
〔三番そのべせいや議員登壇〕（拍手）
◆三番（そのべせいや 議員） 今回、三十年間の予算書を表計算ソフトで整理し、特に前半二十四年分はＰＤＦ化すらされていない紙のみで保管されている数値の整理と経年比較をしたところ、特に直近十年でプラス九百十億、割合にするとプラス四〇％弱と、従来とは一線を画す異次元の予算拡大となっていますが、果たして区役所はこの先二十年、三十年、そして五十年後まで財政計画として行政運営を見据えているのでしょうか。
三十年で一般会計全体は、プラス千九十億円、民生費についてプラス九百八十億円だったことを鑑みると、今後も福祉の拡大は必至ですが、十年で拡大した児童福祉費の七割を占める保育予算の今後の見込みは横ばいであると、当初予算概要中の保育関連経費の状況と今後の見通しで記載をしており、今後の拡大要素は十八歳までの医療費無償化程度、また生活保護費も直近では二百十から二百二十億とほぼ横ばいで推移をしています。
翻って区の人口推計によると、今後十年間で六十五歳以上の人口は二・三万人ほど増える予測で、過去十年が二・九万人増だったことと比較をすると、少し落ち着きはしますが、それでも今後特別会計への繰出金は毎年六・五億円増えるだろうという答弁もあり、これだけで十年後にはプラス五十億を超えます。また、乱暴ではありますが、過去十年と同じペースで社会福祉費が拡大するのであれば、プラス二百億円との予測も立ちます。
今後の日本社会が税収拡大のトレンドであれば、歳入拡大の見込みが立つため、何も問題ありませんが、現実は停滞した平成三十年の出口を見つけられずにいることを鑑みると、予測される歳出増に対して、従来の効率化や無駄の削減とは異なる抜本的な見直しが必要です。デジタル化やシェアリングエコノミーの推進によって、もはや必要ない公有財産を収益化する、セーフティーネットや医療費の圧縮に寄与しない区民サービスを手放す、単年の収入だけでなく、資産情報を基に利用者負担や給付を個別最適化するといった選択が早急に必要であり、これらを先送りにし、なし崩し的にセーフティーネットが必要な人を文字どおり見殺しにしたり、若者、子ども、これから生まれてくる世代の希望や財産を食い潰すことのないよう強く求めます。
また、今回区の事業予算をかけずとも、保育の負担を取り除いたり、教育カリキュラムを充実する提案もしました。予算要求や執行率の管理は区役所組織で重視されたとしても、実際には政策実現のための一手段であり、予算を使うことだけが目標達成の手段であるという認識は改めてください。
最後になりますが、既に東京・世田谷においても人口減少は始まっており、拡大フェーズから成熟フェーズに移り変わったとマインドセットを切り替えることを求めて、都民ファーストの会の二〇二二年度世田谷区一般会計予算外四特別会計全ての賛成意見といたします。（拍手）
○下山芳男 議長 以上でそのべせいや議員の意見は終わりました。
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○下山芳男 議長 続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。
なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。
二番佐藤美樹議員。
〔二番佐藤美樹議員登壇〕（拍手）
◆二番（佐藤美樹 議員） 令和四年度世田谷区一般会計外全ての予算に賛成の立場でＳｅｔａｇａｙａあらたの意見を申し上げます。
予算委員会において、探究的学びについて何度か質疑をしました。小中学校全生徒のタブレット活用が始まって一年、タブレット活用により、探究的学びがさらに定着、加速してきている現状に触れ、その中での教員の役割について問いました。
この質疑をした背景には、娘の通う小学校でのある出来事があります。五年生は年間を通じてＳＤＧｓの各ゴールをグループで選び、掘り下げてきたのですが、その中で娘たちのグループで選んだゴールは、同じグループに在日ウイグル人の子がいたこともあり、人権でした。
グループ学習が始まって以降、その在日ウイグル人のクラスメートから、様々なウイグルの話を聞いたり、タブレットで調べたり、また、タブレット内のチームズ等を使ってクラスのみんなと議論を深め、この問題を掘り下げていき、自分たちには何ができるかを考えていたことが後でよく分かりました。実際に彼女、彼らなりの行動を起こそうとしたいきさつもあり、各家庭と担任とで慌ててフォローするような展開もありました。
スマホやタブレットを自在に使い、学びにも生かしている今の子どもたちは、いい意味でも悪い意味でもたくさんの情報の中で日々過ごしており、その情報量は私たちが子どもだった頃とは比較にならないレベルです。だからこそ、自ら振り下げる力や本質的なことを見抜く力が必要とされ、それが探究的学びにもつながっていると見ています。
タブレット活用によってもたらされる様々な変化をこうした探究的学びの深化へと引き続きつなげていっていただきたいです。
教育現場におけるデジタル活用、あるいは教育ＤＸが進む一方で、区役所本体、行政におけるＤＸは遅々として進まない印象があります。台湾の唐鳳氏は、ＤＸについて人々にデジタル化への適応を迫るのではなく、補聴器や眼鏡のように、科学技術のほうを人々の生活を便利にするよう合わせるのですと述べています。
デジタルデバイド対策を取りつつ、来年度、さらにＤＸを加速していただきたいことを最後に申し上げ、賛成意見とします。（拍手）
○下山芳男 議長 以上で佐藤美樹議員の意見は終わりました。
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○下山芳男 議長 続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。
なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。
五番ひうち優子議員。
〔五番ひうち優子議員登壇〕（拍手）
◆五番（ひうち優子 議員） 令和四年度世田谷区一般会計歳入歳出予算案外四件全てに賛成の立場から意見を申し上げます。
コロナ禍、基礎的自治体である世田谷区に求められることは、区民の方の生命と財産をお守りすること、そしてそのために区としてスピード感のある対応であります。また、アフターコロナを見据えた施策も重要であります。
まず、ＰＣＲ検査については、皆様の声をお聞きする中で、熱が出た、濃厚接触者になったというときに、区民の方の不安な気持ちを払拭するために、気軽にＰＣＲ検査を受けられる場所が必要だと強く思いました。今後のさらなるＰＣＲ検査の拡大を求めます。
また、コロナ禍において、区民の方の動き、ニーズも変わりつつあり、その変化に柔軟に対応することも必要です。特にコロナ禍において、自転車利用者の増加により、自転車の安全対策は喫緊の課題であります。また、シェアという概念が浸透しつつあり、自分の自転車を持たずとも移動できるシェアサイクルの普及拡大も重要なテーマであります。今後も民間シェアサイクルとの連携、普及促進を求めます。
そのほか、今回の予算委員会では、ＳＥＴＡＧＡＹＡ Ｆｒｅｅ Ｗｉ―Ｆｉのつながりにくさの改善とセキュリティーの強化、生物多様性の保全、学校への防災ヘルメットの配備、
健康経営優良法人認定制度の推進などをテーマとして取り上げました。また、コロナ対策関連では、介護事業者への定期的なＰＣＲ検査の体制、コロナ禍の中小企業支援、コロナ禍での高齢者の方の健康維持として、人型ロボットの導入やオンライン健康体操の開催、建築確認や許可、認定など、都市整備部門でのＤＸについて様々な要望をさせていただきました。これら要望事項について、今後、前向きに検討されることを望み、世田谷無所属の賛成意見とさせていただきます。（拍手）
○下山芳男 議長 以上でひうち優子議員の意見は終わりました。
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○下山芳男 議長 続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。
なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。
六番上川あや議員。
〔六番上川あや議員登壇〕（拍手）
◆六番（上川あや 議員） 令和四年度の各会計予算に賛成する立場から、以下の三点を申し上げます。
まず、区に自覚を求めたいのは、行政運営において管理責任のあからさまな放棄など許されないということです。都市整備領域の質疑で指摘したとおり、区が管理責任者である区道上には六千四十件もの違法な道路占用物件があふれています。ところが、この二年、区が指導したのは、落下、倒壊のおそれがあった七件と、老朽化程度の高かった百十五件だけです。指導割合は一・九％、何と九八％の違法物件は放置です。
加えて、区は、私の質疑に対し、根拠を持った道路指導には実測調査が不可欠だとしてきました。ところが、その調査費計上は二年続けて却下です。つまり、道路指導の責任は放棄です。当然、区に入るべき道路占用料収入も未収です。
今年度、区は、適法の道路占用物件百十三件からだけで千六百万円を超える道路占用料収入を得ていますが、一方でその五十三倍、六千四十件もの違法な看板類を放置しています。正直者がばかを見るとはまさにこのことです。公金の賦課、徴収を怠る事実は違法です。監査請求をしなければ改められないのですか。改めて速やかな指導を求めます。
第二に、区民の多様性に配慮した行政運営についてです。
区民生活領域の質疑では、区が策定を進めている文化芸術振興計画で、経済的状況にかかわらず、文化芸術に触れ、親しむことができる機会の充実に取り組むとしながらも、区立美術館等の入館料設定に配慮がないことを問いました。
福祉保健領域の質疑では、区に、平成十八年策定の視覚情報の
ユニバーサルデザインガイドラインがありながらも、
ワクチン予約サイトが色覚の差に配慮の行き届かない仕様であることを問いました。
加えて、文教領域の質疑でも、区が例年、人権週間に開いてきた映画と講演の集いに、視聴覚障害への配慮が薄いことを問うています。それぞれふさわしい対応があるはずです。改善努力を改めて求めます。
最後に、民間事業者の事業に対しても積極的な関与を求めます。
さきの一般質問では、二〇二〇年以降のコロナ禍で京王電鉄が沿線の交通弱者に配慮もなく、駅改札の無人化と駅員削減を加速させて、トラブルさえ起こしている事実を問いました。区のＵＤ審議会にも委員を出す同電鉄が、国土交通省のガイドラインや区のＵＤ条例に基づく施設整備基準を守らない点は重大です。区民の安全を守る見地から粘り強い関与を改めて求め、私の意見といたします。（拍手）
○下山芳男 議長 以上で上川あや議員の意見は終わりました。
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○下山芳男 議長 続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。
なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。
十番あべ力也議員。
〔十番あべ力也議員登壇〕（拍手）
◆十番（あべ力也 議員）
新型コロナウイルス感染症から生還し、今はっきり言えるのは、症状の有無にかかわらず、検査をしなければ感染確定や感染対策ができないということです。
抗原検査キット配布に関し、議会に相談もなく配布し、議会軽視でけしからぬ、区民にも混乱を来したなどと主張し、補正予算に反対したり、予算委員会でも主張していた議員がいますが、委員会は招集するつもりがあれば招集できるのに、直接の所管に当たる福祉保健常任委員会は、オミクロン株の爆発的な流行により、国もまん延防止等重点措置の適用を発令するなど、区民の命に関わる未曾有の緊急時に、昨年十二月二十日以降、本年二月一日までの一か月と十日の間、また、抗原検査キット配布の情報提供のあった一月十七日から配布実施された一月二十一日まで、数日間のいとまがあったにもかかわらず、所属する委員から招集の提案すらされていません。もし議会に相談もないなどとそのような主張を声高にするならば、逆に区民から職務怠慢、行政への責任転嫁のそしりは免れません。そうした主張を繰り返す身勝手極まりない議員の猛省を促すものです。その間、世田谷区の保健所の職員は、区民の命を守るため、深夜まで休まずに働いているのです。
また、我々四十六人の議員が賛成した予算に含まれるＰＣＲ社会的検査は、他の自治体と比べて感染率やクラスターの発生数、重症化率、死亡率、どれを取っても低く抑え込み、大成功と評価できます。数字はうそをつきません。それにもかかわらず、区長の人気取りのため、さらには大失敗と決めつけ、予算に反対して自らを正当化するため、区政レポートを作成し、配布している議員もいます。区長や賛成議員を利用した事実に反する侮辱や誹謗中傷と私は感じましたが、あなたの人気取りのための反省がためにするプロパガンダではないですか。恥を知りなさい。賛成議員や区長、全ての行政職員に謝罪すべきではありませんか。
さて、私の議会での態度は是々非々です。未曾有のコロナ危機から全ての区民が生還するため、令和四年度予算の検査体制の継続と充実を引き続き要望するものであります。
また、本予算は古い行政から新しい行政へ、ＤＸで脱却を目指す改革の予算でもあります。職員の皆さんが、区長を先頭に、デマや偏見に惑わされず、スピード感をもって、区民の命を守り、区民第一の行政構築に向け邁進されますことを求め、賛成の討論といたします。（拍手）
○下山芳男 議長 以上であべ力也議員の意見は終わりました。
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○下山芳男 議長 続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。
なお、意見についての発言時間は、議事の都合により五分以内といたします。
九番小泉たま子議員。
〔九番小泉たま子議員登壇〕（拍手）
◆九番（小泉たま子 議員） 新風・せたがやの風は、令和四年度各会計予算全てに賛成いたします。賛成に当たり、基本的な意見、問題点を提起いたします。
まず、組織として今一番大きな問題が、意思決定についてです。どこで誰が何を決めているのか、誰がこの決定に責任を持っているのかが不明なのです。コロナ対応での抗原検査キット配布事業など、このところの区の意思決定にかなりの疑問があります。多くの区民の方々の理解、納得をいただくためには、最善の努力が必要です。
区のあらゆる政策決定、意思決定について、その判断とそれに至る過程について徹底的な透明化、見える化を尽くすべきです。
さらに、仕事はスケジュールこそが大切ですが、疑問があります。認知症の方々へのセーフティーネット策の整備について、区長は、検討委員会や区民の意見を踏まえ、自ら判断と答弁されましたが、いまだ決められていません。検討委員会の検討が滞っていることがその原因と言われますが、区の、そして区長の決断の時期が検討委員会任せでよいのでしょうか。この委員会依存行政は解消すべきです。
旧池尻中跡地問題については、区の貴重な財産であることから全庁的な見地から見直しをすべきです。
さらに、問題は地域行政の展開についてです。自ら司令塔と言われている中村副区長は、答弁で、区民に時間を返す改革と、その一環であるワンストップサービスについては、地域行政とＤＸを一体的に進めると表明され、さらに全庁が一丸となってＤＸの成果を地域行政の仕組みを通じて区民に還元すると言われました。
岩本副区長は、地域行政制度の改革の目的を全職員と共有し、自ら業務に照らして区民の目線で課題を出し合い、改善を図る機運を高め、区民サービスの向上に努めると答弁で表明されたのです。その結果が、このたび区から出されている条例素案ですが、一体これは何ですか。単に
まちづくりセンター充実強化条例にすぎません。
今回の
予算特別委員会において、区民生活、保健福祉、都市整備、各領域で地域行政の展開についての検討状況を伺いましたが、全く検討している状況がない、何も答えられないのです。さらに補充質疑で、組織担当、人事担当の検討状況を尋ねましたが、答えられない、つまり何もやっていないのです。
区政執行の模範ともなるべき中心的な部門が何も動かないで、実務部門が動くはずはないのです。つまり全庁を挙げた検討は行われていないのです。この半年間何をやっていたのですか。
現在の素案は、地域行政担当部門が自分の所管組織のみの案を出している。結果、
まちづくりセンター機能の強化、充実だけが条例の柱となっているのです。これでは地域行政条例と呼ぶ資格がありません。
中村副区長が答弁で、条例案制定に向けて、条例素案に掲げる基本方針をより具体的なものにするため、全庁で議論を深めると言われましたが、これは事実誤認です。なぜならば、この条例素案は、条例素案の役割を果たしていないからです。これらのことから、素案を全面的に見直し新たな案をつくるべきです。
まず、区が行うべきは新しい区役所像を示すことです。条例のあるべき姿については、本庁機能組織人員の徹底的なスリム化、地域の責任者としての総合支所の地域経営強化、そして、区民生活を支える地区での総合行政の展開と有事にも備えた責任者の設置、そして、これらを支える行政経営の徹底した透明化、見える化です。
コロナ禍で変わったのです、区民と区役所の関係が。この変化は、元に戻ることはありません。区民に参加と協働を呼びかける前に、まず区役所自身が変わる、苦しみながらも、自らを全て見直してみる、この姿勢が必要です。
変化に的確に対応していくという姿勢がみじんもない。なぜ数多くの先進自治体に学ぶという状況に陥ったのか、今年、区制九十周年を迎える世田谷のプライドはどこに行ったのかと伺いたい。その答えは皆さんの中にあるはずです。
職員の皆様に申し上げたい。状況に流されてはいけない、状況を自ら変えていっていただきたい、このことを期待して、賛成意見といたします。（拍手）
○下山芳男 議長 以上で小泉たま子議員の意見は終わりました。
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○下山芳男 議長 続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。
なお、意見についての発言時間は、議事の都合により八分以内といたします。
十二番金井えり子議員。
〔十二番金井えり子議員登壇〕（拍手）
◆十二番（金井えり子 議員）
生活者ネットワーク世田谷区議団を代表し、世田谷区令和四年度一般会計外四件全てに賛成する立場から意見を申し述べます。
ロシアの
ウクライナ侵攻は、国際法違反の武力による他国への攻撃であり、明らかに許されない暴挙です。平和都市宣言をした世田谷区として、平和資料館や国際交流センターなどの活動を充実させ、足元から平和や多文化共生社会を築いていく必要があります。そのためには、特に子ども、若者が平和と人権について深く考える機会を創出することを求めます。
世田谷区のＤＸ推進は、単なる行政のデジタル化ではなく、住民自治や区民の参加と協働を深化させるデジタルデモクラシーの推進です。ＤＸを通じて、誰もが参加しやすい区政を実現してください。自治体情報システム標準化、共通化に際しては、従来の区の個人情報保護の仕組みを生かし、情報公開・個人情報保護審議会が有効な活動ができるよう取り組むことを求めます。
地域行政の推進においては、防災の視点を生かした地域の活性化を求めます。
まちづくりセンターをはじめとした三者連携、地域活動の主体である商店街、学校、ＮＰＯ法人や福祉的な資源を区民とつなぎ、災害時に一人も取り残さない地区、コミュニティーをつくることが必要です。各地区の特性をつかみ、住民による自治力を高め、世田谷区地域行政推進条例が実効性のあるものとなることを求めます。
未来つながるプランに盛り込まれたＳＤＧｓの世界観では、経済、社会を支える基盤に環境を置いています。環境に配慮した持続可能な世田谷区政へ向けた変革を進めなくてはなりません。
気候危機対策、二〇五〇年、ＣＯ２排出ゼロのためには、自動販売機やペットボトル削減に代表されるライフスタイルの変革が必須です。今の便利さや収入と未来の命に関わる環境問題とは別次元の問題です。中学校への自動販売機試行設置についても、環境教育の機会と捉え、いま一度、子どもたち自身の議論の場を設けるよう提案します。
世田谷区の全事業に環境配慮が行き渡るよう、区職員の意識向上に向けた研修の充実を求めます。予防原則にのっとり、環境施策を徹底的に進めてください。
世田谷区
気候危機対策基金が創設されます。環境教育、啓発活動の取組を強め、区民から積極的にアイデアを募集し、若い世代の参加、参画を引き出すなど、有効活用をしていかなくてはなりません。環境配慮型リノベーション事業、太陽光発電設置の卒ＦＩＴ、区庁舎に導入予定のＥＶ急速充電器の区民利用促進などは、世田谷区民のエネルギーの脱炭素化への支援として有効です。みどり率の向上や樹木の保存、グリーンインフラの充実、歩いて楽しいまちづくりなど、脱炭素に向けた都市整備も進めていくよう求めます。
コロナ対策として、
生活者ネットワークは、これまでも一貫して、重症化しやすい高齢者を中心に、クラスターが起きやすい施設や福祉、医療などエッセンシャルワークの現場を重点的に感染症対策を進めるよう訴えてきました。令和四年度も限られた資源を区民が有効に活用できる対策の徹底を求めます。
五歳から十一歳までのワクチン接種については、努力義務ではなく、子どもは重症化した例がほぼないことや、副反応についても明確に伝え、慎重な対応を求めます。また、新型コロナワクチンの副反応には、区のコロナの総合相談で受け止め、医療機関などに的確につなぐよう要望します。
長引く新型コロナの影響により拡大したと言われる女性の貧困、正規雇用と非正規雇用の賃金格差の解消を早急に行うべきです。同一価値労働同一賃金、誰もが自分らしく生きがいや尊厳を持って働けるディーセントワークの実現が必要とされています。国際状況の経済への影響も心配であり、今まで以上に一人一人に寄り添った就労支援、生活再建支援が求められます。
第二次男女共同参画プラン後期計画が始まります。ジェンダー主流化に向けた世田谷区の率先行動として、女性管理職の育成やハラスメントのない職場づくりをさらに進めてください。
福祉政策についてです。
介護を家庭だけの問題とせず、地域の支えと専門的な支援で社会が担う介護の社会化を訴えてきました。専門職にふさわしい待遇と、職場環境の整備、人材確保と人材育成への支援を強め、福祉の充実を図ることを求めます。家庭内介護の問題から生まれたヤングケアラーへは、相談の場や居場所など必要な支援に早くつながれるよう支援体制整備を急いでください。
世田谷区認知症とともに生きる希望条例実行に向け、アクション講座、アクションチームづくりを着実に進めるよう求めます。
様々な困り事を抱える子どもたちへの支援として、福祉と教育の一層の連携強化が必要です。学校現場での教職員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、また特別支援教室すまいるルームの特別支援専門員などの存在は大変重要です。大学連携事業も活用し、人材確保、質の担保などを進め、子どもたちの最善の利益が保障された環境を目指してください。
民間に委託した事業も含め、世田谷区の公的サービスの質の確保は、区民にとってとても大切です。現在、福祉分野で行われている第三者評価制度では、運営の透明性が増し、区民のサービス選択に役立つだけでなく、事業者のサービスの改善のきっかけともなるという好循環が生まれようとしています。区民の声を取り入れ、第三者評価制度を活用し、区が今後も責任を持って、公的サービスの質の向上に努めていくことを要望します。
最後に、国の積極的勧奨が再開される
ＨＰＶワクチンについてです。
子宮頸がんは、検診により前がん状態で発見することができ、早期発見、早期治療ができます。子宮頸がんワクチンを接種しても、定期検診が必要であることの周知が不足し、ワクチンの有効性に偏った情報のみが提供されています。
ＨＰＶワクチン被害者の支援団体が作成したとても分かりやすいリーフレット、「
ＨＰＶワクチンのほんとうのこと」、ワクチンを打つ前に知っておきたいこと、読んでほしいことができました。このリーフレットの学校での活用を改めて提案します。
ＨＰＶワクチンを打つか打たないか、親子できちんと話し合って納得し、本人がしっかり判断できるよう、リスクとベネフィット両面からの情報提供を求めます。
以上、
生活者ネットワークの意見とします。（拍手）
○下山芳男 議長 以上で金井えり子議員の意見は終わりました。
────────────────────
○下山芳男 議長 続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。
なお、意見についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。
三十三番藤井まな議員。
〔三十三番藤井まな議員登壇〕（拍手）
◆三十三番（藤井まな 議員）
世田谷立憲民主党区議団を代表して、令和四年度世田谷区一般会計予算並びに四特別会計全てに賛成の立場から意見を申し述べます。
初めに、ロシアのウクライナに対する軍事侵攻に関して、改めて強く抗議をいたします。どのような国際問題があろうとも、解決する手段として軍事力を行使することは許されることではありません。普通に暮らしてきた多くのウクライナ人が難民となるなど、国際社会にも大きな影響が出ています。引き続き、世田谷区としてもできることを行っていくことが重要です。
我が会派では、避難民が日本に来るときには、世田谷区も区営住宅や空き家を活用した取組や寄附を集める仕組み、区内の様々な団体と連携して言語対応するなど、積極的な支援を行うことを求めました。三月十一日の
予算特別委員会では東日本大震災にも触れました。震災から十一年がたち、コロナの影響もあり、式典などが行われない震災の日を迎えましたが、いまだに原発事故や津波の影響で避難を強いられている方々がいることを忘れてはなりません。三月十六日に起きた地震では、区内で多くの停電が起き、いつ首都直下型地震が起きてもおかしくないと再認識する出来事でした。
その災害対策では、災害時に女性の視点を重視した対応を求め、在宅避難向け蓄電池補助などを求めてまいりましたが、在宅避難者支援計画などでは前向きな答弁があり、評価をいたします。引き続き、我が会派では、区民の生命と財産を守る政策に力を入れてまいります。
さて、令和四年度予算は、昨年よりも百三十六億円増え、三千三百三十六億円となりましたが、新型コロナウイルス問題の影響を受けている区民の方も多く、税収が上がる予想ではあるものの、格差の拡大が大きく懸念されており、地域経済が大きな影響を受ける可能性が予想されます。コロナ対策では、医療費等大きな負担を強いられている方もおられる後遺症対策やコロナリスクが高い介護現場での環境整備と負担軽減策が急務であること、今月から始まった子どもたちのワクチン接種に対して、情報提供や相談窓口の明示などを徹底するよう提言を行いました。さらには、区民の生活を守り、区内で働く方々や区内事業者を支える予算が施行されるためにも提言を行ってまいりました。
子どもの医療費に関して区民に負担させないこと、一時預かりのさらなる充実や給食費無償化、特別支援教育の在り方、
インクルーシブ教育の推進、四月から始まる不登校特例校分教室についてなど、チルドレンファーストの考えから、子どもたちと子育て世代に寄り添う政策提言を行いました。
経済対策では、せたがやＰａｙに登録した区内店舗がその効果をより高めるためにさらなる活用をすること、公契約条例における労働報酬下限額の一時金を含めた高卒初任給千三百六十円を目指すことなど、経済の影響を鑑みた区内経済活性化策を求めました。さらに、持続可能な地域経済を目指すため、大量生産、大量消費の見直しや、雇用・就労支援を重視し、大きな議論となった旧
池尻中学校跡地問題では、起業支援と既存産業の発展を求めました。
また、厳しい指摘も行いました。民間に委託できるものは委託を進めることは大事ですが、公共が担わなければいけない多くの分野で委託を進めようとしていることに大きな懸念があることを指摘しました。国の個人情報保護法改正に関しては、区の地域性、独自性を生かした保護規定の堅持をするよう強く求めました。
都市整備分野では、議論が進んでいないＤＸの取組を推進していくこと、みどり率に関しても、みどり33の達成が難しい状況を鑑み、抜本的な解決策を講じるよう提言しました。
さらに福祉領域では、高齢、障害、子どもだけでなく、八〇五〇問題、中高年ひきこもりや認知症、消費者被害、防災など、所管を超えた取組が必要なことから、地域ケア会議により多くの区職員の参加を求めてまいりました。
そして、最後に申し上げます。本会議の代表質問において、政治的中立に関して厳しく意見を申し上げました。しかし、総括質疑で取り上げたとおり、教育委員会のその行動はその中立性を欠く行動であり、容認できません。
今回の予算委員会では、各会派から議会軽視という言葉が多く聞かれました。改めて申し上げますが、今回の予算委員会での提言を議会軽視と言われることのないように真摯に受け止め、聞くだけで終わらせず、区行政の改善と発展に生かしていただけるよう強く求め、賛成意見といたします。（拍手）
○下山芳男 議長 以上で藤井まな議員の意見は終わりました。
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○下山芳男 議長 続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。
なお、意見についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。
四十一番佐藤ひろと議員。
〔四十一番佐藤ひろと議員登壇〕（拍手）
◆四十一番（佐藤ひろと 議員） 人類がかつて直面したことのない
新型コロナウイルス感染症のパンデミックが宣言されてから二年が経過しました。依然として、再拡大が起こるなど、多くの国でいまだ厳しい状況は続いています。さらに、今般のロシア軍によるウクライナへの武力による軍事侵攻は平和を揺るがす脅威であり、家族や友人を亡くした悲しみ、傷を抱えている人々は後を絶たず、胸が痛んでなりません。しかし、こうした世界全体を巻き込んだ嵐にさらされる経験を通し、自分たちの生活は多くの人々の支えと社会の営みがなければ成り立たない、離れた場所を襲った脅威が時を置かずして自分の地域にも及ぶように、世界の問題は相互に深くつながっていることを胸に刻まなければなりません。
重要なことは、目先のことにとらわれて他の存在を顧みない、スローガンが先行して現実変革の行動が伴わないではなく、何のため、誰のためとの目的観を明確にして、足元から行動を起こす正視眼を基軸に据えることです。我が党は、未曽有の脅威を深くかみしめ、正視眼に基づく行動につなげ、時代の混迷を打ち破ってまいる決意です。
それでは、令和四年度世田谷区一般会計予算外四件の特別会計に賛成の立場から、公明党世田谷区議団の意見を申し述べます。
来年度の経済見通しは、成長と分配の好循環の実現に向けて着実に前進していくとしている一方で、
新型コロナウイルス感染症やウクライナへの軍事侵攻に伴う対ロシアへの経済制裁の影響により、様々な形で私たちの日常生活に影響を与え始めています。
その一方で、特別区税は、当初の見込みから前年度比九十四億円の増収へと転じており、特別区交付金についても前年度比百二十一億円の増額としています。しかし、感染状況や経済動向、さらに、ふるさと納税による減収など、依然として予断を許さない状況にもかかわらず、区政運営における行政経営改革は一向にその効果も出せず、仮想額が羅列されているままです。
我が党が指摘してきた重複事業の見直し及び統合、公有財産を活用した稼ぐ公共への経営転換、直営から民間への委託や民営化など、いまだ道筋は不透明であります。まさに決断をしない、結論を出さない、結果を求めない、保坂区政の参加と協働の弊害と言わざるを得ません。いま一度、何のため、誰のためとの目的を明確にして行動を起こす行政改革に取り組むべきと強く求めておきます。
さて、
予算特別委員会において取り上げました個別課題は今後注視してまいりますが、我が党として最重要課題として捉えている六点について申し述べます。
第一に、未来への投資についてです。平成二十九年より我が党が主要テーマとして推進する未来への投資においては、教育費負担の軽減に全力を挙げてまいりました。その背景には、家計における教育費負担の重さが少子化の一因にもなっていること、経済格差が教育格差につながり貧困の連鎖を生んでいると捉えているからです。こうした現状を変えるため、未来への投資をさらに進めていく必要があります。そのために、区として、新
ＢＯＰ学童クラブ時間延長の全校実施へ早急に踏み切ることをはじめ、東京都が表明している再来年度からの高校三年生までの医療費無償化と、現在、区が実施している学校給食の無償化については、所得制限を設けず、全ての児童生徒が対象となるよう重ねて求めておきます。
さらに、未整備地区への新設児童館については、民間活用を前提に積極的に検討することを強く求めておきます。
第二に、感染症対策についてです。第六波が減少傾向に向かい、まん延防止等重点措置期間が二十一日で解除となりました。この間、昼夜を問わず、寸暇を惜しんで感染症対応の最前線で懸命に働く医療従事者をはじめ、エッセンシャルワーカーの皆様並びに区職員の皆様に心から感謝申し上げます。
一方で、これまでの教訓が生かされていないと指摘せざるを得ない点が多く見受けられます。ワクチン接種における集団と個別の接種会場の配置偏在や選択肢の課題、また、感染者が急激に増加したときに迅速な対応が求められたＰＣＲ検査体制拡充のタイミングのずれや、
抗原定性検査キットの配付方法の混乱、各種給付金における支給対応の遅れなど、区民の心に寄り添ったタイムリーな対応であったか、いま一度、何のため、誰のためとの目的を明確にして、医療関係機関と緊密な連携の下、再考し、第七波に向けた万全の備えを求めておきます。
第三に、地域行政制度についてです。これまで我が党は、区民に一番身近な行政である地区の強化を訴えてまいりました。特にコロナ禍により大きく世界が変わり、長期化によって、人と人との交流、活動の停止により、地域コミュニティーの衰退をいかに克服できるのか、まさにその鍵となるのが地区の強化であります。その道筋は、
まちづくりセンターの改革にこそあります。具体的には、その中心軸に
まちづくりセンター所長が地区の総合責任者として、あんしんすこやかセンター、地区社会福祉協議会、児童館との要となるべく権限を持ち、四者連携をいかに実効性のある組織へと変革できるかです。組織の構造改革と事務所掌事項に、
まちづくりセンターにおける権限が付与される条例として踏み出すべきです。
第四に、災害協定の実効性についてです。先日十六日、福島県沖を震源とする地震により最大震度六強の揺れを観測し、東北地方に大きな被害をもたらしました。今般、東京都は、首都直下地震などが起きた場合の被害想定を見直し、来年度の初めをめどに新しい想定を公表する方針を示しました。住宅の耐震化率が増えた一方で、高齢化が進んだことなど状況の変化と、科学技術の進歩も踏まえた新たな協定も視野に入れ、区においても形骸化した各関係機関との災害協定を危機管理部門が責任を持って総点検し、より実効性のあるものへと見直すべきと強く求めておきます。
第五に、旧
池尻中学校跡地活用についてです。本予算案に施設の耐震補強工事費が計上されている旧
池尻中学校跡地の活用については、この間、議論を重ねてまいりました。我が会派としては、区内産業である商業、工業、農業、建設業の四本柱を軸にした地域産業活性化が区民の暮らしの向上にどう貢献できたのかが問われていると考えます。例えば、区民に協力を得ている資源回収の努力を恩恵としてお返しできるよう、世田谷ロールのような再生製品の販路開拓や新製品開発などの仕組みづくりや、プラスチックリサイクルを循環させた製品開発や紙おむつのリサイクルなど、イノベーションを合い言葉に、新しい物や事が生まれるステージを築き、地域社会や区民の暮らしに益をもたらすことにつなげることは重要です。
区の今後の産業振興策の展望と具現化に向けた役割、さらに旧池尻中学校を活用した民間活力導入との全体像が明らかになり、議会との合意形成の見通しが立つまでは、プロポーザルも、耐震補強工事の発注も行わないよう改めて求めておきます。
第六に、外郭団体の改革についてです。区では、平成十七年に外郭団体改善方針を策定して以来十四年間、団体の自主、自立に向けた方向性が見いだせておりません。にもかかわらず、今般、新たに集中的な取組を踏まえた見直しの方向性が公表されましたが、全く改革とは言い難く、極めて大きな疑念が生じます。今、求められているのは、どのような改革によって、団体として独自性を持った役割を果たそうとしているのか、期限を定めて存在意義を明らかにし、存続の可否について明確に答えを出すことです。
最後になりますが、この三月末日をもって定年退職をされます職員の皆様方におかれましては、長年にわたり区政に御尽力されましたことに深く感謝申し上げます。今後、それぞれの立場で健康に御留意され、御活躍されることを願い、公明党世田谷区議団の意見といたします。（拍手）
○下山芳男 議長 以上で佐藤ひろと議員の意見は終わりました。
────────────────────
○下山芳男 議長 続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。
なお、意見についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。
四十九番石川ナオミ議員。
〔四十九番石川ナオミ議員登壇〕（拍手）
◆四十九番（石川ナオミ 議員） ロシアによるウクライナ軍事侵攻から一か月余りが経過いたしました。国際社会の平和と安全を著しく損なうロシアの行為は、いかなる理由があろうとも許されるものではありません。ロシア軍の即時撤退と、一日も早い平和的解決を願い、自由民主党世田谷区議団を代表しまして、令和四年度一般会計予算外四件について、賛成の立場で意見を申し上げます。
現代経営学の父と言われているピーター・ドラッカーの哲学と理論は、今なお多くのリーダーたちの進む道に光を照らしていますが、そのドラッカーの言葉の一つに、リーダーとは目標を定め、目標に対しての優先順位の基準を定めてその体制を維持していく者であるというのがあります。組織がどれほどの成果を生み出すことができるかはリーダーの双肩にかかっています。こうしたリーダー論は、これまでも議会等で多くの議員が取り上げておりますが、いま一度、あえてリーダー論を掲げ、保坂区長として相対して述べさせていただきたいと思います。
思えば、二年前、新型コロナウイルスが流行し、全国の自治体が首長を先頭に一丸となって前例のない対応に取り組みました。当区においても、未知なるウイルスの感染予防、感染者対応、疲弊する地域経済支援、学校休校への対応等々、苦境を乗り越えるべく奮闘されたと評価しております。しかし、この非常事態における保坂区長の言動、政策で記憶に残ると言えば、ツイッターを使った連日の政府批判に、議会はおろか区役所内ですら何ら議論されていない世田谷モデルを突如テレビ番組で宣伝し、大混乱を巻き起こしたこと、そして、今般の議会の存在を無視したかに思える愚策とも言える
抗原定性検査キット無料配布事業。保坂区長がリーダーとして道を切り開いてくれるであろう政策は、残念ながら、区民が求める真の安心安全につながる動線にはなっていないのが事実です。もちろん区長もコロナ対策を積極的に進めてきていたことは承知しておりますが、しかし、まるで自らの存在をアピールするチャンスとばかりに独善的な施策が暴走した感も否めません。
感染症の完全な終息は現時点では見通せず、私たちは、コロナ対策をアップデートしながら各種施策を進めていかなければなりません。さらに、区政全般を見渡すと、いまだコロナで時計の針が止まったままの事業が山積しており、看過できない事態にあると我々は大変危惧しております。
区長、今こそあなたが全庁に号令をかけ、停滞した事業を前進させなければなりません。そのためにも、これまでに何度も申し上げてまいりましたが、事業のビジョンを区長自身が明確に示し、組織内で十分に共有すること、議会の議論に真摯に向き合うこと、重要な判断を先送りせずに決断し、実行することが必要です。これから次期基本計画の策定が始まりますが、区制百周年を迎える今後十年間の取組が、その先の五十年、百年先の将来を左右すると言っても過言ではありません。今の積み重ねが未来をつくるのです。
保坂区長におかれましては、このことをしっかりと胸に刻み、そして、議会の声に真摯に耳を傾け、区政運営に全力で取り組んでいただくよう強く要望し、以下、具体の施策について申し上げてまいります。
まずは、旧池尻中学校の跡地活用についてです。我が会派は、十七年間の
ものづくり学校事業の総括が不十分なまま検討を進めてきた区長の姿勢に警鐘を鳴らす意として、あまたの問題点を指摘し、一旦立ち止まって全庁的な見地からの再考を求めるとともに、議会の理解が得られないまま拙速に関連経費を予算計上しないよう再三申し上げてまいりました。しかし、この間の対応は、私たちの提案に正面から向き合わないまま、結論ありきの形式的な検討でお茶を濁し、当初予算案に校舎の耐震改修をはじめとした関連経費が計上されました。
その結果、今定例会では、我が会派をはじめ、多くの会派から改めて問題点を厳しく追及され、いかに鈍感力に優れた保坂区長であっても、議会の多数が計画を了としないことと、その理由がはっきりと理解できたのではないでしょうか。今後は、さきの予算委員会で区長自ら約束をしたとおり、現計画に基づく四月の運営事業者募集は取りやめること、経済効果の見立ての妥当性、産業振興公社や商業課、教育総合センター等が実施する事業との役割分担、機能集約の問題、校庭、校舎、体育館の一体活用の必要性などの諸課題について整理し、地域にも丁寧に説明すること。また、明言こそされませんでしたが、課題認識を表明された事業の撤退に係る基準及び制度設計、これらについて議会との一定の合意形成が取れるまで真摯に議論を尽くし、議会との合意がないまま見切り発車することがないよう改めて求めておきます。
次に、ＤＸ推進と地域行政についてです。ＤＸ推進と地域行政改革は、区民サービスの再構築における車の両輪です。コロナ禍を経て、社会全体でリモート化が急加速しておりますが、区役所だけが時代の流れに取り残されています。わざわざ本庁舎に行かなくても、自宅や身近な地区の窓口で手続や相談が完結でき、さらに、区民一人一人に対して必要な情報とサービスを直接届けられるよう、申請主義からプッシュ型行政への転換を求めます。そして、
まちづくりセンターが中心となって、災害対策をはじめ、交通不便地域対策などの地区特有の課題解決に力強く取り組む地区主体の行政サービスを展開すべきです。これらの速やかな実現に向け、ＤＸ推進と地域行政、そして、本庁舎整備を統括する特命担当副区長を新たに選任し、改革を強力に進めていくことを要望いたします。
また、子どもの育ちと学びを支える環境の整備は最優先事項の一つであり、歩みを緩めてはなりません。児童館未整備地区の速やかな解消に向け、具体的な整備計画の早期策定を求めます。学校改築のペースは年三校に引き上げて取り組むとともに、校庭の人工芝化については、モデル事業を実施した上で判断すべきであり、再考していただきたいと思います。また、令和五年の運用開始を目指す統合型校務支援システムについては、児童生徒一人一人に応じたプッシュ型指導の実現に向け、個人情報の管理などの諸課題を整理の上、教員の負担軽減にも配慮し、しっかりと構築していただくことを求めます。
さて、令和四年度は、歳入の根幹となる特別区税、特別区交付金ともに大幅な増が見込まれております。しかし、区財政は、社会保障関連経費や老朽化した公共施設の更新経費、さらには、災害に強いまちづくりに向けた都市基盤整備への投資など、長期にわたる多額の支出も見込まれております。区は、予想外の税収増に浮かれることなく、持続可能な財政基盤の構築に向け、抜本的な事務事業の見直しや積極的な民間活用など、徹底した行財政改革を進めなければなりません。そして、何より、区民の代表である我々区議団と虚心坦懐に議論の上、各種施策を立案し、区民全体の福祉の向上に資する区政運営に努めることを強く求めます。
最後になりましたが、長年区政に尽くされ、この三月に退職される多くの職員の皆様に心より感謝を申し上げ、自由民主党世田谷区議団の意見といたします。（拍手）
○下山芳男 議長 以上で石川ナオミ議員の意見は終わりました。
これで各会派の意見は終了いたしました。
これより採決に入ります。本五件を三回に分けて決したいと思います。
まず、議案第一号についてお諮りいたします。採決は起立によって行います。
本件を委員長報告どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○下山芳男 議長 起立多数と認めます。よって議案第一号は委員長報告どおり可決いたしました。
次に、議案第二号及び第三号の二件についてお諮りいたします。採決は起立によって行います。
本二件を委員長報告どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○下山芳男 議長 起立多数と認めます。よって議案第二号及び第三号の二件は委員長報告どおり可決いたしました。
次に、議案第四号及び第五号の二件についてお諮りいたします。
本二件を委員長報告どおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下山芳男 議長 御異議なしと認めます。よって議案第四号及び第五号の二件は委員長報告どおり可決いたしました。
────────────────────
○下山芳男 議長 次に、
△日程第六を上程いたします。
〔井上次長朗読〕
日程第六 議案第三十二号 世田谷区
国民健康保険条例の一部を改正する条例
○下山芳男 議長 本件に関し、福祉保健委員長の報告を求めます。
〔十九番津上仁志議員登壇〕（拍手）
◎福祉保健委員長（津上仁志 議員） ただいま上程になりました議案第三十二号「世田谷区
国民健康保険条例の一部を改正する条例」につきまして、福祉保健委員会における審査の過程とその結果について御報告いたします。
本件は、保険料の保険料率等を改定するとともに、規定の整備を図るため、提案されたものであります。
委員会ではまず、国民健康保険事業の運営に関する協議会での審査状況が問われたのに対し、理事者より、コロナ禍にあることから、やむを得ず書面開催としたが、委員全員から改正内容に賛成であるとの回答をいただいたとの答弁がありました。
また、コロナ禍による社会状況の変化を踏まえ、既存の激変緩和措置の抜本的な見直しによる保険料負担軽減の必要性が問われたのに対し、理事者より、令和五年度までの激変緩和措置により、一般会計からの繰入金を段階的に減らしていくことが各区の合意事項であるため、今回は措置の見直しによらず、他の方策により保険料の増加抑制を図った。今後は、新型コロナウイルスによる影響をしっかり見定めた上で、区長会での議論を通じて、適切な負担軽減策について検討していくとの答弁がありました。
その後、意見に入りましたところ、自由民主党より「高齢者人口の増加に伴う財政的な課題を踏まえ、適切な保険料負担に基づく安定した制度の継続を要望し、賛成する」、
世田谷立憲民主党より「今回の改定における未就学児の均等割保険料の五割軽減や、賦課限度額の引上げによる中間層の負担軽減、さらには
新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえた保険料の増加抑制策については一定程度評価する。一方で、単身高齢者や年金受給者の保険料が引き上げられるなど、新たな負担の増加は見逃せない。この間、問題視されている高齢化の進展と医療の高度化に伴う医療費の増加に加え、今般、コロナ禍で区民の経済的負担が増加している現状を鑑みて、国や都からの支出金の増額と区民の負担軽減に資するさらなる対策の検討を求め賛成する」、日本共産党より「来年度の一人当たりの保険料は全体として値上げとなり、特に加入者一人一人に係る均等割は二千九百円増の五万五千三百円となる。国の方針に基づき六年間の激変緩和措置を設け、一般会計からの繰入金を段階的に縮小する方針の中、今回、公費負担の拡充により保険料の増加抑制を図ったことは評価するが、高過ぎる保険料の抜本的な改善には至っていないことから、本件に反対する。なお、値上げの主な要因である均等割は、来年度から未就学児を対象に五割軽減されるが、対象範囲、軽減率とも不十分である。さらなる軽減に向けた国への働きかけと区独自の対策の導入、また、併せて
新型コロナウイルス感染拡大による影響を踏まえた激変緩和措置の見直しを求める」との表明がありました。
引き続き採決に入りましたところ、議案第三十二号は賛成多数で原案どおり可決と決定いたしました。
以上で福祉保健委員会の報告を終わります。（拍手）
○下山芳男 議長 以上で、福祉保健委員長の報告は終わりました。
これより採決に入ります。採決は起立によって行います。
お諮りいたします。
本件を委員長報告どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○下山芳男 議長 起立多数と認めます。よって議案第三十二号は委員長報告どおり可決いたしました。
ここでしばらく休憩いたします。
午後三時十五分休憩
──────────────────
午後三時三十分開議
○下山芳男 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
△日程第七を上程いたします。
〔井上次長朗読〕
日程第七 議員提出議案第一号 世田谷区
議会委員会条例の一部を改正する条例
○下山芳男 議長 ここで、提案理由の説明及び委員会付託の省略についてお諮りいたします。
本件は、会議規則第三十八条第三項の規定により、提案理由の説明及び委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下山芳男 議長 御異議なしと認めます。よって本件は提案理由の説明及び委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより採決に入ります。
お諮りいたします。
本件を原案どおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下山芳男 議長 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第一号は原案どおり可決いたしました。
────────────────────
○下山芳男 議長 ここで、日程の追加についてお諮りいたします。
お手元の追加日程第一から第三に至る三件を本日の日程に追加し、ここで議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下山芳男 議長 御異議なしと認めます。よって本三件は本日の日程に追加し、ここで議題とすることに決定いたしました。
────────────────────
○下山芳男 議長 これより
△追加日程第一を上程いたします。
〔井上次長朗読〕
追加日程第一 議員提出議案第二号 ロシアの
ウクライナ侵攻に抗議する決議
○下山芳男 議長 本件に関し、提案理由の説明を求めます。
なお、提案理由の説明についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。
三十七番宍戸三郎議員。
〔三十七番宍戸三郎議員登壇〕
◎三十七番（宍戸三郎 議員） ただいま上程になりました議員提出議案第二号「ロシアの
ウクライナ侵攻に抗議する決議」について、提案者を代表し、改めてこの壇上にて決議文を読み上げさせていただきます。
「ロシアは、我が国を含む国際社会が強く自制を求める中、去る二月二十四日にウクライナへの侵攻を開始した。ロシア軍によるウクライナへの侵攻は、国際社会の平和と安全を著しく損なうものであり、戦後築き上げられてきた国際秩序の根幹を揺るがすとともに、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害する明白な国際法・国連憲章違反であり、断じて容認することはできない。
さらに、プーチン大統領は、ロシアが最大の核保有国であることを強調し、その使用を示唆しており、国際社会への挑発とも思えるこのような言動は看過できるものではない。
世田谷区議会は、昭和六十年に平和都市宣言に関する決議を行い、世田谷区とともに核兵器の廃絶と平和の尊さを訴えてきた。恒久の平和を求める願いは、世田谷区民のみならず世界共通の願いである。
よって、世田谷区議会は、今回のロシアによる
ウクライナ侵攻に対して、抗議と非難の意を強く表明し、ロシア軍の即時の攻撃停止と完全撤退を強く求める。
また政府においては、ウクライナ国民と現地在留邦人の安全確保に全力を尽くすとともに、国際社会と緊密に連携し、ロシアに対する制裁措置を含め、あらゆる外交資源を駆使し、ロシアとウクライナにおける紛争の平和的な解決を促すよう強く要請する。」、以上が決議文であります。
今、こうしている間にも、ウクライナ国民は祖国を奪われかねない脅威や不安を抱えています。力による支配を目論むロシアの蛮行に対し、世田谷区議会が一丸となって抗議すべきであります。本決議案に一人でも多くの議員の方々に御賛同いただきたいと思います。
以上で、提案理由説明を終わります。（拍手）
○下山芳男 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。
ここで、委員会付託の省略についてお諮りいたします。
本件は、会議規則第三十八条第三項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下山芳男 議長 御異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより意見に入ります。
発言通告に基づき発言を許します。
なお、意見についての発言時間は、議事の都合により八分以内といたします。
二十五番たかじょう訓子議員。
〔二十五番たかじょう訓子議員登壇〕（拍手）
◆二十五番（たかじょう訓子 議員）
日本共産党世田谷区議団は、議員提出議案第二号「ロシアの
ウクライナ侵攻に抗議する決議」に賛成の立場で意見を申し述べます。
ロシア、プーチン政権は、武力の行使を禁止した国連憲章に反する侵略行為を行い、原発や病院、学校などへの攻撃により、多数の子どもたちを含む民間人が犠牲になる無差別な攻撃を行うなど、国際人道法に違反する戦争犯罪を行いました。さらに、核兵器の先制使用の恫喝を世界に対して行っています。こうしたロシア、プーチン政権の蛮行は許せません。
国連総会では、三月二日にロシアによる侵略を国連憲章違反と断罪し、即時・無条件撤退を求める非難決議を上げ、さらに二十四日には、二日の非難決議の完全履行を要求するとともに、ロシア軍による民間人や民間施設への無差別攻撃を非難し、即時停止を求める国際人道法の尊重を求める決議が賛成多数で採択されました。二回にわたる総会決議に百四十以上の国連加盟国が賛成しました。世界中からロシアによる侵略行為に抗議し、反戦、平和を求める声が上がっています。我が党としても、当区議会がロシアの
ウクライナ侵攻に抗議する決議を上げることに賛同するものです。
日本では、ロシアのウクライナ侵略が開始されてから、この機に乗じて、安倍晋三元首相や日本維新の会などが米国の核兵器を共同管理する核共有論を持ち出しました。自民党が敵基地攻撃能力保有の議論を進め、憲法九条改定について前のめりな発言を繰り返しています。しかし、軍事力と軍事同盟の強化が軍事対決、挑発を激化させ、戦争と武力行使につながっており、今回のウクライナ侵略は、力の推進では平和を実現することはできないということを明らかにしました。また、核の問題についても、ロシアは、存亡の危機には核兵器使用もあり得ると発言していますが、自国の国民が幸福によってどんな犠牲に遭おうとも核兵器を使うことをためらわない指導者が出てくる下で、核抑止は無力だということも明らかになっています。
憲法九条を持つ日本政府の責務は、国際社会の分断を修復し、ロシアの侵略に反対し、アジアの紛争を武力によらず解決する枠組みをつくるために各国に働きかけることです。同時に、唯一の戦争被爆国として、核兵器はじめ、生物・化学兵器の使用は絶対に許さない、この声を上げていくことです。憲法九条を生かした外交努力こそ、世界から求められています。日本共産党は平和の実現に力を尽くす覚悟です。
以上、賛成意見といたします。（拍手）
○下山芳男 議長 以上でたかじょう訓子議員の意見は終わりました。
────────────────────
○下山芳男 議長 続いて、発言通告に基づき発言を許します。
なお、意見についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。
四十三番羽田圭二議員。
〔四十三番羽田圭二議員登壇〕（拍手）
◆四十三番（羽田圭二 議員） ただいま上程となりました議員提出議案第二号「ロシアの
ウクライナ侵攻に抗議する決議」に対する
世田谷立憲民主党区議団としての意見を申し上げます。
ロシア軍によるウクライナへの侵攻は、国際社会の平和と安全を著しく損なうものであり、明白な国際法・国連憲章違反であり、断じて容認することはできません。一方、今回の動きに乗じて、日本国内から米国との核共有の検討が言われ、非核三原則をも否定しかねない声が上げられており、唯一の戦争被爆国である日本において、決して見逃すことができません。私たちは、自国と地域の安定を望むウクライナ国民、戦争反対と声を上げるロシア国民、平和を希求する全世界に住む市民と連帯することを表明いたします。
日本政府においては、ウクライナ国民の人道的支援と、現地在留邦人の安全確保に全力を尽くすとともに、ロシアに対する制裁措置のみならず、これまでの歴史的背景も鑑みた上で、あらゆる政治対話、交渉を通じて即時の平和的解決を促すよう強く要請をいたします。
以上で賛成意見といたします。（拍手）
○下山芳男 議長 以上で羽田圭二議員の意見は終わりました。
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○下山芳男 議長 続いて、発言通告に基づき発言を許します。
なお、意見についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。
四十番いたいひとし議員。
〔四十番いたいひとし議員登壇〕（拍手）
◆四十番（いたいひとし 議員） 議員提出議案第二号「ロシアの
ウクライナ侵攻に抗議する決議」に賛成の立場から、公明党世田谷区議団を代表して意見を申し述べます。
今般のロシア連邦、プーチン政権による
ウクライナ侵攻は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。これは明白な国連憲章と国際法違反であり、戦争は最大の人権侵害であるとともに、断じて許すことはできず、これを厳しく非難するものであります。ウクライナの無辜の民の生命及び財産、自由が奪われていることに深い悲しみと強い怒りを覚えてなりません。連日報道される映像は直視できないほどの惨状であり、特に侵攻で多くの子どもたちが傷つき、亡くなることには耐えられません。
ノーベル平和賞を受賞した元ソ連大統領のミハイル・ゴルバチョフ氏は、先月二十六日、ロシアの
ウクライナ侵攻について、一刻も早い戦闘行為の停止などを求める声明を発表しました。ゴルバチョフ氏の母と、妻の故ライサ夫人はウクライナ人であります。
ユニセフは二十四日の声明で、この一か月のウクライナでの戦争で四百三十万人の子どもたちが避難を余儀なくされており、これは同国の子どもたちの半分に当たるとしています。さらに、百八十万人以上が国外へ難民として逃れ、二百五十万人が国内で避難しているとしています。子どもたちが氷点下の寒さの中で、戦禍を逃れ、疲労極限の中、避難をしていると思うと心が痛みます。
加えて、国連人権高等弁務官事務所は二十六日、ロシア軍の
ウクライナ侵攻が始まって以来、把握できただけでも、民間人の死傷者が二千八百五十八人を超えたと発表しました。特にロシア軍の攻撃が激化しているマリウポリでは、住民約四百人が避難していた劇場が爆破されました。こうした攻撃は言語道断であります。
食料や水を絶たれた市民三十万人以上が孤立する戦禍の中、ウクライナ人約六千人が強制連行されたとの報道もあり、その中には子どもも多数含まれているとウクライナ外務省は発表しています。民間人を拉致すること自体、国際人道法違反の重大な犯罪であります。
また、プーチン大統領は、ロシアは今日、世界で最も強力な核保有国の一つであると延べ、核兵器使用についても言及しております。核の使用はもちろん、核による威嚇もあってはなりません。私たちは世界で唯一の核被爆国の市民として、世界の平和の実現のために不断の努力を続けていく責任があります。我が党は、この場を借りまして、改めて非核三原則は堅持すべきとの立場であることを申し上げておきます。
ウクライナのゼレンスキー大統領が国会演説でも述べていたとおり、今何よりも重要なのは、世界で平和の連帯の声を上げ、プーチン政権を包囲することであります。事実、ウクライナ軍事侵攻に反対する声は世界に広がっており、ロシア国内でも弾圧に屈せず戦争反対のデモが起きています。また、二十四日の国連総会では、ウクライナの人道危機について、ロシアの敵対行為の結果と明記した決議案が採択され、今月二日に採択された非難決議に続き、ロシア軍のウクライナからの即時、完全無条件撤退を求めています。
我が党も、改めて、愛する郷土を守っているウクライナ人に思いをはせ、ロシア連邦、プーチン政権に対し、今般の
ウクライナ侵攻に厳しく抗議し、軍の即時撤収、国際法の遵守を強く求め、平和を希求するウクライナ、全世界に住む住民と連帯することを表明し、意見といたします。（拍手）
○下山芳男 議長 以上でいたいひとし議員の意見は終わりました。
これで意見を終わります。
これより採決に入ります。
お諮りいたします。
本件を原案どおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下山芳男 議長 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第二号は原案どおり可決いたしました。
────────────────────
○下山芳男 議長 次に、
△追加日程第二を上程いたします。
〔井上次長朗読〕
追加日程第二 議員提出議案第三号 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決に向けた取り組みを推進するための決議
○下山芳男 議長 本件に関し、提案理由の説明を求めます。
なお、提案理由の説明についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。
二十四番江口じゅん子議員。
〔二十四番江口じゅん子議員登壇〕（拍手）
◎二十四番（江口じゅん子 議員） ただいま上程となりました議員提出議案第三号「北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決に向けた取り組みを推進するための決議」について、提出者を代表しまして提案理由を説明いたします。
北朝鮮が日本人の拉致を初めて認め、謝罪した平成十四年の日朝首脳会談以降、五名の拉致被害者とその家族の帰国は実現したものの、十二名の政府認定の拉致被害者はいまだ北朝鮮に残されたままです。このほかにも、拉致の可能性を排除できない行方不明者は八百七十二名に上ります。
これまで北朝鮮は、我が国の主権並びに日本国民の生命、安全に関わる拉致問題について極めて不誠実な態度を取り続けてきました。平成二十年八月には、日朝実務者協議における合意に基づき、一旦は北朝鮮が拉致被害者に関する全面的な調査を行うこととなりましたが、北朝鮮からの一方的な通告により、合意事項が実施されない状況が続いています。平成三十年六月、米朝首脳会談において、朝鮮半島の非核化を宣言する共同声明が発表されるとともに、拉致問題が提起されましたが、その後の進展はありません。
拉致事件の発生から既に四十年以上が経過しており、拉致被害者及びその家族の置かれている状況を踏まえると、これ以上時間を費やすことは許されません。政府がありとあらゆる平和的外交的手段を尽くし、この問題の解決を図ることこそ必要です。
このような状況を踏まえ、区議会として、政府においては、北朝鮮による日本人拉致問題を風化させることなく、拉致被害者の即時帰国の実現に向け、日朝間の諸懸案を包括的に解決することを目指した日朝平壌宣言に基づき、北朝鮮との交渉を強力に推し進め、日本人拉致問題の早急な解決のために全力を尽くして取り組むことを改めて求めるものです。
一方、今議会には、議員提出議案第四号「北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深める取組みの推進を求める決議」が提案されています。第四号議案にある北朝鮮による日本人拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大問題であり、国の責任において解決すべき最重要課題であることは、既に述べているとおり賛同するものです。
しかし、第四号議案は、内閣府及び文科省からのアニメや映画「めぐみ」の学校などでの上映促進など、都道府県教育委員会を通じて学校などへの周知を求めた通知があるということを根拠に、事実上、特定映画の視聴、特定の作文コンクールへの参加を挙げて理解を深める取組の推進を求めています。
また、さきの
予算特別委員会での他会派の質問に教育長は、同映画の上映会開催や授業の学習指導案の資料活用状況の実態調査を実施している、また、アニメ映画の視聴や学習指導案は、コロナによる学級閉鎖やオンライン授業で授業時間に組み込めなかった学校がある。次年度以降は、この実態を踏まえ、資料活用を一層図るなどと答弁し、管理を強めていく姿勢を明らかにしています。
これらの流れから、内閣府、文科省通知及び第四号議案が、学校教育の内容への介入、教育の自主性を損なう実質的な圧力につながっていくのではないかと危惧をしています。拉致問題を学校現場の判断で取り上げることはあり得ますが、その際に用いる教材や手法は学校現場が自主的に決めるべきもので、強要するものではありません。さらに、学校には韓国、朝鮮にルーツのある児童生徒など、多様な背景、思想、信条を持つ子どもがいます。発達段階もそれぞれです。誤った認識、解釈からの
いじめ、民族差別の助長などが懸念されます。教育長は、映像視聴などの資料活用で、人権問題を主体的に解決しようとする意識、態度を育んでいくと答弁されましたが、取扱い次第では、新たな人権問題や民族差別につながるおそれがあり、この点からも慎重な判断が必要です。
拉致問題は、国家間における国際問題です。理解を深める取組の推進を一概に否定しませんが、国民の理解、意識向上で解決できる問題ではありません。岸田首相は、拉致問題は岸田内閣の最重要課題、あらゆるチャンスを逃すことなく全力で取り組むなど表明しており、政府の責任において、具体的進展に向けた一層の努力を強く期待するものです。
よって、世田谷区議会は、政府に対し、拉致問題の早急な解決のため全力を尽くして取り組むことを改めて求め、決議を上げることを提案します。
議員各位の賛同をお願いし、以上で提案理由を終わります。（拍手）
○下山芳男 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。
ここで、委員会付託の省略についてお諮りいたします。
本件は、会議規則第三十八条第三項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下山芳男 議長 御異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより意見に入ります。
発言通告に基づき発言を許します。
なお、意見についての発言時間は、議事の都合により八分以内といたします。
十一番高岡じゅん子議員。
〔十一番高岡じゅん子議員登壇〕（拍手）
◆十一番（高岡じゅん子 議員） 議員提出議案第三号「北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決に向けた取り組みを推進するための決議」に賛成の立場から意見を述べます。
北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国と日本の間には正式な国交がありません。二〇〇二年、小泉首相が平壌を訪問し、金正日国防委員長と話合いを持ち、このとき初めて金委員長は一部の拉致を認め、謝罪し、五人の拉致被害者が帰国しました。実に二十年も前のことになります。
二〇〇二年の合意文書には、日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、国交正常化を実現する、そんな方向性が示されていました。しかし、その後、北朝鮮はＮＰＴ核不拡散条約を脱退、今月も繰り返しミサイルの発射実験を行うなど、日朝関係は冷え切るどころか対立を深めており、拉致被害者の帰国どころか、消息の調査さえ全く進んでいません。日本国民を本人の同意なく他国に連れ去ることは明らかな人権侵害、日本の主権を踏みにじることで決して許してはなりません。家族と引き離された被害者と帰りを待つ御家族の苦しみは、この四十年間深まるばかりです。
しかし、この拉致問題のような国家間の問題は、粘り強い外交、話合い、交渉によらなければ平和的に解決することはできません。まずは交渉再開が必要です。日本国民の人権を守ることは、日本国政府の最大の義務です。議員提出議案第三号は、そのことを簡潔に述べており、賛成するものです。
日本と朝鮮の間には長い歴史的な関わりがあります。事実を学び、未来志向で問題解決を図る若い世代を育てるには、それを民族的な偏見、ヘイトに結びつかせてしまわない慎重な対応が必要です。アニメーションや映画は分かりやすいだけに、感情的な勧善懲悪論に子どもたちの視野を狭めてしまわないかと懸念します。子どもたち自身が持っている基本的人権、子どもの基本的人権への理解や、歴史や国際関係に関して、対話的で深い丁寧な学びが必要です。
最後に、北朝鮮による日本人拉致は国際人権委員会からも度々非難決議が出されている人権侵害であり、国際社会とともに日本国政府はありとあらゆる平和的外交的努力により解決を図るべきであることを強調し、賛成意見を終わります。（拍手）
○下山芳男 議長 以上で高岡じゅん子議員の意見は終わりました。
これで意見を終わります。
これより採決に入ります。採決は起立によって行います。
お諮りいたします。
本件を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○下山芳男 議長 起立少数と認めます。よって議員提出議案第三号は否決いたしました。
────────────────────
○下山芳男 議長 次に、
△追加日程第三を上程いたします。
〔井上次長朗読〕
追加日程第三 議員提出議案第四号 北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深める取組みの推進を求める決議
○下山芳男 議長 本件に関し、提案理由の説明を求めます。
なお、提案理由の説明についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。
三十八番真鍋よしゆき議員。
〔三十八番真鍋よしゆき議員登壇〕（拍手）
◎三十八番（真鍋よしゆき 議員） ただいま上程になりました議員提出議案第四号「北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深める取組みの推進を求める決議」について、提案者を代表し、まずはこの壇上にて決議文を朗読させていただきます。
「一九七〇年代から一九八〇年代にかけて、多くの日本人が不自然な形で行方不明となった。日本の当局による捜査や亡命北朝鮮工作員の証言により、これらの事件の多くは北朝鮮による拉致の疑いが濃厚であることが明らかになった。
平成十四年九月の第一回日朝首脳会談において、北朝鮮は初めて拉致を認め謝罪し、再発防止を約束した。同年十月には五名の拉致被害者が二十四年ぶりに帰国したものの、安否不明（国が認定している十二名）の方々については、平成十六年五月の第二回日朝首脳会談において、北朝鮮側から、直ちに真相究明のための徹底した調査を再開する旨の明言があったにも関わらず、未だに北朝鮮当局から納得できる説明がされておらず、現在もなお自由を奪われ、長きにわたり北朝鮮に囚われたままの状態で救出を待っている。
日本政府は、北朝鮮による日本人拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題として、国の責任において解決すべき最重要課題と位置付けており、『拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律』により、毎年十二月十日から十六日までの一週間を『北朝鮮人権侵害問題啓発週間』と定めるなど、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発に努めている。
また、拉致問題の解決のためには、世論の一層の喚起が不可欠であり、特に拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代への啓発が重要な課題であるという認識のもと、令和三年四月二十三日に、内閣官房拉致問題対策本部及び文部科学省から『北朝鮮当局による拉致問題に関する映像作品等の活用促進について』が発出された。この通知は、児童生徒が拉致問題について深く認識し、拉致問題を人権問題として考える契機とするため、アニメ『めぐみ』及び映画『めぐみ』の学校等における上映を促進することなどを、都道府県教育委員会を通じて学校等の関係機関に周知するよう求めたものである。
さらに、政府の拉致問題対策本部は、全国の中高生を対象に、拉致問題解決のために自分に何が出来るのか、何をすべきかについて深く考える機会とすることを目的とした『北朝鮮人権侵害問題啓発週間作文コンクール』を毎年実施しており、こうした取組みにも積極的に関与することが求められる。
よって、世田谷区議会は区に対し、一日も早い拉致被害者全員の救出を念頭に、前述した映像作品の視聴や作文コンクールへの参加等を通じて、北朝鮮による日本人拉致問題を決して風化させないとの意志を明確に表すとともに、拉致問題に対する理解を深める取組みを推進するよう求める。」、以上が決議文であります。
さて、我々議員に求められていることは、住民の代表者として、責任を持って行政の執行状況をチェックし、地域住民の福祉を向上させることであります。そして、その実現のためには、常日頃から行政に対し、建設的な提案や提言が不可欠です。今回、提案する決議文には、アニメや映画の上映、また、作文コンクールへの参加などの事例を挙げております。それもひとえに、北朝鮮による日本人拉致問題を決して風化させてはいけないとの強い信念をあらゆる分野で発信することが重要であると考えているからであります。
先ほど否決された決議案にも北朝鮮による日本人拉致問題を風化させることなくとの記述がありました。そのことからも、この議場にいる多くの議員の思いや願いは同じベクトルを向いていると私は理解しております。
また、今月二十五日には北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の結成から二十五年、四半世紀という節目を迎えました。皆さん御存じのとおり、拉致被害者の御家族は高齢化が進み、一刻も早い拉致被害者の救出が求められていることから、我々は今定例会に決議案を提出させていただいた次第であります。
るる申し述べましたが、本決議案に一人でも多くの議員の方々に御賛同いただきたいと思います。
以上で、提案理由の説明を終わります。（拍手）
○下山芳男 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。
ここで、委員会付託の省略についてお諮りいたします。
本件は、会議規則第三十八条第三項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下山芳男 議長 御異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより意見に入ります。
発言通告に基づき発言を許します。
なお、意見についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。
四十三番羽田圭二議員。
〔四十三番羽田圭二議員登壇〕（拍手）
◆四十三番（羽田圭二 議員） ただいま上程となりました議員提出議案第四号「北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深める取組みの推進を求める決議」について、
世田谷立憲民主党区議団として反対意見を申し上げます。
朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮による日本人拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題です。岸田首相は、今通常国会における所信表明演説で拉致問題に触れ、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、あらゆるチャンスを逃すことなく全力で取り組むとする決意を述べました。我が会派として、拉致問題の新たな発展に期待をし、改めて一刻も早い解決を求めます。
さて、今回上程された北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深める取組みの推進を求める決議の内容は、拉致問題の解決のためには世論の一層の喚起が不可欠であるとし、そのために、教育現場における映画の視聴やコンクールへの参加を求めるものであります。
特定の教材を使用した子どもたちへの啓発と周知は、新たな偏見や差別が生じることのないよう細心の注意が必要であることは言うまでもなく、その内容によっては行き過ぎた感情を喚起しかねないことに加えて、無用な不安や不信を助長し、在日外国人等への人権侵害にもつながるおそれがあります。こうした視点に留意し、今回、例示された教材を視聴いたしましたが、懸念を排除できないと判断をいたしました。
さらに申し上げれば、そもそも拉致問題は、日本国民の人権に大きく関わる日本にとって重大な問題である以上、政府の責任の下で交渉、解決されるべき課題であり、二〇〇二年の一部拉致被害者の帰国実現以降、今日まで進展がないことの責任を世論や国民に押しつけるような主張は避けるべきです。
以上の理由から、
世田谷立憲民主党区議団は、北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深める取組みの推進を求める決議に反対をいたします。（拍手）
○下山芳男 議長 以上で羽田圭二議員の意見は終わりました。
────────────────────
○下山芳男 議長 続いて、発言通告に基づき発言を許します。
なお、意見についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。
三十九番畠山晋一議員。
〔三十九番畠山晋一議員登壇〕（拍手）
◆三十九番（畠山晋一 議員） 議員提出議案第四号「北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深める取組みの推進を求める決議」について、賛成の立場で意見を申し上げます。
先ほど真鍋議員が提案理由説明で触れられたとおり、今年は北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の結成から二十五年、また、曽我ひとみさん、地村保志さん、富貴恵さん御夫妻、蓮池薫さん、祐木子さん御夫婦の五名の拉致被害者が帰国してから二十年という節目に当たります。しかし、五名の拉致被害者の帰国後以降は大きな進展がないまま時間だけが経過し、拉致被害者家族連絡会の初代会長横田滋さんが一昨年の六月に、さらには二代目会長の飯塚繁雄さんが昨年十二月に御逝去されるなど、拉致被害者の御家族は高齢化が進んでおり、一刻も早い拉致被害者の救出が求められております。
拉致問題の解決のためには、世論の一層の喚起が不可欠です。特に若い世代には日本人拉致問題のことを正しく伝えるとともに、解決に向けて何が必要なのか、また自分ができることは何か、そして、二度と幸せな家族の時間が引き裂かれることがあってはならないという思いを強く持って、拉致問題に対して思慮深く考えてもらうことが重要であります。
この議場には、二十年前、羽田空港に到着したチャーター機のタラップから降りてくる五人の姿が脳裏に焼きついている方々も多くいらっしゃるのではないでしょうか。かくいう私もそのうちの一人であります。しかし、この衝撃的な出来事を知らない日本人、言い換えれば、二十歳未満の人口は現在約二千万人と言われており、既に日本国民の六人に一人はリアルタイムで経験したわけではなく、日本の近代史の一部という認識だけに収まってしまっているのかもしれません。
日本政府は、北朝鮮による日本人拉致問題を国の責任において解決すべき最重要課題と位置づけており、地方自治体や地方議会においても拉致問題解決に向けて機運を高めるべきであります。今月十四日には、アメリカのエマニュエル大使と面会して北朝鮮への制裁継続を訴えるなど、拉致被害者の御家族は精力的な活動を続けていらっしゃいます。このような御家族の活動を後押しするためにも、世田谷区議会が本決議案を可決し、日本人拉致問題に対する理解を深める取組の推進を求めたいと思います。
以上で、議員提出議案第四号に対する賛成意見を終わります。（拍手）
○下山芳男 議長 以上で畠山晋一議員の意見は終わりました。
これで意見を終わります。
これより採決に入ります。採決は起立によって行います。
お諮りいたします。
本件を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○下山芳男 議長 起立多数と認めます。よって議員提出議案第四号は原案どおり可決いたしました。（「議長」と呼ぶ者あり）
桃野議員、何についての御発言でしょうか。
◆四十六番（桃野芳文 議員） 侮辱に対する措置を求める動議を出したいので、休憩していただきたいと思います。
○下山芳男 議長 ただいま発言がありましたとおり、侮辱に対する措置を求める動議を出したいとのことです。
────────────────────
○下山芳男 議長 この際、議事の都合により、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。
────────────────────
○下山芳男 議長 それでは、ここでしばらく休憩いたします。
午後四時十七時休憩
──────────────────
午後九時三十分開議
○下山芳男 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────
○下山芳男 議長 ここで、日程の追加についてお諮りいたします。
お手元の追加日程第四を本日の日程に追加し、ここで議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下山芳男 議長 御異議なしと認めます。よって本件は本日の日程に追加し、ここで議題とすることに決定いたしました。
────────────────────
○下山芳男 議長 これより
△追加日程第四を上程いたします。
〔井上次長朗読〕
追加日程第四 あべ力也議員に対する懲罰動議
○下山芳男 議長 本件は、先ほどの休憩中、ひえしま進議員から、地方自治法第百三十三条及び会議規則第百四十九条第一項の規定により提出されたものであります。
あべ力也議員には、除斥の規定により、しばらくの間退席を求めます。
〔十番あべ力也議員退場〕
○下山芳男 議長 本件に関し、提案理由の説明を求めます。
なお、提案理由の説明についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。
三十六番ひえしま進議員。
〔三十六番ひえしま進議員登壇〕（拍手）
◎三十六番（ひえしま 進 議員） 初めに、このような形でお時間をいただくことをお許しいただきたいと思います。
本日のあべ議員の予算案に対する賛成意見の中に侮辱発言があり、黙認しかねる発言内容であったので、処分要求書を提出させていただきました。
まず、私は議会質問の中で、区長が実行した世田谷モデルなどをはじめとする新型コロナの検査体制について厳しく批判をし、予算案にも反対しました。それは、区民に選ばれた一人の議員として、権力と予算執行権を握っている行政を監視し、税金の使い道をチェックする立場から到底容認できないとの認識で行ったものであります。また、このことを区政レポートという形で広く区民の皆様に報告することも議員の責務であると考えております。
こうした議員の行動について、自分と主張が異なるからといって、一方的に断罪をし、予算に賛成した議員や区長、全ての行政職員に謝罪すべき、恥を知りなさいとは、私の議員活動を否定するような屈辱的な発言であり、到底承服できません。
よって、地方自治法第百三十三条の規定により処分を求めるものであります。
以上で提案理由説明を終わります。（拍手）
○下山芳男 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。
ここでお諮りいたします。
本件について、あべ力也議員から一身上の弁明をしたい旨の申出があります。これを許可することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下山芳男 議長 御異議なしと認めます。よって一身上の弁明を許可することに決定いたしました。
なお、一身上の弁明についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。
あべ力也議員の入場を許します。
〔十番あべ力也議員入場〕
○下山芳男 議長 あべ力也議員に申し上げます。一身上の弁明についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。
あべ力也議員、発言をどうぞ。
〔十番あべ力也議員登壇〕
◆十番（あべ力也 議員） 私は、令和四年度予算に関する賛成意見を述べさせていただきましたが、私は、特定の議員の名前を出して意見を述べたわけではありませんし、侮辱するつもりは全くありません。令和三年度の予算に関し、区民の方から、区が実施したＰＣＲ社会的検査は、区長の人気取りのため、さらには大失敗と言っている議員がいるが、あなたは賛成したのですかと聞かれたことがありました。そこで、区の理事者にこのことを何度も確認をいたしましたが、世田谷区は九十二万人を超す人口を擁する東京で最大の自治体ですが、二十三区中十位前後と他の自治体と比べて、感染率やクラスターの発生数、重症化率、死亡率どれを取っても低く抑え込み、大成功と評価でき、その議員が主張されている大失敗とは程遠い内容に愕然とし、その議員はなぜそのような主張をするんだろうと思いました。
私も新型コロナ感染症に罹患し、復帰できたのも、区の検査体制と隔離中の適切な支援のおかげだと感謝している次第です。にもかかわらず、検査は失敗だとの主張は、検査を通し罹患が分かり、治療に専念することで復帰した多くの区民と同じベクトルとは思えない、かけ離れた主張だとも思いました。私は、そうした区民の代表として意見を申し述べたにすぎません。
また、私を含め賛成した他の四十六人の議員や区長を侮辱する行為だし、誹謗中傷ではないかとさえ思い、そのことを意見として述べ、事実と違うなら、賛成議員や区長、区の職員にも謝るべきではないかと意見として述べたにすぎません。重ねて申し上げますが、特定の議員を侮辱するつもりは全くございません。
以上、私の弁明とさせていただきます。
○下山芳男 議長 以上であべ力也議員の一身上の弁明は終わりました。
あべ力也議員の退場を求めます。
〔十番あべ力也議員退場〕
○下山芳男 議長 懲罰については、会議規則第百五十条の規定により、委員会付託を省略することができないことになっております。
お諮りいたします。
本件を審査するため、十二名の委員をもって構成する懲罰特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下山芳男 議長 御異議なしと認めます。よって本件を審査するため、十二名の委員をもって構成する懲罰特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。
除斥の議事が終了いたしましたので、あべ力也議員の再出席を求めます。
〔十番あべ力也議員入場〕
○下山芳男 議長 ただいま設置いたしました懲罰特別委員会の委員選任につきましては、委員会条例第五条第一項の規定により、議長から指名いたします。
お諮りいたします。
お手元の委員会構成表のとおり指名することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下山芳男 議長 御異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました各議員を懲罰特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
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懲罰特別委員会構成表
おぎのけんじ 宍戸 三郎 畠山 晋一
真鍋よしゆき 佐藤ひろと 平塚けいじ
中村公太朗 羽田 圭二 桃野 芳文
中里 光夫 高岡じゅん子 青空こうじ
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○下山芳男 議長 この際、懲罰特別委員会を開催し、正副委員長の互選等を行うため、ここでしばらく休憩いたします。
午後九時四十時休憩
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午後十一時二十分開議
○下山芳男 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
休憩中に行われました懲罰特別委員会の正副委員長の互選の結果を事務局長に報告させます。
◎林 区議会事務局長 御報告いたします。
懲罰特別委員会委員長 宍戸三郎議員
同 副委員長 平塚けいじ議員
以上でございます。
○下山芳男 議長 以上で報告を終わります。
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○下山芳男 議長 ここで、日程の追加についてお諮りいたします。
お手元の追加日程第五を本日の日程に追加し、ここで議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下山芳男 議長 御異議なしと認めます。よって本件は本日の日程に追加し、ここで議題とすることに決定いたしました。
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○下山芳男 議長 これより
△追加日程第五を上程いたします。
〔井上次長朗読〕
追加日程第五 あべ力也議員に対する懲罰
○下山芳男 議長 あべ力也議員には、除斥の規定により、しばらくの間退席を求めます。
〔十番あべ力也議員退場〕
○下山芳男 議長 本件に関し、懲罰特別委員長の報告を求めます。
〔三十七番宍戸三郎議員登壇〕（拍手）
◎懲罰特別委員長（宍戸三郎 議員） ただいま上程になりましたあべ力也議員に対する懲罰につきまして、懲罰特別委員会における審査の経過とその結果について中間報告を申し上げます。
委員会では、正副委員長の互選の後、本件の取扱いについて協議いたしました。懲罰については、その性格から、できる限り早急に結論を出すべきとの考えもあるが、その一方で、より慎重な審査が求められたため、本件については、全員異議なく、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。
以上で、懲罰特別委員会の中間報告を終わります。（拍手）
○下山芳男 議長 以上で懲罰特別委員長の報告は終わりました。
ただいまの委員長報告どおり、懲罰特別委員長から本件について、会議規則第百一条の規定により、閉会中の継続審査の申出があります。
これより本件を閉会中の継続審査とすることについてお諮りいたします。
本件を委員長報告どおり閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下山芳男 議長 御異議なしと認めます。
よって、本件は委員長報告どおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。
除斥の議事が終了いたしましたので、あべ力也議員の再出席を求めます。
〔十番あべ力也議員入場〕
○下山芳男 議長 以上で本件の議事を終わります。
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○下山芳男 議長 次に、
△日程第八を上程いたします。
〔井上次長朗読〕
日程第八 請願の付託
○下山芳男 議長 受理いたしました請願は、請願文書表に掲げましたとおり、都市整備委員会に付託いたします。
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○下山芳男 議長 次に、
△日程第九を上程いたします。
〔井上次長朗読〕
日程第九 閉会中の審査付託
○下山芳男 議長 お手元の請願継続審査件名表及び特定事件審査（調査）事項表に掲げました各件を、閉会中の審査付託とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下山芳男 議長 御異議なしと認めます。よって本件は閉会中の審査付託とすることに決定いたしました。
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○下山芳男 議長 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。
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○下山芳男 議長 この際、御報告いたします。
この三月三十一日をもちまして、ここに出席されております澁田
保健福祉政策部長、長岡高齢福祉部長、田中道路・交通計画部長、原田会計管理者をはじめとする多くの職員の皆様が退職されます。多年にわたり世田谷区の発展に尽くされた御労苦に対しまして、区議会を代表して心から感謝と敬意を表する次第であります。これからは健康に留意され、長年培われた知識と経験を生かし、今後とも御活躍されますよう御期待申し上げます。
誠にお疲れさまでございました。（拍手）
ここで、退職される職員を代表いたしまして、原田会計管理者より挨拶があります。
それでは、原田会計管理者、お願いいたします。
◎原田 会計管理者 本日は貴重なお時間をいただきまして、また、ただいま下山議長から過分なお言葉を賜りまして大変ありがとうございます。
この三月末をもちまして、百六十名の職員が定年もしくは勧奨退職いたします。大変僭越ではございますが、退職する職員を代表しまして、一言御礼の御挨拶をさせていただければと思います。
区議会の皆様方におかれましては、議会での質疑をはじめ、様々な場面で御指導をいただく中で、私ども職員は視野を広げるとともに、自己研さんに励むとともに、今までのやり方を見直す契機をいただきました。また、公務以外でも胸襟を開いて区政について意見交換させていただく機会を多く持てたことを大変ありがたく思っています。
私が採用されましたのは、これまでを振りかえますと、昭和五十九年の採用でございますが、二年前に世田谷区街づくり条例が制定されて、西の神戸、東の世田谷と言われたまちづくりの世田谷という名声のおかげで、当時は国や東京都からも特別な目で見られ、さすが世田谷さんと言われるために、私ども職員は、世田谷区の職員であることを誇りに毎日喜々として職務に励むことができました。
また、私事で恐縮ですが、これまで大変多くの部署を経験させていただきました。その中でも、出張所、
まちづくりセンターの所長、すぐやる課長、地域行政課長、地域振興課長、そして総合支所長と、役所人生の大半を世田谷区が誇る地域行政の最前線で、日々、区民とともに仕事ができたことは、公務員としてだけではなく、私人としても大きな財産となりました。
それから、私ども在職中は、阪神・淡路大震災をはじめ、大変多くの災害を経験したことも大変印象に残っています。東日本大震災の災害廃棄物を受け入れる調整のために現地を訪れたときに目にした被災地の惨状は決して忘れることができません。被災者の方々からは、悲惨過ぎて報道もできなかったようなお話を聞き、何としても東北を助けたいという一心で、猛烈な反対の声に耐えながら調整し、女川町の災害廃棄物を載せた第一号のコンテナが世田谷清掃工場に到着したときは、東北への思いがこみ上げて、達成感で思わず涙があふれました。また、近年では、令和元年の台風十九号のときは清掃・リサイクル部長として水害ごみの処理に当たらせていただきました。このときは、被災していない他区の多くの清掃職員から自発的な支援の手が次々に差し伸べられたおかげで比較的早い復旧に貢献することができ、常日頃から良好な関係を築いておくことの大切さを痛感いたしました。
今月末で退職する私たちですが、これまで得た知識や経験、そして、何より仕事を通じて知り合った多くの民間やＮＰＯ等との方々のつながりを財産に、これからもそれぞれの立場で地域社会に貢献したいと思っています。
結びに当たりまして、区議会の皆様に改めて感謝申し上げますとともに、世田谷区並びに世田谷区議会のますますの御発展と、議員の皆様の御健康と御活躍を祈念いたしまして、私どもの御礼の御挨拶とさせていただきます。長い間本当にありがとうございました。（拍手）
○下山芳男 議長 以上で挨拶は終わりました。
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○下山芳男 議長 これをもちまして、令和四年第一回世田谷区議会定例会を閉会いたします。
午後十一時三十二分閉会...